「大崎市議会 2019-10-02 10月02日－05号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2019-10-02
10月02日－05号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　１年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和元年第３回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　令和元年１０月２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　１２番　　相澤久義君　　　　　　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　１４番　　木村和彦君　　　　　　　　１５番　　加藤善市君　　　１６番　　横山悦子君　　　　　　　　１７番　　関　武徳君　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１９番　　只野直悦君　　　２０番　　相澤孝弘君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　　民生部子ども保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤文夫君　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　　　宮川　亨君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番木村和彦議員、15番加藤善市議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月２日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　　民生部子ども保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤文夫君　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　　　宮川　亨君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　昨日の21番富田文志議員の質問に対して、建設部小松参事から、田尻地域の道路パトロールに関し一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　おはようございます。　昨日の富田議員への答弁の中で、道路パトロールの回数を月２回実施と答弁しておりましたが、その後の調査の結果、田尻総合支所の独自の判断で月１回と業者に指示しておりましたことが判明いたしました。訂正しおわび申し上げます。 ○議長（佐藤和好君）　ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講じることといたします。　一般質問を行います。　順次、発言を許します。　12番相澤久義議員。　　　　　〔１２番　相澤久義君登壇〕 ◆１２番（相澤久義君）　おはようございます。きょうもさわやかな天気で、農作業が進むことと思います。また、最終日には台風18号の接近が心配されています。　それでは、一般質問を行います。　農林系廃棄物の早期解決と財政の健全化を掲げて、昨年、私は大崎市議会議員に立候補いたしました。農林系廃棄物に関しては、試験焼却も終了し、私の任期中に全て解決すればなと願っているところでございます。　さて先日、財政見通しが配付されました。　財政見通し、少子化による生産年齢人口等の減少により、10年後の納税義務者は約7,000人から8,000人減少と私は予測するが、市税の確保のため、次世代に負担を少なくするために、我々年代は80歳まで現役で働き続けなければならないと危惧しています。10年後、令和10年度の市税の算出根拠について伺います。　２つ目、財政調整基金、10年後、９億6,300万円と示されておりますが、有事のときなど、本当にこの財調で大丈夫なのかを伺います。　次に、また、市道等の改修、維持補修、老朽化施設の改修事業等、市民要望がたくさんありますが、行政サービスが低下するのではと心配しておりますが、その辺をお伺いします。　３つ目として、新庁舎建設など事業縮小の考えはないか、その辺をお聞きしたいと思います。　次に、国道４号交差点付近、米袋地区の朝夕の交通渋滞解消策について伺います。　新幹線東１号線開通により、国道４号に交差する米袋地区の朝夕の交通渋滞にはびっくりしているところでございます。この解消策について伺います。　また、今、国道108号東回りバイパスが整備されておりますが、その進捗状況と今後の計画についてお聞きします。　次に、議会報告・意見交換会で、交通渋滞解消に多田川に橋をかけ、三本木、市道牛沼線に結ぶよう要望がありました。これは私も以前から質問しているのですけれども、一向に進みませんが、その辺の考え方をお聞かせください。多田川に橋をかければ、国道４号の交通渋滞は解消するものと思います。　次に、小学校統合後の跡地利用について伺います。　岩出山地区の小学校の跡地利用の考え方について伺います。また、利活用について、市民の声はどうなのか、お聞きします。　３つ目として、色麻小学校や加美町の広原小学校の跡地を宅地分譲しました。地元に住宅を建てる場所がなく、色麻のほうに住宅を求め転出している家族もいます。池月、上野目小学校跡地はＪＲにも近く、プールつきの体育館を遊園地として放課後児童クラブ等に活用し、宅地分譲販売してはどうかと。子育て世代の夫婦にとっては最適と思う。地域振興、人口増加策にもと思いますが、伺います。　次に、災害時の障害児者の福祉避難所との連携について伺います。　災害時、福祉避難所との締結施設数は幾らあるのか、受け入れ人数は幾らなのか。　２つ目、避難設備等の資材、物資等の配置はされているのか。　福祉避難所への市職員の配置等の支援対策はどうなっているのかをお伺いします。　以上、１回目でございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　相澤久義議員から、大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　大綱１点目の財政見通しと新市建設計画事業の見直しについてですが、生産年齢人口の減少と今後の市税確保につきましては、生産年齢人口の減少に伴いまして、市税の減収にも影響を及ぼすものと考えております。このことに対応するためには、歳入に見合った財政構造を構築するとともに、これまで以上に収入の確保に努めてまいります。　10年後の財政調整基金残高についてですが、本市では標準財政規模の10％を目安に確保したいと考えております。しかし、今回の財政見通しでは10％を下回る見込みとなっており、財政調整基金が９億円となった場合には、東日本大震災並みの大きな災害時には一時的に厳しい対応となることが予想されますので、基金残高の確保に向けて取り組んでまいります。　財政状況が厳しくなっていく中で、市道等の維持補修や老朽化施設の改修等、行政サービスが低下していくのではないかとの御懸念でございますが、今後、全ての施設を維持することや、現行の行政サービスをすべからく続けていくことは、人口減少時代を見据えた視点からは困難であると同時に、そのような社会構造の変化に迅速に対応することが重要だと思っております。　公共施設等の維持管理につきましては、利用する対象者も減少していくことから、施設の統廃合や複合化、多目的化を進めることによって、一つの施設で多くのサービスが受けられるよう、利便性の向上を図るとともに、民間事業者の施設を利用させていただくなど、官民一体となり、創意工夫のもとに取り組む必要があると考えております。　また、市庁舎建設など普通建設事業の縮小の考えはないのかとのお尋ねですが、今回の財政見通しでも、令和３年度をピークに、普通建設事業につきましては縮小する方向で考えているところであり、将来を見通した事業規模での財政運営に努めてまいります。　なお、新市建設計画の総仕上げとなる本庁舎の建設につきましては、現状の課題である施設の老朽化、狭隘、庁舎の分散化の解消のため、計画に位置づけている機能を整備するものでございます。現在、基本設計業務を行っているところでありますが、効率的な諸室等の配置による床面積の縮減、省エネルギー対策やライフサイクルコストにも配慮しながら、全体事業費を抑制できるよう取り組んでまいります。　次に、大綱２点目、国道４号交差点付近米袋地区朝夕の交通渋滞解消策についてでございますが、米袋地区の朝夕の渋滞対策は、市道新幹線東１号線の開通により、米袋地内の市道楡木米袋線に車両が流れ込み、国道４号との交差点付近で渋滞が発生しております。朝は国道４号上り車線が混雑し、国道に合流できず渋滞している状況と、夕方は、国道の右折車線に多くの車両が滞留するなど、国道４号下り車線に渋滞が発生しております。　宮城県渋滞対策連絡協議会が指定する主要渋滞区間は、大崎市内で５区間、その区間内の交差点10カ所と、区間外の交差点４カ所が主要渋滞箇所と指定されておりますが、議員おただしの米袋地内の交差点は含まれておりません。しかし、国道４号上古川交差点から富谷市までの区間が渋滞区間に指定されており、事務局である国土交通省に渋滞の現状をお伝えするとともに、道路管理者並びに交通管理者と情報を共有し、信号機のサイクルタイムの調整や右折レーンの延長など、解消策について協議してまいります。　国道108号東バイパスの進捗状況と今後の計画についてですが、市内の国道108号の交通渋滞の解消、沿道環境の改善等を目的に、平成２年度に事業化され、延長5.1キロメートルのうち、平成25年３月に古川鶴ケ埣から古川馬寄間の2.3キロメートルが部分供用されております。また、本年度においては、道路設計、用地買収、改良工事、舗装工事が進められ、年度内に古川馬寄から主要地方道古川松山線までの1.2キロメートルの部分供用がされることとなっております。　今後も、古川宮内から古川稲葉までの残り線でございますが、用地買収、改良工事が順次進められる予定となっておりますが、供用時期等は事業の進捗状況や米袋地区の交通環境への影響も含め、国土交通省仙台河川国道事務所と連絡調整を行いながら、周辺に影響を及ぼさないよう、連携して対応を図ってまいります。　次に、渋滞解消に向けて多田川に橋をかける要望があったことについてですが、御指摘いただいている区間については、合併時の新市建設計画において環状道路北屋敷宮内線として位置づけられておりましたが、橋梁の新設など道路整備に要する費用が高額となることから、平成19年度の財政見通しにより計画の見直しをした経緯がございます。　交通渋滞解消につきましては、先ほど紹介申し上げました国道108号古川東バイパスが供用開始されることにより、古川市街地東部方面及び石巻方面からの通行車両については、古川東バイパスを利用して直接国道４号へアクセスすることが可能となることから、米袋地区内での渋滞緩和が見込まれると考えております。国道108号古川東バイパスの早期完成に向けて一層の働きかけをしてまいります。　次に、大綱３点目の小学校統合後の跡地利用についてですが、岩出山地域の小学校の跡地利用の考え方につきましては、平成28年に定めた大崎市小学校跡地等の利活用検討方針により、基本的な考え方や手法を示しております。　この方針では、校舎や体育館、校庭などを活用し、地域課題の解決や地域振興、交流や憩いの場としての利活用を基本とし、地域での検討を第一に捉え、特に活用策が見出せない場合には全市的なニーズでの利活用や民間事業者等の導入を検討するとしております。　また、民間事業者等が利活用する場合の基本的な進め方については、本年６月に民間事業者等による廃校利活用の基本方針を定めたところであり、旧鹿島台第二小学校跡地の利活用については、この方針に基づき、提案募集の準備を進めているところであります。　次に、利活用に対しての地域の声につきましては、平成29年６月より、岩出山地域の廃校となる旧４校おのおのの地区に、小学校跡地等利活用検討委員会を組織していただき、検討を行ってきております。　旧西大崎小学校につきましては、検討方針がまとまり、本年８月30日に旧西大崎小学校跡地活用にかかわる提言要望書として提出されました。具体的には、人材育成、交流人口、関係人口の拡大につながる多目的交流施設として、世界農業遺産の調査、研究などと関連づけ、地域が主体となった組織運営を立ち上げることを含めた提案内容となっております。そのほか、３地区のうち２地区につきましては方向性がまとまり、最終報告書の取りまとめに向けて準備を進めております。また、もう１地区につきましても、今年度中に方向性をまとめるため、今後も検討を重ねてまいります。　話し合いのスピードはそれぞれ違いますが、地域の課題解決や地域振興、交流の場として一定の方向性を見出していただくよう、話し合いを支援してまいります。　次に、地域での利活用検討の結果、方向性が出なかった場合、地域振興や人口増加策として、宅地分譲販売についての御紹介もございました。色麻町や加美町など、学校跡地を宅地として分譲している実例につきましては把握しているところでございます。　議員からは、旧池月小学校など、駅の近くにある学校跡地は子育て環境の整備とあわせ活用すべきとの御提言でありますので、地域の人口減少、少子化対策の一つとして受けとめさせていただきますが、まずは地域での検討を第一と捉え、この検討内容を尊重してまいりたいと考えております。　次に、大綱４点目の災害時の障害児者福祉避難所との連携についてでございますが、まず災害時に福祉避難所として協力いただく協定締結施設数は、現在14法人20施設と締結しており、受け入れ予定人員については429名となっております。福祉避難所の協定締結については、各法人、施設等の理解と協力が不可欠であることから、今後もその役割について御理解いただきながら、新たな追加協定についても進めてまいります。　次に、避難設備等の資材物資等の配置についてですが、基本的に必要最小限の物資は各施設において入所者などのために整備しておりますが、福祉避難所の開設後、施設からの必要資材、物資などの要請があった際には、災害対策本部において検討し対応してまいります。　また、さきの東日本大震災の際には、長時間の停電により医療的ケアができなかったなどの反省から、ほとんどの施設で発電設備や発電機などを配置している状況であることを確認しております。　福祉避難所への市職員の配置等の支援体制についてですが、基本的には福祉避難所は指定避難所での生活が困難な方の対応をするために開設するものでございまして、協力福祉施設のスタッフで対応をお願いすることになります。前述の資材や物資等の配置と同様に、施設からスタッフの要請があった場合も、災害対策本部において検討し対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　財調について伺います。　合併時、各財政規模の５％を持ち寄って14億円でスタートしまして、18年、19年と財調を切り崩しして、財調は約５億円くらいまで目減りしました。その後、先ほど出たように、事業の見直しや行政改革により、20年から22年まで財調の切り崩しは行わず、大体22年度決算では36億円くらいまで財調が伸びたと思います。さあこれからだというときに東日本大震災に見舞われ、財調から20億円ほど切り崩して予備費で対応しました。本当に９億円で有事に大丈夫なのかと考えておりますが、その辺についてお聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　おはようございます。お答え申し上げます。　ただいま議員の御指摘にありましたとおり、実は東日本大震災の際は総額で、複数回に分けて財調を崩していますが、総額で23億ほど取り崩しをさせていただいております。一番大きいのが、当時の資料を確認しますと、３月11日に発災したわけなのですが、その年の４月１日に専決という形で16億円ほど財調から崩している。これが財政見通しでお示しした令和10年９億と比較すると、やはり大分厳しい対応にはなるのだろうということで、市長答弁にあったとおり、一時的に厳しい対応になると。　ただ、実はそういった大規模災害の際は結構、国あるいは県の財政支援の体制もしっかりしているといいますか、そういった財政支援もあり、最終的には、東日本大震災の際は23億崩した財調は全部積み戻しておりますし、これは、余り災害があってこういうことを言うのは恐縮なのですが、特別交付税も例年よりもかなり多く交付されていまして、議員のお話にありました、22年度の財調の残高が33億だったのですが、震災のあった23年度末には69億までふえているというのも現実としてあります。　ただ、災害はないにこしたことはないのですが、やはり東日本大震災の経験も踏まえれば、最低でも20億、できれば、従来から言っております財政規模の10％ということで、三十数億は残せるように、今後の財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　これは本当に必死で取り組んで、市長の話によく出たのは、合併して金庫あけたら借用書ばかり出てきたと、本当に財政危機団体になるのでないかという、そういう時代でした。今になって、本当に先ほど23年度、震災後60億超えたというのは、これは震災の交付金でありまして、我々一般的に汗を流して集めた金ではないと思いますし、今、東日本大震災はもう至るところに来たのですけれども、現在、いろいろな災害というのは局地的に来ております。数年前のあの西荒井地区に起きた大雨災害等々、そういうのもいっぱいありますので、その辺きちんと踏まえてもらいたいなと思いますし、今、最低どのぐらいの財調を持っていたいと考えているのか、財政運営上どのぐらい最低必要なのか、その辺お聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。

◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　先般お示しした10年間の財政見通しで、財調９億としておりますが、その９億をできるだけ30億円台に持っていくように、今後財政運営は行っていきたいと思っていますが、まずその手法の一つとして、令和２年度の予算要求時点からちょっと、どういった編成がいいのかということで、今、内部で協議検討をしているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　通常、標準財政規模の10％、大崎市は360億円だとすると10％は36億円なのですけれども、この36億円をどのように担当として考えておりますか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　幅広い視点が必要かと思います。歳入を上げるという視点もありますし、それから歳出を切り詰めるという視点もございます。ただ、今考えている部分につきましては、計画上、１年に２億ずつ経費を削減していけば10年で20億というふうになりますので、そういった視点で、10年間のスパンでそれを、基金残高を積み上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　２億円ずつ引くということで、合併した当時、本当に皆、緊縮緊縮で事業が削減されたり、職員の人件費というか、職員の削減なり、いろいろやってきたのですけれども、今後、庁舎を建てる、何をするということで大変な苦労があると思います。　財調36億円が必要なことなら、10年後、36億円という金が出てくればいいのですけれども、36億円どころか９億円です。合併したときよりも低いのです。合併時より。今後、次世代、部長初め執行部の皆さんはあと数年すると定年だろうけれども、若い職員は大変な思いで行政サービスをやらなければならないし、地域要望にも応えなければならないし、いろいろな面で苦労すると思います。今ここにいる人はあと五、六年で定年退職、バイバイという人もいますけれども、本当に若い人たちは、話を聞くと、若い世代の職員たちはこの財政見通しを見て大変危機感を持っていると聞きました。　新庁舎建設、反対するわけではございませんが、前に基本設計が示されましたけれども、市民交流エリア、本当にあれは必要なのか。前にも言いましたとおり、こんな立派な議場があって、本当に議場も一体となった市役所は望ましいのですけれども、有効活用しなければならないのではないか。幾らでも少しでも経費を節減しなければならないのでないか。２億円ずつ削減するというけれども、きちんと新庁舎、議会は別だと思うのです。いろいろな行政、いろいろな部課等は一つになって、職員の有効というか、ができると思うのですけれども、議場はたかが10分でここに来られますし、国会だって各省庁と国会はまた別な建物でありますし、将来的なことを見て、よく考えてもらいたいと思います。　今後、庁議等で若い職員の話もよく聞いて、若い職員たちが危機感を持たないで伸び伸びと働けるような大崎市役所になってほしいし、毎月庁議等が行われていますけれども、その中で幹部職員の皆さんでこの大崎市の財政、よく見てもらいたいなと。市長はあと10年はこのままの財政で、市長をやっていかなければならないし、この財調も36億円まで積み立ててやらなければいけないと思うから、市長はあと２期も３期も市長をやって、健全な財政を次世代につなげるべきだと思います。私も今63歳ですけれども、あと80まで、議員はそのうちにやめて、うちで農家をして息子と一緒に泥まみれ、汗まみれになって市税を何ぼでも多く支払えるような経営を目指したいと思いますので、どうかその辺、皆さんで考えてもらいたいなと思います。　次に、国道４号の米袋付近、本当に新幹線東１号線が開通してから物すごい交通ラッシュで渋滞でございます。この間も７時過ぎに、私、株主しているもので、米屋のほうに米を持っていったら、もう身動きがとれない状況で、では師山かかっていくべということで、師山を回るために米袋、稲葉の裏通りを来て米袋に出たら、新幹線近くまで交通渋滞でした。　本当に、一番最初、何回も言うけれども、新市建設計画の中で北屋敷宮内線というのが出て、予算の、先ほど言ったとおり財源不足により事業の見直ししたときになくなったのですけれども、本当に今の交通状況、周りの人はわからないと思います。きのう鹿野議員から、飯川付近の交通渋滞がありましたけれども、米袋の交通渋滞、物すごいです。以前、三本木に行くのは４車線化なったのですけれども、古川分は２車線で一向に進まなかったとき、４号線の交通渋滞は物すごいものがありました。そして、古川も４車線になってからは流れはよくなったのですけれども、その後、ＹＫＫの朝夕の通勤時間の混雑等々で交通渋滞を起こしております。　この多田川に橋をかけるのは、４号線のバイパスということで、国に働きかけて橋をかけて、東１号線あることなら東２号線はないのですか、計画は。１号あるということは２号もあると思うのですけれども。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　１号があって２号がないのかという御質問でございます。　議員おっしゃるとおり、私も、きのう鹿野議員からおただしいただきました347のところで朝の交通混雑というところで出勤をさせていただいているところでございます。　この部分につきましては、当然市内の道路ネットワークという形をそろそろ見ていかなければならないというふうに考えてございますし、108号がまだ示されてはございませんけれども、東回りバイパスそのものが開通したときのシミュレーションも含めて、再度、防災上も含めて検討していかなければならない事項だというふうには認識してございます。その部分も含めて、国道の東回りバイパス108号の部分の竣工なり完成も含めまして、今後その部分も含めて、ネットワークの検討に入りたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　108号の建設予定のバイパスは、４号線のどの辺に交差するのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今、沖稲葉というところで国道４号のバイパスと旧４号のところに出てきますので、あそこのところも当然、交差点が新しくできるということになりますと、交通形態が変わってくるというふうな形になるというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　東側から来る人のほとんどが仙台方面に抜けていくのが９割ぐらいだと、この前見ていてわかりました。ただ、国道４号に交差しても、国道４号の交通渋滞は増すばかりではないかなという思いで、本当にここで、はい、やりますとは言われないだろうから、よく考えて計画をしてもらいたいなと、三保木副市長も国交省から来ているもので、三保木副市長の力をかりて、ぜひ多田川に橋をかけて４号線の交通渋滞解消に力を入れてもらいたいと思いますけれども、三保木副市長の考え方をお聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　三保木副市長。 ◎副市長（三保木悦幸君）　多田川に橋をかけるかどうかは別にして、渋滞解消に向けた取り組みというものは引き続き、国交省にも地域の実情をしっかりお伝えして、前向きに取り組んでいただくように私からもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　三保木副市長さんには多大なる御期待をかけておりますので、なお一層御努力してもらいたいなと思います。　次に、小学校統合後の跡地利用ということで、いろいろ話は聞いていました。　先日、総務常任委員会で岩出山の婦人防火クラブの人たちと意見交換会をやってきました。池月と、本当に上野目やいろいろなところの女性防火クラブの方々と話すことができました。前にも小沢委員から紹介ありましたけれども、若いころは一生懸命、先輩たちがいて、一生懸命先輩たちと一緒に活動をしてきて、やったのだけれども、今になってこう見ると、後ろ見ると誰もいない。近所も希薄になって話しかけるのもつらいと。人っこ一人もいないということを聞いて、人がいるのは道の駅だけであって、それも池月の人ではない、よその人ばかりだと。この池月地区の活性化に何かないのですかという質問をされて、色麻の小学校跡地に去年、おととし、うちの知り合いが家を建てたいのだけれども三本木にないから、色麻でこういうところがあるから色麻に移動しますと言われてえらくショックだったのですけれども、それでそこには、あたご住宅という若者世代の住宅20戸ありまして、その前には、そこは旧校舎等を解体して住宅をつくって、39歳以下の人が対象だと。大崎の移住対策と同じようなことで、家賃も格安で３万5,000円でした。それで地域の行事に必ず参加することとか、水道やいろいろな税金を未納していない人たちとかということで、色麻町外からの人を集めたそうですけれども、ほとんど満杯状況だと。１部屋だけあいているということで、あとはそのグラウンドには19戸の宅地分譲して、応募したらすぐ満杯になって、今、家を建てている人もいるし、そうやって今、住宅に住んで、将来的にはここに家を建てるという人もいるような話も聞いております。　だから、旧池月だって、あの小学校が池月地区の中心部だと思います。上野目の小学校は中心部だと思います。これから合併する、古川地区で合併する高倉や志田や東大崎や西古川でもどこでも、中心部に小学校があったと思います。　古川の町、新興住宅地を除けば全部過疎です。高倉地区でも人口減は著しいし、子供の数も少ないし、その辺、旧地区の活性化にもこの住宅地は有効に地域振興できるのではないかなという思いをしますし、立派な体育館もあるし、プールもあるし、子育て世代にとっては最高の子育て環境が整っているのでないかと。　前に会派で伊達市のほうに、子供たちの遊園地ということで、室内遊園地ということで行ってきました。伊達市の小学校の体育館の跡地には、この室内遊園地というか、トランポリンとかさまざまなものが設備されて、大いに子供たちが利用していました。土日になると県外からも遊びに来るということで、本当に大崎にもこういうのがあったらなと。最初はこの庁舎の利活用で室内遊園地をということで思っていましたけれども、この財政見通しを見ていたら、そんなことばかりできないのだと、総体的に事業費を縮小しなければならないのだと、これをもっともっとこの庁舎を活用しなければならないのだということで、少し方向転換する考えが出てきたのですけれども、そういう各地で今後の廃校後、そういう考えは持てないものか、お聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　私もあたごふれあいタウンですか、拝見させていただきまして、国道沿いに面していて大変利便性のいいところで、19戸分譲されていてきれいに整備されて、入り口部分には何か、ちょっと小さかったですけれども遊園地なんかがあって、環境的にすごくいいところだなというふうに拝見してまいりました。　それで、ちょっと色麻のほうにも仲間がいるものですから、役場のほうにも寄らせていただいて、ちょっと現状も聞いてまいりました。19戸のうち、実際町外から入られた方が11戸、町内の方が８戸、それから、もう一つ御紹介があったあたご住宅というのですか、あれは積水ハウスさんの何か協力をいただいて、積水ハウスさんから町が借り上げをして、半分、町が助成をするような形で、低家賃で町外の方々優先に入っているという状況のようでした。それで、やはり町外からそういう方々がおいでになるということで、町としてはそれなりに成果があったというふうに評価をしているところでございました。　市としても、跡地利用の中でこれも手段の一つになるだろうというふうには考えています。ただ、先ほど市長答弁で申し上げましたように、現在、地域で検討している最中なので、まず地域の意見は尊重したい、その後、きのうもありましたけれども、例えば民間活用という手もいろいろあるかと思うのですが、ではこれから先、古川西、古川北、数多く出てきたときに、全て民間活用という話ができるのか。なかなか現実的に厳しいところもあるかもしれません。そうなると、市が直接活用する部分も出てくるかもしれませんし、あるいは地域で利用がないので、何とかこういう形でということも出てくるかもしれませんので、それは選択肢の一つとして、今後不動産事業者なんかからの意見も聞きながら、選択肢の一つに入れてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　そういうことです、地域が、古川の町の真ん中だけです、活気あるのは。郡部に行くともう全く高齢世代ばかり、若い人たちはほとんどいないというような状況です。きのう市長も言っているとおり、仙台一極集中というけれども、大崎は古川の町なかに一極集中、予算も皆、古川のど真ん中にばかり一極集中、周りの住民は本当に疲弊して後継者もいない。ふえるのはひとり暮らしの老人世帯だけ。そういうような、近未来にはそういう地域がいっぱい出てくるのでないかなと。均衡ある大崎市、均衡ある宮城、均衡ある日本ということだけれども、とにかく一極集中のし過ぎだと思います。郡部に住んでいる我々のことも少しは考えてもらいたいなと思います。　きょうの議会も時間内で終わるように、５分残して終わりますけれども、本当に皆さん、幹部職員の皆様、よく考えて新市建設計画なりこの市政運営、若い職員がやる気があって仕事ができるような、借金払いばかりして住民要望も何もできないというような大崎市の財政では困ります。本当に肝に銘じて、若い世代の話を聞きながら、この最終になる新市建設計画に臨んでもらいたいなと、いい方向に進めばなと思いますので、あと五、六年で定年する人もいますけれども、本気で有終の美を飾ってもらいたいなという思いで終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　24番氏家善男議員。　　　　　〔２４番　氏家善男君登壇〕 ◆２４番（氏家善男君）　本日２番手、氏家でございます。　ことし７月23日から25日、宇和島市を市民訪問団の一員として参加してまいりました。姉妹都市宇和島とは、盟約調印ですね、姉妹都市の盟約を調印してちょうど20周年ということを記念しての事業でございました。　西日本豪雨で大変な災害を受けて、大崎市でも災害直後、鳴子の水とか、まつばら源泉とか、日本一うまい水道水のペットボトル等々、大型車で１台送ったわけでありまして、現状ではまだ浄水場が仮復旧の段階で、まだ本格的な復旧には至っていないというような状況でありました。さらにはミカン園も、公共事業のほうに業者さんが仕事をとられていまして、ミカン園の農地などはまだまだ復旧ができない。恐らく３年後ぐらいになるのではないか。そこでミカン園が復旧すれば、そこから本格的なミカンの生産ができるまで10年がかかる。そういうような状況でございました。　これからも頑張ってほしいと思いますし、今回、市民訪問団の中には、岩出山のみならず古川、三本木からも多くの皆さんに参加していただきました。まさに大崎一円に輪が広がってきているなというような思いがありますし、来年は当別町との、これもまた姉妹都市盟約20周年ということで、市民訪問団を計画もしているようでありますので、ぜひ皆さんもその一員として出席いただきたいなと、こういうような思いでございます。　それでは、通告しております一般質問に入らせていただきます。　まず第１点目、投票率向上対策についてであります。　近年、全国的に選挙の投票率の低下の傾向が続いており、本市においても例外ではございません。特に身近な選挙と言われる地方議会の議員選挙も、こうした傾向にあります。　こうした若者の選挙離れや政治への無関心が話題となる中、平成28年６月に選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が施行されました。これにより、若者の政治参加が高まることが期待されます。また、一方では有権者が投票しやすい環境をつくっていくことも求められており、平成28年４月、共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の改正が行われ、３年前の参議院選挙から、共通投票所制度の創設や期日前投票の投票時間の弾力化なども改正があったところであります。　総務省では、共通投票所について、駅やショッピングセンターなど、積極的な検討を求めるとしておりますけれども、市としての考えをお伺いするものであります。　また、期日前投票について、公職選挙法第48条の２第７項、期日前投票所を設ける場合は当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保、その他の選挙人の投票の便宜のため、必要な措置を講ずるものとすると規定されております。　大崎市は約800平方キロの市域を持ち、旧１市６町、面積も交通事情もさらに高齢化による事情も異なっております。こうした事情に鑑み、期日前投票所を多く設置する考えについてお伺いするものであります。　次に２点目、農林業系廃棄物の処理について伺います。　東日本大震災から８年半を経過いたしました。東電による原発事故で発生した放射能汚染による汚染牧草や稲わらの処理は遅々として進まず、いまだに各地域に一時保管されたままでございます。　この間、平成30年10月15日から、一般ごみとの混焼による試験焼却が３施設の焼却場において実施され、汚染濃度の低いものから順次試験焼却を進めてまいりました。第１クールでは100ベクレル以下とし、第２クールでは100ないし400ベクレル以下、第３クールでは400から1,000ベクレル以下、第４クールでは1,000から2,000ベクレル以下とし、順次混焼を続け、第５クールでは2,000から4,000ベクレル以下、そして第６クールでは4,000ないし8,000ベクレル以下として、試験焼却を７月26日までに終了しております。　試験焼却に使用した廃棄物の量は、牧草、稲わら合わせて４万7,190キロとされておりますが、この間、空間線量の測定や埋め立て最終処分場からの放流水の測定、住民の甲状腺検査の実施など、安全性や住民の不安への対応などを行ってきておりますが、さらにこれらの結果を踏まえ、８月28、29、30日には施設周辺への協議会への説明、さらに９月14日には試験焼却に対する結果報告会を開催しておりますが、これら一連の結果を踏まえ、試験焼却後の今後の処理計画についてお伺いするものであります。　次に、農業政策について３点伺います。　まずは本市の中核農家支援についてでありますが、機械導入等における作付面積基準及び中山間地域における基準緩和についてでお伺いします。　本市では、農家の経営改善支援のため、認定農業者や生産法人、集落営農組織等に国や県の補助事業の内容を周知し、相談に応じております。これらの制度の多くは、後継者の有無や、青色申告の実施の有無、６次産業化への取り組み状況などの要件を満たしているかなどの条件、また耕作面積が個人では15ヘクタール以上などが支援の条件となっているものが多い。　今議会の産業常任委員会所管分での決算審査でも明らかになったように、農地集積・集約化対策事業では、現在の課題、問題点として、農地集積は進んでいるけれども、担い手１人当たりの経営面積が飽和状態にあることや、担い手自身が高齢化していることで経営規模拡大に限界が来ており、新しい担い手層の構築が課題としております。このような現状を鑑みたときに、作付面積を初めとする先ほど述べた種々の条件の緩和を図るべきであります。　また、中山間地域においてはなおのこと、大型のトラクターや大型コンバインなどは耕作条件が悪く、大変この大型機械の導入は不向きであります。以上のような現状から、農家支援の基準緩和を図り、新しい担い手の育成に力を注ぐべきと考えるものでありますが、所見をお伺いいたします。　次に、農業政策の２点目、多面的機能支払交付金事業について伺います。　多面的支払交付金は、平成26年４月１日より事業実施されております。事業内容は、地域内における水路や農道、ため池等、地域農業を支え維持管理していく地域の共同作業に支払われる交付金であり、有意な農水省所管の補助事業であります。　本市では30年度で150組織が取り組んでおりますが、一方で、まだ取り組んでいない組織、あるいは取りやめた地域もございます。このような現状をどのような分析をしているのか、農家、非農家を問わず、地域を守っていくためにお互い協働の精神で進んでいくためには有意な事業であると思うのでありますが、交付団体の推移とあわせ所見を伺います。　また、取り組まない団体や事業から撤退した組織の要因として、提出書類の簡素化など、事務負担の軽減等を図る必要があると思うのでありますが、どのように認識しているのか、お伺いします。　最後に、獣医師による県産和牛のＤＮＡ不一致問題についてお伺いします。　石巻市の獣医師が人工交配した県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しない問題がマスコミで大きく報道されました。この問題は県の畜産振興に大きく影響し、和牛の郷づくりを進めている本市にとっても、優良な子牛の生産と、仙台牛ブランドとしての優秀な肉質を保持するためにもゆゆしき事態と捉えております。　問題の獣医師の人工交配で生まれた和牛は、存命中の和牛で260頭に上り、そのうち約30頭においてＤＮＡの不一致が確認されたとのことであります。　現在において、美里町にある県内の家畜市場においては、市場価格において大きな影響は少ないとしておりますが、生産者も肥育農家もＤＮＡ、いわゆる系統を重視して売買取引があるわけであり、こうした事案はあってはならないことであります。この事態による本市畜産農家への影響があったのか、お伺いいたします。　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から、大綱３点御質問を賜りました。　冒頭、宇和島の市民訪問団の御紹介がございました。私も議長と一緒に訪問させていただいて、議員から御紹介がありましたように、伊達家のつながりでの歴史的な重み、交流の大切さ、災害大国でありますので、お互いに災害時の支援等々を、改めて重要性を認識をしてきたところでございます。　議員から御紹介がありましたように、来年は当別が20年、しかも邦直公一行が北海道に渡って150年という大きな節目でありますので、既に来年10月10日、11日に一大イベントを予定しているようでありますので、氏家議員はもちろん御参加の予定だと思いますが、議会の皆様ともぜひ大挙して、来年は大訪問団、ぜひ皆さんでお邪魔したいと、こう思っているところであります。議会日程、ぜひ議員の皆さん、御相談していただくと同時に、幸い、祝日にもかかっているようでありますので、調整方あわせて御検討いただければと思います。　きょうは大綱３点でございますが、私と選挙管理委員会事務局長からそれぞれお答えしてまいります。　私からの第１点目は、大綱２点目の試験焼却の終了による今後の処理計画についてですが、東京電力福島第一原発事故により汚染された農林業系廃棄物の試験焼却については、前処理作業、一般ごみとの混焼、焼却灰の埋め立てまでの一連の作業工程と測定結果を確認するため、平成30年10月15日から本年８月18日までの期間で実施いたしました。　試験焼却の結果としましては、作業工程を予定どおり安全に実施することができたこと、また、空間線量及び各種の放射性セシウムの濃度の測定結果がいずれも基準値内であったことなどから、一般ごみとの混焼による処理に問題がないことを確認したところであります。　これらの作業工程や各種測定結果等については、市民を対象に、農林業系汚染廃棄物の試験焼却に関する結果報告会として、９月14日に報告いたしました。　今後の焼却処理に向けての対応といたしましては、処理量、処理期間、実施方法、及び実施時期等を初め、処理計画の検討を行っているところであり、施設周辺地域の住民の意見を踏まえながら、監視体制、作業工程及び地域への配慮事項など、より市民の安全・安心を第一とした処理計画としてまいります。　また、試験焼却期間中においても、稲わら保管農家を初め、早期の処理を求める意見が寄せられており、できるだけ早く焼却処理を実施していく必要があると認識しております。　なお、実施時期につきましては、処理計画の検討を進める中で、意見交換会での意見を踏まえながら決定してまいります。今後も焼却による処理の安全性について住民の不安が解消されるよう、丁寧な説明に努めてまいります。　次に、大綱３点目の農業政策についてですが、本市の中核農家支援につきましては、機械導入等における作付面積基準及び中山間地における基準の緩和につきましては、農家が国の補助事業を活用する場合には、導入する機械により経営規模を拡大する取り組みが必要となっております。また、導入する機械の規模決定にあっては、中山間地域については平たん地域と比べ、機械ごとの利用規模の下限面積が緩和されております。　県の市町村総合補助金のみやぎの水田農業改革支援事業では、米以外の転作作物用の機械を導入する場合、取り組み面積の要件は７ヘクタール以上となりますが、中山間地域での場合は3.5ヘクタール以上に緩和されており、農業者３戸以上の営農集団であれば事業を活用することができることとなっております。　本市といたしましては、引き続き国や県の事業も最大限活用しながら、中山間地域を初め、農村地域を支えている農家の支援を行ってまいります。　多面的機能支払交付金事業についてですが、活動組織数の推移につきましては、本事業が開始された平成26年度の121組織から年々増加し、今年度は148組織が取り組んでおり、大崎耕土の農地、水路などを支え、質的な向上が図られております。　提出書類の簡素化につきましては、活動組織の意見なども踏まえ、随時国でも実施要綱の改正が行われ、記入項目の見直しや入力方法の簡略化が図られているところであります。本市としても、さらなる事務負担の軽減化について、国や県に働きかけを行ってまいります。　次に、獣医師による県産和牛のＤＮＡ不一致問題についてですが、獣医師が行った人工授精で誕生した和牛のＤＮＡの親子の不一致が複数存在することが明らかになったことは承知しており、県産和牛にとって、地域にとりましてもゆゆしき事態、重大な問題と考えております。　現在、和牛の登録を行っている全国和牛登録協会宮城県支部において、繁殖用雌牛から生まれたＤＮＡ不一致の子牛の登録証の修正が行われていると伺っておりますが、対象者や対象牛の地域については、本案件を所管している県の担当部局に確認いたしましたが、風評被害につながるおそれがあるため、公表はしないとの考え方のようでございます。　不適切な人工授精を行った獣医師については、宮城県が指導を行っており、法的な措置も含め検討していると伺っております。　今後とも、国や県の指示に従って、適切に対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　宮川選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　宮川　亨君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（宮川亨君）　おはようございます。　私からは、大綱１点目の投票率向上対策についてお答えいたします。　まず、共通投票所につきましては、事前に決められた投票所以外でも投票できるもので、３年前の参議院選挙から導入されました。有権者にとっては便利になりますが、二重投票を防ぐために、全ての投票所を結ぶシステム整備が必要になるため、普及が進んでいない現状にございます。今回、７月の参議院選挙でも、県内の設置はなく、全国的に見ても45カ所という結果でございます。　本市におきましても、集会所などを含む70投票所全てにシステム整備することは現段階では難しいと感じておりますが、先進地の成果を見ながら費用対効果などを検証し、設置を検討してまいります。　次に、期日前投票所を多く設置することについてですが、現在、期日前投票所は市役所と各総合支所、また、期間限定で古川地域と鳴子温泉地域に１カ所ずつ、計９カ所に開設しております。　これまで大崎市民病院、大型商業施設、古川駅構内への設置の検討を行いましたが、施設側での専用回線であったり、投票スペースの確保が困難であったことから断念した経緯がございますが、投票率が低くなる中でも期日前投票を行う人は増加傾向にありますことから、今後も投票制度の周知や啓発に努め、引き続き有権者が一票を投じやすい環境づくりを検討してまいります。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、ただいまの投票率向上対策からお伺いしたいと思います。　共通投票所、本市では、あるいは県内ではないということでありますが、やはり全国的には、人通りの多い駅前であったり、大きな大型ショッピングセンターであったり、そういうようなところでやられているようでございます。　いろいろ二重投票等々、いろいろな課題があるというようなことでございました。総務省ではぜひやるようにと勧めてはいらっしゃるのですけれども、なかなか自治体のほうではそれに追いついていけないということがあるようであります。共通投票所は例えば無理にしても、やはり期日前投票所、今の選挙管理委員会のお話でも、期日前投票が非常に多くなっているという、その傾向から見れば、やはりそこに便宜を図っていくというか、そういうようなことも必要なのではないかなと思うのです。　今のお話ですと、期日前投票所９カ所なのですが、例えば、選挙の告示の翌日から期日前投票ができるわけでありますけれども、毎日開かなくても出張的に、この地区は１日とか、そういうような期日前投票所のあり方もあっていいのかなと思うのです。先ほどもいろいろこう、学校が統合したというお話がありましたけれども、いろいろな小学校単位で、この地区は何月何日に期日前投票やりますと、１日ずつでも大変いいのではないか、便宜を図れるのではないかと思うのです。そういうことは可能にはならないのですか。 ○議長（佐藤和好君）　宮川選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（宮川亨君）　先ほども期日前投票所については御答弁させていただいたところではございますが、現在も市役所、それから各総合支所については告示日の翌日から投票日の前日まで、期日前投票を行っているところでございます。鬼首地区につきましては、弾力化ということで、鬼首期日前投票所については２日、それからあと古川地域のパレットおおさきでも期日前投票所を開設しているところでありますが、こちらにつきましては４日ないし５日ということで開設しているところでございますので、氏家議員のおっしゃられたとおり、期日前投票所については必ずしも長い期間開設しなければならないというものではないというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　今回の県議選、18日告示ですか、県議選が始まるようですが、例えば若い人たちに、高校生、18歳以上ということで引き下げられたのですが、先般の新聞でも小牛田農林高校です、１日だけ期日前投票所を設けると。対象者が20人、30人といったかな。というようなことであるのですが、学校にも期日前投票所を設けるというような報道があったのです。やはり、こういうような話題性であったり、高校生の、いろいろな若年層の投票率の向上というのも、こういうような例も非常にいいのでは。　宮城県でもこういうようなことも進めているようなのですが、選挙管理委員会としてはそういうような議論というのはなかったのですか。 ○議長（佐藤和好君）　宮川選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（宮川亨君）　若年層に選挙の関心を高めていただくため、高校、それからあと大学などの期日前投票所を設置している選挙管理委員会のほうがございます。　前回の衆議院選における県内の高校、大学への期日前投票所の設置取り組み状況につきましては、高等学校への設置はこれまでございませんで、大学への設置は石巻専修大学の１校ということになってございます。　市内の高等学校に期日前投票所を設置することは、新たに有権者となる高校３年生の投票率を高める効果が期待できることに加えまして、選挙権のない１年生ですとか２年生にも選挙を身近に感じてもらう効果が期待できるというふうに考えてございます。　このような中、選挙管理委員会といたしましては、低迷している18歳の投票率向上に向けて、今回の県議選において、先ほど御紹介のありましたとおり、宮城県で１つの学校において期日前投票所の設置を調整しているとの報道がございましたので、当選挙管理委員会におきましても、10代の投票率の低下は将来有権者の低投票率につながるということも想定されますので、高等学校への期日前投票所の設置についても、今回の県での取り組みの検証結果ですとか、他自治体の先進的な取り組みなども参考にしながら、研究させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　この議会にも古川学園高校とか、いろいろ議会傍聴にも来て、非常に議会への関心なんかも高いわけです。やはりそういうような例もございますし、やはり隗より始めよで、とにかく不公平感とかいろいろなことを言うよりも、まずはやはりやると。小牛田農林高校も半日だけ設けるという話だったのですかね。そういうようなところでございますので、丸一日設けていなくても、そのようなやり方もあるというようなことでございます。ぜひそういうようなことをどんどん検討していっていただきたいと思いますし。　それから、期日前投票所の開設に伴う費用ということになりますと、国レベルの選挙ですと国から交付金として来る。あるいは県関係の選挙ですと県のほうから来るというような理解の仕方でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　宮川選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（宮川亨君）　議員のおっしゃるとおり、県議選においては期日前投票所の開設の経費も、経費に算入されているということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　ならば、やはりやり方はいろいろ工夫しながら、ぜひこの期日前投票、数多く持ってもらいたいものだなと思います。　もう少しちょっと掘り下げてみますと、各総合支所には毎日、告示日の翌日から期日前投票所を設けているわけですけれども、やっぱり鳴子とか岩出山とかかなり面積が広いので、総合支所に行くまでも大変ということがございます。ですから、先ほど申し上げましたような形で、旧小学校単位ぐらいで、１日ぐらいずつ期日前投票をこの日にやりますよというような、そういうやり方もぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺再度お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　宮川選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（宮川亨君）　平成28年に、それまで100以上あった投票所を減らしまして、現在投票所を70に減らしたわけなのですけれども、その削減に当たっては、地域の区長の皆様、それから各選挙管理委員会の支局の皆様の協議のもと、削減を図ったというところではございます。その後、期日前投票所を９カ所ということで開設しておりまして、現在のところ、かなり有権者の利便性は確保しているというふうに感じているところではございますが、確かに現在も高齢化ですとか、それから、今後ますます運転免許の返戻というところになりますと、なかなか投票所に行ける方も減ってまいりますので、そういった方の対策というのも今後検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　ぜひ投票率向上、そしてまた、若い人たちに関心を持っていただくような、今後取り組みをぜひお願いしたいものだと、こういうふうに思います。　それでは次にですが、農林業系廃棄物の処理でございます。　今、市長のほうからいろいろ、試験焼却期間中における、いろいろ安全に試験焼却が終わったということでございます。我々もいろいろ試験結果のデータ等々いただいておりまして、これらによるとデータ的に不検出であったり、数値の大きな差異がないというような状況があるようであります。　改めてこの試験結果、そういうような状況でありますけれども、どのように受けとめているのか、さらに、協議会にいろいろ報告、それからあと14日に報告会もあったわけなのですけれども、そこでの意見というのは集約するとどういうものであったのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　まず、３つの施設周辺の協議会を立ち上げさせていただいて、各クールごとにその結果報告を報告し、意見を受けてまいりました。その中で、その過程で実際に現場も視察をいただいて、現場の中で安全対策についても意見を伺ってまいったところでございました。そういう過程を通して新たな安全対策を追加した項目もございましたし、ある意味信頼関係を、一つずつではありましたが、構築できてきたかなというふうな思いはございます。　協議会でいろいろ出た意見としては、早く処分をしてほしいという意見もありましたが、一方で、やはり施設周辺の住民の方々が抱えている不安という思いもじかに聞かせていただきました。特に大日向の最終処分場地域につきましては、仮にこの農林業系廃棄物の処理が終わったとしても、最終処分場はずっと残るわけですから、そこに対する思いを、やはり我々、行政もそうですし、周りの地域の方々もその辺は理解をいただきたいなというところを改めて痛感したところでございました。そういうことも踏まえましても、今、議員がおっしゃいましたように、結果自体は問題なく処理できたというふうに考えておりますので、そのことを改めてやはり地域住民の方々には丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っています。　なお、中間報告会で出た意見でございますが、１つは焼却灰の測定時間を、ある意味、検査側が恣意的な設定をしたのではないのか、余りにも低過ぎるのではないのかといった意見をいただきました。ただ、広域側の見解としては、今回混焼ということをやりましたので、その混焼割合が適正に管理ができたので、焼却灰については既定の範囲内でおさまっているという、そんな見解を示しております。また、試験焼却前と後の土壌の検査についても御質問がございました。それにつきましては、全員協議会でも私のほうからお答えさせていただいていますが、土壌というか、今回の放射性セシウムは雨風等で動くことも想定されますので、それが即今回の試験焼却の影響によるものというふうには捉えていない旨をお話をさせていただきました。それから、要望として、空間線量の配置についてはもう少し多くできないのかというふうな要望もあったところでございました。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　ありがとうございます。　そうですね、廃棄物を抱えている農家にとっては、やっぱり我々も早く何とかしてほしいという声を聞きます。かつて私のうちでも、汚染牧草を作業場の上に保管していたことがございます。やはり、検査する方がおいでになりまして、そこの空間線量をはかったりなんだりして、結局残った分を全部持っていってくれたのですが、私のうちの場合は少しだけだったのですけれども、これを大量に抱えている農家がいるのです。ですから、それがもう７年経過して、事故から８年半も経過しているわけですから、本当にその切実な思いというのは痛いほどわかるわけであります。　そういうような中で、試験焼却がある程度問題ないということを確認したということの中に、やはり均一にして焼却したということも、また試験結果にあらわれているのかなとも思います。ただ、あといろいろその周辺は、試験期間中いろいろ、空間線量であったりをはかっているのですが、現在の通常値の空間線量なんかもやはりはかっているのでしょうか。燃やしているときだけはかるということと、通常の空間線量という、常に空間線量はあるわけでありますから、その辺はどのような状況にありますか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　空間線量については、モニタリングポストを設置しておりますので、これは、ちょっと数は今出てきませんけれども、施設周辺だけではなくて、少し離れたところにも設置して、それは常時監視をしているところでございますし、また、この試験焼却に合わせて、市役所、各総合支所でも定期的に空間線量を測定し、公開させていただいてております。そのような数値も見た上で、大きな変化がないという結果に至っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　あと一方ではすき込みということもやるのですけれども、やはり県の試験場で保管していたあれを、住民の説明もしないであれをやるというのも、やっぱり言語道断だと思うのです。あの地域というのは、前にも堆肥か何か散布しまして、それであの地域の人たちの水道水、あそこ水道はないので井戸水なのです。ですから、あの地域の人たちの井戸水にいろいろな不純物がまじってくるということで、非常に敏感な地域なのです。ですから、やはり説明もなくやられたということは、非常に住民が憤慨しているということもわかるわけであります。今後の処分計画についてはまだ検討中ということでありますが、市長答弁のように、地域に十分に配慮した中で、試験焼却の今の結果を踏まえて今後進めていただきたいなと、こういうふうに思います。　それでは、中核農家支援についてということでは大体わかりました。　それで、中山間地では面積基準が3.5ヘクタールぐらいに緩和されているというような状況があるわけであります。きのうも家族農業ということでいろいろありましたけれども、一方でやっぱり機械を一通りそろえると、なかなか今、大変な状況になります。しかしながら、一方でそういうやる気のある農家、面積が少なくても、やはりこれから担い手となってやりたいのだというような農家も中にいるわけでありますので、この辺あたり、やはり支援ができるような仕組みというのも、一方では必要なのかなというふうに思っております。　この補助の内容については、今、国費、あと県費といろいろありますけれども、これを採択するか何かというのはどこが。大崎市のほうでその基準に合っているかどうか判断するわけですか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　機械購入の補助につきましては、市長のほうから御答弁させていただいた、７ヘクタールが3.5ヘクタールの緩和がされているということ、これは市町村振興補助金を使ったもので、県の事業ですので、基本的にはその県のルールの中で決めていくということになりますが、もちろん当然担当部局としても、本市の担当部局としてもその要件に達するかどうかというのは確認した上での補助ということになります。　また、これ以外にも、強い農業担い手づくり総合支援交付金、これは国の事業で、機械購入補助がありますので、これについては、財源としては国ですが、機械導入に当たっての導入支援の基準、これは県のほうでそれぞれきちんと定められていまして、これにつきましても、平場地域と中山間地域、区分がされておりますので、それに基づいて、まず市のほうでも確認しながら、この事業を使っていただくということになっています。　これ以外にもまた、市の独自での水田産地化重点支援事業というのもございます。さらに担い手ということのお話がございましたが、担い手につきましては就農チャレンジ交付金という、これも市の独自の事業ですが、これについては当然、市の事業ですので市の担当のほうで判断をさせていただいているということになります。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　それでは、次に移らせていただきます。　多面的機能交付金事業であります。これも決算審査でいろいろ話が出たわけでありますけれども、きのうの答弁でも鳴子には該当者がいないということであるようであります。やっぱり、私もやめたところとか何かいろいろお聞きするのですが、やはり事務が非常に煩わしいというか、この辺あたりが非常にネックになっているのではないかなというような思いであります。　この多面的機能支払交付金事業があることで、やっぱり農道に砂利を敷いたり、みんなでいろいろ共同作業でやる内容が多いので、大変有意な、非常にいい事業だなとは思っているのですけれども、ただやっぱりそういうようなことで結局取り組めないのだという地域があるので、何とかこれ、総合支所あたりで少しお手伝いができるような仕組みというのはできないものですか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　多面的機能支払交付金については、まさに非常に、大崎市の農地を守っていくという上では大事な事業だと思っておりまして、まず平成19年に農地・水保全管理支払交付金から始まりまして、そのときは取り組み面積としては約8,200ヘクタールで、カバー率が約50％だったのが、今は60％を超えるというカバー率になっておりまして、少しずつ広がりを見せてきているという状況です。ただ、議員御指摘のように、やはり事務が大変だとか、高齢化とかいう話もございまして、加入される方、組織もあれば脱退される組織もあるというような状況でもあります。　その中で、まず事務作業が大変だという話では、これも全国各地の組織さんからもいろいろなお話を伺っていると聞いておりますので、少しずつ国のほうでも改正をしておりまして、例えば記述の部分をチェック方式にしたりとか、そういうことは行ってはいるのですが、やはりどうしても公金を扱うという性格で、なかなかこう抜本的な改善が、簡素化ができていないというのは事実なのかなと思っております。そのような中で、大崎市でも今、６組織については土地改良区のほうに事務委託を既に行っている組織がございますので、こういうことも含めて、この取り組みが広がっていくということを考えていくべきなのかなと思っておりますし、あとは支所の話がございましたが、現在でも148組織のうち約３分の１は農林振興課のほうで主で見ておりまして、それ以外各支所の分については、それぞれの支所のほうで今事務補助というか、チェックのほうもお願いしているという状況で、分担させていただいているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　改良区という話がありましたが、実は改良区がないところもあるのです。そういうところはちょっと今後問題になるのかというところもございますけれども、いずれにしましても、何か補助金を出すのが嫌で煩雑にしているのかなというふうな、意地悪な思いもしたりしますので、この辺は改善を要求していきたいと思いますので、担当のほうも御努力方お願いしたいと思います。　最後、獣医師による検査和牛のＤＮＡの不一致でございます。　これ、全くないわけではないのですけれども、例えば発情が来て種をつけました、その次にまた発情らしくて別な種をつけたというときに、前の種だか次の種だからわからないというときがたまたまあるのです。そういうときは不一致というのが0.何％とか出る。ただ、この方の場合はかなりの、和牛です。それで故意的にやったのではないかということでありますけれども、この辺の不一致が行われないような、市としては何かこういう取り組みはやっているのですか。最後にお伺いします。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　今回のＤＮＡの不一致については、本市としても大変遺憾に思っているところでございます。今、県のほうでも法的措置を含めてこの対応をしていくというふうには聞いております。　大崎市のということでは、独自の対応にはならないのですが、県のほうで今、昨日から新たなルールというものを定めておりまして、これまで生産現場では人工授精が成功したら、出産とか受胎確認の後に証明書を発行する場合が多かったということなのですが、そのたびに、受精のたびに証明書を発行するというふうな改善を採用するということが定められましたので、大崎市としてもその部分を注視しながら進めてまいりたいと思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず初めに、放射能汚染廃棄物の処理方法について通告をしていたのでありますが、私の前に氏家善男議員が同様の質問をされて、それに答弁がありましたので、それを踏まえて私から質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの氏家議員への答弁の中で、試験焼却はいずれも基準値内で安全に行われたと、そして早期処理に努めたいという趣旨の答弁でございます。　そこで伺います。以前に説明会におきまして、市内にある401ベクレル以上の廃棄物を焼却した場合に、おおよそ６年間かかるというお話がございました。その６年間というのは24時間焼却が前提だったようであります。今、地域に提案しようとしておりますのは24時間の焼却、そして試験焼却と同じ焼却灰の飛灰につきましては、393プラス800、合計1,193ベクレル以内に抑えるということで提案しようとしているのかどうか。それから、原案をいつごろまでにまとめ、話し合いをいつころから市民との間で行うのか。　さらに、もう１点でありますが、大崎市内には放射能汚染農林系廃棄物は6,079トンあると。401ベクレル以上8,000ベクレルまでは2,918トンあるというふうになっておりますが、今般問題になっております岩出山の畜産試験場のあの廃棄物については、この6,079トンの中に入っておって、大崎市もそれを把握していたのがああいった形で、実際にはすき込みが、住民に対して説明会をやられずに行われていたということなのでしょうか。これをまず第１点伺いたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりについて伺います。　旧鹿島台町の8.5豪雨被害から33年がたちました。　あの33年前、私は古川市議会議員になって２期目でございまして、あの大水害の状況を、みちのく路まで行って、そして現地視察に行きました。そして後日、内ノ浦の住宅地の泥上げのボランティアに参加したことがございます。合併して12年になりますが、大崎市議会の場でこの鹿島台の水害の対策の問題について取り上げるようになろうとは、当時は思ってもいなかったのでありますが、今、現地では山口文博議員が一生懸命地元で頑張っておるのでありますが、この水害対策というのはオール大崎で取り組むべき課題でありますので、私からも質問させていただきたいと思います。　災害に強いまちづくりを掲げ、二線堤バイパス工事が国と県の事業として進められてまいりました。しかし、高架橋工事は中断状態にあります。今、開会中の県議会におきまして、内藤隆司県議会議員の質疑に対しまして、宮城県は国に対して、これの工事を進めるべく国交省に対する申し入れを行いますという答弁を伺ったようであります。これを促進する考えに立っているとは思いますが、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。　さらに、小川橋サイフォンの排水機能が弱いために、内ノ浦地区の冠水の原因にもなっているという問題があります。また、いざというときに避難路となる市道志田橋１号線の一部と小川橋が狭過ぎる問題で、９月４日に関係機関と住民の懇談会が持たれました。そこの結論としてどういう方向に今、大崎市は考えているかをお聞かせいただきたいと思います。　また、吉田川の河道掘削と支障木の伐採撤去作業の取り組み状況、これからの予定が国交省からございました。あわせまして、大崎市内の主要河川の支障木伐採撤去の計画も、市長のお働きで計画があるとすればお聞かせいただきたいと思います。　次に、道の駅おおさきに対する評判と考えている対策について伺います。　市民の期待は高く、オープンとともに大変多くの方々においでいただきました。評判はいかがでありましょうか。　先日、市議会総務常任委員会が誠真短大の学生さん方との意見交換を行った際、学生さんからも、売り場面積が小さ過ぎて品物がすぐなくなる、子供たちが楽しみにして行く様子がないという意見が出されておりました。いろいろな声がありますが、市民病院移転後のにぎわい創出の目玉としてつくられた道の駅おおさきでもあります。市長が聞いている評判や意見と、これからどうするのかのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、若者の移住定住促進策について伺います。　仙台や首都圏との賃金格差、イベントを楽しめる魅力ある施設などがないという声がございます。これに大崎市は総合計画でもはっきり答えられる答えを持っているのでありましょうか。持っていないと私は思っております。　これは先ほど申し上げました誠真短大の学生さん方との意見交換会の中でも、この問題は出されました。この県北の浮沈にもかかわる、この大崎市の中心としての機能の一つとして、若者が魅力を感ずるようなさまざまなイベントが、この大崎市でも見られるように、そしてやれるような施設というものを、この構想の中で具体化をすべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。　最後に、水道料金の引き下げについて伺います。　宮城県との覚書で、大崎市の納める水道料金が、若干ではありますが、下がるようであります。市民生活を考えるなら若干でも下げるべきと思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から、大綱５点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　大綱１点目の試験焼却とこれからについてでございますが、前段、氏家善男議員にお答えしたとおりでありますし、そのことを受けて、改めての追加の御質問もあったところでございます。基本的な考え方をお示しして、詳細、補足的に担当部長のほうから御説明を申し上げさせていただきます。　この試験焼却の実施に当たりましては、環境省のガイドラインに基づいた基準を遵守した上で、空間線量を常時監視できるモニタリングポストの設置、バグフィルターの常時監視のための煤塵計の設置、各測定項目において放射性セシウム濃度の測定回数をふやすなど、独自の監視体制を強化し、市民の安全・安心を第一に実施してまいりました。　試験焼却の結果としては、既に紹介しておりますように、作業工程を予定どおり安全に実施することができたこと、また、空間線量及び各地の放射性セシウム濃度の測定結果がいずれも基準値内であったことなどから、一般ごみとの混焼による処理に問題がないと確認したところでございます。　今後の焼却処理に向けての対応といたしましては、処理量、処理期間、実施方法及び実施時期などを初め、処理計画の検討を行っているところであり、施設周辺地域の住民の意見を踏まえながら処理計画を策定する予定であります。実施時期等につきましては、処理計画の検討を進める中で意見交換会での意見を踏まえながら決定してまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の災害に強いまちづくりについてでございますが、鹿島台二線堤バイパス高架橋工事のおくれと対策についてですが、二線堤バイパスについては、昭和61年８月の鹿島台地域を襲った大洪水での被害を教訓として、地域が大洪水に陥っても被害を最小限にとどめられるよう、国が被災地域を全国初のモデル地区に指定し、水害に強いまちづくりモデル事業をスタートさせたもので、その中で中心となるのが二線堤及び国道346号鹿島台バイパスの建設であります。その二線堤バイパスについては、平成14年11月に鹿島台地域の出町から姥ケ沢の500メートル区間、平成25年３月には姥ケ沢から内ノ浦の3,620メートル区間、平成28年３月には内ノ浦地区の現道かさ上げ区間が開通しております。　御質問がございました二線堤バイパス高架橋の区間につきましては、国では、二線堤単独区間が概成していることや東日本大震災の復旧復興などへの対応、吉田川の堤防かさ上げが完了していることなどから、現在休止状態にあります。さらには、平成27年９月の関東・東北豪雨被害を受けて、吉田川床上浸水対策特別緊急事業により、吉田川上流の河道掘削や大和町及び大衡村内に遊水地の整備を緊急的に進められていることから、二線堤の未着工区間について当面休止することで国から説明を受けております。　宮城県においては、これまで国の河川改修と共同で道路整備を進めており、当該地区についても国と協議を図りながら検討していくと伺っております。　今後につきましては、水害からの避難路としての二線堤高架橋の全線早期完成に向け、引き続き江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会において、国に対して水害に強いまちづくり事業の促進を要望していくとともに、国道346号整備促進期成同盟会においても、国と宮城県に対し二線堤・国道346号鹿島台バイパス共同事業の促進を要望し、休止区間の早期着工、完成に向け、関係機関に働きかけてまいります。　小川橋サイフォン機能アップによる冠水解消についてですが、小川橋の南側にあるサイフォンは農業用用排水路となっております。内ノ浦地区の排水は国道346号を横断して品井沼遊水地のサイフォン式排水路を経由し、鶴田川第７地域の圃場で利用され、品井沼低地排水路へ排出されております。　以前の台風時に、品井沼遊水地山王江排水路内にある内ノ浦第１サイフォンゲート点検口へ山王江排水路の雨水が流入し、サイフォン内の流れを阻害している状況がありました。その後、点検口のかさ上げを行っておりますので、サイフォンの状況を確認するとともに、冠水状況を調査し、土地改良区とともに必要な改善策を協議してまいります。　次に、狭隘な小川橋と市道の拡幅についてでございますが、小川橋につきましては、内ノ浦地区の国道346号と市道志田谷地１号線との取りつけ部に位置しておりますが、幅員が約４メートルと、通行車両のすれ違いが困難な箇所となっております。橋梁点検の結果については、橋梁の機能に支障はないが経過観察が必要な橋梁、判定２と診断されているところであります。　橋梁の拡幅については、曲線する国道部への拡幅接続となることから、国道曲線部の緩和や国道への右折レーンの設置、用排水路の移設など、課題の整理と費用対効果の検証が必要と認識しております。また、市道志田谷地１号線のあり方についても、小川橋同様、課題の整理、狭いと指摘がありました区間の前後の取りつけや整備にかかわる費用など、鹿島台地域としての優先度も含め、検証しながら地域課題の解消に努めてまいります。　次に、豪雨の際の大崎市内河川氾濫原因となる可能性のある支障木の早急な伐採撤去についてですが、これまでも河川管理者に強く要望を重ねてきたところでありますが、国管理河川については、重要なインフラの緊急点検結果を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として、大崎市に関係する河川として、鹿島台地域の二子屋橋から上流の吉田川中流地区河川掘削とあわせて支障木の撤去を行うと伺っております。また、県管理河川については、平成27年９月の関東・東北豪雨で破堤した古川地域の渋井川において、安全度を高めるため、河道掘削とあわせて支障木の撤去に取り組んでいくと伺っております。　なお、国及び県とも、計画にない河川については、上下流のバランスをとりながら維持管理の中で撤去を行うと伺っております。　今後も河川の流下阻害となる支障木の撤去につきましては、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会を通じて、関係機関と連携し、早期に治水安全の向上が図られるよう、国・県に強く要望してまいります。また、市管理の普通河川についても、河川の状況を確認しながら、地域皆様と連携し、良好な維持管理に努めてまいります。　次に、大綱３点目の道の駅おおさきに対する評判と対策についてでございますが、市民の声を受けとめての改善策についてのお尋ねがございました。　いろいろな御意見がございますが、本市には３番目の道の駅のお祝い、あるいは、本市には国土交通省から重点道の駅として選定されたあ・ら・伊達な道の駅にも大きな存在、インパクトがありますので、どうしてもあ・ら・伊達な道の駅のイメージを持っている方々は、その規模、内容等との比較など、いろいろな御意見もございます。　道の駅おおさきの開設コンセプトは、消防庁舎と一体的に防災道の駅としての役割、市街地の一角であることで、中心市街地のゲートウエーの役割など、他の道の駅とは違ったコンセプト、設置目的があったわけでありますが、開設、供用開始から間もなく３カ月になりますが、いろいろな御意見がありますが、代表的なものでは、指定管理者が実施している来場者アンケートにおいて、多い感想は、木のぬくもりを感じてとってもいいと、食事がおいしかった、トイレ休憩施設がきれいだなどの好評の意見もございますし、議員から御指摘をいただいた規模、品数等々の御不満の御意見などもあることは事実でございます。　また、町なかや市内各地域で使えるクーポンつきナビカード、まちナビカードにつきましても、８月末現在で約1,400枚の御利用をいただいており、市内の飲食店や温泉施設などから好評をいただいております。　さらに、隣接する広域行政事務組合からは、道の駅おおさきの訪問とあわせて、古川消防署の訓練やポンプ車などを見学する方がふえたと聞いており、消防防災に対する理解促進や防災意識の向上に少なからずつながっているのではないかと考えております。　道の駅おおさきにつきましては、市街地型の道の駅としての立地に伴う施設の拡張性には制限があることから、整備コンセプトである道路利用者の休息機能、情報発信や地域連携機能、防災拠点機能など、他の道の駅に照らしながら、商品の陳列方法の改善や既存の遊具を含めた広場の活用など、運営上の工夫を進めながら、道の駅おおさきの特徴である道の駅を起点とした地域のにぎわい創出、市内各地域へのゲートウエー機能の充実を図ることで、来場者の声に応えてまいります。　次に、若者移住定住促進についてでございますが、平成28年２月に策定したおおさき市地域創生総合戦略を第２次大崎市総合計画の重点プロジェクト的事業として位置づけ、若者の移住定住の促進等に向けた取り組みとして進めております。　おおさき市地域創生総合戦略では、基本目標の一つに雇用の創出を掲げ、企業誘致や第１次産業の就業支援、地域産業の連携や創業希望者の支援など、働く機会の確保と企業にとっての人材確保に取り組んでおります。また、基本目標の２、首都圏等からの人の流れをつくるでは、豊かな自然と共生する本市の資源であるラムサール条約湿地や世界農業遺産の保全活用の情報発信、グリーンツーリズムや着地型観光の推進によって、交流人口の拡大に取り組んでおりますが、若者にも魅力を感じていただくよう意を用いたところであります。　移住、定住人口の推進策としては、市外から移住する子育て世帯に対する住宅の新築、購入、リフォーム費用の支援や、トライハウスなどを活用した移住体験の機会を提供しております。総合窓口の移住支援センターにおいては、これらの支援制度を紹介しながら、移住希望者からの問い合わせや相談に対応するとともに、県のみやぎ移住サポートセンターの機能を活用して、首都圏における本市の情報発信に努めてまいります。　今年度からは、国の移住支援金制度と連動した支援に取り組むほか、移住希望者の受け入れや交流を図ろうとする市内の地域団体の活動を支援しております。具体的施策の達成度や事業の効果には濃淡があり、目標値に届かない事業はもちろんですが、目標値に達した事業であってもさらなる成果を求め、検証と見直しを行ってまいります。　賃金格差であったり、魅力ある施設がないといった若者の声があるとの議員の御指摘につきましては、御意見として受けとめさせていただき、総合戦略の期間延長や、その後の第２次総合戦略、第２次総合計画後期計画の計画策定において、若者の移住、定住を主要課題に位置づけ、県北の中心都市であり続けるために、大崎市への人の流れをつくり出してまいります。　最後が、大綱５点目の水道料金の引き下げについてですが、これまで宮城県大崎広域水道の受水量につきましては、宮城県と関係受水市町村との間で10年間の覚書を締結し、５年に一度、受水市町村の実情を踏まえた水量の見直しを行っております。昨年より次期覚書水量について協議を進めてまいりましたが、このたび協議が調い、去る８月に覚書を締結したところです。　その結果、本市としましては、現覚書水量より１日当たり1,000立方メートル減ずることとし、また、宮城県大崎広域水道の初期投資に要した企業債償還も終えることから、受水料金の見直しについても行うことになり、平成30年度実績の受水費と比較し、消費税改定を含め、約2,100万円の減となると見込んでいるところであります。　議員より、この減額分を充てて水道料金を引き下げることができないかとのお尋ねでございますが、現在の経営の指針としております経営戦略では、現在の宮城県との覚書に、令和２年度からの次期水量についても１日当たり1,000立方メートル減ずる方向性を示されていることから、その減額分も見込んで収支均衡を図っておりますので、今回の減額により水道料金を引き下げた場合、次期改定時の上げ幅を大きくすることにもつながってまいります。したがいまして、今回の減額分につきましては、これからの人口減や節水機器の普及による給水収益の減少と、今後増大する施設更新費用に備えた資金の一部として積み立て、次期料金改定の上げ幅の抑制につなげることが最良であると考えているところであります。　今後、次期料金改定の算定におきましては、こうした資金やあらゆる経営努力のもと、料金のさまざまなシミュレーションを行いながら、投資と財政のバランスを考慮した適正な料金を算出の上、持続的な水道の経営と施設の強靭化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　27番小沢和悦議員に対する答弁の補足説明を求めます。　門脇市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長　門脇喜典君登壇〕 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　先ほど小沢議員のほうから追加で４点、質問がございましたので、私のほうから補足の答弁をさせていただきます。　まず１点目でございますが、焼却時間24時間稼働で６年間かかるだろう、それを予定しているのかという質問だったと思いますが、現在このことにつきましては、大崎広域と協議中でございますが、試験焼却の意味を考えますと、やはり試験焼却をベースに検討していくべきだろうという原点で検討を進めているところでございます。御指摘の24時間というものは想定をしていないところでございます。　２点目の飛灰の上限についての御質問ですが、試験焼却前に一般ごみの焼却灰から検出された393ベクレルに試験焼却で採用した800ベクレルを合わせた1,193ベクレル、これを想定をしているところでございます。これも試験焼却と同様の考え方でございます。　３点目でございますが、話し合いはいつごろからかという御質問でございましたが、現在、本焼却の処置につきましては方針を整理しているところでございます。まずは試験焼却時に設置しました３地域の協議会の方々と意見を交わしてまいりたいと、その上で整理をしていきたいというふうに考えております。　最後の４点目でございますが、宮城県畜産試験場の保管分について市は把握していたのかという御質問でございましたが、８月７日に県職員が産業経済部を訪れ、状況の説明がまずございました。　市はすき込みについて周辺住民に丁寧に説明を進めてきたということを、県に改めて説明をし、市長から県に対し、強く抗議を申し入れたところでございました。　以上、補足答弁とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　ただいま市民協働推進部長から答弁を頂戴したのでありますが、ただいまの答弁をお聞きしますと、24時間で６年というのではなくて、試験焼却と同じということで考えているということでありますと、例えば中央クリーンセンターの場合はやはり夕方搬入、そして８時間焼却ということだったわけでありますが、それを24時間でやろうとすれば６年かかるのだけれども、それを８時間ということは三八、二十四ですから、18年かかるというふうになりますか。24時間でなくて、毎日365日燃やして18年間燃やし続けるというふうになりますか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　先ほど答弁申し上げたのは、試験焼却をベースに検討しているというふうに答弁させていただきました。基本は試験焼却でございますが、その８時間にするか10時間にするかはちょっと今検討中だということです。ただ、議員が指摘しているように24時間燃やすということは想定はしていない。　もう一つ、中央クリーンセンターについては、議員御指摘のように夕方搬入で夜間に焼却をしていた。中央クリーンセンターについては、どうしてもやはり一般の方の搬入も多いものですから、そのような方向で今、広域とは協議を進めているところです。ただ、東部と岩出山につきましては、中央ほど利用客が多いわけではございませんので、その時間帯については現在検討しているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　それから、混焼割合はそうしますと、飛灰の1,193ベクレルということでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　御指摘のとおり、今回の試験焼却を踏まえて、1,193という濃度で混焼割合を計算し行いましたので、本焼却につきましてもその混焼割合については踏襲をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ところで、先ほどの岩出山の畜産試験場の件ですが、大崎市が掌握しております6,079トンの中に入っていないということでしたが、畜産試験場にはどのくらい保管しておって、どのくらいをすき込んだのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　宮城県畜産試験場で保管されている牧草ということでございますけれども、汚染牧草は全部で258トンを保管をしておりましたということでございます。これらは全て400ベクレル以下だったということで、すき込みをされていたという事実でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　以前に畜産試験場にすき込みの実証試験といいますか、申し入れて断られました。そのときは畜産試験場で258トンあるということは言っていましたか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　そのようなお話はいただいておりませんでした。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　とすると黙っていたのでしょう。あったのでしょうけれども。大崎市のやつは受けられないけれども、試験場にあるのは自分のほうですき込んでいいのだということだったのでしょう。　抗議というのはどういう抗議をしたのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　私ども２年前から減容化ということですき込み作業、事業をさせていただいているところでございまして、地域住民の皆様に丁寧な説明を心がけてきたところでございます。今回、法的には問題はない400ベクレル以下の牧草であっても、やはり地域住民の説明なしに無断でやるということはいかがなものかということで、市長のほうからも厳しくおただしをいただいたというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　県議会では、知事以外の方々は申しわけなかったというおわびをしているのですが、知事は開き直りました、別に悪くないと。これはやっぱり厳しく再び抗議をしたほうがいい、確かめて。そういう答弁をしたとすればとんでもないと思うのです。　ところで、９月14日に報告会があって、その段階で既に土壌のサンプル調査が終わっていたわけですが、このサンプル調査の結果はその報告会のときにはしていなかったのですが、なぜですか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　試験前と試験後の試験データは資料としてお出しをしておりますし、特に説明資料の中には100ベクレルを超える増減のあったものを抽出して説明をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　この試験焼却の前後を比較いたしますと、古川地域では17地点で測定しているわけですが、15の地点で放射能濃度がふえているわけです。減ったのは17カ所のうち１カ所なのです。変化なしが17カ所のうち１カ所なのです。逆にちょっと離れた地域の田尻だとか松山に行きますと、２カ所のうち２カ所ともふえていなくて逆に減っているという結果が出ているのです。　そうしますと、試験焼却によって、沢田、さらに桜ノ目、福浦、大宮児童センター周辺、この辺は約２倍から４倍近い濃度になっているという数字が出てくると。これは雨だとか風とかというのではない、そういう地理的に濃度がふえたところというのが明らかにあると私は思うのです。この前、側溝の泥土の測定結果が、平成二十何年からかあったのです。あれの場合だと間違いなく全部ずっと出ているのは、これは側溝ですから、流れてどんどんどんどん移動するということなのですが、この試験焼却の前後にやったものについては数字としてそういう結果があらわれている。つまり、濃度が今後とも、本焼却を仮に十数年になるか20年を超えるかわかりませんが、やった場合に、その傾向がもっともっとあらわれてくるというふうには想定はされませんか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　一般の方も聞いていると思いますので、少し丁寧に説明をさせていただきたいのですが、今回、試験焼却前と試験焼却後に土壌の検査をしました。場所については同じ場所から土壌を取っております。ただし、一回取った土壌を試験前に検査をして、その土壌を戻しているわけではございませんので、必ずしも同じ土壌を検査したというものではない、同じ場所から取った土壌を検査しております。なので、多少の増減というのは想定はされるというふうには前から我々は認識をしておりました。　議員から御指摘ありましたように、古川中央クリーンセンターでは15カ所で増加、１カ所で減少、１カ所で変化なし、15カ所の内訳を見ると、そのほとんどの増加分が20から30ぐらいの増加になっています。トータルとして100を超えているところは、先ほど、前にも議員から質問があった３カ所でございます。　我々もこの結果を東北大学の桐島教授のほうに見ていただきました。桐島教授から御指摘があったのは、まず地図に落としてくださいと。中央クリーンセンターの周辺の地図に今回の試験結果をおろしました。それで、その結果、桐島教授からの見解としては、100ベクレルを超える地点が３カ所あったのですが、施設から北側、少し離れたところで、北側の離れたところに３カ所あると。そのことを踏まえると、若干西側地域が高い地域になっていますから、そこの影響があるのではないかということです。　もう一つ、なぜそのような結論に至ったかというと、岩出山地域について余り触れられていないのですが、10カ所中６カ所で減少、そのうち３カ所以上が100ベクレル以上の減少でございます。100ベクレル以上の増加が１カ所でございます。岩出山地域も地図におろしてみますと、施設を中心としてこれは東西に分かれています。ということは、規則性がないというふうな判断を桐島教授はなさっております。よって、岩出山地域はもともと若干高い地域でもありますので、なおさら雨風等による影響があったのではないかというところで、見解をいただいております。　なお、参考まで申し上げますと、この後、市独自にもこの100ベクレル以上の増加があったところを自主的に測定をいたしました。そうしましたら、実際、やはりまた下がっています。ということは、やはり同じものを、同じ土をはかっているわけではないので、その多少の増減は当然出てくるというふうに考えているところでございます。

○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　仮に35ベクレルのところが97ベクレルになったから、100ベクレルになっていないから大したことないというようなことではなくて、１カ月のうち５日間、それも夜８時間ずつ、中央クリーンセンターの場合は５日間しか燃やしていないです。それを365日やった場合には、もっともっとやっぱり大きな濃度が出てくる可能性は、私はあると思うのです。　大学の教授のお名前が出ておりますけれども、そして私、前にこの議場で環境アセスの調査結果の図面を出しました。地図を。あれは１年間の調査データ、それであっちこっち散らばるのです、その時々の風などによって。その影響というのはやっぱりこれ、今回は10月から、結果的に７月までこちら延びたのですが、それによる影響もあるだろうと思います。それと測定地点が全市内に行き渡っているわけではないので、今置いている46カ所か７カ所ということだけ見ましても、さっき言われたように施設のある古川中央クリーンセンター周辺の場合は、やはり17カ所中15カ所で増加しているし、旧岩出山町でいえば、玉造でいえば、13カ所のうちの６カ所、それも小身川原とか不動山とか池月の菅生集会所周辺、それから上宮周辺、こういったところについては明らかに高くなっていると、それから田尻、松山、こうしたところについては逆に減っているということからすると、地域的にはその焼却施設の関係というのは当然考えられると私は思うのです。　そこでなのですが、私、この前、決算の反対討論で申し上げたのですが、平成28年、2016年11月３日の県知事主催の第11回県内市町村長会議で、県知事から全県一斉混焼の方針が示された。その後、一斉焼却の方針は変わりました。市長村長会議で。しかし、変わったのですが、11月３日に県知事から示されて、大崎市の場合は11月28日の庁議で、401ベクレル未満はすき込み、401ベクレル以上は混焼という方針を決めてしまった。この決定をする前にこそ、市民に対する説明会をしっかりやって、そして幾つかの選択があると、それでもって議論をして決めれば、私は今のような騒ぎなり不安に思っている市民が多いという状況ではなくすることができたのではないかと私は思うのです。このことは強く指摘しておきたいと思います。　あとちょっと時間の関係で、ちょっと別な問題。　この間、議会は意見交換会をやってまいりまして、若者ということで誠真短大の学生さん方との意見交換もやりました。それと、高校生の皆さんとの意見交換も準備しているのでありますが、いずれここ大崎と、それから仙台圏なり首都圏との賃金の格差、いわゆるここの若者たちが、なぜ仙台なり首都圏に行くのかということについての一つは、賃金格差の問題がある。これが一つ。それともう一つは、魅力ある施設があって、いわゆる歌手なりなんなりショーをやったりする場所があって、見に行きやすいところに何かがある。スポーツも。という、それがこの地域にはない。若者が魅力を感じる地域でなくてはだめではないかというような、そういう大崎市に対する期待がいろいろ述べられました。私たちからすれば、大崎市の財政、それから将来余り遠くない時期に基金が１桁にまで減るというような見通しの中で、市独自にそうした期待に応えられることはできない、市の金だけでは。　そこで私は、やはり国や県、これの施策を導入するということに真剣にかからなくてはならない、そういった若者と話し合う場合もです、やはりこの過疎対策を何とかしなくてはならない、国や県もそういうことを当然考えてしかるべきだということで、例えば私は前から言っているように、ここの県有地、三本木にある、ここにつきまして、国土交通省から示されている東北圏広域地方計画の中で、宮城県がその東北のサブ的な中間施設の候補地になっている。そして宮城県は、三本木地区が手を挙げているのだ。これはなぜか。これは市民病院との連携による災害支援医療活動ができるからということや、それから三本木インターチェンジから物資や支援部隊を迅速に集結できることだと、などなど、そして沿岸部については遠野だと、こういうふうになっているのです。内陸部は東北ブロックを描いた場合には宮城県、そして県は三本木を推薦している。これに対してこの大崎市が大いにバックアップをして、県、国に対して働きかけをやっていく、そしてこの広大な県有地を防災拠点にし、ふだん災害が起きてないときにはいろいろなスポーツ行事ができるような、大きな大会も誘致できるようなものにして活用させてもらうということ。こういうことが必要なのではないかと私は思うのです。これは以前に申し上げました。　それから、今回の議会で発言なさった相澤孝弘議員が、河北新報に持論時論を載せました。これはすばらしいと私は思いました。やっぱり大崎市議会のレベルは高いと思いました。今、県民会館、市民会館の問題で、仙台と県が同じような施設を仙台につくろうなどというのは愚だと。やはり地方の拠点都市をしっかりと支えるということが大事だと思うのです。そういったものを大崎市の長期構想の中でしっかりと位置づけて、県や国に働きかけるべきではないか。そういう夢を市民にも与えて、市民ぐるみの運動を展開したらどうかと私は思うのです。いかがでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　市長が相澤議員にも答弁したように、やはり県土の均衡ある発展というのは当然、大崎市も望んでいるところでもございますし、ただ、そこに我が市に我が市にという引っ張り合いがあったのでは、地方の発展がないと。そういう視点に我々もスタンスとしては立っているところでございます。現在、第２次総合計画の中でしっかり位置づけてという御提言でございますので、その部分については検討をさせていただきたいと思いますが、ただ、具体的なものを書き込むことは、実現の可能性についてやはり検証した上で書き込むことが必要であるというふうに思いますので、その辺は状況を判断した上で検討してまいりたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　ちょっと待ってください。今、市長に求めます。　　　　　〔「議長、ちょっと俺しゃべってから」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　あの、部長はそう言うけど、東日本大震災を契機に宮城県が国に提出した要望書では、宮城県大崎市三本木地区にヘッドクオーター機能を中心とする中核的広域防災拠点を云々になっているのです。こっちから引っ張るのでない、県がそういう要望を国に上げているのです。これをバックアップして再度やろうではないかということなのです。市長、どうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先日、相澤議員にも同類のお話を申し上げたとおりでございますが、幸い、県では今、次期総合計画策定に入っております。私も今回、市長会を代表してそのお役をいただいておりますので、今、昨日の相澤孝弘議員、本日の小沢議員、考え方としては一致しておりますので、それを具体的な県政の政策として位置づけできるように頑張って発言してまいります。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　とてもいい答弁でしたので、この部分についてはとてもいい答弁いただきました。終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　８番八木吉夫議員。　　　　　〔８番　八木吉夫君登壇〕 ◆８番（八木吉夫君）　８番八木吉夫であります。　今回の一般質問に大綱３点、通告をさせていただいております。　まず１点目、財政についてであります。　財政見通しが我々議員に発表されてから、非常に危機感を覚えさせていただきました。10年後には、私の通告には、10年後には財政破綻に陥らないために、今からできることは何か、具体的な所見を伺うという形で通告させていただきました。　今、折にも本庁舎建設計画が進んでおります。そういった中で、当初の計画では42億の計画が、今やその倍に膨らんでしまった、それは東日本大震災があり、東京オリンピックがあり、資材の高騰、人件費の高騰、そういったもろもろの結果から、同じ面積を必要とするもの、そういった折に平米50万の費用がかかってしまう、そういった経緯からこのような予算が拡大してしまった。　前段、相澤久義議員が一般質問で申し上げたとおり、このような財政見通しで果たして本当に市民の幸福感の享受ができるのだろうか。　今、伊藤市長は一番に市民への幸福感、そして東日本大震災を経たこの大崎市、内陸部では最大の被災地であるこの大崎市が、日本の復興モデルの地として踏ん張らなければならないという、そういった意気込みで大崎市長は頑張ってきております。ただ、その中にも、今まで一生懸命、市長は頑張ってまいりましたが、ただ財政が追いつかない。こういった形のときにいかにして、余分な土地は売却、いろいろな方法がある。さらに、いろいろな手だてを考えるにも、次から次と、建物の統廃合なりそういった形、学校もそうです。庁舎の統廃合、そういった形で空き施設の維持管理、もろもろに費用がかかる時代を迎えようとしております。　そういった中で、今後どのように進めるべきなのかということで、示されましたこの、多分皆さんお持ちのはずなのでありますが、大崎市一般会計の財政見通し、この中で非常に危惧することがまたありました。　この表を見ていただきますと、令和４年には普通建設事業費が、前年度では117億かかったのが70億、さらに令和５年には30億、さらには令和６年からは20億という、理想と現実のギャップが著しい、このような計画をお立てにならなければならなかった職員の方の苦しみも私は理解するところでありますが、やはり議員、ここは最高機関であります議会でございますから、この議員の皆さんには、真っ正直に数字をお示しいただきたかった、そういった中でどうするのだ、これからの大崎です。これをきちんとお示しすべきではなかったのかということを私は申し上げたい。　大綱２点目、雇用の促進と産業振興でございます。これも財政にかかわることでありますが、前段の議員が総務常任委員会で誠真短大との意見交換会を開催しております。そういった中で、短大生、唯一の短大がございます、誠真短大。ほかは高校しかございません。高校を卒業すると、皆さん大学または各種専門学校とか、そういったところで仙台のほうに出ていかれてしまう。短大の学生さんにお話を聞きましたら、やはりその学校に行った結果、就職先とかそういったものはその学校の関連するところに就職をしてしまう。ですから、古川の地に各種専門学校とかそういったものもあれば、この古川の地に定住、落ちつくということも考えられる。そういったことがございましたので、このような形で古川、大崎にもそういった専門学校の施設があればいいなと。　今現在ありますのは、職業関係のたしか板金とか、そういった技術系の専門学校は西館のところにございますけれども、ほかは職能大学は築館でございます。当然、大学校となりますと仙台になります。大学の誘致とかそういったものはなかなか今は厳しい状況でございますから、私は工業系、大学系、そういったものであるならば、教室の分室、そういったものを古川、大崎の地に設置はできないだろうか、そういったものを誘致できないだろうかという思いであります。　そういったことで、やはりこの物づくり、大崎のＧＤＰ、約5,200億です、そのうち商工業の生産高が合わせまして5,000億を超しておるはずです。そして農業生産高が、昔のデータですから240億、そういった中で、一番残さなければならない、農業は基幹産業でありますけれども、やはり人が従事し雇用があって、そこで生活ができる、これが一番であります。住むところ、働くところがなければ誰も住みません。ですから、そういった意味からして、やはり産業界の底上げを期する政策を打たなければならないのではないかというふうに私は思っております。　大綱３点目、再生可能エネルギーについてであります。これはずっとずっと、ずっと私、申し上げております。小水力発電、再生可能エネルギー、バイオマス、チップボイラー。いろいろございますが、必ずの答弁は、民間主導で行うということの一点張りでございます。　私が申し上げておりますのが、再生可能エネルギーほど今後のこの日本という、また世界を救っていく政策はないだろうなというふうに思っています。それは、今、日本全国の、インターネットで調べていただければわかりますが、地産地消ということがキーワードであります。そこでつくったエネルギーをどう生かすか、どのようにして活用するかということであります。　東日本大震災の後、売電という政策が打たれまして、日本全国の方々は再生可能エネルギーの売電を目指して行ってまいりましたが、もう既に８年半もたって、売電価格も下がってきております。そういった意味からしますと、売電するのではなく、そのエネルギーを活用する、利用する、そういった政策にシフトを切りかえていかなければならないというふうに私は思っています。それを毎回私は質問させていただいておりますけれども、役所の答弁は、民間主導で行いたい。その民間がいなければ全然動かないということなのです。それではだめなのです。　私が申し上げたいのは、行政が半分、民間半分、三セク、要するにフィフティー・フィフティーの間柄で物事を進めていく、そしてきちんとした形を見せて、そして民間の方々に、多くの方々がそれに追従するような形をつくるのが、本来行政のあるべき姿でもあるのではないかなというふうに私は考えております。ですから、今までどおりの民間主導でやるというような答弁であれば全くやらないのと一緒であります。行政は民間が動かなければ何もしないではないのです。動かすように施策をし、計画を立てていくのです。それが本来の行政のあり方だということを申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　八木吉夫議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　まず第１点の財政見通しについての見解でございますが、先般お示しいたしました令和元年度から令和10年度までの財政見通しにつきましては、現状の財政運営を継続した場合、10年後の財政調整基金残高が約９億6,000万円まで減少することをお示しさせていただいたところであります。　10年後の財政破綻に陥らないためには、抜本的な財政構造の改革が必要だと認識しております。新市建設計画や中心市街地復興まちづくり計画に掲げる事業が終了した後は、普通建設事業費の縮小を図るとともに、現在作業を進めております公共施設等の統廃合や行政サービスにおける民間活力の導入など、歳出の抑制策を講じなければならないと思っております。　また、歳入につきましては、市民所得の向上を目指すことにより、その相乗効果として、市税収入の維持や増収が図られるよう、産業振興策をより一層講じてまいりますとともに、受益者負担の見直しや未収金対策などについてもしっかりと検討、協議を行い、次世代に大きな負担とならないよう行財政運営に努めてまいります。　次に、この財政の安定的な収入の大宗をなす雇用の促進と産業振興についてのお尋ねでございますが、大崎市の産業の強み、弱みの点からすると、弱みの一つは議員からも再三御指摘されておりますが、農業の面で、農業集団化や法人化も進んでおりますが、税金を納められるような農業法人や農業者がどれだけ育つかということになろうと思います。原料供給から、その意味からすると、付加価値、６次産業化にどう進めていくかということが、その意味では納税できる農業経営者ということになるのではないかと思っております。　また、物づくりは、この地域で定着をしておりますが、ある意味では部品物づくりでとどまっているというのも現実ではないかと思っております。その意味では、研究機関などの誘致、集積というものが今後必要になってくるだろうと思っております。　また、企業はありますが、この地から全国に発信できるような大手に育てていくこと、あるいはここを本社にするというような企業が、最終的には定着、育成していかなければ、真の意味での地元の経済基盤、財政貢献ということにはならないのではないかと考えておりますので、その意味では議員の御指摘は率直に受けとめさせていただいてまいります。　そういう中で、当面今進めておりますことは、この大崎地域において、物づくり分野において新規就労者の求人が非常に多くなって、逆に各企業が採用活動に憂慮している現状もありますが、そういう状況が安定するためには、さらにこの地域の県内の大学、高等学校、専門学校などの学生が、この地域で定着するためのインターンシップの場としての地元企業を選んでもらえるようなインターンシッププログラムの作成も支援を行っております。今年度から、大崎圏内６つの高等学校において、地域の高校生に対して地元の企業を知ってもらい、地元の物づくりに興味を持ってもらえるよう、おおさきものづくり企業出張説明会を開始したところでもございます。これらの取り組みなども通じて、本地域の物づくり企業の人材不足が解消されるよう、これからも就労される若い世代を対象に大崎の物づくりの魅力を発信してまいりたいと考えております。　再生可能エネルギー、民間頼みではなくてもっと積極的にという、御叱責も含めての御質問を賜りました。　小水力発電等の再生可能エネルギーに対する取り組みで、現在、太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなどの豊富な再生可能エネルギーが存在する資源に恵まれている地域という認識は持っております。これらの地域資源を活用した再生可能エネルギーは、温室効果ガス排出量の抑制を初め、非常時の予備的電力、地域産業の活性化など、持続可能な社会形成にも寄与するものと期待をしております。　地産地消の取り組みとしては、林業振興に寄与する地域産材チップを使用する木質チップボイラーの導入を初め、農業水利施設の維持管理コストの低減のための小水力発電、廃食用油から製造されるバイオディーゼル燃料を使用する市民循環バスなど、活用、普及も進んでいるところであります。今後も再生可能エネルギーの地産地消に向け、関係機関等の意見も踏まえながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　今、市長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。１つ、ちょっと答弁書を書いた人が違っているところがあります。今この財政見通しを立てたというのは、現状のままの推移というようなお話がございましたが、ではそこで私、建設部にお伺いします。今現在、普通建設事業、道路からあります。これは何十億かかっていますか。平均で大体でいいです。たしか70億以上のはずなのです、これが。それがなぜ令和６年から20億に減らすことができるのかということなのです。ましてや、何百キロというまだ未整備の道路もある。そういった中で、この計画自体が、申しわけないけれどもいいようにつくったのではないかということなのです。私が申し上げたいのはもっともっと本当は厳しいのですということ。大崎市の財政。今、私はこの表をもとに、最低でも40億、今この見通しで20億と書いてありますが、最低で40億、普通建設事業だけでです、見積もっただけで、令和７年度には財調がマイナス５億円になります。それだけ厳しい状況になっている。ですから、令和10年度には６億、残高が９億6,300万というのは、こんな甘い数字ではない。そうですよね。答弁お願いします。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　まず、冒頭お答えいたしますのは、答弁書をつくったのは私でございまして、間違っているのではないかとただされますと、いやいやと、こう御答弁を申し上げますが、確かに議員おただしのとおり、道路事業を一つ見ても70億から80億ぐらいかかってございます。ただ、これは財源の内訳で見れば、維持補修費にも計上になっていますし、さらには公債費、借金をしてつくっていますので、そこにも財源としては入っていますし、それから道路新設改良であれば普通建設事業費にも入っているということで、事業一つがいろいろな経費に分かれているということは御理解をお願いしたいと思います。　それと、あと、このままでいけばという表現を使った一つは、実施計画を参考に、令和元年、２年、３年はつくっております。これをつくる際に、実は令和10年度の財政調整基金を、一番初めにつくったときはマイナスになってしまったのです。そこは議員おただしのとおりでございます。ただ、相澤久義議員の質問にもありましたとおり、震災に対応できるのかという視点から見れば、まさか財調をゼロにした計画はやっぱりつくれないということで、であれば、どのぐらいの規模にしようかということでいろいろ考えたのが、合併当初の10億ぐらいは財調として残そうと。その間、実施計画のない令和４、５年あたりからについては、どこかで事業調整をしなければいけない。事業費の調整をしなければいけないというのが、普通建設事業の20億につながったというのが実際のところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　私は、もっと端的に、やっぱり議会にも厳しいのだということをお示しすべきではないのか。今、私が何を言いたいかというのは、具体的な、これを回避するための具体的な考え方を伺うということは、こういう危機を脱するのにはどのような方法がとれますかということなのです。　それは１つは、皆さんも御存じのとおり、今、大きなプロジェクトが今歩み出そうとしております。その計画をやめろとは私は申しません。それよりも、計画は計画の中で進める中でも、ここは我慢してもらおう、これはやっぱりやらなければいけない、そういう選択が出てくるはずなのです、当然。この将来的な財政の見通しを考えたときに、大崎市800平方キロメートルの広大な面積でございますし、そこには鹿島台から鳴子、鬼首、また総合支所もございます。また、廃校となった学校もございます。そこの維持費にも費用はかかるわけであります。ですからこそ、この本庁舎建設はどうぞ進めるのはいいですと。ただし、これだけの財調が、標準財政規模からいいますと36億は残さなければならないという、そういうお考えであるならば、ならば、議会はここのまま三本木に置いててくださいとなぜ言えないのですか。本庁舎は行政施設として建てればいいでしょう。この三本木、２階があいてしまう、３階、４階もあいてしまったら、今度使い道に困ります。経費がかかります。返ってこない。そんな無駄な使い方はどこの民間でも考えません。もっと、だからはっきり言ってくださいということなのです、議員に対しても。だったらこの三本木庁舎、議会棟として残す、こういったことも選択の一つとしてあるべきでしょう。議員は、はっきり言って私は古川ですから、やっぱり家の近くのほうが楽です、当然。しかし、将来の子供たちのこと、将来の大崎市民のことを考えたならば、どこかが我慢しなければならない。誰かがそこに踏みとどまって、将来の人たちのために踏みとどまらなければならない場面があるのではないでしょうか。どうでしょう。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　財政状況をもっと厳しく見て、適切な事業執行をということだと思います。　実は今回、財政見通しをつくる際に、今後10年間の計画ですので、そこにはやっぱりこれまでどおりの仕事のやり方ではうまくないだろうという意識はありました。これまでも行革のほうで掲げてきましたが、やはり仕事のやり方を変えると、そういった視点も持ってこの財政見通しは立てました。　財政確保の具体的な例をということも質問にありましたので、端的にお答えするのであれば、例えば現在、収入未済額が30年度決算でも12億もあるのです。その12億のうち、10億ぐらいにすれば２億ぐらいは浮きますよというのも一つの答弁だとは思うのですが、ただこれは全然その仕事のやり方の抜本的な改革にはならないということですので、それはあえて答弁としては申し上げませんでした。やはり事業の手法を変えていかなければいけないのだろうなというふうに思っています。　具体的には、ＬＡＢＶですか、何か官民協働開発企業体という手法もありますし、それからＮＰＭと、ニューパブリックマネジメントというふうな手法もあります。つまりは、行政だけで全てをするのではなくて、民間企業の資本、あるいは経営のノウハウ、そういうのも踏まえながら、地域づくり、行政をやっていきましょうと。やはり、こういう考え方にシフトしなければいけないのだと思います。当然、議員のおただしにもありましたとおり、普通建設事業を、これまでも最低限40億はかかっていました。でもこれを20億でするのであれば、不足の20億をどうするのかと、そういうことも今後の職員はやはり考えていく必要があるのだろうということで、今回のこの普通建設事業費の20億というのはそういった民間の参入も踏まえた、いわばインセンティブの部分でのあらわし方というふうに御理解を頂戴できればありがたいと思います。　また、新庁舎建設でございますが、これにつきましては、財政的には庁舎建設事業に限らず、最少の経費で最大の効果というのをお願いしておりますので、そういった視点での検討での結果というふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　本来はこれ、総務の決算特別委員会で言えばよかったのかもしれないけれども、このことを申し上げたい。　今、赤間理事からお示しいただきましたけれども、私、一番気にしていますのはこの借入金の残高なのです。合併当初1,240億の借入金という、全て入りまして。今現在1,320億、100億ふえておるのです。ここで一番問題になってくるのが公債費なのです、公債費。公債費比率、30年度の決算の段階で公債費比率、県のやつで７％ですから、ただ、お示しされているのが、評価、４段階で３だということでございますが、この実質公債費比率が15％以上になりますと警戒ラインだと。そして20％を超しましたら危険ライン。もう完全に国からの関与を受けなければ行政運営はできませんということ。このことをもっともっと議員も含めて皆さんが認識しなければならないことだというふうに私は思っております。要するに、市税をいかに高めるかが本当はここにかかってくるわけなのです。市税との問題。要するに収入をふやすことを第一の目標として進めていく。そこの中に事業のあり方がきちんと見えてくるはずなのです。　当然、人口が減ってくる中にもです、高齢化が進み、福祉の分野ではもっともっとお金がかかってきます。その財源をいかに確保するかといったら、もう昔の江戸時代の時代劇ではないですけれども、悪代官で年貢の取り立てとかなんとかというわけにはいかないわけですから、やはり市民が喜んで市税が負担できるようなきちんとした計画を立て、そして、国から認められてこの大崎市は、新市建設計画の中においても、ましてや震災の復興モデルという形、日本のモデルになるためにも、そういった計画、事業計画を進めるべきだと。ですから、その最先端は再生可能エネルギーの利活用なのですと、私が申し上げたいのは。要するにお金をかけなくても利益を生む方法は幾らでもあるというふうに私は思っております。　また、この財政の負担を、私は議員ですから議会のことを申し上げましたが、本庁舎建設の委員会においては、市民ホールとかそういった形が提示されておりました。歩いて５分もたたないところに生涯学習センターがあるところです、今度の計画は。歩いて５分もかかりません。信号待ちして赤信号で待って、赤信号でとまってて５分ぐらいでしょう、距離的には。100メーターもあるかないかの距離です。そこに生涯施設の大ホールがあって、本庁舎の今度、市民ホールができるという。昔から言っていました、同じところに似たような施設を２つもつくるのは愚の骨頂だと。１つに集約し、そこで利活用すべきだ。本来民間であれば誰でも考えることであります。　民間といいますと、私は市役所の職員も同じ市民であり民間であります。なぜそういう考えにならないのか。要するに市民の要望、要するに何の責任もない人はあれも欲しいこれも欲しい、だからこれつくれ、あれつくれと言います。責任がある人間はそれができないのです。そうでしょう。人様の命を預かる者が人様の命を危険にさらしてもいいかということです。そんなことはできないです。ですから、皆さんは市民でありながら、役所の人間でありながら市民であります。この税負担も同じく平等に負担しております。そういった中で、無駄だと思うものは声を大にして無駄だと思いますとなぜ言えないのかなというふうに思っています。これが事業運営、政策する上においても大事な大事なところだと私は思うのでありますが、いかがですか、政策参事は。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　御指名頂戴しましたので、お答えさせていただきますが、まずもって新庁舎建設のほうが大分財政状況におきましても焦点になっているということにつきましては認識しているところでございますし、財政状況につきまして、私ども政策課といたしましても、実施計画をあずかる立場におきましても、常日ごろから注意を持って見守ってまいりまして、今回このような見通しとなったことは重く受けとめております。　もちろん、実施計画、３年間でございますけれども、令和２年度から新たなまた実施計画をつくりながらの予算編成となりますので、この点も踏まえながら答弁をさせていただきたいというふうに思ってございますが、その一つの具体のこの新庁舎でございますけれども、こちらの議論は、具体的になってまいりましたのが25年の時点で、建設の方針というものを掲げさせていただき、建てる建て方といたしまして場所ですが、こちらは現在地に近い場所がよろしいのではないかと、そして規模なども想定しまして、その際、まず建物本体の見込みといたしまして、１万5,000から１万8,000くらいの規模が必要なのではないかと。こういった場合、近隣でその時点で建てられております庁舎の建築単価を参考に42億円、これは建物本体のことでございまして、これを一つの規模と据えながら、この間の実施計画あるいは新市建設計画の中に盛り込んできたというところが一つございます。　その後、基本構想、基本計画を29年度で策定する際におきましては、もう少し具体的に道筋を立てていこうということで、新しい庁舎に求める機能というところで、この際、新たな地方自治の拠点として整備する建物でございますので、やはり議会の機能と、市民が集い交流できる機能、これは今現在の庁舎にございませんので、新市建設計画最後の締めのくくりの事業といたしましては、そのような地方自治の拠点たる施設として整備をしよう、こういったことがまず29年の時点で議論させていただいたところでございます。このことにつきましては、市民の皆様に対する説明会、あるいはそのワールドカフェといったようなお話し合いを通じまして、さまざまな御意見、御希望なども頂戴したところでもございます。　こういった経緯を踏まえながら、基本設計の段階に入る際の計画時点の数字におきましては、議員がおっしゃるとおり、単価は50万円といったようなところ、これは消費増税がまずは見込まれておったということも含めましての単価でございます。さらに、オリンピックは来年でございますけれども、建設の経費においてはどんどん上がっていくのであろうということも踏まえたものでございます。　その上で面積でございますが、こちらの検討におきまして、南病棟の活用も視野に入れて検討してまいりましたが、あちらのほうに15億円をかけて面積を求めた上でも、効率的な利用がなかなか難しいというような結論を得ましたので、新しい面積は南病棟を断念しまして、東庁舎を活用しながら１万3,000平米ほど、ここが基本計画の着地点というか、中間点でございました。その後、設計に入りましてさまざまな検討をさせていただく中で、議会の件も含めまして、あるいは今話題になっております市民交流エリアも含めまして、さまざまな工夫をしてきたというところでございます。　この件、後でまた補足いたしますけれども、この間、経費の面で検討をしたところといいますか、経費といったよりは欲しい機能をどうやって安く抑えられるか、こういった面で我々としては検討する中におきましては、当初、設計提案といたしましては鉄筋コンクリート、木造との複数の棟を結ぶような提案があったわけでございますけれども、こちらは単一構造とすることで経費を億円単位のほうで節減できるということがわかったものでございますので、これは単一構造を選ぼうかと。あるいは、当初は安全性を考慮しますと免震がよろしいのではないかといったような御提案も頂戴したのですが、予定している施設につきましての規模においては、耐震でも十分に耐えられる、このことでも経費の効果も見込んだというところで、この間、こういった部分、安全性、機能性を確保しながら経費の面に配慮したという点も御理解いただきたいと思うところでございます。　その上で、市民交流エリアでございます。（「委員会で話したことはいいから」と呼ぶ者あり）承知しました。それでは、地域交流センターと市民交流エリア、重複しているというような御懸念でございますけれども、こちらはあくまでも地方自治の拠点として整備する考えでございます。需要度が高い開放的なスペースといたしまして、あらゆる可能性がここで発揮できまして、市民協働、行政と市民との協働の展開ができるような、そういうスペースを確保したいという思いで、今現在設計作業を進めているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　あの、私がまず一つ申し上げます。オリンピック後の日本の経済はいかになるかということをまず後で答えていただきたい。それと南三陸町の役場、「マチドマ」という、そういったところがあったということが一つのこのきっかけになったと思うのでありますが、南三陸町の場合は近くにそういった公民館とかそういったものがなくて、市民が集うところがない、ですから市民が集うところが必要ではないかということなのです。ですから、私が最初に申し上げました、歩いて５分もかからないところにあるのにもかかわらず、あえてそのような形をつくるのは、類似のものをつくるのと同じであって、本当に必要なのかということなのです。一番大事なのは、駅前にあります図書館、あそこがありますから、どうぞあそこを使ってくださいと言ったら、あそこまで歩けと言ったら遠いですよ。歩けと言ったら。それだったらここにつくる必要も私も理解します。ただし、歩いて見える距離、いいですか、100メーターやそこらしかないところに今度建つわけです。それでもいいというお考えなのかどうかということ。まずこれは言っても語っても、市民の方々、多くの市民の方々に私は聞いて歩きました。必要ですか、こういったもの必要ですか。子供さんがいらっしゃる方、お孫さんがいらっしゃる方、そういった方々は要らないということでした。いいですか。要は、責任のある人たちは要らないです。責任を持たない伴わない、そういった方々、ただ欲しいという方々は欲しい。そのことをきちんと見きわめていただきたい。もっと多くの方々、一番いいことは区長さん方に頼んでアンケートもらえばいいのです、どうですかと。区長さんがその地域住民の方々のことを全て把握しております。きのうきょう来た人たちが、若い人たちが、ここいいね、そこいいね、せっかく来たのだからあれも欲しいこれも欲しいというのとはわけが違うのです。長年、古川に住んで、そして孫、子の面倒を見、そして孫、子にいずれ面倒を見てもらう世代の人たちが一番大事になってくるわけです。その人たちに古川に、大崎に居続けていただきたい。そのために私は申し上げるのであります。そのことは、まあ行ったり来たり時間が足らなくなりますので、あれなのですが。　２番目の交流促進と産業振興策についてでありますが、これは伊藤市長にぜひともお願いすべきことであると私は思っております。やはり企業誘致もそうなのでありますが、やっぱり学校関係とか、特殊なそういった専門学校とか、また研究機関とか、そういった交渉は、正直申し上げまして、申しわけないです、職員の方々で事足りることではないです。やはりその自治体のトップ、この方がやはり直接先方のトップと会って、意を酌んでもらう。そういった形が私は一番だというふうに思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。これは御答弁は、もうお願いでございますので。だめですか。ではないですよね。私はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　答弁を求めるのですね。　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　大崎にとって最も必要な施設という視点の中で、やはり人づくり、ここはそういう意味では、高等教育機関であったり、専門的な人づくり、他の地域に依存しなければならない現状は私も憂えておりますので、議員から改めてやる気をただされましたので、ぜひチャンネルを、アンテナを立ててチャンネルをつないで、その実現可能性を求めていきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　市長、よろしくお願いいたします。　次に、大綱３番目の再生可能エネルギーでございます。　せっかく私の質問に対しまして小野寺課長が議場に入っていただきました。私このことを、何としても民間主導ではなく、やはり行政と民間とフィフティー・フィフティー、三セクのような形で、やはりこのモデルケースをつくっていかなければならないというふうに私は考えておるのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　確かに私どものほうで電力会社という形で三セク含めたところで設置、設立されているものはないというのが今の現状でございます。　この事例を言って、これがいいのかというところはございますが、一つの事例としまして、平成25年度なのですが、市有地活用型大型大規模発電事業という形で、市内の４社によりまして、おおさき未来エネルギー株式会社という形を設立させていただいて、その中で20年間の基本協定という形を結ばせていただいております。それで26年度から売電を開始しているところでございまして、そのおおさき未来エネルギー株式会社のほうでは、地域貢献の一環として、28年度からは地域住民が参加しているパークゴルフ大会を主催したり、また29年度には産業振興への寄附金として市のほうに100万を寄贈いただいている、そういったところもございますので、そういった考え方でいろいろやっているところもあるということで、ちょっと紹介はさせていただきたいとは思うのですが。　また、あとは小水力という中では、内川のほうでも改良区さんのほうが進めているものがございまして、そちらにつきましては国、県、市と負担をしながら、そちらのほうの事業を進めるという形もしております。その中で、また今ＦＩＴ制度が見直しになるというところで、ソーラーシェアリングというところで、営農型というところのやつも、自律的にできるような形でどうやっていくかというのが課題になってきているところでございますので、そういったところも含めて、一緒に協力しながら勉強して進めてまいりたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　やはり、まだはっきりした形で物事を言えないところはあるので歯がゆいところはあるのですが、今シェアリング、そういった形で、今後の進め方というのは、地産地消、私がずっと申し上げていましたのがシェアリングなのです。要するにつくったものを、本来は民間がやって民間が使うというのが当然なのでしょうけれども、今回、ごみ廃熱利活用の関係で、ごみ処理であそこで発生した電力はあの施設内で使うということが、これは可能ですから、これがそういうふうな形になっています。　私がなぜ三セク、要するにフィフティー・フィフティーの新たな事業体をつくるべきだというのは、今回の鳴子の総合支所の件もございます。要するに行政施設でも電気は非常に使うわけです。はっきり言って。行政施設も。その電力を自前で補うということも可能なのです。私はそのモデルケースをまだちょっとはっきり言えないところがあるので、先方というか、相手があるものですからあれなのですが、今、小野寺課長も申し上げたとおり、シェアリングということだけは覚えてください。要するにつくったものを自分たちが自分たちの施設で使うということは将来的に認められるということなのです。これを生かさない手はないだろうと、私が申し上げているのは。これはもっと早く一番最初にやって、ごみの廃熱でやろうとしたのが森田健作さんだったのですけれども、今回、内川とかそういった江合川とか小水力、水量のやつは、これはこういった形、自前でという形で勝手には使えないわけなのですけれども、ただ、一つのネックとなりますのは電力会社とかそういったところがありますが、そういったところも徐々にそういうふうになってきております。今、発電、送電というふうにきちっと分かれておりますから、その仕組みを、それを使うわけなのです。そういったことも行政はできるということなのです。これを認識していただきながら、今後の事業運営、そして政策に取り入れてほしいのです。要するに今言った税収が落ち込まないために、いかに税収を高めるかというところの一つのきっかけにもなるはずなのです。　このことを私はずっとずっとずっとずっと申し上げていて、後藤部長ではだめと言ったのだ、私。要するに課長さん、小野寺課長さんをぜひこの議場にお呼びしてください、なぜならば、その考えをわかっていらっしゃる。要するに、ここに何十人の方がいらっしゃいますけれども、私が申し上げているシェア、要するにつくったものが自分たちで使うため、今ある法律ではネックがあるのです。そのネックがあるものを外してでもできる方法が今ありつつあるのです。ですから、そのことを私は申し上げて、何としても実現すべきと。だから民間主導民間主導という逃げ口上は要らないということがここなのです。行政でなければできないのです、これ。民間ははっきり言って法律の壁にぶち当たってしまってだめなのです。行政だからそれができるという一つのあり方があるのです。そういったことを踏まえて、今後の政策に生かしていただけるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　熱く御質問をいただきました。　先ほど議員の御指摘のとおりのシェアリングという形の中で、どのような形でやっていければいいかというのは、これからもちょっと調査、研究しながらというところはあるのですが、先行事例的には、電力の供給先を初めから公共施設という形で認定して、一つのプレーヤーとした形で参加しているというのもございますので、そういった形も参考にしながら推進のほうに向けて頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君）　ありがとうございます。私が理想とする答弁をいただきました。市長、いいですか、本当の行政マンのあり方は今のような形なのです。要するに、国の政策をどのようにひもといてどのように自治体で生かせるかなのです。この再生可能エネルギー、皆さん売電だ売電だとなりましたけれども、あれ最初に打ち出したの北九州市の産業振興課のたしか課長さんですよ。北九州市役所の一課長さんが、あの人は何でそれができたかというと、公害問題で何とかこの公害をなくさなければならない、その公害、脱炭素の政策から始まってやったのが再生可能エネルギーだった。ですから皆さん、役所の職員の方々もやる気になれば国を動かす政策マンになれるのです。そのことを肝にきちんととどめておいていただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　13番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔１３番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　お昼休みに新米を４杯食べました。おいしいから４杯です。力が出て頑張ります。よろしくお願いいたします。　今回の通告は民生常任委員会として、子育てしているお父さんやお母さんが少子化対策、定住策についてどのように考えているのか、議会報告会で聞いた切実な生の声を取り上げましたので、本気になって取り組んでいただき、見える化の答弁を期待し、質問させていただきます。　まず初めに、学童保育及び児童館の充実についてであります。　どの子も希望すれば入れる学童保育及び児童館になっているかということであります。決算でも聞きましたが、今度は具体的な中身についてお伺いいたします。　古川第五小学区においては、どこまで協議が進んで、いつごろまでに待機をなくそうとしているのか、具体的にお伺いいたします。　古川第二小学区については、待機児童の対応はどのように検討されているのかどうなのか、お伺いいたします。　来年、再来年のことを心配して転居を考えている親御さんもおりますので、お伺いいたします。安心して働きながら子育てできるように、放課後児童クラブの充実に力を入れていただきたいと思います。　また、田尻地域にも放課後児童クラブを新設してほしいとの声がありました。田尻地域では、現在幼稚園を利用しているということで、小学生が遊べるところではないとのことです。田尻の放課後児童クラブの新設を検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、幼児教育・保育の無償化に当たって、保育園の給食費負担についてお伺いいたします。　このことについても補正予算で取り上げ、民間の保育園の園長先生や保護者の皆さんの意見を聞きながら検討するということでしたが、一つ心配な点がありますのでお聞きいたします。　今回、幼児教育・保育の無償化に伴い、副食材料費を法定給付の対象から外すこと自体が問題でありますが、滞納が出たら副食費については民間の保育園の支払いを促すことになるので、本市では保護者に働きかけるとの答弁がありましたが、保育は児童福祉法24条１項のもと、市町村の責任で実施されます。保育の一環である給食費の徴収も市町村が行うことが本来のあり方ではないでしょうか。滞納があった場合も市が責任を持って対応すべきではないでしょうか、お伺いいたします。　また、厚労省は９月30日の自治体向け説明会で、無償化による不用となる自治体独自の財源も活用し、副食材料の負担増への対応を求めておりますが、本市ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、遊べる施設、公園の設置についてであります。　近くで遊べる公園が少ない、走り回ることができる場所、安全に遊べる場所としての公園の設置の声が多くありました。これは言われたまま書いております。特に小さい子供だけでなく、高校生から20代の方は遊ぶ場所、公園がないので、仙台のほうに行っているとのことであります。子育ての中のお父さんお母さんや高校生、若い人たちのニーズに応えるために、アンケートをとり、若い人たちにまちづくりの中で公園設置を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、病児保育の充実についてお伺いいたします。　病児保育とは、風邪や発熱、軽度の保育できない状況、そんなときは保育園が預かってくれません。子供を預かりケアすることですが、保育領域の中で最も社会的取り組みがおくれている領域であります。仕事と育児の両立で最も悩むことは病児保育であります。現在、核家族で近くに60代、70代の祖父母がいても働いているので預けられず、気楽に預けられる病児保育を民間ではなく公立でできないかという声であります。御所見をお伺いいたします。　次に、不妊治療の窓口の相談についてであります。　不妊治療をして５年目にやっと子供が授かったそうであります。しかし、不妊治療の窓口相談は仙台に行かなければならず、大変だったそうです。仙台に行かなくても相談できる体制を本市でやれないでしょうか、お伺いいたします。　次に、子どものインフルエンザ予防接種の無料化についてであります。　これは今までも取り上げてまいりました。そしてやはり議会報告会の中でも、栗原市でやっているのになぜできないのかということであります。　私は今回は予防の観点からお尋ねいたします。平成30年度、厚労省では予防接種について、インフルエンザワクチンの予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと言っております。これは認識されているのでしょうか、お伺いいたします。また、市として基礎疾患の重症化、リスクの調査をしているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、地下道など通学路の安全対策についてであります。　古川第五小学区の風のこみち地下道、出口が見えず死角になっている中、痴漢があったそうであり、お母さんたちはとても怖くて、子供を地下道を通らせないということでありました。安全対策を講じるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援センターの充実についてお伺いいたします。知り合いがいないので預ける時間帯を延長できないかということであります。お伺いいたします。　最後に、産後ケア事業の充実についてであります。　心のサポートがないと２人目、３人目は子供を欲しいとは思わないそうであります。これは切実な声であります。少子化対策ではとても大切なことであります。病院や診療所、助産所において、宿泊またはデイサービス、日帰りによる、母体の回復のための支援や育児指導、生活の相談等のサービスを本市としても取り組む考えはないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鎌内つぎ子議員から、安心して子育てができる住みやすいまちづくりについて御質問を賜りました。　お昼、新米を４杯食べたそうでございました。お米パワーを感じました。私は控え目に３杯だけで、うどんは２杯を食べました。うどんパワーでお答えしてまいりたいと思っております。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　初めに、学童保育及び児童館の充実、どの子も希望すれば登録できる学童保育、児童館についてですが、大崎市の児童館事業については、18歳までの児童であれば、住まう地域にかかわらず、登録せずともいずれの児童館、児童センターも自由来館して利用できることができ、開館時間の午前９時から閉館時間の午後５時まで施設内で過ごすことができます。一方、放課後児童健全育成事業である放課後児童クラブは、放課後から午後７時までの預かり保育として登録していただき、負担金を徴収して利用していただいております。　多様化する社会にあって、女性の社会進出は珍しいことではなくなり、共稼ぎ世帯からの利用希望は増加傾向にあることから、待機児童がなかなか解消されない状況にあるのが事実であり、特に古川地域の大規模校において待機児童が顕著であります。　本市では、待機児童の解消に向け、国から示されております新放課後子どもプランや、平成28年度に策定しました放課後児童支援施設整備計画に基づき、学校施設や公共施設を活用することを原則に施設整備を進めております。本年度は古川第三小学校、古川第四小学校の校地内に放課後児童クラブ室を新たに開設し、待機児童の解消が図られたところであります。また、お尋ねの古川第五小学校校地内での放課後児童クラブ室設置についても、現在協議を進めているところであります。他の地域についても、利用者ニーズや児童数の推移などを見きわめながら、放課後児童健全育成事業を推進してまいります。　次に、幼児教育・保育の無償化に当たって、保育園の給食費負担についての保護者の負担軽減についてでございますが、給食費には御飯、パン、麺などの主食費と、おかず、おやつ、ミルクなどの副食費があり、本年９月まではゼロ歳から２歳児については給食費は保育料として、３歳から５歳児については給食費のうち副食費は保育料として、それぞれ保護者の負担になっておりました。10月からは、給食費は無償化の対象にならないことから、ゼロ歳から２歳児についてはこれまでどおり保育料として、３歳から５歳児については給食費として、それぞれ保護者の負担となりますが、年収360万円未満の世帯及び第３子以降については、副食費の支払いが免除されることになります。　御質問の保護者への一律の負担軽減につきましては、子育て支援施策全体の中で議論を踏まえ、検討してまいります。　次に、遊べる施設、公園の設置についてでございますが、市建設部で所管している公園は、現在82カ所あり、そのうち32カ所の公園に遊具が設置されております。しかし、遊具の老朽化などで使用を制限している遊具や、危険防止のため撤去した遊具もございます。そのことから、順次遊具の更新を行い、子供たちに喜ばれるような魅力的な遊具の整備を進めております。　また、今年度、三本木パークゴルフ場の関連として、隣接する三本木新世紀公園内には、子供に人気のふわふわドームの遊具を設置する予定としており、子供たちが楽しく遊べる遊具のある公園として整備を行ってまいります。　大型公園の整備につきましては、化女沼広域公園の計画があり、各種団体からも早期整備の希望をいただいているところであり、市といたしましても、引き続き県に要望を行い、早期整備に向けた働きかけを行ってまいります。　病児保育の充実について、気軽に預けられる病児保育を、民間が多く公立でできないのかとのお尋ねでございますが、本市では病後児保育事業として、田尻子育て支援総合施設すまいる園と、古川くりの木保育園の２カ所で実施しております。　お尋ねの病児保育事業については、子育て支援のサービスの向上、大崎市への定住対策及び少子化対策の一助となることから、事業を実施する際の保護者のニーズ調査を初めとする保育士や看護師の確保、医師会との連携及び施設の改修等の課題を整理しながら、今後検討してまいります。　次に、不妊治療の窓口の相談についてでございますが、不妊の相談は専門的な相談内容であることから、宮城県では東北大学病院内に宮城県不妊・不育専門相談センターを開設し、週２日、時間をかけて専門の相談員による電話相談のほか、予約制の面接で相談をしているところでございます。県内の市町村におきましても、同相談センターへの相談を案内しているところでございます。　不妊相談は、専門的知識が必要であり、本市におきましても相談があった場合には、まず相談を受け、相談内容に応じて県の相談センターにつなぐことが重要と考えております。本市では、令和２年４月に開設予定である子育て世代包括支援センターに総合窓口を設置し、出産前から子育て中も気軽に相談できる窓口として広く周知、浸透を図りながら、不妊に悩む方につきましても適切な相談窓口につなげていくよう努めてまいります。　インフルエンザなど予防接種の無料化についてでございますが、現行のインフルエンザワクチンは社会全体の流行を抑止する十分なデータがないと判断されたことから、予防接種としては平成６年に予防接種法に基づく対象疾病から除外され、平成13年度の予防接種法改正により、65歳以上の高齢者で希望される方に、重症化予防の観点から集団生活における個人予防のためと予防接種法のＢ類疾病に位置づけられました。　子育て世帯への経済的な負担軽減と考える以外にも、現行のインフルエンザワクチンでは、確実に集団感染を予防できない実情があることなどの課題がございます。本市が助成し、かつ積極勧奨していくためには、現在の任意接種から、法律に基づき実施すべき定期予防接種に位置づけられることが必要であると考えております。国では、おたふくかぜ及びロタウイルスワクチンの定期接種の議論が進められておりますが、インフルエンザについては議論は進んでいない状況でございます。本市といたしましては、引き続き国の動向を注視して対応を検討してまいります。　次に、子育て支援センターの充実、乳幼児の一時預かり事業の時間延長についてですが、現在子育てわくわくランドで実施している乳幼児の一時預かり事業については、建設中の子育て支援拠点施設でも継続して実施してまいります。子育て支援拠点施設の開所後は、現行の子育てわくわくランド事業、児童館放課後児童クラブ事業を運営していく中で、実際の利用者ニーズを把握しながら、これからの事業の形を検討していくこととしております。　一時預かりの時間延長についても、料金設定や利用時間などについて、検証、検討を加えながら、時間延長を含めたサービスの形を考えてまいります。　産後ケア事業の充実についてでございますが、出産後は心身ともに不調を感じやすい時期であり、なれない育児に疲れたり、家族からの身近なサポートが得られないなどの理由から、産後鬱や虐待につながる可能性もあります。　現在本市では、妊娠届け時に保健師が全ての妊婦と面接を行い、生活状況や産後の支援者の有無などを聞き取り、必要な支援を確認した上で、出産前から関係機関と連携して速やかな支援につなげております。また、近年増加している産後鬱病対策として、保健師、助産師の専門職による全戸訪問の際に聞き取り調査を実施し、育児への不安の解消と予防に努め、継続的な支援を行っております。これらの取り組みに加えて、令和２年度に設置を予定している子育て世代包括支援センターの開設に合わせて、産後ケア事業の実施に向け、市内の産科医療機関や助産院と協議を進めているところでございます。事業内容といたしましては、実家や家族からの出産後の支援が受けられないことや、体調や育児に不安があるなど、特に支援を必要とする母子が医療機関や助産院において心身のケアや育児指導を受けることで、安心して子育てできるように支援するものであります。　今後もきめ細やかで切れ目のない支援体制の充実に努め、安心して子育てできる環境を構築してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　お昼に私も大変おいしくいただきまして、ありがとうございました。あわせて、漬け物の味も大変おいしくて、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。　私からは、地下道などの通学路の安全対策についてお答えをいたします。　地下道における不審者等への対応につきましては、議員から御指摘がありました、この地下道での不審者情報等は最近では確認されておりませんが、その必要性を認識しておりますので、照明の増設や防犯カメラの設置など、まずは管理者へ対しまして要望してまいります。　なお、各小中学校では年度当初にそれぞれの通学路の安全確認を実施しており、その際に、交通安全対策だけではなく、災害や防犯も考慮した通学路安全マップを作成しまして、児童及び生徒に注意喚起を促しているところであります。さらに、学校から指摘のありました危険箇所におきましては、国並びに県の道路管理者、警察、それから市の担当で構成しています大崎市通学路等安全対策推進会議を８月９日に開催し、早急な対応が求められる場所、緊急を要しないものの、改善が必要な場所等の情報共有を図っているところであります。今後、合同点検を実施しながら、対策が講じられるように関係機関と協議を続けてまいります。　以上であります。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　答弁ありがとうございました。　まず初めに学童保育、児童館なのですけれども、五小学区については協議を進めているということなのですけれども、待ったなしだよと言われたので、協議を進めて来年は大丈夫なのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　第五小学校につきましては、去年建てましたものの後、すぐに学校のほうに赴きまして、校長、教頭等々と協議をしまして了解を得てございまして、現在、建てる場所についてもある程度のところまでは決まってございます。ただ、五小のほうで事業がありまして、そこをあけるわけにはまだいかない状態でございますので、それらのスケジュールのわかり次第、早速取り組んでいきたいと思っているところでございまして、予算につきましても、それらがクリアになった段階ですぐにでも予算要求をしたいと思っておりまして、うまくいけば新年度予算に間に合うようなところまでは来ているという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　新年度予算につけて、そして、実際には来年はすぐには４月からというのは入れないですよね。そうしますと、いつごろということになってしまうのでしょうか。今37人、待機います。来年になるとまたふえるような状況になると、本当にこの人たちがもう来年のことも心配しているの。ですからそこら辺は、いつごろと予定は一応言っておかないと、大体ではいいのですけれども。そうしないとちょっと不安だと思いますので、もし予定があれば。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　学童保育の申請というか、要望というのは今、11月から行うところでございまして、その内容によって人数は確定していくのですけれども、見通しとしましては、ほぼことしと同じ人数だろうというふうなことで、建物に対しても設計を進めていこうかなと思っているところでございますが、いつごろと言われましても、予算のつき次第とかになるのですけれども、おおむねであれば来年度中には完成するのではないかなというふうには見込まれるのかなと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　なるべく早目に進めていただきたいと思います。すごい不安で、民間に預けているということもありましたので、よろしくお願いします。　古川二小学区についてはどうなのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　二小学区も、学校として次に大きい人数を抱えているというところは認識してございまして、今のところは、まずその第五小学校をつくるのを優先させようというところでございまして、その後、第二につきましては、保護者の方のアンケート等を実施しながら、どのような方向がいいのか。さきにもちょっとお話ししたところがありますけれども、建物を建てて解消するのがいいのか、それともほかの方法でも解消できるのかというふうなところも話し合いながら決めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　わかりました。ぜひ、保護者の方、双子の方とか結構いて、もう３人目を預けるのが大変だという声もありますので、よろしくお願いします。　次に、田尻地域での放課後児童クラブの新設については検討されていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　田尻地域につきましては、人数的には先ほど言いましたナンバースクールよりは大きくないというところでございまして、これからの方向性といたしましても、民間の施設の利活用というふうなのを押し出していきたいというところでございますが、先ほど議員から田尻についての問題点というのも御指摘されましたので、そのことも踏まえて、今後協議をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ協議をしていただきたい。鹿島台の放課後児童クラブもトイレとかいろいろ出ていらっしゃいますので、やはりそこら辺を早急に解決するためには新設していかなくてはだめなのではないかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。　次に、幼児教育・保育の無償化に当たってなのですけれども、先ほど、無償化に当たっては、いろいろなことで検討していくと、浮いた金２億4,000万の中で検討するのか、それは子育てに使えということで厚労省では言っていますので、そういうふうに使えるように、副食なんかでも。　私は一番心配しているのは、今の現在の保育料の滞納、不納欠損、どれぐらいあるのか。それプラス、今度はこういう滞納があったらどうするのだろうというすごく心配もありましたので、そこら辺はどうなっていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　保育料の不納欠損ということでございますけれども、現在手元にある資料ですと、収入未済額のほうで2,200万強ございまして、そのほかに今、議員が心配されているのは、副食費が有償になった場合にさらにそれらもふえるのではないかというふうなことでございます。　御存じのように、今回保育料が無償になりましたけれども、今まで保育料の中に副食費も含んで親御さんからもらっていた、そのほかに主食費につきましては別にもらっていたというところで、副食費も含む保育料の中の保育料だけが無償化になるということで、副食費が無償化にならない、保育料だけにならないというふうな疑問を持たれている方もいらっしゃるかと思うのですけれども、全体的にというか、そこを見ますと、副食費が払えなくなるというのではなくて、今まで払っていた保育料のうちの保育料が無償になるということでございますので、改めて副食費が負担になるというふうなことは考えてございません。　ただ、それとはいいましても、全体的に副食費が払えないというふうな、経済的な負担が出てくる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そのような方につきましては相談に乗りまして、家庭の事情等々もございますでしょうから、その中でどのような方法がいいかというのも、親御さん、それから施設も含めて検討して、一番いい方法で子育てをしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、そのように考えていただきたいと思います。　それから、副食材料費の滞納については、児童福祉法の24条の１項のもとで、市が責任を持ってそういう、追うべきだと私は思うのです。そのように言っていらっしゃるの、法律では。そのような観点で、保育園で払うのではなくて、市に責任を持って払うべきではないでしょうか。この間は親、保護者とか皆さんにそうやって払うように努力しますという答弁はいただいたのですけれども、それではないのではないでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　現在のシステムでございますと、その副食費につきましては、施設のほうに直接支払っていただくというふうなことになってございまして、それを今すぐ変えるというわけにはちょっといかないところでございますので、副食費のあり方そのものにつきましても、今後子育て支援策全体の中で協議していき、副食費の滞納というふうなのが起きないような方策を何とかとっていければなというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　それは一番いいのは副食費を無償にすることだ。そうすれば、浮いたお金でそういうふうに使いなさいと厚労省では、検討しなさいということで、５月30日に言っているの。そこら辺も検討するということでよろしいでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　幼児教育・保育の無償化の浮いた部分ということでございますが、来年度から交付税になるのではないかという危惧の中で、単年度だけが浮くというふうな見方をしたほうがよろしいのではないかなと思います。そうなりますと、副食費の無償化、それからほかのものに対しましても、後年度に続いてまで同じ金額を負担しなければならないというふうなところに関しましては、相当慎重に答えを出していかなければならないと思います。その中でも、やはり先ほども言いましたように、子育て支援全体で必要なものというものであれば、積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　やはり一番、副食とかそういう給食については、必要だなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。やはり厚労省というか国はおかしいです。単年度だけでは、そしてそういう浮いたのを使ってくださいと、そういうふうに使ってくださいという指導だもの、あの５月30日の自治体向けの中では。そんなのおかしいので、やっぱりそれも国にぜひ働きかけていただきたいと思います。　次に進みます。　次に、遊べる施設、公園の設置についてなのですけれども、今回はほとんどの方が取り上げて、議会報告会でばんばん出ましたので取り上げていますけれども、そこもやっぱり、ほかではどういうふうにやっているのかなと全体こう見てみますと、小学校なんかからアンケート、その地区の小学校からアンケートをとって、保護者と小学校からアンケートをとって、どこで一番遊んでいるかとか、どういうのがあれだか、そういうことを全部調査して設置したり、公園の遊具とかいろいろなことを整備したり、こうしているのです。やっぱりそれがうんと大事だなと。今回、松山、穂波と言っても、穂波にもあるではなくて、どこで遊んでいるのか把握もしてない、それでは何も計画は立てられないのです。やっぱりそこら辺では、ちゃんとアンケートをとって、子育て中のお母さんから20代、30代まで、20代の人は仙台に行ったりするというから、そこら辺ぐらいのアンケートをとって、そういう計画の中で、総合計画であれ、まちづくりの中であれ、検討していったりとかしないとだめなのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　遊べる施設、公園の設置につきましては、今の議員のほうからアンケートというようなお話もございました。これまでの建設、決算特別委員会の中でもいろいろな御質疑、御質問、御提言をいただいております。　今ある遊具の周辺を調査しながら、さらには地域の方々の声を聞きながら、この公園の遊具の設置、さらには遊具の種類について更新をしていきたいといったような御答弁をさせていただいておりましたけれども、ただいまアンケートといった御提言もいただきましたので、その辺も課内で検討しながら、今後進めてまいります。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　早期に定住策と、子育て中の人たちが、やっぱりここに住んでよかったと言えるような、そういうまちづくり、まちづくりの中で検討するのも大事ですけれども、アンケートをとってきちんとそのように進めていただきたいなと思います。　次に進みます。　病児保育の充実についてでありますけれども、これについては、保護者のニーズ、今後の検討課題ということなのですけれども、やっぱり気楽に預けられる病児保育というのは、病院で働いている人たちとかは本当に、看護師なんか休めないから、なかなか。そういう場合は、民間であれ、市立の病院であれ、切実なのです、これ。そうしますと、ふだん別な民間のところの保育所に預けていて、病児のときだけ別なところというのはとても預けづらいという声でありましたので、公立で検討していただきたいのです。　今回の、本来であれば拠点施設にも、民生常任委員会で頑張ったのですけれども入れられなかった。残念でした。ここで入れられていれば本当によかったなと。ちょうど中心なの、預ける人たちにもすごくいいの。そういう点では、ちょっと今からでもどうなのかなと思うのですけれども、その近くということでもないですけれども、公立で考えられないでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　現在、大崎市で行っているものは病後児といいまして、回復期にある方を受け入れるというのはやってございまして、議員が言っています病児対応型、要するに回復期に至らない、今現在病気を治している方々を受け入れる保育所、児童施設ということになりますけれども、あったらいいなとは大変思って、それらの要望が強くて、そういうお子さんを持っている方というのは大変心情的にもつらいというのは大変わかるところでございますけれども、例えばその建物、調理室を必要、それから看護師も必要であるとか、それから保育士も必要であるとかというふうなところもございますし、それらの方に対して、何名の方が利用されるのかというふうなところも、今後検証が必要になってくるところではないかと思いますので、そこのところを検証させていただきながら、必要性というのをどのように高めていくかということを含めまして、今後の検討課題とさせていただければなと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　病児保育なので軽度の、熱あったり何かあればもう預けられないのです、保育園には。ですから、そうすると、私なんかは市民病院の院内保育所をどうにかできないかなと思うのです。市民病院と検討して、民間委託はしているのですけれども、そこら辺で、そうしたらすぐにでもできるのでないかなと思いますので、そこら辺は考えられないでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　市民病院は病院内の施設でございますので、市民病院の考え方もございます。うちのほうはうちのほうといたしまして、どのような対応をするかというふうなことを考えていく中で、市民病院のほうともすり合わせするようなところができてくれば、そのときには打ち合わせをしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　今、切実にそういう病院で働いている看護師さんとかそういう人たち、保育士さんとか子育てしているそういう人たち、切実にこう必要性を話して、思っていますので、預けるという人がいないと。親戚もいない人たちも結構いる、近くに見てくれる人たちがいないということなので、そこら辺では、本気になって市民病院と連携をとって、話し合いをして、見られるかどうか対応策をしてもらえると本当にいいなと。院内保育所なのですけれども、いいなと思いますので、早目にそれはしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　早速、病院のほうとも、どのような内容ですり合わせが可能なのかというところは話をさせていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　市民病院のほうも前向きに捉えてくれるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　次に、不妊治療の窓口の相談を仙台に行かなくてもできる体制をということで、先ほどは、市長からは仙台の不妊・不育専門相談センター、これは平成31年４月から東北大学病院内で開設をされていて、週に２回と予約制なのですけれども、総合窓口とかそういうできる前、今今必要な人たち、その人たちに対して、今はこういう相談できますと窓口、エフ・プラザでもいいですので、やっぱりあったほうがいいです。そこら辺はやっていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　市長の答弁で来年度に総合窓口を、子育て包括センターをつくりながらという話でしたが、今今という話でございまして、相談のほうは今でも保健センターのほうで伺っておりまして、どのような対応がいいかということで、仙台のほうに紹介したりはしていますけれども、窓口としての周知というのは現在しておりませんので、そこら辺を皆様にわかっていただくように、ちょっと今後考えていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　だから、ないって、大崎にはなくて仙台に通ったという声ですので、やっぱりそういう窓口、こういうことを何でも相談できるということではないですけれども、不妊治療のこういう相談も受けていますということをちょこっと入れてもらうだけでも、やっぱり必要な人たちはいますので、そこら辺はぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。　次に、子どものインフルエンザ予防接種の無料化についてでありますけれども、まだ任意でだけで、集団のそういう予防接種、ちゃんとそういう治療の方針が出ないとだめだということなのですけれども、これは認識されているでしょうか、平成30年、インフルエンザＱアンドＡ、平成30年度、11月８日時点の厚労省の資料なのですけれども、インフルエンザの予防、治療について、今までは外出後、手洗いと適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みに行ってはわからないよと、こういうことだったのです。しかし今回、特に流行前のワクチン接種と厚労省で言っている。インフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されているので、ワクチンは大事だという、厚労省のこの平成30年の、これは認識されているのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　今、課長にも確認しましたが、ちょっとまだ認識不足なところもございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。

◆１３番（鎌内つぎ子君）　そういうふうに、後で資料やりますので、ぜひ認識をして、まずは私が提案しているのは、まずは基礎疾患の方、重症化リスクがすぐ出る方、これは慢患の心臓病とか糖尿病とか呼吸器疾患と、子どもたちの、そういう人たちにまず優先にしてはいかがですかという私は提案しているのです。そして、市としては、基礎疾患の重症化のリスクをちゃんと調査しているのですかという質問もしているのです。そこら辺はいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　疾患の中で呼吸器系統の疾患のある方が重篤化になりやすいというふうなものでございまして、ハイリスクのあるものといたしましては、高齢者ですとか幼児、それから妊婦の方々というふうなことは認識してございますけれども、それらについてどれぐらいのものがあるかというふうなところは調査はしていないというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ調査をして、そしてまずそういう疾患の人たちを優先に助成をして、重症化を抑えると。そうするとお金かからないでしょう、早目に手だてをとれば。ですから、その後、子どもたち、幼児、栗原市のように無償に、市単独でやっていけばいいのではないかなと思うのですけれども、その考えはいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　まず重症化になりやすい方というふうなのを少し精査させていただきまして、その方についてどのような対応がいいかというふうなのは勉強させていただきたいと思います。　それから、栗原のように子供たちにもということでございますけれども、大崎市として子育て支援として何がいいかというふうなのをまず考えていきたいと思っておりまして、その中で、インフルエンザ以外にも予防接種というのは、これからも国からさまざまなものを要求されているというふうなところでもございますので、財源というふうなところも考えていかなければならないということでございますので、それらをトータル的に考えまして、今後どのような施策を打っていくかというふうなものを考えていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　これもやっぱり自分たちのところだけの財源だけでなくて、国にも働きかけていくということが、国で言っているのだから、言ってるなら金出しなさいということでしょう。だから、自分たちだけのことだけで考えないで、働きかけをして、やっぱりそういう予防をしていくということが大事ではないかなと思いますが、国には働きかけますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　大変済みません、先ほどお話ししましたように、その内容についてまだ完全に把握してございませんので、その内容を見まして、なるべく国に働きかけて、国からお金をいただけるようにしていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。　次に、地下道の通学路の安全対策なのですが、認識しているということで、私もあそこは言われてから、議会報告会あってからずっと立って、通る人たちの話を聞いたりしたときに、痴漢があってということをお母さんたちから言われて、子供たちが通らないのです、中。だから、あらっと思ったので、早目にこれは。私が思ったのは、写真撮ってきたのですけれども、きょう忘れてきたのですけれども、死角になって、あそこ見えればいいの、向こう側が見えればいいのだけれども見えないから、その真ん中のところが。ですから、あそこのところやっぱりおっかないなと思ったので、防犯監視カメラの設置がやっぱり有効ではないか。電気もあと消えている。何だっけ。やっぱりあれちゃんとやってほしい。ちゃんと見て、現地を見て、対策を早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　教育長から答弁させていただきましたけれども、まず私もちょっとまだ現場に行って見ていないので、現場を確認させていただいて、あと関係部署、国のほうの管理になりますので、そちらのほうにまず要望させていただくとともに、あとは通学路の安全会議のほう、合同の会議を開催していますので、そちらのほうでも改めて提案させていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　そうですね、早目に手だてをとって、子供たちが安心して通学できるようにお願いしたいなと思います。　最後に、産後ケアの事業の充実についてお伺いいたします。　この包括支援センターでもいろいろな措置とかいろいろなことなのですけれども、こういうことを、やはり退院した後がすごく、子どもを産んで、出産後、うちに帰ってからが結構鬱になったりいろいろなことありますので、そうした宿泊型とかデイサービス型とか、仙台では大体あるのです。ここ大崎市ではまだそこら辺がないので、私は市民病院でそういうことができないのかどうなのか、お伺いしたいなと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　産後ケアということでございますけれども、市民病院では既に、産褥入院という制度を用いまして、これに該当するような措置はとっております。ただ、これは産後、退院しないで引き続き延長するというふうな仕組みでございまして、これは当時この制度を始めたとき、保健所からそのような指導があったということですが、改めて、ことしになりまして保健所に確認したところ、今そういった指導が少し枠が拡大しているということなので、改めてこういった受け入れ体制ができるかどうかということを今検討に入っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　そうですね、今まではやっていたということなのですけれども、それは市民病院で子どもを産んだ方だけなのです、やっているのは。ですから、それ以外の人たちもそういう受け入れができるように、前向きにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　おっしゃるとおりで、里帰り出産とか、そういった方たちにも対応できるのかとか、ただ、これは今検討中ですので、はっきりできるかどうかというのはわかりませんけれども、検討に入っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ前向きに検討していただいて、産後の鬱とかそういうことにならないように、そして２人目、３人目と子どもがちゃんと安心して出産できるように、お願いはだめですので、よろしく前向きに検討していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２番伊勢健一議員。　　　　　〔２番　伊勢健一君登壇〕 ◆２番（伊勢健一君）　本日は早朝から、私の住んでいる清滝地域公共交通ほたる号の出発式がございました。早朝、伊藤市長、また門脇部長、まちづくり推進課の皆様、そして先輩議員であります小沢議員の御出席のもと、出発式が行われましたことを御報告を申し上げて、一般質問に入りたいというふうに思います。　令和元年第３回大崎市議会定例会に当たり、一般質問を行います。　大綱４つ、大綱１、第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会へ向けた取り組みについて。大綱２、自主防災組織、防災教育について。大綱３、観光政策について。大綱４、大崎市民病院院内保育所の運営状況について、お伺いいたします。　大綱１、第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会へ向けた取り組みについてお伺いいたします。　歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島のいわゆる北方領土は、歴史的に一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であります。しかし、第２次世界大戦終了直後、当時のソ連軍によって占領され、ロシアとなった現在も不法占拠している状態が続いています。　宮城県と北方領土の関係は決して浅くはありません。江戸時代、幕府に択捉、国後及び箱館の警備を命じられた仙台藩は、東蝦夷地の白老から知床岬まで一帯の地と択捉、国後の島々を持ち場とし、白老に元陣屋を、根室、厚岸、択捉、国後それぞれに出張陣屋を構えており、白老元陣屋は国の指定遺跡になっています。　大崎市鹿島台にある船越山酬恩寺には、北方警備に当たった仙台藩士のお墓があり、墓石にはその功績が刻まれており、鹿島台町史にも掲載されております。また、大崎市田尻には、北方四島出身で千島歯舞居住者連盟に加入し、ふるさとの情報を得ながら積極的に交流訪問に参加するなど、北方四島の返還を悲願とされている市民もおります。この方は、大崎市が平和事業の一環として取りまとめた戦争体験記でも「近くて遠いふるさと」と題し、ふるさとである国後島に置き去りになっている家族のお墓参りに行きたいという切実な願いや、平成15年夏にビザなし交流に参加したことなど、北方四島返還へ向けた強い思いを述べられています。　かくいう私も、本年８月15日から19日まで、北方領土ビザなし交流に参加し、国後島、色丹島の現状に触れ、そして元島民の方々の思いに直接触れてまいりました。　毎年２月７日は、1855年日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため、北方領土の日と設定されています。北方領土返還要求全国大会が東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動など、さまざまな取り組みが行われています。　そこで、１点目、これまでの北方領土返還要求運動における本市の取り組みについてお伺いいたします。　２点目、令和２年２月には岩出山地域にあるスコーレハウスを会場に第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会が開催されます。この集会へ向けた取り組みについてお伺いいたします。　国際化が進展している現在も領土、領海、領空を守るということは国家の基本的使命であります。北方領土問題は戦後、多くの先人が幾多の困難を乗り越えながら、北方領土返還要求運動を広く国民運動として展開してきました。しかし、元島民は高齢化し、今後運動を続けていくこと、グローバル化した国際社会にあってしっかりとした考え方を持って生きていくためには、領土教育が重要であります。　３点目、小学校、中学校における領土教育についての取り組み内容についてお伺いいたします。　大綱２、自主防災組織、防災教育についてお伺いいたします。　たび重なる自然災害は全国各地において頻発しており、自主防災組織の役割は今後の安全・安心な地域において必要不可欠なものであると考えます。　本市においては、自主防災組織結成率は100％となりましたが、１点目として、今後自主防災組織の連合組織結成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　２点目、市内における自主防災組織の連携した取り組みなどがあればお伺いをいたします。　そして、最後に３点目、小中学校における防災教育における取り組みについてお伺いいたします。　大綱３、観光政策についてお伺いいたします。　今後、観光を通じた交流人口の拡大には、公共交通機関との連携が欠かせません。私たちは日常の生活や旅行などにおいても車中心の生活を行っていますが、１点目、古川駅や鳴子温泉駅など各種公共交通機関とのこれまでの連携状況についてお伺いいたします。　２点目、仙台空港との連携についてお伺いいたします。　海外からの観光客は飛行機を利用して日本にやってきます。特に民営化してからの仙台空港との連携についてお伺いをいたします。　３点目、インバウンド対策についてお伺いいたします。　宮城オルレ大崎・鳴子温泉コースがスタートしましたが、どのようなインバウンド対策を行ってきたのかについてお伺いいたします。　大綱４、大崎市民病院本院内保育所の運営状況についてお伺いいたします。　大崎市民病院本院には、子供を持つ職員の方が安心して働けるよう、院内保育所が設けられております。四季折々の行事や発表会など、子供の成長に沿って工夫を凝らした保育を心がけて運営されているようですが、現在の運営状況についてお伺いいたします。また、院内保育所の運営における課題及び課題解決に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　以上、大綱４つ質問をいたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　伊勢健一議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長、病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　議員から冒頭、早朝の地域内公共交通ほたる号の運行の御紹介がございました。私からも、議員も事務局として長年御苦労されたことがいよいよ実現ということでありますので、お喜び申し上げますし、このことを契機に清滝地域の福祉や地域活性化が加速されますように、みんなで育ててまいりたいと思っているところであります。　私からは、大綱１点目の第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会に向けた取り組み等々についてお答えをしてまいりたいと思います。　議員もこの問題については、若いときから、現在も若いのでありますけれども、関心を持ってお取り組みいただいておりますことに敬意を表したいと思います。ビザなし交流にも今回御参加をされたということでありますので、精力的にお取り組みいただいております。　私も伊勢議員のその年代の当時、私も北方領土返還のキャラバン隊に参加して、県内外でキャラバン活動をしたり、啓蒙活動に参加したことを今思い出しましたし、あるいは、かつてこの宮城県大会の大会会長を務めさせていただいたこともございますので、議員にはかなわないかもしれませんが、私もこの北方領土問題については関心も熱意も持っているところでありますし、また国民の一人として、政治にかかわる者として、やはり領土問題は国家主権にかかわることでございますので、ぜひ、宮城県大会が来年開催されるということでありますので、この機会にこの大崎の地から北方領土の返還運動の盛り上がりをみんなで醸し出していきたいと思っておりますので、議員もその先頭に立ってお力添えをいただきたいと思っております。　議員からも御紹介がございましたが、北方領土の返還に向けた取り組みとしては、昭和56年１月の閣議において２月７日を北方領土の日と定めたことを受け、宮城県において昭和56年２月に第１回県民集会を開催して以来、毎年県内各地において県民集会を開催してまいりました。旧古川市におきましては、昭和63年２月に第８回宮城県古川集会を開催し、合併後においては、平成19年２月に第27回宮城県大崎集会を開催してまいりました。また、平成14年度から、北方領土返還要求を全ての県民運動として機運を高めるため、県内でも署名活動を開始され、本市におきましても積極的な取り組みを行っております。平成30年度の署名件数は本市で2,722件、宮城県全体で市町村関係団体などを合わせますと６万3,582件の署名が集められました。　来年２月２日に予定されている第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会の取り組みにつきましては、令和元年度北方領土青少年現地視察事業といたしまして、８月18日から21日までの４日間、市内の公立及び私立の中学生から15名と引率の先生方、北海道根室沖からの視察や元島民との交流において体験談を聞くなど、領土返還要求の歴史的背景など理解を深めてまいりました。今後は、北方領土に関する標語や全国スピーチコンテストへの作品募集応募、さらには来年の「北方領土の日」宮城県大崎大会において、現地視察体験から学んだことをまとめ発表していただこうと思っております。　宮城県大崎集会に向けて、一人でも多くの市民の皆様に参加いただけるよう、北方領土返還の理解と周知を図ってまいります。　また、伊勢議員などが中心になりまして、市民有志の方々の活動といたしまして、北方領土をテーマとした映画上映会の企画もされていると伺っております。本市といたしましても、今後も国の動向を注視し、政府と国民が一致した考えのもと、宮城県大崎集会を契機に、北方領土問題の解決を後押ししてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひぜひお力添えをお願いしたいと思います。　次に、大綱２点目の自主防災組織、防災教育についてお答えいたします。　まず、自主防災組織の連合組織結成に向けた取り組みについてですが、本市におきましては、昨年８月１日をもって、市内全ての行政区で自主防災組織を結成されたところでございます。自主防災組織の連合組織につきましては、古川第四小学校を指定避難所とする連合組織、古川高校を指定避難所とする連合組織に続いて、昨年４月１日に古川第二小学校を指定避難所とする連合組織が結成されました。本市では、結成の事前調整や結成助成金の交付、連合組織での会議や防災訓練への参加、資機材等の提供、講師の派遣等により、組織運営や課題解決への応援を行っております。今後も各自主防災組織及び学校の教職員等と協力しながら、地域防災力の向上につながるよう支援を行うとともに、さらなる連合組織の結成に努めてまいります。　次に、自主防災組織の連携した取り組みにつきましては、先ほどの自主防災組織の連合組織において、指定避難所を同じくする自主防災組織間で連携し、有事の際の体制づくりに取り組んでいるほか、各地区振興協議会単位においても、自主防災組織や学校、公民館などが一体となって避難訓練や避難所運営訓練などを行っているところでございます。また、旧市町単位においては、松山地域の全自主防災組織を対象とした総合防災訓練を計画しており、その事前訓練としては、ことしは８月４日に２組織をモデルとした防災訓練を実施しております。他の地域においても、宮城県防災ヘリや消防車両の参加をいただくなど、自主防災組織間だけではなく、県や消防などの防災関係機関と連携しながら、地域全体の防災力向上を図っているところであります。今後も共助のかなめとなる自主防災組織の活動、連携の支援を行い、市民が安全に安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。　私からの最後は、観光施策についてですが、これまでの各種公共交通機関との連携状況につきましては、東日本の各鉄道株式会社との連携状況としては、観光列車みのり号の運行、「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」の乗り入れや、首都圏主要駅で特別枠による大崎市観光誘致ポスターの掲示、先般開催されました第65回全国こけし祭りを記念した臨時列車こけし祭り号の運行、さらには、首都圏の旅行エージェントへのプロモートの際の仲介役、キャリアである特性を生かしていただいた連携を行っております。　また、航空会社では、エイベックスエアラインや日本航空の機内誌に本市の観光情報の掲載をしていただいたり、全日空ではグループ会社であるホテルにて、本市と姉妹都市である愛媛県宇和島市の食材を使用して食のフェアなどを開催していただいております。そのような連携をいたしております。また、ＪＲさんのグループ会社では、世界農業遺産弁当、あるいは鳴子の女将弁当などの販売にも御協力をいただいております。　次に、仙台空港との連携についてですが、観光パンフレット等の設置はしておりますが、今後、現在進めております仙台、鳴子間の２次交通の社会実験を精度を上げてまいりますこと、あるいは、お土産品や広告物の露出度を高めてまいりますことなどを、一般社団法人みやぎ大崎観光公社と連携してプロモーションを行ってまいりたいと考えております。広告などについても、ポスターなどについても、効果的な方法を検討してまいりたいと思っております。　インバウンド対策については、ターゲットとして、現在タイや台湾、台湾につきましてはことしの秋にも、台湾で行われる観光博に、県内の自治体としては独自にブースを出しながら台湾の観光博に出店をしたいと思っております。これらのタイや台湾を主要国として定め、日本政府観光局や東北観光推進機構などと連携して、当該国での観光博への参加や台湾からのインターンの受け入れなどを行っております。　また、日韓関係、国同士のぎすぎす感はあるものの、地域交流、民間交流として、先般、議員の方々にもたくさん御出席をいただきましたが、伊勢議員にも御出席いただいて、９月28日に、本県での内陸部初のコースとしてオープンしたオルレにつきましても、交流人口といった民間レベルの交流拡大が図られるよう、宮城県とも連携を図ってまいります。　インバウンドに関するＱＲコード等を活用した対策についても、現在、本市では動画と連動した観光情報、模擬ツアー、簡易翻訳会話等の機能を搭載した英語、中国語、韓国語、タイ語の多言語観光アプリを年内の完成を目指し作成しておりますので、完成した暁には、ＱＲコードと連携した活用も図ってまいります。　また、来年はオリンピック・パラリンピックで、海外の方々もたくさんおいでいただきますが、その受け入れ対応、そして、再来年は東北六県全体の東北デスティネーションキャンペーンでございますので、これらにあわせて観光交流、インバウンド対策の折に、大崎市を発信してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは大綱２点について、順次お答えをしてまいります。　初めに、大綱１点目の小中学校における領土教育の取り組みについてですが、ことし８月18日から21日までの４日間、現地視察事業というのがありまして参加してまいりました。ただいま、詳しくは市長からお話をいただきました。そして、この視察事業を通して学んだことについて、２月７日に、先ほどお話がありましたとおり、岩出山のスコーレハウスで開催される「北方領土の日」宮城県大崎大会において発表する予定となっております。大崎の力、力強く発信できればと願っているところであります。　さて、学校での領土教育の現状ということでありますが、小学校では、社会科の学習で日本の領土について、竹島や北方領土などが日本の固有の領土であることに触れること、中学校では、竹島や北方領土の位置と範囲を確認するとともに、我が国の固有の領土であることなどを学びます。指導上の留意点としましては、地球儀や地図帳、資料などを用いながら調べる、気づく、考える、そして理解するという学習活動を通して進めているところでございます。　次に、大綱２点目の小中学校における防災教育の取り組みについてですが、まず、学校における防災教育の狙いにつきましては、防災に関する基本となる知識を身につけ、発生した災害に対して適切な意思決定、行動に移すことができる力、いわゆる自助と呼んでおりますが、この自助を養うことになります。そして、その力は学校だけではなく、家庭や地域との連携のもとに進めていくことが重要であることと考えます。　例えば、災害が発生した際に、学校や公民館などが一時避難所になることが予想されます。その際の初期対応として地域の方々の協力、そして児童生徒も地域の一員として責任を持った行動が求められるため、いわゆる共助という考え方が重要になってまいります。そのため、学校と地域の方々で構成する学校地域防災委員会の開催を通して、学校の防災教育の取り組み状況の紹介や、今後地域と協働で取り組んでいく内容を確認していくことが非常に重要であると考えます。　また、学校が作成しております防災マニュアル、それから引き渡し訓練に関しても、地域の実情に合っているか、地域の方々から協力をいただける内容にあるかなどにつきまして、意見交換を進めていくべきものと考えております。　平成30年度末現在で学校地域防災委員会などを設置している学校は、全体の半数程度でありますが、同様の機能を持たせた会議等で取り組んでいる学校も多くありますことから、組織化等も含め、協働で取り組む体制づくりを図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱４点目の大崎市民病院本院、院内保育所の運営状況についてお答えいたします。　初めに、運営状況についてでありますが、定員を86人とし、８月末現在、登録児童数は40人、市内に住所を有する児童は４分の３、市外４分の１の病院職員の健康な状態にある児童に対して保育の提供を行っております。　運営の課題といたしましては、定員と登録児童数の乖離が生じてしまっていることでございます。このことは、３歳以上の児童が小学校入学後のネットワークを見据え、自宅周辺の児童数の多い保育所や幼稚園への入所を希望する保育所が多くなってしまうことによるものでございます。　院内保育所の利用促進に向けましては、保護者のアンケートでの意見、リフレッシュ休暇として勤務日以外の日も保育を可能とするなど、できるだけ利用しやすい環境を整備するよう取り組んでおります。　今後も、職員の意向を酌み取りながら、院内保育所の利用向上を図り、子育て世代の働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　北方領土の日に関しましては、さまざまな返還要求に携わっている団体、特にこの大崎市においては婦人会も非常に協力してやっておりますので、一緒に私もこの集会に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　先ほど教育長から、小中学校における領土教育のお話がございました。その中で、中学校においては位置をまず捉えるということでお話がございました。また、地球儀や地図帳を用いてその位置情報というか、どの辺にあるのだということを授業の中で取り組んでいるというお話がございました。　ただ、この世界地図は実は、一つだけちょっと余談にはなりますが、我々が見ている世界地図というのは、私も今回、このビザなし交流で東海大学の山田吉彦先生のお話をお聞きして初めて気づかされたのでありますが、我々は日本はこういうふうに縦にある状態の地図しか見たことがありませんが、大陸側から見るとまるきり日本が横、逆になるというお話を聞いて、ああ、そういうこともあるのだなというふうなことを感じたのですけれども、これ中学校においてこの地図なり地理の分野で教えるということになるのかということと、あとは、この歴史的な背景についてしっかりと授業の中で教えているのかどうか、まずお伺いをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　お答えしたいと思います。　中学校では、社会の学習として、地理、それから歴史、それから公民と３つの分野がございます。この３つの分野ともに、この問題については学習指導要領に触れることということになってございます。　地理的なものであれば、位置的なもの、それから大きさでありますとか、そういったことでございます。歴史的なものについても、北方領土のみならず竹島、尖閣諸島等、歴史的背景も学ぶことというふうになってございます。公民的なものについては、日本の国民としてこの問題にどう取り組むのかとか、今の現状はどうなっているのかとか、そういったことにも触れることになってございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、自主防災組織、防災教育について再質問を行わせていただきます。　過日行われましたステップアップ事業交付金でも、清滝地域では防災にずっと取り組んでいて、防災の旗をつくるのだということで、御採択をいただきました。私たちもずっと防災について取り組んではいるのですが、先ほど市長の答弁の中で、連合組織の結成に向けての助成金の交付というお話がございました。この部分について少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　自主防災組織の連合組織につきましては、市長答弁にもございましたとおり、昨年の８月１日をもちまして全域で自主防災組織が100％結成されたところでございます。　この連合組織につきましては、議員の御紹介のように、地区公民館であったり、学校であったり、地区振であったり、それとその自主防災組織、複数の自主防災組織が連携して、地域ぐるみでもってそういった防災訓練をする、避難訓練をする、安否確認をする、そういったものを支援する、あるいはその被害状況の効率的な報告ということで、まとまった自主防災組織から一括して市のほうに被害状況なり安否確認の状況を報告していただくというようなところと、やはり昨年からアンケート調査をした結果、防災訓練をしていないという自主防災組織が残念ながら２割弱ほどあるのです。そういったところの平準化というようなものも視野に入れますと、やはり連合組織をつくって、そういったところの底上げをしながら、やはり地域ぐるみでそういった防災意識の高揚というものも図っていかなくてはいけないだろうというようなところでは、そういった連合組織を結成していただいた組織に、市として10万円の補助金を交付しながら、そういった資機材の整備なり、あと旗をつくるとか、あとビブスをつくるとか、いろいろな要望があるようなので、そういったところを、10万円程度ではございますが、補助金として支援をしながら結成を促進していこうという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　これは災害はいつ起こるかわからない、忘れたころにやってくると言われますが、けさも、私たちはほたる号の出発式が終わった後に、では、旗の色を何色にするとか、形を何にするというのを皆さんで集まって話をして、次回の、では11月に行う防災訓練をどういうふうにしますかと、私たち６つの行政区が集まっただけでも、では消防団をどうするのだという話であったり、やっぱり自主防災組織を結成してさまざまな課題が、連合組織を結成してもさまざまな課題が出てくることと思われます。ましてや実際の災害が起きた場合には、あたふたする。当然、一緒になって災害対応はするのですけれども、どうしてもスムーズな活動ができないということになると、常日ごろからこのような活動をするのは非常に重要であるというふうに考えます。これがあることによって、地域内で自主防災組織同士の交流なんかが行われるところも、地域間の交流が出てくるのかなというふうにも思います。　例えば、私たち、ことしの７月に会派で視察に行きました松山市においては、自主防災組織同士で交流というか、お互いに防災意識を高め合っているということがございますので、今後またさらなる、強制的につくるということはなかなか難しいとは思うのですが、この連合組織結成に向けての決意を改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　議員から積極的な提言もいただきました。実は今年度は岩出山の２地域でもって、地区の連絡協議会、自主防災組織の連絡協議会というものがございまして、積極的に防災訓練なり、そういった防災スポーツ大会というようなものも実施していただいておりますので、そういった連絡協議会に働きかけをして、お声がけをしながら、今後のそういった連合組織に向けて一定のルールをつくっていただいて、ぜひ連合組織に向けて、補助金も交付できるように、今お声がけをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、観光政策についてお伺いをいたします。　私も先ほど来お話があったように、この数カ月間で仙台空港を非常に多く使いまして、帰ってくると、やっぱり自分の地元の看板だったりポスターを探すのです。そうすると、おりて出口のあたりのところに有備館の看板が１つあるぐらいで、なかなかこう、確かに東北全体の玄関という考え方をすれば、大崎市がそんなにでかでかとあるということはなかなか難しいとは思いますし、意外と、やっぱり古川駅から新幹線で行ってアクセス線に乗り継いでいくと、やっぱり時間調整で暇なので、お土産屋さんをよく見るのです。そうすると、なかなか何か置いているものがちょっと寂しいなという感は否めませんでした。　今後、先ほどのお話にありましたが、観光公社等々と協力をして、仙台空港の中でも取り扱いを多くしていただければと思いますが、一番は、やはり仙台空港からこの大崎市とのアクセスということを考えたときに、今、冒頭にも少し話をしたように、新幹線で時間を調整して、なおかつ仙台空港まであのガラガラとキャリーケースを運んでいくというのは、なかなかちょっと体力的にも疲れるところもあるのかなと思うのですが、今後、高速バス等との連携、実証運行のお話について詳しくお聞かせいただければと思います。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　観光拠点、２次交通の検証ということで、仙台空港と鳴子温泉の各ホテル、旅館を直接結ぼうという試みを今、県と協議をしているところでございます。これは台湾からの旅行客をターゲットということでの事業でございまして、１日１往復で事前に予約制度を設けて実施するという制度でございまして、今後、紅葉シーズン、10月の後半から、年明け１月までの90日間を予定しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、同じく観光政策になるのですが、このオルレがスタートするに当たって、先ほども市長からお話があったように、政治的にいえば日韓関係は最悪な状態なところでのスタートであったというふうに思うのですが、何らかの影響とか御苦労はあったのかどうか、もしあれば苦労話等、お聞かせいただければと思います。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　確かにコース設定につきましては、担当課の職員、非常に難儀をしておりました。例えば、民地を通らせたほうがいいとか、国道敷をその舗装を剥いで砂利道にしてほしいとか、いろいろもう、無理難題と言ったら語弊がございますけれども、リクエストが多かったというふうに聞いているところでございます。　国との関係なので、我々の力ではいたし方ございません。ただ、先月のオープン式では、韓国の方だけではなくて、もう全世界からいろいろな国の方々が参加されておりました。これだけオルレという影響力というのは強いのだなというふうに、改めて実感をしたところでございますし、東北、それから全国、あるいは全世界ということで、こういった取り組み、県内には沿岸部に２カ所、もう先行してスタートした地域がございますので、県と連携をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それでは最後に、大崎市民病院の院内保育所について再質問をいたします。　先ほど定員と登録児童数について乖離があるというお話でございました。前段の鎌内議員から、病児保育、病後児保育の取り組みについてのお話、民生部からは答弁がありましたが、その辺も含めて検討することも必要なのかなというふうに思うのですが、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（佐藤和好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　まず、定員に対しての乖離ということで、現在40人のお子さんを預かっております。最初の答弁でも申し上げましたが、やはり小学校の入学を見据えて、お友達づくりといいますか、近所の子供たちとずっと接触しないままで小学校に入学というのは余り思わしく思わないということで、そういう状況、上の学年に上がるほど少なくなっていくというような状況が見えてございます。　もし仮に、そのまま持ち上がっていったとすれば、60人から70人ぐらいのお子さんを預かっているような状況になるのかなというふうには思っていますけれども、それはそれで、近くのところに行くというのはいたし方ないことだとは思っておりますが、ただ、もう少し入りやすく利用しやすければふえるという要素があればということで、今、リフレッシュ休暇でも預けてもらってもいいですとか、そういった取り組み、改善などをしてＰＲをしたいというところでございます。　また、病児保育の部分でということも含めてということでございますけれども、まず今の院内保育所の最大の目的は、女性が働きやすい職場環境を整えるという意味からでございますので、現在、本院では1,100人ほどの非常勤職員も含めて職員数がございますけれども、そのうち４分の３、75％が女性でございます。さらにそのうち６割は20代、30代の女性ということで、大変若い女性が多い職場であるということから、その方々が働きやすい職場でということでの院内保育所を設置しているということでございます。　ただ、病児保育とかになりますと、病気が感染したりとか何かということがないようにということで、ある程度隔離した、そういった部屋を用意した上で初めて成立するものでございますので、病院に院内保育所があるからすぐ病児とか病後児とかというには成り立たないのかなと。県内で病児保育をやっているほかのところを見ても、小児科のある病院とかそういったところで開設しているというような例もございますので、先ほどの民生部長の答弁にもございましたように、これから民生部のほうともそういったところも含めて相談なりしてまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、病児保育のお話にもなりました。また内情をお聞きしました中で、女性が働きやすい職場をつくるのだという決意をお聞かせいただいたのですが、先般の議会報告会の中で、看護師の皆さんから出た意見の中で、産休中の方がなかなか預けられないので、その辺も弾力的な運用ができないものなのでしょうかという意見がございました。その辺のところはいかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　まず、産休中のお話があったということは聞いておりますが、現在でも産休中でも預け入れができるというようなことで運用はしておりますので、多分質問なさった方が勘違いされたのかなと、あるいは育休に入ってからの話かなと思いまして、確かに育休の部分の利用ということで、再度こちらの保育所を運営している事業者の方と協議をいたしまして、それなりの準備をしないと受け入れができないということで、その辺の調整をしまして、なるべく早い段階でそういったことも対応したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君）　終わります。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　25番山村康治議員。　　　　　〔２５番　山村康治君登壇〕 ◆２５番（山村康治君）　25番山村です。　今まさに豊穣の秋でございます。きょうはそれを象徴するかのように、ここの議場にいる皆さんで新米をいただきました。いや、本当にこう、私も農家ですので、１年に１回のこの喜びの瞬間、皆さんと一緒に味わえたのが非常に感激しております。　ちなみに、例年のことですけれども、蕪栗沼にも市の鳥、マガンが里帰りしています。先ほど聞きましたら、まだ正式な調査はしていないのですが、500羽ぐらいは来ているのではないかということでした。日に日にふえていくのだろうというふうに思っています。　そこでですけれども、本来の質問に入る前に、伊藤市長にぜひお聞きいただきたいことがあります。　実は一昨日、９月30日、皆さんも新聞紙上でおわかりかと思いますが、総務省が森林環境譲与税を全国自治体に配分しました。それで配分基準が、特に森林を多く抱えている自治体からいろいろ疑問視されております。いわゆる私有林、人工林面積が５割、人口割合で３割、それから林業就業者数で２割という配分になっている割合だそうです。ですから人口の多い、よく話題になります、人口が多くて森林が少ない横浜市、これがやっぱり全国で一番だということです。それで、今回は100億円が配分されましたけれども、東北地方を初め、いわゆる森林面積の多い自治体では、非常にこの配分の仕方に不満、疑問があるようでございます。　それで、私たちも、この大崎市議会農山村振興議員連盟で、この森林環境譲与税について勉強会をさせていただきました。一般市民の方も含めて約80人ぐらいです。それで、尚絅学院大学の海藤先生や、宮城県水産林政部の小杉次長さん、それに佐々君治山報恩会の佐々木治樹先生等に御講演をいただきながら勉強会をさせていただきました。　それで、市長は先日の山口壽議員のイノシシ対策についての答弁の中で、いわゆるこれから農水大臣や農政局長、そして知事さんと会う機会がある、そのときに東北流の対策として話題にしたいと。それから東北全体の課題として捉えていきたい、これらも話題としながら進めていきたいということをお話しされていましたので、ぜひこの森林環境譲与税につきましても、その配分のあり方等について、これは東北全体の課題だというふうに捉えていただいて、大きな話題として御提言いただければというふうに思いまして、質問の前ではありましたけれども、ぜひこれは農山村振興議員連盟としてお願いしたいというふうに思います。　それでは、一般質問に入ります。　通告に従いまして質問していきたいと思います。　まず、市の総合計画では、誇りある農業の振興という章があります。振興というのは、一般的に多くどの分野でも使われています。ですから、それをやっぱりきちっとした形に構築していかなければという思いで、私は今回、誇りある農業の構築についてということで、１つに絞って質問させていただきます。　その中でも、数多い課題があるのですが、まずその１つ目は、国は2012年にいわゆる旧青年就農給付金を立ち上げまして、これまで若手農業、新規農業者の掘り起こしに支援をしてきました。それで2017年に今のような農業次世代人材投資事業というふうに改めまして、次代を担う農業者となることを、いわゆる青年に対して就農前の研修を後押しする資金として、いわゆる準備型と言われるもので最大150万円を２年間、そしてまた経営開始型として５年間支援する制度であります。　しかし、先日の新聞紙上で報道されたのですけれども、2019年度の国の予算が前年度175億3,400万円に対しまして、2019年度は154億7,000万円、12％の減、20億円以上減額されたとありました。そのことによって、各自治体では非常に困惑しているようでございます。上期下期と交付するような資金ですけれども、もう既に上期を交付して下期は交付されないとか、いろいろな事象が出ているようでございますけれども、大崎市にはこのことによってどのような影響があるのか、まずその対策等について伺っていきたいというふうに思います。　また、大崎市では、青年就農者に対して独自の就農チャレンジ支援事業ということで助成していますけれども、これは平成30年度の、先日の決算特別委員会では、７件の実績で延べ件数で15件でした。しかし、令和元年度に入って現状がどうなっているのか。これまで交付された方々がどのような実際現場での活動をしているのか、それを伺っていきたいというふうに思います。　次に、大崎地域が世界農業遺産認定になりまして間もなく２年になります。アクションプランで世界農業遺産認証制度を創設し、農産物の栽培及び生物多様性配慮等をあわせて総合認証するユニークな制度を令和元年度から実施するとしています。　今年度は米の認証制度の取り組みを始めましたが、持続的農業の推進や生物多様性配慮を掲げるなら、環境保全型農業の一層の推進を図るべきと思います。しかし、先般の決算特別委員会でのこれまでの状況を見ますと、平成29年度には環境保全型農業直接支払交付金が28人で、28団体、それで30年度が26団体と減っております。さらに取り組み面積では、平成29年が1,300ヘクタールに対して、30年度は1,207ヘクタールと、団体、面積ともに減少しております。　世界農業遺産に認定ということは、いわゆる環境保全型農業と強いつながりがあるのではないかというふうに私は感じております。そういう意味からして、これまで以上の強い対策等を行いながら、団体あるいは面積ともに増加させなければならないというふうに思っているのですけれども、令和元年度の取り組みの現状と普及拡大策を伺ってまいります。　同様に、中山間地域等直接支払についても伺います。　次に、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークというのが、農林水産省生産局農業環境対策課に事務局を置き、本年８月１日に立ち上げられました。有機農業を生かして地域振興につなげている市町村やこれから取り組みたいと考える市町村間の情報交換、及びこのような市町村をサポートする都道府県や企業からの情報提供の場を設けることにより、相互の交流や連携を促すことを目的としています。　令和元年８月１日に立ち上げられ、通告時点では全国から８県と17市町の加入でしたが、きのう現在では９県と18市町の加入状況になっています。東北地方では青森県と山形県、それに宮城県が入っています。市町では青森県の黒石市、山形県の川西町と鶴岡市であります。しかし、私が思うのは、その中で先ほどと同じように世界農業遺産に認定されている大崎地域の自治体が加入していないことが非常に残念に思います。環境保全型農業や有機農業の普及拡大を図る意味でも、大崎市が率先してネットワークに加入すべきと思いますが、市長の所見を伺います。　次に、今非常に問題となっております豚コレラ対策についてです。　昨年９月に岐阜県の農場で豚コレラの感染を確認されました。26年ぶりのことであります。以来、いまだに沈静化の兆しが見えないどころか、近隣県まで感染が拡大し、猛威を振るっている状況であります。市内の養豚農家は非常に不安な状況に置かれております。　そこで伺いますが、大崎市では家畜伝染病発生時の対応マニュアルは作成されているのでしょうか。また、豚コレラ予防としてのワクチン接種には慎重な意見がある一方で容認の声もあります。ワクチン接種に対する市の考えを伺います。　今議会でも鳥獣被害対策について、同僚議員から市の対策、対応について多くの質問がありました。中でも農産物を食い荒らし、田畑を掘り荒らすイノシシ対策では、これといった決定打がないのが現状のようです。　私もイノシシ対策について質問しますが、農産物への影響ではなくて、豚コレラの感染拡大の最大要因として、野生のイノシシからの感染によるものだからであります。これを受けて国では、全国の養豚場に野生イノシシの侵入防止柵設置を義務づけました。養豚農家にとって防護柵設置費用は大きな負担になりますので、負担軽減に対する支援策を講ずるべきと思いますが、市の見解を伺います。　以上で、１回目の質問とします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山村康治議員から、大綱１点に絞り、誇りある農業の構築について御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　冒頭、森林環境譲与税の配分についての御紹介とお尋ねがございました。私もあの内容を見て、ある程度国のこれまでの動きから覚悟はしておりましたけれども、大変に残念な思いをした一人でございます。川上に対する手当てというものを期待をしていた一人でございますが、日本は長らく治山治水、やはり川上を豊かにすることによって川中も川下も豊かになってくる、そういう国土政策を進めてきた中で、今回、都市生活者に森林の大切さであったり、教育ということであったり、国産材利用という意味での、都市生活者にその理解をさせるという趣旨は理解しないわけではありませんが、しかし森が守り切れない状況にあるという現実に、せっかくの新しい制度がそこに視点が行き届いていないということには、私も落胆した一人でございます。まさに今、森が滅びようとしている、そのことは国が滅びることにつながっていくことだろうと私も思っておりますので、機会を捉えて、やはり川上、森をまず大切にする、そこに携わっている方々やそこを守っている地域にこの制度が活用されるような形にぜひ軸足を移していただくように、強く、そういう地域を持っている自治体を代表する立場として、声高にそういう声を上げていきたいと思っておりますので、議員には農山村振興議員連盟会長のお立場、またこの議会の大きな特徴であります、鳥獣対策の面からすると、ジビエ振興議員連盟の会長もされているのではないかなと、折に触れて議員手づくりのジビエ試食品を私もいただいておりますので、販売は今できないようでありますが、自家消費はできるようでありますので、折に触れてジビエ振興も御期待を申し上げたいと思っているところでありました。そういう御活躍を御期待しながら、質問にお答えしてまいりたいと思っております。　まず、農業次世代人材投資事業についてですが、本事業につきましては、農業次世代人材投資資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るものであり、要件に該当する認定新規就農者に年間最大150万円を５年間交付する国の事業となります。　本市での事業の活用については、平成25年度から平成30年度までの累計で、38名が交付を受け、県内で最大の採択数となっております。　本年度予算の減額による本市への影響につきましては、現時点では前年度からの継続対象者、本年度内に同事業の活用を予定している新規対象者分については、大きな影響はないものと見込んでおりますが、本市にとって重要な事業と認識しており、来年度の予算状況につきましても注視してまいります。　また、大崎市独自の就農チャレンジ支援金受給者の活動状況と推進策につきましては、平成29年に創設し、将来の担い手となる認定新規就農者を対象に、機械導入や施設整備や海外研修への一部支援などを行い、就農にチャレンジする若い人たちを重点的に支援し、青年就農者を確保することを目的とした事業となっております。　本支援金の活用状況と推進策については、平成30年度は７人が農業機械などの導入に活用しており、今後、就農者への訪問時や、毎年本市で開催している大崎市青年就農ミーティングなどの機会を活用し、さらなる推進を図ってまいります。　次に、環境保全型農業直接支払交付金の現状と今後の普及拡大策についてですが、環境保全型農業直接支払交付金については、化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みにあわせ、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の実施を支援するものであり、平成30年度から国際水準ＧＡＰに取り組むことが要件として追加されております。　全国的な環境保全型農業への取り組み面積は、近年拡大傾向の中、平成30年度は減少しておりますが、本市においては、毎年変動はあるものの、本年度の取り組み面積は前年度より増加の見込みとなっております。　今後の普及拡大策については、宮城県や市内の農協と連携し、新たに取り組むことが可能な農業者などを掘り起こすことで取り組みの事業の拡大を図ってまいります。　なお、先般も議員の御案内で、環境保全農業実践者の方々から、その窮状とさらなる拡大のための支援策も御要請をいただきました。現場にとっての実効性のある支援策を、国・県の事業の活用も含めて研究してまいりたいと思っております。　また、中山間地域等直接支払交付金事業につきましては、現在第４期対策の最終年度として実施しており、本市においては、今期５年間における取り組み面積は増加の傾向にあります。本事業により、中山間地域の農用地の維持や、農地の耕作放棄の防止による多面的機能の維持、発揮が図られていることから、今後も継続的に事業を推進してまいります。　次に、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークについてですが、同ネットワークについては、有機農業を生かして地域振興につなげている、またはこれから取り組みたいと考える市町村や、このような市町村をサポートする都道府県、民間企業の相互の交流や連携を促すことを目的に、本年８月に市町村会員17自治体、サポート会員は宮城県を含む８県により設立されております。　本市の同ネットワークへの加入のお勧めがございました。同ネットワークの活動状況を情報収集しながら、積極的に研究していきたいと考えております。　次に、豚コレラ対策についてですが、豚コレラは発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の家畜伝染病に指定されており、岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪、三重、福井に加え、９月に入り、関東圏である埼玉県でも患畜及び疑似患畜が確認されております。　家畜伝染病発生時のマニュアルについてですが、本市においては大崎市家畜伝染病等現地防疫対策本部マニュアルを作成しており、家畜伝染病発生時においては、県の北部家畜保健衛生所と連携しながら対策に当たることにしております。　豚コレラの予防としてのワクチン接種については、豚コレラに関して国が策定した特定家畜伝染病防疫指針に従って、国、地方公共団体、関係機関等が連携して取り組むことになっており、大崎市としても、本指針に従って対応してまいります。　養豚場への侵入防止策の設置については、国において全国の農場で速やかに設置することを促進する方針が示され、本年８月、国の緊急支援事業が設けられたところであります。本県においては、一般社団法人宮城県畜産協会が事業主体となり、防護柵の設置に向けた準備を進めており、本市においても情報を共有しながら適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　山村議員。 ◆２５番（山村康治君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、環境保全型農業への取り組みという部分ですけれども、実は世界農業遺産で今回、認証制度が初めて米で取り組みがされています。その中で、取り組みの現状をお聞きしましたら、面積としては約660ヘクタール、登録者数、個人が16人、団体が９団体で、合わせて延べ人数が357人という状況でした。　それで、大崎市では今、米の作付なのですが、主食用米が9,551ヘクタール、新規需要米として1,732ヘクタール、合わせて１万1,283ヘクタール作付されています。それに比べますと、いわゆる１年目だから仕方がないと言われればそうかもしれませんが、この認証制度の登録面積、１万1,283ヘクタールに対して660ヘクタールではちょっと、５％ちょっとぐらい、６％ぐらいですか。　だから、これについては、これからもっともっと拡大すべきだとは思うのですが、そのいわゆる認証を受けるためのいろいろな要件がありますけれども、それらもきちっと周知しながら、大崎市、大崎地方のいわゆる世界農業遺産に認定された地域の米は本当に安全で安心なのだと言われるような取り組みでないと、せっかくの認証制度で認証されたお米がデビュー戦を飾れなくなるのでないかというふうに思います。　ですから、今回の660ヘクタールは１年目だから仕方がないとしながらも、どれくらいを目標にこれを進めていくのか。それで、この位置づけ、例えば全国にこの米を展開していくのか、あるいは地域限定でやるのか。それらも含めてちょっとお尋ねします。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　ただいま、世界農業遺産のブランド認証についてのおただしがございました。　現在の状況としましては、今、議員から御指摘がありましたように、660ヘクタール程度からの開始ということになっております。　認証制度については改めて御説明するまでもなく、慣行より５割減という条件と、あとは生き物認証を行っていくということ、今年度についてはまずは研修から始まりますが、実際やるのは来年度からということになりますが、来年度、実際に各農場で、今回御参画いただいた方々がまた来年度も取り組んでいただけるようであれば、実際にさまざまな、大崎市内、大崎だけでなく１市４町の管内でいわゆる環境保全型農業ということを進めていく姿を見ていただく。周りの農家の方も見ていただけるのだろうと思っております。その中で、商品としてはブランド認証のマークもつくりましたので、それが市場に出ていくということで、新たな需要の喚起もできるのではないかというところを期待しているところでございます。　具体的な当面の目標値というものを現段階で、まだ始まったばかりですので定めているわけではございませんが、今年度の状況、また来年度の農家さんの御意向とか、農業団体のお考えなんかも踏まえまして、どの程度のところを目指すのかというところは、また関係者と協議していきながら進めていきたいと思っております。　また、この展開につきましては、もちろん大崎地域でつくられたものを全国の知名度を高めていきたいというのはもちろんでございます。ただ、いきなりどこでもということではなかなかいかないと思いますので、例えば、今回ブランド認証の一つであるささ結では、銀座三越といった大手のデパートでも取り扱っていただいていますので、そういうようなところもハブにしながら、知名度を高めていくということを行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　山村議員。 ◆２５番（山村康治君）　世界農業遺産に認定されて、アクションプランの第１号だと、その取り組みがいわゆる目に見える形での、ですから、このブランド認証制度、ぜひこれは推し進めながら、この世界農業遺産の名に恥じないような産地としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。　巧みな水管理、それはそれでいいのですけれども、もう現代ではすばらしい水管理がやられていますので、いわゆる昔のように干ばつというのですか、ああいうのももう心配ないし、だからといって洪水そのものも大きな意味では心配ない状況になりましたので、それらをうまく組み合わせながら、すばらしい事業の取り組みをしていただければというふうに思います。　それから、飛び飛びになりますけれども、豚コレラについてちょっと伺います。　実は私も以前、養豚をしていまして、この豚コレラの怖さ、十分身にしみているところであります。地元そのものでは発生したわけでないのですが、近隣で発生したということになると、本当に神経質になります。これは、当時は今のようにイノシシがいなかったから、カラスか、そういういわゆる野鳥が感染の原因になるのかなというふうに思われたのです。ところが、今回の豚コレラは野生イノシシが感染の一番大きな要因になっているというふうにも言われています。　ですから、今議会でもイノシシ対策については随分議論されましたけれども、このイノシシがいわゆる田畑を荒らすイノシシではなくて、豚と接することによってもうその養豚場は壊滅的に、アウトになるということですので、このイノシシそのものをぜひ、何というのですか、撲滅というのもなかなか無理、撃退というのですか、さっきも言いましたけれども、決定打がないのが現状ですので、これはいろいろな案があるようでございます。それで、まだ宮城県に入っていないから安心だというのではなくて、万が一あしたにでも入ったときの対策をきちっとやれるような、体制整備というのですか、マニュアルはあると言われていましたけれども、そのようないざ緊急時のときはどのような初動対応をとられるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　豚コレラの発生というのは、関西圏から埼玉でも発生したということで、いつ何が起きてもわからないという状況で、きちんとした態勢もとっておかなければいけないというふうに思っております。　特に大崎市においては、養豚農場戸数30戸弱ございまして、約１万7,000頭の豚が飼育されているという状況ですので、実際、豚コレラが発生した場合の経済的なダメージも非常に大きいことが想定されますので、まずは態勢としてということになるのですが、基本的には、豚コレラの発生において、家畜伝染病予防法に基づいてという対応になるのですが、まず県のほうで、宮城県の豚コレラ防疫対策要領というものが定められております。さらに、大崎市の中にも大崎市家畜伝染病等現地防疫対策本部というものを、速やかにその際には立ち上げるということになりますので、その中で、先ほどマニュアルという話がございましたが、移動制限だったりとか、殺処分であったりとか、そういう対応が出てきますので、それぞれの担当部署というものを定めているということでございます。基本的には、県の指導に従いながら、大崎市としての本部の中での具体の対応をとっていくということになります。 ○議長（佐藤和好君）　山村議員。 ◆２５番（山村康治君）　その対応は確実に行っていただきたい。　今回の豚コレラの感染拡大も、いわゆる初動の対応が悪かったと言われているのです。発生した岐阜県、その発生農場から、では元気なうちにこれ出荷してしまおうということで出荷したためにその周辺に感染してしまったということでしたので、豚の場合にはちょっとした異常があったならばすぐ検査するというような体制をとっていただければというふうに思っています。　それから、いわゆるイノシシの侵入防護柵の設置なのですけれども、国が半分助成するというような形になっているようですが、その後の半分について、県あるいは市ですか、等が助成してくれるのかなという感じはしていたのですが、その辺もう一度確認しておきたいと思います。　なお、この防護柵、いわゆる絶対入れてはだめなのだという柵ですので、きのうまでお話ありました、さわったらこの、後ろから入ればいいとかなんとかというそういう問題の柵ではないので、これは本当に鉄柵のがっちりしたやつですので、その辺も含めてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　豚コレラの侵入防止柵の対策について、国のほうで半額助成という話がございますが、これは事業名としてはもともとアフリカ豚コレラ対策の事業を豚コレラ対策にも使うということで、緊急的に措置するものでございます。この事業の活用について、現在、県のほうから各養豚農家のほうに設置要望を今聞き取りをしているという状況だと聞いておりますので、その要望に応じて、設置されることを希望される方については速やかに設置していくことになるかと思います。　なお、残りの２分の１をどうするのかということ、確かにこの部分は多くの養豚農家の方にとってコストがかかる話ですので、心配になるところかと思いますが、先般聞いているところですと、残りの２分の１について、もし実施する場合は特別交付税措置をとるようなことを検討されるというようなことも聞いておりますので、さらにちょっと情報収集をしながら、自治体の中で、県、市の中でどういうことができるかということは速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　山村議員。 ◆２５番（山村康治君）　今回の豚コレラ、長野とか愛知などでは県のいわゆる畜産試験場、そういうところからも発生しているのです。最高の設備で衛生管理がしっかりしているのだろうなと思われるところでも発生しているので、かなりの危険な病気が拡大していますので、そちらのほうの情報には常に耳を傾けていただければというふうに思います。　それから、農業次世代人材事業ですけれども、これは30年度は30人が対象となっておりました。若干の動きはありますけれども、宮城県では最大規模の取り組みです。しかし、先ほどもお話ししましたが、やはり国ではこの事業に対して、予算を減額したりとか、極めてこれ流動的な部分があります。そういった場合に、この意欲を持ってこれから農業をやりたいという方に対するときに、初めの説明としては、例えば、150万５年間を最長で助成しますとか、多分言っていると思うのですけれども、途中でこういうふうになった場合はどのような説明されるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　農業次世代人材投資資金についてですが、議員おただしのように、県内でも最大ということで、延べ44名の方が大崎市の場合は活用していただいているという状況でございます。　予算につきましては、30年度の約175億円から、元年度は155億円、20億円近く減額されているという状況でございますが、基本的に、現在採択されている方におきましては影響がないような形での措置をしていきたいと思っています。ただ、将来的にこの予算額全体が減っていくということになると、新たに交付される方の人数を絞らざるを得ない、そういうことは想定はされますので、そのようなことがないように、来年度、国のほうでは今年度より10億円のアップの要求をしているようですので、引き続き新たな担い手たち、農家の方々が就農できるように、国のほうでもしっかりと予算措置をしていただければというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　山村議員。 ◆２５番（山村康治君）　この農業人材育成投資事業、これは国のデータ見ますと、いわゆる、私は今、農家出身の後継者が多いのかなと思ったらそうではないのです。非農家の方が多い、農家出身よりも。それで女性の方もかなりいる。男性が圧倒的に多いのですが、女性も、例えば30年度の経営開始型というふうになりますと、全国では１万1,498人、約１万1,500人いるのですが、男女別で男子が9,400人、女子が2,050人いる。意外と女性が多いのだなというふうに感じました。それから、いわゆる非農家、農家の割合ですけれども、非農家が6,230人、農家が5,270人、いわゆる非農家出身の方が非常に農業に対する関心が高いのを、この数字から読み取れるのかなというふうに思っていましたので、ちなみに、先ほど大崎市の場合のその内訳ありましたらお聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　ただいま具体の数字は持ってはいないのですが、聞いているところですと、両親が農家をされた方を引き継がれる方が多いというふうに聞いております。 ○議長（佐藤和好君）　山村議員。 ◆２５番（山村康治君）　意外と女性の方が全国的には取り組んでいる方が多いのを見て、女の人がやっていれば、必ず男の人はついていきますから、本当。汚い仕事はやらないでしょう、女の人は手際がいいから。農業というのは楽しいという雰囲気を出しながらやってくれると思うのです。ですから、大崎市にもこういう若い女性がこれからの農業、農村の後継者になってくれればなという、淡い期待をしながら、私の時間が来ましたので終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤和好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、10月３日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年１０月２日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　木村和彦　署名議員　　　　　加藤善市...

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大崎市議会 2019-10-02 10月02日－05号

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