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06月26日-05号

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  1. 大崎市議会 2019-06-26
    06月26日-05号


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    令和 1年 第2回定例会(6月)          令和元年第2回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      令和元年6月26日      午前10時00分開議~午後4時52分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(30名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    7番  佐藤仁一君         8番  八木吉夫君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        20番  相澤孝弘君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  後藤錦信君        24番  氏家善男君   25番  山村康治君        26番  木内知子君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  氷室勝好君        30番  佐藤和好君5 欠席議員(なし)6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部参事(税務担当)        総務部危機管理監  櫻井俊文君             浅野浩昭君   市民協働推進部参事 渋谷 勝君    建設部参事     小松一雄君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 安藤 豊君             宮野 学君   民生部健康推進課長 相澤勝博君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君7 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        寺田洋一君   係長        中嶋慎太郎君   主査        角力山真美君   主査        佐々木 晃君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番氏家善男議員、25番山村康治議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 9番佐藤講英議員から、遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和元年6月26日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部参事(税務担当)        総務部危機管理監  櫻井俊文君             浅野浩昭君   市民協働推進部参事 渋谷 勝君    建設部参事     小松一雄君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 安藤 豊君             宮野 学君   民生部健康推進課長 相澤勝博君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 10番佐藤弘樹議員。     〔10番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆10番(佐藤弘樹君) おはようございます。 と元気に笑顔で挨拶する児童がほほ笑ましく、こちらも大きな声で、おはようございます、車に気をつけてねと返します。当たり前のことでございますが、日常の中で人とかかわりを持つ大切な要素が挨拶であります。 辞書を見ますと、他人に対して尊厳や親愛の気持ちをあらわす動作、言葉、文面などを意味するようになっているとのことでありました。このお互いの尊敬や親愛の度合いが深いほど、信頼も生まれ、よいコミュニケーションが生まれます。 なぜ子供のころに元気に挨拶ができて、大人になるに従ってできなくなるのか。市内各地域においても、交通安全の街頭指導や民生委員・児童委員さん方が小中学校前などで挨拶運動に励まれておりますが、学校以外の第三者による何気ない挨拶が子供たちに大きな励みを与え、昨今、失われてきている社会的なコミュニケーションにつながるものだと改めて認識させていただきました。 それでは、大綱6点から順次、一般質問をさせていただきます。 まず1つ目、学校2学期制導入への考えにつきまして、学校2学期制については、仙台市内の全183校を初め、県内でも栗原市や白石市、富谷市などの市町村でも導入し、調べますと15年ほど前から全国的に2学期制導入が活発化され始めたようでございます。 昨日、19番只野直悦議員の一般質問の答弁でも、教職員の働き方改革や授業時間の確保がその目的であり、課題はあるものの検討をしていくとのことでありました。 2学期制導入の目的は、ずばり授業時間の増加で、3学期制を2学期にすることで始業式、終業式、定期テストの回数が少なくなり、その分を授業時間に充てることができます。 さらに、学期末に行われる短縮授業の日数も少なくなるため、より授業時間を確保しやすくなるというメリットが考えられますが、実際に思うように授業時間がふえず、かつて約40%の小中学校で2学期制を導入していた埼玉県久喜市の場合、2014年度から全校で3学期制に戻した例も多々見受けられます。 そのような問題点への対応策として、夏休みなどの長期休暇の短縮や土曜授業の復活なども考えられますが、いずれにしても、教育委員会、学校、保護者において十分な理解が必要であり、他自治体の2学期制導入における効果や検証も踏まえた上での導入検討を慎重になされるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、学校図書室、司書、図書の充実についてでございます。 児童生徒が本に親しみ、読書活動に取り組む意義は改めて申し上げることもなく、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにする効果が甚大であり、インターネットスマートフォン、タブレットなど、電子機器の使用が一般的である昨今において、思考力や想像力を高めるためにも、読書活動の取り組みはなおさら重要な役割を果たしております。 本市においても、平成20年に第1次大崎市子ども読書活動推進計画、この31年には、第2次大崎市子ども読書活動推進計画を策定し、家庭、地域、学校、行政などが連携し、知る喜びや学ぶ楽しさを身につけ、読書が習慣となる環境をつくることを基本目標としております。 この中で、市内小中学校における学校図書の蔵書数は、基準に対する割合が小学校で116.2%、中学校で129%とのことでありました。 私も以前、一般質問をさせていただいた内容でございますが、数字としての蔵書数は基準を超えているように見受けられますが、実際の現場の声をお聞きしますと、余りにもぼろぼろになった本でも補修して貸し出しているが、さすがに更新したい。予算が少ないので、辞典などの何巻にも及ぶ本がそろえられないなどなど、本市の計画でも読書活動や調べ学習をするに当たり、まだ多くの図書が不足しており、また、小中学校1校当たりの図書購入費を見ても、県や全国の平均額より下回る結果が出ていると現状の認識がなされております。 このような中、今後、本に親しむ環境を整えるためにも、各学校への図書館司書並びに司書教諭の配置などの学校体制の充実や蔵書の更新、充実に向け、どう図書環境を整備していく考えなのか、所見を伺います。 次に、不登校児童生徒の状況と支援策についてであります。 宮城県が平成29年度に実施した児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国での小中高校生の不登校者数は19万3,674人で、宮城県では4,927人が不登校であるとのことでありました。 不登校とは、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと規定されており、保健室登校などは含まれず、校門から一歩でも学校の敷地内に入れば出席の扱いとなります。 全国的にも増加傾向であり、喫緊の課題となっている中、本市でも子どもの心のケアハウス事業で、学校生活に困難がある児童生徒及びその保護者に対しまして、初期段階での支援体制強化と自立及び学校生活への自発的な復帰に向けた支援の充実を図る取り組みには期待をするものでございます。 こうした中、市内の有志で組織する大崎不登校を考える会が主催する不登校を考える親の会に何度か参加する機会がありました。本議会でも1番早坂憂議員も出席をなされてございます。 毎回、不登校やフリースペース活動に取り組まれている方の講演がありますが、いじめなど原因がはっきりしたものもあるが、本人がわからないケースも多い。学校に通えないことで子供が自己肯定感を持てなくなってしまう。ありのままを認めてもらえる、家でも学校でもない第三の場所が必要である。ひきこもりの子供を抱える家庭と支援団体のかかわり方では、保護者を落ちつかせるためのサポートから始めることが重要などなど、私も不登校児童生徒の現状を知る大変勉強になった機会でありました。 子供たちが安心していられる場所をつくるための活動やサポートに御尽力されている主催者代表の高橋さんには、この場でも敬意と感謝を表するものでございます。 2017年に制定されました教育機会確保法でも、これまでのように児童生徒の学校復帰にこだわらない新たな対応が必要であると示されておりますが、本市での今後の不登校に対する取り組みと支援策についてお尋ねいたします。 次に、大崎市図書館と公民館図書室の連携策についてでございます。 大崎市図書館は、開館以来、この7月で丸2年を迎えますが、連日多くの利用者が来館されております。 今回の一般質問では、特に市民の利用率向上や利便性の観点から質問をさせていただきますが、いわゆる広域合併した大崎市では、高齢者や遠隔地在住の住民は気軽に図書館を利用できないため、各地域にある公民館図書室などの施設を利用した貸し出しや返却、またインターネットなどを利用した蔵書確認及び図書利用について現況をお尋ねいたします。 次に、全国健康福祉祭ねんりんピック参加への支援策についてであります。 ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会を初め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与するため、60歳以上を中心し、厚生労働省と開催都道府県などが主催をしまして、厚生省創立50周年に当たる昭和63年から毎年開催されております。 本年度、第32回大会は11月に和歌山県で開催され、来年度、第33回大会は岐阜県で開催される予定となっております。 県内でも元気な高齢者との交流や多彩なイベントなどを通じまして、健康の保持増進への関心をさらに高めることを目的に、多賀城市、栗原市などで選手派遣に際し、一定程度の補助を行っております。市内でも、このねんりんピックに参加したいとの思いで取り組まれているチームや団体があると聞いておりますが、この支援策についての考えについてお聞きいたします。 最後になりますが、市民通報システムの導入と効果についてであります。 市民通報システムは、市民がスマートフォンやパソコンからインターネットを通じて、道路の穴ぼこ、陥没、段差、ひび割れ、側溝ぶたの損傷、ガードレールなどの損傷や街路樹の異常、水路の修繕、ごみの不法投棄、野外焼却、児童遊園、児童公園及び都市公園の遊具や施設の破損などを通報できるシステムであります。 県内でも仙台市や登米市がスマートフォンなどのアプリを利用した市民通報システムを導入しておりますが、本市の考えについて伺いまして、1回目の一般質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 一般質問2日目、きょうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 佐藤弘樹議員から元気にスタートをいただいておりましたので、元気をいただきながら、きょうもともどもに切磋琢磨してまいりたいと思っております。 きょうは早朝から多くの傍聴においでいただいておりまして、佐藤清隆先輩におかれましては、今議会2度目の激励傍聴をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。また、きょうはこの後の佐藤勝議員の質問に、お地元の方々が傍聴においでいただいております。歓迎を申し上げながら、日ごろの御支援に感謝を申し上げてまいりたいと思っております。 きょうは佐藤弘樹議員から、大綱6点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 初めに、私から最初の答弁は、大綱5点目の全国健康福祉祭ねんりんピック参加への支援策についてお尋ねがございました。 議員からも御紹介がありましたが、本事業はスポーツや文化種目の交流大会を初め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、60歳以上の高齢者を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的として、当時の厚生省の創立50周年を記念して昭和63年から毎年開催されているもので、平成24年には本県でも開催されている歴史がございます。 県を代表して参加する団体等には、統一のユニフォームと参加経費の一部が、宮城県の補助を受けた宮城県社会福祉協議会より助成されておりますが、参加団体等からは助成の増額の声が寄せられていると伺っております。 支援策の拡充についてでございますが、今後とも県の主体的な取り組みが基本であると考えますが、全国健康福祉祭ねんりんピックなどの全国大会への参加が大きな目標となり、高齢者の方々の活動意欲が高まることは喜ばしいことでありますので、本市としても支援策のあり方を検討してまいります。 次に、大綱6点目の市民通報システムの導入と効果についてですが、本市における道路、公園等の異常や不法投棄の通報については、各行政区長を初めとする地域の皆様、施設を利用する皆様から連絡をいただくほか、大崎市建親会での道路パトロールにより、その都度、補修、修繕を行うなどの対応を行ってまいりました。 また、道路の異常や不法投棄については、職員によるパトロールのほか、大崎市内郵便局、宮城県タクシー協会大崎支部、みやぎ生活協同組合との協定により、情報提供をいただいております。 公園につきましても、遊具や給排水設備、電気設備の専門業者による定期的な点検に加え、地元との管理協定により施設の巡回、清掃をお願いしながら、情報をいただき、安全な公園の管理に努めております。 議員、御質問の市民通報システムの導入についてですが、従来の電話やメール対応に比べ、写真撮影の際の位置情報により位置や状況の確認作業が容易になる一方で、システムの目的になじまない要望などの情報提供やICTを使用できない方への対応も含め、既に導入している他市の取り組みの状況を参考に、受け付け窓口をウエブサイトに掲載するなどの通報の仕組みについて調査、研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) おはようございます。 まず、紹介をさせていただきますが、本日は宮城教育大学教職員大学院からも傍聴に来ております。未来の教育界を担うリーダーとして、活躍が期待されている方でございます。今後も大学との連携を深めていきたいと考えているところですので、紹介をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からは大綱4点について、順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の小中学校2学期制について申し上げます。 このことにつきましては、昨日、只野議員の御質問にもお答えしているところですが、今年度、小中学校におけるさまざまな課題等を踏まえながら、教育課程にあるそれぞれの教育活動がその目的にかなったものになっているか、そして子供たちの成長のために本当になっているのか、教育課程及び指導の充実と改善に向けた検討を行うこととしておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、大綱2点目の学校図書室の充実についてですが、学校図書館の専門的職務を担う教員としては、司書教諭を学級数が合計12学級以上の学校に配置しているところであります。 また、司書教諭は、教諭として採用された者が学校内の役割としてその職務を担当し、学校図書館資料の選択収集など、子供たちの読書活動に対する指導、さらには学校図書館の利用指導計画の立案、実施の中心となるなど、学校図書館の中心的な役割を担っていただいております。 加えて、司書教諭の業務の補助的役割を担っていただく方として、学校図書館支援員として21名を小中学校へ兼務を含めて配置しておりまして、図書環境の充実を図っているところでございます。ことし4月には、市の図書館を会場に学校図書支援員研修会も実施しているところであります。 学校図書には、記述されている内容、資料等が古くなり、利用価値の失われた図書であったり、傷みの激しい図書などが出てまいりますが、それらについては適宜廃棄をしているところであり、そのことも踏まえながら、図書標準を満たしていない学校もありますので、図書基準の達成を目指すよう予算配分を工夫しながら、学校図書の充実に取り組んでいるところであります。 また、図書館では、今年度より市内各小中学校を対象としまして、学校図書館訪問を実施することとしており、学校支援として、既に実施している各種図書館事業の周知を図るとともに、学校図書館に対して、どのようなサポートができるのかを検討し、児童生徒にとって意欲的な学習活動や読書活動ができるよう努めてまいります。 次に、大綱3点目の不登校児童生徒の現状と支援策についてですが、平成30年度のいわゆる病気以外で30日以上の欠席となる不登校児童生徒数は、小学校11校で41名、そして中学校11校で185名、合計でいいますと226名となっております。 不登校を生まないために、異年齢の活動や地域の方々との触れ合い活動などを通して、心の充実を図ることや、自分たちで課題を設定し取り組む主体的な学習を進めることで、児童生徒が行きたくなる学校づくりに努めているところでございます。 しかし、不登校の原因はさまざまであるため、個々に応じたきめ細かな対応にも努めているところであります。 本市では、今年度より大崎市子どもの心のケアハウスを立ち上げました。3名の専任スタッフを配置しまして、学校に登校することができずに悩んでいる子供や保護者の皆様に寄り添い、家庭に出向く、いわゆるアウトリーチ型の相談活動を中心に行っております。 さらに、けやき教室や青少年センターと連携し、情報の共有を図るとともに、相談、学習支援など、一人一人に応じた支援を行いながら、不登校解消に向けて取り組んでまいります。 最後に、大綱4点目の大崎市図書館と公民館図書室の連携策についてですが、大崎市図書館では、電話やインターネットによる図書資料の予約を受け付けておりますが、遠方にお住まいなどの理由によりまして図書館に来館することが難しい場合には、近くの基幹公民館で図書資料の受け取りや返却ができるよう、公民館図書室と連携しております。 また、利用者からリクエストされた場合には、図書資料の相互での貸し借りにより、他市、他県の図書館から図書を取り寄せ、貸し出しするサービスも行っており、事前にお申し出いただくことで、基幹公民館での図書資料の受け取りや返却ができるよう連携しているところであります。より一層の制度の周知を図ることによって利用者の御理解を得られるよう、今後とも努めてまいります。 また、市内各地域を定期的に巡回している移動図書館車でも、積載している図書のほかに、予約を受けた図書の貸し出しや返却を受け付けております。 平成30年度に基幹公民館で図書資料を受け取った方は延べ278人、移動図書館車で貸し出しを受けた方は延べ2,129人となっております。今後とも各地域における図書館利用者の利便性の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、私から順次、再質問をさせていただきます。 今回は、私は学校をテーマとした一般質問の項目を通告させていただいてございますけれども、特に発達障害あるいはひきこもりという問題は避けては通れない問題になっていまして、大変、宮城県内というのは全国的にも1位、2位を争うぐらい数が多いのだということを聞いております。 そういった中で、今、教育長からは小学生41名、中学生185名というふうな答弁があったわけなのですが、こういった生徒が抱えている問題点ですとか、あるいはそういった家族との関係もありますよね、必ずしも学校だけではないのです。 そういったことに対して、どのように向き合っていくのかというふうに考えた場合に、なかなか最近の教職員の皆さん方も大変繁忙なところもありますし、きちんと生徒児童と向き合うような時間ということがとれなかったりですとか、きちんと話ができなかったりですとか、そういったことも起因するのかなというふうな部分が少し見受けられますし、なおかつ今、教育長からもあったのですが、心のケアハウスというところがありますが、そういったところにすら行けないような状況であるという生徒や児童がおりますので、そういった全体の今後の不登校というあり方につきまして、これを本市のほうではどのような取り組みを進めていくのかという部分で特段、何かありましたならば、ぜひ答弁をと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 先ほど教育長のほうから不登校児童生徒の数が出てきたわけですけれども、やはりその中には、やはり定期的に教職員が会える子供、また家庭のほうに出向いてもなかなか会えない子供がおります。 特に、やはりこの接点の少ない子供たちに対して、やはりどのように学校がかかわるか、そのときに心のケアハウス事業ということを立ち上げて、何とかその接点を持とうという試みを行っているところでございます。 また、なかなかその接点の少ない子供たちが選択肢として、教育機会確保法というのがございまして、今、注目されておりますさまざまなこういった機関のほうを学校としても引き出しとして持って、それを紹介したり、あと先日行われました不登校の親の会主催のそういった講演会のほうのチラシ広報のそういった要請も来ておりましたので、こちらのほうでもそれを学校を通じて知らせるなど、対応をしているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いろいろな社会情勢とか、いろいろなこともあるのでしょうか。私もこういった講話を聞かされて、目からうろこといいましょうか、少し考えを改めた部分もあったのですが、特にいじめとか、そういう学力の問題でなかったりする場合もあるのです。なぜかしら、学校に対して不登校になってしまうと。 話を聞いてみますと、そういった不登校で悩んでいる子供に対してきらきら言葉は重いと。きらきら言葉とは何ですかと、頑張れってね、明るく元気に頑張るのだという、そういう言葉が逆に重く感じてしまうというふうなことも、その講師の方から少し聞かせていただきまして、ああ、なるほど、ちょっと私もついこういうふうな感じなので、頑張って来いよと、昔、友人にはどんとこう肩をたたいて言ったような覚えがあったのですが、今はそういうことではなくて、寄り添うという姿勢ですとか、そういった家でもない、学校でもない、違うスペースがやっぱりあって、そこに行きやすい環境ですとか、そういったこと。 だから、必ずしも学校に来いよという、その前向きな情熱で頑張って元気にということが、すごくつらく、重く受けとめてしまうという児童生徒もいるというふうな現状でございますので、今、お話が参事からあったのですが、なるほど、そういった第三の場所ということに対しまして、教育機会確保法という法律のほうでも明記されておりますので、そういった部分で教育委員会としましては、きちんと連携、連携といいましょうか、情報の共有をしたりですとか、あるいは引きこもっているのであれば、不登校であるのであれば、自分のいろいろな思いがどこか違うところで果たされれば、少しでも学校に対する興味、あるいは友人に対するいろいろな興味とかおつき合いというものが芽生えるかもしれませんので、今お話があったようなことを進めていただきたいなと思うのですが、その気持ちについて、今後とも変わりはなく、きちっと強力に進めていきたいというお考えなのでしょうか。 いかがでしょうか。教育長、もしよければお答えください。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。
    教育委員会教育長(熊野充利君) 御指摘、本当にありがたく思っております。 学校現場でも一人一人の子供たちが抱える問題はまたそれぞれでありまして、しかも発達障害を抱える子供さんがそれぞれおります。どの子においても、やはり目的意識を持ったり、その子の意欲を高めることが非常に大切だと思いますので、もしかすると学校の中でもなかなか抱え切れない、そういう課題を抱えていることも事実だと思います。 今回設置しましたケアハウスは、学校との接続もうまくやれるようにということと、家庭に出向いて対応ができるという、この大きな特色があります。 ケアハウスの職員が、今までの時点でいきますと既に99回、学校訪問をしております。さらに、学校訪問をしながら学校とも連携しながら、一人一人の子供たちにかかわりながら、それから家庭にもかかわりながら、何とか生き生きと子供たちが前に踏み出せるような体制に私たち教育委員会としても全力を尽くしたいと思います。 特別支援の言葉に、この子に光をという言葉があります。そこを一歩進めて、この子たちを光にしたい、そういう思いで取り組んでまいりますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 教育長からは大変、子供たちに対するそういった言葉が今、光ということで表現されたわけなのですが、私はやっぱり市内にいる子供たち、中にはいろいろな課題とか問題を抱えている子供も多かろうと思うのです。 そういった子供たちに対しまして、やっぱり少しでも多くいろいろな行政的な観点や団体、サポートする人たち、そういった部分で何とかそういった児童生徒に対して、いろいろな気づきといいましょうか、発見といいましょうか、コミュニケーションといいましょうか、つながるような方策が出ればと思っております。 私は以前、非常にやんちゃな生徒がおったときに、個別に何人かと話をした機会がございました。その生徒が今、非常に大人になって、この間、先日お会いさせていただいて話を聞いたのですが、特にやっぱり子供のときに気がつかなったことで一番思い出してありがたいなと思ったことは、教育長の答弁のときにお話がありました、挨拶を地域の方からされたことで、自分が学校と自分という関係だけではなくて、周りの方から見てもらっていると、大丈夫かと心配する声があると、それが挨拶でもあったりとか、いろいろな声があったりとか、友人だけではなくて、地域の方やいろいろな立場の方が自分を見てくれているというところを大人になって感じたというふうな話を聞かされまして、それは本当によかったなと私は思ったところでありました。 そのときに気がつかないことも、長じまして中学校、高校、その後行くに従って、こういうふうにいろいろな意味合いで地域社会とか、教育委員会もそうですけれども、行政もそうですけれども、私たちもなのですが、いろいろな意味で自分のことを見てもらっているなということが一つでも多くわかれば、その生徒児童がきちんと今後の将来に対して、自分の目的意識とか、生きる意味ということを感じることになるのかなと私も理解しておりますので、教育長、今のお話、本当にすばらしい答弁かなと思ってございますので、それはもう垣根を越えまして、みんなで一人でも多くの生徒を救っていきたいという思いでございます。ありがとうございます。 次に移ります。 学校図書室の充実についてでございます。 その子供の、生徒の本に親しみという、感性を磨きという部分でございますが、なおさら今、読書ということに対して再認識をするような機会になっているかと思います。 ネットの発達もありますけれども、容易に検索もしますけれども、私が不得手なのですけれども、なおさら本を読んで感受性ですとか、想像力を高めるというふうな部分でございますが、先ほど一般質問でも1回目、お話しをさせてもらったのですが、多くの図書が不足しておりと、小中学校1校当たりの図書購入費も全国平均や県平均よりも下回っているというのが、教育委員会のほうの認識だというふうに私は実感をしてございますが、蔵書数、またその学校の司書の方々に対するいろいろな司書の思い、こういったものを今、教育長の話の中ではかなり認識はしているというふうなことでございましたが、大崎市のぜひ学校図書も充実をなおさら図っていただきたいなと、私も3回目ぐらいになりますか、一般質問と質疑でお話し申し上げてございますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 学校図書室の蔵書数、平均では100%を超えておるのですけれども、実際、各学校ごとに見ますと、まだ30%の小中学校では蔵書数が基準を満たしていない学校があるというのは現状でございます。 実際、学校を訪問させていただいて図書室を見させていただいても、やはりちょっと古い図書があったりもしますし、また、きちんと廃棄はしています。もう廃棄と本に判こを押しているのですけれども、廃棄と押した本を集めて再利用しているような学校もございました。その辺、教育委員会として非常に心が痛い思いで見させてもらっていました。 予算が伴うことですので、できる限りの配慮はさせていただいて、今後も計画的に蔵書の充実に努めていきたいと思いますし、また、ふるさと納税ですとか、指定寄附などあれば、ぜひ活用をさせていただきたいという思いでございます。 また、学校の司書の先生、または支援員の方々、非常に日々努力していただいて、学校に行くと本当に子供たちが興味を示すような図書室のつくり方、いろいろ手づくりでいろいろなものをつくったり、あと図書を紹介したりしております。そういうものを今後とも学校の先生方と一緒になって、教育委員会も努めていきたいというふうに考えおります。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 非常にいい認識の部長、今、答弁でございました。 私もちょっと話をやっぱり伺いますと、非常に司書の先生方ですとか、その支援員の方々は本当に一生懸命、もちろん取り組まれているという前提でございますが、さらには、図書ボランティアの保護者の方がいらっしゃいますね。この方の、特に古川一小もそうですけれども、以前、私も現地のほうに行かせていただいたのですが、非常に1、2、3、4、5まで連携されていて、その子供たちのために読書をするためにそういったお母さん方、父兄の方も集まって、どういうふうにすれば子供の自主性を重んじながら読書活動を推進ができるのかということを考えていらっしゃるというのもありまして、非常に飛躍的に読書をする量がふえたというふうな実績も聞いてございます。 今は教育委員会のほうからは、そのような答弁でありましたが、予算を伴うものだというふうなことでございますので、そうすると赤間財政理事なのでしょうか。大崎市内のやっぱり子供たちに対して、きちんとこの読書をしていただき、豊かな今後の感受性とか想像力につなげたいという思いは、教育委員会も今、部長の答弁にもありましたとおり、強いものを私も感じました。 その点、予算的な裏づけがやっぱり必要かと思うのですが、今後、ぜひ大崎市としましては、子供たちに読書を、本を読んでいただいて、さらなる将来を担うような、そういう青少年に育ってほしいというふうな思いがあるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 子供たちの読書環境の整備という部分につきましては、私も議員と同様の考えでございます。 ただ、やはり予算を伴う部分につきましては、教育長答弁にもありましたとおり、予算配分の工夫、そういったもので財政担当としてもお手伝いをしていきたいというふうには思ってございます。 具体的に申し上げれば、これは予算措置の基本で常々申し上げているのですけれども、どうしても限りある財源ですので、スクラップ・アンド・ビルドというお話をさせていただいております。 ただ、そのスクラップといっても、全く100あったものをゼロにしようということではなくて、縮小できる部分があれば、それを縮小していただいて、拡充する部分にその部分を配分するといったような、そういった仕組みでの予算要求をお願いしているところでございます。 そういった部分で、図書経費だけでちょっとスクラップが大変だというのであれば、ほかの経費のことも考えていただいて、そういった部分では、財政担当も一緒に考えていければというふうに思っています。 それと図書環境ということであれば、もちろん学校なら学校で充実、完結するような仕組みであれば一番いいのかもしれませんが、ただ、教育長の答弁を聞いていますと、いろいろ創意工夫のもとで連携も図られながら、そういった環境整備をしているということでありますので、そういった部分もさらに財政としては後押しをしていければというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 何か財政としては後押しと言いながらも、予算の工夫というふうな、わかったような、わからないような、ちょっと答弁でございましたが、私も小学校時代でたまたま児童会長もしてございましたが、図書委員でもありました。図書館に行くのも大好きでして、余りいっぱい本を読んだというような記憶は余りない、ただ長じまして、社会人になりましては随分本は読ませていただいたのですが、非常にやっぱり当時のことを考えますと、図書室というものも非常に子供たちが集まってきて、司書の先生方ですとか、今でいう支援員の方々なのでしょうか、非常に触れ合いを保てるという、そういった場でもあるのです。 学校のイベントや行事の中におきまして、非常に落ちついた空間でいろいろとコミュニケーションを図れるという場でもございますので、実際に多分、図書室の先生方はやはり本を愛していますから、廃棄になってもなかなか実際は廃棄はできないのです。更新もできないのです。高い本も買えません。なので、皆さんずっと昔から20年、30年前ぐらいからある本を何回も何回ものりづけをして、補修をして使っていらっしゃるのです。 それで、今、部長からはそういう苦しいお話も頂戴しました。一旦、今まで2年ほど前にも1,000万円という補正で少し充実をという傾斜配分をしたことが、門脇部長が当時、教育部長でございましたが、あったのですが、何とぞ、そういった予算の中でも大崎市内の小中学生に対して本に親しむというふうなところもありますので、実際の実予算という部分できちんと担保してやるという部分が必要かと思ってございますが、もう一回、財政課長、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 事業を実施していく上で、そういった図書の整備が優先順位が高いということであれば、例えば、3カ年なら3カ年集中して、そういった古い図書を更新していくといったような、そういった予算上もメリハリのある、そういった部分であれば財政的にも考えようかなというふうには思っております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 一歩前進でございますので、この次の質問のほうに移らさせてもらいますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 それでは、時間の都合もございますので、ねんりんピックでございました。 特に60歳以上を中心としましたねんりんピック、全国福祉健康祭への選手派遣というふうな部分でございまして、やはり高齢者、高齢者になるかどうか、今は皆さん、60、70、80、若い方が大分多いのですけれども、かなり全国大会なのであちらこちらに行くと。 ただ、やはり中には年金の方があったりですとか、いろいろな問題がある中で、少しでも一定額という部分で、多賀城市とか栗原市のほうでは補助をされているというふうな部分もありますので、大崎市のほうにおいても、そういった方々に対する気持ち、思いや、健康長寿という部分につなげるためにも、最小限というふうな部分で私が言うのも恐縮ではございますが、何らかのそういった支援策というふうな部分が構築できまいかという趣旨での質問でございましたが、もう一回いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) この高齢者のスポーツ振興といいますか、ねんりんピックの関係でございますけれども、これまで31回の開催をされているところでございまして、それらを全て調べて、大崎からはどういう団体が出ているというところを、議員への答弁にしたかったところなのですが、情報収集としては過去4年分までしかさかのぼれませんでした。その中では、残念ながら大崎市からは過去4年間では実績がなかった状況下にございます。 まず、今回、高齢者のスポーツ振興というか、こういう部分については、全国大会の出場を大きな目標としている小中学生のスポーツ競技に取り組んでいる部分とは別に、日ごろの活動での仲間との交流とか、個々のスキルアップを通して、健康保持、目的に沿った形での生きがいづくりとか、そういった部分を継続される中に全国大会等はその延長線上にあるものと捉えてきたところでございました。 ただ一方では、市長答弁にもありましたとおり、全国大会への参加がモチベーションとなって今後、日ごろの活動が一層活性化することによって、さらなる効果が期待できるということになるものであれば、少なからず課題はございますが、本市としても支援策について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 非常に答弁が、うまい答弁でございました。 いわゆるねんりんピックにつきましては、県内でも全国大会に向かって実際に活動をされているような団体というのはあるわけです。何も支援策がないから行かないとか、あるいは一定の補助がないから行かないというわけではないのですが、そういった方々の一つのモチベーションという部分におきましても、市のほうで支援があるというふうになれば、大崎市のほうでもきちんとそういった部分に関しては見てもらっているのだなというふうなところにもつながってくると思うです。 今、安藤課長からは、その一定の答弁は頂戴したわけなのですが、では、安住部長、部長としまして、その辺ちょっと思い、意気込みがありましたら、意気込みをぜひ聞きたいなと思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。 ◎民生部長(安住伸君) ねんりんピックの趣旨とそれから大崎市が持っています高齢者の生きがいづくりの趣旨というのは同じところがございますので、そのことにおきましても、このねんりんピックに出られる方についての何らかの支援ということで、今、課長が答弁したところでございます。 予算関係につきましては、先ほど来、赤間理事が言っておりますので、今すぐにどうのこうのという、予算がつくというものではございませんが、何かしらの支援はこれから考えていきたいというものでございまして、それによって出られた方がまた生きがいを持って、また地域に戻ってこられて、地域のリーダーとして地域を支えていくというふうな地域づくりができればというふうに思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) やはり民生に関しては、課長も部長もえらく答弁がうまいところがありますけれども、最終的には予算編成にもなって、多分、市長が判断されることになるだろうというふうに思ってございますが、ぜひ高齢者の方々含めた生きがいという部分に関しても、一つのキーワードになってくると思うのです、ねんりんピックというのが。 また、大崎市のほうで派遣する選手、チームがもしあれば、こういったことも非常に大きなPR効果も生まれて、私が入っている例えば、別のチームのほうでも頑張ろうとか、いろいろな思いが出てくるかと思いますので、その辺の対応もお願いできればと思います。 ちょっと時間がないものですから、学校2学期制の問題でございました。 昨日の答弁でございましたけれども、11月を目途というふうな月が出たわけなのでございますが、私も2学期制というものに対して、もちろん私は3学期制でずっと育ってきたものですから、余りなじみがやっぱり薄い部分があるのです。 メリットもきのう随分答弁では多く聞かされましたけれども、デメリットも随分あるのかなと思ってございまして、その辺を整理、また精査検証をした上で、学校のほうとも協議し、また父兄の方のほうにも理解を促して、それで取り組まれるかと思うわけなのですが、11月となりますと、今現在が6月末でございますから、なかなか期間、時間、こういったものが短いのではないかなと思いますが、今後のスケジュールに関してはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 昨日もお話しさせていただきましたけれども、まず各学校で検討されたものについては、こちらで把握しております。 その多くはやはり懸念材料としては、やはりテストの回数が減るでありますとか、通知表をもらう回数が減ることで保護者が不安になるのではないかとか、あとは長期休業を挟むことで3学期制のほうが目標を持ちやすくなるのではないかとか、そういったものがございます。 ただ、その一つ一つについては、やはり検討することでクリアできるものであると捉えておりますので、そのあたりを各学校の教員、現場の教員も含めて検討をして進めて、もし可能であれば、その時期までに結論を出して、保護者の方にも理解を求めていくというふうなことを考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) きょうは特に教育委員会のほうの答弁が多かったわけなのですが、部長からも、参事からも、そして教育長からもそれぞれ答弁を頂戴しました。 子供たちの環境という部分に関しましては、気持ちがあるというふうなところも十分、私は答弁で認識をしたところでございましたので、これからもぜひ市内の中高生、もちろん幼稚園も含めますが、この子供たちに対して光を、そして子供たちに対する健全育成という部分に対して、みんなで力を合わせまして団結して図っていければというふうな思いで、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 後援会の皆様、わざわざ栗原市との境から三本木まで来ていただきまして、あわせて佐藤清隆元議長がさっき事務局でお会いしたら、基本条例の反問権、これは中途半端だから市長さんにぎっちり答えてもらえと、こういうことで、おいでいただきまして改めて御礼を申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 今月号の広報おおさき、皆さん方見たと思います。6月号ですか、今月号ですから、こういうやつ。市長のコラム、これを私も読んで昔のことを思い出しました。 ちょっと紹介いたしますと、ほとんどの方、読んだでしょうが、市長が政治家を志すきっかけが、20代前半のとき、世の中がひっくり返るようなことが起きまして、減反とか、それから新幹線開通とか、東北自動車道、そういうことで仲間と活動したことを振り返って、連休に北東北を、昔の旧知の友達を訪ねたということであります。 それで、私が感心したのは、アメリカの詩人サミュエル・ウルマンの言葉を引用して「青春とは、人生のある期間を言うのではなく、心の様相を言うのだ」と、心のありさまを言うという。それは市長が青雲の志を抱いたときのことを、この小旅行で再確認したのかなという、私は思いであります。 ですから、私に対してのこれまでの答弁ではなく、やっぱり心機一転、また新しい考えでいい答弁を今回は引き出せるものかと思っております。青春回帰と、私もわくわくをしながら聞きたいと思っています。 それで、私はシリーズ物で何回も続けているのです、同じことを。政策的に今回、2月議会では、市道修繕の3カ年キャンペーンが政策として提起を市長のほうからされましたので、それは3回でやめまして、今回は、これら2番と3番が特にシリーズでありまして、そういうことで2番と3番から入っていきたいと、1番目は最後にしたいと思います。 昨年度実施した市民意識調査の追跡調査の検証の結果についてであります。 2月の定例会で伊藤市長は、最後に私に特に発言を求めまして、今議会が終わってから市民意識調査の満足度が低い雇用の拡大とかの問題を検証していきたいと、こういう御答弁でありました。6月議会になりまして、3カ月たちましたけれども、どう検証したのか、その結果をお知らせいただきたいと。 それから、もう一つ言えば、あんなに大事な市民意識調査、これです。去年の12月に広報おおさきに載りました。行政報告に全然載っていないと、ことしの新年度の施政方針にも載ってない、今回も載ってない。これが一番大事なのです。 行政報告に全国のニュースとか、スポーツのニュースを載せるのは結構ですけれども、何で市民意識調査の結果報告で、どうすべきだと、どうしなければならないのかという一番大事なことが忘れているのではないかと私は常に疑問に思っています。そのこともあわせてお答えをいただければありがたい点です。 そして、3番目に入っていきたいと思いますけれども、おおさき市地方創生総合戦略も5年目になりました。見直しを公表し、本年度の重点項目を総括をし、第2次総合計画と一体的に令和3年まで延長すると公表をされました。 意識調査の検証を踏まえて、地方創生総合戦略を見直しをすることが当然でありますが、先ほど言いましたように、それが見えないとは一体どうしてでしょうかと。KPI指標、業績評価、29年度で10%台と言われている戦略的な企業誘致の10%の達成率とは一体何でありましょうか。10%で戦略と言えますか。 そして、農村産業法から2年たちましたけれども、つまり新鶴巻の工業団地、2年間進んでいません。1年間、2年間近くです、土壌調査をやってから進んでいません、全然。休んでいます。 地元ですから、農振除外が難しいと、県と協議をしているという答弁が続いております。よく県に聞いてみますと、県には1回しか行っていないと、大崎市は協議に来ていないと、都市計画、農林振興課も。答弁は協議をしていると、県と。県ではうそを言っているわけではないです。大崎市は来ないと、来てないということです。それが戦略ですか。今後、どうするのかもあわせてお伺いいたします。 また、先ほど、市民意識調査のいわゆる追跡、検証をしたいということでありますから、政策を分野別にすれば、どの部分にどうポイントを充てた見直しをやる総合戦略をするのか、そのプロセスをお伺いをいたします。 それから、新鶴巻工業団地、続きますけれども、市民意識調査において満足度が最も低い27.8ポイント、雇用の拡大についての就業支援の項目をどう分析しているのかの問いに対しては、これは3月議会であります、経済状況の影響、PRや広報が弱いと、設定項目を評価しにくい等の要因がありますがと、これはまさしく私もそうでありましょう。真摯に受けとめなければならないと思いますとの市長の答弁がありました。 さらに、これからは中長期的視野で強力に持続的な取り組みをするとの答弁が常に続いています。 そういう一方、アルプス電気株式会社、今はアルパインになったのかな、旧アルプス電気以外に全然この企業誘致の実績が見えないのはなぜでしょうか。どう分析して、どう評価しているのでしょうか。また、他の市町村と比べて競争力のある施策、いわゆる大崎市の独自の企業誘致の施策、ないようですけれども、打ち出せないのはなぜでありましょうか。 (2)、29年度の2年前の農村産業法の改正で、この整備計画が中止になっています。いわゆる本気に開発なり、あるいは雇用の拡大、企業誘致を進めるならば開発手法の変更もできるはずであります。なぜ立ちどまっているのでしょうか。 つまり、この産業法改正でサービス業種、あと商工業種もこの工業団地に入れることになりました。あるいは、工業団地に農振除外、農振の網がかかっていない土地が2.5ヘクタールある、2町5反あります。それも手つかずであります。どうして進めることができないのでありましょうか。理由をお伺いします。 この2と3は、大きい大綱、地方創生総合戦略の一丁目一番地であります。最重点施策ですよね。その見直しにことし入ると、こういうことでありますけれども、一体何でありましょうかと、私も不思議でしようがないと。 3つ目、いよいよ7月5日に病院跡に道の駅がオープンをいたします。関係の皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。 まちの元気を創造するというのがキーポイント、キャッチフレーズでありますけれども、村の元気はどう創造するのかと、こう私は問いたいのであります。東に、ないね、西に岩出山の伊達な道がある。南に三本木のやまなみにあります。町なかにありますと。あとないのは、想像つくと思いますけれども。 私もこれで4回目の質問でありますけれども、農業者や関係団体と協議を重ねていきたいという答弁が続いております。この1年間、関係者や農業団体とどう協議を重ねてきたのでしょうか。その報告をお願いいたします。話し合いの内容です。 村のやはり基本構想もつくるべき時期に来ているのかなと、村の元気、農村は崩壊寸前であります。同じでありますけれども、それらもお伺いをいたします。 それから、1に戻ります。 大崎市の議会基本条例と執行部の構えについてであります。 1つ目は、大崎市議会基本条例の前文に、議会はその持てる権能を十分に発揮し、みずからの政策の立案、提言に取り組むとともに、行政事務の執行・評価における論点を広く市民に明らかにすることが求められているとあります。 私もこの改革の特別委員長として2年半、53回の議論を重ねてまいりましたけれども、その議論の中から導き出されたのが基本条例であります。 改めての当時の委員の皆さんと、それから大事なのは、最初の局長は高橋英文議会事務局長でした。その後半の部分は菅原孝、今の医師会の事務長が引き継いでもらって、あの基本条例ができたのでありますけれども、改めて執行部にいつも悪口を語っているので、ここで高橋副市長さん、ありがとうございます。褒めさせていただきます。 それで、2番で議会基本条例の交布から改めて7年半、7年がたとうとしていまして、9月20日から7年、現在、これらの使命が達せられたという評価の声や議会の取り組みが変わったという声がなかなか聞こえてきません。残念なことであります。 皆様からの議会の評価は決して高いとは言えず、その存在価値は悲しいかな薄いとも言われています。このような現状について、車の両輪に例えられる二元代表制の一方の機関として、執行部は大崎市議会をどのように評価しているのでしょうか。市長の所見をお伺いします。 地方自治法上、執行機関の優位性は認めざるを得ませんけれども、二元代表制でありますから、執行部はどう評価しているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、2つ目、議会の最高規範である基本条例を守り、議会の活動原則を実践することが求められており、また自己の資質を高めるよう我々議員一人一人には不断の研さんを積み、みずから政策の立案提言に取り組むとしています。 よって、私も執行部の皆さんといつも緊張感を持ちつつ、対峙をしていると思って発言をしています。 第7条で、市長とは緊張ある関係を構築し、執行部と議会は対等な関係としていますが、議会の現状をどのように、これは分析をしているのでしょうか。今度は分析でお伺いします。 それから、3つ目、行政執行の責任者としてリーダーシップを発揮した市長の積極的な答弁を求めているところですが、これは議会30人、議員全員だと思います。一般質問は1回目だけの答弁であります。2回、3回とはやっていない。質疑に至っては、答弁をすることはまれであります。本当にまれであります。 政策的な課題は、私は最初から最後まで市長が立つべきだという、こういう持論でありますが、市長、その答弁をいただけないのはどうしてでありましょうか。理由をお伺いします。 また、議会は公開の場でありまして、議論という公開の場で、選択、政策選択と合意形成を図る仕組みになっております。つまり、魚河岸の競りのごとしと、こう言われます。なぜかというと、政策の優劣差を競って市民満足度を少しでも高めるためのつまり仕組みになっているわけであります。 大崎市として最上の意思決定を導く責任を負っている中、論点を明確にするために反問権、条例で市長に反問権を、病院管理者と教育長に、わざわざ基本条例で反問権をうたう、これは論点を明確にするためということで、一回も市長はお使いにならないのであります。 これはなぜでしょうか。私、2回ほど聞いたのですけれども、いつも答弁ははぐらかされております。そこで清隆元議長は、これは絶対聞かなければならないということで、きょうおいでになっていただいたということであります。こんなんでなかったらやめなかったのだというような話を聞いたので、きょうは聞きに来ていただきましたので、つまり執行部は馬耳東風であります。これはなぜかというのは、私から言うまででもありません。市長は、議員生活、県議20年、最後は議長を勇退して市長選に臨んだ、これは特とわかっていると思います。行使しないのは、地域主権を忘れているのではないでしょうか。 以上であります。1回目終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、大綱3点御質問をいただきました。 順次お答えしてまいりますが、通告順でいいですか、質問順でいいですか、どちらでもいいですか。(「どっちでもいいです」と呼ぶ者あり)では、私流でお答えをさせていただきます。 冒頭、議員から6月のコラムの御紹介をいただきました。恐縮でございます。お読みをいただいて御紹介もいただいたことに敬意を表させていただきます。 御紹介がありましたように、御紹介をいただいて改めて私も久方ぶりに、久方ぶりというよりも市長になりましてから恐らく初めてではなかったかと思いますが、10連休ありましたので、この際、いろいろなところを視察してみたいとかねてから思っていたところで、みのり号、あるいは五能線、津軽鉄道、鉄道を観光の面でぜひ行ってみたいと思っていたところです。(「そこは短くでいいですから」と呼ぶ者あり)そうですか。 せっかくですが、仲間の皆さんと行ってまいりました。そのことを書いたのでありますが、佐藤勝議員にお誘いをしなかったなと思っているところですが、そこに書いているように静岡県の掛川や滋賀県の栗東町などの高速新時代の先進地を調査したことを思い出したところでございました。 議員にも掛川にも当時、御一緒いただいて以来、40年にわたる刎頚の御指導をいただいておりましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思っているところであります。 大綱1点目の市議会の基本条例と執行部の構えでございますが、佐藤勝議員には議会改革に対する熱い情熱をかけて大崎市議会の最高規範である議会基本条例の制定に御尽力をいただき、それをしっかり仕上げる意味で毎議会、それを実践をしていただいておりますし、新人議員の教育指導にも当たっていただいておりますことにも敬意を表させていただくものであります。 その中で、この議会改革の生みの親でもあります佐藤勝議員から、この執行部の議会に対する評価ということのお尋ねがございました。 この議会でも13人の質疑がありましたこと、一般質問にも25人の方々に質問をいただきました。これは議会の活発化、活性化のあらわれではないかと思っております。 特に、佐藤勝議員におかれましては、通常、他の町ですと、これだけ勝議員のようにベテランになってまいりますと、議場で質疑や質問というよりは直接乗り込んできていただいて、交渉されるタイプの議員が多い中で、原点であります議会での議論を通して政策談義をするということのお姿が、まさに大崎市議会の王道を歩む活性化の姿ではないかと思っておりますので、その意味では、本来の議会と執行部のあるべき姿を実践されている模範的な議会であろうと思っております。 大崎市議会では、これまで議会基本条例に基づいて議会改革に向けての継続的な活動を実践されております。広報広聴活動の充実のためにも、毎年定期的に議会報告会が開催されておりますし、市民との直接対話を通して多様な意見を吸収して、政策決定につながる貴重な御提言に結びついていることも評価いたしております。 市民の政策提言と位置づけられる請願、陳情、審査、あるいは議員発議などを通しながら、市民参画の推進に努められていることも評価をいたしております。 議案の審議、審査に当たりましても、御紹介申し上げました質疑、一般質問はもとより、議員間の自由闊達な討議の展開、みずから政策の立案、提言などにも積極的に取り組まれており、市議会の持てる機能を十分に発揮されていると評価をいたしております。 今後も市議会におかれましては、行政が抱えるさまざまな課題に対し、二元代表制の一方の機関として、大崎市の誤りのない最良の意思決定を導いていただきたいと考えております。 議会と執行部との対等の関係についての評価でございますが、本議会では、行政の課題に関する論点、争点を明確にするため、多くの議員から一般質問、議案質疑が行われております。議員と市長等々とは常に対等かつ緊張ある関係が、本日と同じように毎議会維持されているものと考えております。 今後も持続的な緊張を保持するとともに、互いに切磋琢磨し合う構えをとりながら、市民の福祉向上、市政発展に向けて議論を活発化してまいりたいと考えているところでございます。 また、議員からは、一般質問等々に対しての再答弁についてのお尋ねがございました。基本的には、市長と教育部門については教育長、病院事業については病院管理者がそれぞれお答えを申し上げているところであります。 2回目以降の質問のあり方についてお尋ねがございました。大崎市の考え、私も含めて考え方は、議員の質問というのは、現場や市民の声を受けて御質問をされていると、質疑をされているということでありますので、議員の後ろにいる市民の方々にもよく御理解をいただくように答弁にも心がけさせていただいておりますので、細部にわたる質問が求められる機会が多い2回目以降については、より細部を熟知している担当部長からお答えすることが親切な答弁であろうという配慮もあり進めてきたところでございますので、ここは多少意見の分かれているところでございます。 また、反問権のお尋ねがございました。議会基本条例第7条第3項の規定により、市長等には議長の許可を得て反問権を行使することが認められているところでございます。なぜ使わないのかという御指摘をいただきました。町によっては、あるいは自治体によっては、反問権を乱発している町も現にございます。 私は、議員の大崎市議会の皆様方から、現場での調査、研究に基づいて熱心に御質問をいただいております。それぞれ一考に値する質問でございますので、あえて反問をする必要がないという判断で真摯に質問をお受けし、答弁をさせていただいているところでございますが、議員から再三にわたって反問を行使するようにということの御提案もいただいておりますので、今後、必要に応じて反問をさせていただく場合も持ちたいと思っているところであります。 次に、大綱2点目の昨年実施した市民意識調査の追跡調査の検証結果についてですが、本市が合併して以来、実施しております市民意識調査につきましては、本市が目指すべき方向やその手法を定める上で重要なツールとして位置づけをしているところでございます。 前回、議員からはこの市民意識調査の広報の活動についてのお尋ねがございましたが、昨年12月広報で市民意識調査については報告をいたしておりますので、もう一度、お目通しをいただきたいと思っているところであります。 なお、前回の質問の折に、この私自身の詳細な感想を求められた中での私の発言の引き合いがございました。私自身もこの意識調査についての報告はいただいておりましたが、議員からの御質問もあり、詳細な分析をするためにデータを取り寄せて分析もいたしております。 また、今後のこの市民の声をどう反映するかということの政策実現のためには、人口減少や市民の多様性、地域変革の中でありますので、従前の経験則や延長策だけでは解決できないだろうということもありますので、いろいろな専門資料を部長等々で共有しながら、政策を深めさせていただいているところでございますので、そういう形で進めさせていただいているところでございます。 この調査概要については、設問ごとの単純集計結果をもとに、性別、年齢別、職業別、居住地域別にそれぞれクロス集計を行って、16の設問に対する回答動向を分析して、行政サービス30項目について、重要度、満足度のもとに市民ニーズを得点化して、本市の強み、弱み、事業効果を客観的にあらわしているところでありまして、今後は主要施策の成果を作成する際に、これらの分析結果を活用していくことは当然でありますが、複数の設問を関連づけた検証、重要度、満足度、市民ニーズの年代別の特徴、さらには過去に行った調査との比較など、多様な分析が可能になっておりますことから、今後、作成する各種計画や施策の立案において、課題やテーマを絞った検証を加え、必要な場合には追加補足的な調査も実施してまいりたいと思っております。 次回の意識調査は令和2年度に行う計画ですが、第2次総合計画の後期計画策定などにも活用できることから、社会情勢の変化に対応しながら設問内容を見直してまいりますが、重要度、満足度の指標となる30項目の行政サービスの区分については、定点観察の観点を持って調査していくことも必要であると考えております。 次に、市民意識調査の結果を踏まえたおおさき市地方創生総合戦略の見直しで、工業団地造成関連事業をどう捉えているのかとのお尋ねでございます。 平成30年度の市民意識調査における企業誘致の促進と商工業の振興については、重要度は全項目の中でも17番目であるものの、満足度は28番目という結果でした。 地域傾向においては、企業誘致に関する施策のニーズが岩出山地域、田尻地域において高くなっており、三本木地域では充足している状況にあります。 工業団地の造成計画につきましては、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の完成をことしの秋に見込んでいるところであり、おおさき市地方創生総合戦略における具体的施策、指標の設定については、既存の工業団地候補地の状況を検討しつつ、今後の企業立地の動向を考慮して整備計画の規模を判断してまいります。 具体的に、新鶴巻工業団地の開発手法のお尋ねで、市の本気度のお尋ねがございました。 市民意識調査における雇用拡大についての就業支援の項目についての分析と評価では、平成30年度の市民意識調査における雇用の拡大と職業能力開発など、就業支援については、重要度は全項目の中でも13番目であるものの、満足度は最も低い30番目という結果でした。 地域傾向においても大きな隔たりはなく、また前回、平成27年度の調査結果と比較すると全ての地域では満足度が増加していることから、本施策においては、引き続き持続的な取り組みが必要と考えております。 雇用促進策については、工業立地奨励金の支給要件に一定の新規雇用創出を求めております。 本市では、働き方改革などの浸透による新たな就労機会の創出を目的とした雇用対策も実施しているところであり、引き続き雇用の拡大に向け、啓発に努めてまいります。 新鶴巻工業団地の整備計画が休止をしているということの御指摘についてですが、県との協議等々も不十分ではないかという御紹介もございました。これまで議会で御説明を行っておりますとおり、農村産業法の施行に伴い企業立地の具体的なニーズや事業実現の見通しが必要とされたところであります。 新鶴巻地区は、中規模の用地が確保でき、交通の利便性がよいことから、工場用地として優位性が高いものと判断しております。しかしながら、大規模な1社による企業誘致だけでは進展が困難な状況でありますことを鑑みますと、法改正に伴い、工業等5業種に限定することなく、地域内発型産業など、新たな産業の立地導入が可能となりましたので、これらの業種の参入による分割造成の検討や課題を一つ一つ整理しながら、速やかに進展を図ってまいります。 次に、村の元気を創造する道の駅の整備についてでございます。 農業者、関係団体との協議と基本構想の策定についてでございますが、道の駅の設置は、農村の活性化やにぎわいの創出に向けた効果的な選択肢の一つであると認識をいたしております。 議員からは、前回以降の取り組みでございますが、関係機関ということからすると、道の駅ということからすると設置にかかわる国土交通省、村の元気ということからすると農業団体、特に農協ということになりますが、佐藤勝議員も主体的にかかわっております4番目の道の駅を実現する会の活動や広報活動、あるいは勉強会や先進地調査をしていることを御紹介を申し上げながら、情報交換を行ってきたところでもございました。 この道の駅は、議員からも御紹介がありましたように、3番目の道の駅が7月5日いよいよオープンということになります。 かつて国土交通大臣でありました太田大臣は、道の駅について、これからの国土づくり、元気な国土づくりに、右手に観光、左手に道の駅と。または、地方創生の初代大臣でありました石破大臣は、道の駅が地方創生の強力な武器であると、こう言われておりますように、今、道の駅への期待が高まっているところであり、全国には1,150を超える道の駅、県内には14カ所があり、それぞれ休息機能や情報発信機能、地域活性化機能を進めているところでございます。 大崎市も御紹介がありましたように、従前の道の駅に加えて防災機能や世界農業遺産のアクションプランの実践機能、まちの元気創造機能などを加えて、7月5日いよいよオープンということになったところでもございます。この3つ目の道の駅は、全国でも珍しい市街地立地型の道の駅でもあるということもあります。 これらの取り組みの中で、本市では現在、3カ所目となる道の駅おおさきの開業に向けて準備を行ってきたところであり、いよいよオープンということになりました。 よって、道の駅おおさきの目的の一つとして、地域活性化が位置づけられており、今後の道の駅おおさきの運営状況、7月5日以降の運営状況やにぎわい創出に向けた取り組みの効果などを把握するとともに、JA古川や7月1日に誕生するJA新みやぎの経営戦略なども踏まえつつ、地元の皆さんの道の駅に対する熱い思いを受けとめ、地元農業団体、行政などと協議をしながら、農村活性化に向けた最適な活性化策を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) では、後ろのほうから行きます。 道の駅、最適な活性化策を探っていきたいと、農業団体なり、関係団体とということで、今までより一歩前進かなと、こういう思いですけれども、千手寺の跡の7月5日のオープンは、なかなか村の元気を創造する道の駅ではないと。 もちろん農産物直売所はありますけれども、狭いし、人通りが少ないしということで、やはり全体的には、私は市民運動として盛り上がっていますので、そういうところに、市として基本構想なり、事業主体はどこか、あるいは検討委員会を設置すべきだと思うのです。これまでなってきた経緯を踏まえて、第4の道の駅、それをやる気構えがありますか。民間にお任せということが続きますか。市としてどうなのだかと、もう一回聞きます。行政として。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 新鶴巻地区ということで、私のほうから御答弁をさせていただければと思います。 議員おっしゃるとおり、その結果が全てでございまして、今、あの状況ということであれば、幾ら言葉を重ねても言いわけにしか聞こえないというふうに判断しておりますので、担当部長として、深くおわびを申し上げたいなというふうに思っているところでございます。 ただ、担当課としましては、ただ指をくわえて見ているだけではなくて、いろいろその誘致に関して、企業訪問であったり、努力は重ねております。その部分はぜひ御理解をしていただければなというふうに思っているところです。 おただしの道の駅のということでございますけれども、正直申し上げまして、現時点では持ち合わせていないというのが正直なところでございまして、まずは企業誘致につきまして、引き続き継続して実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。 あわせまして、先ほど市長答弁にもございましたように、法改正によりまして、工業等5業種が撤廃されたということでございますので、産業振興策、最善策を周辺の地域の皆様やJAあるいは商工団体とともに課題を共有しながら、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 部長から答弁をいただきました。 1回目も話したのですけれども、2.5ヘクタールの農振除外の土地があります。一体あれはどうするのですかと。それから、一気にやれないと、農村産業法が変わって、1次、2次先行取得もできるし、造成もできると思うのです。 そして、あわせて産業法が変わったことによって、サービス業も工業団地内に設置できるということで私たち、私たちは余計ですけれども、やはり道の駅という話も出てきたのです。そうすると開発が早くできるのではないですか。最適な活性化策、農村地域の最適な活性化策は、今はやっぱり道の駅だと思います。 田尻の方々、岩出山の一部、川北4地区、何で町につくって、村はつくらないのですか。村の元気はつくれないのですか。もう一回。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 新鶴巻地区を初め、これからは三本木、この秋に団地が完成します東部工業団地ということでの誘致活動を進めていきたいというふうに考えているところでございます。そのためにも、戦略的に推進するためということで、自動車関連産業の企業をターゲットにした企業誘致策を検討したいというふうに今、考えているところでございます。 その上で、経済動向であったり、国内の工場立地動向を考慮した形で、新鶴巻につきましては、これまでも議員から御提案をいただきました、その大規模な造成ということにはこだわらずに、分譲も視野に含めながら、誘致活動に努めてまいりたいというふうに思っているところです。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 農村産業法、これは農村地域での企業立地が高いと認められる産業の導入、つまり工業に限定せず、サービス業にも拡大と、産業構造が変化する中で農業構造の改善を図ろうとする農村を維持、発展させていくためと、こういうことなのです。 ですから、あの場所でいいのか、やっぱり基本構想なり事業計画なりを私は……。やろうと思っても5年かかります。私たち死んでしまいます。野菜なんかつくれないです、もうよぼよぼで。 そういう中で、栗原市も25年開業で、検討委員会を立ち上げて、場所を今3つに絞ってやっているのです。大崎市は誰も希望しない町なかにつくって、そういう言い方はないですけれども、希望はしていますね。ただ、何といいますか、農村のいわゆるこの崩壊、そして農村のにぎわいがなければ、町は潰れるのです。農村地域がなければ、古川の町は、中心市街地もか、そうなるし。時間ないから、いいか。では、もう一回、市長だね、さっきから部長、部長と、やっぱり市長、答えてください。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員からも御紹介がありましたように、法改正に伴って可能性が広がったということと同時に、新たな規制も加わっております。その規制をクリアするための努力が足りないということもございました。 大きな権限を持っております県との協議については、この議会が終わりましたならば、その新たな課題の解決のために、県との協議を行ってまいります。 また、この道の駅を初めとする地域活性化については、基本構想のお話がありましたが、もちろん現在市民運動として盛り上がっている方々も大きなその主要なメンバーではありますが、農村を元気にするということからすると、地域には農業団体であります農協や土地改良区を初めとする農業団体があります。 こういう方々とその現在盛り上がっております活性化の運動について、どういう形でそれを具現化していくかということの関係者の協議を始めていきたいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 関係者の協議を進めていきたいと、間違いないですね。では、早速7月、間もなくでしたか、8月あたりから関係者との協議を、世界農業遺産推進監になろうかと思います、担当が。進めていただきたいと、こう申し上げます。 それから、工業団地、県と協議を進めていきたいと。今まで1回だけ行っただけと、来てくれただけと、市の方向がきちっと決まっていないようですねと県が言うのです。 いわゆる農村産業法が変わってから2年になるのです。その間、県に全然相談に行かないという話もありますか、一体。法律が変わったという一方で、議会では県と協議を続けています、続けていますと、私たちが何だか本当にキツネにつままれたような話で。 工業団地について、もう一回、どう……。つまり私が言いたいのは、2.5ヘクタール、2町5反、農振の除外地もあります。すぐに手つけられるところ、そこはどうするのですか。工業団地の定めたところの中で、2.5ヘクタールが農振除外の土地があります。それは何の網にもひっかかりません。どうしますか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) その場所のことになるわけなのですけれども、ちょっと図面、持ち合わせておりませんので、その位置的なものがこの場ではちょっと把握できていないということでございますので、改めて検討させていただければというふうに思っています。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) では、改めて検討してもらいたいと思います。 それから、1番目、基本条例。評価は、議員に悪い評価はできないからいい評価だろうと、予想はしているのですけれども、余り褒め過ぎても人間、褒められるとだめになるもので、きちっとやっぱり言ってほしいと。 つまり反問権も、議員の質が高まってくるのです。議員の質が高まると市民の生活を高めるための材料もそろってくると。なぜかというと、勝手な質問ができなくなるのです、私たち。子ども医療費とか、給食費無料にしろと、こうは言うものの、では、市長さんに、では財源どこから、議員さん考えていましたと言われて、私たち答弁できなくなる。 ですから、執行部が反問権を使うということは、私たちも勉強しなければならないということにつながるのです。もう一回、答弁。何か褒められっ放しでちょっと私らも気持ち悪いので、もう少し正直に答えていただきたい。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 反問権につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、一般質問におきましては、こちら執行部としても聞き取りをさせていただいておりますので、質問の概要については、ある程度承知してお答えしているところだと思ってございます。 議会基本条例で、確かに反問のことを認められているところでございますけれども、一つちょっと言っていいかどうかわかりませんが、申し上げたいのは、反問の取り扱いについてということが議会のほうで決まっているようでございますけれども……(「議長の許可を得てということですね」と呼ぶ者あり)はい。 答弁を的確に行うために反問をすることができるということになっているわけでございますが、その反問につきましては、1回目の答弁終了後に反問をしろという取り扱いになっているようでございますので、ちょっと使いようとしては、こちらとしては使いにくいシステムになっているかなと思っているところではございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員、残時間ありませんので、よろしく。 ◆28番(佐藤勝君) つまり、市民意識調査の結果をこの3カ月間、考えましたかということについては答えなかった。市長は考えたということですけれども、このための庁議も内部ではやっていないようです。 つまり、総合戦略をことし変えるのですよ。それをやっていないでできますか、総合戦略の見直しできますか。もう一回、答えてください。門脇部長かな。 ○議長(佐藤和好君) 残時間終わりました。     〔「議長、議事進行。これだけ答えさせてください。お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) お互いに議員は持ち時間の範囲内で答弁まで求められるように工夫していますので、議員の質の向上のためにも、佐藤勝議員、時間は過ぎましたので、御納得のほどをお願いいたします。 ◆28番(佐藤勝君) わかりました。どうも。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 本日、3番目の登壇となりました、佐藤仁一郎であります。 実は、きょうは私の誕生日でありました。ありがとうございます。昭和30年6月26日、この世に生を受け、私の昭和の時代33年、平成の時代31年と生きてまいりました。令和元年のきょう、令和の時代、この先もこれくらい生きられるかなとも思っております。 また、きょうから三本木地域におきまして、総合健診が始まりました。毎年健康チェックも含め、全ての項目を受診しており、市の医療費節減にも協力しております。 さて、市長のきのうの相澤久義議員への答弁の中にもありましたように、次の時代にしっかりとつないでいけるようにとの思いを持ちながら、質問をいたします。 大綱1番、本庁舎建設計画が進む中で、総合支所空きスペースの有効活用策の進捗状況と方向性をまたお伺いいたします。傍聴席の皆さん、この三本木庁舎、2階から4階までが空きスペースとなります。この有効活用策についての質問でございます。 岩出山、三本木庁舎空きスペース検討チームを設置し、本庁部局と総合支所が連携し、幅広く活用策を検討するとの御答弁をさきの議会においていただいております。その進捗状況をお伺いするものであります。また、市民の利便性を図るため、国・県などに対して、岩出山、三本木庁舎の利活用を市の政策として、本気で国・県などに働きかけているかをお伺いいたします。 2、岩出山、三本木地域住民及び市民皆様から御意見、提言をいただくとしておりますが、その進捗状況もお伺いいたします。 3、施設の改修が考えられますが、現時点でどの程度の改修費用を見込んでいるのか、お伺いいたします。 4、本庁舎完成と同時に、庁舎の利活用を速やかに図るとしておりますが、大丈夫でしょうか、お伺いいたします。 大綱2点目、婚活、子育て支援の進捗状況と方向性をお伺いいたします。 おおさき市地方創生総合戦略の基本目標3に、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を進めるとしてあり、婚姻率の増加に重点を置き、婚活支援センターを核として取り組むとあります。 先日、少子化対策白書の概要が報道されました。その中の結婚意識調査におきまして、昨年12月に行った結婚希望者、20歳から40歳代の3,980人対象の調査結果が示されております。それによりますと、結婚していない理由、複数回答可でありますけれども、適当な相手にめぐり会わない、46.8%、結婚資金が足りない、26.6%、異性とうまくつき合えない、24%とあります。 大崎市の未婚率は、現在どれぐらいでありましょうか、お伺いいたします。 (2)おおさき婚活支援センターの方向性をお伺いいたします。 先ほどの白書によりますと、結婚を希望するが対策として何もしていないとお答えになった方が61.4%とあります。 また、未婚者25歳から34歳までの方に独身でいる理由をお尋ねしましたところ、男女とも1位は適当な相手にめぐり会わない、男45.3%、女性におきましては51.2%となっております。次いで、まだ必要を感じない、結婚資金が足りないというふうに続きますけれども、特筆すべきは、女性の第2位が自由さや気楽さを失いたくないとなっております。 本市におきまして、おおさき婚活支援センターを開設しておりますが、御承知のとおり、センター受託事業者の辞退により、休止状態となっております。市長の再開に向けたコメントも記事として取り上げられ、報道されました。おおさき婚活支援センターの方向性を伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一郎議員から、大綱2点御質問を賜りました。 まずは、きょうが誕生日ということでございます。61歳ですか、2歳、64歳、失礼を申し上げました。33と31ですから、64でございますね。足し算を間違えました。ぜひ、間違うくらい若くお元気でありますように、また三十数年お元気でお過ごしいただきますように、御期待を申し上げたいと思っているところであります。 大綱2点、御質問を賜りましたが、まず1点目は、本庁舎建設計画が進む中で、機能集約される総合支所の有効活用策の進捗状況と方向性についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、岩出山、三本木庁舎の検討状況につきましては、昨年度、それぞれの地域振興課と関係部局による庁舎利活用検討チームを立ち上げ、地域の行政施設の機能集約や民間での利活用などについて職員間での検討を進めております。 なお、三本木庁舎においては、総合支所は地域のまちづくりの拠点、にぎわいを創出する施設であることから、地域の皆さんの御意見を聞くべきとの考えから、地域住民、関係団体等で組織する三本木庁舎利活用検討会を開催しているところでございます。 この検討会につきましては、これまで2回開催しておりますが、今後、地域の住民皆様から庁舎利活用についてのアンケート調査を実施することとしております。 空きスペースの利活用に伴う改修費用につきましては、方向性を定める過程で具体的に検討いたしますが、費用対効果を勘案しながら、地域の活性化や課題解消に結びつくような利活用策を見出してまいります。 進捗状況に対する御心配をいただいておりますが、空きスペースが生ずる2つの庁舎の利活用は令和5年度以降を予定しており、来年度までには一定の方向づけができるよう検討を行ってまいります。 次に、大綱2点目の婚活、子育て支援の進捗状況と方向性についてでございますが、このことは本当に深刻な問題として受けとめております。 厚労省が6月7日に発表した2018年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は1.42と3年連続低下しており、結婚数も戦後最少の約58万6,000組となっており、この先も我が国全体での人口減少が進んでいくことが想定をされているところでございます。 国が数々の統計を出しておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料等を見ますと、折に触れて紹介されておりますが、2016年に子供が生まれる数が1年間で初めて100万人割れということの中で、97万6,979人。以来ずっと減り続けているところであります。 議員から誕生日の話がありましたが、私が生まれた年、第1次ベビーブームの時代でありましたが、昭和24年、1949年は269万6,638人、私の同級生がいることになります。当時の合計特殊出生率は4.54でございました。この70年間で3分の1まで減ってしまったということになるわけであります。 この推計から、いろいろな国立社会保障・人口問題研究所の推計では、末恐ろしくなるのですが、2065年には、この1年間に生まれる子供の数が55万人台になるのではないかと、2115年には31万台になるのではないかと、こう心配をされております。 このまま手をこまねいておりますと、日本の1億2,700万の人口が減り続けて、2065年には9,000万を割り、100年後には5,000万台になり、これまた机上の数字ではありますが、200年後には1,380万人になり、西暦2900年には地球上に日本国には6,000人しかいなくなると、西暦3000年には2,000人しかいなくなると。まさに、国家が消滅してしまうと、静かな有事を迎えているというふうに警鐘を鳴らしているところでございます。 この中で、入り口として、少子化対策の人口減少、少子化の解決の入り口が結婚問題ということになるわけですが、未婚化、晩婚化が進んでいるところでございまして、本市においても、平成27年国勢調査による未婚率が、15歳から49歳の人口比でありますが、男性が53.1%、女性が40.7%、結婚しない方のほうが割合が高くなっているということであります。 議会からも御紹介をいただいて、私も足を運んでみましたふるさと回帰支援センターなどでは、若い都会の方々が地方に対する願望の一つに、都会にいると一生結婚できないということ、あるいは子供を産み育てることができないということの理由から、20代、30代の若者が地方に行って自分の人生設計をつくりたいという願望が結構あるということで、Uターンではなくて、首都圏で生まれた方が自分の人生を、ライフワークをつくるために、ぜひ地方でということの願望も非常にふえているという御紹介もありましたので、そういう動きもキャッチしなければならないだろうと思っております。 それらの一つの解決策の一つとして、おおさき婚活支援センターを開設して、結婚を目指す方への支援を行ってきたところでありますが、婚活支援センター、これまでの実績は、本市の婚姻数を見ますと、平成27年で676組、平成30年では514組と成果が実感できる状況には至っておりません。 現在、業務を委託した会社の事情により、婚活センターの運営を一時休止しておりますが、今ほど御紹介を申し上げましたようなことも含めて、婚活支援事業は人口減少、少子化に対する入り口部分の重要な施策であるという認識から、より効果的な手法を検討しながら早急に事業再開を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時58分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会議録署名議員の25番山村康治議員が早退いたしましたので、会議録署名議員に26番木内知子議員を追加指名いたします。 一般質問を続行いたします。 6番佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 再質問いたします。 まず、大綱2番の婚活支援について質問いたします。 大変な状況ということの中で、市長の決意も報道された中で承知はしておりました。ですけれども、実はこのことに関して質問しようということは、4月の時点で決めておりました。なぜかといいますと、三本木地域におきまして、婚活支援に参加いたしまして、いわゆる婚姻届を出したと、それは昨年度の、ことしの3月ではありましたけれども、そういった方に対しての報奨金というか、お祝い金という制度があったなというふうな思いの中で、婚活支援センターをお邪魔いたしました。 ですけれども、まず最初に、あそこの中に入ろうとしたときに、駐車場がどこかわからないと、私たちは前に、いわゆるオープンのときに行きましたからわかっているのですけれども、なかなか入りづらいという印象がありました。そういったものの表示というのは、執行部のほうで確認しておりますか。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 婚活支援センターの件の場所のことでございまして、確かに駅前の場所としてはいい場所なのでございますけれども、であるがゆえに建物の周辺には駐車場がちょっと求められませんで、向かい側のお店やさんの一角の駐車場をお借りしながら運営してきたといったような実態でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) そのとおりでございます。ですけれども、やっぱりあそこの入り口あたりにもしっかりとわかるように、一目でわかるように、向こうの駐車場というふうな表示もあってよかったかなというふうに思いました。 そうした中で、その支援センターにお邪魔して、婚姻成立の届けをしようかなというふうに思いましてお話をしたら、当時は平成31年度から、その制度はなくなりましたという説明であったわけなのです。ですけれども、いろいろ予算質疑の中で、この制度等々のことをした記憶がありますから、そうなのかなというふうな不審な思いで帰ってきたのですけれども、その制度はまだ継続中でございますね。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 婚活センターの御利用をいただいた方で、会員同士で御結婚されたという方に対する報奨金と申しますか、実際、旅行の券でございましたけれども、現金ではなくてです、そういったものの報奨制度は平成30年度までやっておりました。 ですが、平成31年度からは業務等々の見直しを行う中で、この制度は本年4月からは運用していないといったようなところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) それでは、私の認識違いといいますか、私が悪かったなという、説明には間違いがなかったということで理解をいたしました。 それらの、この婚活支援制度というものが事務事業評価表には載っております。そうした中で、この婚活支援センターを活用して、そして目指す婚姻成立というものは、ずっと80組だったように記憶しておりますけれども、成果としてゼロ、1、ゼロと、年度ごとのその婚姻成立というものの状況がなかなか成果が上がらなかったという思いがあります。 そういったことも、やっぱりその預かる、指定管理者を受託したものにとっては、かなり重かったのかなというふうにも思いますけれども、そういった状況の中で、やっぱりこれまでの中でてこ入れというものは、その連携というものも含めてどのように考えていたかということをお伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 議員から29年度の事務事業評価のほうから御披露いただいたというふうに思ってございますが、直近で30年度の実績、本日ちょっとまとめてまいりましたので、若干御紹介させていただきますと、婚姻数もなのですけれども、まずカップル成立数というものが、まず入り口部分でございまして、こちらは30年度1年度間で65組のカップル成立ということで、これは一昨年の29年度と比べますと、それが31組でございましたから、ほぼ倍くらいのカップル、マッチングの実績はあったわけでございます。これに伴い相談の件数も昨年度は5,700件ほどと、こちらのほうも1.5倍近くの伸びがございました。 このような結果を持てば、さらに婚姻数も延びるのではないかなという思いもあったのでございますが、一昨年ゼロで、昨年度は6組、6組の会員同士の婚姻が確認されてございます。これは27年の9月の開設でございましたので、この約3年半の取り組みとして、それまで1組でございましたから、ようやく7組ということでございます。 30年度を見ますと、私どもとしてはかなり、ようやくなのでございますけれども、開始してから3年を経過してようやく成果があらわれてきたのかなというふうに思ってございます。その中では、やはり委託先のほうが、大分地元の取り組みであったりを丁寧にこなしていただく中で、イベントのありようでありましたり会員のフォロー、こういったものがようやく結ぶ、これは結婚に至るまでのおつき合いする期間が4年以上かかるというのが一般的な統計データにあるようでございまして、必ずしも皆様がそうではないと思いますけれども、そこにやはり支援の手があることによりまして、結実した成果の一部であろうというふうにも思ってございます。 ですので、今年度は、いよいよこのイベントのほうをさらに企業間でありましたり、地域に合わせた形でありましたりというようなものを企画もいたしまして、それで今回の業務仕様にもこの件を埋め込むなどして、さらに成果を求めようというふうに思ったところでございます。 もう少し紹介させていただきますと、婚姻数なのですが、会員同士は6組、合計で7組でございますけれども、取り組みの成果、会員と会員でない方が結婚する例もございまして、これは多分、意識改革であったり、前に出ようといったような思いが強まったのかと思いますけれども、会員以外との結婚も6組ほどございまして、KPIでは会員同士のことというふうなことで80組というふうなことで書きましたけれども、少し拡大解釈いたしまして、この会員以外と結婚された方のものを含めても13組でございましたので、私ども当初書きましたKPIについては、かなり高い目標であったのかなというふうにも実感しているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 課長からいろいろ丁寧な御説明をいただきました。 80組という目標の中で、一生懸命今度の新しい受託先といいますか、そういったところを探しているということの中で、かなりハードルが高いのかなというふうにも思いますけれども、私たち市民にとっては、80組が決して多いとは思わないという、そしてこの事業の難しさがそこにあるのかなというふうに思います。 多分、連携しているのかなというふうに思いますけれども、大崎定住自立圏青年交流推進事業というのが公民館単位でというか、大崎広域の公民館連携の中で取り上げられております。その内容を見ますと、今まで毎年年2回ほどずつ開催しておりまして、ことしも実行委員会が開催されております。そういったところとの情報交換、連携というものも考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 定住自立の取り組みといたしましても、この婚活事業を展開してございまして、所管が教育委員会、公民館のほうの所管となってございまして、その中で実行委員会をつくって運営していただいております。 昨年度までは、委託先のほうとこちらの事業とを関連づけようかとも思ってはいたのですが、なかなかその委託先のほうが、その同時期にイベントでありましたり、あるいはセミナーというようなものがあって、なかなか昨年度まで連携できていなかったというのは反省点として押さえているところでございます。 今年度につきましては、本年度9月29日にこれはイベントが開催されるといったような情報をつかんでございますので、今後、私どもとして、まだセンターの形は再開に向けたところにはなってございませんけれども、会員の皆様へのサポートにつきましては、引き続きまずは行ってまいりたいと思っておりますので、このような情報を提供さしあげながら、婚活は最後はみずからの行動が大事となってまいりますので、こういったところに足が向きますような支援も行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 私、最初の中で、昭和30年ということの中で生まれを話しさせていただきました。実は私も24歳、見合い結婚でございました。本来ならば、恋愛と言われるものが、ある意味望むところではありましたけれども、おくてな私はなかなかできなかった。そういった中で、やっぱりそれらのお世話をいただきながらも、ほとんどの同級生は結婚いたしました。婚姻成立というのは、かなりの部分で100%に近かったのかなというふうに思います。 今、こうした中で、なかなか結婚が決まらないというふうな風潮が世の中に蔓延しております。結婚するしないは自由ではありますけれども、今、先ほどから市長の答弁にもありましたとおり、少子化、そして婚姻成立が大きな課題となっている中では、その結婚したいという意思のある人たちが隠れて婚活支援センターを訪問するのではなく、当然の権利あるいは当然の市の政策として、正面から思い切り入っていって、楽しみながらパートナーを探すというもののお手伝いというものもできないかなというふうに思います。 80組という目標値、それは控え目な目標であるか、過大目標であるか、その指定管理を受けていただく、その人たちに対しても、その自由度を与えながら、そしてすばらしい発想を持って受託していただく努力というものはいかがでしょうか。もう一回。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 私も東京オリンピックの年の6月26日生まれでございまして、きょう誕生日ということでございまして、過去に思いをはせながら、ちょっとお話しさせていただきますと、やはり当時は、私39年生まれで、結婚率としてはやはり高い時代でございまして、私どもが生まれた10年後くらいから、結婚される方の動向が少し鈍ってまいりました。 実は、その前の議員がお生まれになった昭和30年あたりから、実は合計特殊出生率が落ちてきているということでございまして、何を言いたいかと申しますと、少子化の要因が、まずは始まっていた上に、さらに後を追う形で婚姻の動向も鈍ってきているといったようなことを申し上げたかったわけでございますが、このような取り組み、昭和の年代ではなかなか公のほうでやるというのは、考えづらかったわけでございますけれども、ただいまの社会情勢からすれば、地域におけるお世話役でありましたり、職場におけるそういったような労をとっていただく方が、やっぱり機会としても少なくなってきているし、そういう方もやはりなかなか少なくなってきているのかなと思いながら、やはり今の時代におきましては、こういった取り組みを後押しすることで、幾らかでも結婚されたい、したいという方の希望をかなえてさしあげたいというふうに思ってございます。 議員から、あと一番初めにセンターが入りにくいというようなこともございまして、現在、そのセンターのあり方については、現地で今のこれまでやってきた場所で再開するものもあるのでしょうけれども、そのことも果たしてよいのかといったような点で見直しを図っているところでもございます。 ですので、会員が300人ほどいらっしゃったのですけれども、この数が私は決して多くないとも思ってございますので、もっともっとこの婚活といったものが一般的に知られまして、そして多くの方に御利用いただけるような普及啓発も必要になってくるのかなというふうに思ってございますので、どうか議員におかれましても、ぜひ再開の暁には、御紹介をしていただければというふうに思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) どうも、きょう誕生日ということ、はい。失礼いたしました。 それでは、大いに期待しまして、1番に戻ります。 大綱1番、三本木総合庁舎、そして岩出山総合庁舎の跡地活用につきまして、再質問させていただきます。 先ほど、答弁の中では、三本木の中での検討委員会、あるいは住民による検討委員会というものの中で、アンケート調査も実施するということはございましたが、岩出山に関しては、まだなかったのかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのか。 ○副議長(氷室勝好君) 岡本岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長(岡本洋子君) 岩出山地域の検討状況ということでお答えさせていただきます。 岩出山の庁舎利活用検討会議につきましては、昨年立ち上げさせていただいて、2回ほどの会議を行いました。会議では、文化財の展示スペースとしての活用等について多くの意見がありまして、また昨年9月の議会におきまして、伊勢議員からの質問もあり、その可能性について担当課と打ち合わせを行ってまいりました。現実的には困難という結果となったところでございます。 また現在、玉造商工会におきまして、商工会の今後のあり方ということで検討されているところでありますが、老朽化している岩出山支所の事務所としての貸し出しや、または民間への利用等について、これから検討するということにしておるところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) ありがとうございました。 岩出山、三本木も含めて、これだけ希望を持った、そしてすばらしい庁舎であるというふうに思います。岩出山庁舎に行きますと、教育委員会は入っておりますけれども、ほとんどが文書保管というふうな形の中で、これでいいのかなというふうな思いでもおります。 ことしの議案の中に、ふるさとプラザ改修事業3億2,800万というふうなことの予算が計上されました。いわゆるその大きな使用目的、改修後の使用目的は、国土交通省関連の筒砂子ダムの事務所というふうなことの中で、一生懸命頑張ってここに事務所を用意していただいたというふうに思いますけれども、鳴瀬川総合開発計画の中におきましては、やっぱり鳴瀬川という名前がつく以上、三本木、鹿島台、松山等々も含めた中でのその功績というものもかなりあったのかなというふうにも思いました。 そういった中で、恐らく市長さんのことだから、その辺の思いも三本木の跡地活用というふうな思いの中では、1回は御相談されたことがあるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 議員がおっしゃられたように、そのような活用も検討させていただいたところでございましたが、先方のやはり時期もございまして、先方が希望されるような時期を優先をすると、候補地として最終的にふるさとプラザになったということがございましたので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 理解はいたします。でも、本来はこの市の政策からいうと、公営企業法の企業であっちのほうに、2階の部分も来年度には移るのかなというふうに思ったりすると、大規模改修の時期と比べた場合は、そんなに遜色ないのかなというふうに思います。 ただ、やっぱり幾ら市長さんとはいえ、道路のほうには強いけれども、河川のほうには少し御遠慮があるのかなというふうな思いの中で、やっぱり古川駅の真ん前ということの中での利便性から比べたらそうかもしれませんけれども、いわゆる何回も言ってたけれども、その三本木消防署の派出所があるあそこの地域は、東北7県を網羅する防災設備があそこの中に埋まっているということなんかも含めた中で、この三本木総合支所の跡地は本来は最有力候補だったのかなというふうに思いますけれども、決まったから、市長さんによく怒られるのです。死んだ子の年をいつまでも数えるなというふうなこともありますけれども、無念の思いでおります。 では、次に移ります。 これだけの庁舎ですから、そういった形の中では、ほかには何か国・県などに対しての働きかけというものはできなかったでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 三本木庁舎の空きスペースの活用については、これまでの経過からしますと、住民とのまず懇談を優先をしてきたという経緯がございます。特に、まちづくり協議会の皆さん方には、ことしもそうでしたが、総会の後に空きスペースをごらんいただきながら提案をいただきたいというような、そんな関係を築いてきた関係がございまして、直接積極的に国・県の誘致を進めてきたという流れではなかったというところでございますので、今後いろいろな提案が出てきた中で、改めて国・県と相談する部分ももしかしたら出てくるのかなというふうには思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 一生懸命事業を遂行していただいている執行部の方々には大変申しわけないのですけれども、前の議会のときに質問したことがあります。 そのさまざまな資料をほかの地域の人たちに、跡地活用というふうなことの中で、市民病院何々病棟跡地だったり岩出山庁舎というものも示すという機会があると思うのですけれども、前にも質問したのですけれども、大崎市役所本庁舎建設整備基本計画というものがあって、跡地を活用したいという施設の写真がここに5カ所も、まだインターネット、いつ見ても、この三本木庁舎のこの姿がなかなか直らない。新しい写真、何かに変えて、そうするともしかしたならば、こんなにすばらしい庁舎だったら使いたいというふうに思うかなと思うのですけれども、このことは去年の6月の質問にもさせていただきました。あのときはもっと大きな写真を持ってきたのですけれども、ぼけて本当に小さな建物にしか見えない、4階でこんなにすばらしい景色がある中での有効活用策を考えたときには、私にとってはあるいは相澤議員にとっては、かなり寂しい結果だなと思うのだけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 基本計画に掲載しております三本木庁舎の写真につきましては、昨年にも議員のほうから御指摘を頂戴してございまして、大変配慮に欠いた対応であったというふうに思ってございますので、現状においておわび申し上げたいと思います。 早速、ただいまインターネットなどに張り出しておりますものにつきましては、写真の差しかえなどで対応させていただきたいというふうに思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) どうぞそうしていただくように。今、跡地活用の地域の中での検討委員会ということの中で、先日も三本木のまちづくり協議会で総会がありました。その終わった後に、いわゆるその跡地活用というふうなことの中で、2階以上の各階を見て歩きました。こんなにすばらしい跡地の活用というものに対しても夢が膨らんだのではないかなというふうに思います。 そうした中で、やっぱり子育て支援とかそういったものに対しての希望というものもかなりの部分であります。そうしたときに、例えば子育て支援ですから、子供たち、幼稚園、保育所も一元化の中で、保育あるいは幼稚園に通っているということの中で、やっぱりどうしてもそれに行きたくてもなじめない子供たち、あるいは土曜日、日曜日等々にお母さん、お父さんと一緒に集える施設というものの要望もかなりの部分であります。 ですけれども、そういったものに対しては、隣の県等を視察しながら、私も勉強しておりますけれども、かなりの改修費用がかかる、あるいはほかの別な活用策にしても、この議場の姿あるいは2階、3階の間仕切りの多さというものを考えたときに、費用というものはかかると思う。そうしたときには、その費用というものは出どころがしっかりとしていれば、改修目的の施設の補助金等々まで用意しなければならないのか、あるいはこの程度までだったならば大丈夫ですよというふうな、その財政上のシミュレーションというのは描いているのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事
    市民協働推進部参事(渋谷勝君) ただいまその活用方法について、地域の皆様の御意見をいただきながら、これから見定めるというところでございまして、その中においては、財源の話ということでございますけれども、多くの場合は、その運営のあり方も含めて考えていく必要があるというふうに認識してございまして、いわゆるイニシャル、ランニングというところのトータルで考えた場合、全て公費でということもあるのでしょうけれども、民間のお力をおかりしながら、例えばその使用料の面で、賃借の料金のほうを免除する中で、それでも地域貢献していただくのであれば、そこはその改修はそちらの運営のほうで何とかお願いできないかとか、こういった工夫もあるのではないかなというふうに思っておるところでございますので、実際、やはりもう少し利活用の方向性を見出した上で、その上でさらにはその後の費用でありましたり、運営のことも含めて次の段階の検討に入っていく、このような想定をしているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 私、せっかちだからなのですけれども、先ほどの答弁の中で、令和4年に新庁舎ができるということの中で、そして私の聞き間違いかどうかわからないですけれども、令和5年度以降にその活用を進めるというふうな答弁であったような気がしたのです。 前回の説明のときは、同時にその利活用策を示せるようにするというふうな話だったのですけれども、違うのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 市長答弁におきまして、空きスペースの活用は令和5年度ころといったようなところかと思いますけれども、本庁舎につきましては、令和4年度の後半になる予定となってございます。ですので、今、何月までとは申し上げられませんけれども、その後、機能の引っ越し移転が入りましての供用開始となりますので、具体的にその後の利活用となりますと、具体的にはやはり令和5年度あたりになるのかなというふうに思ってございます。 それまでは当然、執務室については、この場所もそうなのでございますけれども、使っている状態でございますのでと、ただ、使いながらもやはり方向性は早目に見出す必要がある。議員から見れば、もう遅いというような見方もあるのかと思うのですけれども、それにつけても来年度までには方向性をつけまして、その後準備に入っていく、このような想定を今のところ持っているところでございまして、こちらは三本木も岩出山も同様のスケジュール感を持っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 各地域あるいは市役所の検討チームがある中で、迅速性は求めますけれども、その方向性、結果については、私は挟むことができないのかなと、一緒に検討する立場であるのかなというふうに思っています。 そういったことを心配しながらも、各三本木地域の中の団体等々の移転先というものの中で、心配して相談をしたところもあります。 ここには移りたいという方向ですけれども、その跡地、さらにそっちの跡地活用ということの中でネックとなっている部分もあります。それはさまざまな地域の集会所等々も含めての中での考えですけれども、そういった御相談をしても、やはり本庁部局との連携の中で、なかなかどのように話を進めていいのかわからないといったふうな思いのなのか、なかなかしっかりとした回答がいただけない状態でいまだになっております。 ですけれども、そういったことも含めて、その有効活用策、地域資源の活用等々もありますし、さらにはすばらしいお母さんたちの夢というものもあると思うのです。そうしたときに、私が、あるいは相澤久義議員も同じですけれども、こういった形の中でさまざまな地域を訪問しました。 山形なんかには行くと、先ほど課長がおっしゃったとおり、いわゆる貸し手、そして会費を取って独自運営ということなのですけれども、その建設に当たっては、かなりの部分で国や県の資金援助を受けて建てて、そして会費を取って入場していただくという方向での独立採算の中で、この前被害はありましたけれども、鶴岡のソライであったり、東根のけやきホールであったり、そういった事例もございます。 ですけれども、ああいったものはかなりの費用がかかると思いますから、それが一生懸命になって考えた地域の検討チームの人たちがどこまで考えていいのか、支所の職員がここまではいいですよと言えるような結論を出せる、あるいは導きだせるような体制というものもしっかりと協議していただきながら、本庁と支所のチームが一体となって、それらの活用策の指針をしっかりと示していただけなければ、支所の職員は困る。ですから、そういったことも含めた中で検討していってほしいというふうに思います。 はっきりとした答えを支所の職員が出せないかもしれない、そういったことも含めて、その跡地活用策の検討チームの指針といわれるものを、検討委員会の議論の自由さは阻害するものではありませんけれども、そういったことも落ちついてリードできるチームワークというものを全庁体制で築いてほしいなということをここで提言いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 今、議員からおっしゃられましたことは肝に銘じまして、少なくても今までは連携体制をとってやってきたと思っておりますので、同じ方向性を向いて仕事をしてきているつもりでございますが、なお、それが周りの皆様にも伝わりますように工夫してまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほど基本計画の中の写真でございましたが、インターネット上に張っております基本計画の写真につきましては、既に入れかえをしてございますので、その点だけ補足させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 大崎市議会6月定例会に当たり一般質問を行います。 大綱4つ、大崎市におけるSDGsに対する取り組みについて。2、地域づくり協議会などの地域団体とNPO法人の連携について。3、小学校などの市有地内にある戦没者慰霊碑について。4、工業団地誘致への取り組みについて、お伺いいたします。 大綱1、大崎市におけるSDGsに対する取り組みについてお伺いいたします。 SDGs、持続可能な開発目標とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標MDGsの後継として、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さない、リーブ・ノー・ワン・ビハインドということを誓っております。SDGsは、発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。地方自治体においても、全国的には京都市、宮城県内においては、岩沼市、東松島市が積極的に取り組んでおり、企業などにおいても、その活動は広がりを見せております。 そこで、1点目、大崎市におけるSDGsに対する考え方。2点目、大崎市におけるSDGsに対するこれまでの取り組み。3点目、今後の取り組みについてお伺いいたします。 大綱2、地域づくり協議会などの地域団体とNPO法人の連携についてお伺いいたします。 地域づくり協議会などの団体、NPO法人などの団体、それぞれに住みよい地域をつくるために、さまざまな活動を熱心に取り組んでおります。しかし、地域づくり協議会などの団体においては、役員の高齢化、活動のマンネリ化などの課題も抱えております。一方、NPO法人においては、活動を熱心に行えば行うほど資金不足になるとの話も多く聞こえてきます。 そこで、1点目、地域団体とNPO法人などのこれまでの地域活動における連携状況についてお伺いいたします。2点目、連携に対する行政としての考え方、3点目、今後の連携のあり方についてお伺いいたします。 大綱3、小学校などの市有地内にある戦没者慰霊碑についてお伺いいたします。 私は4月20日に古川神社においてとり行われた戦没者慰霊祭に参列をいたしました。そこでは、御遺族の方々のこれまでの思い出などのお話をお伺いし、平和への思いを新たにしました。また、各地域の運動会にお伺いすると、小学校の敷地内に戦没者慰霊碑が建立されているものを見つけました。新しい令和の時代を迎えましたが、昭和、平成の時代を振り返り、これからの新しい時代をつくっていくことが我々の使命であると考えます。 そこで1点目、大崎市内の小学校などの市有地内にどれくらい慰霊碑があるのか。2点目、現在の設置状況。3点目、歴史的価値のあるものとして、教育題材として取り上げるべきと考えますが、現在の教育における取り組みについてお伺いいたします。 大綱4、工業団地誘致への取り組みについてお伺いいたします。 現在、三本木スマートインター付近の工業団地の工事が進んでおりますが、これまで工業団地を誘致する目的の土地があるにもかかわらず、一向に進んでいない場所もあります。そのような土地の有効活用も含めて考えていかなければならないと思います。 1点目、大崎市の工業団地誘致活動のこれまでの成果について。2点目、誘致活動の現状と課題。3点目、誘致活動の今後の展望についてお伺いいたします。 以上、大綱4つ、質問をさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 伊勢健一議員から、大綱4点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の大崎市におけるSDGsに対する取り組みについてですが、SDGsとは、2015年9月に開かれた国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中核をなすもので、持続可能な社会を実現するため、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の国際目標であります。我が国におきましては、2016年5月にSDGs推進本部が設置され、同年に実施方針、昨年12月にはアクションプラン2019を策定しております。 また、間もなく開催されるG20大阪サミットなどの国際会議において我が国の取り組みを発信することで、推進に向けた機運がより一層高まるものと関心を持っているところであります。民間事業者においては、SDGsが戦略的に社会の変化を促す仕組みづくりであることに着目し、企業の社会的価値の向上や新たなビジネスモデルを模索する動きが見られております。 一方で、市民の目線ではSDGsの17目標や169のターゲットで身近に感じるものがありますが、世界標準の指針であるため、テーマが大き過ぎるとの印象から、全体的な理解には至っていないような感じでおります。このため、最近では地方自治体においても、SDGsと地域の課題を結びつけながら、地方創生や環境問題などに取り組む事例も紹介されております。 本市では国・県を初め、関係団体、民間事業者、そして市民団体などとの連携を図りながら、各種施策を進めておりますが、SDGsの観点を生かすような仕組みにはなっておりません。少子高齢化を伴った人口減少が進み、社会情勢も大きな変革期を迎える中、本市においても国連が定めた持続可能な開発目標と関連づけながら、多様な主体が課題認識を共有し、それぞれの目標達成に向け、具体的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 そのためには、SDGsに対する理解を深めていくことが必要となりますが、先駆的に取り組んでいる団体の事例を参考にするとともに、昨年より実施しております包括連携協定の締結先の民間企業との意見交換などを通して、まずは職員への認識を図りながら取り組みの機運を高めてまいります。 なお、伊勢議員も所属しております公益社団法人おおさき青年会議所においてもSDGsを広める取り組みが開始され、大崎地域の1市4町の行政職員、事業経営者、学校関係者を対象としたアンケート調査が行われているとのことでありますので、このような取り組みにも関心を持って、本市としての推進体制を検討してまいります。 次に、大綱2点目の地域づくり協議会などの地域団体とNPO法人との連携についてでございますが、本市がこれまで推進してまいりました大崎市流地域自治組織は、行政区や町内会を基本とする地縁組織と、活動に対する使命に基づくミッションや専門性を持つNPO法人が互いに連携することにより、組織運営や事業活動の成果を相乗効果的に創出させることを特徴としております。 事業活動のほかNPO法人を組織の構成団体にするなど、組織運営面においても相互に補完し合いながら、地域課題の解決を目指していくことを仕組みとしております。これまでの連携事業といたしましては、東鳴子地域づくり委員会とNPO法人東鳴子ゆめ会議による地域の防犯及び観光PRを目的とした東鳴子パトライク隊や、三本木まちづくり協議会とNPO法人ハーベストによる中学生を対象とした就労体験や、キャリアセミナーを目的とした三本木と学校をつなぐ会などが地域固有の課題を解決する連携事業として展開されております。 連携に対する行政としての考え方についてですが、地域課題解決のための事業活動の発展、持続のために相互が持つノウハウや技術、住民合意手法などの機能や役割を活用し合うことで、地域団体にとりましては、地域課題に対するための専門性を獲得するとともに、親睦的組織から問題解決型組織への発展が期待されます。 一方、NPO法人にとりましては、取り組む分野がより地域の共通課題に発展することができ、人材不足や賃金不足などの組織運営の課題解決が期待されるところであり、両者の連携は欠かせないものと考えております。 今後の連携のあり方についてですが、ますます進行する人口減少や高齢化の中、安全で快適な暮らしを維持していくためには、生活サービスの維持、確保並びに多機能型のコミュニティービジネスの振興が実践できる持続性の高い組織体制が重要となっております。 そのためには、地域課題の共通性や住民ニーズへの応答性を高め、地域を共通基盤とする地域住民、地縁組織、NPO法人及び行政の役割分担を描くことが必要となります。相互補完し合う関係性の構築に向けて中間支援組織の必要性の調査、研究など、より一層の地域社会の公共領域を担う機能や役割の量的拡大、質的向上に向けた体制整備に努めてまいりたいと考えております。 私からの最後は、大綱4点目の工業団地誘致への取り組みについてですが、本市の工業団地誘致活動のこれまでの成果につきましては、市の工業団地の整備については、石田工業団地、北原工業団地などで分譲用地がなくなったことから、新たに適宜整備を行ってきたところであります。三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の整備については、ことしの秋にも完了し、販売開始を行う予定となっております。 誘致活動の現状と課題につきましては、本市の地理的な優位性から自動車関連産業の企業を中心に誘致活動を行ってきたところであります。工業団地のニーズは経済状況によっても大きく変わりますが、企業の進出に対応するためには、スピード感や企業のニーズに合致した用地の提供が重要と考えております。本市においては、1年以内に即応できる工場用地が少ないという課題がありますので、引き続き企業ニーズの把握に努めてまいります。 誘致活動の展望につきましては、宮城県企業立地セミナーや企業訪問などで企業との情報交換を行い、企業進出の状況把握をすることで、企業進出機会を逃すことのないよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは大綱3点目の小学校などの市有地内にある戦没者慰霊碑の状況等について申し上げます。 初めに、現在、教育財産として教育委員会が管理しております教育施設等の敷地内に設置されている慰霊碑は5カ所となっております。その内訳といたしましては、戦没者の慰霊碑が小学校に3カ所、既に閉校した小学校に1カ所の計4カ所、従軍した馬の慰霊碑が閉校した小学校に1カ所となっております。また、これとは別に、教育財産ではありませんが、小学校の隣接地に戦没者の慰霊碑1カ所を確認しております。 次に、現在の慰霊碑の設置状況でありますが、いずれの慰霊碑も建立から相当程度の年数が過ぎておりまして、一部に経年劣化等に伴いますひび割れ等が見られますことから、維持管理につきましては、子供たちに危険が及ぶことがないように努めてまいります。 最後に、歴史的価値のあるものとしての教育題材についての取り組みについてですが、小学校学習指導要領の指導事項として、社会科では第二次世界大戦、日本国憲法の制定やオリンピック・パラリンピックの開催などから我が国の国民生活が向上し、国際社会の中で重要な役割を担っていること、また、特別の教科道徳でも他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚を持って国際親善に努めることが掲げられております。 学校では、地域にある慰霊碑などを教材として活用しているところも既にあります。今後も平和教育への関心を高めるとともに、児童生徒の主体的な学習につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、再質問をそれぞれ行いたいと思います。 順番が前後いたしますが、御了承いただきたいと思います。 まず初めに、先ほどお話しをいただきました戦没者慰霊碑について再質問を行いたいと思います。 教育基本法の中で、教育の目標というところで、新しく伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うということで規定されてありますし、学校教育法の中では、義務教育の目標の一つに我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うというふうに新しい教育基本法、そして学校教育法でなりまして、小学校の学習指導要領、社会科第3学年、第4学年というところで見ていきますと、身近な地域や市区町村の特色ある地形、土地利用の様子、主な公共施設などの場所と働き、交通の様子、古くから残る建造物などを調べるというような中身、私が見た中では調べて出てきました。 私がこの問題を質問しようと思ったのは、慰霊祭に参加をさせていただいて、まずその御遺族の皆さん、高齢化なさってきてはいるのですが、その当時の思いというのをまずお聞きをしました。 古川神社で行われた慰霊祭でお話を聞いたので私も本当に印象に残っているのは、当時、戦没なされた御遺族といっても、亡くなられた方の奥様方というお話だったのですが、本当に印象的だったのは、仙台の護国神社に行くのに古川からバスを10台以上連ねていったという話を聞いたのが非常に印象的だったというのが1つと、ある小学校の運動会にお伺いをしたときに、確かに先ほど教育長のお話があったように、かなり経年劣化しておりますし、非常時の災害等の危険もあることは、十分に理解はできるものではありますが、黄色いトラロープを張って、さも邪魔者扱いをされているというような印象を私は持ってしまいました。そんな中で、このことについて質問をしたいということで今回質問をいたしました。 先ほど具体的な教育の中でも取り上げられているというお話ではありましたけれども、教育委員会のホームページ等々を見てみますと、文化財であったり、このような慰霊碑の一覧というか、こういうものがありますよというのが、きのう私がホームページを見た中ではございませんでした。 これは岡山県の岡山市では、市内各所にある慰霊碑及び供養塔ということで、平和像であったり戦災死者供養塔、母の像、戦災の碑、平和之塔、平和の像等々一覧になって、こういうふうな形で載ってあるのですけれども、今後このようなものをしっかりと精査して、次世代につないでいくという考えはあるかどうか、まずお伺いをいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 文化財的な視点ということでございますけれども、現時点で教育委員会として、その慰霊碑等については、文化財的な視点からはその範疇に入れていないということで、所在等についても完了していないという状況でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 今、文化財的なものでは取りまとめをしていないというお話ではありましたが、これは文化財ということでもあるのですが、やはりそれぞれさまざまな皆様の考えは当然あると思います。この戦争に対する捉え方、これはあるとは思うのですけれども、やっぱり平和教育の題材として、そのような取りまとめをしていくということも必要なのではないかというふうに思うのですが、その点についてお伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 学校の教育の中で、身近に学校の敷地内等にある場合に、こういうものがありますというような、学校で子供たちに紹介するというような事例はあるようですけれども、そういった中での子供たちへの紹介ということで、市全体の慰霊碑をどうこうというよりは、平和に対する授業だったり各種の授業の中で、一部の身近な教材としてある場合には活用していくというような考え方になってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) わかりました。 それでは、続きまして、地域づくり協議会とNPO法人の連携について再質問を行います。 先ほど、最初の1回目の質問でお話をしました。また、答弁の中でも実際協働して地域づくりを行っているというところもあるというお話ございましたが、現実的にやっぱりどちらの団体、地域づくり協議会もNPO法人もそれぞれに課題として今後出てくるもの、また、もう既に出てきているものがあると思うのですが、まずその辺どのような部分あるのか、お伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 市長答弁でも触れさせていただきましたが、やはり地域づくり委員会では、あるいはまちづくり協議会においては、役員の高齢化が大分進んできているのだろうというふうに思っております。あわせて、その後継者育成が大きな課題になっているというふうに認識をしております。そういう意味でも現在、ことしの4月から実証事業を3団体にお願いをしまして、募集をしまして進めていると、その中で、やはり5年先、10年先のその地域づくり委員会、まちづくり協議会がどうあるべきかをこの実証の中で確認をしていきたいというふうに考えております。 もう一つ、NPO団体におきましては、議員も質問の中でお話しになっていましたけれども、やはり資金面という部分で大分課題を抱えられているというお話は聞いているところでございます。事例として紹介させていただきました鳴子の例であったり、三本木の例であったり、やはり地域づくり委員会あるいはまち協と連携をしながら、地域の課題を取り上げていただきながら、一緒に活動いただくということが今後の活動においても大変有効なものではないかと、そういう意味で、我々が今提供しておりますチャレンジ交付金であったり、ステップアップ交付金であったりを地域づくり委員会と一緒に活用いただくというのが一つの手ではないかというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 私も次そこに持っていきたいというところで、お答えいただいてありがとうございました。 そうなるとこの近年、後段でも出てくるのですが、地域自治組織基礎交付金であったり、ステップアップ事業交付金、それからチャレンジ事業交付金、これですね、特にチャレンジ事業交付金の部分に関しては非常に金額が大きいですし、活動を行うに当たっては、非常に魅力的な、魅力的な資金という言い方はあれなのかもしれませんが、少し年々年々申請なりが減ってきているのではないかなという印象を私は持っておるのですが、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 30年度の実績でお話しをさせていただきますと、ステップアップが7件で約130万ほど、チャレンジ交付金で2件で62万というふうな実績になっております。これまでの累計で申し上げますと、ステップアップが67件で約1,020万ほど、チャレンジ交付金が41件で約2,300万ほどの実績というふうになっております。 確かに課題を抱えて申請をされてくる団体というのは、比較的早目に手を挙げて、これまで申請をされてきたというふうに認識をしておりまして、それがやはり何年間か経過するにつれて、その分だんだんと申請が少なくなっているという一面はあるかと思います。 ただ一方で、例えばことし、今週の土曜日にチャレンジの第1回目の審査会があるのですが、新たな地域課題を捉えて、そのある地域のまち協さんなのですが、その部会として災害対策であったり、その災害が起きたときに住民の第一歩の動きを図面にあらわしたものを地域全体の中でつくりましょうとか、そういう新たな取り組みも一方では出てきているというふうに思っておりますので、ぜひせっかくの仕組みでございますので、幅広く活用いただくように我々も機会あるごとに説明をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) この一番、NPO法人で資金不足というか、活動する、一生懸命やっているのですけれども、資金が不足なのですと、当然NPO法人の側もやっぱり年齢が高齢化している団体もあったりということはあるとは思いますし、先ほどの答弁をお聞きしますと、やっぱりうまくいっている地域は当然うまく協働できているというところもあるとは思うのですが、昨年の12月でしたかNPOサポートセンターのイベントがあったときにこのお話をお聞きして、地域づくり協議会さんは、例えばそれぞれ各、古川であれば公民館単位、それが古川のまち協になっていてということにはなるとは思うのですが、その辺が横の連携というか、一緒になってそういう話をする機会というのがなかなかちょっとまだ少ないのではないかなという思いがするのですが、その辺の取り組みなんか、もしあればお聞かせいただきたいのですが。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) これは行政で強制するものではないと思いますが、例えば古川のまち協さんであれば、NPO団体も入っておりますし、NPO団体にはなっていない、公共的団体と言われている団体さん、そういう団体さんなんかも構成メンバーに入っていらっしゃるという事例がございますので、やはり例えば古川の地域づくり委員会と言われている地区振興協議会単位であれば、やはりメーンはその地域課題を解決するというところがあるのだと思うのですが、NPOさんの場合は、どちらかというと特定の目的というのですか、ただ、そこの部分は重なる部分は当然あるというふうに思いますので、その重なる部分をやはり地区振興協議会さんと一緒になって解決をしていくという、その方向性は当然必要になってくるというふうに思いますので、同じ地区内であれば地区内で話し合いをしていただくのが一番いいのでしょうけれども、何かしらの行政のサポートが必要であれば、それは当然まちづくり推進課が中心となって、その部分は相談に乗っていきたいというふうには思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 先ほど部長から、ステップアップ事業であったりチャレンジ事業への柔軟な対応の仕方というお話はございましたけれども、私もチャレンジ事業、最初、申し込みをかつてしたときに、やっぱりまず言われたのは、まち協であったり地域づくり協議会でないとだめですよということを言われて、さてそこからというところがあったのですけれども、例えば、これ京都市では、まちづくり活動、地域団体とNPO法人の連携促進事業というものがあって、地域団体とNPO法人が連携をし、互いのノウハウや強みを生かしながら地域の課題解決に取り組む事業について市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成する制度ですというような、このような制度があるようなのですけれども、その辺、先ほどのお話のあった部分を担保できると言うとちょっと言葉はあれかもしれませんが、例えばこういう制度もありますよという、まず制度がないとなかなか、例えばNPOの皆さんも、では、こういうふうにできますよというふうになっても、すぐ取りかかりづらいところもあるのかなと思うのですが、その辺どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 基本はあくまでも地域づくり委員会の支援の仕組みだというふうに、今のところ組み立てとしては、そういうふうになっております。その中で、地域づくり委員会が進めようとする地域課題の方向性とNPO団体さんが抱えている活動目的、そういうものが合致する中で、一緒に取り組んでいきましょうという、やはりそういうスタンスがまずスタートなのだと思います。 そういう中で、当然地域づくり委員会でこういうことをやりたいということでチャレンジを申請していただければ、当然それは拒むものではないということでございます。NPO団体さんが単独でというふうなところまでは、まだ仕組みとしてはなっていないということは理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 全く私も同じ思いでして、NPO法人さん単独ということではなくて、そこがやっぱり協働して何か物事に取り組むということによって、1足す1がやはり2でない、2以上の効果を発揮するということがあると思いますので、質問をいたしました。 続きまして、SDGsについて再質問を行います。 今、最後にお話ししました、その1足す1は2以上になるよということに関連がなってくるのですが、例えばそのSDGs17の目標というの、確かに先ほど御答弁いただいた中でも、では17あると言われてもなかなか取っつきにくいというのが正直誰でもが思うことでありますし、私も最初にこのSDGsというものに着目をしたときに、一番は、実はここに丸いバッジをつけている人がいっぱいいて、何かの宗教なのかなと思って、そこから興味を持ってこのSDGsというのをいろいろ調べ始まったのですが、例えば、これの17の目標のうち15番、陸の豊かさも守ろう、陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性損失の阻止を図る、これは世界農業遺産と絡めると、非常にアウトプットして外に宣伝をしていきやすい項目なのかなというふうに思いますし、昨日来、世界農業遺産の看板のお話等々も一般質問で出ておりましたが、なかなかSDGsもそうですし、世界農業遺産も世界農業遺産ですよと、我々が外にアウトプットをしても、なかなか取っつきづらいところがあるのかなと、そんなときに世界農業遺産のコンセプトというのは、このSDGsの先ほど言った15番目の目標とも合致しているのですよというような、いわゆるコマーシャルの仕方というのは、一つあり得るのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) SDGsに関しましては、市長から御答弁させていただきましたように、まず17の目標があって169のターゲットがあって、さらに指標でいくと232ということで、非常に膨大なもの、かなり幅広いものになります。今15番目のということで、陸の豊かさを守ろうというところ御指摘いただきましたが、私ども世界農業遺産の推進において、SDGsという概念をどう取り入れることができるかというのは検討もしてまいりました。 その中で、例えば今年度から始めますブランド認証制度につきましても、当初、SDGsというものの関係性というのをどう示すかという議論もしてきたところであるのですが、やはりなかなかわかりにくい部分もあったということもございまして、最終的にはそこを前面に出すのではなくて、SDGsの理念というのをしっかり認証制度の中に組み入れていこうというような形で、例えば目標の15というのもありますし、目標の6でいけば、人とか衛生、目標の8でいけば成長、目標の12でいけば生産、そういうようなところも今回の認証制度に組み入れてきたつもりであります。 そういうことで、なかなかSDGsを前面に出して世界農業遺産というところの難しさというのもちょっと感じながらやっているところではございますが、常にそこは意識しながら取り組んでいるというところではございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) このSDGs、先ほど来、話が出ているように、いっぱいあり過ぎて何が何だかわからなくなってしまうところもあるとは思うのですが、やはりこれまでの全体の大崎市の政策の中で、これに合致するものはかなりあると思うのです。その辺の全体的な政策とどのような合致をしているかということのすり合わせのようなもの、これまで行ってきたのか、または今後行う予定があるのかについてお伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) まず、今、産経部のほうで答弁がありましたけれども、やはり市町村が持つ視点としては、このSDGsをどう見るかといったときに、17のゴール、ゴールというふうな言い方はしていますけれども、市町村の場合はやはりそのゴールというのは総合計画なのだろうというふうに理解をしております。ただ、その総合計画を推進する過程において、やはりいろいろなこういうSDGsの視点を各分野で意識をしながら、あるいは取り入れながらというのは当然あり得ると。 一つ例を申し上げますと、今年度、環境基本計画の見直しを進めておりますので、当然この環境分野における考え方は相共通する部分が多々ございますので、そういう視点は当然持っていきたいというふうに思っておりますし、総合計画の後期計画においては、やはり国等の流れから、あるいはいろいろな上位計画からして、この上位計画にSDGsの位置づけ等が出てまいりましたので、そういうふうな位置づけも当然意識しながら進めていこうという考え方には立っているところです。 ただ、冒頭、市長の答弁にもございましたが、今現在何かしらこれを何かに取り入れているという具体的なものはまだないということでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、次、工業団地誘致活動の部分、お話お聞きしたいと思います。 午前中も新鶴巻の話等々もございました。確かに、さまざまな経済情勢であったり、今後、世界情勢も含めていつどうなるかわからない部分も正直あると思いますし、この企業誘致というのは一朝一夕で、きのうやったからあしたすぐ結果が出るというものではないというところは重々承知しております。 そのような中で、現在まだ全然手がついていないというか、場所としては、ここエントリーしているのだけれどもというのが全体としてどれぐらいあるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 団地候補、確かに以前そういった調査をさせていただいて、手挙げ方式といいますか、オーダーメード方式と申しますか、各地域からそういった用地の提供というふうなお話がございました。残念ながら今、ちょっと手持ち資料がなくて、改めてその件数等々はお答えできないのですけれども、例えばこの三本木地域であれば、音無であったり、南谷地であったり、桑折地域だったりということで、そういった用地としては手を挙げていただいているところがございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) そうなると、今何カ所か名前を挙げていただきましたが、このような場所、ずっと工業団地を誘致する場所ですよということでいくというより、そのような場所をうまく有効に活用していくというようなことも考えられると思うのですが、その辺のところの考え方、もしあればお聞かせいただければと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) ほとんどが民有地でございます。私どもといたしましては、計画の中にそういった工業団地候補ということで示させてはいただいているものの、その用地の活用については、縛るものでもございません。所有者の方の意向に沿った形で御活用いただければなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 済みません、ちょっと頭がぼうっとしてしまいました。 以上で、一般質問を終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 20番相澤孝弘議員。     〔20番 相澤孝弘君登壇〕 ◆20番(相澤孝弘君) 20番相澤でございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 私は少子高齢化時代にあって、魅力あふれる大崎市の構築に向けてというテーマでお伺いするものであります。 深刻な少子高齢化が社会問題になっている中にあって、行政主導で大崎市の魅力を高めていくことが人口増加につながるものと考えます。平成18年の合併以来、多くの事業を手がけてきておりますけれども、人口減少は徐々に進行しております。これまでの事業で決して魅力が高まっていないとは申し上げませんけれども、もっと肌で感じられるような強烈なインパクトのある事業の展開が必要ではないでしょうか。その結果として、人口減少から人口増加へと変わっていくことと私は考えております。このような視点から、大崎市としてどのように事業化に向けて考えているのか、お伺いをいたします。 まず、大崎市の人口推計についてであります。 税金納入生産年齢人口の推移と税収減少額をどのように見込んでいるのでしょうか。2015年に13万3,400人、2019年4月1日現在では13万158人と3,000人ほど減少しております。6月1日には13万人を切っております。国による将来の予測では、2045年には10万5,734人、限界集落なんてものではなく、消滅地区が出てくるのではないかと危惧をされます。 また、市の歳入の根幹をなす市県民税の本年の課税状況は、生産年齢人口15歳から64歳までは4万9,944人で年額47億4,192万円でありますけれども、2030年には4万5,189人です。金額が43億5,800万1,000円と4億3,611万9,000円ほど減少すると税務課では試算をしております。 自然増や自然減などとは言っておられません。何とか早目の対策を講ずる必要があると、私は強く申し上げたいのであります。将来に備えて今どのようなことを事業として取り組んでいくのか、そしてその成果を追求していく、議論していく、執行部も議会も将来に向けて責任ある判断をすることが地方自治行政全般にかかわる者としての責務ではありませんか。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、具体的な事業予定と財政状況の見通しについて3点ほど伺います。 現在、予定されております建設事業と返済計画の中で、人口増加策に新たな財源を必要とした場合に、対応できる予算が確保できるのか、お伺いしたいのであります。 公共事業の多くは、その事業の財源内訳は特定財源と一般財源で事業を行うわけでありますが、将来に大きな負担がないように考えて財政計画を立て、予算案が示されると私は理解しております。そのような流れにあって、現在の大崎市の財政状況と今後の見通しについて、大変注目せざるを得ないわけであります。 合併の際に、特例債について非常に魅力がありましたけれども、当時、人口規模がふえるというスケールメリットに期待感がありましたが、現実はなかなか予定どおりとはいかないようであります。限度いっぱいに利用しなければならないという考えと少子高齢化時代にあって、財政状況がどうなるのか、非常に気になる点であります。 少子化による納税者が減少していく傾向にあって、現在進行中の建設事業では田尻、鳴子の総合支所、本庁舎、区画整理事業での中央公民館、そしてJRとの協議が進んでいる塚目駅の移転建設、本庁舎完成後の三本木庁舎の利活用の問題と、いろいろと財政出費が見込まれる中にあって、これらの事業により大崎市の魅力が高まるものとして議決に私は臨みたいと思っております。いつごろにその試算状況を議会に示される予定なのかについてお伺いをしたいのであります。 次に、市役所本庁舎建設事業を含む今後見込まれる建設事業の中で、その予算の見込みと事業の内容について伺います。 基本設計、そして実施設計と進められている中にあって、設計業者をプロポーザルで決定した経過の中で、建設基本計画、基本構想については、設計事業者は十分理解していると思いますけれども、これまでの答弁の中で80億円としておりますけれども、最後はそれを超過するのではないかという不安がどうしても残ってしまいます。 しかも、今示されております配置案に記されている市民交流エリアについて、その必要性や規模、そして予定されている中央公民館との関係から、その必要性が十分理解ができません。ぜひともこれは必要だという説明を議会に示していただきたいのであります。私はそれによって大崎市の魅力が高まるということであれば、人口増につながるとするのであれば、その結果をよしとした形で受けとめなければならないと思っておりますけれども、いつごろの時期にお示しをいただけるのでしょうか、お伺いしたいのであります。 次に、本庁舎完成後の三本木総合支所の空きスペースをどのように活用しているのかについて伺います。 利活用についてはいろいろ考えがあり検討チームもできて、これまで2回ほどやられたということは、さきの議員の質問で聞いております。ただ、地域の皆さん、あるいは総合支所の声を聞くというよりも、やっぱり人口増を高めるためには、やっぱり執行部からきちっとこういった形でどうだというふうなものをやっぱり示すべきだと思うのです。 人口増を念頭に考えた場合に、私は子育て支援施設を三本木総合支所に、庁舎に整備するべきではないかと考えております。庁舎利活用の検討は本庁舎建設事業とあわせて取り組んでいくべきというふうに考えておりますけれども、私の所属する会派では、これまで内部で議論を重ね、岩手県、福島県、秋田県の自治体が設置している施設を現地調査してまいりました。 その中で、特に注目したのが福島県の本宮市の施設であります。私は、ぜひこの本宮市の施設を参考にすべきと受けとめております。市ではいつの時点で調査を検討するお考えなのか、市の考えが示されない限り、議論が進まない状況にあります。庁舎建設と同時に、早急に議論できる状況にしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、人口増に向けた施策についてお伺いいたします。 大崎市に住みたい、生活もしたい、仕事をしたいといった魅力の向上が人口増の大きな要因であります。庁内での検討はどのように取り組んでいるのでしょうか。若者世代の定住、移住はどんな点が充実すれば、ほかの市町より大崎市にという気持ちになるのか、魅力が向上すると考えているのか、お伺いをします。 定住人口が少ないが昼間人口、交流人口が多い、働く場所や観光客などの交流人口をふやすという政策についても大変重要な事業でありますけれども、しかし温泉だけでは魅力はもう高められないというのが現実ではないでしょうか。ほかに市外から人を引きつける強力なものが必要であります。世界農業遺産関連事業にも期待したいところでありますけれども、一方では婚活支援もうまくいかない厳しい状況下にあって、魅力あふれる大崎市が内外から注目されてこそ人口増加につながると確信いたします。 まだ公にはできないけれども、内々で検討している、そういった事案があるのでしょうか。全くないのか、ちょっとあるのか、あるなし程度で結構ですので、答弁を求めたいと思います。 次に、子育て支援が充実しておりますと、魅力が向上して人口増の要因になる一つと先ほども申し上げております。しかし、市民の声に応える努力をしているかどうか、非常に疑問があるので、お伺いをするわけであります。 幼児教育無償化は国の方針で、大崎市独自の政策ではありません。よって、全国の自治体が取り組むことから、魅力が向上するというよりも制度が充実して子育て世代の経済的な負担を支援する、消費税アップの国民批判を回避する狙いが一つあるのではないかというふうな受けとめ方もできるわけであります。 子ども医療費無償化の年齢拡大を求めるという声もこれまで何回かありました。これは大崎市独自に行うことができるものでありますけれども、この件についてもそろそろ近い将来、人口増加自治体を例とした費用対効果をしっかりと調査して決断をしなければならない時期に来ているというふうに感じております。 また、放課後児童の受け入れ施設についてお伺いしますけれども、一つの例を申し上げます。 ことしの春以降、第五小学校の保護者から怒りに近い声が高まっております。もう夏休みですから、物すごい今ピークに高まってきています。それは、現在の施設に対して4月に登録児童数の希望をとったら希望者数が非常に多くて対応できない、1年生から3年生までの希望をとったら、もう対応できない。よって1年生と2年生に限定をしたと、3年生は自由来館という制限をしたという現実に対して、担当課に問い合わせをしましたら、増設の計画があるそうです。三小も四小も計画をして、非常に親は、向こうのエリアに住んでいる親は喜んでいます。五小の親は逆に怒っている、何で続けてすぐつくってくれないのだ、そういう計画はありますがすぐにできないという趣旨の説明がありました。 現状に何の問題意識もないのでしょうか。仕事と子育てが両立できない状況を変えなければ、魅力は高まりません。古川に来て住もうかなという気持ちにならないです。計画がもしあるのであれば、前倒ししても早急に対応すべきではありませんか。そのようなことをお伺いします。 最後に、安心・安全な地域をどのように確立していくのかについて伺います。 子供とか、最近非常に多いです、歩行者、老人、通りすがり、そういった特に子供が被害を受けている痛ましい事件、事故が各地で多数発生しております。子供の安全確保について、地域の力が必要との声を簡単に言います、行政は。見守り活動もして、きのうの教育長の答弁でも、地域のあるいは見守りの活動で通学途中の子供たちの安全を、しかしそれだけで十分ですか、安全確保はやっぱり予算措置をして、しっかりと抑止力を含めた対策を講じる必要があるのです。それをどのように取り組んでいるのでしょうか。 私が申し上げたい抑止力とは、事件、事故の際に早期解決、原因究明に大きな役割を果たす防犯カメラ、監視カメラの設置が有効な手段の一つであります。実態はどうなのでしょうか。担当にその実態を求めました。大崎市内、国道4号関係は国交省が道路の現状を確認するのを目的につけておりますが、それも数台です。いろいろな建物にも一応立っているよというけれども、これもほんの確認程度。しかし、ある地区では自主防災組織が独自につけておる地域もあります。1カ所だけ。 一番懸念するのは、ダミーをつけても役に立たないです。ダミーが何台ついているかわかりません。ただ私、何台かは知っています。効果がなくなりますから、あそことあそこと言うわけにいきません。しかし、やっぱり、専門の業者に聞きました、私。そして昔は100万画素とか何かで写りが悪い、しかし今はすごく精度がよくて200万画素、一般的には220万画素の監視カメラ、あるいは録画一体型監視カメラとかボックスカメラ、ドームカメラ、全天候赤外線カメラ、議場にあるのは、これは恐らくドームカメラです。こういったものは値段も非常に安くなってきた。こういったものをつけなければどうしようもない時代になっているのです。今これだけ全国でいろいろなことがあって、安全確保というふうなことであれば、国に働きかければ予算措置すると思うのです、全額でなくても。やっぱり、そういうふうな営業も必要だと思うのです。仙台市では4分の3ほど補助金か助成金を出して各地区で防犯協会とか商店街とかにつけることも奨励しているというふうな話も聞いております。 ぜひ、こういったもので身近な主要な交差点や信号機のない通学路、あるいは市民に身近な公園など、積極的に設置に向けて予算措置を考えるべきだというふうに思います。安心・安全な地域づくりには欠かせない機材であります。ぜひこういったことを、今までにない事業化になりますけれども、魅力を高めるという意味では、安心・安全な大崎市の実現にこういったものも積極的に取り組んでいただきたいということを質問して、1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 相澤孝弘議員から、魅力あふれる大崎市の構築について御質問賜りました。それぞれお答えしてまいります。 初めに、生産年齢人口の推移と税収減少額についてでございますが、相澤議員おっしゃるとおりに生産年齢人口の減少に伴って税収も大きく減収になるものと見込んでおり、将来に向けて早急な対策を講ずる必要があると、これは議員と共通するものであります。 人口減少全体が社会の活力をそいでまいりますが、特に生産年齢の減少というのは、雇用、産業、あるいは税収という面からすると、極めて深刻なものであろうと思っているところであります。そういう意味では、生産年齢層を拡大するためには、ふるさと教育などを通しながら、定着率、あるいは交流、移住、定住を図りながら、地方創生総合戦略を加速してまいりたいと思っているところであります。 事業予定と財政状況の見通しについてですが、現在予定している建設事業と減債計画の中で、人口増加策に新たな財源が必要となった場合の予算の確保につきましては、本市総合計画の実施計画に令和3年度までの短期財政計画をお示ししておりますとおり、事業規模によりますが、予算対応は可能と判断しております。 しかし、中長期的な視点からは、本庁舎建設や地域交流センター整備など、大規模プロジェクトの影響により80億から110億円程度で投資的経費が推移する見込みであり、あわせて扶助費や物件費などの増加に伴い、財政調整基金の残高も減少していくことから、経常的な多額の財政負担が伴うような新規事業は、いずれ財政を圧迫する危険性を含んでおりますので、慎重に判断してまいります。 平成29年度に新市建設計画の変更に伴い策定いたしました中長期の財政計画では、令和5年度以降は投資的経費を30億円以内に縮小し、財政の健全化を推進していくこととしております。市役所本庁舎建設事業を含む今後の見込まれる建設事業で、その予算の見込みと事業内容を紹介すれば、今後3年間で毎年80億円から110億円の建設事業が予定されております。本庁舎建設事業につきましては、総事業費で80億円程度見込んでおりますし、古川七日町西地区の市街地開発事業で21億円、地域交流センターが19億円、大崎東学校給食センターが13億円、市道新設改良事業が3年で28億円など、大規模事業を控えている状況があります。 このことから、今後10年間の財政計画について、平成30年度決算を踏まえ、本年8月中を目途に9月にはお示しできるように作業を進めてまいります。 市役所本庁舎建設事業についてですが、大崎市役所本庁舎建設整備基本計画におきましては、市民ワールドカフェなどの意見を踏まえ、市民が気軽に利用できるスペースの設置、市民同士の交流や市民活動の場としての機能を持たせた庁舎としております。 この基本計画に基づき、新庁舎東側に市民交流スペースの設置を検討しております。4月に開催した市民説明会、にぎわい交流シンポジウムの意見や職員からの意見、議会の市役所庁舎建設調査特別委員会における意見なども踏まえ、現在、平面計画を精査しているところであり、8月ごろには課題整理後の設計案をお示しできると考えております。 本庁舎完成後の三本木総合支所庁舎の空きスペースの利活用については、三本木総合支所庁舎の2階から4階までが本庁舎等への機能集約により空きスペースになります。このことから、昨年度において職員で組織する庁舎利活用検討チームを立ち上げ、民間の利活用も含め検討しているところであります。 子育て支援施設についても地域住民、関係団体の皆さんとの三本木庁舎利活用検討会の中で、地域のまちづくりの拠点、にぎわいを創出する施設として、利活用の方向性を検討していただいておりますので、地域の皆さんとともに庁舎の利活用策を見出してまいります。 人口増に向けた施策、大崎市に住みたい、生活してみたいといった魅力向上が人口増の要因と考えるが、庁内での検討はどう取り組んでいるのかということでございますが、今年度、おおさき市地方創生総合戦略の期間延長による見直しに伴い、具体的施策の分析やKPIの達成状況を確認し、各取り組みの効果や課題検証を行い、より効果的な推進策を見出してまいります。総合戦略の見直しのプロセスとしては、各部署による検討内容を整理統合し、庁内のプロジェクト本部会議において議論するとともに、外部委員で構成するおおさき元気戦略推進委員会に諮り、御意見をいただくことにしております。 若者の定住、移住はどんな点が充実すれば、他の市町より大崎市にという気持ちになるのか、魅力が向上するのかということのお尋ねでありますが、まずは若い世代に宝の都(くに)・大崎の魅力を知ってもらうことが移住、定住への入り口につながるものと考えております。そのためのアプローチといたしまして、若者の多くはインターネット環境を活用し情報を収集していることから、市のウエブサイトの情報量やコンテンツ内容をさらに充実させ、魅力の発信に努めてまいります。 また、首都圏における移住相談の窓口として、県がふるさと回帰支援センター内に開設するみやぎ移住サポートセンターの機能を活用させていただきながら、今年度から始まった県の移住支援員制度による就業、移住を推進してまいります。 子育て支援策の充実についてですが、市民の声に応える努力につきましては、大崎市第2期子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査を前年度に実施し、報告書をまとめたところであります。今年度は令和2年度から令和6年度までの具体的な子育て支援策を網羅した子ども・子育て支援事業計画を策定することとしており、ニーズ調査においていただいた市民の声をしっかりと受けとめ、反映させていきたいと考えております。 本市における放課後児童の受け入れ施設の整備につきましては、昨年度、古川第三小学校及び第四小学校のサテライト室の整備を行ったところでありますが、これと並行する形で古川第五小学校敷地内への放課後児童クラブ室の開設を目指し、学校や教育委員会と協議を進めてきたところであります。 また、待機児童解消のため、古川第五小学校の学区内に位置する古川南児童センターの活用も試みたところでありますが、保護者からは他の学校の児童と交流することへの不安や習い事との兼ね合いなどから、利用は数名にとどまり、待機児童の解消に至っておりません。 現在、古川第五小学校では、各教室等にエアコンの設置工事が進められており、室外機の設置場所確保のため、倉庫や駐車スペースの移動などが予定されております。学校からは放課後児童クラブ室の設置については、十分理解をいただいておりますが、エアコンの設置工事が完了した時点で設置場所を協議したいとの申し出を受けております。古川第五小学校の児童を受け入れる放課後児童クラブ室については、学校や教育委員会と設置場所や整備内容との協議が調い次第、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、防犯監視カメラの設置について、予算措置についてでございますが、市内の防犯カメラの設置状況につきましては、現状において設置や運用に関して法的な規制がないため、行政として正確な台数を把握できておりませんが、コンビニエンスストアを初めとした店舗や金融機関、一般家庭などに相当な数が設置されているものと認識しております。 6月1日現在における市内の公共施設の設置状況は、古川駅東口第1、第2自転車等駐車場に9台、ほなみ親水公園管理棟に2台、大崎市図書館の館内に20台、鹿島台総合支所駐車場に2台、鹿島台駅の構内に3台、鹿島台いこいの森へ2台、上古川配水場、清水浄水場、青山浄水場に各1台、市民病院本院に56台、岩出山分院に2台、鹿島台分院に8台、さらには市民課及び高倉、川渡地区公民館の住民票等自動交付機に内蔵されているもののほか、市内の国道において路面状況の確認が目的のカメラが30台設置されております。 防犯カメラの有効性については、犯罪の抑止効果と早期解決、原因究明など、数多く実証されているところでありますので、今後事案の重要性や緊急性、また地域の意向も踏まえながら、関係機関及び関係団体と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、人口推計です。私があえて2030年と申し上げました。実は、2045年までのデータを私、税務課のほうからもらったのですが、2045年になると税収が現在47億と試算すれば、2045年には34億9,000万、物すごい勢いで税収がダウンしてしまう。通常一般的には市のほうで行政投資をする場合の財源の返済期間は15年ぐらいです、大体。ですから、本当に2019年の段階から大体2035年ぐらいまでの比較で大体2億ぐらいダウンするのだけれども、これがちょっとその10年後になると、すごい勢いで拍車がかかるような感じです。ですから、今のうちに人口増を図る手当てをしないとまずい。 これ、いろいろな統計の中で、全国で人口がふえている、全部減っているかというとそうではないです。ふえているのです。首都圏もそう、県内でいえば仙台市もそうかもしれません。隣接の富谷市もそうかもしれません。富谷市のことは皆さん御存じでしょうから、あえて例に申し上げませんが、私が注目したのは、愛知県の長久手という市があるのです、名古屋市の近くに。ここは若者世代が物すごい勢いで住んでいる。 子供を育てるということから始まって、非常に充実をしている。それだけの投資をしているのでしょう。それだけ人がふえている。若い方がふえるということはやっぱり魅力です。ぜひ、今やらなくてはいけない事業の中で、先ほど言いました人口推計をあえて言ったのは、それだけの税収が落ち込んだら、今度は何とももう投資するにもお金がなくなったのではどうしようもなくなる前に、何とか手当てをするべきだということなのです。 これ、いろいろな人口増の市町村ランキングの中に入っている、そういったところの分析なり研究というのは、きちんとされているのでしょうか。おらほうはおらほうだという考えなのか、その辺、将来について研究する機関というのは、市民協働推進部だけですか、その辺ちょっと考え方、お聞かせいただきたい。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 人口減少につきましては、やはりこの人口構造からいって、なかなか子供の数がふえていないというのは、構造上かなり深刻な問題だというふうには捉えておりますが、やはり議員おっしゃるように、生産年齢人口の減少がここ10年間で1万人ぐらい、こここれから10年、これが8,500、その次も8,800という、その子供の数がふえないというか、ちょっと減っていくのですけれども、減る以上に生産年齢人口の減少がここ10年から20年にかけてすさまじい勢いで減っていくと。やはり、そういう意味では企業のあり方あるいは雇用のあり方等々、議員の言葉をおかりすれば、劇的な、何と言いましたか、そのダイナミックなといいますか、何かしらやはり打たないと処方箋にもならないというふうなところでは危機感を感じているところではございます。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 考え方は私と共通しているのかなと安心しました。とにかく、やっぱりよそと同じことをやってもだめなのだもの。注目はされないと、若い方に来てもらう。そういう意味では、今どういったことを充実すればいいかということは、実際に出産をして子供を育てている、あるいはその小学校に子供たちが行っている若い世代の声を聞くのが一番なのですが、いろいろな声、私には聞こえてきます。孫もそういう年代ですから、たまたま孫の両親と同じぐらいの年代とおつき合いが、お話しする機会がありますけれども、これなかなか声を聞かせてくれと言っても来ないです。聞いてみると忙しいのです。子育て、仕事。もう家事と両立するのが大変です。だから保育所、幼稚園、そのありがたさというのはわかると。しかし、それ以外にもいっぱいあります。 ですから、三本木の利活用のことも含めて言ったのは、たまの休みに子供を連れてどこか遊びに連れていこうかな、ないのです。山形に行ったり、仙台市の愛子のほうに行ったり、わざわざ。大崎市にないというのです。私も本宮は紹介しました。早速行った若いお母さんに言われました。ああいうのがもし三本木、三本木というより大崎市にあったらゆっくりできますね。そういうふうな声を幾ら言っても、あるいはいろいろな団体の方に言っても、みんな年配の人の声と若い現役の若い世代の声と違うのですから、意図的にこちらから出向いても聞こうという努力をしなければだめです。ぜひ、今までそういう機会が。 ですから、先ほどの放課後児童クラブもそうです。計画的にと言ってるけれども、今現在、こういうこと言っては、衛生的な部分からすると決して適切な形になっていないです。そこまで言えばわかるでしょう、大体。子供たちに決して、不衛生な部分があるのです。これ、どうしようもないです、頭数多いですから。そういう部分もあるので、きちっとやるには、やっぱり適当なバランスというのなのです、施設に合わせた子供たちのバランス、ぜひそういった部分、やっぱり前倒ししてやるなら、いずれ二、三年後になるなら早くやるべきです。ぜひ考えていただきたい。これ答弁要りません。早く終わりたいと思います。 最後に防犯監視カメラ、今、非常に安くなったそうです。年間例えば5,000万とか何千万でもいいです。毎年少しずつつけていかなければ、一気につけると相当な数でしょう。さっき市長が言った部分、何カ所と。私、この中でダミーが幾つ、どこにダミーがついているかわかりますかと市長に言ったけれども、わからないよね。でも、ダミーも入っているのです。何の役にも立たない。本物つけましょうよ。今、記録も、だって車のドライブレコーダーさえも安くなっているでしょう。あれもチップ入れると数日間記録できるでしょう。そういったものはもう出ているのです。 ただ、ドライブレコーダーでは映像が鮮明じゃないから、防犯カメラとかいったものは相当普及してきているわけです。聞くと、カメラ4台に録画機能ですか、そういったものが機材が1台で大体40万ぐらい。もっと安いやつもあります。ただ、行政で入れてカラーで動画、事件、事故のときにはっきりと相手の顔まで、車のナンバーまで、もし必要であれば確認するのであれば、やっぱり白黒ではなくてカラーです、画素数の多いやつ、200万画素ぐらいが一番いいでしょうなんていう業者のお話も直接伺ってまいりました。 何億も1回で出せと私、そういう予算を立てろというのではないです。必要に応じて鹿島台の防犯協会ですか、あるいは稲葉の自主防災組織でつけているのです。そのお金というのは、市のほうで全部持ったのですか、地元の人なのですか、そこまで私は把握していないですけれども。そういうふうなことで、毎年少しずつつけていく努力をぜひ考えるべきだということを申し上げたいのです。そういったことも全くせず、事件があったら情報提供を呼びかけますというけれども、誰もそこまで、あるいはよくコンビニの防犯カメラの映像を見せてくれとかと、よくやるでしょうけれども、民間をやっぱり頼らずにつけてくださいと、助成しましょうという形でやったら相当普及するのではないですか。 その辺の考え方、もう少し前向きな取り組みがないのかどうか。それから、放課後児童クラブの関係、早まることはできないかどうか、2つ答弁お願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 私からは、防犯カメラの設置というようなところでお答えをさせていただければと思いますけれども、議員から御紹介いただきました、その防犯カメラの設置につきまして、市長から冒頭回答いただきましたけれども、防犯協会のほうで鹿島台の駐輪場に2台昨年度設置しております。それで、御紹介いただきました稲葉中区の自主防災組織の7台につきましては、事情をちょっと御説明させていただきますと、昨年の8月から10月まで、この稲葉中区において連続の不審火が5件発生してございます。 それで、その5件が発生した後に緊急に稲葉中区の区長さんを初め、行政区長さん7人と、あとは警察、消防、消防団、婦人防火クラブ、防犯実働隊ということでお集まりをいただきまして、緊急の対策会議を開きました。それで、各組織、団体のこれからのその防犯に関する、あるいは連続不審火に関するという活動を皆様に御検討いただきまして、それでは市としてもということで、実はこの自主防災組織の強い御意向に基づきまして、防犯カメラを市で購入して、この自主防災組織に貸与したと、貸し出したというような状況でございます。 幸いにも、この7台の防犯カメラの設置によって、それ以降はその連続不審火というものは発生していないということであれば、こういった防犯カメラの抑止効果というようなものは十分に認められたというようなところでの、一方では、やはりこの組織、団体あるいは防犯実働隊、消防団、婦人防火クラブ、あるいはその地元の自主防災組織がたゆまぬパトロールや声がけによって、こういった犯罪抑止なりそういったものが防止されているというところもございますので、やはり地域ぐるみでのこういった犯罪抑止、防止というようなものも前提といたしまして、防犯カメラにつきましては、補完的にというような形で、防犯協会にお聞きしますと、今年度もそんな何十台ではないですが、ある程度の予算は確保しているということでございますので、今後も防災安全課ということで、あと地域の意向も踏まえて設置の方向に前向きに検討するというような状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 五小の放課後児童クラブの取り組みの部分でございますが、市長の答弁にもございましたとおり、昨年度から校長先生あるいは教頭先生と協議を進めてまいりました。しかしながら、議員御存じのとおり、校長先生が今回かわったという部分、あとは教頭先生お二人いるうち一人、やっぱり異動になったということで、御理解はいただいているのですけれども、なお実感と申しますか、実際にその学校の校地内に設置された場合、どうなるかというあたりの部分を今しっかり御説明をして理解をいただいているあたりです。 それと、今エアコンの工事のほうも校舎の東側の部分に室外機の大きいのを三、四台、あとは東側の昇降口と給食室の間の北側の部分に1台等と室外機の場所もすっかり見えてきたようですので、学校さん側と具体に場所決めをして、取り組めるのであれば早急にその部分は対応したいと考えて、今現在進めているところです。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 防犯カメラ、はっきり言って少ないです。自主防災については、市が購入して貸与していると、こういう地区がこういう制度、ほかはわかりません。ですから、地区でも例えば購入するときに、例えば4分の3補助をするからとか補助制度も考えるとか、あるいはこうやって貸してやるのであれば、やっぱりもっともっとPRして、通学路で危ない場所がいっぱいあります。見守り隊と、悪いけれども、教育長の話だけれども、きのう説明していますが、登校しているときは見守り隊ついてくれるでしょう、下校はばらばらです。指定した通学路、子供たちに歩いて帰ってこいと言っても、みんなばらばらです。事件、事故が起きたときにカバーし切れないです。そういうところがあるのですから、やっぱり導入を検討すべきです。そんなに高くないです、自主防災で7台買ったの、どれぐらいしたかわかりませんけれども、そんなに今高くない、記録もちゃんとできる、長いものは1年間ぐらい記録できる。 ぜひ来年度と言わず、補正でも何でもいいですから、やっぱり危険箇所を放置しないで、やることはやるべきです。ここで一般質問の中でわかりましたと言わないのが、これ執行部の立場ですから、メンツですから、わかりますけれども、ぜひ9月なり12月の補正で幾らか研究して、その辺成果を示すべきです。何かあってからつけたのでは要らないです。ある前につけなくてはいけないでしょう。あってからつけますからでは被害に遭った方からすれば、だったらもっと早くつけてくれとなるでしょう。 ぜひ魅力を高めるということは、何か結果が、例ができる前に、こうしたら住みやすくなるのではないですかという、示すことによって魅力が高まるわけであります。大崎市の明るい未来のために魅力を高めて、そして一生懸命若い方々に来ていただく、現実に仙台市を勤め先としても1時間ぐらいだったら、幾らでも通勤時間として、距離として行けるわけです。それをあえて1時間かけて大崎市に帰ってきたという人も魅力がある、楽しい我が家、温かい家族がいるとなれば、それだけの魅力が高まるのです。ぜひ、そういった形を事務的ではなくて、温かい、ひとつ気持ちになって構築していただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。 以上。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時30分といたします。               -----------               午後3時09分 休憩               午後3時30分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 7番佐藤仁一議員。     〔7番 佐藤仁一君登壇〕 ◆7番(佐藤仁一君) 7番佐藤仁一でございます。 質問通告のそれぞれの順番に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 大綱1番でありますけれども、大崎市生物多様性地域戦略の必要性を問うものであります。 まずもって、これまでの市長さんを初めとする職員の方々、さらには関係する機関皆様方の御努力によって世界農業遺産に認定を受けました。さらには、合併前の旧古川市や田尻町においてはラムサール条約の湿地帯として、それぞれ登録されているところであります。 このような世界的に認められた資源豊富な大崎市として、今後しっかりとした継承、そして未来へつないでいくためには、私は歴史と文化、また農山村の生産性、経済的な価値という評価項目にありましたような中で生物の多様性等々について皆さんと一緒に考えながら、そしてすぐれたランドスケープを形成していく必要があるだろうと、このように考えております。 それで、それぞれ認定をいただき採択いただきました。次の戦略は何をやらなければならないのかということで、今それぞれ大崎市初め1市4町で広域的な取り組みの中で検討を重ね、アクションを起こしていくことは多くの市民の方々がともに認め、そしてその方向性についてどのようにかかわったらいいのかということで待っている一面もございます。その中で、やはり生物、文化多様性の概念は、私は欠かせないと思っております。さらに研究を重ねて生物文化の多様性の市民化に向けた地域戦略が必要と考えるものでもあります。 そして昨今、当我々の大崎市を見ましても、地球温暖化の影響等々によるものもあれば、またそれぞれ後継者不足、担い手不足、過疎化の中で、どう生息物の生育、生息の変化が大きく見られております。とりわけイノシシやニホンシカ、猿、そしてカワウなどの本市における被害、そしてその実態把握等に市民の方々はそれぞれの立場で一生懸命取り組んでおられます。このような動植物の変化等にもしっかりと対応するためにも、やはり次なる、農業遺産、ラムサール条約の継続をしていく上で、私は必要な地域戦略と考えるものであります。 幸いにも本市には化女沼の活動家の皆さん方や蕪栗沼の活動家の皆さん、そして鹿島台のシナイモツゴ郷の会を中心とする活動家の方々等を初めとして、多くの市民の方々が多様な生物のそれぞれの生育等にしっかりとした理念を持って活動参加されていることは、全国的にも高い評価を受けているところでございます。 市当局としてもいろいろなイベントを通じて、それの啓発、そして市民への理解醸成には努力いたしておりますけれども、やはり本市として環境の再評価と社会的関心のさらなる高揚のためにも貴重種の保護や野生動植物の生息生育地の保全を推進する観点から、地域戦略の必要性を市長として、さらには1市6町をまとめ上げた立場から、どのように考えているか、伺うものであります。 その中での具体的なものとして、やはり生物多様性の類型の区分による定性的指標や定量的指標をしっかりと持つべきであり、また多様な主体間の活動をしている皆さん方に、市民にしっかりと示すべきであって、普及啓発策をとるためにはどのような手順で今後進めようとしているのか、お伺いをするものであります。 さらに3点目として、それまでの任意団体やNPO法人等の活動を評価しながらも、より一層の環境教育や野生鳥獣の被害軽減対策、保護対策などの市民協働の醸成のためにも、進捗管理策をどのように現在つかんでおられるのか、そして今後、教育の場やいろいろな活動分野の中でそれらをもととした育成等々の人材面でどのように今後の推進策を考えておられるのか、大綱1点では伺うものであります。 大綱2番目は、鳴子温泉郷の源泉管理計画と温泉事業ビジョンを問うものであります。 まずもって、今現在、鳴子には遊佐辰雄議員も申し上げましたように、400を超える源泉がございます。そして、大きく5つの温泉地を抱えて、大きく鳴子温泉郷として国内外に発信いたしていることは、旧鳴子町時代から受け継いだ大崎市の大きな宝であるということは、皆さん方が総合計画の中でも柱立てしているとおりであります。 今、現在、日本全体で温泉地は3,888あると言われております。自治体数で申し上げると、1,724自治体がある中で約82%の1,400を超える自治体が温泉地を抱えているわけであります。そのような中で、鳴子温泉郷として公有源泉、すなわち市が所有していて、それぞれ公共的に配湯をしたり活用している源泉、さらには自家源泉、私有の源泉を含めた中で、鳴子温泉の供給量の安定確保と源泉管理、そしてさらにはそれぞれの進捗的な管理計画を持っておられるのかどうか、そしてその将来的な安定性としてしっかりとした源泉管理ビジョンを持つべきだと、こう考えております。 そのような関係から、以下の点を伺っていくわけでありますけれども、まずもって温泉、地熱の多様な活用、観光産業や保健医療、エネルギーなどによるまちづくりを目指す温泉事業のビジョンを伺うわけであります。すなわち温泉イノベーションであります。 私はかつてドイツのバーデンバーデンを中心とした地方を何度となく訪問させていただきました。かつてはバーデンバーデンを中心として、ドイツの温泉は温泉療法を中心としたそれぞれの温泉地の振興策をプログラムしてまいりました。しかしながら、時代の変化とともに温泉地は療養や保養を含めた二、三週間の滞在に健康保険が適用されるような形のものから、現代では健康をキーワードとして観光、社会福祉政策と連動した健康増進の拠点づくりとしての温泉地の方向性にドイツでも変わってきております。 そのような観点からいくと、大崎市の鳴子温泉郷をどのように今後、温泉事業を中心とした中でまちづくりを進めようとしているのか、このビジョンについて伺うものであります。 その中で、下地獄源泉の一連のトラブルによる配湯策への影響等が出ておりまして、鳴子地区の市民の方々は非常に心配をいたしております。やはり、源泉供給上の不安というものが現在の管理と今後の計画、さらには中期、長期的な視点からの市の考えは、市有財産としてどのように考えているのかということが一番の心配の点であります。この点について、どのような、現在、計画を持っておられるのか、伺うものであります。 さらに、3番目といたしまして、源泉関連の災害発生時の対応体制であります。本市の災害対応の対策の中では、河川災害予防対策の中に含まれるのかと読んでおりますけれども、具体的にもう少し源泉関連の災害等についても、温泉地を抱える自治体として、しっかりとした防災計画をもう少し市民にわかりやすく、私は示すべきだろうと、こう考えております。そのような観点から、本市防災計画等にどう位置づけられているのかを伺うものであります。 大綱3点目であります。子どものための総合的な環境整備の必要性を問うものであります。 本定例会における前段の議員の方々も、このたびの政府として取り組む幼児教育等における無償化に伴う質の確保の方向性が出されて、各自治体としてもその受け入れ体制の準備に、まだ確定していない財政的な面も含めて、それぞれ取り組んでいることは皆様御承知のとおりであります。それらに伴って、やはりこの機会をしっかり捉えるときに、子供のための総合的な環境整備というものを市としてはさらに見直し、そして充実をさせていく契機にしなければならないだろうと思います。そのような意味では、無償化に伴う受益者側の体制の質的な充実を図ることが必要だと思います。 そのような中で、しっかりとして父母の主体的な参加や企業の参加、そして自治体としての評価をしっかり示しながら、地域の包括的支援とのかかわりを市民もわかりやすいような方向性でこれまでつくってまいりまして、今年度から計画を立てた母子健康計画等々の内容等にも私はより充実していくほうが政府、さらに公明党の与党としての提案した意義がより深く各自治体で、そして子育て現場で生きるものと、このように考えるものでありますから、大崎市としての考えを問うものであります。 そのような関係で、ぜひ大崎市として先進的な事例もありますけれども、妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援策のシステムをつくり上げてはいかがなものか、このように思っております。 2つ目としては、子どもの遊び場や通学上の安全確保のためのソフト、ハード両面での市民満足度、押さえていると思いますけれども、昨今の児童、幼児を含めたいろいろな事故、事件等が多発していると、このような中にあって市民の満足度が私は変わっているのではないだろうかと、不安が助長されているのではないか、そのような観点からいくと、やはり再点検をし、それぞれこれらの空間にどのようにしっかりとしたソフト、ハード両面での安全対策を講じていこうといたすのか、この点について伺うものであります。 3番目として、子どもの健全育成に向けた社会参加事業の指導者育成と学社連携を問うものであります。 子供たちの健全な育成については、どうしても指導者の健全な指導というものが欠かせない面があります。それはスポーツに限らず文化面を含めて必要なわけでありまして、しっかりとした学社連携の基盤をつくっていくことが必要でありますし、やはり行政サイドとして大きく分けてもスポーツ面、文化面ということで、しっかりとした指導者の登録制度なり指導者の方々に対するそれぞれ支援体制をしっかりとっていくことが私は望まれるのではないだろうかと、このように思っております。 そのような中で、健全に育成していくための指導者の方々に対する市としてのこれからの支援策はどのように現在考えられているのか、そして、スポーツコミュニティーによるまちづくり、地域づくり、人づくりをどのような方策を持ってシステム化していくのか、お伺いをするものであります。 以上、大綱3点について、一般質問とさせていただきますので、答弁よろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一議員から、大綱3点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の大崎市の生物多様性地域戦略についてお尋ねがございました。 大崎市は総合計画のサブタイトルで宝の都(くに)を目指してと、こううたっているのですが、よそにお邪魔してシティープロモーションをやるとき、いつも御紹介申し上げる一つに、渡り鳥に選ばれた町ですということを、最近は世界で初めて水田稲作地帯として国連から農業遺産として認められた地ですと、こういうことを御紹介を申し上げたのでありますが、そのことが大崎市の持っております、このまさに生物多様性の宝庫の象徴ではないかと、こう思っているところであります。渡り鳥がなぜ大崎市に来るのか、水田の持っております生物多様性の持っております力ということなども含めて、大崎市は議員からも御紹介がございましたように、まさに生物多様性の宝庫であろうと思っております。 議員から、ラムサールはちょっと議員の紹介が1点間違っておりましたが、認識間違いですが、化女沼は大崎市誕生になってからの認定でございましたので、田尻は合併前の年に。その3年後ですので、その田尻の成功実例に学んで化女沼が大崎市になってから認定ということでありましたので、3年後、新市になってからでございます。 しかし、同じ市、行政に2つのラムサール条約登録湿地があることは、これは本州では唯一ということになりますので、非常に誇れることですし、伊豆沼と含めると10キロ以内に3つのラムサール条約登録湿地があるということは、これは世界にも例のないことでありますし、化女沼もダム湖としての登録は、これまた海外も含めて世界でも例のないところでありますので、そういう、また蕪栗沼も周辺田んぼと一緒に認定をされていると、この田んぼも含めたということも世界で初めてでありましたし、そのことが世界農業遺産認定に向けての大きな一つの弾みという認識をいたしていたところでありました。これらの大崎市の誇れるものをぜひこれからも生物多様性の地域戦略というものを大事にしていきたいと思っております。 生物多様性の関係では、生物多様性基本法が既に制定されて、地方公共団体が単独または共同で生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な政策を策定することも義務づけられているところでございますが、生物多様性の類型、区分別の指標の選定につきましては、本市ではこれは定めていないのですが、今申し上げましたように、蕪栗沼・周辺水田及び化女沼のラムサール条約登録湿地における湿地保全活用計画で湿地保全における生物多様性の保全と活用に関する目標や方向性、取り組みを示しております。さらに世界農業遺産アクションプランにおいても、農業上の生物多様性の課題への対応策と関係者の役割も示しているところでございます。 この2つで大崎市全体をカバーしているというふうにも認識をしているところでありました。生物多様性の普及啓発、促進については、これまで小学生を対象とした生きものクラブや化女沼の環境教育ゾーンの整備などを通じて取り組んできたところであり、引き続き計画に沿って多様な主体者間の連携や市民への普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 これまでの各種団体の環境学習や野生鳥獣軽減対策、保護などの活動も、この地域は、議員からも御紹介をされましたように、NPO法人などで全国的にも著名なその主導者がたくさんおられるわけでございまして、外来生物調査やモニタリング調査、次世代教育、深く生物多様性にかかわっておられる全国あるいは国際的なリーダーもたくさんおられるわけでございますので、これらの活動を大崎市としても高評価し、連携を図っているところであります。 引き続き、これらの関係団体との協働を図り、技術やノウハウ、専門性が発揮され、生物多様性の保全とその価値を次世代につなげる取り組みが継続できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱2点目の鳴子温泉郷の温泉供給量の安定確保と温泉管理ビジョンについてでございますが、議員からも御紹介をされましたように、私もこの大崎市から外に出たときに、これも大崎市の宝として大いに宣伝するのが鳴子温泉でありますし、いろいろな温泉地、国内外の温泉地に参りますが、行くたびに、触れるたびに鳴子温泉のこの温泉の持っております優位性というのを実感をさせていただいておるところであります。泉質についても源泉量についても、湯量についても、特に9種類の泉質があって源泉かけ流しというのは、全国、世界でも類のないことであります。 しかし、これは大地からのプレゼントでございますが、資源ということからすると、限られた資源をどう安定的に長く保全して活用していくかということは、常々大切にしていかなければならないと思っております。これだけ恵まれた全国、世界にも例のない上質の温泉地でありますので、世界農業遺産に認定をされたこと、あるいは韓国のオルレ等々の指定が間もなく正式決定すること、あるいは四季島や大型クルージングのお迎えをすることなども含めて、世界中からある意味では上質のお客様をお迎えする際のおもてなし、癒やしの提供として、ぜひこの鳴子温泉を大いに御活用いただきたいと思っているところでありますので、その意味でもこの鳴子温泉の開湯1,000年と言われる鳴子温泉でございますが、ぜひ長く大切に保全をしていきたいと思っております。 そういう中で、この温泉地熱の多様な活用による地域づくりを目指す温泉事業ビジョンにつきましては、鳴子温泉郷の源泉は約400本のうち8割以上は民間で所有、管理している源泉であり、市有源泉は2割に満たない状況であります。これまで市有源泉につきましては、足湯や手湯などの観光関係や冬期間の融雪道路、公共施設の暖房などにも活用してまいりました。また、民間所有の源泉につきましては、温泉熱を利用したキノコの栽培や魚介類の養殖など、入浴以外にも活用されて話題になっているところであります。 市といたしましても、豊富な地下資源を有効に活用することで、観光産業だけではなく省エネや農業、養殖など、官民一体となって地域経済の活性化を図っていく必要があると考えております。 そういう中で、下地獄温泉のふぐあいによる配湯先などへの影響と現在の状況、御心配をいただいておりますが、今後の中長期的な考え方でございますが、温泉の供給はこれまでのところ温度低下はあったものの、共同浴場などへの配湯は継続しております。また、今後につきましては、既存の利用源泉の老朽化が進んでいることから、既存源泉の統廃合や整備、供給のあり方について検討してまいります。 また、温泉の源泉に係る災害についてですが、本市の地域防災計画においては、源泉に関する災害については明記されておりませんが、源泉を管理する事業所を含め、その責任者に対し、防火管理体制の強化や防災訓練の実施など、いざというときに即応できる防災体制の充実を図ることを求めております。また、旅行者への災害対策としては、ホテル、旅館等の観光施設や警察、消防機関と連携し、防災情報の伝達、避難対策、救出、救助対策なども位置づけております。 今後も関係機関及び事業者と連携しながら防災体制の確保にも努め、災害を発生させないよう、また災害が発生した際には、人的、物的被害を最小限に食いとめられるよう、安全対策の充実を図ってまいります。 次に、大綱3点目の子供のための総合的な環境整備の必要性についてですが、妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援策の必要性につきましては、全国的に少子高齢化が進み、核家族化や地域のつながりの希薄化などが問題となっており、妊娠、出産、育児に関する問題も複雑化していることから、医療機関や児童相談所、保育所、幼稚園等の関係機関との連携が不可欠となっております。このような状況を踏まえ、子育て世代包括支援センターを令和2年4月に設置する予定で準備を進めております。 現在は、さまざまなケースを想定しながら、関係機関による情報の共有と支援体制について検討しております。 子育て世代包括支援センターは、本庁と東部地域、西部地域の3カ所を拠点とし、個別の相談から全ての妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、保健、医療、福祉の関係機関との調整を図り、包括的に支援を行うものであります。子育て世代包括支援センターの設置により、これまで以上に安心して子育てに取り組めるような情報発信と切れ目のない相談体制構築に努めてまいります。 次に、大綱3点目の子供の総合的な環境整備の点でございますが、そのうち、私からは子供の遊び場や通学上の安全確保のためのソフト、ハード両面での市民満足度についてお答えをいたします。 児童遊園及びちびっ子広場につきましては、年1回の専門業者による遊具の点検にあわせ、フェンス等の公園設備についても点検を実施しており、児童に対する公園機能としての安全対策を実施しております。これらの公園については、不特定多数の人が出入り可能な施設であるため、日常の利用上の課題も含めた問題を地域の皆様と協議しながら対応している状況であります。今後も不審者等の対策については、地域の方々や防犯実働隊、警察などとの協力を得てパトロールを強化するなど、必要な対策を講じてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、子どもの遊び場や通学上の安全確保のためのソフト、ハード両面での市民満足度に関する御質問のうち学校関連の部分について申し上げます。 まず、子供の遊び場として考えられるのは、主に学校の校庭となりますが、学校内敷地においては、学校に用事がない方の立ち入りを禁止し、不審者を子供たちに近づけないよう対策を講じております。通学路の安全確保につきましては、スクールガードリーダーや交通指導隊、そして地域の見守りの方々など、さまざまな方々からの御協力を得ながら、安全の確保に努めており、安全な通学の仕方についても警察の協力をいただきながら、学校でも繰り返し指導を行っているところでございます。 また、市民の満足度、いわゆる地域の声を聞いているのかという御質問につきましては、学校部分で申しますと、PTAの各種会議や地域の方々から選出されている学校評議委員会などで通学路を含めた学校に関するさまざまな御意見を頂戴しながら、よりよい学校運営につながるよう努めております。 最後に、子どもの健全育成に向けた社会参加事業の指導者育成と学社連携についてですが、平成30年3月にスポーツ庁と宮城県教育委員会より、それぞれ部活動に関するガイドラインが示されました。大崎市でも平成30年度にこれらの内容を踏まえ、校長会からの意見をいただきながら、市としての部活動ガイドラインを作成し、今年度から運用を開始しております。 市のガイドラインには、部活動指導者が部活動指導の模範になることや、宮城県教育委員会が示す部活動指導の手引の内容を十分理解して指導に当たるように校長が適宜校内での部活動指導に関する研修を行うことなどが定められております。 また、スポーツ少年団指導者や中学校部活動の顧問対象の講習会、そして講演会として県教育委員会が主催しておりますスポーツ指導者研修会がございます。内容といたしましては、その時々のスポーツ指導者に必要なことを研修できるものとなっております。 昨年度は、スポーツ指導者のためのアンガーマネジメント、いわゆる感情心理のトレーニングの講義が行われております。今後もこうした機会を有効に活用してもらえるよう、各中学校に開催案内を通知するなど、積極的な参加を促してまいります。 次に、指導者の人材確保の面については、部活動の指導を担当する方々は、皆さん熱意のある方々で、スポーツを通してさまざまなことを経験し、スポーツを通して得られる喜びを子供たちに伝えたいと考えておられる方々であります。部活動に取り組んでいる中学生が部活動を通して生涯にわたってスポーツや文化活動に親しみ、スポーツや文化活動を通して得られる喜びを身近な人と分かち合える心を養っていくことが将来の指導者を育てることにつながるものと考えております。今後も引き続き、部活動の健全な運営を各学校において行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) ありがとうございました。 まずもって、生物多様性の地域戦略、市長さん、これぜひ世界農業遺産の関係、ラムサールの関係で視察者が多いと思うのです。それで、大崎市全体の面積の中に、さらには広域とともにやるというのであれば、1市4町の大崎広域の中で、それを碁盤の目のようにそれぞれしっかりとした分布をしまして、その中に輪番制でAの何番は、ここには動植物はどういうのがいる、いろいろな植物的なものの群生はこういうものがあるというような、やっぱりきちっとした地域としての分布図を持っておくということ、それはイノシシやニホンシカ、カワウ等のそういう鳥獣についても同様の把握ができますから、類型区分の定性区分と定量的な区分をしっかりと持っておくということが最低限必要だと思うのです。 そして、先ほど市長さんもおっしゃったように、我が大崎市の活動家の方々は、全国的に指導的立場にありますから、そういう方がお住まいしていながら先進性のない形でそれぞれのやつでやっています、ラムサールのときのやつでやっていますでは、ちょっと農業遺産の発信力の基盤として、視察者を受け入れたときにちょっと弱いと思うのです。だから、この辺あたりぜひお願いしておきたいと思いますので、時間の関係から次に参りますので、推進監、答弁したいのだろうけれども、勘弁していただきたいと思います。やる方向でひとつ勉強していただければ助かりますし、推進監が大崎市にずっとおられるのなら少し待ちますけれども、そんなに長くいないというのであれば、待てないので、ぜひスピードアップしていただけるようにお願い申し上げます。 そのことは、もう一つ心配されるのが、この花渕山とか鳴子渓谷のケヤキの景観なのです。紅葉が地球の温暖化等によって、いろいろな影響を受けてまいります。そうすると、鳴子のあの全国発信できる、世界発信できる、そして今後インバウンドなりを受け入れようとするときの大きなあかしで、群落の問題等も出てまいりますから、そういう観点からいくと今申し上げたところをひとつよろしくお願いをしたいと思います。 大変申しわけありません、先急いで。 次、鳴子の今回の源泉の関係なのですが、産業経済部長さん答弁するのだろうと思うので、最初に産業経済部長さん、3月25日に鳴子の総合支所で幸いにも病院の八木部長と、高橋総合支所長とおそろいでございますからあれですが、事故の受益者の方々、事故というと大げさになってしまいますね、ちょっとトラブったことの事業者説明をいたしました。私も参加させていただいて、市民の方々の不安や意見を聞きました。 そうしたら、やはりゴールデンウイークが間近だったものですから、ゴールデンウイークに対する心配をまずいたしておりました。自分たちの生活よりはむしろ来客、訪問客に対する鳴子温泉としてのしっかりとした源泉の提供ができるようにしてほしいと、そしてまちづくり会社や総合支所の当時の方々は何とか6月の審議会に間に合うように、要は準備を進めたいものだと、そのようになっても掘削してしっかりと供用開始できるのは、秋の紅葉シーズンに間に合うと、6月であればと、そのような意見等々を含めてお話が出ていたのです。 産業経済部長さん、そういう点からいくと、なぜ10月の温泉審議会のほうに時期をずらしたのだろうなと、今、鳴子の地区の市民の方々は冬が今の60度を下回る下地獄の源泉の温泉供給で冬場を乗り切れるかな、ぬる過ぎるのではないだろうかと、そういう不安にあるのです。 だから、私が再度の質問で聞きたいのは、6月の県の温泉審議会にどうして間に合わせなかったのか、10月でなってしまった要因は何なのかと、ここ産業経済部長にお聞きしたいのです。鳴子総合支所からはよく聞いているものですから。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 下地獄源泉ということで、新聞等々でも大きく取り上げられてしまいまして、その風評被害については大変心配しているところでございまして、今、議員おっしゃるとおり、そのタイミング的にもゴールデンウイーク前だったということでございましたので、大変心配しているところでございました。 昨年の11月から支所のほうからいろいろ連絡をいただきまして、その対応について一緒になって検討してきたところでございます。私ども、私が特にそうなのですけれども、こういった温泉事業に関しまして、そういった知識等々も持ち合わせていないものですから、やはり専門の機関へ相談してはどうかということで、その当時、鳴子の支所のほうともいろいろ連携をさせていただいたところでございます。 一番のネックになっていたのが、いわゆる下地獄にあります、源泉があるのですけれども、どこの源泉がいたずらというか悪さをしているのかというのがまずわからなかったということで1つ。それから実際にそれが14号源泉だというのがわかったのですけれども、それがまだ元気があって、なかなか収束に向かうその手だてがつかなかったということ、その中で専門機関からは時間をかけて様子を見るべきだと、それが一番安全・安心な方法だという御指導もいただいたものですから、そういった中で、その温泉審議会へそういった申請をするというのはいかがなものかということで、恐らく支所のほうでもそのような判断をされたのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) 時間がないから、部長さん、ごめん、先に進むのではなくて、こちらから一方的にお話し申し上げますが、専門家に聞くのはいいのですが、専門家以前にやっぱり現場の声を聞いたほうがいいと思います。さらに、鳴子地区の市民の方々のその下地獄であれば6本源泉があって4本が支障を来していると、2本で今続けていると、そのことの影響がどのように広がるのかという、そういう点と、あとはやっぱり現場の声を聞かないとわかりませんし、今度掘削していくに当たって準備するもの等々は、旧鳴子町時代からそれはなれているのです、要は。申請するためのやつは。 また、県のほうにも市長さんを通じて一言うちのほうで上げるからと言ったならば、不備な点については2カ月間ありますから、申請してから審議会を開くまで。そういう猶予期間ではないのですけれども、随時差しかえしていただきながら、しっかりと受けていただけるような方向にもなると思うのです。要は6本あるうち4本動かないのですから。 そして、現実に温度が滝の湯に示されている効能と違っているわけですから、そういう点のやっぱりスピードアップというもの、取り組む姿勢というものは、産業経済部全体として私は共有していただきたい。鳴子の総合支所としては、そのことは市民から直接接しているわけですから、日常的に、また人がかわって過剰的に心配していることは伝えられているのですが、どうしても消化不良を起こしてしまうというか、産業経済部のほうに伝達しかねる面もあったのでしょう。そういう点からいくと、いろいろな点で今後ともこの辺については、しっかりと対応していくことが望ましいと、こう思っております。 あわせまして、いろいろな鳴子温泉の中で規制がございます。そういうところにも今後は合わせて規制の見直し、県のほうのいろいろな源泉に関する、掘削に関するそういう点について、もっと問い合わせをしていただく、そうしないと温泉地のある市町村、先ほど私が1,400何ぼと申し上げましたけれども、掘削する許認可は宮城県なのです、都道府県なのです。そして、温泉を利用するサービスは、主体者は一般市民、国民の方々なのです。これは事業者が努力するのですよ、温泉利用のサービスは事業者が。 そうすると市町村の役割は何だというと、ここをつなぐ役割なのです。それをやらないで今回はおくれているということになるのです。温泉地を抱える市町村としての役割は何だということをもう一回しっかりと考えていただいて、産業経済部の果たす役割というものを、私は今回の下地獄温泉の中からぜひしっかりと市としての役割を見定めていただきたい。そして、役割をしっかりと産業振興の観点から果たしていただきたい。 先ほど来、部長さんも市長さんも言うように426本ぐらいあります、約です。そのうち100本は使われていない。残りの326本でしたか、それについては不明な点もありますけれども、百二十何本が自家源泉です。ホテルとか旅館で持っている。あとは、公有的なもので持っているのが100本なのです。あと不明なのもあります。そのような数値の中にあるわけですから、市としてしっかりとした源泉管理を共有資源として、自家源泉も公有的な源泉も、大崎市の共有資源としてどのように管理していくかという管理計画を立てていく、そしてその温泉は生き物だと、こうまちづくり会社の技術者の方から教わりました。だから、しっかりとした地下の問題であるけれども、進捗管理といいますか、状況管理というものをやっていかないと、いつどのように子供の病気のようにぐあい悪くなるかわからないのだと、こう話しておりました。 だから、しっかりとした進捗管理もできるような見直しを今回されたらいいと思います。部長さんの答弁お願いします。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 確かに今、現在、その市の所有もしくは民間の所有で、御紹介ありましたとおり400本の源泉があるということでございます。市内には古川とか三本木、田尻もあるのですけれども、ほとんどが鳴子温泉地域ということになるわけでございますけれども、この件に関しましては、議員さんがおっしゃるとおり市有、民有にかかわらず大崎市の貴重な財産だというふうに私どもも捉えているところでございます。 それぞれの地域ごとにその源泉の状況でありますとか、管理方法、そういったものも異なるというふうに考えてはいるのですけれども、今回の件をきっかけと言ったら失礼なのですけれども、その地域ごとに今後の管理の仕方等々を検討していきたいというふうに思っておりますし、その結果、温泉協会なり観光協会なり御相談をしながら、そういった全体としての方向性を見出していきたいなというふうに考えているところです。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) 最後になりますけれども、市長さんのほうから、子供の育てる環境、切れ目のないやつとなっております。そして、地域包括センターを支援センターを整備していくということであります。ぜひ、市長さんこれに市長さんがお話しになったとおりです、今や結婚が広域になりました、国際結婚までなりました。そして、隣接ではなくして、これまた県外またいでいると、そうすると、実家で出産するとかなんとかというのはないので、産後に宿泊ショートステイまでできるような包括支援センターの整備に向かっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 そのような点での、要はある程度の言語、言葉の関係等についても支援できるような人材の育成等々にも支援センターは人材面でも充実するよというような考え方に立っていただきたいと思います。 民生部長さん、最後にその決意をいただいて終わりたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長、時間考慮して答弁願います。 ◎民生部長(安住伸君) これから少子化、高齢化に向かって、全てのサービスが包括的に進まなければならないと、単独ではいけないということですので、今、議員さん、おっしゃられましたようなことも全体としてまとめながら、施策を進めていかなければなというふうに思ってございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) 22番山田和明でございます。 一般質問、2カ件通告しておりますので、質問申し上げます。 初めに、事業承継税制の促進についてであります。事業承継税制は、後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため贈与税や相続税の納税を猶予及び免除される制度であります。2018年4月からは10年間の特例措置として、納税猶予の対象になる株式数の上限、従来は3分の2でございましたけれども、これが撤廃され全株式が適用可能になりました。相続税の納税猶予割合も80%から100%に引き上げられ、承継時の税負担はゼロになりました。 また、従業員の雇用維持要件が緩和されたほか、納税猶予の適用対象となる事業も拡大されたわけでございます。中小企業庁では事業承継税制は、後継者不足に悩む中小企業にとって大きなメリットがあるため、多くの企業が利用できるよう周知徹底に努めていくと利用拡大に期待をしております。 その中、今後10年間に70歳を超える中小、小規模事業の経営者は全国で約240万人となり、そのうち約半数の127万人、日本の企業の全体の3分の1になりますけれども、後継者未定ということであります。さらに廃業、休業する企業の約半分が黒字と見られており、親族、従業員の事業承継が欠かせないのであります。このような現状を放置すれば廃業は増加し、2025年までに累計で650万人の雇用が失われる可能性があると見られております。 そのようなことから、事業承継の際の相続税、贈与税の納税及び猶予及び免除される中小企業、小規模事業者にとって欠かせない制度でありますが、これらを受けるためには宮城県知事の認定、税務署への申告の手続が必要となります。そのため大崎市として、中小企業、小規模事業者の方への事業承継をバックアップし、多くの企業が利用できるよう周知徹底を図ることについて、どう取り組んでいるのかについて所見をお伺いいたします。 次に、食品ロス削減の取り組みについて質問いたします。 まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法案、議員立法で5月16日の衆議院本会議で全会一致で可決し、衆議院を通過しました。5月24日には参議院本会議で可決し、通過をいたしました。この法案は、公明党が作成した法案のもとに与野党の超党派議員連名で合意形成が図られたものであります。日本では年間2,759万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち売れ残りや食べ残しなど、まだ食べられる状態にもかかわらず廃棄される食品ロスは643万トンもあります。 このようなことから、食品ロスの取り組みは国民運動として強力に推進していかなければなりません。食品ロス削減は5月12日に開かれました20カ国地域G20農相会議でも各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられております。 また、食品ロス削減に向けた取り組みとしている自治体も全国でふえております。松本市が発祥と言われる3010運動が全国的にも広がりを見せており、取り組む自治体が増加しております。登米市でも既に取り組んでおりますが、大崎市としての取り組みについて所見を伺います。 食品ロス削減推進法案を受け、大崎市として基本方針を踏まえ、推進計画の作成についてどう捉え策定していくのか、所見を伺います。 次の事項を伺うのは、これからでありますけれども、消費者や事業者に対する教育、学習の推進、普及啓発についてどのような所見を持っているのか、お伺いをいたします。 最後に、食品関連事業者の取り組みについて、その考え方について所見を伺います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山田和明議員から、大綱2点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 大綱1点目、事業承継税制の周知についてですが、2018年度と2019年度の税制改正において円滑に事業継承が行われるように、事業承継税制が創設されたところであります。今後10年間、中小企業、小規模事業者の経営者の多くが70歳を超え、そのうちの約半数が後継者未定となると推定されており、本市においても全国的な中小企業等の廃業が急増することにより、雇用喪失や生産量の減少など経済的な影響があると認識しております。 このため、本市においては県内の金融機関、士業団体、商工団体、市町村構成団体として平成29年8月に設立された宮城県事業継承ネットワークに加入し、各機関と緊密に連携をとりながら、事業承継に関する各種情報の提供やセミナーの開催などを実施しているところであります。 また、事業承継税制の利用促進を図るために、みやぎ産業振興機構に宮城県事業引継ぎ支援センターが設置され、弁護士、会計士などの専門家が事業承継に関する相談を行っております。引き続き、事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターなどの各種機関と連携し、事業承継税制の周知を初め各種情報の提供やセミナーの開催、相談業務に努めてまいります。 次に、大綱2点目の食品ロス削減の取り組みについてですが、議員から御紹介がありましたように、本通常国会におきまして食品ロスの削減の推進に関する法律が可決成立し、食品ロスの削減に関して、国において食品ロスに関する施策を総合的に策定及び実施する責務が、地方公共団体等においては国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務が明確化されました。 本市におきましては、平成29年3月に策定した第2次食育推進計画において、食への感謝の心を育てることを目的に、生産から消費までの過程を理解することにより食べ物への感謝の気持ちが育まれ、無駄に廃棄されることを防ぎ、食品ロスを削減することにつながるとしており、市内の小中学校において農業体験学習を実施するなど、子供たちが農業に触れる機会を提供し、食への感謝の心の醸成に努めております。 次に、消費者や事業者に対する教育や学習の推進、普及啓発についてですが、昨年度は市広報を通じ食品ロス削減に関して宴会時の乾杯後の30分間は席を立たずに料理を楽しむ、宴会の閉会10分前は自分の席で料理を楽しむ3010運動の普及啓発などを行ってまいりました。本法に基づく市の施策及び食品関連事業者への取り組み支援につきましては、今後の国の施策の動向等を踏まえ、商工団体、農業団体、消費者団体、事業者などの意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) それぞれ答弁をいただきました。 大崎市は、宮城県の承継税制のネットワークに加盟しているということで、今答弁ありましたけれども、私も古川商工会議所、あと大崎商工会に、質問するに当たっていろいろと教えていただきました。今、事業承継税制、古川商工会議所で今進めている方は1名の方、あともう一人、二、三人の方もここ近日中に申請したいということでございます。 事業承継税制については、仙台市の場合ですと仙台商工会議所の中に事業承継センターをつくって、そこで事業承継の3つの魅力ということで、申請をする方に側面的に伴走型の支援をしております。そういうことで仙台市の企業もそういう小規模事業者、中小企業も多いわけでございますけれども、大崎市は仙台市よりもずっと少ない中でも、皆さんがんばっている方がおります。 そういったことを考えるならば、宮城県のネットワークに入って、そこに申し込めば、わかりやすいのでしょうけれども、だからといってそこは最後まで面倒を見ていただけません。そういうことを考えるならば、古川商工会議所さんの中にきちんとした専門的なアドバイザーを迎え入れるなり、あとそれらを知り得る知識のある方をコーディネーターをきちんとそろえてやるのがやっぱり側面的な伴走的な支援になるのではないかと、こう思っておりますけれども、その点は大崎市として今後事業承継税制の利用促進について、どのように捉えてどう進めていく決意ですか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) お答えをしたいと思います。 まず、本市の実態ということで、ちょっと御紹介をさせていただければと思っているのですけれども、ちょっと古い数字で大変申しわけありませんが、平成26年の経済センサスの中で本市には企業数が6,155社ございました。その中で99%に当たります6,105社が中小企業、あるいは小規模企業というふうな形になっているところでございます。それでも中小企業においては、4,448社ということで、ほとんどが小規模事業者だということでございます。 議員のほうから御紹介ありましたとおり、昨年、そしてことしということで、この新たな制度ができ上がりました。非常に有効的な制度だなということで、私も改めて勉強させていただいたわけなのですけれども、この制度の今、大きな柱が4つほどあるというふうに認識をしているところでございます。 自社株を後継者へ引き継ぐ際の相続税、贈与税の納税を100%猶予することが1つ目。2つ目といたしましては、猶予の対象を株主だけではなくて拡大している点。それから3つ目といたしましては、会社を廃業するときの支払い義務が発生するわけですが、その分の猶予分も税負担を軽減しているということと、最後は、納税猶予の適用条件の抜本的な見直しを行っていることというものが挙げられるのかなというふうに思っているところでございます。 議員のほうから、商工会議所というふうなお話を頂戴いたしました。ことしから事業承継連絡会議ということで、このメンバーに私ども大崎市も加入しているところでございまして、県内では全部で109の機関が所属しているということでございます。金融機関であったり、弁護士、それから公認会計士等々、それから国・県、そして我々自治体、そして御紹介がありました仙台商工会議所を初めとする会議所ということでございまして、なかなかできたばかりということもございまして、これから、御質疑ありました、御提案ありました件につきましては、会議所のほうと連携をとって検討していきたいというふうに考えているところでございます。
    ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) ただいま部長が大崎市内の中小企業、小規模事業者の数を示していただきました。それで、全国的に中小企業、小規模事業者の経営者の方が全国的に減っております。そういう中で、雇用を守る観点から、この事業承継税制、国で進めている、この納税とか納税に対しての猶予とか、ゼロになるとかいろいろなことがメリットがあるわけでございますけれども、その部分で知らない事業者の方も結構おります。そういう人は、周知が私は大事ではないかなと思っています。それが、商工会議所さん、商工会では周知はされているものの、それ全部がこればかりでないので、改めてこういう周知の仕方が大事になってくるのでないかなと、こう思っております。 そして中小企業、そして小規模事業者の雇用、大崎市にかかわる問題でございますので、産業の振興からもそういったことを周知の徹底については、どのような所見を持っておりますか、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) まさに議員おっしゃられるとおりだと思っております。 昨年からの事業スタートということでもございますので、なかなか私個人的にもそういった内容については熟知はしておりませんでした。ただ、先ほど申したとおり事業承継連絡会のほうに加盟をさせていただいて、その上部組織には事業承継戦略会議という組織がございまして、こちらのほうも定期的な会議を持たれているということでございます。 会議所のほうに若干、ちょっと状況につきまして御相談というか、お話をお聞きしたところなのですけれども、自社の内部情報というのですか、事業主の方から見れば、そういったものを身近な会議所さんに知られたくないのだという、そういった一部そういう方も何かいらっしゃるようだというふうなお話もお聞きしているところでございます。 今年度は、仙台市と、それから気仙沼市さんが重点地域というふうな形で取り組まれるというふうにお聞きしておりますので、私どもといたしましては、この制度そのものの重要性というのはきちんと理解、把握をしております。そのためにも、そういった情報を他の地域であっても、例えばセミナーの開催だとか、相談所開設だとか、そういったその情報提供を会議所等々と一緒に進めていければなというふうに考えているところです。 ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 今、部長からセミナーの開催とか相談業務について今後は取り組んでいきたいということでございます。 それで、この事業承継税制の認定を受けるためには、特例承継計画というものを立てなければなりません。この部分で書き込むのに、記入するのにいろいろ制約がありますけれども、なかなか苦労しているようでございます。それが、仙台市では事業承継センターで事業承継をする方に詳しく教えて、みっちりとそのコーディネーターが付き添ってやっているそうです。これによって、やる方が承継をする方が手続しやすくしているそうです。それでならば、先ほどはプライバシーのこともありますけれども、専門的な立場の方が教えていただきますので、コーディネーターとかそれらについて、そういう方がやっております。 それまでには、大崎市はまだ至っておりませんけれども、それらも考えおきがあるのではないかと思っています。法律が28年、29年に新しく制度が変わりましたので、この利用数が全国的にもふえております。圧倒的にケースがふえております。これまで年間大体400件ぐらいあるやつを3,500件ぐらいに拡大しております。利用価値があるということでございますので、そのことについても大いに事業承継税制の利用促進、使っていただきたいと、こう思っております。 これは、あくまでもそういったことは、中小企業対策であり、小規模事業者のためになるということでございますので、今後、大崎市の雇用を守るという観点から申し上げました。よろしくお願いいたします。 次に、食品ロスでございますけれども、先ほど市長からは、3010運動までは至っていないけれども、呼びかけているということでございます。 これ実は、これは登米市でつくったパンフレットです。こういうものをつくって、大崎市としてこのように取り組んでいますよということを明確に出すのが、私は言葉よりも必要だなと思っています。 まずは、宴会5カ条です、まずは適量注文、食べ物もです。幹事さんからおいしく食べ切ろうということで声がけがあるのだと、開始30分、終了10分は食べろと、まずは。席を立たずにしっかり食べる。食べ切りタイムなのだ、これが3010運動なのですが、わかっていますか。 まず、食べ切れない料理は仲間で分かち合いするのだ、そしてそれでも食べなかった料理はお店の方に確認して持ち帰りましょうということなのです。それが3010運動なのです。これをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 3010運動についてですが、まず食品ロスの取り組みにつきましては、大崎市の食育推進計画の中にも位置づけておりまして、3010については、これまで広報紙等々で広報もしてきたところでございます。ただ、まだまだこれ運動論として広めていくためには、十分なところでもない観点もあるのかなと思っておりますので、今、議員がおっしゃったように、一つはチラシということもあるかと思いますし、さらには、例えば3010運動を始めた松本市ではコースターをつくって広報するとか、そういうふうな取り組みも行っておりますので、他の地域での取り組みも少し勉強させていただきながら、より市民の方にもわかりやすいような形でぜひ取り組んでいきたいと思います。 私もなかなか3010運動という推進する立場でいながら、宴会が始まると30分しないうちに立ってしまうこともありますので、そこも気をつけながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 今、松本市の事例を推進監からお話ありましたけれども、松本市は2011年からスタートしたそうです。残さず食べよう3010です。運動は、市長が宴会での食べ残しが多かったようです、それを松本市の市長ですよ、大崎市の市長ではないですよ。食べ残しの多さが気になったことから、そのきっかけとなったそうです。それが今、全国的にも広がってまいりました。 それで、この私も推進監の言うとおりやっぱり30分、座ったら食べましょう、そして最後の締めのときは、10分前は食べましょうということで、これを執行部に呼びかけた以上はやっぱり私もやっていかなくてはいけないですね。 それと、子供の生徒さんたちには、学校を通して教育の場で教えていただいております。大人もこういう3010運動をすることによって、大崎市全体がそういうもったいないと、食べ物をもったいないと思って食べていただいて、やっぱり、私は、あとはごみの減量にもなると思うのです。そういうごみの減量計画にもなると思いますので、両立てで進めるということは、私は大事ではないかなと思っております。 また、先ほどは教育委員会でのお話ありましたけれども、松本市では保育園や幼稚園の園児を対象に環境教育を行い、保育士が紙芝居をつくり、これを子供たちに啓発をしているということでございますけれども、大崎市でもこれが取り組められるのではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。保育園とか幼稚園。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。 ◎民生部長(安住伸君) 保育園、幼稚園等ということでございますが、それぞれの園でそれぞれのお子さんの動きとか食べ方とかを見ながら、一番そのお子さんに合ったような食事の提供というのもしてございます。その中でも、もちろんその食べ残しのないようにということで、その子供たちに合った食事の提供や時間を持っておりますので、それらについても、今後もそのような方向で食べ残しがないようにということで指導等をしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 大崎市で取り組む推進計画ですけれども、内閣府で有識者会議を開きまして、基本方針の案の作成を取りまとめました。その中で、食品ロス削減推進会議、これやっぱり大崎市としてもやっぱりその産業経済部になりますか、そういう、推進監がそこの推進会議を仕切るといいますか、そういうことを開いて食品ロスの推進計画を打ち立てていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 食品ロス削減推進法、これは衆議院、参議院の議論を踏まえまして5月31日に公布をされまして、6カ月以内に公布ということになっておりますので、遅くとも11月までには公布されるという流れになっておりますが、その中で国のほうで基本方針を定め、さらには県、市町村において食品ロス削減推進計画というものを定めるという関係性になっておりますが、基本方針の中身も踏まえて推進計画の中でどのようなことをやっていくのか、これは一般家庭、先ほども御指摘ございました、例えば保育園とかそういうのもございますでしょうし、義務教育、学校もあるでしょう、あとは事業系のごみというのも、食品ロスというのもあるのだと、全国的には半々ぐらいの割合になっているのですが、これらのバランスも見ながら、それぞれの立場でどういうようなことができるかというのは、このあとの基本方針の動きも見ながらしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) そうですね、大手コンビニですね、セブンイレブンとかそれらについての各社ですけれども、ポイント還元でやっておりましたけれども、食品の自主的な値引きです、店が販売や季節商品を完全予約制にすると、そういうことで食品ロスを幾らかでも減らしていきましょうという大手コンビニの、今、運動が展開されておりますけれども、この網走市では、網走市もやっているのです。それで、網走市ではその協力店を募って食べ残しを減らそうという推進事業に取り組んでおります。こういうことで、これチラシをつくってやっております。食べ残しを減らしましょうということで、その協力店を募って、今やられておりまして、それが北海道に今広がろうとしております。 それは、食べ残しを減らしましょうと、協力店を募って、あと網走市で食べ残しを減らそうという推進事業の実施要綱がありますけれども、その中で協力店を登録して、登録店にポスターを張って、そして皆さんに協力をしていただくという、これ事業所です、食堂とかそういうところに、あとは割烹、料亭さんとか、そういうところに協力を呼びかけているということです。 大崎市としてもそういう、やるのであれば、徹底したやり方をするべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ただいま網走市の協力店という取り組みの御紹介をいただきました。非常にすばらしい取り組みかなと思っております。まさに議員おっしゃるように大崎市、飲食業のお店もいっぱいございますので、そのような形もできるのか、業界の方と一緒に議論してまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) よろしくお願いします。以上です。--------------------------------------- △延会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、6月27日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後4時52分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和元年6月26日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     氏家善男 署名議員     山村康治 署名議員     木内知子...