大崎市議会 > 2019-10-01 >
10月01日-04号

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  1. 大崎市議会 2019-10-01
    10月01日-04号


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    令和 1年 第3回定例会(9月)          令和元年第3回大崎市議会定例会会議録(第4号)1 会議日時      令和元年10月1日      午前10時00分開議~午後5時11分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第91号 平成30年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第2│議案第92号 平成30年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について   │議案第93号 平成30年度大崎市水道事業会計決算認定について   +議案第94号 平成30年度大崎市病院事業会計決算認定について    (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 第3 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第91号 平成30年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第2│議案第92号 平成30年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について     │議案第93号 平成30年度大崎市水道事業会計決算認定について     +議案第94号 平成30年度大崎市病院事業会計決算認定について      (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第3 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  佐藤弘樹君        11番  中鉢和三郎君   12番  相澤久義君        13番  鎌内つぎ子君   14番  木村和彦君        15番  加藤善市君   16番  横山悦子君        17番  関 武徳君   18番  遊佐辰雄君        19番  只野直悦君   20番  相澤孝弘君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  山村康治君   26番  木内知子君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  氷室勝好君   30番  佐藤和好君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   建設部参事     小松一雄君    会計管理者     中村弥生君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   総務部人財育成課長 坪谷吉之君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君  監査委員   監査委員      松ケ根典雄君   監査委員      伊藤玲子君   事務局長      岩崎政浩君8 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        寺田洋一君   係長        中嶋慎太郎君   主査        角力山真美君   主査        佐々木 晃君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番相澤久義議員、13番鎌内つぎ子議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和元年10月1日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   建設部参事     小松一雄君    会計管理者     中村弥生君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   総務部人財育成課長 坪谷吉之君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君  監査委員   監査委員      松ケ根典雄君   監査委員      伊藤玲子君   事務局長      岩崎政浩君--------------------------------------- △日程第2 議案第91号~同第94号 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、議案第91号から同第94号までの4カ件を一括して議題といたします。 平成30年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 平成30年度決算特別委員長、26番木内知子議員。     〔26番 木内知子君登壇〕 ◆26番(木内知子君) 皆さん、おはようございます。 それでは、平成30年度決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。 本委員会は、議案第91号から同第94号までの4カ件の議案の付託を受け、9月9日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。 続いて、9月20日、24日、25日及び26日の4日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ53人の委員から質疑がなされました。 議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税等の収入未済額や市債等について、また歳出については主に企画費、地域交通対策費、教育費、社会福祉費、児童福祉費、保健衛生費、農業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、水道事業会計、病院事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、9月26日の委員会最終日に討論、表決を行いました。議案第92号については、反対、賛成の立場からそれぞれ討論があり、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第91号、同第93号及び同第94号の3カ件については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(佐藤和好君) 木内議員は、議席にお戻りください。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第92号平成30年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告どおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(佐藤和好君) 着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第92号は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第91号、同第93号及び同第94号の3カ件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。 各案は委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第91号、同第93号及び同第94号の3カ件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。               -----------               午前10時08分 休憩               午前10時09分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 再開いたします。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第3、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたします。 順次、発言を許します。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) 皆さん、おはようございます。 議席番号9番、一般質問発言順位1番、佐藤講英です。 けさの河北新報に、東北農政局の先月30日の今年産米の作柄状況が載っておりました。それによると、東北全ての県で作況指数が104と、昨年よりも3ポイント増のやや良という見通しでありました。県内の作況指数も103とやや良で、予想数量は昨年と比べて3キロ増の554キロとありました。ただ、最終的に101と平年並みに昨年も修正されたわけであります。7月の異常低温と8月の高温続きによって、乳白米が多く、一等米比率が57.8%、8月末段階でありますけれども、十分な収量と品質の確保については心配であります。米づくりの最終段階に来ておりますので、色彩選別などがあるカントリーエレベーター等を利用して、上位等級米の出荷に努めていただくことを念願するものであります。 それでは、通告に基づいて、一般質問をいたします。 ことしの内閣府が実施した国民生活に関する世論調査の中で、注目すべきデータがありました。質問項目の7番に、「自分の生活程度は世間一般から見てどうか」というところを聞いた内容でありますが、「上」と答えた割合が1.3%、「中の上」と答えたものの割合が12.9%、「中の中」と答えたものの割合が56%、「中の下」と答えたものが22.9%とありました。自分が生活水準の中で「中」と答えた人が93.4%、「下」と答えた人が5.2%となっておりました。 一方、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、2016年の相対的貧困率が15.6%とありました。年収200万未満の世帯は全体の17.9%、年収300万、手取り200万台の半ばの世帯でありましても、相当に生活は厳しいでありましょう。この人たちなら、31.2%います。それなのに自分は低所得者だと認める人はわずか5%しかないのであります。食べたいもの、着たいものを我慢し、時には結婚や出産すらと諦めながら、爪に火をともすような生活をしている人たち、現実には低所得者並みの生活水準でありながら、自分は「中の下」で踏ん張っていると信じたい大勢の人がいることを私は改めて認識したものであります。 さて、これまで経験したことのない厳しい悲しい変化が予想される社会において、子供たち一人一人はどんな困難な状況にあっても、みずから立ち向かってくれるように育ってほしいものであります。そのためには子供たちが個性を発揮し、子供たちみずからが創造的に生き、未来を切り開くためにたくましい人間になるよう、直面する課題を子供たちとともに乗り越えて、生涯にわたり、みずから学びを続ける、育むことが続けるよう育むことが必要であります。それが子供たちに求められている学力だと認識をしております。 そこででありますけれども、学力の底上げについて、お尋ねをいたします。 全国学力・学習状況調査の結果について。 小学校や中学校、国語、算数、英語の本市の平均正答率について、授業評価シートにおける学力向上取り組みの成果について、問題の傾向から児童生徒に求められる学力について、お尋ねをいたします。 また、4月に実施した全国学力テストの結果は7月31日に公表されておりますが、2カ月を経過しても公表されておりません。例年、ホームページに公表する時期が遅いのではないか、お尋ねをいたします。 次に、本市独自の標準学力検査について、お伺いをいたします。 各学校の学力と児童の学習にどう生かされたのか、本市の独自の学力検査について、お伺いをいたします。また、全国学力・学習状況と何が違うのかもあわせてお尋ねをいたします。 また、学校、家庭、教育委員会が一体となって、家庭学習や授業改善に取り組み、学びの連携推進室などの設置の考え方について、お尋ねをいたします。 本市の学習状況、学習時間の習慣と勉強時間について、どういう状態なのか、所感をあわせてお伺いをいたします。 学校図書の充実と移動図書館の活用で学力向上に生かすべきということについてであります。 全国学力・学習状況調査とあわせて保護者のアンケート調査も実施されました。その中で、興味深いものの中に、本を読むことが記載されておりました。本市の家庭での図書が幾らあるのか、また、家庭や図書館の連携で、家庭での図書習慣の育成について、あわせてお尋ねをいたします。 次に、異常気象によるゲリラ豪雨対策について、お尋ねをいたします。 平成27年9月11日に台風18号の記録的な集中豪雨により、渋井川が決壊し、古川西荒井地区43世帯1,200人が孤立し、大変な被害をこうむりました。翌年、28年8月30日、台風10号において、鳴子ダム流域では降り始めから3日間で125ミリ、1時間の最大雨量が16ミリの降雨となりました。鳴子ダムでは、最大174立方メートル、1秒当たりの洪水を貯留し、ダム下流の江合川の荒雄地点では、洪水調整により約48センチ水位を低下させ、大崎市の洪水防止に寄与いたしました。平成28年8月30日の台風10号では、鳴子ダム下流の水位を約48センチ低下させたわけでありますが、被害は鳴子ダムが救ったことになります。しかし、西日本豪雨の影響で、愛媛県西予市野村町の浸水豪雨で5人が死亡した経緯については、上流のダムが支え切れずに下流に一気に放出し、90分間で約4倍にふえたわけであります。同様のリスクは各地に潜んでおりますが、本市の場合にどう対応するのか、荒雄川、江合川の堤防越水は想定されておるのか、また、本市における対策について、防水浸水ハザードマップなどには反映しているのか、お尋ねをいたします。 3つ目であります。財政健全化と市民要望について、お尋ねをいたします。 自治体経営の基盤は財政にあります。健全な財政運営があってこそ、住民福祉の向上のための政策は実現することができます。財政はいつの間にか悪化するのではありません。過去の政策の積み重ねの結果としての今の財政状況があります。しかし、過去にさかのぼって、やり直しはできず、将来に向かってしか改善の方法はとり得ません。子供たちに健全な財政の自治体を残せるかどうかは、現在の財政運営に係ることを我々は肝に銘じていなければなりません。 そこで、財政健全化と市民要望について、お尋ねをいたします。 災害における財政的な備えについて、お尋ねをいたします。 災害に対する財源確保はとても重要であります。本市においても、過去の災害の経験からして、地震や大雨、浸水、防風あるいは大火など多様な災害に対して、最悪の事態に対する被害を想定して、財源面ではどの程度の備えが最低限必要なのか、お伺いをいたします。 次に、経常収支比率の意味について、お尋ねをいたします。 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費や扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出されている経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合でありますが、この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されるかを見るものであります。比率が高いほど財政構造の硬直化は進んでいることになります。この数値が100%に近いということは経常的な収入で経常費の支出を賄えない状況にあると言え、預貯金などを取り崩すか、借金をして辛うじて財政を支えていくという状況であります。 本市の場合、平成30年度の場合は、経常収支比率96.2ということでありますが、どう認識しているのか、また、次年度以降の影響についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、臨時財政対策債の累増はどのように影響を及ぼすと考えておるのか、担当課の所見をお伺いするものであります。あわせて人口減少で歳入は必然的に減ると見るのか、また、高齢化に伴い、社会給付の増に対する財源手当はされると見るのか、お尋ねをいたします。 最後に、自主財源の本市の見通しについて、あわせてお尋ねをし、一般質問1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕
    ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 本日から一般質問4日間、よろしくお願いをいたしたいと思います。 月が改まりまして、衣がえでございまして、議場の雰囲気も風景も大分さま変わりいたしました。クールビズからふだんの生活に戻りまして、会場もネクタイ着用、赤い羽根をつけての風景になったところでございます。 議場の皆様方には、まだ十分に浸透し切れていないようでありますが、私が着用しておりますのは、今売り出し中のパタ崎さんグッズのネクタイでございまして、ぜひ1本3,500円で、2本お買い上げいただきますと、特価で6,000円ということで、直売店のDOZOで販売しておりますし、議場にも出張販売店があるようでございますので、どうぞ御着用いただければと、PRをしていただければと思っているところであります。 佐藤講英議員から、作況指数のお話がございました。開会前にも佐藤弘樹委員長から、あすの新米試食会のお話ございましたが、私も非常に心配をいたしておりました。作況指数は、議員からも御紹介がありましたように、非常に良好な数字が出ておりますが、これは姿での状況でありまして、昨日の新米試食会があったときも、農業団体などから、ちょっと見かけ倒れということの収量あるいは等級に心配、懸念の声が出ていたところでございました。議員からも良質米出荷についてのお声がけがございましたように、農業団体と連携して、そのような形でこの大崎産米の名声が落ちないようにブランド力を高めてまいりたいと思っております。 ただ、幸いなことに、あすも新米試食会で実感できるのではないかと思いますが、昨日、ささ結コンソーシアムで新米試食会、ささ結の試食会を行いましたが、宮沢の坂井農産のささ結ではありましたが、食味は大変ばっちりでございました。申し上げましたように、品質だとか等級に懸念の声が出ておりましたので、食味がどうなものなのかなと。ことしの暑い夏、お米も熱中症被害が出ていなければと思っていたのでありますが、香りも食味も大変良好でございましたので、安堵したところでございます。(発言する者あり)佐藤勝議員もぜひことしのささ結コンテストにささ王決定戦に、ことしもぜひ参加していただきますようにと思っておりますが、その食味が良好であったことには安堵したところでありますが、あす、それを皆さんと一緒においしい新米を食味したいと思っているところでございます。 佐藤講英議員から、大綱3点御質問賜りまして、私と教育長がそれぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱2点目の異常気象によるゲリラ豪雨対策についてでございますが、まず、鳴子ダム上流部における集中豪雨とダムの放流についてですが、通常、ダムは洪水に備えて、ダムの容量をあけておき、洪水時にはダムに流れ込む水をため込み、下流の河川で氾濫が発生しない程度の放流を行うとのことでございます。しかし、集中豪雨等が発生した場合にダムの貯水量が限界を超えると、ダムへの流入量と同程度を放流する異常洪水時防災操作を行うと伺っております。 これまで鳴子ダムについては、ダム完成から現在まで計画流入量を上回る洪水は発生しておらず、計画規模を超える洪水時の操作を行ったことはないとのことでございます。しかしながら、今後集中豪雨等により、ダムの有している洪水調整機能を上回る洪水が発生する可能性もあることから、現在、鳴子ダム管理所においては、想定される最大規模の降雨による浸水想定図を作成中と伺っております。この浸水想定図では、鳴子ダムが計画規模を超える洪水時の操作を行った場合に、想定される浸水範囲を図面上で確認できるようになりますので、この浸水想定図が示された場合は、速やかに本市のハザードマップへ反映できるよう準備を進めております。 また、鳴子ダムの異常な集中豪雨等による緊急放流時の連絡体制につきましては、降雨予想等に基づき、異常洪水時防災操作を実施すると予想される6時間前には、関係機関に対して通知が行われることになっております。本市といたしましては、鳴子ダム管理所や仙台管区気象台などからの情報を総合的に勘案しながら、下流域で越水のおそれがあると判断した場合は早期に避難していただくため、防災行政無線や緊急速報メール、市ウエブサイト等の手段を用いて、住民への的確な情報を伝達することとしております。 また、河川の流下阻害となる支障木の撤去につきましては、重要なインフラの緊急点検結果を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として、河道掘削とあわせて支障木の撤去を行うと伺っており、江合・鳴瀬・吉田川水系改修期成同盟会を通じて関係機関と連携し、早期に治水安全の向上が図られるよう、国・県に強く要望しております。議会終了後も上京し、さらにこの国土強靭化の緊急対策が3年で終了ではなく継続して行うように要望してまいりたいと思っております。 次に、大綱3点目の財政健全化と市民要望についてですが、初めに、災害における財政的な備えにつきましては、災害等に起因する突発的な経費の増や市税などの減収を補う財源として、地方自治法や地方財政法の規定に基づき、本市では財政調整基金を設置し、有事に備えているところであります。今般、令和10年度までの財政見通しの中で、財政調整基金が減少することへの憂慮からのおただしかと思いますが、大きな災害が発生した場合は、国や県の財政支援もありますことから、市独自での基金造成までには至らないと考えております。 次に、経常収支比率についてですが、この指数につきましては、自治体の財政構造の弾力性を判断する重要な財政指標の一つであり、議員からも御紹介がございましたが、本市の場合は合併直後の平成18年度が95.5%で、御紹介がありませんでしたが、実質公債費比率は19.9ということでございました。極めて財政状況が硬直化しているという状況でございました。これが財政健全化に向けた大きな改善目標でございました。その努力の成果もあり、平成24年度には85.4%まで改善をいたしました。その後また上昇傾向に転じ、平成30年度の決算におきまして、91.1%という結果になったところでございます。経常収支比率が高くなると、社会情勢の変化に伴う支出や予期しない収入減などへの柔軟な対応が難しくなることから、比率の改善に向けた市税の未収金対策や使用料、手数料における受益者負担の見直しなどによる歳入の確保を行い、歳出においては事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などにより支出の抑制を図り、当該比率の改善に取り組んでまいります。 臨時財政対策債の累増についてですが、臨時財政対策債は、国が地方へ配分する地方交付税の不足分を特例的に各自治体が地方債を借り入れ、その元利償還金を後年度の地方交付税で措置するという仕組みになっております。したがって、基本的には地方交付税と同等の取り扱いがなされているところであり、臨時財政対策債の累増につきましては、財政上、大きな影響はないものと認識しております。しかし、本来、国が地方の財源を保障する地方交付税の目的からすれば、特例とはいえ、自治体の地方債発行で賄わせている状況は、制度的に望ましいとは言いがたく、国に対し継続して地方交付税の必要額の確保を要望してまいります。 次に、人口減少に伴う歳入につきましては、特に生産年齢人口の減少が少なからず歳入の減少に影響を及ぼすと考えておりますし、高齢化に伴う社会給付の増に対する財源につきましては、消費税収入を社会保障給付費などに充てるとしていることから、一定程度の財源手当ては国からなされるものと見込んでおります。 次に、これらのことを踏まえての自主財源の見通しについてですが、今後10年間の財政見通しでは、人口動態が本市の財政に与える影響の想定が難しいことから、具体の数値を用いての推計はしておりませんが、標準財政規模を念頭に予算の縮減を図ることとしており、そのためには人口減少に伴うサービス料の縮小も見込みながら、歳出の抑制を図り、自主財源の減少にも対応し得る適正な財政規模の構築と、補助金や交付金といった特定財源の確保にも努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 皆様、改めまして、おはようございます。 限られた時間ではありますが、誠意をもって答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、大綱1点目の学力の底上げについて、順次お答えをしてまいります。 初めに、全国学力・学習状況調査の調査結果についてでありますが、まず、平均正答率ではいずれの教科においても、本市は全国の平均正答率を下回る結果となりました。出題形式が本年度から変更となっているため単純比較はできませんが、大崎市の全国の平均正答率との比較では、小学校においては国語、算数はやや差が広がっておりますが、中学校におきましては国語は全国とほぼ同水準となっており、数学においても差が縮まっている状況でございます。各学校の取り組みの努力の成果がここにあらわれているものと感じております。なお、正答率のほかに正答数ということで見ますと、今年度初めて実施されました英語を除きましては、ほぼ1問多くできたか、できないかの差になっております。 次に、授業評価シートにおける学力向上の取り組みについての成果についてでございますが、授業評価シートは、宮城県教育委員会が推進しております「学力向上に向けた5つの提言」というのがありまして、それをより具体化し、教師自身がみずからの授業を振り返り、よりよい授業づくりを進めてもらう指針として配布しております。この活用に当たりましては、単位時間ごと、あるいは単元ごと、そして大きな学習のまとまりごとなど、チェックする場面をいつにするのか、重点とする項目を何にするのかなど、各学校がそれぞれの実態に応じて、しっかり共通理解を図って活用するように指示しているところであります。授業評価シートは、今年度から活用を開始したものですので、取り組みの成果につきましては、今年度の年間を通した活用状況を確認しながら検証をしてまいります。 次に、問題の傾向から、児童生徒に求められている学力についてですが、どの教科におきましても、単なる知識の確認を試すものではなく、より生活に密着した活用力が求められているものでございます。国語におきましては、国語科で身につけた言語能力を他教科などでの学習活動や生活場面で活用する力が求められているほか、さらに目的や意図に応じて書く力が求められていると考えております。算数、数学におきましては、多くの問題で日常生活の学習場面や生活場面が設定されており、日常生活の中で数理的に捉えて判断する力が求められていると考えております。また、中学校の英語におきましては、理解したことをもとに話をしたり、書いたりする力が求められております。各教科とも伸ばすべき児童生徒の力を踏まえた指導に取り組んでまいります。 次に、例年、ホームページへの公表の時期が遅いのではないかとの御指摘についてでありますが、教育委員会といたしましては、まずは各学校ごとの特徴や努力点、改善点などの検証を行いまして、各学校への指導、助言を優先しながら公表に向けた準備を進めております。これまでと異なる形式の出題でもありましたことから、分析には時間を要しておりますことに御理解をお願いいたします。 次に、標準学力検査を各学校の学力と児童の学習にどう生かされているかについてですが、まず、標準学力検査は子供たち一人一人の学習実態を把握することを目的としています。検査は4月の時期に行うため、早い時期に分析結果が届きますので、早期に改善の取り組みを開始することができると考えます。また、今年度から標準学力検査を小学校5年生で実施をしまして、全国学力・学習状況調査が6年生で実施しているため、この2つの結果を関連づけて分析することができ、学校における継続的な検証と改善サイクルの確立に役立てることができます。 次に、全国の学力・学習状況調査との違いについてですが、標準学力検査は学習の基礎的、基本的な学習内容の到達度を確認するために行われるテストでありまして、全国の学力・学習状況調査は、知識や活用を一体的に問う問題で、児童生徒は総合的な学力を確認するテストとなっております。 次に、学校、家庭、教育委員会が一体となり、家庭学習や授業改善に取り組む、学びの連携推進室等の設置についてでありますが、現在、教育委員会では、大崎市学力向上推進委員会を設置して、学力向上のためのPDCAサイクルを各学校が効果的に行っていくためのモデルづくりを行っておりまして、今年度から3年間の継続的な取り組みを通して、このPDCAサイクルを確立していく予定であります。また、この取り組みの推進に当たりましては、古川中学校区の3つの小中学校、それから三本木中学校区の2つの小中学校をモデル校として指定しておりまして、モデル校の取り組みを随時、市内各小中学校に情報提供してまいります。 なお、家庭学習の時間につきましては、今回の全国学力・学習状況調査の中で小中学校ともに、全国に比べて少ないことがわかっています。教職員は家庭学習の出し方について、校内で議論をし、児童生徒への働きかけを行っているところであります。今後も児童生徒が家庭学習に取り組んできたことを授業で生かせる機会を設けるなど、工夫していくことが求められると考えております。これまでの研究主任研修会でも、家庭学習のあり方を各校の取り組みを発表し合い、そのよさを自校に取り入れてきましたが、学力向上推進委員会でも、小中連携や子供たちの意欲につながる学びの視点に注目しているところであり、最終的には市内各小中学校に広げて、市全体の学力向上につなげてまいります。 今回の全国学力・学習状況調査については、各学校は全教員で教員みずからが問題を解く機会を設けるよう指示しております。問題を解くことを通して、改めて求められている学力、いわゆる新学力観を認識し、教師自身の指導のあり方を振り返っているところでございます。さらには、今後の授業づくりに生かすことができるよう、指導主事による学校訪問などを通して、各学校、各教員に徹底してまいります。 最後に、学校図書の充実と図書館の活用による学力向上についてですが、まず、学校図書については、図書標準の達成を目指すよう図書の蔵書数の充実に努めているところであります。各家庭が保有する図書の冊数につきましては、特に調査はしておりませんので、把握できていない状況にありますが、家庭での読書習慣の育成につきましては、図書の貸し出しの推進や出張読み聞かせ、ブックトークなど図書館及び学校図書館とともに連携した事業の推進により、さらに力を入れて取り組んでいるところであります。図書館では、乳幼児期から本に親しんでもらうことを目的として、お話会やブックスタートなどの事業を実施しております。また、読み聞かせや手遊びなどを通して、親子が触れ合える場の提供や家庭への情報発信と読書啓発なども積極的に行いながら、児童生徒の読書の習慣化を進めてまいります。さらに今月は各学校でも読書週間を実施することとしておりますので、読書祭り等のイベントを通じて、児童生徒が本を読む習慣がさらに身につくよう、家庭にも働きかけてまいりたいと考えております。学力向上におきましては、困難に立ち向かう力、みずから学びに向かう意欲、そして粘り強く取り組む諦めない心を大切にして、今後も取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 今、教育長から通告の部分で大変に事細かく誠意をもってお答えいただきました。感謝申し上げたいと思います。 それでは、時間の関係上、質問を絞ってさせていただきます。 先ほど話したとおり、家庭での図書数の問題であります。先ほども話ししましたとおり、全国学力・学習状況調査、これは50億円の国費を投じてやっているビッグプロジェクトでありますけれども、昨年の結果が7月に公表されております。そのときに読書のアンケート、保護者のアンケートも実施されております。テストを受けた小学6年生と中学3年生の保護者から無作為に抽出された12万人について、両親の学歴なり所得、就業時間というような経済状態とあわせて家庭の蔵書数を調べております。この中でこの調査に当たったお茶の水女子大学の文教学部の浜野教授という方が載せておりますけれども、これ、「活字文化の学校において、『読む力』というのは非常に大切で学力に直結する」ということであります。つまり、活字と学力は密接に関係しておりますので、蔵書数の多い家庭ほど、読書の機会が多い。その分、子供の学力は高くなっている傾向だということでありました。意外だったのは、では国語なのかと思っていたならばそれが算数で顕著に出ておるということであります。算数や理科の問題であっても、「日本語を正確に理解して、出題者の意図を読み解く」能力というのは、今、教育長がおっしゃったとおり、大変に重要であります。また、新聞からも情報を得ている子供については、ネットやテレビから情報を得ていることよりも学力が高いということが指摘されております。 そこででありますけれども、本市の図書館の利用者数の増加というのは、やはり子供たちに利用しやすい、小中学校の調べる学習の支援に生かせるように工夫をすべきだと思うのでありますが、その点について、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) お答えいたします。 子供たちの読書活動については、大崎市としては、今年度、第2次になりますが、大崎市の子ども読書活動推進計画というものを策定しています。第1次もございましたが、それを踏まえた第2次の策定ということで、さらに新しい図書館ができましたので、その図書館を中心として、学校や公民館や家庭などと連携しながら、子供たちの読書活動を推進していこうという計画を定めております。 その中でも当然、今、御指摘ありました、学校での情報等の提供の機能、役割を、その計画の中で捉えておりまして、それらの充実についても、学校図書館と市の図書館と連携しながら、その充実に努めていきたいという取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、この計画を策定する際に、子供たちからアンケートをとっておりますが、その中で本をどこから入手して読書していますかというアンケートを見ますと、ほぼ半数近くの子供たちが図書館か学校図書館で借りて本を読んでいると。その次に多いのが、29%で買ってもらっている。あとは、10%が友達に借りたとか、そういう状況になります。やはり市の図書館だったり、学校図書館、やっぱりその充実というのがこのアンケートからも読み取れるのかなというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 子ども読書活動推進計画、2次部分、1回目の発表がされて、今度新たに推進計画を出したようでありますけれども、この推進計画、やはりこれを推進する教育委員会の所管する方々の考え方と、図書館に実際に携わっている方々の考え方、これが一致していなければなりませんので、そこは十分に配慮して、これだけの蔵書数のある図書館でありますので、子供たちが夏休みなり、長期休業のときに、学校で出された部分を図書館で十分に下調べして、学力の向上に生かせるような工夫をやっぱり教育委員会としてはすべきであります。人員体制をしっかりそこは、その部分で計画で目的の達成に生かすのであれば、誰がそこに集中的にやるかというものをしっかり責任を明確にしてやるということが大事だと思うので、そこは指摘をさせていただきたいなと思いますので、御検討いただければと思います。 時間の関係で、次に移らせていただきます。 ゲリラ豪雨の部分について、お答えをいただきました。本市の場合については、鳴子ダムが上流で大雨が降った場合には、下流の越水の部分を想定しながら流入をする、流し込むということでありますけれども、放水をするというようなことでありますけれども、これ非常に難しい問題だなと思っております。さらに、江合川や鳴瀬川の河原の中にも大木がたくさん見受けられるところであります。市長においては、国土強靭化、これをさらに延長するというふうに要望していくということでありますが、改めてそれについても、さらなる御支援を、強力な運動をひとつお願いしたいと思うのでありますが、ふだんから危険な事態を想定して、心構えができていないと、急に対応することは難しいのではないかなと思うのであります。自分が住む地域のリスクを素早く伝えて、避難につなげていくというのが大事でありますので、この部分については、しっかりと広報、これから浸水想定図を策定して、本市のハザードマップに生かすということでありますけれども、それだけにとどまらず、これだけの想定する部分をしっかり地域住民に、関係する方々に知らせをして対応するということが大事だと思うので、その部分については、どういうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 特に鳴子ダムの浸水想定図につきましては、市長答弁にもございましたとおり、現在作成中でございまして、予定では12月ごろに完成するということでございますので、本市のハザードマップに反映できれば、そのタイミングで、もしできなければ早急に鳴子ダムの保管版を単独で発行すると。それで全戸配布をするということで。議員から御提言ありましたように、これにつきましては、区長さんあるいは自主防の代表者を通じて、より詳しく丁寧に説明をしながら、緊迫した状況をいち早くお伝えして避難行動に結びつけていただけるように、住民皆様に御理解いただけるような方策をとってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) よろしくお願いいたします。 毎年、消防団の江合川と鳴瀬川の関係する分団における現地を国交省と一緒に危険箇所を、ここが最悪の場合に漏水の可能性がありますよとかという部分を我々に知らせてもらうために現場を見ているわけでありますけれども、毎年同じところなのです。ですから、そこはやはり我々に災害のときにも対応するけれども、国にもそういった想定する部分については、しっかりと補修、保全をしていただくというか、改修していただくような努力をぜひ国のほうにもあわせて要望していただきたいと、あわせてお話をするものであります。 次に移ります。 先ほどの財政の問題でありますけれども、臨時財政対策債の累増については、どのような影響を及ぼすかということに対しては、これはさほど影響はないという説明でありました。私なりに思うのでありますけれども、国の部分については、臨時財政対策債の残高が地方債残高の半分を超えております。全く影響がないということはないだろうと思います。臨時財政対策債に限らず、元利償還金の基準財政需要額への算入措置である公債費が、これはふえてまいります。一方で地方債の残高が減ったとしても、金利が大幅に下がった関係で、公債費自体は次第に減少してまいります。そうすると、算入公債費の増は普通交付税の算定に大きく私は影響するのではないかなと心配をしているものであります。地方財政計画の歳出のうち、一般行政経費の地方単独事業などに係る需要は伸びなくなることが想定されます。財政再建が、国も財政再建の目標が定められておりますので、一般財源の総額が据え置かれている中で歳出の特別枠、つまり地方単独の事業が圧縮されるという部分については、これは税収の乏しい団体、地方にとっては非常に厳しい状態になるのではないかなと思っております。その辺についてはどのように認識しているのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) お答えをいたします。 まず、臨時財政対策債、実際その市町村が借り入れしておりますけれども、その借り入れ利率につきましては、一番低い部分では0.01%で借りております。ただ一方で、最大では1.7%で借り入れをしているという、結構差が大きくなっております。これ、議員のお話にもありましたけれども、あくまでもその理論値ということで、その金利に対応するように単位費用であるとか、そういったものが設定してありますので、市の財政上ではそれほどやっぱり大きくはないだろうというふうな判断をしております。ただ、やはり一方、全国的に見た場合、地方債に占める臨財債の割合は大変大きくなっております。これがあたかも地方が借金しているというような印象を国民に与えてしまうというのは、やはり地方公共団体に従事する者はちょっといかがなものかなというふうには思っておりますので、今後の国の動向等も注視しながら、その辺の情報の出し方についても工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) お答えいただけましたけれども、少子化、人口減少の中にあって、本市の基準となる地方税の増収というのはなかなか難しいところがありますけれども、そういった過度に安易にそういった借金に頼ることなく、財政を運営していくということについては、しっかりと念頭に置いて運営していただくことを指摘して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 21番富田文志議員。     〔21番 富田文志君登壇〕 ◆21番(富田文志君) 21番富田文志でございます。 先日の新聞報道に伊藤市長が宮城県後期高齢者医療広域連合長に就任されたと記事が掲載されておりました。私からもお祝いとお喜びを申し上げます。これまでも県市長会会長代行や全国市長会副会長など要職を兼務し、多忙な日々を送ってこられましたが、ますます多忙さをきわめる中にあって、健康に御留意され御活躍をされますよう御祈念いたしたいと思います。 さて、私はこれまで一般質問の通告、大綱1点に絞って毎回取り上げてまいりました。今議会は、道路の維持管理についてということで通告をしております。既に聞き取りも行われておりますので、通告に従いまして、順次質問してまいります。 手元にある私の資料、平成28年度のものですが、余り大きく変わっていないと思いますので、この数字で改めて進めたいと思いますけれども、大崎市には2,421路線、総延長1,761.1キロという市道があります。そのうち約430キロが砂利道、そして残りの約1,330キロほどが舗装済みの道路ということになろうかと思います。舗装率としては75%を超していることになろうかと思います。この約1,330キロの舗装済みの道路のうち、路面の損傷や劣化が著しい修繕が必要とされる路線延長は約242キロメートルで、決算特別委員会の議論では、年間約10キロの維持補修を行ったとしても、二十数年かかることが明らかにされております。そして、年数が経過すればまた新たな損傷や劣化が発生し、修繕の必要箇所がふえるということで、道路の維持管理は終わりのない永遠の課題とも言えると思います。 そこで、市道の維持管理について、3点に分けて伺ってまいります。 まず1点目として、市道の維持管理の不備による車両事故について伺いたいと思います。 定例会の議案に、公の営造物の管理の瑕疵にかかわる専決処分がほぼ毎回と言っていいほど報告されます。そのことをどのようにまず受けとめているのか、伺いたいと思います。 次に、破損箇所、修繕の必要箇所の把握ができていない場合の事故と、把握ができていても修理がおくれている場合の事故では理由が大きく違ってまいります。原因についてどのように分析しているのか、伺いたいと思います。 また、市道パトロールは業者に委託して行っておりますけれども、そのほかに郵便局との協定で集配の職員が担うなど、他の事業所の協力も得て行っていると思っておりますけれども、十分には機能していないのではないかと、このように思うところもあります。現状と課題について伺いたいと思います。 私は、市道の維持管理が現有職員の奮闘に期待するだけでは限界があるのではないかと思ってもおります。合併後、行財政改革を進める中で、職員の削減が行われてまいりました。そのことによる技術職員の不足も要因の一つと思われますが、技術職員の推移についても伺っておきたいと思います。 1点目の最後になりますけれども、事故の場合には市の過失割合に応じて保険での対応になっておりますけれども、市で対応している保険の内容がどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。 次に、2点目として、道路関係事業費の本庁と支所の仕分けについて伺いたいと思います。 予算計上の際に、本庁と支所の仕分けの判断はどのようになっているのでしょうか。金額によるものか、路線によるものか、その仕分けの基準は一体あるのか、ないのか、その辺を伺いたいと思います。 また、支所予算で不足が出る場合には、本庁でも一緒ですが、補正予算ということになると思います。その場合、特に支所の場合、本庁の建設課との協議に一定の基準があるのか、それとも不足分はすんなりと補填になるのかということでお伺いをしたいと思います。支所との協議はどのように進められるのか、伺いたいと思います。 3点目として、縁石の除草と砂等の撤去について伺いたいと思います。 集落内の縁石の除草や砂等の撤去は、私の集落で申せば、年に2回の清掃活動の中で行われておりますが、集落と集落の間は業者が作業している路肩の除草と比べると、縁石の除草や砂等の撤去が行われていないように見受けられますが、その辺はどのようになっているのか、伺いたいと思います。特に縁石の除草や砂等の撤去は、予算の関係で業者委託ができないでいるとお聞きしておりますけれども、市民からの要望があればその都度対応していると聞いております。全ての要望に対応できているのか、それとも優先順位を見て対応することになるのか。現在要望があればどのような対応策をとっているのか、伺いたいと思います。 また、私の住んでいる田尻地域に道路線上に業者に管理を委託している植栽管理場所がありますが、その前後の縁石部分は管理から外れていると思われるので、荒れている様子が目立っております。他の地域でも同様に対応されている箇所があるのではないかという思いもあって伺いますが、植栽場所だけがきれいでも、ある意味では逆効果になるのではないかというような思いもありますので、周辺全体の管理を含めての思いをお伺いしておきたいと思います。 最後になりますが、集落間の縁石の除草や砂等の撤去は、業者委託だけではなくて地域の協力を得て市民協働として行うことも一つの方法だと思います。先日行われた決算質疑の中でも、伊勢委員が除雪に対して住民の協力をもらえる方法を検討してはどうかという趣旨の発言をしておりました。私も同じような思いで、集落間の縁石の除草や砂等の撤去に対して、地域の協力を得て行う取り組みについてどのようにお考えか伺って、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 富田文志議員から、本日は道路の維持管理について御質問を賜りました。冒頭、私に対します御激励やお気遣いをいただきまして恐縮でございます。体力、スタミナには殊のほか自信はありますが、御心配いただくようなスタミナ切れ、心配するときは御自慢の豚カツをいただきにまいりたいと思っておりますので、その折はいつもよりも少し厚目にサービスいただければと思っているところであります。 順次お答えしてまいりたいと思いますが、まず1点目の道路の維持管理の不備による車両事故についてですが、管理の瑕疵にかかわる専決処分をどのように受けとめているのかというお尋ねでございます。 管理瑕疵にかかわる専決処分につきましては、今年度、残念ながら6件御報告させていただいており、そのほか、現在、和解の合意に至っていないケースが2件ございます。重大な事故には至っておりませんが、管理瑕疵による事故が起こることはまことに遺憾であり、今後一層、道路パトロールを強化し、事故を未然に防ぐ所存でございます。 原因の分析についてのお尋ねがございました。 いずれも直近の道路パトロール時には異状が見受けられなかったなど、事故発生時まで破損などが確認できなかった不慮の事故であります。修理までに時間を要する破損箇所については、応急修理や注意喚起の措置をとって、事故防止に努めております。 市道パトロールの現状と課題についてのお尋ねでございますが、本市の道路パトロールについては、大崎市建親会と業務委託の契約を締結し、月1回から2回のパトロールに加え、職員によるパトロールを行い、道路及び道路附属物の危険箇所、損傷または汚損の状況確認を行っております。そのほかにも大崎市内郵便局及びみやぎ生活協同組合と包括連携協定を結び、さらには宮城県タクシー協会大崎支部からも御協力をいただき、道路などの異状についての情報提供をいただいております。今年度は8月末時点で62件の道路異状についての情報をいただいており、その都度、現地確認を行って対応しているところでございます。今後も引き続き協定先のほか、市民皆様からの情報を含め、幅広い情報提供をお願いし、道路異状の早期発見、事故の未然防止に努めてまいります。 維持管理に対する技術職員の推移についてのお尋ねがございました。 今年度の道路維持にかかわる技術職員数は、建設課、各総合支所を含めて32名であります。合併当初平成18年度に比べ、10名程度減となっている状況でございます。今後も限られた人員の中で効率的かつ効果的な維持管理に努めてまいります。 市で対応している保険のお尋ねがございました。 本市では、市道や農道など市で管理をする全ての道路を対象に全国市有物件災害共済会と保険契約をしております。損害填補限度額は1事故10億円となっており、保険料については個人が加入する自動車保険のように等級制度はなく、全国の共済会加入市町村の保険金の支払い状況によって、毎年支払う保険料が算定されます。 道路関係事業費の本庁と支所との仕分けについてのお尋ねでございますが、各支所への予算配分は何を基準にしているのかのお尋ねがございました。 道路関係事業費のうち、道路補修業務委託料については、各総合支所での重要性や道路の劣化状況をもって優先順位を定めた計画のほか、市道認定路線数並びに延長、さらには人口、世帯数の割合により、当年度の予算編成方針にのっとり、予算措置をしております。今年度より、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、集中的に取り組むということにしております。補修、修繕工事に要する費用については、各地域、個別施設計画に基づき、計画的な修繕を行う費用に加え、他工事との施工調整が必要な路線などについては、手戻り工事や中途半端な工事とならないよう考慮しているところであります。 補正予算の計上の場合、建設課との協議に一定の基準があるのかのお尋ねでございますが、維持補修にかかわる予算につきましては、各総合支所において、市民皆様からの補修要望への対応や補修すべき予定箇所により予算配分しており、例年の実績に極端な差異が生じないよう精査しているところでございます。 縁石の除草と砂などの撤去についてのお尋ねでございますが、縁石周りの除草対応についてですが、市道延長が長く、全てに対応できないでいる状況であり、交通に支障を来している箇所を優先に実施しております。 要望があれば、全部要望に応えていくのかの対応策についてのお尋ねですが、行政区長を初めとする市民皆様からの要望については、要望を受け、現地を確認し、その後、優先順位を定め、対応対策を行っているところで、除草や剪定を含めた今年度の要望件数は8月末現在で551件で、うち293件が対応済みとなっております。引き続き業者に委託して行わなければならないもの、職員で対応できるもの、市民の皆さんに協力をお願いしなければならないものなど、地域の実情に合わせた対応を行い、今後も地域皆様の御協力をいただきながら、良好な維持管理に努めてまいります。 植栽管理にあわせて縁石部分の土砂撤去なども行うべきではないかとのお尋ねでございますが、剪定枝などの片づけの際に、縁石部の土砂も撤去され、その場所だけがきれいになっている状況の御指摘かと思われます。今後につきましては、前後の現場状況をよく確認し、業者に指示するなど道路景観の保持に努めてまいります。 地域の協力を得て市民協働として行うことの御提言もいただきました。 市道の除草などについては、業者委託や職員による作業のほか、道路愛護会や協力いただける地域の方々により行われております。古川地域では、協力いただける行政区に対し、燃料を支給し除草していただいている例もあります。それぞれ地域の実情に合った官民連携、市民協働について、地元の皆さんと研究、協議してまいります。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいります。 まず、維持管理の不備による車両事故について伺っておきます。 ただいま今年度6件、しかも合意に至っていない分がまだ2件あるということであります。思いからすれば、もうちょっと多いのではないかなというような思いがあります。実はなかなかこの専決処分の報告なので、議会で取り上げてどのような処理をしたらいいかとか、そういうことの機会がなかなかないものですから、あえて一般質問で通告をさせていただきました。 私は、例えば年度別、地域別路線などを区分したデータがあれば、どの路線の損傷が進んでいるのか、また、補修するための箇所が多いのかという順位づけなどあれば、新たな事故発生リスクの提言にもなると、このように思うところでありますけれども、この事故のあるなしの路線、特に余りこまい路線という意味ではなくて、地域とか大きな地区分けの路線とか、それくらいのところででも出てくれば、新たな目安につながるのかなというような思いをしておりますが、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) お答えいたします。 その穴ぼこ等の発生ぐあいですけれども、今、議員御提言どおり、データ等につきましては、その箇所でいつどういった事故が起きたというのは、データ化はしておりませんけれども、紙ベースではありますけれども、ある程度のこれまでの事故の内容、それから損傷場所等については把握はしております。それに基づきまして、緊急に修繕を行う場所、それからどうしても早目にやらなければならない場所につきましては、その都度修繕を行っております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) それでなのですけれども、この発生件数、多いところとか、そうでないところの把握ができるようになれば、例えば通常のパトロール、今、月に1回か2回という話がありました。地域によっては1回のところ、また月に2回しているところと、一定でないようにも伺っておりますけれども、その実施箇所にもめり張りをつけられるようになるのではないかなと、このように思います。いわば必要度の低いところには1回なりということです。経費の削減にもつながる。点検業務の合理化にもつながるのではないかなという思いをしておりますが、その確認のデータ、もう一回だけお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 合併後ではありますけれども、これまで道路の管理瑕疵によります道路の事故が78件発生してございます。そのうち古川が多いわけですけれども、古川が49件、松山1件、三本木3件、鹿島台4件、岩出山4件、鳴子8件、田尻9件といった内容となっております。これらにつきましても、それぞれ道路の陥没でありましたりとか、特に多いのは平成23年の震災後でありますけれども、下水道のマンホールが浮き上がりまして、そこに車がすりまして、いろいろと事故が発生したというようなことで、平成23年だけが19件という件数で推移してございます。その後は毎年四、五件といった内容となっておりますので、それらを含めましてパトロールのほうを今後とも強化をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ただいま震災後、特にという話もありました。私もチェックはさせていただきましたが、特に震災後の復旧や先般ありました渋井川の氾濫による復旧、それに古川東回りバイパスなどを含めた大型工事に伴う大型車両の通過増による劣化や損傷のスピードが増してきているのではないかと、このように思われます。路盤の強度の違いなど、その路線によってはいろいろだと思いますけれども、路盤、当初から強くされていない路線に関しては、通行を規制するような手だても考えなければいけないのではないかなと、このように思いますが、そのような心配は今のところないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 今、舗装の厚さのお話だと思います。幹線道路、それから大きな道路につきましては、それぞれ道路構造令に基づきましても、そういった路盤、地質調査をしながら、それぞれ舗装厚等を決定しておりますけれども、それ以外の生活道と言われます市道ですとか、そういった部分につきましては、そういった構造令に基づかないで、これまでの経験値といいますか、厚さをもってそれぞれ施工してございます。例えば一般的な市道でありますと、路盤工が25センチ、それから舗装が5センチといったところで、25センチと5センチのそういった舗装構成で市道のほうは施工させていただいております。確かに特に古川地域につきましては、軟弱地盤というようなところもありまして、大きな車両、それからたくさんの車両が通過しますことによります道路の損傷が激しいところもございます。そういった部分をパトロール等で注視しながら、適切に維持管理に努めていきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 特にこの稲作地帯、圃場整備が大分進められて、その圃場整備による附帯工事とあわせて幹線道路をつくるというようなことも随分進められてまいりました。そういうところは特にやっぱり圃場内に新たな道路ができるということで軟弱なところの道路ということで大型車両の通行によるダメージは直接大きく受けていると、このように見受けられております。よその地域では、非常に丁寧に進められているところもあるようですけれども、おくれていると、完全に見られるようなところもあります。特に先ほどのお話ですと、田尻地域9件とかなり多い事故件数でありましたが、ほぼ私の思いと記憶からすれば、決まった路線に集中しているという、その弱っているところがある程度決まったところだということになろうかと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、職員の推移について、先ほどお伺いをいたしました。現有勢力32名で総合支所まで含めてということでありましたが、合併当初から比べると10名も少なくなっているということに対して、現場の技術職員としてはどのような思いで捉えればよろしいのでしょうか。これが合併時はまず十分なくらい用意されていたが、今の人数で何とか頑張ってやっているということでいいのか、足りないのだけれども、しようがないというような受けとめ方でいいのか。これは誰に聞けばいいのか、課長ではちょっとつらいと思うのですが。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 職員というところで10名ほど減っているというところでございます。正直なところ、私のほうで苦情というような形でございましたり、要望というふうな形で出ていきまして、それの整理が夜というふうな形でせざるを得ないというふうな状況になってございます。この部分につきましては、効率的なというところで、先ほど建親会というところでのお話もございましたけれども、あと包括委託というふうな形も考えながら、市民皆様への安全度という部分を確保していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 市で対応している保険について伺います。 予算、決算で余り気にとめずにこれまで過ごしてまいりましたが、この保険料、今年分だけでもどれくらいの負担をしているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 今年度の保険料でございますけれども、320万ほど1年間でお支払いしております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 それでは次に、路面調査ということで伺いたいと思います。 他の自治体もいろいろ調べたのですけれども、路面調査、定期的に行っている自治体もかなりあるということであります。平成20年ごろに行った路面調査のデータとしては、既にもう5年も経過すれば、路面の調査としては非常に古いデータになってしまうということで、新たな調査を既に開始しているという自治体などあるようですけれども、大崎市も平成25年、26年にはやっているように伺っておりますけれども、現在どのような対応をとられているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 路面の性状調査につきましては、今、議員お話しのとおり、平成25年と26年の2カ年で実施してございます。25年につきましては、古川、岩出山、鹿島台、田尻の各地域におきまして、138路線で調査をしてございます。平成26年度につきましては、鳴子、岩出山の地域で30路線を調査してございます。その路面性状調査の結果に基づきまして、個別に施設計画を各支所、本庁のほうでつくっておりまして、現在の修繕計画なるもののもとになっているものでございます。そのデータに各地域からの要望、さらには苦情等も入れまして、この計画書も作成されております。 今後ですけれども、ことしですけれども、この路面性状調査2回目といいますか、市内全路線におきまして、スマホを利用したそんな調査の仕方がございまして、舗装路線全線をこのスマホを利用した路面性状調査を実施しておりまして、その情報をもとにこれから個別施設計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 決算資料で成果表、大崎市で修繕が必要とされる延長路線、約242キロ、現在あるということでありますけれども、ここ数年、毎年まず10キロぐらいずつではありますけれども、臨財債含めて工事が進められているにもかかわらず、ここ数年同じ数字で計上されております。その数字の表記、どのような思いでされているのか、まず伺っておきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 成果表のほうには、平成27年、たしか242キロといった数字を載せてございます。毎年補修しておるわけですから、この数字が変わるというような感覚で私もおりましたけれども、27年に一度出した242キロをベースにこれまで年度年度でこれだけ3%、4%の進捗でしたといった、そういった成果表のつくり方にしてしまいましたので、今後はわかりやすく工夫をしたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) よろしくお願いしたいと思います。 それで、道路パトロールについても伺っておきます。 先ほど委託業者のほかに私がお話をした郵便局、そして生協との提携、そのほかタクシー協会などにも協力をいただいているということで62件もの情報が寄せられているということで、思ったよりも成果は上がっているなというような印象を受けさせていただきました。ただ、先ほども答弁の中でもありましたように、月に1回から2回と、その1回のところと2回のところ、どのように分かれているのかは知りませんが、例えば田尻で申しますと、昨年まで月に2回の定期パトロールを業務委託されていたという業者が、ことしから月1回になりましたというようなお話でした。ただ、どのような理由で1回になったか。しかも見る路線が縮小されたのか。その辺はほとんど私には伝わってきませんでした。一体その辺どのように判断をして、月に1回、2回というのが決まってきているのか。少なくとも数は多いほうがいいというのはわかりますけれども、予算とのにらみもあると思います。しかも、1地域だけ多くということもやっぱり不平等につながると思いますので、その辺、全体的な中でどのような調整、今後されていって、道路パトロールをやっていくおつもりなのか、伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) パトロールの回数でございますけれども、1カ月に2回回るのが多い地域でございます。1回でいいますと、古川で1回という月があるのですけれども、これにつきましては、基本は2週間に1回回るというようなことで、月2回というような感じなのですけれども、10月から2月の冬期間につきましては、1カ月に1回というようなお願いをしてございます。議員の田尻地区につきましては、月1回といったところで10社によりまして、それぞれ193キロをパトロールしていただいております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) そうですか。田尻、業者さんにお伺いをすると、月に1回になったというお話でしたが、2回やっていますか。では、訂正させていただきます。改めて私も調査をし直したいと思います。 それでは次に、地域で管理を担うその方向性ということで伺いたいと思います。 先ほど縁石のお話をしました。この大崎耕土、世界農業遺産の認定を受けて、非常に他の地域からもたくさんの観光客含めてお見えになっております。私もこちらに通う際等々、議会で通うときにも通過をしながら縁石の除草が進んでいないということで、非常に目につく、気になるところがございます。その辺、私の知っているある集落では、集落共同で地域と隣の地域との間を共同で作業して、お盆前にきれいにするというような作業を行っているところもございます。もうちょっと仕組みと方法を考えれば、地域の協力ももらえるのではないかと、このような思いもありますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 縁石の部分の雑草、それから土砂ですけれども、特にことしは多いように思われます。恐らく暑さの関係で雑草の伸びがいいのかなというふうに私も感じております。市道のみならず国道、さらには県道もかなりの量が縁石の周りで草が生えているといった状況かと思います。これらにつきましても、幹線道路、それから多くの車両が通行する部分を優先的に土砂の撤去、除草等行っておりますけれども、なかなか地域のほうまでは手が回らないというのが現状であります。まだまだ雑草が生える季節でもありますので、現地を確認しながら対応させていただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 先ほどちょっと飛ばしてしまいましたが、予算についても伺っておきます。 答弁の中で、予算の組み立て、仕組みといっていいのか、例年の実績に大きな差が出ないようにという説明がありました。例年の実績を出していただくのは悪いことではないと思いますが、実は例年の実績よりも今の情報提供による補修というのが最優先だと思った上でお伺いしますが、この例年の実績に大きな差が出ないというと、少なくともそれ以上には予算を組まないのだろうなというような印象を受けるのですが、その辺その予算に対する基本的な考え方、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 市長が答弁したとおり、路線数でございましたり、人口割というふうな形のものをしてございます。先ほど大きく違わないというところでございましたけれども、9月に補正予算をお認めいただいたと、今、状態でございます。それで前年度から当然のお話でほぼ全部要望がありますことから、全部できればいいのですけれども、例えば前年に比べて1.5倍、2倍くらいというふうな形のものを予算要求された部分については精査させていただいているというところで、この間も9月の補正予算でお認めいただいた部分についても、財政と協議しながら、必要な部分は確保したというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 私の再質問、最後になりますけれども、地域で自主的に生活道路を補修する制度ということについて考えてみましたが、大崎市も砂利砕石ですか、これを多分ストックして地域に還元しているということになるのだと思いますが、今の制度をまず伺っておきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 現在も砂利の支給といいますか、その部分は地域から要望があれば、月何台といった限定ではありますけれども、原材料で支給させていただいております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) そこでなのですけれども、砂利、今は砂も配っているのかどうかちょっと今の答弁では確認できませんでしたが、それだけではなくて、例えば原材料として側溝のふたとか、地域でやっぱり区長さんを通じて、やっぱりここの側溝にはふたがあったほうがやっぱり安全確保できるとかというのは、職員の皆さんよりは地域の皆さんのほうが詳しく把握できるのだと思います。そういう現物支給ということもありかなと思っておりますし、例えば限度額を定めて、しかも、まず市道も含めた公共道路という意味では、若干の生コンやアスファルトも提供して、その補修に地域の協力をいただくということも考えてもいいのではないかなと、このように思います。業者の仕事を地域に還元するというようなことは考えたくはないのですが、ただ全て業者にお願いをするというのも予算的に無理だという話であれば、その中でも考えられる方策ということで、そのような対応いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 今の部分につきましては、大変ありがたいというところでございます。要望をいただいている部分というところで、例えば道路に限らず水路というふうな形でもございまして、皆様で御協力いただけるというところであれば、材料支給をしたいというふうに思っていますし、現在も古川地域ではございますけれども、そういうふうな形で自分たちで整備しますという部分については、極力材料を支給しながら、地元の皆さんにお願いしていくというところでございますし、今後ともその部分については官民連携という部分も含めまして、大いに活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 集落と集落の間の縁石をきれいにする方法について、先ほどある集落の取り組みを紹介しました。地域と協働でできる方法をぜひ考えていただいて、いい方法でよそからこちらにおいでになる皆さん方、気持ちよくお迎えできるような大崎市をつくっていきたいなと、このような思いを込めて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 5番山口壽議員。     〔5番 山口 壽君登壇〕 ◆5番(山口壽君) 5番山口壽でございます。 9月の一般質問、大綱2点。 本日10月1日から消費税が10%になるにつれまして、その消費税アップの効果か、消費拡大のニュースがきのう、きょうといろいろニュースがありました。よいのか悪いのか、その経済効果はあったのかなというふうに思われます。 早速質問に入ります。 大綱1点目、全ての市民が快適に活用できる公共施設を考えてみてはいかがか、市長にお伺いいたします。 現社会において、喫煙は分煙することが常識になってきています。公共の交通機関等においても、全席乗車中は禁煙が当たり前になっています。しかし、バス停とか外気においての喫煙コーナー、またJR等の駅は特別な喫煙室を設けて分煙を行っております。そして、デパート等の大型ショッピングモールも分煙室を設けていて、お客さんのサービスに努めています。喫煙する人もしない人も健康を一番に考えて、今の分煙社会がつくられたと思います。よく言われるのが、喫煙者よりも周りの人のほうが体に悪い影響を与えると言われることがあります。そのようなことは間違いないのであれば、喫煙所で大勢が集まって喫煙をすれば、その大勢の方が健康を害するのではないのでしょうか。そのような傾向は余り見られません。それどころか皆さんおわかりのとおり、当大崎市議会の喫煙者は一番元気がある人ばかりです。 喫煙は何ら違法ではありません。昔から文化、風習の中で生活に定着し、仕事の合間には一服という言葉もあります。また、喫煙する人もしない人も同じ大崎市民であります。特に平成30年度決算特別委員会におかれましても、大勢の方が質疑をされましたが、30年度市税のたばこ税は10億4,640万ほどになっております。これは収入の全体比率6.4%、そして税収の回収率は100%でございます。また、余りよくないとは思われますが、対比される入湯税は9,256万、占める割合は0.6%、そして回収率が91.2%と。そのような中、全ての市民の健康を考えて配慮をするよう、市長の立場での考えがいかがか、お伺いするものです。 続きまして、大綱2点目、大崎市における近年の鳥獣被害対策として、ジビエを推奨し、国や県に呼びかける考えはないのか、お伺いいたします。 今、大崎市における鳥獣被害対策は、国の農水省の事業で鳥獣被害対策実施隊の捕獲事業、防護柵の設置、県事業の環境税を生かしたソーラー電気柵の助成事業であり、とてもイノシシの発生量に追いつかない状況であります。ことしは熊、鹿、イノシシといった被害が中山間を中心に広域化、深刻化しております。農地やため池堤体、道路のり面など幅広く被害があり、しかも、熊は電気柵を物ともせず、田んぼの中に侵入して円形状に踏み潰しております。これはこれまでになかったことであります。 このような観点から、農業者はことしは本当に真剣に苦痛を感じており、大変な損害を出しております。30年度決算委員会においても、多くのイノシシ被害の質疑がなされており、市民が大変困っているのであります。全国のいろいろな自治体において、さまざまな対策をとっていられるようで、中でもジビエ等が盛んに行われているようで、新たに開発されているのがペットフードで、製造が年々増加しているようです。平成25年、2013年、環境省、農林水産省が抜本的な鳥獣捕獲強化対策ということを策定し、2023年まで生息数を半分にするという目標を上げて行っております。そのような観点から、半減ということは発生前の捕獲も十分に取り入れた事業展開になるのではないかなというふうに思われます。別の視点で鳥獣被害を大崎市の特産にするような新しい考えはないのか、お伺いいたします。 以上、大綱2点、優しい1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時54分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番山口壽議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に山口壽議員から御質問賜りました大綱2点の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず大綱1点目は、喫煙、分煙に対する考え方、全ての市民が快適に活用できる公共施設のありようについてのお尋ねがございました。 本市といたしましては、国の健康増進法の改正に基づき、施設の対応を考えているところでございます。公共施設の空調関係につきましては、常日ごろより施設の利用者に対し快適な環境で利用していただけるよう、適切な維持管理に努めております。 喫煙者との分煙対応につきましては、本年7月から一定の要件を満たした屋外の喫煙所以外では行政庁舎等の敷地内における喫煙が禁止されており、本市でも施設ごとに法の定めにより対応を行っているところであります。行政庁舎以外では、来年4月1日より専用の設備を備えた喫煙室以外での喫煙は禁止となります。今後、市で建設する行政庁舎においては、その建物内に喫煙場所を整備することはできないことになっております。 喫煙者に対しての考え方ですが、国の受動喫煙対策では、積極的に喫煙所の設置を勧めるものではありませんが、施設を利用する喫煙者の需要や喫煙を望まない方の理解により、受動喫煙防止対策を徹底した喫煙場所の設置について、その整備費用等を考慮した上で、施設ごとに検討してまいります。 次に、大綱2点目の鳥獣被害対策でございます。 議員から特にジビエに対する守りではなくて積極的な活用策を御提言いただきました。せっかくの機会でありますので、特別委員会でもこの問題は大変話題になりましたが、その後の動き等もございますので、改めて被害の状況、主な対策についても御紹介申し上げたいと思います。 近年の鳥獣被害件数と被害額の状況は、決算特別委員会でも多くの委員から問題指摘がございましたが、イノシシの生息域の拡大により、農作物や農地等の被害が深刻化しております。決算特別委員会でも報告しましたが、30年度の被害件数は42件、被害金額が347万9,000円、捕獲頭数が180頭になっております。今年度の被害件数は16件、被害金額は今調査中で金額が明らかになっておりません。捕獲頭数は現時点で57頭と、前年の同時期を上回っております。 また、ツキノワグマにつきましては、平成30年度の被害件数は3件、被害金額は3万2,000円、捕獲頭数は10頭となっております。今年度は例年になく熊の出没も多く、山間エリアでは民家周辺に出没することも多く、被害件数が38件、被害金額はイノシシ同様、今算出中でございますが、捕獲頭数は現時点で過去最多の28頭となっております。 これらの実態に対応した主な対策といたしましては、一つは実働隊の活動でございますが、鳥獣被害対策実施隊員数は平成30年度の88名から現在117名と大幅に増加し、とりわけ出没の多い岩出山地域を中心に、わな免許取得者が増加しております。大崎市鳥獣被害対策協議会において、わな免許取得費用の助成のほか、今年度より新たに銃の狩猟免許取得費用への助成も行っております。さらに、昨年度イノシシに特化した講習会を県と共催で開催しておりますが、ことしも同様に専門家による講習会を予定しており、新たな実施隊員を確保できるよう推進してまいります。 議員から特にお尋ね、御提言がありましたジビエ活用でございますが、今紹介したような対策と同時に、先進地の積極的な対応策としては、ジビエ活用が捕獲の鳥獣の活用、あるいは地域の名物や名産にと観光の面でも大いに活用しているところもございますが、しかし、現在、この東北のかなりの地域、特に本県、本市の場合は、イノシシの捕獲個体は放射能の影響によって出荷制限されており、現時点では宮城県では出荷制限の解除が難しい状況になっているところであります。 この状況でありますが、これを何とかしなければならないということは、決算特別委員会でも多くの委員の方々から、そしてこの議会でも御質問や御提言をいただいているところであります。この問題は既に一自治体の問題の垣根を越えて、東北全体の重要な課題であろうと思っております。ぜひ、この現状をどう解決していくのかということについて市長会の主要な課題にもしてまいりたいと思いますし、現状の対策、あるいは来年度以降の主要な政策として県、国に強く要望しながら、一体的に対策を進めてまいりたいと思っております。 幸いそういう話題を共有できる機会が議会終了後にございまして、御紹介申し上げますと、10月10日には川合農政局長が本市本庁においでいただくことになっておりますので、その折の話題の意見交換の一つにしてまいりたいと思っております。 10月19日には江藤農林水産大臣が本県入りして懇談を申し上げる機会がありますので、話題にしてまいりたいと思っておりますし、10月23日には知事との県政懇談がございますので、主要な話題の一つに位置づけてまいりたいと思っております。 また、12月2日に農政審、国の農業の基本政策でありますが、食料・農業・農村政策審議会の地方意見交換会が東北農政局で開催されまして、東北の自治体を代表して私にお名指しがありましたので、その折に、国の政策の中にもぜひ、議員からおただしがございましたこの鳥獣やジビエ活用、東北流の対策なども新たにぜひ具現化していただくように強く申し入れしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ議員からも、現場での状況の中で、これらの対応策について建設的な御指導をいただければと思っているところであります。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 大変優しい質問に大変詳しく答弁いただきました。ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 公共施設においての分煙に関して、来年4月1日から、健康増進法の改正に伴いまして、資本金が5,000万円以上の会社等で客席面積が100平米以上の場所、また2020年4月1日以降に新たに開業予定の場所に関して、健康増進法におかれまして、分煙をしなければいけない。 ただいま答弁いただいた中で、新たな建物に関しても、完全に屋内においての喫煙ができないということがございましたが、いろいろ資料を見た中で、一定の状況を満たすことで、現状の喫煙環境を継続することもできるということもございます。これは、完全に分煙化をした中で、仕切りをしたり、分煙する装置を設置して、受動喫煙ということで、受動喫煙というのは、喫煙により生じた副流煙、呼出煙を発生源とする有害物質を含む環境たばこ煙に曝露され、それを吸収することで受動喫煙ということがございます。受動的喫煙環境はIARC発がん性でグループ1に分類されるということで、このような背景から健康増進法によっていろいろ制限がなされるということですが、ただ、まるっきり室内だけの喫煙になるだけではなく、分煙する対策をすることによって室内におかれても分煙ができるということがございます。 そういった中、今現在ほとんど、当三本木総合支所におかれましても室内の喫煙、また各総合支所におかれましても同等であり、本庁舎の一番裏手のほうにも室外の倉庫付近においても喫煙が。東庁舎の場合は、区分されたところで喫煙されております。ただ、本庁舎裏は余り外から見えないのでいたし方ないような気がしますが、東庁舎におかれましては一般通行する市民から往々に見られて、余りいい光景には見られないような気がします。やはり外で、室内で喫煙するのが、これは法的には一番正当かと思いますが、しかし、本庁舎建設に当たりましても、多くの来客者も来る中で外での喫煙ということになりますと、いささか、どのようなことかなという、どういうような心情になるのかなというふうに思われるような状態でございます。 そのような観点で、市としてはその辺どのように捉えるか、再度質問したいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 市としては、健康増進法の一部改正に伴って、その趣旨に沿って対応していくというのが基本となってまいります。 施設の類型ごとによって実は喫煙の条件が異なっておりまして、第1種施設と言われます学校であるとか病院であるとか、あとは児童福祉施設、庁舎も第1種なのですが、もう室内は一切だめということになってございます。原則は敷地内禁煙です。ただ、敷地内であっても、特定屋外喫煙場所を設けることができるということで、特定屋外ということで、あくまでも建物の外に設けなさいということになってございます。 それともう一つ、第2種施設というのがありまして、これはただいま申し上げました第1種施設以外の事務所であったり、あとは飲食店、そういったものは専用の喫煙室を設けることができると。ただ、専用の喫煙室を設けることはできるのですが、そこでの飲食はできないということになっています。ただ、唯一、例外的に認められているのが加熱式たばこでございまして、こちらについては、専用室の喫煙室であっても受動喫煙に配慮されていれば飲食はできるということになってございます。 こういった法のいろいろな縛りといいますか、規制がありますので、残念ながら、庁舎等においては、屋内、建物の中には設けられないということになっています。 一方、特定屋外喫煙場所についても大きな定義がありまして、その定義の一つが、施設を利用する者が通常立ち入らないというところに設けなさいということになってございます。今回の御質問もありましたので、県内の仙台市を含む14市の状況をちょっと確認したのですが、やはりほとんど屋上か、あるいは庁舎の裏に設置しているというのが多く設置しているということでございました。したがって、たばこを吸われる方にとってはこれまで以上に肩身の狭い思いをされるかもしれませんが、法の趣旨を何とか御理解いただいて、御協力を頂戴できればというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 来年4月から大変厳しい健康増進法が、改正になるということで、大変たばこ喫煙者に関しては肩身の狭い思いなのかなというふうに思われます。 たばこ税、当大崎市におかれましても、毎年10億を超える税収があります。そういった中で、この各喫煙者が多額の税金をした中で、たばこを喫煙するそのものは法的に何ら違法ではなくて、ただ場所によって制限されるということで、年間10億以上の大崎市に対して収入財源があるという中で、できるだけ配慮していただいた中で対応していただきたい。やはり市の庁舎でありますれば、大勢の不特定多数のお客さんやら市民が利用になるかと思います。そういった中で、喫煙しない市民に配慮された中で、できるだけ喫煙者にも健康維持をしていただくような配慮、ただ単に屋外で喫煙をするだけでなく、その辺の配慮をしていただきたいなというふうに思うわけでございまして、執行部のたばこ税を払っている代表といたしまして高橋副市長さん、その辺どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋英文君) 御指名をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ早目にやめたいなというふうに思ってございますけれども、健康増進法の趣旨に合わせて、この際、健康のためにぜひ禁煙に向けて頑張りたいなというふうに思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) ありがとうございます。ただ、たばこ税の関係で、禁煙はなさらなくても大丈夫だと思いますので、ぜひ税収に協力いただきたいと思います。 次に移ります。 大綱2点目、昨年180頭の捕獲、そしてことしも今現在で57頭捕獲されているということでございます。ただ、現実、その被害のある地域を見ますと、昨年よりももっとひどい被害状況であります。ただ、被害の申告なり届け出、または各総合支所のほうに連絡をされないまま、そのままで頑張って農業をやっている人や、いろいろ道路ののり面等、壊されても、これは誰も通報しないような状況があります。 そういった中、先ほど言いました農水省、厚労省におかれましても、平成25年から抜本的な鳥獣捕獲強化対策が策定されて、いろいろな対策のための事業があるようでございます。そういった中で、確かに先ほど市長が答弁なされたように、まだまだここ東北、そして宮城におかれましては、ジビエが大変厳しい状況であるのはわかっております。 ただ、栃木の例が一つあります。栃木もまだ一部解除というようなことで、イノシシの捕獲等がジビエに関して制限されております。そういった中、ある事業者が捕獲されたイノシシを生け捕りのまま引き受けて、ある程度、数カ月、人工的に飼育した中で、放射能を薄めた中でジビエ対策をしたり、またそのジビエの中で、今、動物、犬や猫に対してのペットフードを加工して行っている業者もおります。ペットフードに関しましても、年間150トンほどの肉がペットフードに加工されているようでございます。イノシシの食肉が食べるためのジビエとして343トン、それに対して150トンがペットフードになっております。そのように、ジビエの中でも、人が食べるものと、あとペットフードとしての利用を含めたジビエの利用量がかなり多くなっております。 そのようなことで、いろいろ新しい方向性もこのイノシシ対策の中で展開されておるような状況もあります。そういった中で、この大崎市としては、そのような新たな取り組みに関してはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ただいま、ジビエとしての活用ということでの御質問をいただきました。 まず、活用に当たってということになるのですが、前提条件として食品衛生法というものがございまして、全ての食品が100ベクレル以下という条件を満たさなければいけない。これは牛に給仕する飼料として使うものも同様というような制限がかかっております。 先ほど栃木の例ということも御紹介いただきましたが、これは、大きくまずジビエとして使うには全面解除、圏域全体での解除というのと、あと一部解除というものがございますが、栃木の場合は一部解除という例だと思います。この場合については、まず保健所の許可を受けた施設が受け入れ先として特定されているということでございます。あともう1点が、処理施設に市の職員を常駐させることということ、これらの条件を満たしているということが一部解除を行っていく上で大事ですので、事業者さんが具体的にあらわれてくるということであればまた取り組みの可能性はあるのかなと思いますが、現時点で具体的な話は今、議員からもちょっと御紹介は、そのような御意向がある事業者さんがいらっしゃるというお話もありましたが、現時点で具体の相談を今受けている段階ではありませんので、もしそういう御相談があればまた考えてまいりたいと思います。 あと、もう一つの展開として、ペットフードとしての活用ということも御提言をいただいたところでございます。ペットフードにつきましては、ペットフード安全法というものがございます。ペットフード安全法においては、有害物質などを含み、もしくは病原微細物により汚染され、これらの疑いがある原材料を用いてはならないというようなルールが定められておりまして、国の見解においても、食品としての出荷制限を与えている例えばイノシシなどにつきましては、有害な物質を含む疑いがある原材料に相当するというふうに考えられるという見解を持っております。これらのことから、ペットフードとして活用していくというのは非常に使えればいいなというふうには思うのですが、現段階ではなかなか、国のほうの見解としても控えてほしいというような見解が示されているところでございます。 いずれにしましても、先ほど市長から答弁させていただいたように、東北地方でまた独自の、関西圏と比べてとか九州と比べて条件が違いますので、それを踏まえたあり方というのが広域的にどういうものがあるかというのは、私どものほうとしても、国のほうに解決方法があるのかというまた御提案もしていかなければいけないのかなというふうには思っております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) ありがとうございます。 ただ、現状といたしましては、やはり特に私の住む岩出山地区は特に大変で、今、岩出山地区、鳴子地区におかれましても昨年の倍以上の被害が増大しているような状況で、そして、今、農家戸数も減少する中、集約的に法人化なり組織におかれて農業を続けている後継者の人たちは、もうお手上げ状態になっている状況であります。鳴子におかれましては昨年度、防護柵2カ所設置されております。その2カ所も私、行ってみまして、防護柵を設置した中、さらに電気柵をして、それでもイノシシに荒らされているような状況であります。 そういった中、ソーラー電気柵があるから大丈夫なのだ、防護柵があるから大丈夫なのだという安心感ではなく、やはり現状をもう少し把握していただいて、確かに当宮城県におかれましてはまだまだ解除はされません、されないと思います。ただ、見ているだけでは、国のほうとしても制限はそのままになると思います。やはり、我々地元から市や県を通して国に訴えるべきだと思います。そうしないと、岩出山、鳴子地区、この中山間の農業後継者の方々は、ただ単に労力だけでなく、そういった環境が悪くなることによって耕作放棄地が大分ふえてくると思います。やはり、これは当大崎市にとっても大変な問題で、死活問題だと思いますので、どうか市として、市長のお力を存分に発揮しながら、国の中央のほうまでこの思いを届けていただきたいと思います。 その辺を踏まえて、再度、後藤産経部長、いかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 鳴子、岩出山地域、特に被害がふえているという状況であるということは、私どもも認識しているところでございます。ただ、一方で、なかなか声として上がってきていない、例えばのり面が荒らされたとか、話ではよくお伺いするのですが、総量としてどのくらいあるのかというのは把握し切れないものも現状ではあるところもございますので、我々としてもできる限り今の被害実態というのを把握するように努めてまいりたいと思います。 その中で、鳥獣被害対策は大きく3点あると思っております。まずは個体数を捕獲で減らしていくこと。あとは被害防止、先ほどソーラー電気柵とか防護柵の話もありましたが、そういう対策を行っていくこと。あと、3点目で、非常に大事になるのが、生息環境の管理ということになるのだと思っております。柵を張ったからそれで終わりということではなくて、やはり日常的な草刈りであったりとか、電気柵に草がかかってしまうと電気が逃げてしまうとか、そういう本来の効果が発揮されないようなこともございますので、その管理の仕方、またそういう技術的なところも含めて総合的にやっていく必要があると思っています。その中で、私どもとしても、国のほうにより効率的なやり方、方法とかの指導もいただきたいと思っていますし、国のほうにも働きかけをしながら、より効果的な方策というのを模索していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) その辺、イノシシだけではなく、今度は熊の被害もことしは大変多くなっております。そして、うちの近くなのですけれども、イノシシに電気柵の線がかじられて中に入っているという例もあります。そのような感じで、イノシシも大分なれてきたのだ。電気のぴりっとするやつが刺激でなくて心地よい刺激になっているのか、かじったり、そのまま踏み潰して入っていると。確かに草等、アースしますと電気がかなり低下はしますけれども、それに関してもいろいろ除草剤管理をしたり草刈りをしたりといろいろやっているのですけれども、やはりそういったこともあるようです。そして、熊に関してはこの電気柵が全然通用しないのです。だから、その辺も踏まえて、これからイノシシだけでなく、鹿も大分出てきております。その辺、鹿に対しても、電気柵ですと1メートル以上の電気柵をしていかなければいけないような状況になってきます。そのような対策が、いろいろな種類の対策が出てくると思います。 武元推進監が強くその辺、国のほうに呼びかけていくということでございますが、市としても、やはり被害に遭っている市民は市は何もしてくれないとよく言われます。確かにいろいろな事業はやっています。ただ、市そのものとして、その辺、何らか最低限、イノシシとかそういった鳥獣被害対策に対しての講習会なり視察なり、そういった勉強会なりをした中で、各市民、農家の方々に、どのような対策をとるのが一番いいのか、そういった勉強会ももっと開催してほしいなと思われます。再度、武元推進監、その辺のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) まず最初に、熊とかイノシシが電気柵がきかないようなお話もございましたが、ここはまさに設置の仕方とか管理の仕方の部分で大きく効果というのが変わってくるものだと思っております。基本的には、専門家の方から言わせてみても、熊に対しての柵の効果というのはかなりあるというふうなことも伺っています。 そのようなことで、今し方、研修会、講習会というお話もございました。昨年来から幾度かそういうような機会も設けております。ことしも11月には県と共催という形で岩出山のほうで研修会を開かせていただく予定にしております。これに関しては、もともと市で単独でやるということも考えていたのですが、私どものほうから県のほうに働きかけて、ぜひ一緒に県のほうからも御指導いただきたいということで開かせていただくものでございますし、また、これ以外の機会でも、できるだけ皆様方に、そういう意識高揚とか技術の向上というところでどういうようなことができるかというのは、またぜひ検討させていただきたいと思っております。 市は何もしてくれないではないかというようなお話も聞こえてきているということではございますが、私どもとしても、昨年度の当初、予算の話になりますが、30年度当初予算では780万程度の予算措置でありました。今年度、3,000万規模の予算の措置もしてきているところ、約4倍の予算措置もしてきています。予算措置とあわせて、また技術の向上とあわせて、総合的な、より効果を発揮できるように努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) とにかく、中山間地域におかれましては、大変、各農家が死活問題になっておりますので、市としても真摯に積極的に呼びかけして対策していただきたいと思います。 私のほうからの一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 3番の鹿野良太でございます。 お昼を挟みまして、午後1時30分を過ぎたところというところで、きょうは消費税10%引き上げ初日ということで、先ほどお昼のニュースでも、いろいろなところで大なり小なりトラブルが起きているというようなことでございました。JRの発券機でシステムがダウンしてしまったり、あと、実は私の店のほうでも、クラウドの会計システムを使っているのですが、自動的に10%になるはずが、端末更新をかけても10%にならなかったりというようなことが起きております。昼前には解消したということでございますが、そのようなきょう一日でありますけれども、この一般質問、トラブルなく終わることを祈念しながら質問に入らせていただきます。 まず、大綱1点目でございます。 国道347号飯川周辺の渋滞対策についてでございます。 「秋晴れのすがすがしい毎日が続きますが」ということで準備してきましたが、大変暑い日が続いております。先日、宮城オルレ大崎・鳴子温泉コースがオープンいたしました。鳴子峡の紅葉もこれから徐々に色づき始めるころと思われます。毎年、紅葉の時期になりますと、国道47号鳴子温泉周辺では長い長い渋滞に見舞われます。このような季節的な要因の渋滞のほかにも、本市議会では市内の慢性的な渋滞箇所がたびたび指摘されているのは御承知のとおりでございます。 私が今回取り上げる渋滞箇所は、古川から加美町の間をつなぐ国道347号飯川付近の慢性的な渋滞であります。加美町方面から古川方面への通勤通学、そして市民病院などへの通院の車両、また逆に古川方面から加美町方面への通勤通学の車両、さらに国道4号の抜け道としても多くの車両が通行する県道坂本古川線と市道飯川耳取線を結ぶ志田小学校前の交差点を中心に、朝と夕方、上り下りで渋滞が発生しております。本市では原因をどのように分析しているのか、また国道を管理している県と連携して早急な渋滞解消を求めますが、所見をお伺いいたします。 次に、大綱2点目でございます。 小中学校の学力、体力、コミュニケーション能力の現状と対策についてでございます。 前段、佐藤講英議員から質問が行われましたが、全国学力・学習状況調査において近年、県平均が低迷している状況の中で、本年度、大崎市教育委員会では、県の教育支援事業として、学力向上マネジメント宮城方式を確立するための3年間の学力向上マネジメント支援事業や、古川第一中学校を指定校として学力向上研究指定校事業など新規事業のほか、昨年度からの小中連携英語教育推進事業の取り組みや、小学5年生を対象にしたCRT学力調査を独自に行い、さらに小学6年生を対象とした全国学力テストへつなげていくなど、本市児童生徒の学力向上へ向けて、教育長の強い決意のもと、多くの事業に積極的に取り組んでいただいていることに敬意をあらわせていただきます。 本年7月31日に発表された全国学力テストの結果について、どのように受けとめているのか、また、前年度までの結果を踏まえてこれまでとられてきた対策について、どのような効果があったのかお伺いいたします。というふうにお伺いしようと思いましたが、佐藤講英議員の質問と重複する部分、結果の受けとめについては答弁を求めませんので、対策についての効果のみ御答弁をお願いいたします。 2、体力については県全体では改善傾向であるようですが、大崎市では、学校教育環境整備指針に基づき、これから小学校統廃合が進められていきます。統合により通学範囲が広くなることによってスクールバス通学の児童生徒がふえる中、児童生徒の体力の低下が心配されます。本市の児童生徒の体力の現状と、体力向上の対策をお伺いいたします。 3、昨今の第3次AIブームやロボットなどICTの活用は、経済活動だけにとどまらず、タブレット、デジタル教科書、デジタル黒板などが普及している学校教育や、各個人へのスマートフォンの普及など、社会全体でますます依存度が高くなる傾向にあります。相手を理解し自分を主張することのできるコミュニケーション能力、密な地域社会の減少や核家族化などで子供のコミュニケーション不足が危ぶまれる一方で、グローバル化とともに、その重要性はさらに高まっています。ICTに囲まれた生活を送っている今こそ、子供たちが感性を豊かにし創造性を高められるように、学校でのコミュニケーション教育への取り組みが重要と考えますが、子供たちのコミュニケーション能力の現状と対策をお伺いいたします。 大綱3点目、市役所職員の能力開発についてでございます。 1、人財の財の字をめぐって議論があった人財育成課ですが、設置されてから約半年が経過する中で、その具体的な取り組みや事業の進捗状況をお伺いいたします。 2、市役所職員は公務員試験を見事突破した優秀な方々だと思いますが、ジョブ・ローテーションで各部署を異動することはあっても、外部の民間企業の感覚を得ることは難しいのではないかと思います。民間企業にはそれぞれ企業文化、企業風土があるように、市役所にも独特の団体文化、団体風土があるのではないのでしょうか。これからの市役所職員には、その価値観にとらわれず、自由な発想と団体としてのアイデンティティーが必要になってくると考えます。そこで、多様な知識や考え方を学ぶことを目的として、他職業との交流、研修の必要について所見をお伺いいたします。 3、民間企業において、これまで顧客満足度調査を行い、満足度を上げるための戦略が考え出されてきましたが、現在、多くの企業は、満足度の調査結果よりも、その主眼を顧客体験をより高めることに置きかえてきており、顧客体験を高めるためには、従業員体験を高めることが特に重要であるという認識が広まっております。顧客体験は市民サービスと置きかえることができると思いますし、従業員体験は市役所職員の体験というふうに置きかえることができると思います。本市では職員に対して従業員体験を高める取り組みをどのように行っているのか、そしてその成果をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
    ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鹿野良太議員から、大綱3点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の国道347号飯川周辺の渋滞対策についてでございますが、大崎市古川と加美町をつなぐ国道の朝夕通勤時における慢性的な渋滞が発生している原因につきましては、本路線が山形県と宮城県を東西に結ぶ主要路線であると同時に、平成19年には志田小学校前交差点に県道坂本古川線が接続し供用開始されたことや、平成22年度には穂波地区と国道347号が連絡されたこと、さらには平成26年7月に大崎市民病院が穂波地区に移転開院したこと、平成28年には国道347号の通年通行が可能となったことなどにより、各圏域の移動利便性が向上しております。また、朝夕の通勤通学時には交通が集中し、右折車両が直進車両の通行を妨げるなどの要因により慢性的な渋滞が発生し、最近では上中目付近まで、冬季の降雪時には新堀付近の志田西部地区まで車列が連なることもあるという状況になっております。 こうした中、本年3月には、渋滞緩和策の一つとして、交差点における右折車両のため矢印信号が設置されましたが、依然として解消には至っていない状況であります。 道路管理をしている県と連携して早急な渋滞解消を求めることにつきましては、志田小学校前交差点を起点とする渋滞は、宮城県渋滞対策連絡協議会が指定する渋滞箇所となっておりませんが、事務局である国土交通省に状況を伝えるとともに、道路管理者である宮城県や交通管理者との情報共有を図り、渋滞解消に向けた協議を早急に進めてまいります。 現在、宮城県で工事を進めております市道古南1号線、さらには北側の都市計画道路稲葉小泉線が開通いたしますと、国道47号から穂波地区周辺や市民病院へ向かう車両が分散され、渋滞の緩和につながるものと考えており、県と連携を図りながら、早期の完成に努めてまいります。 次に、大綱3点目、市役所職員の能力開発についてお答えいたします。 まず、本年設立されました人財育成課の具体的な取り組みと進捗状況についてのお尋ねですが、人財育成課では、職場内研修の企画立案を初め、毎年、宮城県市町村職員研修所での階層別研修や専門研修、自治大学校や市町村アカデミーへ職員を派遣することで、常に問題意識を持ち、柔軟な思考力を持って新たな課題へ素早く対応できる職員の育成を図っております。 また、人材育成基本方針については、前回の策定から12年が経過しており、本年度中の改定を目標に準備を進めているところであります。社会情勢の著しい変化と多様化する市民ニーズに対応するためにも、これまでの取り組みや職員意識の現状、課題を整理するなど、必要な見直しを進めてまいります。 次に、多様な考え方を学ぶことを目的として、サバティカルを含めた他業種との交流研修の必要性についての所見を伺うことについてですが、働き方改革の推進により、ライフスタイルや価値観が多様化する中で、みずからのキャリアアップや専門知識を高めるため、民間企業においてサバティカル休暇の導入が始まっております。本市におきましても、自己啓発休業という制度を持ち、平成26年度に1名の職員が専門分野の知識習得を目的とし就学した実績がございますが、多種多様な職種の方との研修や交流は非常に有効でありますので、異業種間による職員研修のあり方について研修してまいります。 次に、企業において顧客体験を高めるためには従業員体験を高めることが経営戦略上、常識となっているが、本市における従業員体験を高める取り組みと成果についてですが、組織と職員が一体となり、互いに成長していく関係を構築することで組織力が強化され、行政サービスの向上が図られるものと認識しております。そのため、本市においては、ジョブ・ローテーションによりさまざまな経験を積ませることで、スキルアップや知識の充実、能力開発に取り組んでいるところであります。また、職員の自己啓発や仕事に対する意欲を引き出すために、各種研修へ参加を促すとともに、宮城県などへの派遣機会なども設けており、そこで得た知識や経験が今の業務遂行に生かされております。 今後、さまざまな手法を取り入れ、職員の仕事に対する意識や満足感が市民対応にも影響を与えることを認識しつつ、行政運営の資源である人材の育成に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱2点目の公立小中学校の学力、体力、コミュニケーション能力の現状と対策について、順次お答えしてまいります。 今年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、前段の佐藤講英議員にお答えさせていただきましたので、その部分については省かせていただきたいと思います。 前年度の全国学力・学習状況調査結果を踏まえた対策と効果につきましては、学力の向上のためには、児童生徒が主体的に学ぶこと、そしてわかる、できるという成就感が得られる授業を展開することが重要であると考えておりますことから、昨年度、教育委員会、校長会、研究主任者会と連携しまして、教師の目指す取り組みを検討しまとめたものを、おおさきスタンダードみのりとして大崎市内小中学校に周知してまいりました。こういうカラー版で、ネットでも配信しております。 さらに、学力向上の取り組みを検証し改善するPDCAサイクルを確立していくために、学力向上マネジメント支援事業に取り組んでいるモデル校を中心としまして、市内の学校にも広げようと考えております。その中で、学んだことを振り返ったり深めたりする学習の時間を設け、児童生徒の理解を一層深められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、児童生徒の意識にも注目してみますと、今年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査というのがありまして、その中では、中学校国語について、自分の考えがうまく伝わるように工夫していると回答した生徒は全国を上回っております。さらに、小中学校ともに算数、数学の授業の内容がよくわかるとした回答が前年度を上回っており、児童生徒の学習意欲の向上がうかがえますことから、今後も継続した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の体力の現状と対策についてでありますが、バス通学を行っている学校と行っていない学校とを独自の項目によりまして比較してみたところ、どの項目においても大きな差は見られませんでした。平成30年度の体力・運動能力調査の結果で申し上げますと、小学校のソフトボール投げや中学校の握力、立ち幅跳びなど全国平均を上回ったり、大崎市の課題である持久走につきましても、その差を大きく縮めております。また、県で実施しておりますウエブ縄跳び大会、ここでは志田小学校が宮城県で1位となったところでございます。今後もさまざまな機会を捉えて学校の創意工夫を生かした取り組みを奨励し、児童生徒の体力向上を促してまいります。 最後に、コミュニケーション能力の現状と対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、スマートフォンやパソコンの普及により、直接会話しなくても必要な事柄を伝えることができる社会となっております。その一方で現代社会は価値観も多様化しています。子供たちのコミュニケーション能力を身につけることにより、社会に貢献する人材を育成していくことは、重要な課題であると考えております。 このことについて、学校では、興味を持たせ主体的に学ばせること、そして自分の考えを広げながら友達や教職員、そして地域の方々とも共同で学び追求していく主体的、対話的な学び、これを展開しようとしています。現在、学校では、みやぎアドベンチャープログラム、いわゆるマップと言われているアクティビティーを取り入れながらコミュニケーション能力の向上を図ったり、教科や道徳の授業の中で、話し合い活動として構成的エンカウンターやディベートなどの手法を効果的に取り入れているところであります。 なお、コミュニケーション能力の評価につきましては、学校の通信表では項目として示してはおりませんが、例えば国語の話すこと、聞くこと、そして英語の関心、意欲、態度の中でコミュニケーション能力を含めた評価を行っており、学校生活全体を見渡した総合評価の中でも、その子供たち一人一人のよさを認め、評価を行っているところであります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 市長と教育長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。 では、随時、再質問を行わせていただきます。 まず、大綱1点目の国道347号飯川周辺の渋滞対策というところでございます。 先ほど市長答弁でもございましたとおり、大変交通量がふえてまいりまして、その周りの要因、いろいろなさまざまな要因が重なりまして、昨今、少なくとも2年前はそこまでの渋滞ではなかったというふうに記憶をしております。しかしながら、最近かなり慢性的になってきたというところもありまして、右折信号がついたというお話もありました。確かにそれも地元の方々、大変喜んでおられまして、右折しやすくなった、出やすくなったということでお話をいただいております。 そういったところも含めまして、もちろんさまざまな信号の調整というのもあるのでしょうけれども、やはり、先ほど市長答弁ありましたとおり、交通量の増加、これが主な一番の原因になっているのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 交通量につきましては、私、今手元に22年、27年の交通センサスというところがございます。時間帯によりまして111%から130%というところで、朝に、議員おっしゃられた部分につきましては、古川方面について150%というふうなところもございます。ことしまたセンサスというような形でされると思いますけれども、やはり交通量が多くなっているというところにつきましては、国道4号でございましたり47号のバイパスがわりというふうな形で使われているのが多いというふうに分析しているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 県道坂本古川線においても一部狭くなっていたところもあるようなのですけれども、あそこも大分見通しが立ってきたということで、そこが改善されれば、今後さらなる交通量というのも見込まれてまいりますし、またあそこは4方向どの線を通っても大型ダンプも多く通行するところでありますので、例えば、そういった意味で、道路が傷んでくるというのも早いのかもしれませんし、これからなかなか財政も厳しいという前段の話もありましたし、新規の道路、こういったお話をするというのもなかなか難しいところはあると思うのですが、やはり山形から宮城をつなぐ道路、加美町から古川中心部をつなぐ道路というところでありますので、渋滞回避という意味でも、県との連携、そういったところも含めて御検討していただきたいと思いますし、早期の解決をお願いしたいというところであります。 この辺は御答弁は不要でございますので、次に移らせていただきます。 大綱2点目です。 小中学校の学力、体力、コミュニケーション能力の現状と対策というところでございます。 これについては先ほど佐藤講英議員が踏み込んで質問していただいておりますので、私からは、学力に関しては、私は速報を持っているのですが、県平均を見ると、これもポイントでいくと全国とのマイナスでの乖離があるような状況になっています。こと大崎で見ると、先ほど教育長からは全国平均との比較というお話でありましたけれども、県平均と比べて見るとどのような状況になっているのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 大崎市の結果と、それから県平均を比べても、やはり全国の平均から宮城県の平均、マイナスの乖離があると。宮城県から大崎市、それもやはりマイナスの乖離が見られているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 今回の指定校プログラムの中には、大河原でしたか、県の中でも成績がいいところのモデルを参考にしてというような期待もありましたけれども、そういったところを踏まえて、しっかりと学力の向上、今やっている、新規事業を何個か手がけておられますので、そういった部分で来年どういった結果、今回の結果、詳しい結果はこれから出てくるのだと思いますけれども、来年に向けて、例えば今回打った対策がどのようにいい結果をもたらしたのかというお話を聞かせていただけることを祈っております。しっかりと対策のほうお願いしたいと思います。 続いて、体力についてお伺いさせていただきます。 先ほどは、スクールバス利用とそうではない方々、児童生徒の皆さんとさほど大きな差はなかったというようなお話をいただいております。 なぜこれをお伺いしようかと思ったのかですけれども、先日、地区の運動会がありまして、終わった後それぞれの行政区で反省会をするわけなのですけれども、そこに行っていろいろな方とお話ししていく中で、今は人が少なくなって小学生も2人しかいないと。ただ、かつては運動会で何十年も連続で優勝していたここは行政区なのだよというお話がありまして、そうなのですかと。私の近くですから場所は西大崎に行っても西古川に来てもどっちでも中間地点のようなところで、その方からすると、現在は西古川駅前とか柏崎というような行政区が毎年のように上位1位、2位をとっているのですが、ちなみに私は西古川駅前という行政区なのですけれども、その中で、やっぱり悔しい思いがその方はあるのだと思います。その当時、何で強かったのかというところでお話を伺ったところ、やっぱり学校までの距離が一番長かったのだと。そこを毎日毎日通っている生徒と、あと近くから毎日歩いていく生徒では、やっぱり体力に差がつくのは当たり前だというお話をいただきました。 確かに、これから学校の統廃合が進んでいく中において、選択できる、できない、通学。何キロ以上はスクールバスになりますというような中で、例えばスクールバスに乗らないという選択肢もあるのでしょうか。現在、岩出山その他でやっていると思いますけれども、その辺はいかがなのか、お伺いします。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) スクールバスを運行しておりますが、乗車するしないは保護者の意向を尊重しております。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) わかりました。そうしたら、そういったお話をしてあげれば、もしそういった心配があれば、スクールバスに乗らないで歩いて通ってくださいと、2キロ、3キロ、4キロ。そういった選択肢もありますということになるということですか。そうですね、今、後ろでありますとおり、おじいちゃん、おばあちゃんが送っていくという現状がほとんどだと思いますけれども、中にはそういったことで自分のお孫さんの体力について心配しているという方もいるというところでございます。 あと、宮城県、肥満の方々が多いというようなデータもあります。事大崎の小中学生についても同様の状況があるのだというふうに思いますが、この傾向、そういったスクールバスなんかを利用していれば、ますます高くなってくるのかなというような思いもあるのですが、学校でそれぞれ体力強化に取り組んでいることも承知はしておりますけれども、今後、そのこと以外に何か取り組んでいく、なかなか授業時間を確保することも厳しいというような状況の中で、体力低下について今後どのような思いを持っているのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えします。 やはり、家庭の生活様式が変わっていく中で、やはり子供たちの遊びも変わってきて、やはり子供たちの運動の絶対量というのが二極化しているような状況には近年なってきております。その中で、やはりスポ少に入っている子とそうでない子でありますとか、運動部の子でありますとか文化部の子であるとか、やはりその差がさらに大きくなることが懸念されておりまして、その問題を踏まえて、学校体育でありますとか各種行事で、運動のより機会を確保できるような取り組みをやはり充実させようということで取り組んできております。 また、幼児期からの運動ということで、今年度、幼稚園のほうでは公開研究会を予定しておりまして、幼児たちの体力増強に向けたことをテーマに掲げて取り組んでおります。園訪問しますと、遊びの中でもやはり子供たちが園庭を走っていくような運動を取り入れたり、あとは屋内では跳び箱とか縄跳びとかそういったところを取り入れながら活動している様子がうかがえるところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 幼児期からの運動、体力づくり、こういったものもほかの議員もおただししているとおり大変重要な部分だというふうに私も思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、3番目のコミュニケーション教育についてですが、先ほど御答弁の中でも、アドベンチャープログラムですとか、あとはディベートなどを通してそういったところを育んでいるというようなお話がございました。 やはり、1回目の質問でもありましたとおり、スマホ、パソコン、一番はスマホだと思います。総務省が出している情報通信白書が毎年出ますけれども、その中でスマートフォンの保有率、2018年、64.7%というような形で記載されておりますし、またほかのところでは小学6年生だと約46%、中学校3年生になると約80%の児童生徒の方々がスマホの利用をしているというような状況があります。 このスマホ、いろいろ生活習慣に与えるもの、依存状況としてあるようなのですけれども、やはりコミュニケーション能力の低下、あとは、ながら操作ですとか、そういったものもあるようです。やっぱり、私なんか40少し過ぎたまだ青二才ですが、皆さんも恐らく市の若い職員さん、もしくは学生さんと接する機会なんかあると、やはりコミュニケーションのとり方について戸惑うことも多いのかなというふうに思います。これは、やはり年が違うというところもあるのだと思うのですが、それ以外に、やはりこういったICTの発達によって、もちろん便利な部分もありますし、それ以外にこういった弊害も出てくるのかなというところです。 そもそも、コミュニケーション能力というふうに一概に言いますけれども、一般的には表情や声のトーンなどをフルに活用し、自分の言葉で相手に伝え、また相手の気持ちを読み取る能力というふうに言われております。よくメールとかネット上でやりとりしていますと、言いにくいこととか、そういったことをそこで済ましてしまうというようなこともありますし、また短い文になりますので、真意が伝わらないというようなところもあります。企業も、学生に求める能力として、コミュニケーションの能力というものをやはり常に上位に挙げているということもありますので、その辺、我々が生活しているのは必ずリアルな社会でありますので、バーチャルの社会の中で暮らしているということではないので。 コミュニケーション教育については、ますますやはり重要だというふうな認識のもとに立っているのですけれども、例えば演劇とかドラマ教育といいますか、演劇的な手法を使って教育の分野に応用するというような取り組みもあるようです。豊岡市で行っているのが、演劇的手法を用いたコミュニケーション教育というようなところでありますけれども、そういった手法があることは御存じでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) まだ小中学校のほうでは演劇的手法を取り入れたというような実践例は私自身はまだ聞いたことがなかったのですけれども、高校の中ではもう実践しているところもあるというふうに聞いてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 欧米のほうではそういった演劇教育というのがオーソドックスな教育の手法というふうにも伺っておりますし、必須にもなっているというようなことも聞いております。日本で言う美術とか音楽とか、そういったものと同じように扱われているという科目だそうです。まだまだこの演劇教育というと日本では芸能というようなイメージが強いかと思うのですけれども、そうではなく、対人関係を学んでコミュニケーションをしっかりとれる、高めるための有効な教育であるということをここで申し上げておきたいと思いますし、兵庫県豊岡市でそういった取り組みが、豊岡市では全小中学校で29年から取り入れて行っているというようなことがあります。 どんなふうにしてやっているのかというのをちょっと調べてみたのですけれども、豊岡市のある小学校、5年生、39人のクラス、講師は演劇の要素を取り入れたコミュニケーション能力育成のワークショップを行っている方だそうです。 ランダムに組んだ4人のチームの各メンバーにはそれぞれ役割が与えられると。Aさん、チームの作戦を観察してまとめる役、いわば演出家になります。Bさん、練習のときに本を読む役、いわゆる演出助手とか、役者も少し兼ねるのですかね。Cさん、出演してしゃべる役、これは役者。Dさん、これも出演してしゃべらない役、これも役者です。この4人が1人の講師の先生に対して演劇で何かをすると。 ここで与えられたテーマが、この講師の先生を椅子から立ち上がらせるというようなことらしいです。椅子から立ち上がってもらうように90秒の演劇を生徒たちがつくるようです。そのために4人が話し合いをして、その講師の先生をいかに椅子から立ち上がらせるかというようなことをやっているようです。 単純に高いものをとってくださいと言えば立ち上がってもらえると思うのですけれども、そうではなくて、ではあなたが椅子を使って立てばいいでしょうと言われてしまう。いろいろな理由をつけて先生は立たないようにする。生徒さんは立たせようとする。そのことを考えながら、それをつくっていくということで、そういった取り組みがあるということをここで紹介しておきたいというふうに思います。 その辺、そういった取り組みもあるということをお話ししておきますので、これから先、コミュニケーション教育、小中一貫校というこれからお話もありますので、この豊岡市についてはそういったところで活用しているということでございます。これから古川西部の小学校、統合されていきますけれども、こういったコミュニケーション教育、こういった取り組みというような方向性、こういったものはありませんでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 古川西中学区の統合、小中一貫校、今のところ目指しています。その中で、小中の連携教育の中でよい部分を取り入れていけたらいいなというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 1996年、文部省中央教育審議会の第1次答申の中でこのようなくだりがあります。これからの子供たちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、またみずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性であると考えた。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であるということは言うまでもない。我々はこうした資質や能力を変化の激しいこれからの社会を生きる力と称することとし、これらをバランスよく育んでいくことが重要であると考えた。これを受けて、平成10年、学習指導要領の改訂期に総合的な学習の時間というのが設けられたということです。 さらに、平成20年、新学習指導要領でも、引き続き生きる力を育むという理念は堅持されております。 今度、来年から新しい学習指導要領、小学校のほうでは来年、中学校は再来年でしょうか、始まってきますけれども、こういった考えというのは踏襲されているのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) その理念については継承されてきております。やっぱり子供が学びに向かう姿勢でありますとか、主体的に学びに取り組むといった、それも大きな評価の一つの指標となるということが改訂のポイントにもなってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 豊岡市のある先生がこんなふうにおっしゃっています。授業が進むにつれ、子供たちの距離が近くなったということを体感しているそうでありますし、今後、子供たちに求められるであろう資質、能力を育成するには、伝達注入式の授業では全く対応できないことは周知のとおりと。話し合う価値のある課題に対して子供たちは敏感に反応するということがわかった。余分な指示、介入は子供の学び体験をやせ細らせるということがわかった。話し合いによる課題解決には対等な関係の中での自己主張と他人理解が欠かせないということ、それがやはり生徒の中からそのようなことが出てきたということでありますので、このような取り組み、研究をしていただいて、ぜひ取り入れていただきたいなという思いであります。 時間が少なくなってきましたが、最後に人材育成についてお伺いいたします。 人財育成課の取り組みというところでありましたけれども、研修とか企画立案、こういったものをやると。一つお話を伺いましたのは、人材育成基本方針、これは今年度の改定をするというところで、この改定内容も時代に合ったような中身でしっかりと、今の手法というか、最先端の取り組みというものを取り入れていただきたいなというふうに思います。 1点だけお伺いしたいのは、今ある人材育成基本方針では、民間人を加えた(仮称)人材採用検討委員会などの設置も検討しますとあります。これは設置されたのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長(坪谷吉之君) お答えいたします。 まず、この基本方針につきましては、検討委員会というものを立ち上げましてこれから検討していきますけれども、ここにつきましては、9月27日に検討委員会、新たなメンバーで立ち上げまして、今、会議を1回開いているといったところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 失礼いたしました。民間人を含めた採用検討委員会ということで人材育成基本方針のほうに書いてありますが、委員会としては発足しておりません。ただ、職員採用の際の面接関係の委員として、民間の委員さんを2者ほど人事担当の委員さんをお願いして入っていただいてやっているということになっております。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) その辺も今度の改定でしっかりと精査、整理していただきたいと思います。 最後になりますけれども、職員として求められる能力というところに、この基本方針の中にいろいろ細かく書いてあるのですけれども、テクニカルスキル、ヒューマンスキル、コンセプショナルスキルということで、この3つをバランスよくしっかりと検証していくということが書いてあります。その中心にあるのが自学ということで、職員みずから学んでいくというところがあります。そのスキルの具体例と9ページにあるのですけれども、これを細かく見ていくと、さっきのコミュニケーション教育と全く同じような中身になっています。ですので、市役所の職員方も、しっかりその辺のコミュニケーション教育を取り入れていただきながら、できれば市役所で劇団か何かつくっていただいて、コミュニケーションをしっかりととることを新人の職員さんなどにも勉強していただいてもいいのかなというふうに思います。 1分時間を残しまして、私からは以上とさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 20番相澤孝弘議員。     〔20番 相澤孝弘君登壇〕 ◆20番(相澤孝弘君) 20番相澤孝弘でございます。通告に従いまして一般質問させていただきますが、私は、人口減少というものが、詳しく調べれば、勉強すればするほど非常に不安になってくる部分が多くなっております。そういう意味で幾つかお尋ねするわけであります。 まず、どうするの人口減少、少子高齢化問題ということであります。 将来人口推計から考える大崎市の未来についてということで通告しておりますけれども、これは、国立社会保障・人口問題研究所の示す数値を参考にして、どのように行政施策に反映させていくのだろうかというふうな気持ちを、常に疑問を持っております。 全国的な人口減少の要因は、出生率の低下と人口流出と言われております。そこで、大崎市の出生率はどうなっているでしょうか。また、人口流出について、年齢階級別に見て、10代後半から24歳までが大半と言われておりますが、大崎市でも同じ傾向であると受けとめているのかどうか。そして、それが首都圏への進学先や就職先の多さ、若者の都会へのあこがれなどが大きく影響していると理解しているのかどうか、市長の認識をまずお伺いしたいと思っております。 そして、現在のペースで人口減少が進むと、大崎市はどうなるのでしょうか。人口減少が進むと、人手不足倒産などの深刻な問題を引き起こしてしまいます。それだけではなく、長期的に見ると大崎市の存続に影響するほどの大きな問題が発生いたします。 その一つが、地域経済が縮小して税収減に陥ってしまうことであります。生産年齢人口が減少することで労働力不足になり、人手不足倒産、後継者不足による廃業がふえてまいります。既に大崎市の基幹産業の農業においても農業従事者、後継者が不足、あるいは高齢化していることからも容易に理解ができるものであります。事業の存続が難しい状態に既になりつつあると考えますが、いかがでしょうか。 また、生産年齢人口イコール消費を牽引する人口でもあるため、人口減少に伴い、ここをマーケット対象にする地場産業は苦戦することになります。消費の低迷、地域を支える地場産業の業績不振は、地方自治体の税収減につながるわけであります。その結果として、社会の安心・安全を支える仕組みの維持が困難になってしまいます。人手不足は企業の末端労働者だけではなく、医師、看護師、自衛官などの人の命を支える職種、災害時に人を救助する業種にも起きていると内閣府は形できちっとつくると表現しております。 また、若い人材が減少することで、社会保障制度においての負担と受益のバランスが崩れてしまいます。高齢化により介護費用、医療費用が増大するにもかかわらず、若者世代は少なくなるため、これまでの仕組みは維持することが難しくなると言えるわけであります。社会の安心・安全を支える仕組みが揺らいでしまうのであります。このような観点からも、大きな問題だと言えるのであります。 これらの状況に国では支援策として財政支援、人材支援、情報支援の3方面から自治体を支援しているとのことですが、大崎市ではどのような国の支援策を活用して人口減少問題に取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、おおさき市地方創生総合戦略についてお伺いいたします。 基本目標4項目に掲げる事業の中で、最優先として取り組んでいる事業はどのようなものなのでしょうか。基本目標別進捗状況一覧が参考資料として9月2日、議案書と一緒に配付されました。それぞれの事業と達成状況が示されておりますけれども、その事業効果の検証はどのように行うのでしょうか。目的が人口減少対策であれば、常に事業の見直しを視野に、事業効果が大きい内容に変えていくといった取り組みがなされなければなりません。職員は事業に集中するだけなく、新たな発想というものを事業の中に盛り込んでいく必要があると私は思うのであります。この点についてもお伺いいたします。 そして、10年後の大崎市をどのようにイメージしているのでしょうか。市長の考え方が何か、さきに穂波地区であったシンポジウムか何かで考え方が披露されたようですから、その辺も含めてお伺いしたいと思います。 次に、防犯監視カメラの設置についてお伺いいたします。 安心・安全の地域社会の構築には、防犯監視カメラを早急に市内各所に設置する必要があると考えます。6月の議会においても同様の質問をいたしました。その後の設置に向けてどのような検討を行ったのか、お伺いしたいのであります。 最後に、塚目駅の再整備と志田踏切拡幅整備についてお伺いいたします。 これはそれぞれ地域の要望から相当の年月が経過しております。この間、JRや関係機関との協議状況、そういったものがどうなのか余り詳しく地元には説明されておりません。地域関係者は、やる気があるのだろうか、いつやるのだろう、いろいろな機会に質問されるわけであります。塚目駅再整備と志田踏切拡幅整備、必要性についてはこれまで何回も訴えておりますので、今後の見通しについてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 相澤孝弘議員から、大綱3点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目のどうするの人口問題、少子高齢化問題についてでございますが、将来の人口推計から考える大崎市の未来についてお尋ねがございました。 この問題は、前々から日本の人口問題は警鐘を鳴らされてきたところでございますが、特に2014年に、まさに自治体消滅の危機、日本創生会議が、このまま何もしなければ30年後には全国の自治体の半数近くが消滅の危機に瀕するということ、まさに自治体消滅の危機の警鐘を鳴らされた以降、国を挙げて、内閣にまち・ひと・しごと創生本部をつくったり、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンをつくったり、そういう中で担当の大臣を置くなどしてこの問題に取り組んできたところでございます。一自治体の垣根を越えて、国全体の存亡をかけた対策ではないかと思っております。 人口のシミュレーションがいろいろなところで出されているわけですが、そういう中でも、ある人口問題を研究している団体、このまま歯どめがかからなければ、100年後には日本の総人口が5,000万になる、200年後には1,380万になってしまう、300年後には450万人になってしまう、1,000年後には日本人は2,000人しかいなくなってしまう、まさに日本人が絶滅危惧種になるのではないかということのショッキングなシミュレーションが出ているように、それだけ深刻ではないかと思っているところであります。 国も、今申し上げましたように、このことを受けてさまざまな取り組みをして、このまち・ひと・しごとの長期ビジョンなどでも、それを乗り切るために、AI化であったり、女性の活躍社会であったり、高齢化社会であったり、外国人労働者問題なども取り上げているところでありますが、同時に各自治体も、現在の自治体単位では既に自立が難しいだろうということなどで、地方制度審議会などでも既に、平成の合併の次の自治のあり方ということで、広域圏自治という形で、中枢中核都市を中心にした新しい自治権を既に検討が始まっているという形で、日本の国の形、姿というものが大きくこれから変わろうとしているところであります。一大崎市の自治体だけではありませんが、大崎市も真剣にまち・ひと・しごと創生法が示されているこの取り組みを有効に活用しながら、大崎市の取り組みを進めさせていただいているところでございます。 この取り組みの中で、大崎市の、先ほど申し上げました平成30年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の人口減少は、多少緩やかにはなっておりますが、それでも平成27年の国勢調査で13万3,391人あった人口は、20年後の2040年には約85%の規模になると見込まれております。また、2040年の年齢区分による構成は、14歳までの年少人口が10.9%、15歳から64歳の生産年齢人口が53.5%といずれも減少していく一方で、65歳以上の老齢人口が2030年ごろまでに増加して、2040年の高齢化比率が35.6%に達する見込みであります。国全体もこのような傾向になることと同時に、いまだ国のこの政策が進められながらも首都圏への人口流出に歯どめがかからない。地方であればあるほどそのひずみが出ているということの状況であります。 大崎市の合計特殊出生率につきましても、県平均を上回っておりますが、平成28年度で1.42、平成29年度1.35まで減少しております。平成30年度では1年間の出生数が900人ということになっているところであります。 議員は御関心ないかもしれませんが、私が生まれました1949年、昭和24年は、日本全体で私の同級生は269万6,638人、約270万人の同級生がいたことになりますが、2018年には91万8,000人にまで減ってしまっていると。私の同級生のときは、合計特殊出生率は4.32でございましたが、今申し上げましたように国全体で今1.42まで減少しているという状況で、先ほど申し上げました、いずれ日本人が絶滅危惧種にということも、ただ単なる警鐘ではなくて、そういう危険性をはらんでいることを深刻に受けとめなければならないと思っております。 議員からいろいろと警鐘を鳴らされております、年齢階級別の人口移動の推移で、男女とも15歳から19歳、20歳から24歳になるときに大幅な転出増加になっており、就職や大学進学を契機に市外に転出する傾向は歯どめがかかっておりません。この問題は、議員からも御指摘がありましたように、このことが地域経済の縮小、税の減収、労働力の低下、後継者不足などで、それぞれでひずみが出始めているところであります。 持続可能な地域社会を実現するため、国の地方創生推進交付金を活用し、本年度から未活用人材資産掘り起こし総活躍社会実現政策パッケージ事業、世界農業遺産大崎耕土の食・農文化等の地域資源を生かしたツーリズム創造事業など地域の活性化を図り、人口減少を緩やかに抑えるための事業を実施しているところでございます。 おおさき市地方創生総合戦略の基本目標についてですが、現在4つの項目を掲げております。それぞれに1つまたは2つの数値目標を掲げておりますので、数値の向上に寄与する事業は、必然的に優先度が高くなるとの認識がございます。この間、毎年度、数値目標や具体的施策に設定した重要業績評価指標、いわゆるKPIの達成度を検証するものでございまして、達成度につきましては、客観的な数値を用いて評価することを基本としておりますが、数値ではあらわせない効果や課題もありますことから、おおさき元気戦略推進委員会においては、個別の事業内容や検証方法などについて御意見を賜ったところであります。 また、現総合戦略が本年までの計画期間となっておりますが、次期の総合戦略は大崎市の総合計画の後期計画にあわせて一体的に整備するものとして、現総合戦略の期間を令和3年までの2年間延長することにいたしました。これらにあわせて、総合戦略の前提となる将来人口の目標、数値目標、具体的な施策を見直すことにし、検証結果を踏まえながら、事業の入れかえも視野に入れて原案作成の作業を進めております。 10年後の大崎市は、今数字などを御紹介申し上げましたが、さらに人口減少が進むものと推測されますが、しかし、東北全体、宮城県県北はさらにその減少が進んでいることでありますので、そのことからいたしますと、大崎市が宮城県の県北、北東北のダム的な機能を果たしながら、多様な主体の創意工夫によって地方創生に取り組んで、「宝の都(くに)・大崎~ずっとおおさき・いつかはおおさき~」を実現しながら、持続可能な地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 大綱2点目の防犯監視カメラの設置についてでございますが、前回の議会においても御質問賜りました。市内の現状等々の御紹介を申し上げますが、防犯監視カメラを設置することは、安全・安心な地域社会を構築する上で、犯罪の抑止、事件、事故の早期解決及び原因の究明など、非常に有効な手段と考えております。最近の児童生徒が巻き込まれる重大事故などの現状を踏まえ、本市といたしましては、現在、教育委員会と連携し、市内各小中学校及びその周辺の通学路を含めて、防犯カメラの設置に向け意向調査を実施しております。今後、調査結果を精査し、課題の整理を行ってまいります。 大綱3点目の塚目駅再整備についてですが、将来的な塚目駅周辺のまちづくりの観点で整備の方向性を検討し、現塚目駅の東側に位置する穂波の郷北公園用地への移転整備が最善策と判断し、昨年度にはJR東日本仙台支社が駅舎移転整備の可能性を判定するために必要な基本計画調査を実施したところであります。 移転整備については、駅舎の整備は駅前広場、接続道路の整備に多くの事業費が必要となるとともに、関連計画の変更や事業調整など、JR東日本だけではなく、県との協議等の課題も多い状況であり、市の意思決定はそれらを整理しつつ検討する必要がございます。現状といたしましては、事業の実施方法と関係する関連計画の変更についての検討や、県との事業調整などを行っているところであり、地域の皆様方にはお待たせいたしておりますが、将来的なまちづくりのために、県、そしてJRと慎重、丁寧に進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 志田踏切拡幅整備につきましては、平成25年度、志田中部地区振興協議会を初め、地域の皆様より歩道設置についての要望をいただき、JRや県などの関係機関と協議を進めてまいりました。平成29年1月に、踏切道改良促進法の規定に基づき、改良を実施すべき踏切道としても法指定を受けたところでございます。法指定後はJRと課題解決に向けた検討や協議を重ね、平成31年1月に平面交差による拡幅を基本方針とする協議が調ったところであります。今年度は踏切を含めた道路の詳細設計を進め、来年度には工事の方法や事業費及び事業期間を記載した地方踏切道改良計画書を国土交通大臣に提出する予定であり、令和3年度には踏切前後の道路工事を、令和4年度に踏切拡幅工事に着手する計画としております。 なお、工事期間中は通行どめや大きく迂回しなければならない時期もありますことから、計画書を提出する前に、地元住民皆様に対し説明会などを実施するなど、事業に対する御理解をいただく予定でございます。 今後も事業が円滑に進められるようJRと協議、調整を図り、早期完成に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 1,000年後とか、我々、誰もこの中にいる人は生き残っておりませんので、せめてやっぱり20年、30年後を視野に現実問題として考えていただきたいというふうなことであります。 ところが、その一環だろうというふうに、この地方総合戦略、基本目標別推進状況を見させていただきましたけれども、すごいのです、達成率。二千何百%なんていう数字もあって。これを詳しく見ると、これだけではやっぱり満足はできない。結局は2年間延長するというのですが、やっぱり検証をきちっとした上で絞り込んでいくというのも大事だと思うのです。 ちょっと話を、元気を出すために地域がどうあるべきかという部分についてだけ限って申し上げれば、私たち大崎市は基幹産業は農業だというふうなことをいろいろな機会でよく言います。きのうも新米試食会、テレビで出ていました、市長も。産業常任委員長も議長も出ています。 しかし、米は原材料として売るだけなのです、ごはんの材料として。例えばコンビニのおにぎり1個100円です。食パン1斤、あれが100円です。食パンを例えば毎朝食べたとしても2日から3日ぐらい食べる分が、おにぎり1個分なのです。なんか非常に、おいしい米をどうぞと言いながら、なかなか米の消費拡大に、これがつながるのかなという不安があるのです。まして大崎市は、米の加工品は、防災用のアルファ米でしたか、そんな程度しかない。あといろいろな米粉だとかいろいろある。どうも全国に米どころだというふうに言いながらもやっぱり弱いところがあると思うのです。 六次産業化がやっぱりきちっと成功して、商品化して全国に自慢できるおらほの米の米飯加工品だとか、そういうふうなものをやっぱり考えて、そういう発想がこういう地方戦略創生会議の中でも全く出てきていない。出てくる気配すら感じない。これでは、産業としても、どこも同じですよ。ですから元気がなくなるのです。ぜひそういった点を考えていただきたい。 私は常に残りごはんでおにぎりをつくって孫に食わせるのですが、非常に孫は喜んで食べてくれます。これを、残り飯でなくて、きちっとした商品がどうかなと思って、日本水産という会社に、冷凍焼きおにぎりをつくっているところですから、問い合わせいたしました、本社に。そうしたら、北海道のお米を使っておりますのでという話です。北海道の米ですよ。それで、いや、いろいろなイベントとか地域の人にPRしたいから、ロットでまとめて10トンとか20トンとか頼むから一括製造できないかと言ったら、丁重に断られました。そういった産業が育ってないのです、米どころと自慢しますけれども。これをやっぱり何とかしようという意識を常に持つべきだということを申し上げたい。 それから、ちょっと話変わります。 塚目駅はしばらくかかるのだね、そうすると。駅の移転、再整備は。まだ二、三年はかかるのではないかと。志田踏切は二、三年で終わりそうな気配を感じました。そんなところでよろしいでしょうか、まず。まず駅の関係と踏切の関係、もう一度。 ○副議長(氷室勝好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 私のほうからは、志田踏切の件につきまして御答弁させていただきます。 志田踏切があります市道飯川耳取線ですけれども、市道台所線や県道坂本古川線と接続しまして、岩出山方面から車両が古川地域の国道4号を通過することなく仙台方向へ向かうことができる、国道4号の代替路としての機能もあわせ持つ路線と認識しております。また、東大崎地区、志田地区、高倉地区の地域間を結ぶ地区の幹線道路ということでもあります。現在、多くの車両が通行しておりますので、歩道つきの踏切に改良することで歩行者の安全を確保しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 先ほど市長の答弁でも申し上げましたけれども、今年度、この踏切を含めた詳細設計を現在発注するところでございます。来年度にかけましていろいろな協議をしながら、令和3年度、4年度から踏切の実際の工事に入りたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 問い合わせがあったときに説明して、こんなに漠然とした答弁、詳しく説明したとおりなのです。ですから、やっぱり市長の感覚で答弁してもらえればいいのだけれども、いろいろイメージはわかるのですが、やっぱり本音で質問しているのですから、市長も本音で返してください、短くてもいいですから。そんなにこだわる必要ないと思うのです。 それで、多分、塚目駅もさっきの市長の答弁と似たようなことを市民協働推進部長がお話しするかと思って今阻止しましたけれども、やっぱり地域の皆さんには情報として、あと何年かかるとか、こういうふうなイメージだとか、やっぱり情報を流していただきたい。やっぱり何でも時間が経過すると人の気持ちが、これはどうなっているんだという気持ちがやっぱり非常にまずいわけですから、それをお願いしたい。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。               -----------               午後2時58分 休憩               午後3時15分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 20番相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 塚目駅再整備と志田の踏切拡幅整備についてはおおよそ理解できました。ぜひ、皆々さんにきちっと説明する機会があったらしっかりやっていただきたいということであります。 次に、防犯監視カメラの早期設置についてということで、実は市内のある企業の方にちょっと聞いてみました。そうしたら、オリジナルで、大崎版というか、それは可能でしょうと。部品の組み合わせですから。地場産業育成というふうなことを考えれば、値段の高い、安いはあるかもしれませんが、可能だというふうなことであれば、ぜひ協議を申し入れて、ぜひ大崎市産の防犯カメラ、監視カメラというふうなものを検討してみたらどうかなということであります。 必要性はわかるけれどもと言うのだけれども、そんなに高いものでないようです。既に稲葉につけたやつを聞きますと。ですから、定期的にやっぱり設置していく。何か小中学校に相談して、教育委員会とどうのこうのと言っていましたが、一番は、それだけでないのだ。やっぱり、総務部で防犯関係あるいは防災関係をやっているわけですから、しっかりと、それを教育委員会だからおらほでないみたいな感覚でいたら、これは大変です。全ての部局がしっかりと捉えるべきだと思いますが、その辺いかがですか。 ○議長(佐藤和好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 前回の議会でも相澤議員のほうからいろいろ御提案いただきました。実例の部分も、稲葉に取りつけているものについては3万円弱というような廉価の部分もございますので、あとは、優先すべきはということで、今、市長答弁にもございましたように、児童生徒が巻き込まれる事件、事故、あるいは毎月のように不審者情報というものもございますので、そういったところを対象としながら、まずは通学路、学校施設等を優先して、どういった要望があるのかというところを現在調査しております。その上で、どういったところが有効なのか、あるいはその維持管理はというような課題を整理しながら前のほうに進みたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) それでは、来年度には予算も含めて何カ所か設置されるというふうなことの計画で進むのでしょうから、第1回定例会でしっかりと議論を深めたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 最後に、地方創生関係の基本目標別進捗状況を見て感じたこと、あるいは市長が大崎市の10年後というふうなことで検討含めた云々ありました。その関係で申し上げれば、やっぱりこういった達成率、あるいは取り組み状況を見る中では、やっぱり非常にいろいろな項目もあって、大変だというのは十分わかります、職員の方々が。でも、やっぱり一つ一ついい方向に向けていかなければいけない。しかも、10年後に、私は大崎市に住んでおりますから、仙台はなかなか一極集中、飛び越しはできませんけれども、仙台の次ぐらいにはやっぱりなってほしい、あるいは市長もそのつもりで市政運営に当たっているのでしょうから、ぜひそのように進めていただきたい。 そんな中で一つ、9月11日に私の持論というふうなものが、投稿が河北新報で紹介されました。一言で申し上げます、宮城県の県民会館、宮城野区につくる予定だそうですが、これはまだ決定しておりません。有識者会議で方向性を示されたということであります。これをぜひ大崎でどうだ、あるいは仙南でも欲しいというところがあれば仙南でもどうだと。とにかく、仙台の一極集中を外そうという考え方で、仙台以外の首長さん方、まとまって議論して、そういう方向づけの働きかけというものはできないものでしょうか。私は、例えば大崎が適地という中では、伊藤市長が先頭になってこれをやっぱり取り組んでいただきたい。結果が、できなかったけれども、やっぱり努力したということは、一つの過程としては、チャレンジしたということでいい形になると思います。 ある専門家の方とお話しして聞いた話では、村井知事さんはやっぱり仙台だと、そういう話をしておりました。宮城野区、村井さんは宮城野区に自宅があるのだそうです。やっぱりあの人の地元、詳しい専門家のそういうコメントを私は聞きました。伊藤市長が一番村井さんと交友関係というか、人間関係でも非常に、市長が言えばある程度の話は聞いてくれると思います。どうしても大崎、あるいは県北はこういうふうなのだというふうなことをやっぱり、市長、しっかりと申し上げるわけにいきませんか。いかがでしょう。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 私も議員が投稿されました9月11日の新聞、大事に私も自分のカバンの中に常に入れて、折に触れて目を通させていただいています。目からうろこのつもりで、ぜひこの提言を実現したいと思っている一人でございます。我田引水での話し合いになりますとなかなか俺が俺がということになると思いますが、全体的に宮城県をどうするのかということからすると、一石を投ずることが、議員がこの投稿をされたことが象徴的でないかと思っております。 明治維新がなし遂げられた大きな理由は、まさに薩摩と長州が薩長連合ができたこと。首都機能移転が長く議論されていましたが、これが実現できない要因の一つには、地方が、東なら賛成、西なら反対みたいなことでお互いに引っ張り合いするという形で、例えば県民会館を古川だとか大崎だとか白石だとかという綱引きになりますと、結果的に、県都であることと利用者が多いことと地の利がいいということで、やっぱり落ちつきは仙台になってしまうということも、これまでの県庁移転をどうするかというときがあったり、あるいは図書館の移転のときどうするかというときに、他の地域という議論はありましたが、結果的に県内の自治体が、北に行くのなら南が反対とか、南に行くのなら北が反対みたいに、我田引水がどうしても出て実現しなかったことがありました。 仙台は今まさに東北のガリバー、宮城県のガリバーですが、仙台市が誕生した当時は10万足らずの小さな自治体でしたが、合併したり県都という形で現在の100万都市になってきたわけです。私も前、県議の仕事をしておりましたけれども、戦後の県議選挙は、仙台市の定数と大崎ブロックの定数と石巻ブロックの定数は9で同じだったのです。ただ、その仙台が合併していったり、他の地域が仙台に人口が流出したりという形の中で、今では仙台一強他弱になってしまったわけですが、そういう意味では、長らく古くて新しい、新しくて古い、均衡ある県土づくり、仙台一極集中をどう是正するか、仙台と県の二重行政をどうするかということはずっと語られてきたのですが、総論として意見は出るのですが、具体的に、重要な施策であったり重要な施設ということになったときに、紹介したように、ややもすると我が出る、地域エゴが出てしまうということになります。 そうではなく、先ほどの質問でも申し上げましたが、これからは一自治体単位からより広域的な形での広域圏自治というのが、国主導になるのか自治体主導になるのか、方向性としては平成の合併だけではなかなか事実が難しかった、成果が十分でないという意味で、もっと広い単位での広域圏自治ということに結果として向かっていくとすれば、その拠点機能であったり都市機能であったりアクセスであったり、そういうのは県内等しく充実されることが必要だろうと思っております。 そのことの一つのきっかけに、こういう仙台でなければならないもの、仙台でなくてもいいもの、これが地域のエゴを捨てて県内の市長会なり町村会なりそういうところがフラットの中で話し合いをしていくことのぜひ、勇気を持って一石を投じていただいた相澤議員のこの提言をぜひ話題にしながら、ぜひこの思いを実現できるように、結果として県民会館でない別なものになるかわかりませんけれども、当面は御提言いただきました県民会館、まだ間に合うという議員の認識でありますが、もうかなり進んでいるという現実もあったり、これはどこまで話が進んで、どこまでストップになるのか、まだはかり知れない一面もありますけれども。 早速、改めての御提案でございましたので、知事、県幹部、あるいは県内市長会等々での大きな、申し上げましたような、仙台と他市の役割、宮城県と市町村の役割、そういう形の中で、均衡ある宮城県、あるいは二重行政ということの中で、他の自治体の役割をどう果たしていくか、その中で大崎市、大崎圏の役割をぜひ議論しながら方向性を見出していきたいと思っておりますので、ぜひ第2弾、第3弾の投稿を御期待申し上げております。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 実は、9月11日というのは私にとっては余りよくない記念日だったのです。4年前、関東・東北豪雨災害で床上10センチの悲痛な思いをして、復旧まで時間がかかりました。 実は朝に、この新聞に持論が載ったのはたまたまなのですが、その日、今度東北放送で取材に来て、しかも突然11時ぐらいに電話よこして、12時半に現地で集合云々、放映は翌日だったのですけれども。やっぱりそういうのを思い、悪いイメージも思い出しながら、やっぱり新しい方向に向かっていかなければいけない、そういう気持ちでいたら、何とこの9月11日、私が新聞見る前に、遠くは栗原、また白石から激励の電話が来ました。朝8時半ごろまでごはんを食べる暇がなかった。 そんな中で、皆さんが言っているのは、やっぱりあんたの言っていることは説得力がある、ぜひ頑張れというエールをもらったのですが、私が頑張っても何ともならないから、おらほの市長に頑張ってもらわなければいけないから、市長に直接電話してけらいんという話をしておきました。1人か2人やったかどうかわかりませんけれども。 さっきも言いました、地域エゴではないのですが、やっぱり仙台に一極集中、これが地方の人口流出の大きな要因であり、もし大崎が実現すれば、いろいろな今抱えている事業の相当数は、相乗効果がありますから、副県都、そういうふうな立場には自然と流れてなり得るという非常に大きなチャンスであります。ぜひ市長は、いろいろな会長を務めたりしている立場ですから、ほかの首長さん方とも、あるいは村井知事とも、笑い話でなくてまじめな会話をしていただいて、ぜひやっていただきたいと思います。 参考までに、この県民会館の件は、去年、おととしかな、新年会のときに私、ラブレター、直接渡したのです、村井さんに。そうしたら、にこっと笑っていました。その後にあの質問をしました。ですから、やっぱり声を、できないならできないで、結果ですから。無視しないで真摯に、なぜそうなのと、やっぱりこういうふうなやりとりをしっかりと首長が考えるべきです。市長はいろいろな声を聞き取ってやっていますからそういうことなのですが、村井さんにもう少し厳しく、なんか最近おごりが出ているのでないかという話も聞いていますから、苦言を呈しながらしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げ、これ以上、答弁しろと言っても難しいでしょうから、期待して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 18番遊佐辰雄議員。     〔18番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆18番(遊佐辰雄君) 18番、日本共産党議員団の遊佐辰雄でございます。 通告に基づきまして、大綱2点、一般質問を行います。 まず最初に、家族農業10年の具体化策を示すべきではないかということであります。 昨年度から、直接支払交付金戸別所得補償の廃止で、農家の所得が大幅に低下いたしました。大崎市は、総合計画を初め、大崎市の農業は基幹産業だとさまざまな分野で述べられております。本当に基幹産業と位置づけしているなら、大崎市として独自の先進的な具体策を示すべきと考えます。 特に、国連の家族農業10年が批准され、日本政府も賛成いたしました。そして、ことしからスタートしました。世界の農業経営体の98%が家族農業で食料の80%以上が供給されており、日本でも同様であります。また、農業の価値はGDPや貨幣的価値に還元できるものではなく、食料の供給はもちろん、多面的機能、国土環境保全、水源涵養、生物多様性、景観、伝統文化、遺産の継承、雇用創出など、命の糧としての役割を担っています。したがって、社会全体のための家族農業10年と位置づけられ、人類と地球のため、未来世代のための10年ということが言えます。家族農業10年を日本の農業、食料政策の中心に位置づけ、持続可能な社会の実現を目指すものと思います。 しかし、今の現状はどうでしょうか。耕作放棄地や休耕地がふえ続け、後継者も少なく、特に中山間地はこのままでは10年後には家族農業どころか離農、廃業に追い込まれ、農地は荒れ放題になってしまいかねません。世界農業遺産に認定された我が大崎耕土の農業基盤そのものが弱体化されかねません。また、大崎市が実施した放射能汚染物の試験焼却の結果、放射能濃度が高くなっている場所もあり、本焼却すれば大崎耕土が汚染される心配があります。よって、具体的な項目を提案し、質問いたします。 1、市独自の農業後継者の支援制度を創設してはいかがでしょうか。 2、現在の大規模化、集落営農、法人化等には適用される支援制度を家族、小規模農業にも適用できるように拡大させるべきではないでしょうか。 3、農地の集積化や委託ができない農地は高齢化等で放棄地になりかねません。農協等でそれらの農地を借り受け、生産活動ができるような支援制度をつくってはいかがでしょうか。 4、農業・農村の多面的機能を守るため、市独自の集落営農、財政的、人的支援の確立、国の多面的機能支払事業への支援を大きく拡大すること。 5、国・県に対し、家族農業10年の政策実現を強力に訴えること。 6、大崎市の基幹産業である農業を守るためにも、放射能汚染を大崎耕土に拡散させ、農産物や健康への悪影響を与える危険な本焼却は中止し、放射能汚染物は隔離保管など安全な処理方法を検討することを強く求めるものであります。 以上、御所見を伺います。 次に、イノシシ、熊等の被害対策について伺います。 先ほどの山口壽議員もありましたが、依然としてふえ続ける有害鳥獣被害により生産意欲もなくなり、このままでは離農するほかないとの訴えをお聞きし、再度質問するものであります。 ふえ続けているイノシシ、熊等の被害をなくす抜本的な対策を強化すべきではないでしょうか。大崎市としてもさまざまな対策をとっており、一定の効果は認めますが、それ以上に被害が広まっております。もう米や野菜等の作付をこれ以上続けることはできないと家族と真剣に相談しているとのことであります。また、熊の被害も特に多く、人的被害も出かねない状況であります。子供たちも危険にさらされています。抜本的な対策を思い切って強化すべきではないでしょうか。 以上、所見を伺います。1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 遊佐辰雄議員から、大綱2点御質問賜りました。お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の家族農業10年の具体化策についてでございますが、家族農業10年につきましては、2017年の国連総会において、2019年から2028年を家族農業の10年として定め、国連加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業にかかわる施策の推進、知見の共有等を求めたものでございます。 家族農業、小規模農業を守る具体策についてですが、農業機械の導入に対する取得経費の助成につきましては、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や、集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産にかかわる機械導入への支援を行っております。また、園芸を営む方を対象として、市内のJAを事業実施主体とした農機具の農家へのリースも行っております。農業後継者への支援につきましては、国の農業次世代人材投資資金を初め、本市独自の取り組みとして、認定新規就農者の農業機械等の導入を支援する就農チャレンジ支援事業も実施しております。 本市といたしましては、将来に向けて世界農業遺産大崎耕土の農業を守ってきた家族経営の皆様に敬意を表しつつ、農業後継者への支援、農業経営の法人化や集落営農などによる経営基盤の強化も図りながら、引き続き農業の振興を図ってまいります。 次に、大綱2点目のイノシシ、熊等の被害対策についてでございますが、午前中も山口議員のときにも御紹介申し上げたことで、重複はできるだけ避けてお話し申し上げます。 イノシシ、ツキノワグマの捕獲状況については、何度もこの議会で御紹介させていただいておりますように、生息域の拡大により、農作物や農地等の被害が深刻化しております。現時点で把握している捕獲頭数は、御紹介申し上げておりますように、イノシシが57頭、前年の同時期を上回っております。ツキノワグマについても、ことしは例年になく出没が多く、山間地では民家周辺に出没することもあり、市内の捕獲頭数は28頭と、過去最多の捕獲頭数になっております。 本市といたしましては、この状況を受けて、関係機関と連携を密にとりながら、鳥獣被害対策実施隊による捕獲を実施しているところであり、住民の人身被害を未然に防ぐことを第一に考え、本市の働きかけにより、平成29年度からは宮城県より緊急時のツキノワグマの捕獲許可権限の移譲を受けたところであります。また、本年4月から県の有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領が改正され、1回の許可によるツキノワグマの捕獲数は1頭から必要最小限の数に改正されました。 ソーラー電気柵等導入支援事業については、平成28年度より本市独自の取り組みとして実施しているものであります。例年、年度当初に募集を終了する状況にあったことから、今年度は、より多くの農業者の方に活用していただくために、補助上限を引き上げたところであります。 今後も、市民の皆様がイノシシ、熊の習性等を把握し地域ぐるみで対策を行えるよう、専門家による講習会の実施等を通じ、鳥獣被害の予防に努めてまいります。 また、山口議員にも紹介しましたが、議会終了後、県、国の農政関係者と意見交換の機会などがありますので、主たるテーマの一つにこの鳥獣被害対策、そしてまた今後の対策等々についてぜひ話し合いをしながら、対策の強化、東北の特例策等々のあり方をぜひ話し合いを進めてまいりたいと思いますし、成功実例に学んで、大崎市のさらなる対策を強化してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 再質問いたします。 まず最初、家族農業の件ですが、この問題は多くの方も質問いたし、これも私も何回かやってきたのですが、これまでどおりの答弁だったなと。やはり基幹産業として、大崎市、世界農業遺産に認定されてから、この大崎の農業を守ろうという形の新たな発想の答弁は残念ながら聞けなかったなというふうに思います。 全て現在の認定農業者、規模拡大、法人等だけの支援で、本当に家族で農業をやっている方への支援は残念ながら利用できないということなのですけれども、これを少しでも幅を広げるように、そういう方にも適用、受けたいという方には、制度上、これはできないのですか。私は大崎市の判断でできると思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ただいま家族農業についての御質問がございました。 大崎市においても、全国の傾向と同じく、約96%が家族農業ということになっております。まさに大崎の農業を支えている方は、家族経営、家族農業の方であります。 その中で、支援の話が今ございましたが、確かに機械の購入等々の中で大崎市としても支援してきているわけでございますが、やはり持続的に農業を大崎耕土で続けていただくというところにおいては、経営的にもやはり成り立つような仕組みにしていかなければいけないということだと思っております。家族農業10年におきましても、経営の部分についての取り組み、より先進的な取り組みというのは必要ということも同時に述べられておりますので、例えば、もちろん家族経営というのがあるという前提の中でも集落営農という形での支援とか、そういう中で持続的に農業をしていくという仕組みをこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 全然わかっていないのではないかなと思うのです。なぜ国連がこの家族農業10年、ことしから10年間やると言ったのは、世界の食料の80%以上がほとんど家族農業の生産なのです。いろいろな面で世界中の今農業に深刻な影響を及ぼしている、家族農業を支えることは、気候変動に対処するだけでなく、食料生産を脅かすことのない方法で有害な状況に適応し、気候変動や温室効果ガスの排出低減を促進する能力を高めることにももちろんつながります。それから、家族農業は歴史的、文化的自然遺産の普及と保全、伝統的な習慣や文化、農村地域における生物多様性の創出をやることや生活状況の改善に深い関係があるという、こういう認識のもとに日本政府も賛成したわけですが、残念ながら今は逆行していると言わざるを得ません、安倍政治のもとで。TPPやヨーロッパとの貿易の問題、この間のトウモロコシの輸入問題、全く家族農業に逆行する、大企業と大手のほうに目が向いていると。これはだめだということで、家族農業、本当に守っていかないと、現実にこの大崎市でも、特に中山間地は耕作放棄地がふえて、農業者そのものがもう減っているのです。 いろいろ今回調べました。まず耕地面積は、平成22年、1万9,100ヘクタールがありました。5年後、27年には1万8,900ヘクタールです。平成30年には1万8,500ヘクタール。この間、600ヘクタールも耕作農地が減っているわけです。また、農家総数は、平成17年には8,876、平成22年には7,001軒、平成27年には5,981軒、30%も減っているのです。ことし平成31年ですが、5年前の数字がまだことしの統計上は使われているのです、大崎の統計表を見ると。これはもっともっと減っているわけです。これが現実なのです。 そういうときだからこそ、私はことしから10年間、家族農業を本当にしっかり支えていかないと、日本はもちろん、この大崎耕土も非常にすたれてきて、本当に離農者がふえて、耕地はますます荒れ続けるという、そういう心配があります。今の答弁で本当にこの大崎耕土、基幹産業である農業、守られると思っているのでしょうか。現実にふえ続けている耕作放棄地、そして後継者もどんどん少なくなっている現実に対して、非常に皆さんも心配されております。本気になって、部長も、10年後のこの大崎耕土、本当にこのまま行ったら大変ではないかという実感は持っているのですが、これをどうやっぱり巻き返していくのか、お示しいただきたい。 もう一つ言います。大崎市には、食料、農業及び農村基本条例があります。18年に制定されましたが、ここで市の責務としてあります。食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し実施しなければならないと。まさにそのとおりだと思うのですが、今、最初の答弁にあったことがしっかり大崎の農業者を守る総合的な政策と言えるのでしょうか。その辺、もう一度確認したいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 確かに耕地面積が減少傾向にあること、また高齢化が進んでいる状況であり、また農家の戸数としても減少している。これは大崎のみならず全国的な傾向ではあるのですが、この中で、どのように産業として成り立たせていくのか、また国土を守っていくという観点からも非常に大きな問題だと認識しております。 そのような中で、まずは農家の方が、新しく担い手になっていただく方に育っていただきたいということで、国のほうでも農業次世代人材投資資金のようなメニューもございますが、市の独自メニューとして就農チャレンジ支援金であったりとかというメニューも立ててきていますし、また、特に中山間地域においてはなおさらだとは思うのですが、やはり耕地面積が1戸当たりの面積が小さいということもありますので、付加価値をつけていくことも大事だというふうに思っております。その中で、市の独自の事業として、農産加工施設とか農家レストランとか、そういうような取り組みを支援するようなメニューもつくらせていただいております。 なかなか、今の厳しい状況というのを打開するというには、いろいろな工夫をしていかなければいけないかと思っておりますが、その中で、世界農業遺産に認定されたということは、一つ大きな我々にとっての武器なのだろうと思っております。この地域の中で、農業生産はもちろんのことながら、今、議員から御指摘ありましたように文化であったりとか、そういう側面でも大崎は誇るべきものがございますので、やはり人に来ていただく地域にしていく、評価していただく地域にしていくこと、それが農業生産とあわせて同じくらい大事なことだと思っておりますので、農業政策と同時に、農業遺産の施策の推進とあわせて、農家の方、地域の方が持続的に大崎で生活できていけるような政策にしていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 今の答弁で、全体的な、何もやっていないとは私はもちろん言いませんけれども、今のあれではやっぱり、現実にどんどんやっぱり、聞けば聞くほど、例えば今度トラクターが壊れたら、コンバインが壊れたらもう買えない、新しいのは買えないし、もうやめるほかないということは、あちこちで聞かれます。これは現実です。 九州の宮崎市、私もこれちょっと調べたのですが、トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械、乾燥機、選果機、事業費の3分の1以内で、何と補助額の上限が法人、個人問わず333万3,000円が限度の補助だと。一瞬33万ではないかともう一回ネットで見直したら、これはすごいなと。これをまねしてこのとおりやれとは言いませんが、現実にこういう自治体もあるのです。 ましてや、この大崎耕土、世界農業遺産に認定されて、いぐねとか水管理だけでないと思うのです。ここで生産される、大崎耕土の農生産物の生産なくして世界農業遺産というのは基本的にあり得ないと思うのです。農業そのものがすたれて世界農業遺産ということは誇れないので、やはり農業の生産をきちっとやっぱり守る、これがやっぱり世界農業遺産の正々堂々と認定されて胸を張っていけることだと思うのですけれども、この辺の機械の個人、法人を問わず、これに対する、中古でもいいから、少しは補助するという考えはないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ただいま宮崎市の例ということで御紹介いただきました。これについては、議員御紹介ございましたように、需用費の3分の1以内の補助をするということでございますが、恐らくこの事業の前提条件といたしまして、国のほうの強い農業担い手づくり総合支援交付金でまず10分の3が手当てされて、さらに若干の上積みとして宮崎市のほうで補助するということで、トータル3分の1の補助だということだと理解しております。例えば、1,000万の機械を購入すれば、300万円が国の補助、33万3,000円が市の上乗せ分ということになるのだろうと思っております。 大崎市においては、全く類似の事業があるわけではないのですが、例えば、市の独自の事業としては、各JAのほうで機械を購入していただいて、それを農家さん、組合員さんに貸し出す、リースするということに対しての2分の1補助の上限300万円の支援事業もございます。また、先ほど、新規就農者ということでの支援メニューをまた別途設けているという話をさせていただいたとおりですので、宮崎市と同じではないのですが、大崎市ならではの支援メニューというのは立てさせていただいているというふうな考えでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) いろいろ仕組みは各自治体によって多少違いはありますけれども、だったら、それに近い形で、このとおりすっかり同じでなくても、大崎市も独自のそういう支援制度を新たに考えても私はいいのではないかと思います。 今、農協に対してのリースの2分1なんかあることはあるのでしょうけれども、なかなかそれが一般の方に多く利用されていないし、知らない面も多分あると思うのですが、その辺もっと具体的にやはり、大崎市の農村基本条例に基づいて、真剣になってやっぱり基幹産業である大崎の農業を守り発展させていかなければならない。ここにしっかりやっぱり腰を据えないと、またずるずるずるずるというふうになってしまいます。 もちろん国や県に対して、さっき市長も申しましたが、会う機会があるけれども、これをただ何となく要求してはだめだと。本当に強力に言わないと、世界農業遺産の大崎そのものが農業基盤も今弱体化していると、耕作放棄地もふえているということで、本当に本腰になって要望しないとなかなか取り入れてもらえないのではないでしょうか。 それから、農水省でしている農業・農村の多面的機能、先ほど1回目の質問で言いましたが、米とか農産物の生産だけでないと。国土の保全とかいろいろあるのです。それを少しでも支えているのは私は多面的機能支払だと思うのですが、今全部でたしか150件だというふうに認識しておりますが、特に中山間地である鳴子地域はたった3団体しかこれを利用できないというか、申請しないかもしれませんが、現実はたった3つなのです。鬼首は1つもないのです。中山平は1つ、南原のホタル保存会というのがありますが。これを真剣になって、多面的機能、条件を整えて申請すれば少しでも農地や耕作放棄地が減るのではないかと思うのですが、聞くところによると、なかなか実務も難しくて、普通の人は簡単にできないみたいだ。やっぱり、中心になる元農協の職員とか市の職員が、きちっと実務をやる人がいて、そういう人がいると比較的やるのですが、一般の農家の人がいっぱい集まってもなかなか難しいと聞いているのですけれども、やっぱりそういう方には、そういう実務の支援も含めて援助すればこの多面的機能支払交付金がどんどんふえると思うのですが、その辺の援助は考えていないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 今、多面的機能支払交付金についての御質問がございました。 鳴子地域については、確かに取り組んでいる組織さんが少ないという現状にあります。これについては、まず多面的機能支払交付金の事業の仕組みということがあるのだと思っておりまして、実施に当たりましては農業振興地域内の農地であるということが必要になってくるということになりますので、鳴子地域はなかなか、中山間地域であることから、農業振興地域に入っていない農地が多いというのもあって、入り口部分で対象になっている部分が、農地が決して多くはないということがあるのだと思います。 まさに、この部分が多面的機能支払交付金の特に鳴子地域で多くない課題の一つだと思っておりますので、先ほど市長からも10月に入ったらいろいろな方と意見交換する場があるというふうに申し上げておりましたが、そのような機会も通じて、大崎市のほうからも、今の大崎市の現状のところはしっかりとお話をさせていただければいいのかなというふうに思っております。 特にその中でも、中山間地域にかかわらず、事務をする方がいらっしゃらないというお話がございました。確かにこの件については全国的な課題になっておりますが、事務委託というものができるようになっております。土地改良区であったりとかJAであったりとかということはすることができるような制度になっておりますので、実際問題として今、各組織さんで会計をやられている方というのは職員のOBの方であったりとかJAのOBの方であったりという方が多いという実態がございますが、なかなかそういう方がいらっしゃらなくて難しいという場合は、事務委託という形も有効に使っていただくということはあるのではないかと思っておりますし、我々としても、そういう地域、困っている地域があれば御相談にできるだけ乗るようにして、多面的機能支払の活動が広まっていくように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 入り口で鳴子地域は農振地域が少ないからとあるけれども、結構、割合は低いかもしれませんが、わずか3団体しか適用できないということはないと思います。決算の評価表を見てもこの多面的機能の拡大を目指すとしっかり載っていましたので、やはり拡大に向けて指導といいますか援助、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 この面でどうしてもやっぱり聞いておかなければいけないのが、1回目の最初の通告にはなかったのですけれども、この間、試験焼却が終わりました。その比較で、決算特別委員会でも話題になりましたが、特に土壌汚染が、試験焼却前と後でかなりふえている地点が25カ所、大なり小なりありますが、減っている箇所が20カ所ありました。 その中に、特に2倍から3倍、数値を申し上げます。小身川原生活センター、これは鳴子温泉です、黒崎の川向かいなのですが、211ベクレルから575ベクレルと2.7倍になっています。それから、クリーンセンターの向かいの山、不動山というのですけれども、これが186ベクレルから456ベクレル、2.14倍。これは最初から高いのですけれども、なお高くなっている。古川の要するにセンター、これは最初から低いのですけれども、桜ノ目の宮沢分団ポンプ車置き場前が57ベクレルだったのが170と、3.2倍。それから沢田北区工業団地公園、38ベクレルが140ベクレル、3.68倍になっている。 たしか決算特別委員会市民協働推進部長が、雨とかの何かで集まってそういうところも出てくるが、試験焼却の影響でふえたとは思っていないということがありましたが、大体、土壌サンプルを測定する場所というのは……。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員、通告に結びつけて質問してください。通告外になりますから。 ◆18番(遊佐辰雄君) はい。 場所はきちっとそういうところに影響ないところをとるということなのですが、いずれにしろ、健康、農産物、放射能汚染を大なり小なりやっぱり拡散している本焼却はやめるべきだと思うのですが、これはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) そのことだけでなく、質問に関連づけて、最後、質問してください。もう一回。 ◆18番(遊佐辰雄君) だから、大崎市の基幹産業である農業、世界農業遺産にも認定されました。本当に喜ばしいことです。しかし、試験焼却の結果、前と後では3倍以上も出るということは、やっぱり試験焼却の影響と私は考えます。だから、これが本焼却をやって5年も10年もずっと燃やし続けたら、必ず基準値以下でも蓄積されれば大きな健康被害や農産物の被害が出るということが予想されるので、ぜひ本焼却はすべきではないと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員、だから、そのことは、本市の農業の継続になりますかぐらいに閉じてもらわないと、議長も困ります。最後の部分、もう一回。 ◆18番(遊佐辰雄君) 確かに趣旨が若干違ったかもしれませんが、1回目で言っていますよ、最初に。まあ、いいか。 いずれ、そういうことを強く申し入れて、安全のために、イメージダウンにならないように、大崎耕土、世界農業遺産のイメージダウンにならないようにしっかり対処すべきだと思います。 次に、イノシシ、熊をやります。 これは多くの方がやりました。ちょっと時間もなくなったのですが、まず電気柵の補助、去年までは30万円あったのです、上限が。ことしは2分の1の10万円になったと聞きました。ないよりはいいのですけれども。もう何カ所も電気柵をかけると、1件で40万も50万もなってしまうと。10万円の補助ではどうにも足らないと。それから、先ほども言ったように、イノシシや熊、電気柵を飛び越えるのです。それから、イノシシは鼻はびびびっとくるのですが、けつから入ると毛で全然感電しないそうなのです。それから、熊はジャンプするそうです。私もびっくりしましたが。2段や3段の電気柵では余り効果が薄いということで、やっぱり4段ぐらいにしないとだめだということもあるので、これ、予算ことし3,000万以上にふやしたと言いますが、やはり去年並の上限を上げて、もう少しやっぱり予算を確保してやったほうがいいのではないかと。 それから、イノシシ捕獲1頭につき今1万2,000円の助成がありますが、隣の栗原は1頭2万円の助成しているのです。これは聞いた話ですが、だから大崎の人もどうせとるのなら栗原に行ってとってくるなんて人も中にはいるそうですので、ぜひ今以上にやっぱりこれも引き上げたらいいと思うのですが、その辺、来年度に向けて考えていないでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) まず最初に、ソーラー電気柵の補助の話ですが、今年度、上限額を10万円の補助ということに変更させていただきました。これは、先ほど市長から答弁させていただいたように、できるだけ多くの方にこの事業を活用いただきたいというような趣旨で30万円から10万円ということに変えさせていただいたわけですが、その理由として、まず過年度の実績の中でいきますと、件数でいきますと7割以上の方が補助額が10万円未満の方であるという実態であること、平均的な補助額は昨年度でいくと9万4,000円程度であったということですから、多くの方にとっては、10万円というような設定というのでおおむねニーズは満たしていけるのかなというような思いで、一つ10万円というラインを引かせていただきました。 もちろん、一度に多くの面積を実施したいというような農家さんがいらっしゃるのは承知しているところであるのですが、まずは多くの方にソーラー電気柵の事業を使っていただいて、その技術も多くの農家の方に高めていただく、それを優先させていただきたいということで、特に広い面積でソーラー電気柵の活用をしたいという方は、ここは御協力ということをお願いするということになるのですが、毎年申請を同じ方がすることは可能ですので、少しずつ対策面積を広げていただくというような形で対策を広めていければということでお願いしたいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) わからないことはないのですが、あくまで上限なので、その範囲内で、何も30万が必ずみんな使わなければいけないというと大変、60万まで設置しないと30万にならないので。だから、平均9万なら、そういう人はそういう人でいいのですが、何もここで一律10万でストップすることはないのではないかなと。そういうやっぱり多く設置する方にも利用できるようにすべきだと思います。 それから、答弁なかったのですが、1頭2万円に引き上げるやつは。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 申しわけございませんでした。 今、イノシシの捕獲に対する助成ということで、1万2,000円という設定をさせていただいております。これにつきましては、協議会、実施隊の方々とも協議させていただいた上で設定させていただいた額でございます。 確かに栗原市さんのように2万円という額が設定できれば、捕獲していただく方にとっては確かに望ましいことだとは思うのですが、一方で、ここの補助額、助成金を高くし過ぎると、先般の山口議員の際にも御答弁させていただきましたが、まずは個体数調整をしていくということで、被害防止策をとっていくこと、環境を整えていくこと、この3つをバランスよく行っていくためには、2万円という設定はなかなか難しいのかなと思っておりますし、これにつきましては、大崎市だけで決めたということではなくて、皆さん方の協議の上で決めさせていただいた額ですので、まずはこの額で進めていって、また進めていく中で課題があれば随時見直すということはあるかもしれませんが、まず現行はこの1万2,000円という額で進めさせていただければというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) ぜひ、これも引き上げていただきたいなというふうに思います。 それから、わな免許の支援策はありますが、聞くところによると、大体免許を取るまでに1万5,000円とか、それから猟友会の保険代が5,500円程度、それがピンからキリまであるのですが箱わなだと6万円前後、くくりわなだと安いのは四、五千円からあるそうなのですが、これ全部自前で買ってやるのですが、特にくくりわな、1回か2回かかると部品がだめになってしまって、ワイヤーを交換する。壊れた部分のワイヤーの補助があれば非常に助かると言っていました。全部これを補助してくれということではなくて、それは自分でちゃんと買ってやるのですけれども、1回か2回使うとだめになる部品に対する援助があれば非常に助かるというのですが、その辺の検討はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) くくりわなの助成についてなのですが、基本的にはわな自体は実施隊の方にそれぞれ買っていただいてということになるのですが、確かに、かかるたびに部品がすぐ壊れてしまうというようなお話も昨年度もお伺いしてきたところでございます。そういうようなことから、今年度から新たにということになるのですが、わな修理の助成ということで、捕獲1頭につき2,500円をお支払いするというメニューをつくらせていただきました。そのような形で、できるだけ多くの方にわなでの捕獲というのを進めていければということで、そういうようなことをさせていただいているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。
    ◆18番(遊佐辰雄君) では、修理の2,500円というのは知らない人が結構多いと思うので、これがあると非常に助かると言っていました。それは広めていきたいと思います。それはぜひ引き続きやっていただいて、広めていただきたい。 それから、ことしのイノシシの目標、200頭ですが、これも決算特別委員会でやりましたが、大和町は600頭だということで、とにかく熊もイノシシも非常に賢いそうなのです。びっくりしたのですが。爆竹も結構効くのだそうですが、最初は効くのですけれども、7発鳴るとあと鳴らないと、ちゃんとイノシシが入ってくるのだそうです。すごいやっぱり頭がよくて。それと、さっきも言いましたが電柵は越えると、ジャンプして。後ろ向きになって入れば感電しない。熊は、特にことし鬼首では米がゆきむすびしか食わないのだそうです、熊。困ったものだ。ゆきむすびだけ狙われるそうです。熊にも喜ばれるゆきむすびはいいのですが。そういう点で、やはり一網打尽にやらないとだめだということで、きのう聞きましたが、牧草のホールクロップ、あれが発酵してきてにおいがすると、イノシシが壊す。そうすると、だめになるのだそうです。大体5,000円がパーになるそうで。その方は去年は50袋やられたそうです、イノシシで。これも、だから、知らないということもあるし、いちいち被害届を出してこないと思うのですが、そういう問題。 それからイノシシ、やっぱり一網打尽にするには、年2回出産するそうなのですが、ちょっと広いところに網を張って、入り口1カ所開いて、餌づけして、子供がいるときはとにかく腹を減らしているから、必ず餌づけすると入ると。入ったところを見計らって入り口を閉めれば、あとゆっくり昼間明るいところでも殺せるという、そういう案を出してくれた方もいるので、やっぱり岩出山に1カ所、鳴子に1カ所、そういう入りやすいところをやってみて、これをやれば一挙に50頭、100頭入るのではないかと思うのですが。これはあくまでも提案です。これは猟友会の人が言うのだから間違いないと思うのです。 それから熊、スピード化と条件の緩和で、今まで1頭しか許可なかったのが、実はうちの隣、距離で200メートルぐらいでことし2つとったのです、熊。1匹入っているのにシャッター壊されてやられた。もう1匹いたのは間違いないのです。そうしたら、とったら、引き続きかけていてくれと言ったら、それはできないと。1頭しか許可取っていないし、1回また新たに申請してやらないと許可がおりないと。土日挟むと、県のやっぱり許可なので、遅くなるということで、そこには小さな子供、幼稚園の子供が2人もいて、非常に怖かったと言っているのですが、これらもやっぱり迅速に一気に複数、いるところがわかっているのだから複数の許可、今度できたとさっきそういう答弁だったのですが、それで、もう少し手続が早くならないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 熊の捕獲については県知事権限ということになるわけですが、これまでも県の方にもかなり御協力いただいて迅速な捕獲ができるようなということで御協力もいただいていたところですし、また、市長から御答弁させていただきましたように、29年度からは県のほうから緊急時のツキノワグマの捕獲許可権限の移譲を受けております。そのようなことで、スピード化ということについては、まだまだ時間がかかるという御指摘はあるのかもしれませんが、今の制度の中で最大限のところはさせていただいているつもりでございます。また、さらなるスピード化等々含めて、また何ができるのか、県とも引き続き協議もしてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) ぜひ、人的被害が出てからでは遅いので、やっぱり緊急性を申して、しっかりした対策を進めていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 伊藤市政の喫緊の行政展開はこうありたい、そしてこうすべきとみずからの考えを提起申し上げ、私のは金のかからない大事な提起であります。市長の所信をお伺いいたします。 大綱3点であります。1つは、おおさき市地方創生総合戦略の戦略不足とその見通しについて。2つ目には、小学校の統合による跡地利用と、どう地域創生ふるさと版として行政が取り組むか。3つ目、第2期行政改革の集中改革プランと職員の人材育成方針に絡む庁内体制と市長の二兎を追って二兎を得る、つまり財宝と材料です、人材。取り組みと実績について。 まず、地方総合戦略から行きます。 おおさき市地方創生総合戦略の2年延長に伴う評価指標について。 これは去年明けて1年、2年なりますか、小野寺防衛大臣になりまして2期目、2回目の初めて古川にお寄りいただいたとき、自衛隊の裏話と防衛省の裏話をみんな聞いたのですけれども、私、この延長申し入れ、閣議で話すという約束を取りつけまして、去年の今ころです、市議会で延長の意見書を出した覚えがあります。その中の平成30年度交付金事業はどんな効果があったか。例えば、大崎の宝探し事業の4項目について、湯治文化ビジネス創造事業はどう検証したか。また、推進委員会の意見はどのようで、本部会議でどう結論づけて取り組むかということです。 それから、イとして、重要業績評価指標の低い施策の要因、いっぱいあります、10%から、十数%、20%。施策の要因を分析し、その指標に近づけるための見直しをどう解しているか。 ウとして、指標の再設定、今回2年延長であるわけですけれども、基本的な考えについてお伺いします。 2つ目、小学校跡地利用の利活用が地域活性化を生み出す行政の役割。 小学校の統合により廃校となった利活用のまとめが市長に報告された地域が2つと聞いています。これまでは地域主導で行政が一歩引いた形でよかったが、利活用の目的が決定した地域は行政と教育部局が一体となったシステムを構築し、市民協働推進部が中心となって成功事例のモデルになるよう導くことが合併以来の地域にとっては最大課題であると思うが、伊藤市長も西大崎の要望書を受け取ってこういう対応で答えていましたけれども、合併以来の地域にとっては最大課題であると思うが、市はその認識を持っているのか。改めて伊藤市長にお尋ねいたします。 2つ目は、地域振興の核として、合併時のサブタイトルは七色の虹でした。1市6町ですから。七色の虹を住民と行政が協働で地域創生ふるさと版、私の言葉ですけれども、どう描き取り組むか(教育部局との兼務発令や地域担当制、あるいは地域おこし協力隊等々)。 イとして、旧鹿島台第二小学校の最終報告書の検討状況を見ると、28年4月検討会議設立から30年11月の最終報告書まで2カ年半、四十数回の委員会を開催。市民協働のこれは原点と思う。これに行政は最大の応えをしなければと思うが、事業者の応募等はどうする考えなのか。 それから、あわせて、この旧鹿島台第二小学校では、昨年11月1日に報告書を公表しました。交流振興を促進する機能で、大迫の人たちと他地域の人たちが食、遊ぶ、学ぶ、泊まるという多機能交流施設を市民協働で来年4月にリニューアルオープンの予定でありました。来年4月です。この1年間、要望書、報告書が出てから、市がどの部署でどう各課の協力を得てこの1年間行政がバックアップしているのか、お答えをきちっといただきます。 3つ目、第2期行政改革大綱と来年度からの第5次集中改革プランの取り組みとその庁内体制をどう整備するか。 伊藤市政は4期目。どうしても組織が硬直化することは否めない事実として捉えなければなりません。そのあらわれが、よいほうにとれば、当て字で人財と使ったのが、いい意味でとればその意識のあらわれかなという思いであります。これまでこの組織の硬直化に、3期目、特にこの4年間、市長はどう意を用いてきたのか。そして、これからはどういうふうにするのか、お伺いいたします。 また、人材育成方針の見直しすべきときが2回ほどあったと私は認識しています。一つは震災対応、それから第2次総合計画のとき。去年の9月にこの議会で来年度見直しをすると、この前の答弁もことし見直しをするというような答弁でありますが、なぜ今までトラウマになってきたのか。やるやると言ってできなかったのかということをお伺いします。 それから、合併直後、当時の関東自動車工業、岩手県の。職員派遣をしたことが業務改善にどうこれまで生かされてきたのか。そして、これからどう業務改善をやろうとするのか。職員の意識改革が最少の費用で市民に最大の便益を提供するさらなる業務改善のシステムはどうするのか、お伺いいたします。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、伊藤市政の喫緊の行政課題の施策展開についての御質問を賜りました。 まずは、おおさき市地方創生総合戦略の2年延長に伴う指標についてですが、少子高齢化及び地域活性化対策として平成28年2月に策定した本市の地方創生総合戦略により、持続可能な社会の実現に向け、4つの基本目標のもと、具体的な施策を推進してまいりました。 その中で、平成30年度の地方創生推進交付金を活用した事業は、大崎宝しごとづくり事業と、協働による地域多様性再生事業の2つのパッケージ事業であり、このうち大崎宝しごとづくり事業につきましては、企業支援、創業者支援、交流人口の拡大など産業振興に関する4つの個別事業で構成され、重要業績評価指標KPIにつきましては、達成が2事業、概ね達成が1事業、未達成が1事業となっております。 これらを含めた全ての事業につきましては、8月23日に開催したおおさき元気戦略推進委員会では、さまざまな視点からの質問や戦略であるため、常に施策を見直し発展していく必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。特に、基本目標1の雇用創出の関連では、金融関係の委員から、地元企業の後継者不足の対策や創業希望者の支援としてコンサルティングや相談窓口の設置などの取り組みが紹介され、社会情勢が目まぐるしく変化する中にあって、戦略の効果を高めていくためには、多様な主体との連携が今後ますます重要になっていくとの認識をしたところであります。 なお、湯治ビジネス創造事業につきましては、滞在型観光の推進を目的に、昔ながらの湯治を見直し、新たに食や体験、文化を含めたメニューを開発することで魅力ある温泉地形成を図るため、官民一体となって取り組んでまいりました。当該事業の成果としては、新たにサップや里山カフェなどが事業化されたことや、各事業を実施する中で地域の新たな人材発掘、育成が達成できましたので、新たなメニューと既存の事業との連携が進まなかったことが課題として挙げられました。今後、継続的に関係団体と話し合いを深化させ、地域と一体となって新たな湯治文化の創造に取り組んでまいります。 次に、総合戦略の見直しについてですが、おおさき市地方創生総合戦略につきましては、本年度が計画期間の最終年度となっておりますが、次期総合戦略につきましては令和4年度から第2次大崎市総合計画後期計画と一体的に整備することとし、令和3年度までの2年間については、現在の総合戦略を延長する形で地方創生に取り組んでまいります。 総合戦略の延長期間に向けての基本的な考え方については、現在、国で進めております第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、政策の連動性に配慮するとともに、最新の統計資料による現状分析及び将来人口の推計を行い、人口目標や数値目標を見直すこととしております。 また、数値目標の達成に向けては、基本的な方向性を定めた上で、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視といった5原則により、具体的施策を厳選してまいりたいと考えております。 KPIにつきましては、元気戦略推進委員会でも、これまでの取り組みの評価、検証を踏まえ見直すべきとの御意見を頂戴しておりますので、明確性、計量性、現実性、関連性、適時性の視点を持って設定し直すとともに、分析の手法なども検討してまいります。 次に、小学校跡地等の利活用が地域活性化を生み出す行政の役割についてのお尋ねでございますが、議員からも御紹介ありましたように、現在、鹿島台地域の旧鹿島台第二小学校、岩出山地域の旧西大崎、池月、上野目、真山小学校の跡地利活用について検討を行っております。そのうち、平成30年11月には旧鹿島台第二小学校利活用検討委員会から最終報告書が、令和元年8月には西大崎地域自治協議会から旧西大崎小学校跡地に係る提言要望書が提出されました。それぞれの検討組織では、地域課題の検証や今後の地域づくりの方向性について活発な議論や検討を経て取りまとめられた報告書や提言、要望書であることを重く受けとめ、議員からも御紹介ありましたように、ぜひ成功実例として仕上げていくことが行政としての使命であると認識し、そのように私もお答えいたしております。 これまでの小学校跡地等の利活用検討につきましては、庁内の関係課会議により情報共有や課題整理を図ってきたところでありますが、利活用の実施におきましては、それぞれの総合支所を初め、施設を管理する教育委員会、そして市民協働推進部で基礎的な推進体制を構築し、関係部署との連携をもって事業の具体化を図る考えであります。特に西大崎小学校跡地利用の検討につきましては、市民協働推進部が主体となって地域との話し合いを行う研究検討組織を整備するよう指示をしたところであります。その上で、地域振興の成功実例となるよう、地域との話し合いを進めてまいります。 旧鹿島台第二小学校の利活用についてでございますが、これまで多くの時間を費やして、地域住民において、地域活性化及び政策推進への貢献など、多角的な視点により利活用の検討が行われてまいりました。旧鹿島台第二小学校、あるいは先ほど紹介しました旧西大崎小学校のそれぞれの検討委員会は、地域での検討だけではなく、先進地調査にも足を運んでいただいて、精力的に検討し取りまとめをいただきました。その中では、地域の基本的な方針として、地域が望むアイデアを実現するために、事業提案を含めた運営主体となる民間事業者を募集することにより利活用を図ることが結論づけられたところであります。今後の予定としては、民間事業者の募集に関して大崎市内外から広く多くの事業者から利活用にかかわる提案をいただけるような関係をつくっていきたいと考え、広報、周知に最善を尽くしてまいります。この推進体制については一義的に鹿島台総合支所地域振興課が窓口になり、全庁的に支援体制を整えてまいります。 次に、第2期行政改革大綱の来年度からの第5次集中改革プランの取り組みと庁内体制をどう整備するかについてですが、今年度は第4次集中改革プランの最終年度となります。現在、第4次集中改革プランの平成30年度の取り組み成果の取りまとめと、第5次集中改革プランの素案づくりを行っているところであります。 長期市政に伴う組織の硬直化についてのお尋ねがございましたが、組織の硬直化の防止については常に意を用いており、新しい分野への対応や環境変化に対応できるよう毎年度組織の見直しを行い、必要に応じ組織機構の再編を行ってまいりました。硬直化にならないように議員からも常にお叱りをいただいてチェックいただいておりますので、肝に銘じて硬直化にならないように柔軟に対応してまいりたいと思っております。今年度は人財育成課と子ども保育課の新設を行い、行政課題に対応しております。 また、現在は、令和4年度の市役所本庁舎の建設にあわせて、新庁舎の供用開始を視野に入れた組織機構について検討を行っております。今後も市民ニーズに対応し、新たな行政課題に的確、迅速に対応できる組織をつくるため、組織の不断の見直しを行ってまいります。 策定から12年が経過しております人材育成基本方針については、本年度途中の改定を目標に、現在その準備を進めているところであります。社会情勢の著しい変化と多様化する市民ニーズに対応するためにも、これまでの取り組みや職員意識の現状課題を再整理するなど、必要な見直しを進めてまいります。 合併直後、関東自動車工業株式会社岩手工場に職員を派遣したことが業務改善にどう生かされてきたのかについてのお尋ねでございますが、議員から御紹介されましたが、私も当時、セントラル自動車が東北進出ということと、いち早く進出しておりました関東自動車、トヨタ生産方式カイゼンというのに興味を持ちましたし、組織の合併直後の大崎市の組織、職員の意識、仕事の進め方にぜひ参考にしたい、活用したいということで、平成19年度から平成20年度にかけまして、半年サイクルで2人ずつ8人の職員を派遣いたしました。 当時の役員の御理解をいただいて、特例的に受け入れをいただいたところでございました。自動車工場のため多くの社員は製造ライン業務に当たっていましたが、本市の派遣職員の業務内容は、お願い申し上げて、トヨタ生産方式カイゼンを実体験できるような企画、あるいは事務の分野で研修させていただきました。派遣後には派遣職員による業務報告会を開催し、トヨタ生産方式カイゼンで学んだことなどが職員意識改革の一助になったものだと捉えているところでございます。今後もこのような機会なども捉えながら、働き方改革や業務改善にしっかりと対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 感想を申し上げますと、今まで私もこういう長い文章で質問を書いてきましたけれども、都合の悪いのは文章に書いていても答弁がなかったのです、何回か。今度はきっちり言ったのです。私は文章できちっと出しているから、都合悪い答弁は省かないようにきちっと書いてくださいと言ったなら、まさしくそのとおり、全て回答は一応されておりますので、改めてやっぱり話してみるものだなと、こういう感想を申し上げます。 それで、まず1つ目のふるさと創生、地方創生ですけれども、私は地方創生の鍵はやっぱり伊藤市長が言っているのだと思います。田園回帰。やっぱりここは田舎町であります。東北、やっぱり大崎の宝を磨いて、そこに人に来ていただく。首都圏から、仙台圏から。実質そうなっていませんけれども。 非常に全国的な例として有名なのは朝来市、兵庫県なのですけれども、外向きの差別化よりも内向きの主体化ということで、中高生に町への愛着と誇りを育むシティープロモーションをずっと続けているそうなのです。やはり私はこれだなと。いわば伊藤市長も似通っている能力を持っているなと。やっぱり、これからは大人も含めて、当然、小中高生に、議会でも今、議会報告を高校生、あるいはことし初めて大崎誠真短大と意見交換、議会報告をやったのですけれども、18歳選挙権と同じように、やっぱり若い、これからの大崎の人たちのやはり愛着心を育むシティープロモーションをやっていくべきだなという思いです。都会ではなかなか、職には就けるのですけれども、子育てなりができないと。豊かな自然環境は子育ての最大の環境だという、空き家を含めて。ふるさとへ帰る原点回帰というのが私は鍵だろうと思います。 そこはそこで、私は大崎は仙台から東京に、首都圏から人の流れ、実績評価は余り芳しくないですよね。仙台圏及び首都圏等から人の流れをつくる、2の4、2の5、2の6と。13%、60%、98%、体験プログラムだからな、これは。つまり、私は鍵は台東区、横浜の港南区。そこをやっぱりターゲットに、やっぱり市長みずから政策として乗り込んで政策的な考えを訴えて、向こうの方たちと、やはり区長さんなりと、政策談義を長く続けたほうがいいと思います。 やはり、何といっても友好都市、姉妹都市の関係とかこれまでのいきさつがあります。台東区とも三十数年たったのです。何ら特別なことをやっていません。それから、やはり、首都圏から全体に呼びかけてというのは、なかなか難しいのですよ。そして、大崎市なんてまだこれで見ると50%、2分の1しか、2人に1人しかわかっていないのです、大崎市がどこにあるか。 これはあえて私また言いますけれども、合併時、名前の名称の小委員会の委員長をやりました。大崎か古川かと。6町の人たち全員、六六、三十六票、古川は6人が6票。それは、よくここに議場にいる人たちに覚えていてもらいたい。大崎ではなくてわからないと徒党を組んで6町の人たちが頑張った。その結果こういう認知度不足、知名度不足になったのです。その人たちに3倍も働いてもらわないといけない。つまり、それは冗談として、台東区なり港南区にターゲットを絞って、交流の流れをつくる糸口を見出すべきだと、こう思います。 そして、もう一つはアンテナショップ、なぜだめだったのか、台東区の。なぜ進められなかった。これに載っているのです、その理由をまずお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) アンテナショップの関係は産経部のほうからお答えさせていただきますが、全体の関係を私のほうからお答えさせていただきますが、議員からお話があったように、やはりこれからのまちづくり、特に地方創生を考えた場合に、中高校生の視点というのはすごく大きいのだろうというふうに思っています。そういう意味では、本市でも実施しております中学校の生徒会サミットであったり高校生のタウンミーティング、それから移動市長室を最近ここ2年間、高校の文化祭等をお借りして、そちらに出向いて行ってきた、それはまさしく議員が御指摘している視点を持って取り組んできているということのあかしだろうというふうに思います。今後もその観点からやはりこのような事業は継続していく必要があるだろうというふうに思っています。 また、姉妹都市からの移住というふうな御提案をいただきましたが、一つ御紹介させていただきますと、修学旅行の受け入れに少し力を入れてここ数年取り組んできておりますが、その中で、台東区であったり、そういう姉妹都市関係からの修学旅行の受け入れを観光公社を窓口にしながら取り組んできているということもございますので、その辺は今後も継続的にやはり取り組んでいく必要があるのだろうなというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 姉妹都市関係ということで、台東区、それから横浜市の港南区ということでの交流というふうなおただしでございます。 議員御承知のとおり、昭和59年に台東区と姉妹都市ということで調印させていただいて、35年になります。子供からお年寄りということで幅広い交流事業を、余り目立たないふうに議員は思われているのかもしれませんけれども、継続しながら続けてまいったところでございます。 今、市協部長のほうからも教育旅行というふうなお話がありましたけれども、今回の決算特別委員会のほうでも、担当課長のほうから、台東区の校長会のほうへ教育旅行のプレゼンをやってまいりましたと、非常に感触はよかったというふうなことで報告をいただいているところでございます。 また、アンテナショップのお話も頂戴いたしました。確かに都市圏のほうに大崎等々のアンテナショップをということで一度は目指した時期がございました。ただ、これも時代の流れといいますか、いろいろ物流の関係で、現地で、どのような表現をしたらいいのか、ネットショップだとか、そういった対応側もさま変わりしてまいりました。ということで、いろいろ箱物を借りる、もしくは人件費で人を雇う等々の費用対効果を総合的に判断させていただいて、断念というふうな形になったかというふうに捉えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今、産業経済部長からお話がありましたけれども、ネットショップ、時代がさま変わり。アンテナショップの意味をやはり総体的に、観光も含めて、農業も含めて、世界農業遺産も含めて、農産物も含めて、台東区の1室でも、私はこれは、向こうがいいと言わないとだめでしょうけれども、これは市長です。それを、1室でもいいですよ、台東区の。安く借りられるとすれば。県からも、年間200万出して、農業委員会が借りているのではないですか。そんなことを考えれば、やっぱり安く台東区からも借りられますよ、市長が頭を下げて、何回も行けば。だから、そういういわゆる観光を集めて、農産物、世界農業遺産、移住、定住も含めて、やっぱり持てば、過去に20年前に古川で持ったようなざまにはならないと思います。あの当時は、本当に農協が米売りに後から追いかけるからと言って農協がついていかなくて。陳情の応援団みたいな、佐藤吉昭部長がやっていて、撤退したのです。そういう活動になっていただきたい。答弁は要りません。 それからもう一つ、戦略的な企業誘致の推進、1の1、一丁目一番地。市内に安定した雇用を創出する。達成目標23%。新たな工業団地の整備、分譲面積10ヘクタールなどの工業団地を5年以内に整備する、2019年度まで。2019年はことしです。その間におくれるだろうといって北原の次に三本木が入ったのですけれども、一向に10ヘクタールの工業団地は手つかず、休止。6月議会で県と早速協議をしたいと。新農村産業法なり農振の除外の問題で。この3カ月間、どう検討、協議してきたのでありましょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) お答え申し上げたいと思います。 まずは、この3カ月間というふうなことでのおただしでございますけれども、議員地元のいわゆる第4の道の駅をつくる会の方々と懇談を持たせていただきました。当日は佐藤議員初め山村議員もいらっしゃって、あとはそれぞれ会の代表の方が、清滝地区の方もいらっしゃれば、田尻地域から御参加いただいた方もいらっしゃって、いろいろ話をさせていただいたところでございます。 なかなか企業誘致というふうな形で姿が見えてこないという、議員からもジレンマということで私どもも大変申しわけなく思っているところではございますけれども、ある程度の企業側の意向が見えれば即座に実施ができるということではございますので、まずは三本木の東部工業団地も含め、企業誘致のほうに全霊をかけて進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) この際、会議時間を延長いたします。 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今、産業経済部長から御報告いただきました。工業団地は一休みでも、4つ目の道の駅は進めているのではないかというような御答弁に受け取ったのですけれども、私たちと話し合いを、協議をさせていただきました。2時間、最高幹部、農林振興課長、産業商工課長、それから世界農業遺産推進課長と部長さん、2時間きっちりと私たち11人の意見を聞いてもらったということで、それからまたとまっていますけれども、農業団体とはどのころに、つまり農協とか、話し合いの予定はありますか。ちょっと変なところに行きましたけれども。 農業団体。議会答弁で言いましたよ、市長さんが最後に。手を挙げて。関係団体と農業団体と話し合いの協議をする。小野の工業団地は県と早速協議を、議会が終わり次第協議を詰めたいと、こういう答弁をいたしましたから。市長さん、どうですか。答えて。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 農業団体ということで、言い忘れましたけれども、当日はJA古川の課長さんもオブザーバーというふうな形で……(「私、呼んだのです」と呼ぶ者あり)御出席いただいておりますので、その内容については十分に認識されているかというふうに思っているところでございます。 今月、10月に入りましたので今月になりますけれども、農政部会という、行政側と、それから農業団体、土地改良区等々の関係する団体の方々がお集まりいただいた会議を予定しております。その中で、私のほうからでもあれなのですけれども、こういった提案というか内容について、どのようなお考えをお持ちなのかというふうな話は出させていただければなというふうに思っているところでございまして、改めて農協さんと直接ということは今のところは考えてはおりません。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) このおおさき市地方創生総合戦略、おくれている部分でありますので、やっと私たちの思いもスタートについたのかなという思いでありまして、今後とも御指導をお願いしたいと。総合戦略を、早く重要評価指数が高くなるように。 次に進みます。 それから、小学校跡地、あわせて市長から答弁ありましたように、西大崎小学校の提言が8月末にタイムスで、私も見ました。それで、双方の提言要望書を持ってきたのですけれども、これがまさしく市民協働の姿だろうと思います。ただ、これから幾つも出てきます。毎年毎年出てきたらおかしいですけれども。その出てくる姿、利活用が大体似通っているのです。これをどう整理していくのかとなると大変難しい話になるのかなという私は思いであります。 それで、成功モデルとして市長は受けとめて、その実現のために、答弁は2つとも先進地調査をやって民間事業者につまり公募してもらう環境をつくるために最善を尽くすと、こういうことであります。そして、各総合支所の地域振興課が窓口か担当になるような答弁をしています。地域振興課がこれをやれますか、一総合支所の。常日ごろの業務もあり。これは最大課題だろうと思いますけれども、どうですか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) まず、旧西大崎小学校跡地利用につきましては、地域の窓口は地域振興課になりますけれども、市民協働推進部が主体となって庁内の体制を整えながら地元の幹部さん方と協議をしていくというふうな答弁をさせていただきましたので、そこは市民協働推進部が中心となって進めていくというふうに考えています。 なぜ旧鹿島台第二小学校が地域振興課かといいますと、まず地元から民間活用の提案があったということは議員からの御紹介のとおりでございまして、それを受けまして地域の幹部の方々と市民協働推進部と地域振興課、一緒に会合させていただいて、まずは民間活用の大きな方針は政策課でつくりましょうと。その方針に基づいて、地域から提案のあった民間活用のコンセプトを地域とキャッチボールをしながら、募集要項は地域振興課でつくりましょうということで、現在その募集要項が完成しつつありまして、近く行政改革本部会議で議論いただくことになっておりますので、そこはお互い役割を持ちながら連携をしながらやっているということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そうですか。窓口は地域振興課、そして検討するところは市民協働推進部、そして政策課ということですけれども、市民協働推進部のどこで。新たな部門をつくるのですか。 それから、私、教育委員会、これは非常に大事な役割を果たしてくるのだと思います。学校統合は教育委員会、まちづくりは市民協働推進部、行政ということでは、これから合併しようとする地域の人たちには、教育委員会も中に入って跡地利用を考えているのだという説明をしていかないと、合併が難しいと思う。ですから、私は、教育委員会が原因者ですから、そこも一口入っていなければならない。 つまり、鹿島台がこの1年間、フロー図からすれば、今ごろ利用者の事業者決定というフロー図だったのです。この1年間、行政はそんなに費やしてきたのですかと、市民協働推進部が。さっき聞いたのですけれども。答えなかったのですけれども。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) まず、新たな部門を立ち上げるのかということでございますが、似たような一般質問が他の議員からあったかというふうに思いますが、なかなか新たな組織を立ち上げるというのが、現職員の体制の中では難しいだろうというふうに思っています。ただ、議員が御指摘のように、今後、古川西学区、それから北中学区等々進んでまいりますので、これだけの数を現体制でやれるかというと、それも正直厳しいなというふうに思っているところなので、新年度に向けて体制整備は少し人事と協議させていただきたいというふうに考えておりました。 また、教育委員会との関係でございますが、前から総務常任委員会の中でも議員から、合併の協議に入っていく中で、跡地利用も一緒に今後必要ではないかという御提言をいただいておりましたので、教育委員会ともその辺を話をさせていただきました。それで、今後の進め方としては、やはり地域によって合併に対する理解度に多少違いがございますので、地域のほうで跡地利用も含めた話し合いをしたいというふうな意向があるときは当然、市からも入っていこうという考え方です。ただ、もう少し合併の議論をさせてほしいという地域については、まだそこは一歩少し、跡地利用の話は少し様子を見て、地域の意向を酌んだ上で入っていこうというふうにしております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 門脇部長みたいな人が再任用でこの担当をやってもらうのが、今ふと思ったけれども。来年、それは余計なことだ、大変ありがたい、住民も喜ぶのかなという思いであります。 つまり、この小学校統合、2つ目やっと出て、あとこれから出てくるでしょう。しかし、こういう関与をして、自分たちの思いを込めて非常に難儀して市民協働の際たるもので頑張ってきた地域ですから、やっぱり市役所に相当な対応をしていただきたい。出したくないところはほったらかしていいと思います。言い方は悪いのですけれども、出してこないところはこっちからすることはないという思いです。これは答弁は要りませんけれども。 それから、4分ですから、人材育成。 これ、ことしやっと見直しになるということで大変私も期待しているのですけれども、つまり、市の行革推進、4つの視点があります。1つに職員の能力開発があります。選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドであります。つまり、今の地方創生の小学校跡地利用もそれだと思います。これは財源もかかわりますので。財源はまちづくり基金でフローした財源を使えればいいことでありまして。それから、この間、公園の遊具、撤去の方針で進んだ、児童公園を除いたところ。これもスクラップ・アンド・ビルドです。これにもきちっと載っていますけれども、市役所はこれをなかなかやれないのです。 それから、この人材育成方針を、どう職場が働きやすい職場に誘導していくかというのが人事の大変な重要な仕事で、職員の満足度をとってもいいのではないかと私は二、三回提起したのだけれども、とらないという答えで、市民満足度をとるのなら、職員の満足度もとりなさい。できませんか。3年に一遍か5年に一遍。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 今回、お話し申し上げておりますように、人材育成の基本方針を改めて見直します。見直した暁には、当然、先ほど鹿野議員からも御質問ありましたように職員体験等の重要性が出てきておりますので、職員満足度、それらの関係の職員アンケート等、アンケートの形になるかどういう形になるかわかりませんけれども、そういうのを人事として測定する必要は当然出てくるだろうと思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) あと2分しかありませんけれども、満足度はなかなか。 それから、さっき関東自動車のことを言ったのですけれども、抽象的な答弁でしたけれども、あの業務改善を前にも門脇部長が答えたのですけれども、各課各係、業務の改善、日常、常に職員は目に見えるのですから、業務の改善の提起を出して、課内でコンクールみたいなものをやって全庁的に検証する制度をやれば職員の意識が変わるのでないかと、大変いいことだと言っても、全然、いいことだで済んでいるのですけれども。やる気はありませんか。業務改善の一つとして、職員の意識改革の一つとして、業務を楽に素早くできる仕組みを職員が考えるのです。そして、表彰制度をつくる。これはすばらしく業務が改善しますよ。職員もそういう意識になりますから。答弁が……。 ○議長(佐藤和好君) 勝議員、答弁時間考慮。 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 例えば、きょうの富田議員の道路改修のお話があって、これまでの事故原因があった箇所を例えば地図におろして、それを統計的にとって、例えば効率的にやったらどうか、これも一つの業務改善の提案だというふうに受け取って聞いていました。つまり、業務改善というのは、日ごろ、日常にいっぱいあるのだろうというふうに思いますけれども、それをなかなか今、職員の中で体系づけて提案して、それができていないというのは議員御指摘のとおりでございますので、そういう日ごろの業務改善に結びつけられますように、今後とも、私どもが行革の担当でございますので、そこは意を用いて取り組んでまいります。     〔「期待しています。終わります」と呼ぶ者あり〕--------------------------------------- △延会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月2日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後5時11分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和元年10月1日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     相澤久義 署名議員     鎌内つぎ子...