令和 １年 第３回定例会（９月） 令和元年第３回
大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 令和元年９月９日 午後１時００分開会～午後２時５１分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 請願第２号 介護予防施策のさらなる推進を求める請願 （
民生常任委員長報告、質疑、討論、表決） ＋報告第２０号 専決処分の報告について │報告第２１号 専決処分の報告について 第５｜報告第２２号 専決処分の報告について │報告第２３号 平成３０年度大崎市健全化判断比率 ＋報告第２４号 平成３０年度大崎市公営企業の資金不足比率 （報告） 第６ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第７ 諮問第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） ＋議案第７５号 令和元年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第７６号 令和元年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第７７号 令和元年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第７８号 令和元年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第７９号 令和元年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第８０号 大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する
条例 │議案第８１号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第８│議案第８２号 大崎市
子育て支援拠点施設条例 │議案第８３号 大崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める
条例 │議案第８４号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第８５号 大崎市市税条例等の一部を改正する
条例 │議案第８６号 大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第８７号 大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第８８号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する
条例 │議案第８９号 大崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 ＋議案第９０号
大崎市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例 （説明） ＋議案第９１号 平成３０年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第９│議案第９２号 平成３０年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │議案第９３号 平成３０年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第９４号 平成３０年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長行政報告 日程第４ 請願第２号 介護予防施策のさらなる推進を求める請願 （
民生常任委員長報告、質疑、討論、表決） ＋報告第２０号 専決処分の報告について │報告第２１号 専決処分の報告について 日程第５｜報告第２２号 専決処分の報告について │報告第２３号 平成３０年度大崎市健全化判断比率 ＋報告第２４号 平成３０年度大崎市公営企業の資金不足比率 （報告） 日程第６ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第７ 諮問第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） ＋議案第７５号 令和元年度大崎市一般会計補正予算 │議案第７６号 令和元年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第７７号 令和元年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第７８号 令和元年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第７９号 令和元年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第８０号 大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例 │議案第８１号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第８│議案第８２号 大崎市
子育て支援拠点施設条例 │議案第８３号 大崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例 │議案第８４号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８５号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例 │議案第８６号 大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８７号 大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８８号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例 │議案第８９号 大崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 ＋議案第９０号
大崎市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例 （説明） ＋議案第９１号 平成３０年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第９│議案第９２号 平成３０年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │議案第９３号 平成３０年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第９４号 平成３０年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託）４ 出席議員（２８名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（１名） ２３番 後藤錦信君６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長 門脇喜典君 赤間幸人君 民生部長 安住 伸君 産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 建設部長 加藤栄典君 武元将忠君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 八木文孝君 総務部参事 宮川 亨君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君 会計管理者 中村弥生君 松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 監査委員 監査委員 松ケ根典雄君 監査委員 伊藤玲子君 事務局長 岩崎政浩君８
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 寺田洋一君 係長 中嶋慎太郎君 主査 佐々木 晃君 午後１時００分 開会
○議長（佐藤和好君） 出席議員定足数に達しておりますので、令和元年第３回
大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（佐藤和好君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番山口壽議員、６番佐藤仁一郎議員のお二人にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 23番後藤錦信議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 御報告いたします。 佐藤仁一議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、９月６日付をもってこれを許可いたしました。 また、それに伴う議会運営委員の後任の委員として、
大崎市議会委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長において９月９日付をもって佐藤講英議員を選任いたしましたことを御報告いたします。
市役所庁舎建設調査特別委員に、
大崎市議会委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長において９月５日付をもって山村康治議員を選任いたしましたことも御報告いたします。
大崎市議会会議規則第166条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり、議会報告・意見交換会に議員を派遣いたしました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和元年９月９日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長 門脇喜典君 赤間幸人君 民生部長 安住 伸君 産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 建設部長 加藤栄典君 武元将忠君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 八木文孝君 総務部参事 宮川 亨君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君 会計管理者 中村弥生君 松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 監査委員 監査委員 松ケ根典雄君 監査委員 伊藤玲子君 事務局長 岩崎政浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤和好君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月４日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から10月４日までの26日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 市長行政報告
○議長（佐藤和好君） 日程第３、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日ここに令和元年第３回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 国におきまして、令和元年６月21日、まち・ひと・しごと創生基本方針2019が閣議決定され、第２期の総合戦略に向けた方向性が示されました。 第２期の総合戦略では、第１期に掲げた４つの基本目標を継続しながら、その中でも「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、さらに強化していくとしております。また、ソサエティ5.0の実現に向けて、技術の活用、新たな人材の掘り起こしや育成など、新たな視点による取り組みも盛り込まれます。 これに先立ち、安倍首相は、６月11日のまち・ひと・しごと創生会議において、地方創生が第２期という新たなステージに入る中、地方にとっては、人口減少というピンチをチャンスにしていくという発想のもと、豊かな自然、暮らしやすい生活環境を生かし、新しいことにチャレンジできる機会と捉えた上で、政府一丸となって全国津々浦々の地方創生を実現してまいりたいと述べられていました。 宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略も、今年度が５年目となる最終年度であります。既に本市の最上位計画である第２次総合計画と計画期間を合わせるため２年間延長することとしておりますが、人口減少、少子高齢化対策について、これまで取り組んできた施策をしっかり評価し、次期の総合戦略につなげてまいります。 ８月25日、片山さつき内閣府特命担当大臣が本市を訪問した際に、地方創生に関する意見交換会を開催いたしました。意見交換会には商工団体、工業会、青年会議所、農業関係団体、市議会、
ブランドコンソーシアム関係者、
まちづくり協議会長など58名が出席し、本市における地方創生の取り組みなどを紹介し、また各団体からは地方創生に対する意見などが発表されました。さらには、地方創生の推進を確実なものとするために、国が積極的かつ適切な措置を講ずる旨の要望書を片山大臣に提出いたしました。 その後、片山大臣には市内の地方創生関連事業の施設や地域イベントを御視察いただき、多くの市民との交流を図るなど、本市の魅力と地域課題について理解を深める機会となりました。今後、国における地方創生関連施策の企画立案に生かされることを期待するものであります。 2020年
東京オリンピック開催まで残り１年を切っている中、スポーツ界において若者の活躍が目立っております。ゴルフ界では、ＡＩＧ全英女子オープンにおいて、渋野日向子選手が20歳の若さでメジャー制覇を成し遂げました。また、
岩手県立大船渡高等学校野球部の佐々木朗希投手は、現役高校生最速となる163キロをマークし、日本だけではなく、世界からも注目を集めております。 本市におきましても、市内に拠点を置く
中学硬式野球チーム、宮城仙北ボーイズに所属している古川中学校３年生の佐藤光成選手が、イタリア・ローマで開催された2019年第38回世界少年野球大会へ、田尻中学校１年生の横山琉生選手が、アメリカ・ミズーリ州で開催された2019カル・リプケン12歳以下世界少年野球大会へ、それぞれ日本代表として選出されました。また、第102回
全国高等学校野球選手権大会に出場し、ベスト８まで勝ち進んだ宮城県代表の
仙台育英学園高等学校硬式野球部主将の千葉蓮選手は、古川地域富永出身でもあります。 さらには、
ＪＦＡバーモントカップ第29回全日本Ｕ－12フットサルには
ＦＣ古川南サッカースポーツ少年団が出場し、第32回
全国小学生ハンドボール大会には
大崎ハンドボールクラブスポーツ少年団が、第20回
ダイハツ全国小学生ＡＢＣバドミントン大会には
古川ジュニアバドミントンクラブが、高円宮賜杯第39回
全日本学童軟式野球大会には
大崎ジュニアドラゴンズが宮城県大会で優勝した結果の報告に来庁され、それぞれ全国大会に向けた強い思いを伺いました。 日々の練習の成果が実を結んでいることを心からたたえ、児童生徒の皆さんがさらなる高みを目指し健闘されることに大きな期待を寄せるものであります。人口減少、少子高齢化と叫ばれる中において、本市におきましても若者の活躍が目立っており、この活力を市政にも反映させてまいります。 それでは、以下、令和元年第２回
大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 おお
さき宝探し未来トークについて申し上げます。 ７月20日、本市の自然、歴史、文化、人材などのおおさきの宝を発見、再認識しながら本市の未来像を語り合う、移動市長室おお
さき宝探し未来トークを開催しました。宮城県古川高等学校の全面的な協力のもと、同校の文化祭にあわせて３名の生徒をパネリストに迎え、２つのテーマでトークセッションを行いました。若者の視点から、大崎市の宝を生かしたまちづくりの具体的な提案や未来への期待などを話していただき、大変頼もしく感じたところであります。宝の都（くに）・大崎の実現に向けて、多くの若者の意見を取り入れるよう努めてまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎の建設につきましては、現在、基本設計業務を行っており、令和２年８月の実施設計完了に向け進めてまいります。 田尻総合支所庁舎の建設につきましては、天候等による建設工事のおくれもなく、本年12月の完成に向け順調に進んでおります。現在は外部の足場も解体され、庁舎内に設置する
重要文化財木造千手観音坐像の保存施設を含め、内部の仕上げ工事の段階に入っております。
鳴子総合支所庁舎等複合施設の建設につきましては、11月までの実施設計完了に向け進めております。また、大崎市産の木材をふんだんに使用した木造庁舎とするため、現在はラミナ材の製作業務について発注の準備を進めております。 平和体験事業について申し上げます。 本市の未来を担う子供たちが戦争や平和について学ぶ平和体験事業として、７月31日から８月２日の日程で広島県広島市などを訪問いたしました。市が主催する
小中学生平和作文コンクールで入賞した中学生と高校生の12名が参加し、被爆体験者の講話を聞いたり、
広島平和記念資料館や
広島平和都市記念碑などの見学も行いました。８月25日に開催した事後研修会では、平和な世界を築くためにも、被爆者の思い、平和のとうとさを次世代に引き継ぎたいといった提言がありました。今後も平和について深く考え、学び、恒久平和の実現を目指す意識を高めるため、平和事業を実施してまいります。 移住支援について申し上げます。 人口減少を緩やかにするために、移住者の増加を図る事業として実施しております若者世帯の移住支援につきましては、８月末の申請件数が37件となっており、昨年度の同時期と同様のペースで推移しております。 また、東京圏への一極集中の是正と、地方の担い手不足対策を目的として、所定の求人登録をした中小企業等に就業された方に対し、移住支援金を支給する事業を宮城県と共同で開始しました。本制度における県内の８月１日現在の求人登録は177事業所781名であり、本市においても４月より市内事業者に対し登録を呼びかけ、９事業所125名の求人が登録されました。７月よりおお
さき移住支援センターが、み
やぎ移住サポートセンターと連携をとりながら移住希望者に対する受け入れ体制を整え、既存事業と連携させながら移住の促進に努めてまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 大崎市
地域自治体制整備実証事業につきましては、
高倉地区振興協議会、
岩出山地域づくり委員会及び
池月地域づくり委員会が実証団体として、地域課題解決のための持続的な取り組み体制の構築に向けて、地域の多様性に対応した創意工夫による取り組みを展開しております。８月16日には本事業の検証委員会委員が各地域を訪問し、実施団体役員を初め、
地域支援コーディネーターと第１四半期定期報告書に基づくヒアリングを実施したところであります。今後は、四半期ごとの評価、検証とあわせ、地域自治組織の皆様の御意見や御提案を集約しながら、本格実施に向けた調査、研究を進めてまいります。
清滝地域内公共交通の実証運行について申し上げます。 古川地域清滝地区の交通不便の解消を図るため、本年10月から地域内公共交通の実証運行が開始されます。これまで地域住民による
地域内公共交通運営委員会で地域の特性やニーズを踏まえ運行計画を検討してきたところ、
予約型デマンドタクシーによる週３日、１日４便の運行内容で補助金交付申請が提出されました。古川地域では初の地域内公共交通の導入となりますので、今後も地域住民、交通事業者、行政の三位一体による体制で取り組んでまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 試験焼却につきましては、全６クールを実施し、予定していた試験内容を全て完了したところであります。試験焼却においては、約47トンの汚染牧草及び稲わらを一般ごみと混焼しましたが、排ガスを初め、各種の
放射性セシウム濃度の測定結果については、いずれも基準値内でありました。今後は市民を対象とした試験焼却の結果報告会等を開催し、焼却による処理の安全性について住民の不安が解消されるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 牧草の減容化に係るすき込み事業につきましては、鳴子温泉地域で春に播種を行った圃場について一番草を刈り取り放射能濃度を測定したところ、全て家畜に給与できる値であり、安全性に問題ないことを確認しました。 第２次大崎市環境基本計画の策定状況について申し上げます。 第２次大崎市環境基本計画につきましては、策定に向けて素案を取りまとめ、８月21日に大崎市環境審議会に諮問を行いました。今後は
パブリックコメント等の実施とあわせ関係団体等の意見を聞きながら、12月には環境審議会より答申をいただくこととしております。 なお、本計画の策定につきましては、議会の議決すべき事件となっておりますので、令和２年第１回定例会に提案するよう進めてまいります。 子育て支援について申し上げます。 大崎市
子育て支援拠点施設につきましては、10月末の完成に向けて工事を進めており、８月末の進捗状況は80％ほどとなっております。現在は建物内の機械設備や電気設備、内装の工事が行われているほか、外構工事にも取りかかったところであります。 この施設に親しみを持って利用いただくため、６月から７月にかけて18歳までの市民を対象に愛称を募集し、120点の応募の中から最優秀賞１点、優秀賞２点を選出しました。最優秀賞の方は12月初旬に予定している開所セレモニーの場で表彰を行う予定となっております。 本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化につきましては、７月19日から23日にかけて、該当する施設、事業所を対象に、事業の概要及び事務手続等の説明会を開催しました。各施設、事業所を利用している保護者や市民の皆様には、チラシや９月号の広報紙、市ウエブサイトなどで周知に努めており、今後も制度の円滑な移行に向け関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 プレミアム付商品券事業について申し上げます。 消費税、地方消費税の引き上げによる低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するため、国の施策として実施するプレミアム付商品券事業につきましては、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会で組織する実行委員会へ販売等の業務を委託し、10月１日からの販売に向けた準備を進めております。 また、同実行委員会が行う、ことしで３年目となる「宝の都（くに）・大崎」2019プレミアム商品券につきましては、10月５日の販売に向けた準備を進めており、多くの市民の皆様に購入していただけるよう、10月号の広報で商品券購入申込書を全戸配布してまいります。 ２つのプレミアム商品券の発行を同時期に行うことで市民の個人消費を喚起し、地域経済の活性化に向けたさらなる相乗効果を図ってまいります。 世界農業遺産に関する取り組みについて申し上げます。 本年５月に米の認証がスタートした世界農業遺産ブランド認証につきましては、約660ヘクタール、358名の米の生産者から登録申請をいただきました。この秋には、各種認証要件の確認を経て、初の認証米が出荷販売される予定となっております。他の農産物や加工品などの品目につきましても制度設計を進め、順次導入してまいります。 大崎耕土における
フィールドミュージアム構想の具体化に向けた取り組みにつきましては、地域資源のストーリー化と周遊ルートづくりや映像制作を進めており、９月４日には「居久根」の保全活用に関する検討会の初回会合を開催しました。現代の生活スタイルに即したいぐねの持続可能な保全活用が図られるよう、技術的手法や地域内の機運醸成の取り組みについて議論を深めてまいります。 次世代の育成に向けた副読本の制作につきましては、大崎地域内の各教育委員会から推薦いただいた小学校教諭で構成する副読本編集会議を設置し、先人の知恵と努力が育んだ世界農業遺産大崎耕土の価値を学ぶための教材として、来年度から１市４町の全ての小学校で活用いただけるよう準備を進めてまいります。 道の駅おおさきについて申し上げます。 ７月５日、県内15カ所目、市内３カ所目となる道の駅おおさきがオープンし、８月末時点で約11万7,000人に来場いただきました。 また、町なかを中心とした市内回遊の促進を目的として、49店舗に協力いただきスタートしたまちナビカードにつきましては、多くの来場者が手に取り、各店舗での利用が進んでおります。 大崎耕土の豊かな食材の販売のみならず、道の駅発の新商品開発や町なかと連携したイベントの開催などを通じて、世界農業遺産大崎耕土の魅力を発信するとともに、市内各地域へ誘導するゲートウエー機能の強化を図ってまいります。 水稲の作柄と令和元年産米の米価について申し上げます。 東北農政局が発表した８月15日現在における令和元年産水稲の全もみ数及び登熟の状況による作柄概況で、宮城県北部はやや良と見込まれております。また、宮城県で実施した令和元年大崎市産米の放射性物質検査において、９月３日付で不検出の結果となり、同日付で出荷制限が解除され、大崎市産米の出荷販売が開始されたところであります。 米価につきましては、９月５日、全農宮城県本部により令和元年産米のＪＡ概算金が発表され、ひとめぼれ１俵が昨年から200円高い１万3,300円で設定され、他の品種も含め、昨年に引き続き復調の傾向が続いております。今後も気候の変動に注意しながら、農家の皆様が適期刈り取りできるよう、県やＪＡなど関係機関と連携し呼びかけてまいります。 ささ結の販売促進について申し上げます。 平成27年にデビューしたササニシキ系新ブランド米、ささ結につきましては、いよいよ５年目の収穫時期を迎えます。ささ結には、環境基準だけでなく、独自の厳しい食味基準を設け、品質の向上を図ることにより、ブランド米として消費者から高い評価をいただいてきているところであり、首都圏のスーパーでの取り扱いも好調であります。また、令和元年産から新たな基準である世界農業遺産ブランドの認証を受けたささ結の新米販売に向け、市内のＪＡや県、寿司業組合、姉妹都市などと連携しながら、世界農業遺産大崎耕土の農産物として積極的に販売促進を行ってまいります。 商業振興について申し上げます。 商店街の魅力アップに向け、総務省の地域力創造アドバイザーを活用した取り組みとして、岩出山地域において、岩出山100縁商店街を10月19日に開催することとなりました。引き続き、商工会議所、商工会など関係機関・団体と連携を図りながら、地域経済の活性化とにぎわいの創出に取り組んでまいります。 産業振興について申し上げます。 地元企業において開発、製造されました鉄道保線工事用の通信機能つき軌道用測定器が、このたび政府国際援助の支援物資に認定され、スリランカへ提供されることになりました。この製品は、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが窓口となり、部品供給の大部分を大崎地域の10企業が担い、東北大学と連携し開発したものであります。 このようなメード・イン・大崎の製品開発など企業連携による取り組みは、地域産業の維持発展に欠かすことができないものであり、今後も大崎の物づくり企業が発展していけるよう支援するとともに、大崎地域で生まれたすぐれた技術や製品を広く情報発信し、産業界の活性化を図ってまいります。 雇用対策について申し上げます。 ８月30日、宮城県田尻さくら高等学校において、若者の地元企業への定着促進を図る大崎ものづくり企業出張説明会を開催いたしました。説明会には物づくり企業の４社が出展し、物づくりに対する取り組み姿勢を生徒に伝えていただきました。本説明会は、来年２月まで大崎管内の６つの高校で開催することとしております。 企業立地について申し上げます。 三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の整備につきましては、団地内の確定測量業務及び取付道路工事について契約を締結し、分譲開始に向けた最終的な整備を進めております。また、８月２日に東京都で開催された宮城県企業立地セミナーでは、トップセールスにより、145の企業に対しまして、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の紹介など、本市の立地環境や生活環境などの優位性をＰＲしてまいりました。引き続き関係機関との情報交換を行いながら企業動向の把握に努め、積極的な企業誘致活動を展開してまいります。 観光プロモーションについて申し上げます。 石巻港への大型客船誘致事業につきましては、あす９月10日のイギリス船籍ダイヤモンド・プリンセス号の寄港にあわせ、石巻港から鳴子温泉駅まで直行の団体専用臨時列車リゾートみのりが運行されます。列車内では民謡披露や地酒の試飲、また鳴子温泉では日帰り入浴や温泉街の散策などを楽しんでいただきます。今後も交流人口の拡大に向けた取り組みを展開してまいります。 インバウンド事業について申し上げます。 本市へのインバウンドは台湾からの来訪が最も多く、今後もさらなる増加が見込まれております。今後も台湾との交流をさらに進めていくため、７月８日から９月６日までの約２カ月間、鳴子温泉地域の宿泊施設２カ所と連携し、台湾の大学生４名をインターンシップとして受け入れました。この取り組みを通じて、職場体験のほか、文化体験や事業者との交流が図られ、さらなる台湾への情報発信や交流の拡大につながることを期待しております。 宮城オルレについて申し上げます。 韓国発祥のトレッキング、宮城オルレ、大崎・鳴子温泉コースにつきましては、７月３日に鳴子峡から鳴子温泉駅までの全長約10キロメートルの県内初の内陸部コースとして、済州オルレから認定されました。現在、９月28日のオープンに向けて地域とともに準備を進めているところであり、国内外から多くの来訪者に大崎・鳴子温泉コースを楽しんでいただけるよう、地域と一体となった取り組みを行ってまいります。 景観計画について申し上げます。 景観計画の策定につきましては、７月12日に第３回景観計画検討会議を開催し、景観づくりの基本理念や景観の形成に関する方針などに対し、自然環境や観光、歴史や文化などの視点からさまざまな御意見をいただきました。今後、これらの意見を踏まえ、本市の良好な景観の形成を図るための計画づくりを進めてまいります。 市道整備事業について申し上げます。 三本木地域の町なか通過交通の減少と歩行者の安全確保が期待される市道多高田線道路改良事業につきましては、三本木パークゴルフ場へのアクセス道ともなることから、今年度内の事業完了を目指し、改良工事を進めております。 市道古南１号線道路改良事業につきましては、並行して流れる一級河川新大江川の整備工事と一体的に事業を進めております。 道路舗装修繕事業につきましては、個別施設計画に基づき、国の交付金や事業債を最大限に活用しながら、舗装修繕工事を進めております。また、簡易な補修修繕等につきましては、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら、材料支給による整備についても積極的に対応してまいります。 橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、２巡目の橋りょう点検に入っております。引き続き定期的な点検とあわせて修繕工事を行い、長寿命化と安全性の向上に努めてまいります。 三本木パークゴルフ場建設について申し上げます。 昨年10月、建設工事に着手したクラブハウスが６月末に完成し、また駐車場整備と取付道路につきましては８月末で工事が完了いたしました。芝生の生育については、ことしの夏の猛暑により生育が芳しくないため、暫定、全面オープンも含め、日程を検討しているところです。引き続きコース整備を進めるとともに、来年春の全面オープンに向けた準備を進め、全国大会が誘致できるパークゴルフ場を目指してまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、８月末の申請件数が15件、耐震改修工事助成の申請件数が５件となっており、引き続き旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に向け支援に努めてまいります。 危険ブロック塀等除却事業助成につきましては、８月末の申請件数が57件となっており、昨年の同時期を大きく上回るペースで推移しております。また、昨年度に調査したブロック塀のほか、市内全域の生活道に面して設置している調査未実施のブロック塀等につきましては、本年５月から資格を有する職員を中心に調査を進めており、改修等が必要なブロック塀の所有者等に対しましては調査結果を示した文書等を送付するなど、改善に向けた指導を行っております。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、建物本体のコンクリート打設が完了し、現在は内部の仕上げ工事を行っており、年度内の移転、入居に向け工事を進めてまいります。 松山駅前住宅集会所整備事業につきましては、８月下旬に既存集会所の解体工事に着手しており、今年度内の工事完了に向け事業の推進に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業のうち雨水対策事業につきましては、松山地域の千石堀排水区西裏線の管渠築造工事の繰越工事が６月末に完成しております。今年度も引き続き事業を進めてまいります。 汚水対策事業につきましては、古川地域の城西地内及び中里四丁目地内の管渠築造工事２件の繰越工事がいずれも７月末までに完成しております。 農業集落排水事業につきましては、古川飯川地区農業集落排水施設の機能強化工事の繰越工事が７月末までに完成しており、今年度も遠方監視装置設備など機能強化に努めてまいります。 浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として、今年度も270基の設置を予定し、８月末で169件の申請を受理しているところであります。引き続き公共下水道整備とあわせて浄化槽設置による汚水整備を進め、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 山王川第一号隧道改修事業について申し上げます。 ４月から進めておりました概略設計がこのたびまとまりましたことから、調査結果や改修計画等について地元説明会を開催し意見の集約を図るとともに、詳細設計を進め、工事の早期完成に努めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 小学校再編に係る進捗につきましては、古川西部地区は６月20日に第２回合同検討委員会を開催し、古川北部地区は８月７日に第３回合同検討委員会を開催いたしました。それぞれの合同検討委員会では、今後、保護者や地域に対し学校再編に向けた話し合いを進めていくことについて、一定の理解をいただいたところであります。今後、10月を目途に、古川西部地区では小中一貫教育を見据えた学校再編について、古川北部地区では幼小中連携教育の考え方等について、改めて保護者や地域の皆様に丁寧に説明してまいります。 なお、鳴子温泉地域での合同検討委員会の立ち上げにつきましても準備を進めており、11月を目途に第１回目の委員会を開催する予定であります。 引き続き、学校再編に向けた課題整理に努めながら、目指すべき教育のあり方について説明してまいります。 学校教育について申し上げます。 ７月30日、岩出山文化会館におきまして、「思いやりの心をもち、互いに認め合い、生き生きと活動する中学生」をテーマに、第22回おおさき中学校生徒会サミットを開催しました。担当校である岩出山中学校と古川北中学校を初め、本市の未来を担う市内中学校の生徒会の代表43名が一堂に会し、「いじめを生まない、行きたくなる学校づくり」をテーマとした各学校の取り組み内容が話し合われました。各生徒からは、みずから考え行動しようとする熱心な様子を伺い知ることができ、市内全ての学校からいじめをなくすことができるよう、生徒同士が互いに努力していくことを確認し合ったところであります。 通学路の安全対策について申し上げます。 ８月９日に大崎市通学路等安全対策推進会議を開催いたしました。この会議では、市内の各小中学校における通学路の安全点検の結果、危険、要注意箇所として報告があったもののうち、緊急を要する箇所25カ所、さらには緊急を要しないものの改善の必要がある箇所について、道路管理者である国や県の関係機関を初め、警察署及び市関係部署が一堂に会し、地図上で危険箇所等の位置確認と情報共有を図ったところであります。 さらには、ことし５月に滋賀県大津市で発生した園児たちのとうとい命が奪われた交通事故を受け、市内の教育・保育施設における保育中の散歩コースについても、改めて情報共有を行っております。 今後は、道路管理者や警察署などと合同で現地調査も実施しながら、安全対策を講じてまいります。 鳴子温泉地域における成人式について申し上げます。 ８月15日に鳴子温泉地域におきまして成人式を開催したところ、新成人47名のうち35名が出席されました。暑さ厳しい中での式典でありましたが、厳粛の中にも和やかさがあり、新成人代表の誓いの言葉には、大崎市の新しい時代を担う力強さを感じたところであります。恩師からは当時の思い出と励ましの言葉を贈られ、また多くの保護者も出席され、新成人の新たな門出を祝福いたしました。 水道事業について申し上げます。 今年度から新たに着手しました基幹管路及び配水施設の耐震化事業並びに鉛製給水管解消事業につきましては、本格的にスタートしております。 また、配水管の更新及び整備工事、その他の工事の進捗状況につきましては、８月末現在、約８割の執行状況となっており、残りの工事につきましては、第２四半期内の発注に向け鋭意進めてまいります。 水道部と建設部下水道課の組織統合に向けた庁舎等の改造及び整備につきましては、発注準備が整いましたので、３月中旬までに全て完了するよう確実に進めてまいります。 病院事業について申し上げます。 10月１日から市民病院本院と鹿島台分院で重症心身障がい児者を受け入れる医療型短期入所事業を開始いたします。受け入れ対象は、本院は15歳未満、鹿島台分院は15歳以上とし、各施設の定員は空床利用型の１日１名とすることで、現在、県などの関係機関と最終調整を行っております。この事業により、在宅で生活し、医療行為や医療的ケアを必要とする障がい児者を介護する方の負担軽減を図ってまいります。 愛媛県宇和島市病院事業との交流事業につきましては、７月に市立宇和島病院から院長を初め４名に来院していただき、東日本大震災の経験をテーマとしたパネルディスカッションを開催し、その模様はインターネットにより市立宇和島病院に中継されました。パネラーとして、東日本大震災当時、石巻赤十字病院で津波による沿岸部の災害医療に当たられた東北大学医学部の石井教授と、福島原発事故の際、地域医療に携わったいわき市医療センターの新谷院長にも参加していただき、市立宇和島病院に対して多岐にわたる震災時の経験をお伝えすることができたものと考えております。引き続き友好親善を図りながら、医療分野における情報交換を進めてまいります。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会へ提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 請願第２号
○議長（佐藤和好君） 日程第４、請願第２号を議題といたします。 請願第２号に関し、民生常任委員会の審査の経過と結果について委員長から報告を求めます。 民生常任副委員長、９番佐藤講英議員。 〔９番 佐藤講英君登壇〕
◆９番（佐藤講英君） それでは、私から、令和元年第２回定例会において民生常任委員会に付託されました請願第２号介護予防施策のさらなる推進を求める請願の審査の経過と結果について、民生常任委員会を代表し報告申し上げます。 本請願は、大崎市の地域包括ケア体制充実のために、介護予防施策のさらなる推進を求めるという趣旨の請願であります。具体的には、緩和型通所介護施設の開設を検討していただき、要支援者と要介護者の介護サービスのすみ分けを図ることで、市民が安心して暮らせる環境整備を行うことを求めるというものであります。 本請願につきましては、６月13日、21日、７月22日、８月22日、28日に委員会を開催し、審査を行いました。 ６月13日の委員会では、審査の方法について協議いたしました。 ６月21日の委員会では、請願紹介議員及び参考人の出席を求めて、請願の趣旨や考えを伺いました。 請願紹介議員からは、要支援、要介護の方々が同じ施設の中で介護サービスを受け、その介護度の差によってさまざまなギャップを生じている。現況を見るときに、両者の介護サービスのすみ分けを図り、要介護に至っていない方々に対する緩和型の通所介護事業をより充実させることによって介護予防や長寿命化の推進につながることから、本市においても早急にこういったことができる体制に整備してほしいという旨の説明がありました。 参考人として出席していただいた請願者からは、請願の趣旨や経過について説明がありました。主な内容としては、今後さらなる高齢化が予想される中、事業者においては人手不足や基本報酬単価の減額などにより健全な事業経営が困難になりつつある。そのような中、現在の通所介護施設だけでなく、緩和型の通所介護施設の開設をし、要支援の方を要介護にさせない水際対策や、要介護の方を要介護状態から脱却させる環境整備が求められている。そのために、軽度介護者と重度介護者のすみ分けを図る体制の充実が必要と考えているといった説明がありました。 また、新たにそういった緩和型通所介護施設を立ち上げるというのは大変だが、既存の接骨院や整骨院などの施設がそれに参入できるような基準の緩和を検討していただきながら、受け皿づくりを推進してほしいという話がありました。 また、委員からの質疑に対しては、利用者にとっても事業者にとっても、これまで以上にその人が必要としている介護サービスを的確に受ける、また行うことのできるほか、行政にとっても地域資源である既存施設の介護サービスへの活用やニーズの掘り起こしにもつながり、介護状態の進行を抑制できるなど、財政面にも好影響があるといった答弁がありました。 また、大崎市で緩和型を始める場合に実際どれぐらいの事業者が参加すると見ているのか、また事業者は市内にうまく分布される見込みがあるのかという質問に対しては、市内には請願者に係る会員は20名で、市内７地域に分布しているほか、関係団体からも連携、協力していきたいという声をいただいている。それらの横断的な連携によって、地域資源の掘り起こしには十分期待できる。分布については、市のほうから、この地域にこれぐらいのものをといった話をしていただければ、それに対して手を挙げていきたいという答弁がありました。 ７月22日、委員会では、執行部から請願内容に係る現在の本市の取り組み状況や今後の取り組み予定などについての説明を求め、慎重な審査を行いました。 執行部からは、関係事業者数、要支援、要介護認定者の数や、総合事業の利用実績、現行の通所型サービスや緩和型サービスの比較といった部分の説明のほか、本市では通所型については現行サービスで対応が概ねできていると考えており、むしろ利用ニーズに応じ切れなくなっている訪問型サービスの環境整備や拡充を推し進めていきたいと考えている。ただし、市内全域で均衡あるサービスの提供が図れるものであれば、需要と供給のバランスを見きわめながら、第８期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めていく過程において検討を進める余地はあるといった現在の考え方を伺いました。 また、８月22日には、県内でもこの緩和型通所介護事業に先行的に取り組んでいる仙台市の取り組み状況を視察してまいりました。 そのような審査過程を経て、８月28日に委員会において委員間討議を行いました。 委員の意見については、少子高齢化が進む中にあって、市民が住みなれたところで自立していくためには、できるだけ多くの専門の方の力を借りて要支援者の介護の多様なニーズに応えていけるような体制を整えるのは、大変重要である。そういった制度が整えば、社会保障費の抑制につながる。制度はつくったけれども、それに見合う受け皿がどれぐらいあるのかという懸念はあるが、いつまでに何をとはっきり示していない請願なので、急ぎ過ぎることなく、事業者側の体制構築などの準備にも一定の時間をかけながら、万全のサービス体制を整えた上で取り組む必要がある。現在、本市としては、地域包括ケアの中で、地域をみんなで支えていく訪問型の事業を優先して訪問Ｂ型に取り組み始めているところである。この、市のアプローチは大切であると考えているが、余り急がない形でこれに取り組んでいくのであれば、それはそれでいいのではないかと思う。人手不足の介護事業にあって、自分たちがぜひそこにかかわっていきたい、参入していきたいという思いはとてもありがたい。ぜひこういう思いを生かしてほしい。第８期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっては、ぜひ検討してほしいといった意見がありました。 以上の審査の経過を経て採決を行いましたところ、全会一致により本請願を採択すべきものと決定いたしました。 なお、執行部においては、本請願の処理の経過と結果については、その報告を求めるものであります。 以上、審査の経過と結果につきまして御報告といたします。
○議長（佐藤和好君） 副委員長、答弁席に着席願います。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 質疑なしと認めます。 副委員長は議席にお戻りください。 これから討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 これから請願第２号を採決いたします。 請願第２号に対する委員長報告は採択であります。 この請願を委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第２号は委員長報告のとおり採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 報告第２０号～同第２４号
○議長（佐藤和好君） 日程第５、報告第20号から同第24号までの５カ件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 報告第20号から報告第24号までの５カ件について御報告申し上げます。 報告第20号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 まず、事故の概要から申し上げます。平成31年４月15日午後６時20分ごろ、鹿島台大迫字石竹２番12地先の市道平渡大迫線を走行していた車両が、道路に折れて倒れている木を回避できずに接触し、車両左側面部分を損傷しました。 事故は車道への倒木を見逃していた市の管理不備と相手方の前方不注意によるものであり、市の過失割合は60％とし、損害賠償額18万736円を支払うことで合意をいただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、令和元年７月22日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、報告申し上げるものであります。 次に、報告第21号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて報告いたします。 まず、事故の概要から申し上げます。令和元年６月９日午後10時30分ごろ、大崎市古川中里一丁目157番１地先の市道金毘羅横丁線を走行していた車両が、道路を横断する側溝の沈下箇所を通過時にフロントバンパーが地面に接触し、バンパー及びエアコンデンサーが破損しました。 事故は側溝の沈下を見逃していた市の管理不備と相手方の前方不注意によるものであり、市の過失割合を50％とし、相手方に損害賠償額21万3,116円を支払うことで合意をいただきました。 本件を地方自治法第180条第１項の規定により７月22日に専決いたしましたので、同条第２項の規定により報告申し上げるものであります。 次に、報告第22号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 まず、事故の概要から申し上げます。令和元年６月25日午後７時10分ごろ、大崎市田尻蕪栗字長根浦66番地先の市道内谷地中央線を走行していた車両の右前後のタイヤが舗装の破損箇所に入り、タイヤ及びホイールが損傷しました。 事故は舗装の破損箇所を見逃していた市の管理不備と相手方の前方不注意によるものであり、市の過失割合を70％とし、相手方に損害賠償額５万4,027円を支払うことで合意をいただきました。 本件を地方自治法第180条第１項の規定により令和元年８月８日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第23号平成30年度大崎市健全化判断比率について御報告いたします。 平成30年度決算による本市の健全化判断比率は、実質公債費比率7.8％、将来負担比率28.8％となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定対象の赤字がなかったことを御報告申し上げます。 次に、報告第24号平成30年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。 平成30年度決算による本市の公営企業の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において算定対象の資金不足が生じていないことを御報告申し上げます。 以上、報告第20号から報告第24号までの説明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 諮問第４号
○議長（佐藤和好君） 日程第６、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員渋谷正蔵氏は令和元年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として宍戸ひさえ氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第４号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 諮問第５号
○議長（佐藤和好君） 日程第７、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員大場功氏は令和元年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として中山一弥氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第５号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第７５号～同第９０号
○議長（佐藤和好君） 日程第８、議案第75号から同第90号までの16カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第75号から議案第90号までの16カ件について御説明いたします。 初めに、議案第75号から議案第79号までの補正予算関係５カ件について御説明いたします。 議案第75号令和元年度大崎市一般会計補正予算（第３号）につきましては、10月からの幼児教育及び保育の無償化事業、温泉事業、道路橋りょう維持補修経費などの予算を計上し、また債務負担行為及び地方債を補正するものであります。 次に、議案第76号令和元年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第77号令和元年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第78号令和元年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成30年度の事業費が確定したことにより、国・県及び一般会計との精算などを行うため補正をするものであります。 議案第79号令和元年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、令和２年度からの公営企業会計適用に係る支援業務委託料の追加を補正するものであります。 続きまして、条例改正について御説明いたします。 新規制定につきましては、議案第80号大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第81号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第82号大崎市
子育て支援拠点施設条例、議案第83号大崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の４カ件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第84号大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例、議案第85号大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第86号大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例、議案第87号大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第88号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第89号大崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の６カ件であります。 次に、条例を廃止いたしますのは、議案第90号
大崎市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例の１カ件であります。 以上、議案第75号から議案第90号までの提案説明といたしますが、詳細につきましては担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤和好君） 次に、補足説明を求めます。 赤間総務部理事。 〔総務部理事（財政担当） 赤間幸人君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 私からは、議案第75号から議案第79号までの５会計の補正予算に関する議案について補足説明を申し上げます。 令和元年第３回
大崎市議会定例会議案の８ページをごらん願います。 初めに、議案第75号令和元年度大崎市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億6,060万9,000円を追加し、予算総額を643億7,623万7,000円に定めるものであります。内訳は９ページ、10ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては後ほど御説明申し上げます。 第２条は債務負担行為の補正で、11ページの第２表のとおり、３件を追加するものであります。 第３条は地方債の補正で、第３表のとおり、４件を変更するものであります。 次に、12ページをごらん願います。 議案第76号令和元年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,706万4,000円を追加し、予算総額を137億3,535万円に定めるもので、内訳は13ページの第１表のとおりであります。 次に、14ページをごらん願います。 議案第77号令和元年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ247万1,000円を追加し、予算総額を12億6,466万9,000円に定めるもので、内訳は15ページの第１表のとおりであります。 次に、16ページをごらん願います。 議案第78号令和元年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ２億4,439万9,000円を追加し、予算総額を132億6,081万円に定めるもので、内訳は17ページの第１表のとおりであります。 次に、18ページをごらん願います。 議案第79号令和元年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ220万円を追加し、予算総額を47億4,359万6,000円に定めるもので、内訳は19ページの第１表のとおりであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号１の令和元年度補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらん願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 １款３項軽自動車税は、10月の自動車取得税廃止による軽自動車税の環境性能割導入に伴い、298万3,000円を追加するものであります。 ９款２項子ども・子育て支援臨時交付金は、同じく10月から実施されます幼児教育及び保育の無償化に伴う地方負担分として、２億2,005万4,000円を追加するものであります。 10款１項地方交付税は、１目地方交付税で、普通交付税の令和元年度交付額が決定したことにより、７億2,741万8,000円を増額するものであります。 12款１項負担金は、１目民生費負担金で、幼児教育及び保育の無償化に伴い、これまで受益者負担として徴収しておりました保育所運営費負担金の10月以降分につきまして、１億8,744万6,000円を減額するものであります。 同様に、13款１項使用料につきましても、幼稚園保育料744万1,000円を減額するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 14款１項国庫負担金は、１目民生費国庫負担金で、幼児教育及び保育の無償化に伴う国庫負担分として１億2,791万6,000円を追加し、２項国庫補助金につきましても、２目民生費国庫補助金で無償化に伴う交付金を追加するなど、総額3,263万8,000円を増額するものであります。 15款１項県負担金及び次ページの２項県負担金につきましても、主に幼児教育及び保育の無償化に伴う県負担金分として増額するものであります。 ８ページ下段の18款１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金で、財源調整のため７億7,055万2,000円を減額し、10ページの２項特別会計繰入金は、各特別会計の平成30年度事業費の精算により、総額8,323万9,000円を増額するものであります。 19款１項繰越金は、１目繰越金で、前年度繰越金４億529万1,000円を増額するものであります。 20款４項雑入は、１目雑入で、幼児教育及び保育の無償化に伴い変更となる保育所等の副食費として保育所等給食費徴収金を、また測量設計等の入札談合に関し排除措置命令に対する公正入札違約金など、6,383万6,000円を増額するものであります。 12ページ、13ページをごらん願います。 21款１項市債は、９目臨時財政対策債で、令和元年度の決定額に基づき、４億5,470万円を減額するものであります。 22款１項環境性能割交付金は、軽自動車の環境性能割導入と同様に今回の車体課税見直しに伴い新規交付されるもので、3,164万8,000円を計上するものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 14ページ、15ページをごらん願います。 ２款１項総務管理費は、25目地方創生推進事業費で、おおさき婚活支援センター運営事業について1,428万1,000円を減額するなど、総額538万9,000円を減額するものであります。 16ページ、17ページをごらん願います。 ３款２項児童福祉費は、１目児童福祉総務費、３目児童保育費、５目保育所費、６目子育て支援総合施設費で、幼児教育及び保育の無償化に伴う財源補正や事務費の増などにより、総額1,223万2,000円を増額するものであります。 18ページ、19ページをごらん願います。 ７款１項商工費は、４目観光費で温泉事業に5,213万6,000円を追加するなど、総額5,439万4,000円を増額するものであります。 また、８款１項土木管理費は、２目建築指導費で耐震改修促進事業に550万円を追加し、２項道路橋りょう費では、２目道路橋りょう維持費で１億2,790万円を、３目道路橋りょう新設改良費につきましても1,350万円を追加し、合わせまして総額１億4,140万円を増額するものであります。 20ページ、21ページをごらん願います。 10款１項教育総務費は、３目教育指導奨励費で私立幼稚園支援事業に無償化に伴う給付金を追加するなど、総額5,880万7,000円を増額するものであります。 続きまして、28ページ、29ページをごらん願います。 国民健康保険特別会計の補正予算につきましては、歳出の３款１項医療給付費分及び７款２項繰出金につきまして、平成30年度事業の確定に伴う精算金など、県及び一般会計に対し納付金及び繰出金としてそれぞれ追加するもので、これらの財源として、歳入の７款１項繰越金に1,706万4,000円を計上するものであります。 続きまして、33ページ、34ページをごらん願います。 後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、歳出の３款２項繰出金に平成30年度事業の確定に伴う精算金として一般会計繰出金247万1,000円を追加し、この財源として、歳入の４款１項繰越金に同額を計上するものであります。 続きまして、38ページ、39ページをごらん願います。 介護保険特別会計の補正予算につきましては、歳出の５款１項償還金及び還付加算金並びに２項繰出金に、平成30年度事業の確定に伴う精算金として、国・県などに対する償還金１億7,593万8,000円と、一般会計繰出金6,846万1,000円を追加するもので、これらの財源として、主に歳入の７款２項基金繰入金に7,548万5,000円、８款１項繰越金に１億6,026万円を計上するものであります。 続きまして、43ページ、44ページをごらん願います。 下水道事業特別会計の補正予算につきましては、歳出の１款１項総務管理費に業務関係経費として地方公営企業法適用に向けた委託料220万円を計上し、その財源として、７款１項市債に同額を計上するものであります。 以上、議案第75号から議案第79号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 次に、佐々木総務部長。 〔総務部長 佐々木雅一君登壇〕
◎総務部長（佐々木雅一君） 私からは、議案第80号から議案第90号までの11カ件について補足説明を申し上げます。 令和元年第３回
大崎市議会定例会議案の21ページをごらん願います。 議案第80号大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、令和２年度からの下水道事業会計の地方公営企業法の全部適用及び水道部と建設部下水道課の組織統合に向け、大崎市部設置条例等について、一括で改正するため、整備条例として制定するものでございます。 34ページをごらん願います。 議案第81号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、本市における会計年度任用職員の給与や報酬の支給について規定するなど、会計年度任用職員制度の導入に必要な条例改正を一括で行うために制定するものでございます。 38ページをごらん願います。 議案第82号大崎市
子育て支援拠点施設条例につきましては、大崎市古川地域に新しい
子育て支援拠点施設を開設することに伴い、条例を制定するものでございます。 41ページをごらん願います。 議案第83号大崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例につきましては、幼児教育及び保育の無償化に伴い、施設の運営基準などについて条例で定める必要があることから、条例を全部改正し、必要な事項を新たに定めるものでございます。 43ページをごらん願います。 議案第84号大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法施行令等及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、印鑑登録証明書の旧氏記載について条例に規定するとともに、ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者への配慮から、男女の別の記載を削除するなどの所要の改正を行うものでございます。 45ページをごらん願います。 議案第85号大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正により、令和元年10月１日以降から施行される制度改正を踏まえ、市税条例等の一部改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、10月１日より導入される軽自動車税環境性能割について、非課税及び税率の特例により軽減を行うことや、従来の軽自動車税が軽自動車税の種別割へ変更となることに伴い、税率の特例を設けることなどの所要の改正を行うものでございます。 55ページをごらん願います。 議案第86号大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴いまして、特例期間を２年間延長するものでございます。 56ページをごらん願います。 議案第87号大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、償還免除対象範囲が拡大されたことや、審査機関の設置について規定されたことなどから、所要の改正を行うものでございます。 58ページをごらん願います。 議案第88号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、鹿島台鈴掛住宅の建てかえ事業で新たに整備した住宅及び駐車場の名称並びに位置を定めるため、別表の規定について改正を行うものでございます。 59ページをごらん願います。 議案第89号大崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年10月１日の改正水道法の施行に伴い、指定給水装置工事事業者に係る指定の更新制が導入されることから、新規指定における事務手数料改定と、更新時の事務手数料について規定するものでございます。 60ページをごらん願います。 議案第90号
大崎市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例につきましては、令和元年10月１日からの幼児教育及び保育の無償化に伴い、幼稚園の保育料等の徴収がなくなることから、大崎市立幼稚園の入園料及び保育料を規定している本条例を廃止するものでございます。 以上、議案第80号から議案第90号までの補足説明とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第９１号～同第９４号
○議長（佐藤和好君） 日程第９、議案第91号から同第94号までの４カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第91号から議案第94号までの４カ件について御説明申し上げます。 平成30年度決算認定に付しますのは、一般会計のほか11特別会計、水道事業及び病院事業の２公営企業会計、全体で14会計の決算であります。 初めに、議案第92号平成30年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。 冊子番号３の平成30年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書の１ページ、平成30年度大崎市一般会計・特別会計決算総覧をごらん願います。 一般会計は収入済額が677億6,311万5,892円、支出済額が660億4,491万3,634円で、歳入歳出差引残額は17億1,820万2,258円となっております。 特別会計は、市有林事業から工業団地造成事業まで11会計合わせまして、収入済額計が348億7,064万1,677円、支出済額が337億5,796万594円で、歳入歳出差引残額計が11億1,268万1,083円となっております。 一般会計及び特別会計の全会計を含めた収入済額合計は1,026億3,375万7,569円で、支出済額合計は998億287万4,228円であり、歳入歳出差引残額は28億3,088万3,341円の決算額となっております。 続きまして、議案第93号平成30年度大崎市
水道事業会計決算認定について及び議案第91号平成30年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 平成30年度の水道事業につきましては、大崎市水道事業アセットマネジメントや大崎水道事業経営戦略に基づき、老朽管更新事業や水道施設耐震補強事業など、順次進めてきたところであります。 給水収益につきましては、これまで、年間有収水量が減少してきているものの、給水世帯が増加しているため基本料金の増につながり急激な減少を抑えられている状況でしたが、平成30年度では、事業所の倒産などの影響により、対前年度でマイナスに転じました。今後、水道事業を取り巻く環境はますます厳しさを増してまいりますので、将来にわたり安定的な事業を継続するため、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。 それでは、冊子番号４の平成30年度大崎市水道事業会計決算書の１ページ、２ページをお開き願います。 水道事業の決算概要でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入の決算額は39億8,959万7,020円、支出の決算額は37億772万7,593円となりました。 ３ページ、４ページをお開き願います。 資本的収入及び支出につきましては、収入の決算額は７億5,880万5,539円、支出の決算額は15億258万6,471円となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額７億4,378万932円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしております。 次に、議案第91号平成30年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、未処分利益剰余金10億6,946万695円のうち、１億2,115万3,443円を資本金に組み入れるものであります。 続きまして、議案第94号平成30年度大崎市
病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。 病院事業につきましては、本院の手術件数の増加などにより医業収益が増加しました。費用では材料費が増加しましたが、給与費や減価償却費の減少により医業費用が減少し、総収支では新大崎市民病院改革プランの目標値を上回る黒字決算となりました。今後も地域医療の充実と健全経営に努めてまいります。 それでは、冊子番号５の平成30年度大崎市病院事業会計決算書の１ページ、２ページをお開き願います。 病院事業の決算概要でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入の決算額は240億7,925万6,045円、支出の決算額は230億1,849万2,525円となりました。 ３ページ、４ページをお開き願います。 資本的収入及び支出につきましては、収入の決算額は15億640万7,001円、支出の決算額は23億6,400万538円となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額８億5,759万3,537円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしております。 以上が平成30年度の決算概要でありますが、監査委員から決算審査意見書が提出されておりますので、地方自治法第233条第３項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものであります。 何とぞ御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤和好君） 続いて、監査委員から審査意見の報告を求めます。 松ケ根監査委員。 〔監査委員 松ケ根典雄君登壇〕
◎監査委員（松ケ根典雄君） 監査委員を代表いたしまして、平成30年度各種会計決算、基金運用状況、財政健全化法に基づく審査の結果につきまして、その概要を申し上げます。 審査意見書の見開きに市長宛の提出文書がございます。 地方自治法の規定により審査に付された平成30年度大崎市一般会計、特別会計の決算、証書類、その他政令で定める書類、基金運用の状況を示す書類並びに地方公営企業法の規定により審査に付された大崎市水道事業会計、病院事業会計の決算、その他の書類、あわせて地方公営企業団体の財政の健全化に関する法律の規定により審査に付された健全化判断比率、公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等々について、詳細に審査いたしました。これらの結果につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。 審査意見書２ページをお開きください。 表、決算総覧をごらん願います。 一般会計並びに11の特別会計を合わせまして、歳入合計は1,026億3,375万7,569円で、歳出合計は998億287万4,228円であり、歳入歳出差引額である形式収支は28億3,088万3,341円となりました。一般会計、特別会計はいずれも黒字決算でありました。 会計ごとにその概要を申し上げます。 ５ページをごらん願います。 上段の表、一般会計ですが、平成30年度において、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は17億1,820万2,258円であります。ここから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は14億529万1,018円となりました。文中に記載しておりますが、この当年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は２億8,054万9,123円の赤字となり、これに財政調整基金への積立金1,658万8,139円及び繰上償還金2,578万9,542円を加え、さらに財政調整基金の取り崩しにより繰入金15億8,774万8,000円を減じた実質単年度収支においては、18億2,591万9,442円の赤字となっております。 下段の表、歳入については、調定額が増加したことに加え、不納欠損額が約１億4,420万円、収入未済額が約12億1,692万円となり、前年度に比較するといずれも減少しており、歳入確保の努力があらわれた結果と判断しております。今後も、より一層、公平性を確保するためにも、効果的な滞納整理を行い、収入の確保に努められますよう期待するところであります。 次に、16ページをお開きください。 一般会計の歳出について、支出済額は660億4,491万3,634円となっております。対予算の執行率が92.94％と前年度と比べ1.09ポイント低下しており、多額の繰越額や不用額が生じておりました。繰り越しはやむを得ない要因もあると思料しますが、会計年度独立の原則の例外であります。今後も予算要求や予算編成時点において執行可能額の精査に十分意を持ち、限りある財源を市民福祉や市民サービスの向上に有効活用されるよう願うものであります。 ４ページにお戻りいただきます。 総括のまとめになります。 さて、財政調整基金年度末現在高は平成28年度をピークに減少に転じ、平成30年度末では前年度より６億7,079万円減の124億3,128万円となりました。今後、市役所庁舎建設や市街地再開発事業など大型プロジェクト事業が最盛期を迎えるため、基金残高は大幅に減少することが見込まれます。 一方で経常収支比率は上昇傾向にあり、平成30年度は91.1％と前年度より悪化しており、今後、事業の進捗に伴い、財政の硬直化が進むことが想定されます。 このため、人口減少と高齢化により税収の伸びも望めない中、市民ニーズや行政サービスに終わりはないことから、今後の財政運営はより厳しいものになると思われます。これからも最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則に基づき、中長期的な視点に立ち、将来の財政状況の健全化を損なうことのないよう、計画的な行財政運営を望むものであります。 次に、24ページをごらん願います。 ３、特別会計決算について申し上げます。 １の市有林事業特別会計から各特別会計の収入状況並びに執行状況を記載しておりますが、各特別会計ともに計数、証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。 その中から、特に、27ページをごらん願います。４の国民健康保険特別会計について申し上げます。 歳入の収入済額から歳出の支出済額を差し引いた形式収支は２億8,393万3,049円であり、前年度と比較しますと、当年度から県が財政運営の責任主体となったことに伴い、大きく減少しておりました。歳入における不納欠損額と収入未済額のほとんどは国民健康保険税であります。国民健康保険税は歳入全体において大きなウエートを占めており、収入率の低下は納税者の負担増につながり、納税者負担の公平と制度維持に必要な財源の確保の観点からも、徴収にはなお一層努力されるよう望むものであります。 28ページ、歳出、下段の表をごらん願います。 予算現額に対する執行率は97.82％となり、支出済額を前年度と比較いたしますと、約14億7,000万円ほど減少しております。 29ページに保険給付費の年度比較表、国保税と保険給付状況の年度比較表を掲載いたしましたので、御参照願います。 次に、42ページをごらん願います。 財産の状況について御説明申し上げます。 提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、当年度の増減の状況を確認いたしました。 また、少し飛びますが、115ページから116ページには、基金の運用状況の審査意見を記述しており、いずれも適正に運用されておりますことを申し上げます。 次に、118ページをごらん願います。 水道事業会計決算について申し上げます。 この意見書で、決算額の報告につきましては消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで作成しておりますので、御了承願います。 118ページ、１の収益的収入及び支出につきまして、収益的収入から収益的支出を差し引いた決算額は２億8,186万9,427円の黒字となりました。 119ページ下の表、２の資本的収入及び支出の決算額はマイナス７億4,378万932円となり、不足する額は、先ほどの市長の説明にもありました、過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 次に、121ページをごらん願います。 第２の経営成績につきまして、損益収支は表のとおりであり、総収益37億1,224万6,344円に対し、総費用34億9,705万2,767円で、差し引き２億1,519万3,577円の純利益となっております。 また、127ページ、キャッシュフロー計算書では、業務活動と財務活動で資金増となり、これを投資活動によるキャッシュフローの費消に充てても５億9,883万5,331円の資金が増加しており、資金期末残高は53億2,215万7,179円となりました。 130ページをごらん願います。 第６、結びとして、下段の「さて」から要約させていただきます。 給水人口の減少に伴い料金収入が減少することに加え、老朽化した管路等の更新や災害時に備えたインフラ整備など投資の増大が見込まれるため、経営環境は厳しさを増すことが予想されております。平成30年度も黒字決算となりましたが、安定した経営を継続していくためには、水道ビジョンやアセットマネジメントの実現に向け、計画と実績の乖離を分析し、その結果を経営に反映させることが重要であり、投資と財政の均衡を図りながら、水道ビジョン、この基本理念の実現に期待すると結んでおります。 次に、131ページをごらん願います。 病院事業会計について申し上げます。 第１、収益的収入及び支出についてごらん願います。 収益的収入から収益的支出を差し引いた決算額は10億6,076万3,520円の黒字となりました。 132ページ、２の資本的収入及び支出は、下段表の資本的収入から資本的支出を差し引いた結果、マイナス８億5,759万3,537円となり、不足する額は過年度分損益勘定留保資金などで補填されておりました。 病院事業の経営成績は、134ページ、この表のとおりであり、137ページ、ここでは、純損益は昨年度より収支が改善され、利益も約３億7,000万円増加し、５億5,006万8,035円の純利益となりました。この要因は、医業収益の増加と医業費用の減少により医業損失が前年度より改善したことや、旧本院跡地と新病院現在地等に係る一般会計との財産管理替えに伴い特別利益が増加したためでありました。 140ページをごらん願います。 キャッシュフロー計算書では約９億57万円の資金増となり、資金期末残高では39億8,956万2,257円の資金を保有しております。 143ページをごらん願います。 第６、結びとして、下段、「当年度決算を分析すると」から要約しますと、近隣自治体の公立病院の多くが厳しい経営状況にある中、前年度に引き続き２年連続で純利益となった努力を評価しております。当年度末未処理欠損金は約35億8,154万に減少しましたが、依然として多額であるため、その解消が課題であることを付記しております。今後も病院改革プランや病院ビジョンに基づき、地域の発展に貢献する安全で質の高い医療の提供と、自立した経営基盤を確立し、病院理念を実現されたいと結んでおります。 最後に、健全化判断比率と資金不足比率について審査を行いましたので、その意見を163ページ、164ページに記載いたしております。 163ページの健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに算定されませんでした。実質公債費比率は7.8％となり、前年度よりも0.9ポイント改善され、将来負担比率は28.8％となり、前年度より7.4ポイント改善されておりますし、いずれも早期健全化基準を下回っておりました。 164ページの資金不足比率につきましても、各会計とも算定されませんでした。 各指数は早期健全化基準や経営健全化基準を大きく下回っておりますが、引き続き効率的な財政運営に努められますよう望むものであります。 以上、監査委員を代表して平成30年度各種会計決算等の審査概要を申し上げましたが、各会計の決算内容、予算執行状況並びに基金運用状況、あわせて健全化判断比率等に係る書類はいずれも適正、妥当であると認めるものであります。 審査結果等の詳細につきましては審査意見書を御参照いただきますよう申し添えまして、私からの審査意見書概要説明といたします。
○議長（佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第91号から同第94号までの４カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第91号から同第94号までの４カ件については、
大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成30年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第91号から同第94号までの４カ件については、議長を除く全議員で構成する平成30年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（佐藤和好君） お諮りいたします。 議事の都合により、９月10日から９月12日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、９月10日から９月12日までの３日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、９月13日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年９月９日 議長 佐藤和好 署名議員 山口 壽 署名議員 佐藤仁一郎...