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1. 大崎市議会 2019-06-25
   06月25日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　１年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和元年第２回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　令和元年６月２５日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時１３分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　７番　　佐藤仁一君　　　　　　　　　８番　　八木吉夫君　　　　９番　　佐藤講英君　　　　　　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１２番　　相澤久義君　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１４番　　木村和彦君　　　１５番　　加藤善市君　　　　　　　　１６番　　横山悦子君　　　１７番　　関　武徳君　　　　　　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　１９番　　只野直悦君　　　　　　　　２０番　　相澤孝弘君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　山田和明君　　　２３番　　後藤錦信君　　　　　　　　２４番　　氏家善男君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（１名）　　　２５番　　山村康治君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部子ども保育課長　　　　　　　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　　　　　　　　　　伊藤文夫君　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番山田和明議員、23番後藤錦信議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　25番山村議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月25日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部子ども保育課長　　　　　　　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　　　　　　　　　　伊藤文夫君　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次発言を許します。　12番相澤久義議員。　　　　　〔１２番　相澤久義君登壇〕 ◆１２番（相澤久義君）　おはようございます。12番相澤久義でございます。　平成から令和へ、日本憲政史上初めての皇位継承前に公表された元号令和、令和の典拠は日本で最も古い歌集万葉集から、中国の古典ではなく国書から採用されたのは初めて、日本の新しい時代の幕あけを感じます。人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているそうです。市長行政報告の中にあるように、災害のない平和で希望に満ちあふれた、世界に誇れる日本に期待します。　そんな記念すべき令和元年第２回大崎市議会一般質問、先陣を務めさせていただくことを大変光栄に感じております。抽せんしていただいた事務局職員に感謝申し上げます。　一般質問に入る前に、忘れ去られようとしている昭和の出来事、私は昭和30年度に生まれ、昭和の合併、新しい三本木町をつくろうと先人たちが旧村を分村してまで築き上げました三本木の歴史をひもといて紹介いたします。　昭和28年、町村合併促進法が施行され、その年の12月に三本木町と高倉村、伊場野村の３カ町村を１つにまとめる県の合併計画試案が発表され、三本木では29年２月、町村合併促進委員会を設置し、さきの県試案のとおり３カ町村の合併を推進することになり、高倉、伊場野村に合併申し入れをしました。下伊場野村では29年２月、村議会で原則として県試案によって合併を進めることに決定して、合併調査委員会を設置しました。下伊場野と隣接する松山町では下伊場野、敷玉村の３カ町村での合併方向を打ち出していましたので、下伊場野への働きかけが積極化することによって、村内は松山との合併を希望する住民と三本木との合併を希望する住民２派に分かれ、激しく対決することになりました。　29年５月、村議会協議会が開催され、原則として県試案による合併を推進するが、並行して松山との合併も考慮するということが決定され、町村合併推進委員会を設置し、調査、研究、住民の意見聴取に取り組みました。８月になって県試案の一方の高倉村は古川と合併することが決まり、県試案による三本木の３カ町村合併案は崩れ、また、敷玉村も古川、小牛田に分村合併しましたので、松山の３カ町村合併案もついえてしまいました。　９月、伊場野村議会に両派から松山との合併を希望する旨の請願と、三本木との合併を希望する旨の請願が出され、村議会で激しい議論の末、松山派の請願が採択されました。これに三本木派の住民が硬化し、分村しても松山との合併を反対する姿勢を示しましたので、村議会は臨時議会を開催し協議をしました。その結果、29年末まで冷却期間を置いて、その間、合併を決めるに当たって重要課題となっている鈴根五郎横堤防の撤去を合併条件として文書で松山に要望することを決定しました。　31年１月に開かれた村議会で、一部の村民が希望している古川の合併について住民投票をとって賛否を問うことに決定し、１月21日に投票が行われた結果、賛成389票、反対631票で否決され、これで古川との合併も消え、村は三本木か松山かの選択に迫られ、依然として両派の争いは続けられました。　このころ、宮城県町村合併促進審議会でも下伊場野合併について調査、研究を進めていましたが、地理的関係から住民の希望の方向として下伊場野を分村し、松山と三本木のそれぞれの合併が妥当との結論になり、分割合併を作成して審議会会長からこの旨を松山、三本木、伊場野の３カ町村長と議会議長に通知、その合併の達成の要望がされました。この通知と要望を受け、３カ町村の協議会が行われた結果、分村合併することで意見が一致しました。下伊場野村は分割線を県道大松沢線と決め、分割区域をそれぞれ大字区域とし、大字伊場野地区を三本木に合併する区域に決定しました。これにより、30年２月11日、３カ町村議会で一斉に対等合併の議決を行い、下伊場野の合併が決定いたしました。 ○議長（佐藤和好君）　相澤議員。　そろそろ通告に入ってください。 ◆１２番（相澤久義君）　ということで、さまざまな歴史のある中で、三本木町が誕生いたしました。　それでは、一般質問に入ります。　新庁舎建設と総合支所機能の考え方と三本木庁舎の利活用について。　新庁舎建設、令和４年４月供用開始に向け事業に着手しましたが、大崎市の人口を見ると、少子化に伴い生産年齢人口15歳から64歳までの人口減少が著しく、今後さらなる減少が予測され税収減が心配されます。本庁建設費、当初の総額80億円以内で完成することができるのか、富山県高岡市では議会からの強い要望に応え箱物をつくり過ぎた結果として財政状況が苦しくなり、行政サービスを低下せざるを得ない事態に陥っていると聞きました。大崎市ではこのような事態を避けなければなりません。　今年第１回定例会議案質疑の中で、市道等舗装修繕要望箇所369路線、延長距離１万54メーターとの答弁、先日の地元紙に市道舗装修繕を求める富永地区振からなどの要望書が提出されたようですが、私の住まう地域では緊急自動車が入れないほど狭隘な市道があるが、いまだ整備されずじまいです。このような箇所を早急に整備する必要があります。本庁建設後、財政負担が多くなり、さらなる行政サービス低下に陥るのではと危機感を持っていますが、所見を伺います。　本庁建設後の総合支所と総合支所長の職務権限について。　田尻総合支所は令和２年２月を供用開始予定、鳴子総合支所は実施設計が行われていますが、本庁舎建設後、総合支所の機能について伺います。　また、今年第１回定例会で８級制導入条例で議論がなされたが、支所長の権限等は令和元年度内に検討するとのことだったが、その後、検討されたのかどうか。さきに述べましたが、各地域には市道の舗装修繕、老朽化施設の整備、排水路整備など地域要望の課題が山積しています。総合支所対応経費300万円を3,000万円に増額して早期に地域課題の解決を図るような職務権限を与えるべきと考えるが、お伺いします。　ラジオＣＭにこんな会話があります。聞いたことあるでしょうか。店員、残業代出ないのですか、何とかなりませんか、店長の権限でということで、店長は、店長といっても名ばかり店長だと、私には何の権限もないからというようなコマーシャルがあります。私から見れば、住民から舗装等、支所長の権限で何とかならないかというようなことがたびたびあると思うのですけれども、支所長には何の権限もない、本庁に聞いてみるという答弁でした。そんなことで、支所長に権限を与えるべきではないかと思います。　三本木庁舎利活用について。　平成８年と記憶していますが、私、当時、農協青年部部長をしていたことから、庁舎の狭隘、老朽化が進み庁舎建てかえ計画が検討され、庁舎建設委員に選任されました。当時、鹿野沢地区に県の保健医療福祉施設整備構想事業、総額660億円、身体障害者療護施設、肢体不自由児施設、総合リハビリセンターなどの集約計画が示されました。その関係からこの地に総合施設として役場庁舎と保健福祉センターを一体に建設する計画を策定し、平成10年10月、建設に着手し、12年２月に完成しました。　庁舎と保健センターを同時に合築することで経費を軽減し、中央に玄関とエントランスホール、ふれあいホールを配置し、文化の拠点として、右に行政施設の役場庁舎、左に保健と福祉の拠点となるセンターを建設、建設費21億9,997万1,550円、約22億円、三本木町として６年、大崎市議会議場や監査委員事務局、下水道課など14年目、以前、議会での庁舎空きスペースの利活用の質問の議会答弁では、跡地は書庫、物置に活用、活用方法は地域住民の意見を聞くとの答弁だったが、利活用検討委員会が何回か開かれたようだが、それらの内容について伺います。この庁舎は三本木地域の文化の拠点として建てたものです。大崎市の書庫、物置にするために建てたのではありません。三本木庁舎の有効活用策を、大崎市の政策としての考え方を伺います。　少子化・人口減少の中で活力・魅力・住みたくなる大崎市を目指して。　大崎市の人口は６月１日現在12万9,971人、平成18年合併以来初めて13万人を切りました。大崎市統計で見ると、ここ５カ月で1,000人の減少、人口減少対策を講じていますが、なかなか歯どめがかからない。全国各地周辺市町村から見て大崎市に住みたくなる、大崎市各地域の魅力ある地域振興策と、少子化による生産年齢人口の減少、人手不足により税収増は望めないと思いますが、市税の増収策と税収の見込みについて伺います。　次に、若者が誰でも結婚できる環境づくりについて。　６月７日、厚生労働省は、2018年出生者数は前年と比較し２万7,668人減の91万8,397人、1899年調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は前年度比0.01ポイント減の1.42、出生数、出生率ともに３年連続の減少、政府が25年まで目指す子育て世代が希望のとおりに子供が産める希望出生率1.8とはほど遠いとの報道がありました。全国の中でも宮城県の出生者数は１万6,211人、出生率0.69、合計特殊出生率はワースト４位の1.3、大崎市は昨年30年度の出生数は合併後過去最少の822人、25年度と比較し252人の減、出生率0.6、出生数の低い鳴子は５年前と比べて17人減の７人、出生率0.12、次いで三本木の28人減の28人、出生率0.36、婚姻件数も昨年は528件と年々減少しています。　結婚できない若者がふえる中、先日、婚活支援センターの休止が報道されました。今後、国・県、近隣市町村、行政、地域、企業が一体となり、地域全体が縁結びを合言葉に、全国から注目される企画、政策を図り、さらなる婚活支援センターを望むものですが、今後の取り組みについてお伺いします。　移住、定住のための優良な住宅地の整備。　アといたしまして、ここ数年の社会増減数を見ると、転入者より転出者が多く、30年は625人の減、転出を見ると富谷、大和、大衡、美里の優良な住宅造成がされている近隣の市町村が目立ちます。市内には宅地計画されている区域、住宅が建設できる区域、面積はどれくらいあるのか、伺います。　私が住まいする三本木地域に住居を求め、不動産業者に多くの人が相談に来ると聞きますが、圃場整備されていない圃場も、農振法第３条第２項の５号要件で、土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年から８年が経過していることがあり、住宅を建てる場所がないと転入が阻害され、住宅を求め他市町村へ転出。特例除外はできないものか、伺います。　ウは削除です。　エ、５号要件経過後の住宅地整備、工業団地整備の考え方について伺います。　現在、市道境堀線が整備されています。境堀線を有効に活用するためにも住宅整備を東浦囲に望む地域の声が上がっています。また、ＹＫＫＡＰ南側にある土婦囲、寺橋囲は工業団地に最適と思いますが、伺います。　次に、若者の雇用の場の提供と企業誘致について。　三本木スマートインターチェンジ東部工業団地造成事業、令和元年秋完成予定ですが、誘致企業の現状を伺います。またあわせて、周辺では民間による造成が進められるようですが、現状と問題点について伺います。　起業家支援に対する対策の状況について伺います。　数年前、私の住まいする小さな地区に若いお母さんが起こした手づくりパン屋さんがあります。店の名前はパンツクルヒト、ベニヤ板に手書きの看板です。初めて目にしたとき、片仮名で書いているのでパンツ来る人と読み、大笑いしました。開店時間11時にもかかわらず、９時ころから行列ができ、地元に住んでいてもなかなか買えない、塩パンが人気のようです。県内はもちろん秋田方面からも来ています。起業家を育てる支援も大切と思いますが、現状を伺います。　汚染牧草早期処理について。　令和元年度、約20ヘクタールの土地が確保できる見込みで400トンのすき込みを予定していますが、鳴瀬川等河川敷を見ると、畜産農家が国交省より採草地として借り上げ、きれいに管理されているが、ほかは支障木や雑草が繁茂し環境が悪化し、大雨のときはごみなどで流れが阻害されています。また、キツネ、タヌキ、ハクビシン、イノシシのすみかになっている。国交省と協力をし、市独自の支障木、雑草の撤去を行い、畜産農家の協力を得て採草地としてすき込みを実施するべきと考えるが、農林業系廃棄物の早期解決策を伺います。　次に、中学校部活動外部コーチ処遇について。　先日行われた大崎市の中総体、県大会を目指して頑張る中学生に感動いたしました。選手を支えるベンチコーチ、いわゆる学校長が認める部活動外部コーチは、古川南中学校を除けば各中学校で競技別に64名のコーチがいるようだが、全てのコーチはボランティアと聞く。スポ少などの指導者は技術だけを教えているのではありません。スポーツを通して人間性を磨き、将来世のため人のため尽くす人材を育成している指導者がほとんどです。子供たちの進路の相談に乗り、希望する高校や大学、就職まで面倒を見るのが真の指導者であれと、私が若いころ、スポ少の指導に当たっていたころ、卓球の世界チャンピオン河野満氏からの教えでした。それを実践し、今の指導者にも引き継がれています。　これは私の自慢話ですけれども、先日、高校総体が行われました。三本木中学校卒業生は県内外で昨年は７名がインターハイの切符を手にしました。この春、３名が卒業し、うち２名が地元の企業に入社し、国体、実業団入りを目指して、今、運動部設立準備中、１人が大学進学、勉強と運動を両立を目指すとのこと、ことしは６名が鹿児島県で開催されるインターハイの切符を手にしました。指導者の皆様は教師同様、それ以上に子供たちと接しています。運動、部活動外部コーチの処遇について考えていただきたいということで伺います。　あわせて、宮城県運動部外部コーチ派遣事業認定指導員について伺います。 ○議長（佐藤和好君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうからの一般質問、よろしくどうぞお願いいたします。　一般質問のトップバッター、名誉あるトップバッターを飾りました相澤久義議員にお答えしてまいりたいと思います。　冒頭、改元の御紹介もございました。行政報告でもお披歴をさせていただきましたが、国民の一人として、あるいは特にこの御代がわりや改元にゆかりのある大崎として、殊のほか喜びをかみしめた一人でもございます。　御紹介がありましたように、令和は万葉集から歌われていることは御紹介がありました。その万葉集にも大崎にはその歌枕の地、歌われている地がございますし、また、御代がわりで新しい天皇をお迎えしているところですが、この三本木にも、前にも議場で御紹介したかもしれませんが、明治天皇が東北巡幸の折にお立ち寄りをいただいた記念碑がここの会場、議場のすぐ近くの御殿森に鎮座しておりますし、三本木の体育館には新しい陛下が皇太子時代にインターハイの応援で御臨場いただいたこともありますので、非常にそういう意味では、元号や御代がわりにゆかりを感じながら、新しい時代あるいは皇室の繁栄を祈っている一人でございます。　また、議員から冒頭、合併市の表裏話も御紹介がございました。そういう先人の、まさに村の未来を託して命がけの決断をしてきたそういう歴史を引き継いで、私たちはそのまちづくりを次の時代にしっかりとしたものとしてバトンタッチしていく宿命があるものだろうと思いながら、まちづくりに、あるいは答弁、質問にお答えをしてまいりたいと思っております。　相澤久義議員から、大綱４点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からの第１点目は、大綱１点目の新庁舎建設と総合支所機能の考え方、そして三本木支所庁舎の利活用についてでございますが、新本庁舎建設費につきましては、平成30年３月に策定しました大崎市役所本庁舎建設整備基本計画におきまして、2020年東京オリンピックの影響による物価上昇や、震災後の建設費高騰、消費税増税等も織り込んで、建設工事費約66億円、外構解体工事や備品購入等の諸経費を含めた総事業費を約80億円と想定しております。想定以上の物価上昇等による事業費の増加といった危惧はございますが、この事業費内で新庁舎建設事業が完了するよう進めてまいります。　総合支所機能に関しましては、新本庁舎の建設後においても各地域における窓口業務や安全・安心に関する業務、地域振興に関する業務などを担うものとして、本庁部署との連携体制をより一層確保しながら、６つの総合支所の機能を維持してまいります。　なお、第１回定例会において議論がありました総合支所長の権限につきましては、現状における課題整理を現在行っているところであります。本庁と総合支所とが効果的かつ効率的に事務事業が執行できるよう、引き続き見直し作業を進めてまいります。　次に、三本木庁舎の利活用につきましては、三本木総合支所庁舎の２階から４階までが本庁舎等への機能集約により空きスペースとなります。このことから、昨年度において職員で組織する庁舎利活用検討チームを立ち上げ、民間の利活用も含めて検討しているところでございます。　また、地域住民、関係団体などの皆さんと三本木庁舎利活用の検討も現在進めさせていただいております。地域のまちづくりの拠点、にぎわいを創出する施設として、利活用の方向性を検討していただいておりますので、その御意見なども尊重しながら庁舎の利活用策を見出してまいります。　次に、大綱２点目の少子化・人口減少の中で活力・魅力・住みたくなる大崎市を目指してでございますが、人口減少社会への取り組みにつきましては、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略で４つの基本目標と、そのもとに具体的施策を掲げて、人口減少対策や地域活性化に取り組んでおります。総合戦略を策定した際は、本市の人口につきましては2040年では10万9,000人以上の人口規模を維持することを目標としておりましたが、昨年３月30日に公表された将来推計人口によりますと、2040年の大崎市の人口が11万2,000人となっており、人口減少の進みぐあいは以前の推計よりも緩やかな見込みとなっております。このことは、本市の地理的特性として交通の要衝で都市機能が集積されている古川地域の中心市街地と、その周辺部に広がる田園地帯、さらには鳴子温泉地域から鹿島台地域にわたる多様な自然環境が他市にはない魅力と捉えているところであります。　古川駅を中心とした広域交流拠点と各地域の生活拠点にはそれぞれ豊富な地域資源がありますので、これを最大限に活用し発信していくことで、交流人口、関係人口の拡大を図り、ひいては移住、定住の促進に結びつくものと考えております。そのため、具体的施策の一つとして、平成27年９月に開設したおおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」を拠点として本市の魅力を発信するとともに、移住に伴う住宅購入の助成制度の案内や、移住後の支援などを総合的に取り組んでいるところであります。このような取り組みにより、交流人口や移住者、定住者を受け入れ、とりわけ若者や子育て世代がふえることが本市の税収向上につながるものと思っております。　次に、若者が結婚できる環境づくりについてのお尋ねでございますが、本市の合計特殊出生率につきましては、ことし今月７日に厚生労働省が公表した資料では、自治体別の内訳は記載されておりませんが、直近の平成26年度に公表された数字は1.50となっております。年々出生率、出生数が歯どめがかからず減少していることから、さらにそれより下回っていると推測されております。　出生率も大きな問題でありますが、結婚の未婚化、晩婚化というのも大きな社会問題でございます。本市において平成27年国勢調査による未婚率、15歳から49歳の方々の未婚率でございますが、男性が53.1％、女性が40.7％と、結婚しない未婚の方の割合のほうが高くなっていることの数字があります。まさにショッキングな数字でございます。そのこともあり、具体的な施策としておおさき婚活支援センターを開設し、結婚を目指す方の支援を行ってきたところであります。婚活支援センターの平成30年度の事業実績につきましては、相談件数が5,713件、イベントによるカップル成立数が65組、婚姻数が６組と前年度より成果が上がっておりますが、本市における婚姻数は平成27年で676組でしたが、平成30年度は514組と成果を実感できる状況には至っておりません。行政報告でも御紹介申し上げましたが、５月１日、新しい元号のときには34組という非常に希望の持てるスタートをいたしましたが、実態としては御紹介申し上げたような数字であります。　このような現状認識から、今年度も出会いの場の拡大と伴走型の支援に取り組む計画でありましたが、業務を委託した会社の事情により、現在は婚活センターの運営を一時休止せざるを得ない状況となっております。登録会員初めサポーターなど関係の皆様には大変御迷惑をかけておりますことに心からおわび申し上げる次第であります。　婚活支援事業につきましては、人口減少、少子化に対する入り口部分の施策でありますことから、早急に事業の再開を目指すものでありますが、この際、これまでの取り組み内容を精査し、より効果的な手法について検討を進めているところでございます。　次に、移住、定住のための優良住宅地の造成についてですが、市内の宅地造成は松山駅前マリスの商業施設用地３区画1,990平方メートルであり、一般住宅用地は完売となっております。市といたしましては、人口減少の中、都市計画の用途地域内の未利用地の開発が第一優先と考えており、民間による宅地開発などの整備手法もあることから、現段階では宅地造成の計画は持っておりません。　次に、移住、定住のための優良住宅地の造成について、農振法第13条第２項の第５号の要件の特例除外ができないかにつきましては、農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を除外する際には、優良農地を確保し、また地域の営農環境などに支障を及ぼさないなどの観点から、農振法第13条第２項に規定する５つの要件の全てを満たす場合に限り除外できるものと規定されております。その要件の一つとして、公共投資の効果が十分に発揮されるよう一定期間農用地区域として確保する必要があり、土地改良事業の完了後８年を経過していることが求められており、特例要件は定められていない状況となっております。　本市におきましては、農用地区域からの除外につきましては、関連法令に基づき、今後ともその土地の管轄となる農業協同組合や土地改良区など関係機関からの意見を聴取し、十分に協議、調整を図りながら手続を行ってまいります。５号要件経過後の宅地住宅地整備、工業団地整備の考え方につきましては、農振法については優良農地の保全を目的として定めており、農振農用地内の土地利用の転換については総合計画などの諸計画との整合を図る必要があることから、慎重な検討が必要なものと考えております。　次に、若者の雇用の場の提供と企業誘致の状況についてでございますが、企業誘致の状況、現状につきましては、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地についての整備はことしの秋にも完了する予定となっております。販売に当たっては地理的な優位性から自動車関連産業の企業を中心に誘致活動を行ってまいります。また、その周辺の民間による造成工事につきましては、県道仙台三本木線の両側で進められております。県道西側では大学などの実証施設、また県道東側では民間による大規模太陽光発電施設の設置が進められるものと承知しております。　次に、起業家支援対策の状況につきましては、産業競争力強化法に基づく大崎市創業支援事業計画に伴って、起業の促進や地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、コワーキングスペースａｌａｔａを中心に、市内の商工団体、金融機関、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携し、創業に関する普及啓発や創業機運醸成事業などを進めてきたところであります。また、市内のネットワーク体制に加え、県内の創業支援団体、国・県、市町村から構成される市町村創業支援ネットワークに参加し、各種取り組み事例などの情報共有を図り創業支援事業を推進しているところであります。引き続き、関係機関と連携を図りながら地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいります。　次に、大綱３点目の汚染牧草の早期処理についてでございますが、本市としては、汚染牧草の減容化に当たり、すき込み処理を推進してきたところであります。実施に当たっては、県の指針により営農活動の一環として放射能濃度が400ベクレル以下の牧草を農地10アール当たり２トンまですき込むことができることになっており、本市でこれまで平成29年から30年までの２カ年間で、鳴子温泉地域で約４ヘクタールに約46トンの牧草のすき込みの実証を行ってまいりました。すき込みを行った農地から生育した牧草の放射能濃度は全て家畜に給与できる値であり、本市では今年度よりすき込みを市内全域の20ヘクタールに広げ、約400トンの減容化を目標に事業を実施してまいります。　議員から御提案の河川敷地内で国土交通省から土地を借り上げて行われている牧草の栽培については、県の指針により、荒廃した土地はすき込みの土地としては選定できないこととなっております。まずは、現在管理されている牧草地を最大限活用しながらすき込みを推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　部活動の質問をいただきましたが、まず初めに、先日、小雨が降る中ではありましたが、大崎市中学校陸上競技大会が行われまして、中でも３年男子100メートルで鳴子中学校の早坂君が11秒29という新記録を樹立したことも含め、４種目で新記録となり、また応援する生徒たちとの一体感もありまして、すばらしい競技会となりました。応援していただいた議員の皆様方、そして関係の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。　それでは、私からは大綱４点目の中学校部活動外部コーチの処遇について申し上げます。　初めに、大崎市立中学校11校の部活動におきまして、生徒の指導等にお世話をいただいている外部コーチの数につきましてでございますが、種目別に、男女合わせてバレーボール13名、バスケットボール10名、卓球９名など13種目で合計64名となっているところでございます。部活動外部コーチをしていただいている方々の多くは、子供たちにスポーツのよさを通して将来の人材を育てていきたいという願いを持ち、ボランティアで活動していただいている方がほとんどでありますので、謝礼等は支払われてはおりません。　なお、外部コーチの一部の方におきましては、宮城県の運動部活動外部指導者派遣事業を活用しまして、各中学校から１名という制限はありますが、学校から推薦された方が外部指導者として認定をされ、謝礼が支払われている指導者が10名おります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　６分という中途半端な時間ですが、再質問させていただきます。　１回目の答弁で大体わかったのですけれども、毎年統計のほうから人口についていろいろなデータいただいているのですけれども、今後、年々と子供の数が、生まれてくる子供が減って、それによって生産年齢人口の減少。ふえていくのは、我々みたいな60代後半の人たちがふえていくような状況です。このままいったら、私たちの年代は80まで現役で稼がないと次世代に負担ばかりかけて大変なことになるという思いでおります。そのためにも健康で頑張らなければならないと思っております。　今後、大きな大事業がありますけれども、庁舎建設、80億円で済ませるような答弁でしたけれども、本当に80億円以内で済ませてもらいたいなと。それ以上膨らんだら次の次世代なり、我々ももっともっと働いて税収を伸ばさなければならないのではないかなと、そういう思いでおります。　私、三本木で生まれ育って、首長さんというのは、私が記憶しているのは２代目の今野元治郎町長が７期28年にわたって、県の町村会の会長や東北・北海道の町村会の連絡会長や全国の町村会の副会長までしたということで、小学校も中学校も高校も新しく学校をつくってもらったし、ＹＫＫも誘致してもらって、本当に安定した中で育ってきたなと。その後、佐藤武一郎町長が平成３年から合併まで、本当にほかの地域と違って安定した町政のもとで生活してきました。　伊藤市長もまだ４期目ですので、偉大なる、尊敬する今野元治郎町長の記録７期を目指してやってもらいたいなと、市長の身軽なフットワークと国や各界への太いパイプ、大崎市政を牽引してもらいたいなと、そう思っております。そのためにも間違いのない事業計画、事業実施に取り組んでもらいたいなという願いを込めて、今回３分残して終わらせていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　８番八木吉夫議員。　　　　　〔８番　八木吉夫君登壇〕 ◆８番（八木吉夫君）　８番八木吉夫でございます。　半年ぶりの一般質問ということで、私、大綱３点でございますが、大きな課題といたしましては、人口減少に伴う地方創生、このことは日本全国の各自治体が他の地区に負けじとしのぎを削って取り組んでいる政策であります。そういった中で、生き残りをかけた政策の中に、私も政治の世界に入りまして10年がたちました。ただし、まだ忘れてならないのがやはり企業家としての経営者の感覚、これを忘れてはならんというように私は思っております。そういった意味で、今、人口減少を伴う地方創生と言われまして久しくなるわけでありますが、この日本全体を見ましても景気の低迷は芳しくないと。このような状況をいかに打破するかというときに、人口減少対策にもつながるであろう再生可能エネルギーの利活用であります。　私が前々からずっと申し上げている再生可能エネルギーの利活用の政策の中には、電気を発電する、そしてその電気を売電することなく使うということであります。各家庭の電力、電気代は皆さんの家庭でもさほど高くはないでしょう、高いところでも二、三万でしょう。しかし、企業にとっては何十万という負担になるわけであります。今、経済が低迷している折に、売り上げを伸ばせというような指令がかかっても、なかなか、なかなか売り上げは伸びる要素はありません。　しかし、経営者は必ずこう言います。売り上げを伸ばすと同時に経費をいかに節減するか、皆の努力でやってくれと。社員一人一人でできることは、売り上げも伸ばす努力も必要だけれども、経費の削減は着実に、確実にできることなのだということであります。そういった意味から、私はこの再生可能エネルギーの政策について伺うものであります。　今、建設工事が始まりますけれども、西地区のごみ処理施設から出てまいります廃熱温水、これもあの温水を使って電気を発電し、施設内の電力を全て賄う、そして余った電力は売電するという計画でございます。私は、一つとしてはいいなと思います。ただ、今このことについて私が申し上げたいのは、余ったお湯、電気を発生したお湯をさらに利活用すべきです。農業政策にも温水を使った暖房設備の軽減、暖房費の軽減にもつながります。また、使い方によってはクアハウス事業も可能となり、市民の憩いの場の提供という形にもなり、収入もふえることだということであります。　次に、再生可能エネルギーの小水力発電であります。この利活用振興策について、今、大崎市は実証実験を鬼首とかその他地区でやっております。ただ、私が最初に申し上げましたとおり、その発電した電気を売電するのではなく、その施設で使う、または電気料を今まで払っていたものをその発電の電気で賄う。もっとはっきり言いますと、鳴子の庁舎建設に伴って総務常任委員会で申し上げました、庁舎を建てたその北側には江合川があります。バイオマスチップボイラーを使っての電力、そして江合川の水流、あの水を使っての小水力発電、それを使わなければ電気は常にお金を出して払っている状態。　今の日本の状況は、電気はお金を払って使うだけではないのです。自分たちがつくった電力を自分たちが使うという、そういう時代になってきております。またもう一つ、法律が変わりまして、電力会社が供給する電気だけが使えるのではないのです。送電線を利用して、自分たちが住んでいる庁舎なりその地域で使うことも可能なのです。ですから、私はこの政策に真正面から取り組んでいただきたい。　産経部の部長にお尋ねしますと、産業経済部はきちんと取り組んでいます、そういう答弁です。私は、取り組んでいるのはずっと姿を見てわかっております。しかし、大事なのはそれをいかに実証して、自分たちが利活用するかなのです。言えど語れど、政策を申し上げて行政が実行になるまで最低でも約10年かかることがわかりました。10年です。今の言葉で言いますと10年一昔、二昔と言われる時代です。それが、こういう事業あります、こういう政策ありますと申し上げても、きちんと形になる、最初の取っかかりができるまで10年もかかる。こういったスピードでは、この流れの速い世界の動きに取り残されてしまう。人口減少をいかに補うか、また、地方創生をいかになし遂げるか、皆さんは口をそろえて言いますが、やっていることはどうなのでしょうか、このことを私は申し上げたい。徹底してやると言ったらきちんとやる、そしてスピーディーにやる、こういったことを私は望むものであります。　今、行政は最低でも10年かかると申し上げましたが、民間ではやはり早いです、民間は。こう思って考えて、地域のためになる、周りの状況、三方よしの状況になるとしたらすぐかかります。売り手よし、買い手よし、周りよし、これが三方よしです。　大綱２点目に申し上げております、民間による土地区画整理事業に対する市のあり方についてということでございますが、私が住んでおります江合には李埣新田線が完成いたしました。ただ、役所のほうからも言われました、この道路が完成するに当たり、雨水の流速は速まるでしょうと。いいですか、雨水汚水の排水速度が速まるでしょうということは、出口のところがきちんと整備されないとたまる一方なのです。それを今、私の隣の地区であります福浦地区では、下流域のその状況を踏まえて、貯留池までも計画し、そして宅地開発を行いたい。江合地区の住民の方々にも迷惑をかけないような形で、福浦の優良な住宅整備を行っていきたいということで、今、計画が立てられております。　このようなときに、本来であれば市民の生活、これを一番に考えるのが当然市長でありますし、その抱えている役所そのものであります。市民の生活、安心して暮らせる地域、そのことを目指す中で、この民間による土地区画整理事業に対する支援のあり方についてお伺いするものであります。　３点目、本庁舎建設に対する考え方についてであります。　当初、私が議員になりまして、本庁舎建設の計画が上がりまして、初めに私が聞きましたのは42億円という数字でありました。その後、52億円になり60億になり、そして今、80億を超す金額になっております。確かに震災の後、オリンピックの効果、そういったもので資材の高騰、人材不足、そういったことで非常に価格がつり上がってしまっている。そういったことで値段が上がるのもやぶさかではないのかなと思いながらも、私は将来のことを考えながら、一つはこういうことを考えていました。　本庁舎建設の特別委員会で調査しに参りました折には、行政でお使いになる大会議室と議会で使う全協室が併用して同じ建物の中にある。全協室を大会議室として行政が使う、これは部屋の、要するに共有という形でのつくり方であります。そして、私はやっぱり一番大事かなと思っていますのが、シンプル・イズ・ベスト、何だかんだいろいろなものをつくるのではなく、最小限の機能できちんと十分に行動を果たすというシンプル・イズ・ベスト、このことをお伺いするものであります。　１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕
   ◎市長（伊藤康志君）　八木吉夫議員から、大綱３点御質問を賜りました。　人口減少、地方創生の生き残りをかけたことの思いを込めて御質問賜りました。それぞれお答えしてまいります。　大綱１点目の再生可能エネルギー政策についてでございますが、大崎地域広域行政事務組合の西地区熱回収施設の建設に当たり、ごみ処理施設からの廃熱温水の利活用につきましては、昨年12月に西地区熱回収施設整備運営事業にかかわる業者選定を行い、ことし４月17日に本契約を締結しております。平成27年度に大崎広域で策定しました施設整備基本計画では、ごみの焼却に伴って発生する熱エネルギーを発電に利用し、施設内で利用する電気量を賄い、余分量を売電することとしております。また、温水の利用につきましては、施設内の給湯、空調などに利用し、さらには施設外での利用ができるよう温水タンクや配管を設けることとしております。今後はプラント実施設計書を令和２年秋までに作成し、設計書において発電量や温水供給量を見込んでまいります。　市といたしましては、施設外で使用できる温水量を初め、施設内や街路灯への電気の使用など施設内消費を見込み、大崎広域とともに地域住民などの意向を取り入れながら、具体的な利用方法の検討を行ってまいります。　小水力発電の利活用振興政策につきましては、これまで市内事業者との連携により、事業所や公共施設等で調査や実証を行ってきたところであります。農業用水利施設を利用した小水力発電につきましては、これまで県と協議、調整を行ってきたところであり、新たに岩出山松沢地区において、国の補助事業を活用して、県が事業主体となり施設整備を進められることになっております。現在、基本設計が行われており、事業主体である県や施設管理者となる大崎土地改良区と連携しながら事業の推進を図ってまいります。　これまで、小水力発電に限らず、再生可能エネルギーを地域の産業振興に生かすことを基本理念とし取り組みを進めてきたところであり、今後も環境形成、関係機関との調整、技術開発のための補助金獲得などへの相談などといった事業者への支援体制を強化し、民間参入がしやすい環境を築いてまいります。　大綱２点目の民間による土地区画整理事業に対する市のあり方についてでございますが、常襲冠水地域の解消につながる民間による区画整理事業に対し、行政としての支援、あり方につきましては、土地区画整理事業は健全な市街地の形成を図る事業として、公共施設が不十分な区域では地権者からの権利に応じて土地を提供していただき、この土地を道路や公園などの公共用地に充てるほか、その一部を売却し事業資金に充てることで、生活基盤施設と宅地を一体的に整備し、良好な住居環境を整備するものであり、開発規模により設置される防災調整池は下流域の浸水被害の軽減に寄与する有効な手段だと認識しております。　議員おただしの行政支援のあり方についてですが、都市計画に関する基本的な方針となる都市計画マスタープランや立地適正化計画、用途地域の指定状況、周辺の土地利用状況などを踏まえ検討する必要があると考えております。特に昨年度に変更策定しました立地適正化計画において、人口密度を維持すべき区域として居住誘導区域を設定し、誘導施策として、快適な住居環境確保のため区域内の生活道路や下水道などを優先的に整備することとしております。今回、民間で計画されております福浦三丁目地内の土地区画整理事業については、住居誘導区域外となっておりますことから、区画道路の整備や汚水整備、雨水整備などの公共施設整備については、立地適正化計画などと整合を図りながら支援の必要性を検討してまいります。　次に、大綱３点目の本庁舎建設に対する考え方についてですが、設計費用につきましては、議員から御紹介がありましたが、平成25年１月に策定しました大崎市新庁舎建設方針におきましては、整備する床面積を１万5,000平方メートルから１万8,000平方メートルと想定し、床面積が同規模の庁舎における本体建設工事費を参考に42億円と見込んでおりました。その後、平成29年９月に策定した基本構想を踏まえて、大崎市役所本庁舎建設整備基本計画を昨年３月に策定いたしました。　この基本計画では、調査建設費の縮減のため、建設地付近の旧大崎市民病院南病棟の利活用を検討いたしましたが、設備の全面的な改修や構造改修が必要であり、そのコストが基本構想の想定を大きく上回る15億円ほどと見込まれたことから、既存施設としての利活用を断念し、新たに整備する庁舎の床面積を約１万3,000平方メートルの規模といたしました。また、庁舎新築に係る建築単価につきましては、2020年東京オリンピックの影響による物価上昇や建設費高騰、消費税増税等を織り込み、１平方メートル当たり50万円と想定し、東庁舎の改修分を加えた建設工事費の概算額を約66億円とし、これに外構や解体に係る工事や設計委託、引っ越しや備品購入などの経費を含めた総事業費を約80億円と想定したものであります。　議員からは、このことに対しての経費の圧縮等々のお話もいただきました。現在、庁内あるいは市民の方々と庁舎建設についての最終的な意見集約を行っております。議会の特別委員会の御意見などもしっかりお聞きしながら、御懸念のことについてしっかり対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　１回目の答弁ありがとうございます。　私の本庁舎に対する考え方なのですが、済みません、建設する段階で今83億とかそういう形になっておりますが、図面を見ますと、当然道路のつけかえ、そういったこともございます。ただし、駐車場と本庁舎が建つ敷地が道路によって分断されております。これもいろいろな、古川地区の方々から御意見を賜りますと、小学校の修学旅行のとき、遠足なり、バスの誘導道路ということであの道路は残さなければならないというようなお話をいただきました。ただ、私、この新しく庁舎が北側のほうに建設された場合、駐車場は南側にあります。道路を横断して渡るという、それ以外の人も当然往来するわけでありますが、車も往来するわけです。これは交通安全上、非常に危険ではないのかなというふうに私は考えました。　また、バスの通行路、そういったものを考えますと、今、本庁舎が建っています西側の道路の、市役所の土地の部分を拡幅しながら、西側の道路が大型バスが通行できて、また右左折がきちんとできるそういったスペースを設ければ何ら、南北を分断する道路は必要のないことだというふうに私は考えるわけであります。　人間にとって交通事故とか生命の危険というのは100％除外しなければならない、この危険度合いというのは。１％でも残して工事を着工するという形であれば、これはいざ、もし何かあったときどのように責任をとっていくのか、設置者責任というのも出てくると思います。そういったことも踏まえまして、私は、お金をかけるのであればそういった人命の安全・安心に対して、お金は幾らかけてもやぶさかではないと思っていますので、そういったところにはやはり配慮が絶対的に必要だというふうに、私は思っております。そういったことに対しましてのお考え、また今後の進め方について御答弁を賜りたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　議員のほうから、５月の総務常任委員会でもこの話題について私どものほうに御提供いただいたというところでございまして、確かに庁舎の建設予定地でございますけれども、駐車場と分断する形で道路の今、図面があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、本庁舎が建ちます敷地と、それから南側のこの駐車場のある敷地を一体的に整備してまいりたいというふうに考えているところでございますので、確かに今、道路の形ございますけれども、これにつきましては、これまでのお話によりますとやはり地域の皆様の生活道路といった一面や、さらには歴史的配慮といったようなところの御意見、また近隣学校のバスなどの点でも通行されているということも確認されてございますけれども、しかしながら、やはりおっしゃるとおり、庁舎としての敷地でございますので、安全性を確保することが最優先になるというふうに思っているところでございます。　私どもといたしまして、これまでの経緯も踏まえつつ、庁舎の周りの周辺の道路も整備されてまいりますので、それから新たにできる南側駐車場との関係性、こういったところを御理解いただきながら、車、歩行者双方にとって安全になるような配置を工夫してまいりたいというふうに思ってございます。　とりわけ、工事の期間からこのような目線を持ちまして、特に通学するお子様方への配慮につきましては、学校と連携を密にしながら安全を確保してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　やはり、今、御答弁いただきましたように、子供たちの命というのはやはり一番に我々は守らなければならないのだろうなと私は思っていましたし、また近隣の方々が、正直申し上げます、買い物とか用足しに横断、駐車場なり役所の敷地を横断することは、これはやぶさかではないだろうと思います。ただし、これは車の往来となったならば、これは話が違うと私は思っておりますので、ぜひとも人間の生命の安全を第一に考えて庁舎建設に挑んでいただきたいというふうに思っております。　次に、私、２番目の市長から答弁されました検討するというような、最終的にはいろいろな形で、将来的に宅地開発なりそういったことが行われている。立地適正化が多分、今後問題になるだろうなと思っています、総務常任委員会では。立地適正化の充て方なのです、問題は。　今、正直言って優良環境住宅地、今、当然、福浦、江合はもうほとんど田んぼがありません。ですから、昔で言う旧名、土手外といった地域、今それに、民間の方々はその土地を求めて開発をかけております。今、古川も町の中を見ていただくとそういった優良住宅地に適する場所というのはほとんどなくなりつつあるわけです。もしよしんば、郊外のほうに出ていけば土地はありますよと、ただし古川の市街地のエリアの中での優良な適地、優良住宅に適した場所というのはそうそうなくなりつつあるわけでありますが、今、立地適正化の枠の中で、網かけの状態でそこは立地適正から除外されていますよと、居住誘導地域ではありませんよと役所では計画を立てていますけれども、民間はそうは考えてはいないのです。市街地の中であいている、ましてや土地がある程度まとまってあいている土地があるならば、当然そこを、開発に手をかけてくる。要するに、そういったことも踏まえながら大崎市全体も見なければいけません。　ただし、人口減少していくという中で、古川の人口はふえてきていました。やはり、これは自然と人の流れは一極集中的な形につながってきている。であるならば、そういった形を見据えた中で、今今の目先ではないのです、今から５年、10年先を見据えた形での立地適正化というものをきちんと立てていかなければならないのだと。そういう形で都市計画から除外されたところもありました。ただ、新たに組み込まれたところもありました。そういったところも踏まえながら、私は、古川においてはやはりきちんと見ていただきたい。そして、きちんと計画をもう一度再考すべきだというふうに私は考えるのでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　立地適正化計画というところで、本年２月に居住誘導区域を設定させていただいたところでございます。この部分につきましては、田園環境と調和した快適で持続可能な集約型市街地というところで、マスタープランでもうたっているところでございます。用途地域内につきましては、当然のお話ですけれども都市中心部というところで市役所周辺、駅周辺というところで、都市機能誘導区域を設定しているところでございます。居住誘導区域につきましてはその外側というふうな形で、都市中心部に比較的にアクセスできる区域というところで、駅、バスから500メーターというふうな形でございます。この部分につきましては、将来的に人口減少というふうな形がございまして、拡大していることに対してスポンジ化していく、町の中をスポンジ化していくというところがございまして、これを計画させていただいたところでございます。　人口の減少というふうな形、今から人口がふえていくということであれば、居住の用途地域をふやしていくということでは当然あろうかと思いますけれども、今現在、減少しているというところと、また用途区域につきましては長年にわたりまして用途を誘導してきているというところでございます。工業地域並びに例えば工業専用地域というところでは建てられないものがあるというところで、誘導していくところもございますので、私のほうは、今まで市民皆様にお願いをしてきているというところからすれば、用途の拡大、居住の拡大とか居住の区域の拡大というのはなかなか難しいのだろうというふうな形でございます。　居住誘導区域につきましては、20年後を目指して居住を誘導していくものでございますので、その部分も御理解をお願いできればというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　今、加藤部長から20年後を見据えた形で立地適正化を計画しているというお話でございました。　20年後、今、私のエリア、江合地区とか、古川以外のことちょっとわかりませんけれども、古川の市街地でありますけれども、皆さんは町の中が点々と虫食い状態で空き家がなっていくというふうに想定している、私もそう思います。その空き家を、どのようになっているだろうかということを20年後、また部長が住んでいらっしゃるあのエリア、20年後はどのようになっていらっしゃるか。全体の中でも自分たちが住んでいるところが一番詳しくわかるわけです、自分たちの住んでいるところ。私は13から江合に住んでいました。江合はもともと50戸の世帯しかなかったのです、50戸。今は1,200世帯があります。これ以上ふえる要素は、ふえても二、三十戸程度なわけです、限度いっぱいという形なのです。空き家対策も当然やらなければならないのですが、私、空き家対策はやっぱり民間なりそういったものが積極的に手を挙げてすべきだと。　そういった中で、ちょっとごめんなさい、常襲冠水地帯です、私たちの住んでいるところは。役所のほうでは末端の排水路、整備していただきました。けれども、これで完璧ではないのです。完璧にするためには、いろいろな手だてが必要になってきます。私が申し上げております、ここは常襲冠水地域の解消につながるその貯留池までもつくるという発想で民間が進めようとしております。それにかわるものとして、逆に行政は何をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　私のほうで、区画整理を居住誘導区域外で行うことを反対しているわけではございません。この部分については、当然、人の権利というところでございますので、その部分については御理解をお願いしたいと思います。　それと、区画整理という形での今、御相談があるのですけれども、開発をすることによりまして、市ですと7,000平米から１万平米までで、市の防災調整池というふうな形、１万平米を超えますと宮城県の防災調整池の要綱というふうな形で整備をされるということでございます。一端には、一番はちょっと私のほうでも危惧しているところは、小規模開発というふうな形がございまして、その小規模開発が集まって、本来であれば防災調整池をつくるという部分があるのですけれども、そこがなかなかできていないというところもございまして、その部分については私のほうも開発者と協議をさせていただきたいというところで、今、段取りをとっているところでございます。　また、先ほどございました部分につきまして、議員の近くでございます長瀬の樋管というふうな形でございますけれども、あそこが閉まりますと一切排水できないというふうな形もございます。その部分につきましては、排水ピットをつくるような形の部分も、あとはポンプというふうな形も考えなければならないのですけれども、どうしても時間と費用がかかるというふうな形でございます。まずはその部分につきましては、仮設ポンプがきちんと、いつでも配置できるような形で、土砂撤去でございましたり、あとは排水路の改良整備というふうな形で設置をしたいというふうな形でございます。　また、本年５月に関係行政区長様と立ち会いをさせていただいていますので、その中でできるところから早期に整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　もう一つ、やはり福沼の機関場もあって、あそこの問題ももっと大事です、もちろん。あと清水川の排水路、あの整備を早く早くやっていただきたい。やはり、どうしても雨が降って、９・11みたいな、道路も歩けない、支援にも行けないのですから。要するに、大雨が降って、９・11のときは地域の人たちがいろいろな意味で、応援したい、消防団の方々に炊き出しをしたい、けれども水が引かないと料理もつくれない、運べない。要するに、地域の人たちも、いや、消防団の方々に一生懸命やってもらっているのに御礼もできない、そういうことがありますので、整備をいち早くお願いしたいと思います。　残り時間14分でございますけれども、再生可能エネルギー、このことが一番重要だと私は思っておりますが、私が議員になって次の年、東日本大震災に見舞われました。そのときに、これからの日本は再生可能エネルギーだよねと私、ずっと言っていました。この再生可能エネルギーは日本を救うであろうというふうに感じております。　今、福島の原発の問題からいろいろな原子力エネルギーの問題もございますけれども、この再生可能エネルギー、最初は皆さん飛びついて、太陽光パネルを張って、そして小水力発電で売電をして、何億も今得ている自治体なり企業がいらっしゃいます。私は、売電して金を得るという、ＦＩＴというその仕組みでやっている時代はもう終わりだろうと。これからは各大手メーカーが開発しております蓄電池、そういったものも私、当初議会でも一般質問で申し上げたことがございます。発電し、それを蓄電して本当は自家消費に使うという。　今は、これはもう私もびっくりしたことなのですが、江合川で発電し、その電気を本庁舎の電力に使える。近場の西地区ごみ処理施設なんかも当然、あそこは再生可能エネルギーのベストミックス、それこそ日本全国に発信できるベストミックス拠点地区になり得るわけです。なぜならば、ごみ処理の廃熱利活用、それと太陽光、風力、そして小水力発電、それにあわせて大崎市のバイオマスチップボイラー、この５つを設けたことによって日本全国に発信できる一つのモデル地区にはなれると、私は思っております。そして、それをあの周辺の方々に恩恵を供給する。なぜこういう発想にならないのかなと、私は思っているのです。ごみ処理施設は自分のところの施設で使う、それは当然です。今度建つ鳴子総合支所、本来であるならば、あそこの電気料は全部自分たちが発生した電力で電気を補うような、そういうシステムにつくれば、私は結構かなと思うのです。　特に皆さん気にしていらっしゃるのがイニシャルコスト、私も申し上げましたイニシャルコスト、要するに建設費が八十何億かかるよ、何十億かかるよと。けれども、大事なのはランニングコストなのです。ランニングコストをいかに抑えて、何十年、50年計画でやった計画、イニシャルコストを抑えてランニングコストがかかる計画、その総合的にプランを考えて、どっちが得か、それを考えるべきだというふうに思っておりますけれども。　今、産経部のほうでは実証実験を各所各所、これからもやるところがございます。ただし、大事なのはそれをいかに利用するか、そのお考えをお伺いしたい。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　お答えをしたいと思います。　議員のほうからは、再生可能エネルギー、特に小水力発電ということで推進するということで、以前から御提案をいただいておりました。私どももこれまでの御提案を受けまして、未来産業創造おおさきが母体でありますグリーンエネルギーパートナーズでありましたり、それから江合川沿岸土地改良区、大崎土地改良区が実施されております小水力発電について、産業政策の一環として勉強をさせていただいたところでございます。　実証の件のお話をいただきまして、過去に市が主体となって実証実験を何カ所かやらせていただきました。平成26年度では市内４カ所、それから28年度には３年間にわたりまして小水力の実証を行っておりましたが、国の支援策ということで活用させていただきながらの実験だったのですけれども、結果は議員御承知のとおり、残念ながら活用策まで至らず、これまでそういった事業を持ってこなかったということでございます。　議員が言われておりますそのエネルギーの地産地消、非常に重要なことだというふうに思っておりますので、今後もいろいろ関係機関と検討、勉強させていただければなというふうに思っているところです。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　後藤部長、答弁ありがとうございます。　ただ、私思っていますのは、民間企業に依頼しながら進めるというのもあります。当然、最終的には民間企業なりがその利活用でぼんぼんぼんぼん走っていただくのが理想であります。ただ、それと並行しながら、私はこの役所で、役所が使うという電力をつくるという、要するに役所が使う電気を役所がつくるという、そういう政策もあっても私はよしではないのと。　政策課ですか、要するにそういったことなんか、今、産経部の部長が、要するにできたならば私どもやりますよと言うのだけれども、一番大事なのは、私が申し上げたのは、今度本庁舎の建設も踏まえ、鳴子の庁舎が今、計画の段階、図面が引かれております。そこにもやっぱり、総務常任委員会からも何でバイオマスチップボイラー、扱う予定ですよと。冷房用に室外機が20台ぐらい置いてあって、本来であれば室外機の排熱もこれエネルギーになるのですよというお話をさせていただきました。ただ、それは全部囲いを取り外して、その熱を外に逃がして、ただ普通の一般家庭にある室外機と同じような使い方しかできません、もったいない考え方だなと、私は思っていました。　政策の中に再生可能エネルギーというのはどのように位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　当然、鳴子の庁舎、それから新庁舎の建設に当たっても、その再生可能エネルギーをどのような形で活用していこうかという議論はしてまいりました。一例を御紹介申し上げれば、先日、東北電力のほうから、現在、仙台市役所で実証実験をしております、公共施設に太陽光発電で蓄積した電気を、先ほど紹介ありましたけれども、それを送電線を使って拠点となる施設に送電をしようと、そんな実証実験をやっているというちょっと説明を受けまして、例えば新庁舎にそのような考え方の導入が果たして可能なのかどうか、ちょっと検討もさせていただきました。　ただ、そこでちょっと、新庁舎に導入が無理だろうなと思ったのは、やはり仙台と違ってコンパクトに公共施設がまとまっていないというのが一つと、仙台市の場合、できるのはもう既に公共施設に太陽光発電であったり蓄電池だったり、設備がなされていると。新たな投資をしないでその送電の部分だけを考えればいいということで、仙台市がまず実証実験を始めたということでございました。　なので、ちょっとその点から言うと、今後、新庁舎の建設までにそこまで大崎市がやれるかというと、なかなかそこは難しいだろうなということで、残念ながらそこは断念をしたという経緯がございます。決して、再生エネルギーを進めていかなければならないという認識は、産経部同様、庁舎建設に当たっても市全体の中での共有部分ではありますので、そこは今後ともいろいろな形で進めていく必要があるだろうというふうには認識をしております。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　門脇部長、ありがとうございます。　ただ、実は仙台市で実証実験をやった太陽光と、私が申し上げているのは違う形なのです。バイオマスチップボイラーは敷地の中に、そばに置いてもつくれます、当然。小水力発電は２キロも離れたところで発電したものを自分のところの建物でも使えるのですよということ、このことを最初の第１回目の質問でも私は申し上げました。それ聞いていないのです、ですから。　要するに、離れた場所でつくったものも、東北電力の送電線を使いまして、グリーンエネルギー配電というのか、何かちょっと名称は私もあれなのですけれども、今、そういうことも可能な時代になっているのです。ですから、太陽光パネル、あれは発電効率からいったらたしか0.3％か0.4％の効率という、ちょっとごめんなさい、数字忘れましたが100％ではないです、90％でもないのです。非常に低い熱効率なのです。ですから、太陽光を私は参考にはしておりません。　やはり効率の高いもの、そういったものの実証実験なり、私は江合川、緒絶川、古川は川の町でありますから、そういったものを利用した形での発電、そして、地域まで還元できるかどうかは別として、本庁舎でランニングコストは、自社で賄うというそういった考えになるべきでありますし、太陽光が無理だからあとは無理だということではなく、再生可能エネルギー全体としてどのように使えるかということ、本気になって考えなければならないと、私は思うのであります。　だからこそ、日本全国の中でこれが成功したならば、胸を張って大崎市は日本一の自治体になる、そういうふうに私は思っております。まだ成功している自治体はどこもありません。売電して何億円もうかったのやというところの自治体はあります、売電して何億もうかった、私は、売って何ぼもうかるではない、使って何ぼ幸せになれたかなのです。そういったことを見据えながら計画を立てていかなければならないと私は思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　方向性として、議員がおっしゃっていることは十分理解はしているつもりでございます。やはり、先進自治体を見ますと、その地域内で発電した電気を地域内で消費するという、そんな取り組みが全国で進んでいるというのも見聞きしておりますので、方向的にはその方向に進むというふうには理解をしているところでございます。　ただ、小水力発電に限定してお答えするとすれば、果たして江合川でそれが可能なのかどうかというのはハードルの高いところも実際はあるのだろうなというふうには思っているところでございますので、そこはもう少し研究は必要だろうと思います。　ただ、１つだけ紹介させていただきますと、今回、冒頭ありました西地区熱回収施設の絡みでございますが、し尿施設、それからリサイクルセンター、焼却施設、３施設で年間１億円ほどの電気料がかかっているというのを、今回いろいろな御提言をいただきながらその方向で進めているということだけは、済みませんが、紹介させていただきました。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　時間が少ないので。　一番電気をつくれるところは浄水場です。このことを忘れないでください。河川の許可も何も要らない、大崎市の水道事業所の浄水場、あそこの水を使った小水力発電、私はこれに期待したいと思います。ましてや、鳴子にも浄水場がございます。なぜそれに皆さん気づいていただけないのかなと。気づいてください、きょうから。　このことを申し上げまして、私の一般質問を……。 ○議長（佐藤和好君）　いいですか。　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　多分だって、答弁のしようがないと思いますから。 ○議長（佐藤和好君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　ただいま、浄水のほうということでお話しいただきましたけれども、実は鳴子のほうも、青山浄水場をつくる際にもその小水力発電については検討をさせていただいたところです。　あとは、昨年においても鳴子の落差の部分を利用しまして、民間のほうに電力のほうの出力についてもいろいろと検討させていただいたのですが、なかなか思った、コストバランスの部分でうまくいかなかったというような部分もありまして、断念した経緯があるということでございます。できるだけうちのほうも経営という面では、お金というような部分もある程度考慮しながら進めていかなくてはいけないというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　八木議員。 ◆８番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　浄水場はコストはかかりませんから、浄水場は。　これだけ申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　９番佐藤講英議員。　　　　　〔９番　佐藤講英君登壇〕 ◆９番（佐藤講英君）　議席番号９番佐藤講英です。　一般質問、大綱３点通告しておりますので、その通告に基づいて順次質問させていただきます。　まず、大綱１点目の国道108号古川東回りバイパスの開通工事に伴う安全対策と市の対応についてお尋ねをいたします。　国道108号は、石巻市を起点として、大崎市、湯沢市、由利本荘市に至る総延長187.7キロの主要幹線道路であります。東日本大震災にあっては、日本海沿岸と太平洋沿岸の被災地を支援物資が運ばれるなど重要な役割を果たしました。この古川東バイパスは国道108号の古川鶴ヶ埣を起点として大崎市市街地の南側を迂回して、古川稲葉の国道４号に至る延長5.1キロのバイパス整備事業であります。古川鶴ヶ埣から市道神田９号線までの古川旭、延長2.5キロの区間については平成25年３月20日に暫定２車線で開通をいたしました。現在、２期工事として古川馬寄から古川宮内までの延長2.1キロについて、本年度内開通を目指して工事が進んでおります。　先月28日、古川宮内を通る県道32号線の一部が迂回路に切りかわりました。迂回期間は約５カ月間の予定であります。通学路ということもあり、国土交通省仙台河川国道事務所は、通行への整備注意を看板などにより呼びかけております。また、交通誘導員による誘導がなされて１カ月が経過しましたが、本市の対応について、以下の点についてお伺いをいたします。　まず、県道32号線と交差点工事における通行時の安全対策についてお尋ねをいたします。　県道32号線を松山方面から進入すると、迂回路から北側に抜ける市道との接続箇所には横断歩道がありますが、信号機がありません。その上、およそ120度に上る急カーブがあり、そのため歩行者、ドライバーともに通行の際には十分に注意が必要であります。県道32号線と交差点工事における通行時の安全対策について、本市としてどう認識しているのか、お尋ねをいたします。　次に、市民に工事状況を知らせる広報についてお尋ねをいたします。　今回の工事状況と今後の工事計画の進捗状況について、市民に工事状況を知らせるなど、市民が通る際の注意喚起を広報などで知らせるべきと思うが、その点についてお尋ねをいたします。　次に、市道のショートカット通行と安全対策についてお尋ねをいたします。　市道大幡楡木線が、特に朝の通勤時間帯において交通混雑を避けるために、市道大幡楡木線に道路が狭いにもかかわらず通行のため進入し、私有地の一部に進入したり、交互通行ができずに立ち往生するなど、地域住民の生活に大きく影響するという事態が発生しております。そこで、市道のショートカット通行と安全対策についてお尋ねをいたします。　次に、関係する市道の拡幅工事の考え方についてお尋ねをいたします。　古川東バイパスが進むことにより車の流れが大きく変わることが予想されます。農業機械が大型化されることによって、それを運搬するトラックも大型化しております。市道もそうしたことに対応すべきであります。交通量の変化に伴い市道の拡幅も必要な路線があります。古川東バイパスは古川東部の渋滞緩和などを図る狙いであり、市民の長年の願いであります。しかし、関係する地域に不利益が発生しないように微細な対応をすべきと思うのでありますが、そこで、関係する市道への拡幅工事の考え方についてお伺いをいたします。　次に、信号機の設置と地元要望の対応についてであります。　県道32号線と一部迂回路の交差点工事が約５カ月間の後、終了した場合は、市体育館方面から進入した場合、県道32号線との交差点は約120度を上回る急カーブで、丁字路で交差し、とても見えにくいなどの不安が地域住民にあります。その場合、信号機の設置の考えと、市の要望にどう対応するのか、お伺いをいたします。　次に、大綱２点目、世界農業遺産のＰＲについてお尋ねをいたします。　平成29年12月12日に、持続可能な水田農業を支える大崎耕土として、耕土の伝統的水管理システムが世界農業遺産に認定されたことは周知の事実であります。江合川南西側流域に広がる水田農業地帯として発展してきたこの大崎地域は、やませによる冷害や地形的な要因による洪水、渇水が頻発し、三重苦とも言える厳しい自然環境の中、先人たちは取水堰や隧道、潜穴、水路、ため池などの水利施設を流域全体に築くなど、また、相互扶助組織である契約講を基盤とする水管理体制を整えて、巧みな水管理を柱とした水田農業が展開され、今日の大崎耕土と称する豊饒の大地が形成されたわけであります。また、農業が育んできた豊かな文化や水田や水路、水田の中に浮かぶ森のような屋敷林いぐねなどのつながりが豊かな湿地生態系を育み、多様な動植物が存在する独特の農村形態を形成しております。この農業や農業を育む文化、生物多様性、美しく機能的な農村景観が一体となった農業システムが、未来に残すべき農業、生きた遺産として世界農業遺産に認定されました。　それをどう内外にＰＲし、広く、より多くの人々に認知していただくのか、具体の計画をお伺いいたします。　次に、ふるさとプラザ屋上やＪＲ沿線、高速道路や国道への大型看板設置の考え方についてお尋ねをいたします。　本市が認定された持続可能な水田農業を支える大崎耕土の伝統的水管理システムや農業を育む文化、生物多様性、そして美しく機能的な農村景観が一体となった農業システムをより多くの人々に知ってもらうためには、ふるさとプラザ屋上やＪＲ沿線、そして高速道路、国道などへの大型看板を設置するなどプロモーション活動が効果的でありますが、そうした考えがないのか、お尋ねをいたします。　また、これまで保存してきたふるさとプラザにある農具や民具、四季の里、凛菜・上の家の活用についてお尋ねをいたします。　この大崎地域はやませによる冷害や地形的な要因による洪水、渇水が頻発する三重苦とも言える厳しい自然環境の中で先人が利用してきた農具や民具がササニシキ資料館にありました。また、四季の里、凛菜・上の家、旧千葉家は江戸時代には肝煎に次ぐ有力農家でもあり、明治43年の水害で裏山の土砂崩れにより現在地に移転になりました。千葉家住宅は用材の自然の美しさを無駄なく生かして建築され、今なお凛としたたたずまいを見せております。しかし、４月から当分の間、この千葉家住宅は休館となっております。これらを世界農業遺産として一体的に活用すべきと思うが、その考えについてお尋ねをいたします。　次に、大綱３点目、学力向上における底上げについてお尋ねをいたします。　標準学力調査や全国学力・学習状況調査の調査結果を活用し、指導の改善を図るべきということについて、具体の策についてお尋ねをいたします。　昨年４月実施した全国学力調査の結果や、本市独自の学力調査、ＣＲＴの結果を分析し、これまでの本市の子供たちの学力が明確になったと思います。また、昨年からは教育委員会の指導主事が市内の全ての小中学校を回り、教職員の指導方法や校内研究のあり方についても指導、助言しているようであります。今年度のスタートの時点で、昨年指摘した指導がどう変わったのか、お伺いをいたします。　学力状況調査とあわせて意識調査の結果から、生徒自身が持っている意識、学習意欲や態度が、教師が感じている児童生徒の実態とでは意識の差に乖離が見られるということでした。そこで、児童生徒の学習意欲が本来あるのに教師からするとそうは見られないということなのか、お伺いをいたします。また、意識の差を埋めるようにするとのことでありましたが、具体のプランについてお尋ねをいたします。　次に、指導主事が２年で交代するのではないかなどという思いがありますので、継続的な指導についてお尋ねをいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条の２項、３項には、市町村は教育委員会の中に指導主事その他の事務を置くとあります。また、指導主事は上司の命を受けて学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的な事項の指導に関する事務に従事するとあります。指導主事が２年で交代することのないよう、継続的な指導をし、学校の指導体制を充実させるべきと思うが、お伺いをするものであります。　次に、家庭や地域との連携による早寝早起き朝ごはんと規則正しい生活で学力向上についてお尋ねをいたします。　全国学力テストでは、テストと同時に学習状況調査といってライフスタイルのアンケート調査のようなものを行っております。例えば朝御飯はいつも食べるのか、睡眠時間はどれくらいとっているのか、学校以外で毎日どれぐらい勉強するかなどでありますが、それの結果を見ますと大変興味深い結果が見えてまいります。　例えば、秋田など全国学力テストの上位の県の子供たちは早寝早起きのようであります。調査によれば、そうした県の子供たちは全国平均よりも早起きの傾向であることが示されました。夜も早寝で、加えて睡眠時間は全国平均よりも長目、決して夜遅くまで塾で勉強していたり、家庭で眠い目をこすりながら勉強しているわけではないようであります。　また、そうした県の子供たちは、朝御飯をしっかり食べているとあります。毎日朝御飯を食べている子供たちが全国平均より多いという結果が出てまいりました。しっかり朝御飯を食べることが脳によいのは明白であります。朝からパワーいっぱいの状態で登校することで、学校の授業に集中することができることが大事であります。　家庭や地域との連携による早寝早起き朝ごはんと規則正しい生活で学力向上に取り組むべきと思うが、そうした考えについてお尋ねをいたします。　次に、学校図書の充実と移動図書館の活用で学力向上についてお尋ねをいたします。　市内小中学校における学校図書の貸し出し冊数は年々やや伸びているようであります。子供たちが読書に親しむ環境や、知る喜びや学ぶ楽しみを体感できるようにするためには、学校図書の充実はもとより、現在ある移動図書館を充実すべきと思うのであります。学校や放課後の子供たちの居場所づくりをしている学童保育の施設にも巡回を拡大すべきと思うが、お尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　一般質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番佐藤講英議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　それでは、午前中に佐藤講英議員から賜りました質問に、私と教育長からお答えしてまいります。　大綱３点御質問賜りました。　大綱１点目は、国道108号古川東バイパスの開通工事に伴う安全対策と市の対応についてでございますが、議員からも御紹介がございましたように、この公共事業の中でもおくれておりました横軸、震災という大きな犠牲の上ではありましたが、その後、花渕山バイパスやこの古川東回りバイパス等々も、横軸の重要性ということがありまして、最近、急ピッチに事業費の上積みなども含めて事業が推進されてきたところでもございました。　御紹介がありましたように、古川旭地内から古川宮内地内までの1.2キロ区間、令和元年度、今年度中の開通を目指し、現在、工事が急ピッチで進められているところでございます。この間、同盟会に御参加いただいております議会や地域の皆様方の御協力にも、御支援にも感謝を申し上げたいと思います。　ことし４月からは、終点部である主要地方道古川松山線との交差点部の工事に入り、市道蓑口沼線の新たな切りかえや、主要地方道を切りかえるなどの工事を進めております。また、切りかえ後には新しい通行となることから、要所要所に交通整理員を配置し、照明施設を設置するなど安全対策に努めていると伺っております。　工事に入る段階の広報活動においては、国土交通省仙台河川国道事務所と連携し、事前に地元説明会を開催しています。あわせて、関係地域の方々に交通規制のお知らせ文を全戸配布するとともに、現地に通行切りかえの予告看板を設置するなど、道路利用者への周知に努めております。　議員御指摘のバイパス開通時における市道大幡楡木線への通り抜け車両につきましては、開通後の交通状況を踏まえ、注意喚起の標識等の安全対策を検討してまいります。　また、関係する周辺の市道拡幅につきましては、区画道路網の指定路線となっておりますことから、地元の要望を踏まえながら整備手法を検討してまいります。　信号機の設置と地元要望の対応につきましてのお尋ねがありましたが、新しい市道蓑口沼線と県道古川松山線の交差部には、公安委員会との協議から信号機が設置されないと伺っておりますが、地元説明会開催時には信号機の設置や防犯灯の設置を求める多くの住民の声が寄せられており、市といたしましても、防犯対策や事故対策の観点からも関係機関に働きかけてまいります。　なお、この108号の古川東バイパスについては、議会終了後、７月26日に古川で同盟会も予定しているところであります。その折には、国土交通省からは仙台河川国道事務所の所長さん初め幹部の方々、県からは副知事や土木部長初め地元所長さんなども御出席をいただく予定になっておりますので、きょう議員から御指摘いただきましたことも含めて、新しい道路が整備されることによって、それにかかわる国道、県道、一体的な対策が必要であろうと思っておりますので、総会終了後、意見交換会もありますので、その折、改めて御紹介申し上げ、連携して対応に当たってまいりたいと思っているところであります。　次に、大綱２点目の世界農業遺産のＰＲについてでございますが、ＰＲの考え方につきましてのお尋ねがございました。議員からも御紹介がありましたように、このことは私たち大崎耕土の誇りであると思いますし、歴史を学びながらさらに磨きをかけて、生きた遺産として次の時代に継承してまいりたいと思っております。　特に、大崎耕土は東北・北海道として初の認定であったこと、稲作水田地帯としては世界で初めて認定されたということの、世界から認めていただいた重みというものを地域住民の方々とともどもに、それを大いに誇り、発信していくためにも、議員御指摘のＰＲ活動は大いに必要であろうと考えているところであります。　この世界農業遺産に認定された大崎耕土の価値を共有し、大崎耕土が誇る地域資源の重要性等についてさらなる理解、浸透を図っていくためにも、市内外の発信をバランスよく行っていくことがさらに重要であると考えております。今年度は国の交付金事業なども活用して、ＰＲ映像やフィールドミュージアムマップの作成、案内看板の設置などにより、地域資源の見える化を図ることとしており、それらを市民の意識醸成につなげるとともに、道の駅おおさきなどの集客施設や生活情報誌などの媒体を通じた情報発信を行うなど、大崎地域外の方々にもその魅力をＰＲし、交流人口の拡大を目指してまいります。　議員からは、具体的なそのＰＲの方法として、ふるさとプラザの屋上などへの大型看板の設置の考え方についての御提案もいただきました。私も実は、この世界農業遺産に認定されてから、この新幹線を利用して南北移動の折、縦貫道路を利用して移動の折に議員と同じことを考えておりました。やはり、大崎を通過する方々にいかにＰＲするかということからすれば、大量の輸送機関であります新幹線あるいはこの自動車道路から、どう活用してＰＲすべきかということで、人様の建物であったり資産でありますが、この場所にこういうのができないものかということなどもあり、企業の方々にもお願いを申し上げた、大手企業さんの沿線の企業などにもお願いを申し上げておりました。　そういうことがあり、国土交通省も先ほど前段で御質疑いただいた古川バイパスの工事現場などにも、施工業者さん方の御協力で、この世界農業遺産のＰＲ看板が立ったり、あるいは国直轄河川の河川にもこのＰＲ看板が立ったり、あるいは公共事業を受注した業者さんなどにも工事の案内と一緒にこの世界農業遺産のＰＲ看板を設置いただいたり、あるいは民間企業の方々が自社の施設内にそういう看板をかけていただいたり、懸垂幕を掲げていただいたり、商工会議所もペナントなどを庁内に設置をいただいたり、あるいはもちろん行政の施設等々にもそうでありますが、各支所などにもＰＲの看板を掲げたりという形の中で、あるいはポスターなども、大いに人気のポスターでありましたので、方々に引き合いをいただきながら大いにＰＲをさせていただいております。企業の中には快く御賛同いただく方と、なかなか特定のＰＲということに抵抗のあるところもありますが、引き続き多くの方々にと思っております。　具体的な御指摘のふるさとプラザでございますが、私も駅を利用したとき見るのでありますが、駅をおりたら見えるのでありますが、新幹線通過のときはこのふるさとプラザ、なかなか見えない、死角になっておりまして、古川駅をおりた方へのＰＲとしては大いに活用だと思いますが、通過の方には死角になっている構造上の問題などもありますので、ありとあらゆる形でＰＲをこれからもお願いをしてまいりたいと思っておりますので、この大型看板を公共施設あるいは民間の企業、事務所等々に御協力いただくということは、有力なＰＲの手段の一つであると認識をいたしております。　世界農業遺産ＰＲの取り組みは、大崎市はもとより、この大崎地域、世界農業遺産推進協議会の構成員であります１市４町にも同じように呼びかけをさせていただき、アクションプラン推進会議にも諮りながら、全体的なこのＰＲのあり方を進めてまいりたいと思っております。　次に、ふるさとプラザにある農具や凛菜・上の家の活用についての御提案がございました。　世界農業遺産をＰＲしていくに当たり、議員からも御提案ありましたが、さまざまな体験活動を通じて大崎地域を知ってもらい、周遊してもらう仕組みが重要であると認識をいたしております。その中で、この農具の展示であったり、凛菜・上の家というのは有力な機能、施設と認識をいたしておりますので、活用策を考えてまいりたいと思っております。１市４町連携の上、この既存施設の有効活用も図りつつ、世界農業遺産の地域資源を地域内外にＰＲできるよう、さらに連携を進めてまいります。引き続き、世界農業遺産のＰＲ等を推進し、地域の宝に光を当て、守るために生かすというコンセプトの仕組みが確立されるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱３点目の学力向上の底上げについて順次お答えをしてまいります。　初めに、標準学力調査や全国学力・学習状況調査の調査結果を活用した指導の改善の具体策についての御質問ですが、全国学力・学習状況調査につきまして、例年、市教育委員会では市の結果を全国や宮城県の結果と比較、考察した内容をウエブサイトに公表しております。このウエブサイトには、学力の底上げを図るため具体的にどのような手だてが必要となるのかを掲載することにより、各校の授業改善の取り組みに生かしていただけるようにしております。　また、昨年度、調査結果の分析を受けて、各それぞれの設問に対する細かい分析と、その指導のあり方についてや教員の思いと子供たちの思いとの間に乖離が見られるという結果から、大崎市として教師が目指す取り組みを示したおおさきスタンダード・みのり、それから宮城県教育委員会が示す学力向上に向けた５つの提言が授業に直接反映されているかを教師が振り返るための具体的な事業評価シートを作成したところであります。各校にはこれらの活用を通して学力向上の取り組みの指針となるようにし、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるＰＤＣＡのこのサイクルで着実な取り組みがなされるよう指示したところでございます。　さらに、全国学力・学習状況調査につきましては、各校におきましても全教員が問題を解くように指示しているところであります。先生方が実際に問題を解き、自校の児童生徒にとっての問題の難易度や問題の傾向から、児童生徒に求められている学力を把握し、児童生徒が粘り強く取り組み、そしてその頑張りを褒め育てていけるよう、各学校へ依頼したところでございます。　標準学力検査につきましては、実施する学校と実施しない学校があったことから、先進県である秋田県などに学び、大崎市で統一した検査を行うこととしたものであります。各学校が目標基準値と照らし合わせて自校の状況を把握し、学力を高めていくために活用しているところでございます。結果につきましては、児童一人一人の個人データが返却されますので、そのデータを個に応じた指導に生かしております。個人データは各家庭に配布し、児童の学習の状況をお知らせしております。　教育委員会といたしましても、結果を分析、考察して把握した学力の傾向を踏まえまして、学校訪問の際に参観した授業について指導主事が改善点を助言するようにしております。今年度も教育委員会による指導主事学校訪問を行います。分析の結果を助言に反映させながら、各校の学力向上につながる指導を行ってまいります。　次に、指導主事が２年で交代するとのことについてでありますが、これまで２年間での交代が多いようですが、３年の場合もありましたので、必ずしも２年で交代することが決まっているわけではございません。　なお、これまで指導主事の異動はあってもその取り組みは引き継がれ、学校訪問などの指導の記録も残してあります。具体的には、学力向上に向けた指導、助言や、大崎市教育研究員の研究集録を初め、サミットや音楽会の開催など、市の事業を継続、発展させてきております。　次に、家庭や地域との連携による早寝早起き朝ごはんと規則正しい生活で学力向上を図ることについてですが、子供の生活習慣の乱れは、健康の維持や体力の増進に悪影響を及ぼすだけでなく、学習面にも大きな影響があることが指摘されております。宮城県教育委員会が作成した第３期「学ぶ土台づくり」推進計画の中でも、社会総がかりの取り組みによる基本的生活習慣の確立を重点事項として掲げております。意欲を持って学習に取り組んだり集中して考えたりする力を持続するためには、質のよい睡眠、活動のエネルギーとなる食事は非常に重要であると考えます。家庭や地域の呼びかけを深め連携を密にし、基本的な生活習慣を確立することが、ひいては学力向上につながるものと考えております。　最後に、学校図書の充実と移動図書館の活用で学力向上を図ることについてですが、学校図書の蔵書数につきましては、各学校における図書標準の達成していない学校もあるため、達成を目指すよう図書の蔵書数の充実にも努めているところでございます。　学校図書室の役割は、児童生徒の読書活動や読書指導の場や学習活動の支援、さらには情報の収集、選択、活用能力を育成する役割があり、これらの図書環境の整備を行うために市の予算で支援員を配置しております。また、学校によっては図書ボランティアなどを地域の方々に協力をいただいているところもございます。児童生徒が自発的、主体的に読書や学習に取り組めるよう、環境の充実に努めてまいります。　また、学力向上のための移動図書館の活用についてですが、現在実施している移動図書館の運行は、各地域への巡回時間帯が学校の授業時間と重なる部分が多いこと、学校には図書室があることなどから、児童生徒の利用者は少ない状況にあります。図書館では今年度より市内各小学校を対象に学校図書室訪問を実施しており、学校支援として既に実施している団体貸し出しを初めとした各種図書館事業の周知を図るとともに、学校図書室に対してどのようなサポートができるかを検討し、児童生徒にとって意欲的な学習活動や読書活動が充実できるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　14分の残りですので。　まず、東回りバイパスにおける交差点については御説明をいただきました。今後20日に同盟会ということで、市長としても十分に地域の要望を踏まえて連携していくということのお答えをいただきました。御期待申し上げたいと思います。　地元の交通安全協会の支部総会が先日行われまして、その東回りバイパスと県道32号線との交差点工事における交通量の増嵩にともなって交通事故が多くなった旨の説明がありました。私も朝晩あそこに立ってみて、誘導員３名の方々が実施しているのを見て、非常に朝の忙しいのはわかるのでありますけれども、この交通誘導員の直前に急ブレーキをかけてとまったりとかというような、非常にマナーもいかがなものかなという感じをしておりました。　またあと、ショートカットについても、あそこはやはり地域の方々の生活の道路であります。早急にそこは規制なりをしていただいて、従来の道路で使用していただくことを再度希望するものであります。　またあと、信号機のことにも触れていただきましたけれども、内容に触れていただきましたけれども、この２期工事はこの間の地元の説明会では、宮内まで行って、そこからあと大幡、境野宮の新幹線東線のところまでが工事の区間だという説明でありました。ところが、その先の説明については具体の説明がありませんでした。ということは、当分の間、現状のところで新幹線東線のところでとめて、県道とその東線が東回りバイパスのバイパス的な役割を担うのではないかなと感じたわけであります。ですので、あそこにはやはり信号機とかそういったものについての安全対策はぜひとも必要だと思うので、ぜひ市長には頑張っていただきたいなと思うわけであります。　次に、世界農業遺産についてであります。　先日、この大崎市におけるいぐねの保存モデル地区に指定された地域で、いぐねの木が道路にはみ出して、ボランティアによって切り出したという話をお聞きしまして、いろいろ調べさせていただきました。強風などによって街灯の線を切断してしまったということ、また、所有者が高齢のために伐採が困難だということで、地域の方々が見るに見かねてそれを伐採してやったようでありますけれども、ところが、伐採してみたら２トン車で３台分ぐらいということで結構な量になったようであります。そうしますと、その処理料もですが大きな負担になってくるわけであります。　そうしますと、世界農業遺産であるこのいぐねを保存し後世に残すとすれば、そうした管理は当然必要になってまいります。しかし、処理経費が所有者やボランティアが負担ということで、果たして後世に引き継がれる世界農業遺産として保存できるのかどうか疑問な点があるので、そこは再度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　ただいま、いぐねの保全ということで御質問いただきました。いぐねにつきましては、まさに世界農業遺産の認定要素として最も重要なものの一つというふうに考えておりますし、アクションプランの中でもそれをどう保全活用していくのかというところが、今、我々検討させていただいているところでございます。　その中で、認定以後も伐採、なかなか管理が大変なので、いっそ切ってしまおうというような御家庭も中にはいるということもお伺いしていますし、今、御指摘いただきましたように、その費用というところも一つ課題になるのかなというふうに思っております。　その中で、今年度モデル地域の中での取り組みとして、持続的な管理をしていくという上で、もちろん各御家庭での管理なので一定の御負担をいただくということはやはり前提としてあるのだろうとは思いますが、地域の資源としてこれをどう活用するかという意味で、例えば企業のＣＳＲ、地域の貢献活動としてのあり方とかそういうところも含めて、ぜひ検討してまいりたいなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　この質問に対して一定の理解は示していただいたようでありますけれども、なかなか実際にその地域でいぐねをしっかり、先代が築いて育てた木が経過とともに大きくなって、当然周囲の方々に及ぼすような状態になったならば、やはりきちっと自己管理でそれはしなければならないのは重々、それは本人もわかっていると思うのであります。　ところが、やはりそこはそれぞれの家庭なり事情によってそれができないという場合になった場合には、その地域のモデル地区で、それがボランティアで実施したということであるならば、せめてその処理の費用については、市もその保存という、後世に伝えるという観点からすれば、保存も市は負担してあげても別に問題はないのではないかなと思うのですけれども、その辺の考え方について、もう一度お尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　大崎市として、また世界農業遺産推進協議会としてのかかわりということになるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、全ての私有地、御家庭の部分について、大崎市なりで、行政で負担するというのはなかなか困難かなというふうには思いますが、ただ、今年度、そのモデル地域の中の検討の一つの中では、保全活用を進めていく上での制度というところもどのようなものがあり得るのかというのは、検討の一つの項目として取り上げていくつもりでございます。その中で、行政がどのようなかかわりができるのかというところも含めて、しっかりと議論はしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　そこは、私が質問した趣旨の方向性に行くように御期待を申し上げたいなと思っております。　時とともに住んでいる方々の年齢も加算されていくわけでありますので、その子供たちがそれをきちっと守ってくれるとは限らないわけであります。しかし、その地域の方々にとっては、そこはやっぱり生態系とかいろいろなものを考えるとすばらしい景観だなと思っているのは事実であります。ですから、ボランティアでそこに出てきてやってあげているわけですので、そこはきちっと理解していただいて、支援していただきたい、そこは指摘をしておきたいと思います。　先ほど、市長のほうからササニシキ資料館の件については、中にある民具についてはお答えをいただけませんでしたけれども、屋上に掲げる看板については、おりれば見えるということでありますけれども、市長が乗った、乗る座席からすれば見えないのか、私からすれば何かきちっと見えるのかなという思いはしておったのでありますけれども、そこはちょっと違うのかなと思っております。　ただ、私もライオンズ活動をしている中で、この世界農業遺産については、大型の看板についてはやはりきちっとすべきだというのを共有しております。ですから、そういう団体なりあるいは企業の方々に話しかけていただいて、大きな目につくようなものはやはりぜひ検討していただいて、クラブとしてはその支援については前向きのようでありますので、ひとつそこは検討していただきたいなと思っております。　時間的に最後になりますけれども、移動図書館の件でありますけれども、教育長のほうからるる説明をいただきました。それはそれで、説明については理解するものでありますけれども、内容についてはちょっとお話を申し上げたいと思います。　この間、市内の小中学校における学校図書の貸し出し数についての本をいただきました。調査の内容、その中を見させていただいて、利用数は伸びているようでありますけれども、学校図書として蔵書数が21万7,340冊でした。貸し出しの実績が19万244冊で87.5％が利用しているわけであります。ところが、12.5％ぐらいは利用されていない本なのです。ということは、見方によっては、子供たちが利用するような本はないのではないかと、その12.5％の中に入っているのではないかなということを指摘したいと思います。　それからもう一つ、子供のアンケート調査から見ると、本はどこから入手したのかという問いに対して、10％しか学校図書を借りていないということでありました。学校図書を利用したと答えた子供は43％いるのです。そうしますと、利用するが借りるまでに至るような本が少ないのではないかなという思いをするものであります。ここはきちっと精査をして、古いものについては処分するなり、他の学校で必要となるものであればそれを巡回するなり、回したりするなりして検討していただきたい、やるべきことがあるのではないかなと思っております。　もう一つは、移動図書館であります。この巡回日程表を見ますと、４月から９月までの業務が121日あります。ところが、そのうち移動図書館としてステーションに回るのが68日なのです。こうした実態からすると、工夫すれば、やはり学校や放課後児童の子供たちの居場所づくりとしている学童保育にも巡回ができる可能性、余地があるのではないかなと思うのです。そこについては、再度お尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　移動図書館車につきましては、現在のところ、一般の市民の方を対象に、主に対象に巡回をしています。小学生については学校の図書室をベースに読書活動に取り組んでいただきたいということで行っているところです。また、学校の敷地内に移動図書館車を入れますと、当然、一般の方も入ってきますので、利用されますので、不特定多数の方が学校敷地内に入ってしまうというふうなそういう安全管理の面もございまして、現在、学校のほうへ移動図書館車の乗り入れは行っておりません。　また、学童保育、児童センターですとか放課後児童クラブ、こちらについても、どうしても、巡回に日数が余裕があるのではないかと言いますけれども、なかなか年間通してそのやりくり、現在のところ、人員的なものもありましてこれ以上ふやすことがなかなか難しいのですけれども、その中でどうしても夕方にそういう子供たちが利用できる環境を提供するというのはなかなか、今の移動図書館車で難しいということで、その代替案といたしましてなのですが、団体貸し付けというものを行っております。各児童館なり放課後児童クラブに、冊数制限しておりませんが、１カ月間で本を貸し出ししまして、１カ月経過しましたらまた違う本を貸し出しするということを繰り返して、子供たちの読書環境は整備しているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。時間を配慮して。 ◆９番（佐藤講英君）　お答えいただきましたけれども、本市の教育として、子供たちに本を読む喜び、読書に親しむ環境、あるいは知る喜びを学びの中から体験するという部分で読書を推進しているわけですよね。しかし、先ほどお話ししたとおり、実態については指摘したとおりであります。　ですから、今ある移動図書館というのは十分にそれは利用できると私は思うので、しかも、市の図書館には、本来市で、学校図書では買えない部分もあるわけですので、そこも十分に検討していただいて、子供たちのこの知る喜びの下支えを、ぜひこの移動図書館を充実することによってそれが伸びてきますので、ぜひ検討していただきたいということを再度申し上げて、終わりといたします。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　18番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１８番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１８番（遊佐辰雄君）　18番遊佐辰雄でございます。　通告に基づきまして、大綱４点質問をいたします。　まず最初に、鳴子温泉の源泉確保と維持管理についてお伺いいたします。　下地獄源泉の確保と今後の維持管理について。　鳴子温泉下地獄15号源泉を埋め戻してから、その後、昨年11月、付近から泥を含む小規模の噴出があり、現在、側近の足湯と温泉たまご工房を休止しております。また、湯量が減少し、一時、公衆浴場や給湯先に不便をおかけいたしました。その後、近隣の源泉を整備し、現在は側近の足湯と温泉たまご工房以外はほぼ正常に給湯されているようであります。　さて、今後の源泉確保と維持管理をどのようにしようとしているのか、伺います。　次に、鳴子温泉全体の源泉維持管理と支援策について伺います。　鳴子温泉には約400本以上の源泉がありますが、源泉を維持管理していくのに多くの費用を要します。以前にも申しましたが、源泉の維持管理に対しての支援策を検討し実施すべきではないでしょうか。所見を伺います。　大綱２番目、これはさきの質疑でも申しましたが、簡略に申し上げます。市内にある蒸気機関車、ＳＬの管理について伺います。　大崎市には３カ所に展示されている蒸気機関車の維持管理と今後の見通しについてでありますが、大崎市内の３カ所に蒸気機関車が展示されております。いずれも昭和48年から49年に設置されました。既に45年以上も経過しております。３カ所全て見てまいりましたが、激しく劣化し大分傷んでおりました。子供たちが間違って中に入り遊ぶなどしたら、けがをする危険性もあります。　また、新聞で報道されましたが、一部にアスベストが使用され、腐食による飛散が心配との声も聞かれます。よって、今後の維持管理はどのように考えておるのか、伺うものであります。　次に、宮城県が新設しようとしている宿泊税に大崎市は明確に反対すべきではないかという立場で質問いたします。　宮城県は、昨年７月11日、観光振興財源検討会議条例を設置し、10月31日に第１回目の会議を開催いたしました。設置目的は第１条で、知事の諮問に応じ観光振興に係る施策を実施するための財源のあり方に関する重要事項を調査、審議するためと明記されております。観光振興のためと称し新たに宿泊税の導入の検討を推し進めようとしています。たとえ100円から200円ぐらいであっても、鳴子温泉を抱える大崎市としてはきっぱりと反対を表明すべきではないでしょうか、市長の所見を伺います。　あわせて、鳴子温泉の観光客の入り込み状況等の現状をどう認識されているのでしょうか。また、観光客の増加を図る施策はどう考えているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　４番目に、玉造クリーンセンター廃止後の一般廃棄物の収集搬入についてであります。若干趣旨を変更して質問いたしますので、お許しいただきたいと思います。　約３年後の令和４年３月で玉造クリーンセンターが廃止される予定ですが、ごみ収集搬入はどう検討されているのでしょうか。特に鳴子温泉のホテル、旅館を初め事業者はほぼ毎日のように搬入しております。それが令和４年４月以降は古川の桜ノ目の処理場に搬入することになれば、時間と費用が大幅にかかり、経営にも大きく影響してきます。できれば旧鳴子町内に中継所の確保を今から検討していくべきではないでしょうか。　また、廃止後の玉造クリーンセンターの跡地をどうする考えなのか、お伺いするものです。　ちょっと最初の趣旨から若干変更になりましたので、お許しいただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問といたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から、大綱４点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の鳴子温泉の源泉確保と維持管理についてですが、下地獄源泉の確保と今後の維持管理につきましては、議員からも御紹介がございましたが、昨年11月から２度にわたり、老朽化したケーシングパイプの破損が原因と見られる蒸気の噴出が起こり、給湯が安定しない状態が続いております。修復に向けては地盤沈下対策など、安全に配慮しながら温泉の安定供給に向け、温泉の専門家からいただいた助言をもとに検討しております。　また、源泉の今後の維持管理につきましても、老朽化した既存源泉の改修や使用不能となった源泉の処理なども含め、指定管理者である鳴子まちづくり株式会社や専門家の知見を参考に、良好な維持管理に努めてまいります。　次に、鳴子温泉全体の源泉維持管理と支援策についてですが、鳴子温泉地域は５つの特色ある温泉地に約400本の源泉を有しておりますが、源泉を管理する湯守の高齢化や後継者不足などが大きな問題と認識しております。また、施設の維持管理につきましても、老朽化した設備の更新やポンプなどの電気料など、多額の経費をかけながら温泉経営をされているところでございます。鳴子温泉全体の維持発展のため、また温泉の安定供給が図られるために、行政として制約はありますが、どのような支援ができるのか、その可能性の有無について検討するなど、各関係機関や関係団体の皆様と話し合ってまいります。　次に、大綱２点目の市内にある蒸気機関車、ＳＬの維持管理と今後の見通しについてでございますが、議員からも御紹介がありましたが、現在、市内には３カ所、古川地域の西古川児童遊園内、岩出山地域の城山公園内、鳴子温泉地域の中山平温泉駅前の３カ所に、昭和48年から49年にかけて旧国鉄から無償賃貸を受けた蒸気機関車が展示されておりますが、長年の風雨により腐食が進むなど老朽化が進んでおります。本年３月には展示車両内部に使用されているアスベスト部材の腐食が進んでいると新聞報道がなされ、ＪＲ東日本とともに現地確認や専門業者による調査を実施してきたところでございます。調査の結果については飛散がないことを確認いたしましたが、さらなる安全性の確保のため、アスベストの封じ込め作業を今月に行ったところでございます。　また、蒸気機関車の状態については、ＪＲ東日本との現地確認調査の結果、一部で腐食があり、腐食部分に触れてけがをするおそれがあるため、現在、バリケードによる立ち入り禁止措置を行っております。今後も引き続きＪＲ東日本と協議を行うとともに、地域の意向を確認しながら、経費の試算も含め、修理、撤去等のあらゆる方策について検討してまいります。　次に、大綱３点目の宮城県が新設しようとしている宿泊税についてですが、本市の観光入り込み数につきましては、平成21年の828万人をピークに、東日本大震災が発生した平成23年には688万人にまで減少しましたが、関係者の御尽力により、平成29年には732万人まで回復しております。また、宿泊客数については平成19年の98万人をピークに、平成29年には81万人に減少しております。本市としては観光客入り込みや宿泊者数は厳しい状況が続いていると認識しており、平成27年に策定した大崎市観光ビジョンに沿って、観光事業者のみならず市民、観光事業者、関係団体、行政が一体となった取り組みを推進しているところであります。　次に、宿泊税の導入についてでございますが、ことし10月に予定されている消費税増税に加え宿泊税が課税になると、宿泊者への直接的な価格転嫁が困難となり、鳴子温泉地域を初めとする旅館やホテル側の経営負担がふえることも予想されます。一方で、制度の内容によっては、宿泊税を財源とした環境整備など投資的効果が見込まれる一面も考えられます。宿泊税の導入の賛否につきましては、引き続き県の検討経過を注視し、その影響をしっかり把握した上で、宿泊事業者の御意見も伺いながら適切に対応してまいります。　次に、観光客の増加を図る施策についてですが、大崎市観光振興ビジョンを受けて策定したアクションプランに掲げた情報発信、厚遇連携、再訪促進の３つの戦略を柱として、関係機関がそれぞれ役割分担を行いつつ事業展開しているところであります。今年度の具体的な取り組みにつきましては、石巻港へ入港する大型客船乗客に対する鳴子温泉地域へのツアー催行、オルレコース認定に向けた取り組み、首都圏旅行エージェントなど観光関係機関へのプロモーション活動、仙台空港と鳴子温泉をダイレクトに結ぶ２次交通の実証実験などを予定しているところであり、引き続き関係機関と連携しながら交流人口の拡大に努めてまいります。　次に、大綱４点目の玉造クリーンセンター廃止後の一般廃棄物の搬入についてでございますが、基本的には役目を終えた施設は廃棄するということが原則であろうと思っております。ですので、通常でありますとこれは施設の解体、あるいはその施設には通常は封鎖をするということ、必要によっては売却または再利用というのが一般的な考え方であろうと思っております。　議員からは、現在利用されている方々が古川桜ノ目地区の西地区熱回収施設への搬送、業者が主には搬送するわけでございますが、鳴子温泉の旅館等々の大量に出るごみ等々の扱いについての御指摘がございました。実情把握やニーズがどうなっているのか等々の現状把握、御要望なども承りながら総合的に判断してまいりたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、１点目の下地獄源泉です。前回、苦渋の選択で、結構いい源泉が出たのですが硫化水素の関係でやむなく埋め戻したといういきさつで、我々も説明を受けて、そのときはしようがないなと、残念だけれどもしようがないなというふうに思いました。しかし、一部学者さんに聞くと、鳴子温泉は大体どこを掘っても硫化水素は出るという、養泉でありますので大なり小なり出るのはわかっているもので、最初からもし、その対策を事前にとってやればいいのかなというふうな方もいらっしゃいました。いずれ、今後も再掘削するにしても同じ過ちは絶対にやらないために、最初からきちんとやっぱり硫化水素対策をとって、ちゃんとはかりながら掘削すればいいのかなというふうに思います。　実は、専門家に相談して苦渋の決断をしたと聞きました。中央温泉研究所、それから電源開発の鬼首地熱発電所、それから民間でありますが地熱エンジニアリングという、こういう専門の方に聞いて選択したということでございますが、実は鳴子の川渡に地質学の専門をやった、東北大学を卒業した先生がいらっしゃいまして、私もその先生の話を聞く機会がありました。比較的、硫化水素は除去できる装置、安易な方法もあるということで、硫化水素の化学分析をやると、Ｈ２Ｓというのですね、硫化水素は。それが鉄と化学反応を起こすと硫化鉄と水に分離するそうなのです。そうすると、硫化鉄は個体なので硫化水素が減って、そんなに長くないパイプでそこをくぐらせれば、比較的硫化水素はとれると。　もちろん、鳴子温泉を控えて、観光交流課も今までの担当者もそんなことは十分わかっていたとは思いますが、ぜひ、専門家に聞くのはもちろんいいのですが、身近に、川渡にいて身近な先生の話もまず一回聞く、聞いて参考にすべきと思うのですが、気軽な人なのでぜひ、行けばいつでも対応してくれると思うのですが、ぜひその先生とも一旦相談してみてはいかがですか。そのことはどう思いますでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　貴重な情報ありがとうございました。　確かに、先ほど議員おっしゃいましたように、中央温泉研究所と電源開発株式会社、それと地熱エンジニアリング、こちらのほうからいろいろ助言等いただいております。その際には、今現在、下地獄源泉につきましては温泉管が老朽化しているとそういうこともございます。それと、源泉そのものが高温で、蒸気泉の高温でございましてガスも含んでいるということから、現在の状態ではなかなか管理が難しい状態ではないかというふうなことでございました。また、井戸が１カ所に集中しているということもございます。　そういったこともございまして、今後も安定供給させていくためには、さまざまな方の意見を聞くのもいいのかなと思っておりますので、ぜひその川渡におられます先生のほうにも助言のほうをいただきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　そうですね、いろいろな人の話を聞くと、やはりいろいろな形の知識を持っている人がいますので、私も両方からいろいろ聞いて、それで知識はより深まるなというふうに思います。　とにかく、二度と同じ過ちといいますか、このようなことないように万全を期してやるべきだなということは言うまでもありませんが、一つやっぱりどうなのでしょう、あそこは蒸気泉なのでなかなか難しい源泉だと思うので、そこを専門といいますか、技術がある業者というのはなかなか、宮城県にもほとんどいないか少ないというふうに伺っております。入札のあり方も、これはやっぱり特殊状況なので、県外からも含めて優秀な技術者にも参加してもらう入札方法も検討すべきではないでしょうか、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　確かにこの源泉につきましては、先ほども申し上げましたが高温の蒸気泉でございまして、それとあとガスのほうも出るということもございます。ですので、それらに精通した技術を持った業者のほう、そちらのほうを選定したいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　ぜひ、幅広い形で、今後もしそういう方向で行くのであれば、しっかりとした体制で臨んでいただきたいなというふうに思います。　それから、源泉の維持管理、確かに支援策、前にも言ったのですが、源泉というのは建物と土地のほかに鉱泉地といって、約１坪でしたか、あれは特別に鉱泉地という固定資産税が別にかかっているのです。ぜひその辺も含めて、そんな莫大な額ではないと思いますが、いずれ水道料金改定のときの附帯決議もありますので、ぜひ、せめて鉱泉地の固定資産税を減免するとか何かの方向も一つは検討すれば、鳴子のホテル、旅館さんも幾らかは明るい見通しがあっていいのではないかと。　そこのホテルの源泉だって違うのですが、やっぱり掘削する、スケールを保つ費用、年間何百万円から、多い人は1,000万円ぐらい年間維持費かかると聞いてきました。いろいろ個人の源泉によって違いますが、大なり小なりそれを維持管理していくのは大変にかかります。そういう点で、１回目の答弁で市長は、400本の源泉あるので、いろいろ総合的に検討して意見も聞きながらこれから話し合ってみるという前向きな答弁でしたので、ぜひこれが実現できる方向で検討されていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。　ＳＬについてです。　これは質疑でも大分やりましたので簡単にいたしますが、実は中山平温泉駅前は、鳴子町時代に観光協会に年20万ずつ委託料を払って、草刈りや維持管理を頼んでいました。１回だけ、自分らのほうの会からも出して積み立てておいて、ペンキを一回塗りかえたそうです。何とそれだけで150万もかかったと結構びっくりしていたのですが、その後、委託料もなくなって、平成16年に協会から撤去の要望が出ていました。　その後、震災とか何かがあってそのままになって現在まで来てしまったというので、地元はやはりあのままでは危ないしあれなので、ぜひ解体撤去してほしいということでありましたので、ぜひ、もちろん地元の了解も得なければいけませんが、岩出山も西古川も一緒に見てまいりましたが、確かに工事用のバリケードというので入れないようにはなるのですが、簡単に潜ったりまたいだりすると入れるので、もう少し、方針が決まるまで、子供たちがもっと入りにくいようにしたほうがいいなと思ったのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　議員おただしのとおり、長年にわたる風雨等によりまして、劣化、老朽化がかなり著しくなっております。地元から提出された要望書もありますので、それらの内容を十分に勘案しまして、本庁担当課と連携しながら手続を進めてまいりたいと思いますし、安全対策には配慮していきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　なお、岩出山と西古川についても管理は、岩出山は支所管理だそうで、西古川は建設課管理というふうに伺っております。それもあわせてそういう方向で、とにかくけがのないように、そして地元の意向を踏まえて早急に検討していただきたいと。新聞報道もあって検討して、アスベストの件はある程度ほっとしておりますが、飛散はないということで、あと対策もとったということで、その辺は評価して、あとは一日も早い結果、結論を出して、その方向に向かっていただきたいなというふうに思います。　次に、宿泊税について伺います。　去年７月11日に条例ができましたとありました。知事の諮問機関でありますが、このメンバー、この委員が、10名いらっしゃるようで、会長さんが同志社大学の法学部の田中治先生という方が会長だそうです。あと、地元仙台では江陽グランドホテルの会長さんとか、あと秋保の佐勘のホテルさんもメンバーに入っております。我が大崎市でもおなじみの宮原育子先生、宮城学院女子大の先生もメンバーで、全部で10人入っていますが、心配されるのはやっぱり宿泊税導入ありきではないかというふうに残念ながら思われるのです。対等に検討して、今の現状でできたらどうなるかという、導入しないのかというふうにはなかなかならないなと思います。なぜならば、同志社大の法学部の会長さん、この人は京都の宿泊税導入するときの何か会長さんだったらしいので、全国結構歩いている方だなというふうに思って、非常に心配されます。　そういう点で、仙台市内のビジネスホテルを抱える人たちは、100円200円ぐらいならどうだかもしれませんが、先ほど市長も最初の答弁で、10月からの消費税、そして100円か200円でもこの状態だと業者がかぶる懸念があると、そういう心配をされていましたので、結果がどうあれ、大崎市としてはやっぱり反対したほうがいいのではないかなというふうに思います。　実は、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合、ここでは反対決議をしております。その組合には、鳴子温泉はほとんど90％が加入されていると伺いました。それらもありますので、ぜひ宿泊税導入は明確に市長として、時期が来たらきちっと、結果的に、仮に導入されても、市長は、鳴子温泉を抱える立場から私はやっぱり反対ですと言うだけで市長の株はまた相当上がると思いますので、ぜひそういう方向で決断していただきたいなというふうに思います。　その辺、一応改めて市長、今のこと。言えないですか、まだ。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　私のほうから御答弁をさせていただければと思います。　今回のその宿泊税というお話をお聞きいたしまして、非常に悩ましいなというのが率直な意見でございました。また、このお話を聞いたときに一番最初に思い出したのが、震災の年でしたか、みやぎ環境税を導入するときの議論というのもちょっと思い出したところでございます。いろいろな議論が尽くされての導入だったというふうに記憶しておりまして、今現在、我が産経部のほうでもこのみやぎ環境税、非常に有効に活用させていただいておりまして、大変ありがたい制度だったなというふうに思っているところでございまして、例えば森林、森づくりでありましたり、今、非常に話題になっております有害鳥獣対策、そういったところにも活用させていただいておりますし、今年度の場合は世界農業遺産の関係で申請を出させていただいて、お認めをいただいたということでございます。　宿泊税に関しましてお話を戻させていただきますと、まだその使い道が明確になっておりません。したがいまして、先ほどの市長答弁のように、今後の県の動向を注視していきたいというのが正直なところでございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員、待ってください。　今の答弁でいいですか、市長いいですか。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　できれば、答えられれば。 ○副議長（氷室勝好君）　いいですか。　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　市長は今、遠慮していたというか、部長が答弁したからということであります。　実は、宮城県ばかりでないのだ、今検討されているところは。残念ながら今あるのは東京、大阪、京都、金沢、この４つしかまだ導入していないのです。今検討されているのは札幌とか何かで検討されて、大体200円から、宿泊２万円以上だと500円取って、これ大変だなというふうに思います。京都は世界の京都ということでいろいろお金もかかってその分使うのでしょうが、とにかくやっぱりそこと比較して、鳴子温泉もでは予算がいきなりふえるかというと、まだそういうところはないみたいです。必ずしも、これ導入したからといって現在の宮城県の観光予算が大幅にふえるかということはまだ明確でないようで、執行部答弁もそういうふうになっています。県議会でもこれは論議されました。　実は、今後の入り込み状況、先ほど聞きましたが、入湯税で見ますと平成29年が約9,400万、ことしはまだ見込みですが9,100万人、減っております。これは単純にいえば農民の家がなくなったというのも影響しているのかなと思いますが、決してふえている状況ではないと。鳴子温泉のいいときは１億二、三千万の入湯税が独自で入っていたので、それからするとやっぱり厳しい状況は変わらないというふうに思っております。　そういう点で、そこにまた、入湯税150円だってなかなか大変だと業界では言われています。それにまた宿泊税が200円、仮に100円、200円でも大変だと、ましてや２万円以上で500円なんていったら、私はやっぱりとんでもないなと。これはますます鳴子温泉にとって、決してお客がふえる要素でなくて業界みずからが大変だと。どこに聞いても、旅館に行っても、それにはやっぱり反対だという声が圧倒的であります。誰も、むしろ私は賛成だという人は一人もいません。そういう点で、鳴子温泉を抱える市長として、ぜひ反対表明をある時期でしていただければ非常に皆さん喜ぶのではないかなと改めて思う次第であります。　それから、ことしの観光入り込み客の政策も１回目の答弁で言われました。その方向性、なかなか具体的ではないのですけれども、具体的なのは、１つはことし、韓国のオルレコースがまず認定されて、それにはやっぱり私も期待をしております。それが１つと。　あと、全体的に特効薬というのはなかなかないのですが、鳴子温泉、本当に温泉は非常にお湯はいい、11種類中９種類も鳴子温泉にあるというのはやっぱり全国でもまれで有名なのですが、この辺の特徴もしっかり宣伝して、再び鳴子温泉が注目を浴びるようにしていただきたいなと思います。　実は、世界農業遺産の大崎耕土の中で地域再生計画の目標を立てております。改めて見ましたら、鳴子温泉地域においても現状としてはいまだプロダクトアウト型の観光が多くと、これ何か聞いたことない英語だと思うのですが、従来型の観光が多くという意味で、現在の顧客のニーズを十分に引きつけられておらず、魅力度の低下に結びついている現状に鑑み、顧客ニーズに応じたマーケットインの着地型ツーリズムのメニューづくりとともに、それを実施するための体制づくりが不可欠であると、こう地域再生計画の目標にあります。　それで、１年目、２年目、３年目とありますが、ことしが１年目であります。ことしは１年目で６万人の増加を見込んでおります。２年目に17万9,000人、３年目には35万7,000余を見込んでおるのですが、一方ではこういうふうにきちんと目標を掲げておるのですが、これに向けての取り組みは、進捗状況はどうなっているでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　ただいま地域再生計画という話がございました。これまでの観光政策、議員御指摘のとおりプロダクトアウト、ちょっと難しい言葉ですが、商品を造成する側の立場、これに合う方に来ていただくというような観光政策であったわけですが、今、多様なニーズがございます。その中でやっぱり来ていただく方のそれぞれの需要に応じた施策、商品の売り込み、メニューづくりというものが必要だということで、それをマーケットインという言い方をしておりますが、今、そのような取り組みをしてきているところでございます。　そのような中で、世界農業遺産の関係でいけば、まずは地域の魅力というのをわかりやすく発信して、それを大崎に来ていただく方のニーズに応じて柔軟なメニューづくりということをしていくということで、今、取り組んでいるところでございます。まだこれからの取り組みとして行っているところですので、なかなか成果がすぐに見えてくるものでもないですが、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　もちろん、私も何もやっていないとかは一切思っておりません。一つ一つの積み重ねで、この間の食楽まつりも残念ながら雨が降っていまいちかなというふうに見ました。ある業者に聞いたら、ことしは雨が降って、そしてイベントも中止になってしまって、こっち側のお客さんがなかなか入らなくて、そういう声も聞かれました。しかし、天候ですので雨はやむを得ないのですけれども、やっぱりこれら一つ一つ積み重ねです。菜の花フェスティバルもしかりなのですが、これは天気がよかったので非常に好評だったのですが、いろいろな面を一つ一つ成功させていくのが、全体的にお客さん結びついていける一つの方法でもあって、いろいろこれからもやっていけると思います。これからやっぱりいろいろなお祭りが一つ一つ大崎はありますので、一つずつ、それにきちんと向き合って各地区で全力を出せば、少しでも鳴子温泉よくなるのかなというふうに思います。　ただ一つ、統計のとり方がちょっと、どこでどう、違うのですが、実はこの宿泊税に関して、委員会に資料の中で出てまいりました。これは鳴子温泉郷、平成26年は、これは入り込み数です、197万1,100人、27年が196万6,204人、28年が209万5,866、29年が208万4,028人という、先ほどの数字、大崎全体で、多分道の駅から何から全部入っているということで、それは別にうそではないというふうに思うのですが、その中で、宿泊数は鳴子温泉郷だけの資料として平成26年は54万7,800人、27年が49万6,500人、28年が53万人、むしろ去年、29年が59万2,300人で若干ふえているのです、28から29はふえているのです。これは県の統計の調査で、そういう資料を明確にその委員会で、財源検討会議の資料として出されておりました。　いずれそういう点で、県はまた独自で鳴子温泉郷と薬莱山、その他として、大崎のエリアとして捉えているのです。それはともかくとして、そういう点でいろいろな統計があるなというふうに思っております。　大崎全体では、県の資料で、圏域別宿泊観光客数というのがあるのです。大崎では85万人の宿泊で、そのうち鳴子温泉は59万2,000、これは平成29年度。そういう点で、いろいろな統計の数値がありますので、やっぱり都合いいとか悪いとかではなくて、統一してこれからやっぱりきちんと使って押さえて、政策に取り入れていけばいいのかなというふうに思っておりますので、今後の観光政策、引き続きしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。　最後に、クリーンセンターの件で伺います。　実は、仮に３年後、桜ノ目までになれば、鬼首からは往復２時間以上もかかってしまうのです。鳴子からでもこれまでの２倍から３倍に時間がかかります。実は私、この間はかってまいりました。鳴子温泉駅からクリーンセンターまで10.1キロです。クリーンセンターから桜ノ目までは何と20.7キロなのです。当然これでは非常にかかって大変だなというふうに思われます。　あと２年半以上、３年近くあるので、できれば、なかなか大変でしょうけれども今のうちから検討して、今までどおりといいますか、近くに、やはり桜ノ目まで行って帰ってくるの大変だと、小さい旅館の人たちは社長みずから毎日ごみ投げなのです、大きいところは業者に頼んで、それでも有料でやっていますが、今のうちから、できれば旧鳴子町内に、中継所まで、今までの近くに投げに行って、あとは広域か何かで運ぶ方法ができないのかなと。そうあれば非常に助かるという声もあるのですが、ぜひ、あと３年近くありますので、今のうちから検討してみてはいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　あくまでも広域の施設という前提で、議員も御理解いただいている中での質問だというふうにお聞きしておりますので、そういう立場でお答えさせていただきますが、実は先ほど市長が答弁しましたように、やはり少し詳細なデータを集めた中で、いろいろと協議するに当たっても整理が必要だろうというふうに思っております。　といいますのは、30年度の西部クリーンセンターの搬入実績を見ますと、家庭系のごみで6,500台、事業系の直接搬入で約4,600台、合わせると大体１万1,000台、直接搬入で西部クリーンセンターのほうに搬入されている実績があるようでございます。稼働日数で割りますと大体１日当たり35台から40台の間になるのかなというふうに思っているのですが、やはりそのくらいの方々が直接搬入をしているということでございますから、市としてもできるだけ住民の方々に、廃止になることによって過度な負担がかからないよう、広域としっかりとそこは協議が必要だろうというふうな認識には立っておりますので、まだ２年半あると申せばいいのか、２年半しかないというふうに言えばいいのかあれなのですが、そこはきっちりと協議をしながら進めてまいりたいと思います。　ただ、やはり同じようなサービスをと言われるとなかなか、広域のほうでも厳しいかもしれませんが、それはちょっと今後の検討課題にさせていただきますが、協議はさせていただきたいと思っておりますので、今後とも住民の方のもし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　もちろん私も、安易に簡単に、はいわかりましたと言うのはちょっとやっぱり難しい面もあると思います。しかし、今の鳴子温泉の現状を考えるとき、そういう旅館、ホテルさんの社長さんの声は多いです。本当にあそこまで行ったら大変だと、鬼首の方にも聞いたら、もう半日がかりでごみ投げに行くの大変と、もちろんそれはあるのでしょうけれども、ぜひできれば、今までの近くにストックできないかなと、ストックというか中継所を、やり方はちょっと私もいろいろ、道に投げたりにおいの問題等いろいろあるのでそう簡単にはできないのだというのは承知していますけれども、とにかく地元の声をぜひ聞いて、もう一回行政側としても聞いて、今のうちからいい方法があればぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　13番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔１３番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、子育て支援の具体化についてお伺いいたします。　幼児教育・保育の無償化に伴い、子どもの医療費の所得制限を撤廃することについてであります。　幼児教育・保育の無償化の指針については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と幼児教育の負担軽減を図る少子化対策であります。具体的には、幼稚園や保育所、認定こども園に通う３歳から５歳の子供については、親の所得に関係なく一律費用が無償になりますが、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税の子供たちだけが無償になり、子育てに格差をつけていますが、本市での運営負担はどれぐらいの金額が軽減されているのでしょうか、子育て無償化に伴ってです。その軽減された分で所得制限は撤廃できるのではないでしょうか、お伺いいたします。　さらに、幼児教育や保育の無償化で半年分は国が全部負担するということですが、その分の本市の軽減される分の金額は幾らぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。　また、若者の定住、移住にとっては、子どもの医療費に所得制限があることがネックになっています。出生者数も平成18年合併時1,212人から平成30年897人と315人も減少し、子育て支援策としては、特に子どもの医療費の所得制限撤廃については待ったなしであります。当面、加美町や栗原市の近隣市町村並みに所得制限をなくし、子育ての負担軽減をし、安心して子育てができるようにすべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、公立、私立保育園、幼稚園の散歩コースの安全対策についてお伺いいたします。　先日、滋賀県大津市の交差点で車２台が衝突し、はずみで１台が散歩中の保育園児らの列に突っ込み、園児２人が死亡した痛ましい事故がありました。本市ではこのような事故が起きないように、公立、私立の保育園、幼稚園などに散歩コースの点検や危険箇所の点検などを行っているのでしょうか、お伺いいたします。　また、今回大津市で事故のあった保育園は園庭がない施設のようでしたが、本市では園庭のない保育園などを把握されているのでしょうか、お伺いいたします。　保育園の園外活動については、公園や散歩経路の交通量、工事箇所などの危険性を園が定期的に点検されているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、教育行政について、小中学校のエアコン設置工事の進捗状況についてお伺いいたします。　年々暑さが厳しく、先月５月の運動会のときには30度近い温度になり、校長先生が挨拶している間、このとき教育長さんもいましたが、暑くて倒れる生徒も出たりしていましたが、教室はもっとひどいです、授業中についても暑くて勉強に集中できないので早期にエアコン設置が望まれていますが、７校について、古川第一小、古川第二小、古川第三小、古川第四小、古川第五小、鹿島台小、岩出山小については一斉に進めていますので、材料などの手配など順調に工事が進められているのでしょうか、お伺いいたします。　また、エアコンが設置された学校順に竣工検査をし、エアコン稼働が進められているのかどうなのか、お伺いいたします。　また、７校以外についての進捗状況と、来年には問題なくエアコン稼働ができるのか、お伺いいたします。　また、体育館については災害避難所にもなっているので早期にエアコン設置が必要と思いますが、いつごろと考えているのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、高齢者の福祉の充実策についてお伺いいたします。　介護施設の人材確保対策について。　介護施設への介護職員の不足数は、県の平成29年度介護人材等に関する調査によりますと、大崎圏域では168人が介護職員の不足でありますが、本市として介護職員の人材確保や離職率の実態をどのように把握され対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。岩手県一関市では、市内の民間介護施設に常勤職員として初めて就職した人を対象に、最大40万円の奨励金を交付する制度を2019年度から導入し、介護人材の市内定着を促し、介護サービスの安定的な提供につなげていますが、本市でも介護職員の人材確保のために、一関市のように奨励金交付制度を導入してみてはいかがでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鎌内つぎ子議員から、大綱３点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、子育て支援の具体化についてですが、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども医療費助成の所得制限を撤廃することにつきましては、無償化の関連法であります子ども・子育て支援法が一部施行されたところでありますが、現時点において市の財政負担額はいまだ不透明となっております。　無償化に伴う市の財政負担割合については、公立保育所や市が行う一時預かりなどの保育サービスについては全額市が負担することとされており、認可保育所や民間が行う保育サービスについては、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担することとされております。現行の保育料を基準に試算をいたしますと、市の財政負担額は約３億円程度となる見通しとなっており、新たな子育て支援策の取り組みに影響を及ぼす財政負担額となっておりますことから、子ども医療費助成の所得制限撤廃につきましては、国の動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。　次に、公立、私立保育園、幼稚園の散歩コースの安全対策についてですが、先月、滋賀県大津市の県道で、散歩中、信号待ちをしていた保育園児らの列に車が突っ込み、園児２名が死亡、園児数名と引率していた保育士が負傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。保育中の事故防止及び安全対策については保育所保育指針において示されており、公立、私立の保育園問わずに徹底しているところでございますが、今般の事故、さらには神奈川県川崎市で発生した殺傷事件を受け、施設外での活動のみならず、登園、降園時などの事故防止及び安全確保について注意喚起し、保護者との緊密な連携体制及び警察等関係機関との連携体制の確保について周知したところでございます。　また、各幼稚園や保育園現場における散歩コースの安全対策については、園外で散歩する場合にコースの下見を行い、引率する職員を十分に配置した上で、車通りの少ない歩道の選択や、交差点では車道から距離をとり、職員が先頭や最後尾及び車道側を歩くなどの対応を行い、園児が安全・安心に楽しく散歩できるよう安全確保に努めているところであります。　今後につきましては、国から公表されています教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに沿って安全な保育環境づくりを目指し、重大事故を未然に防ぐなどの研修を計画しておりますので、引き続き関係機関と連携しながら安全対策を図ってまいります。　次に、大綱３点目の高齢福祉の充実策についてですが、介護施設の人材確保対策につきましては、慢性的な人材不足が介護現場で続いており、本市においても、介護福祉施設を初め介護サービス事業全般で人材の確保に苦慮していることは承知しているところであります。　昨年度に宮城県から発表されました県内の事業者約2,000社に対するアンケートの調査の結果によりますと、人材不足は他業種と比較して賃金水準が低いことが原因であると考えている事業所が多く、次いで、介護業界がマイナスイメージを持たれていること、また介護事業者が増加していることなどが人材不足の主な原因であると分析されております。このような状況下におきましては、国では、職員の処遇改善や修学資金の貸与、情報端末や介護ロボットの導入、外国人介護人材の活用など、処遇と環境の改善を柱としたさまざまな取り組みを推進しております。　本市におきましても、国や県と連携した取り組みを行うとともに、補助金を活用した施設の環境整備に取り組んでおりますが、やはり国全体における労働力の供給が鈍化する中、さらなる対策が迫られております。一般介護予防事業をさらに推進することによって、サービスの量を適正化し、また一方では、介護現場の生産性向上を推し進めることによってサービスの質を維持しつつ、他市の先進事例にも学びながら、教育機関や周辺自治体との連携によりまして人材の確保と定着に向けた効果的な取り組みに努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱２点目の学校教育の環境整備について申し上げます。　小中学校空調設備の設置工事につきましては、市内全ての小中学校において、関係部署、請負事業者とともに、可能な限りの調整を行いながら、できるだけ早期の設置完了に向けて進めているところでございます。　現在着工しております古川第一小学校から古川第五小学校までの５校と鹿島台小学校及び岩出山小学校含めた計７校につきましては、おおむね予定どおりの工期で進んでおり、７月上旬には完成する見通しでございます。その他の小中学校の設置工事につきましても、現在、実施設計が進められており、完了次第、順次入札に付し、工事に着工してまいります。　次に、体育館への空調設備の設置についてですが、災害時の避難施設としての指定状況も踏まえ、今後十分な検討が必要であると考えておりますが、現時点では、まず教育環境として利用頻度の高い教室への設置を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、幼児教育・保育の無償化に伴っての医療費の所得制限撤廃についてお伺いいたします。　先ほど、国の動向を見ながら検討するということでありましたけれども、認可園と民間の施設の負担割合が国指定になるのか、自治体運営基準になるかわからないためにどれぐらい負担軽減されるかわからないということなのでしょうか。それがわかるのはいつごろなのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　無償化の負担の部分につきましては、今、議員御指摘のとおり、いわゆる国基準のものでの算定を行うのか、実際、市が現在保護者の皆さんからいただいている保育料で積算をしてまいるのか、その部分、実はまだ国から正式に通知が来ない状況になります。　一つ申し上げられますのは、市町村の自治体ではなくて、いわゆる県を単位とした、県の担当者向けの国の説明資料では、若干、国基準でというような表記も見受けられる部分もありますが、確定なことはまだ県向けの説明資料でも書いていないような状況ですので、そのような中で、やはりマイナス面も考慮しますと、市長答弁で申し上げましたとおり３億程度の部分を今見ていると、負担を見ているというような状況であります。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、国の基準でもしした場合でも３億ではないですよね、もっと軽減されますよね。それはどれぐらいと考えていますか、もし国基準で算定した場合、積算した場合。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　あくまで試算ということでありますが、ちょうど医療費助成くらい、もしかして今まで出している額よりも負担が減るという意味で、それ相応の額かなとは考えております。いわゆるそれが先ほど申しました２つの方式の場合、国の基準でやった場合にプラスになるということではなくて、今まで出している、市が出している負担額よりは、ちょうど１億程度は軽減される見通しであろうという現状見方をしております。
   ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　県のそういう状況とか、そういうのがはっきり決まった段階で、もし１億浮くような状況であれば、所得制限撤廃をことし10月にはできるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　時期的なもの、正直申し上げて、まだ全く見通せていない部分ですので、大変それはぎりぎりな判断かなとは思いますが、子育て支援の部分は担当課としましてはぜひ、なお強化をしたいと考えておりますので、その部分は検討の余地には入っております。　しかしながら、今年度の半年間については、国のほうがいわゆる交付金という形で、お金が見える形で交付を、無償化の差額分と申しますか、そういう予定でありますけれども、次年度以降はいわゆる交付税措置の見通しであるということで、医療費助成の部分については、議員もおわかりいただいておりますが、いわゆる本来であれば国や県が平等に子供のためにというスタンスは、市のほうも当然そう考えておるところですが、一方で少子化、子育て支援という部分も理解はしていますので、ただ、しかしながら次年度以降がいわゆる交付税措置ということで、果たしてどのぐらい金額的なものが見えるかという部分もございますし、当然、医療的な扶助費については、一度拡大をしますと当然のことながら次年度以降もそういう部分を生じるということでありますので、そこらは次年度以降を見据えた上で、ぜひ内部で協議を進めたいと考えているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、半年分の国が負担する額というのはどれぐらいなのでしょうか。全額負担するということですので。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　ことし４月１日現在の児童の数から積算しますと、公立、民間全て合わせまして半年で約４億600万の金額になります。このうち、私立については全額補助ということで、市の持ち出し分としましては8,900万ぐらいの持ち出しということで見込んでいるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　次年度で考えた場合、小中学校の所得制限撤廃をやっぱり一気にやるべきだなと私は思っていますけれども、次年度からいろいろ考えて、国基準になったりして、財源を生み出せばそういうふうにやれるのかなと思うのですけれども、今、半年分でそういう状況で４億近く、３億8,900万抜いても３億何ぼということになりますので、そうしますと、段階的というか、就学前までの所得制限撤廃した場合、どれぐらいになりますか。就学前まで。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　これまで申し上げておりますとおり、18歳までを見越していわゆる所得制限撤廃をというような担当課としての考えもございますので、その部分といたしますと、現時点で約8,500万程度の費用が年間必要になるものと想定をしております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　段階的には考えられないでしょうか。就学前までは一番かかるのです。特に所得制限でひっかかっている、子供さんを抱えている、生まれつきの心臓疾患の方とかそういう方たちは毎月病院に通う、３割負担です。所得制限があるためにずっと子供のためのお金がかかっているような状況で、そういうことは負担をどうにか、子育てに対しての軽減は、やっぱり軽減すべきだなと。特に就学前までがかかるのです。来年度、18歳まで所得制限をなくすということをやってもいいですけれども、段階的にでも、就学前まで当面できないでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　今、子育て支援で就学前までと、確かに小さいころは一番医療機関にかかるのも重々存じ上げております。　なお、その部分については再度検討はさせていただきたいとは考えますが、段階的の部分もございますし、一方で、やはり中高生でいわゆる持病をお持ちの方、あるいは運動することでけがをするというようなことで医療費のお話の部分を伺っておりますので、両方のお考えがあると思いますので、その部分については若干検討はさせていただきたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ検討していただいて、そういう慢性の疾患もあるし、そういういろいろな疾患がある人たちはしょっちゅう病院に通うような状況で、所得制限にひっかかって、子育てにかかるお金がすごいということで言われて、２人目、３人目欲しいけれどもなかなか厳しいと、所得制限の方からもこう訴えられていますので、そこら辺はぜひ前向きに検討していただいて、早目に所得制限を高校生までなくしていただきますように検討していただきたいと思いますが、再度そこら辺をお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　議員お話しの部分は重々承知はしているつもりです。　なお、検討すると申し上げましても、当然時間をかけてというよりは、この無償化のいわゆる財源負担が判明する時点までには、いろいろな意味でさまざまな角度から検討はしたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのように、前向きに検討していただきたいと思います。　次に、公立、私立保育園、幼稚園の散歩コースの安全対策についてお伺いいたします。　大津市ではそういう事故があってから、公立、私立保育園、幼稚園などの散歩コースの提出を求めているのです。そして、７月中をめどに施設や県や県警と危険箇所を点検して、今年度中に必要な安全対策をやるということであります。　私も、この大津市の事故があってから、認可園の保育園からいろいろと要望を出されました。歩道の樹木が高くて見えないのでどうにかしてくれと、これもすぐ建設課ですぐ対応していただきました。それから看板、スピードを落とせとか保育所ありますという看板をつけてくれ、これも防災安全課ですぐ、直ちに、すぐその日のうちにやってもらいました。　さらには、警察のほうもすごいのです、今、動きが。押しボタン式で信号、保育園の子供たちがぞろぞろと、人数が多いからちょっと長目にしてくれと言ったら、今月中にはもう長目にやりますということで返事は来ています。そういう点では前とは全然、大津市の事故があってからは対応が全然違うのです。市は最初からそういうことで一生懸命頑張っていただいているのですけれども、警察のほうはなかなか大変だったのですけれども、前向きに本当に取り組んでいただいているので、これは私、今のところは、２園のところから来て、すぐ対策とりました。　しかし、全体の保育園、認可園、公立、幼稚園、ぜひチェックしていただいて、そういう提出を求めて、対策を講じて、そして本当に危険場所のところあれば、警察と一緒に箇所を点検して安全対策をすべきではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長（伊藤文夫君）　お答えします。　議員がおっしゃられるとおり、大津市の部分に端を発して、内閣府から安全対策の通知が出されました。そしてその後、国土交通省から先週、安全対策ということで各園の部分と合同に点検をしながらということで文書が来ております。それぞれの施設ごとに違いますけれども、関係課、そして当然警察も含めて、改善があればということで、先ほど御紹介いただいたとおりの対応をするということで文書、私どものほうに届いておりますので、７月以降、園と協議をしながら安全対策の改善点あるいは修正点、そういったものを確認しながら、安全な散歩、そして通学路、そういうものを確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　これは保育園だけではなくて、幼稚園も同じですよね。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　幼稚園につきましても、各幼稚園の散歩の状況等を確認させていただきまして、それぞれ安全点検については改めて指示をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ安全点検をして、子供たちの安全を守っていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、教育行政についてお伺いします。　小中学校のエアコンの進捗状況でありますけれども、この間は運動会のときに校長先生から、５月の運動会でしたので、二小の校長先生から、今月で全部工事が、エアコンが設置されますという報告を受けました。ですから、受けましたと、でも教育委員会からは７月上旬の完成を見て竣工検査をしてやるということではなくて、５月に終わりました、あと竣工検査をして28度になれば、うんと暑かったらもう使っていいと、そう受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　現在先行しています７校については、工期が７月５日までというふうになっているということでして、教育委員会としては一日でも早く、暑い日が来ればエアコンを稼働させたいと思っていますので、工事も一日でも早い完了と、それにあわせた使用可能な状況、手続を踏んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　工期が５日までだと、５日まで工期が終わった後に竣工検査するので使用できないということになってしまうのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　普通ですと工事完了後、竣工検査を行って引き渡しとなるのですけれども、工事契約の中で一部引き渡しというような契約の内容がありまして、それによって、竣工前に一部引き渡しを受けて使用をすることも可能だということで、そういう手続を踏んでいきたいというふうに考えています。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　では、引き渡しされた後に使って、うんと暑かったときに使ったというのはちょっと聞いているのですけれども、使っていいということだったのね。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　工期については７月５日というところで、７月５日以前に終われば完了というふうな形になりますので、あくまでも工期というのはその最終のところを言っているものでございます。ですから、例えば６月で終われば６月をもって竣工という形のものの工事が出てくれば、そのときからあと竣工検査という形ではございますけれども、その間も、当然、竣工検査するときに作動するのかというところがございますので、その作動する部分もきちんと確認をした上でということになりますので、場合によっては稼働する部分を考慮しながら、教育委員会と連携をとりながら、また学校と連携をとりながらその対策をとっていきたいというふうに考えています。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　今、建設部長が言ったとおりにすれば安心なのですけれども、教育委員会では学校にどのように通達というか、そういうことをお話ししているのでしょうか。今、建設部長が言ったように言っていないはずだと思うのですが。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　学校とは、工事依頼しています建築住宅課と教育委員会と一緒にいろいろと調整させていただいておりますので、その竣工、工事完了後、議員さん言われるような形でというよりは、今、建設部長申し上げたようなことでというふうにこちらも考えておりましたので、そのようにお話しさせていただいていたつもりでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　つもりね。わかりました。そうであれば安心して、暑いときに稼働していても大丈夫だなということで、遠慮していましたので、そこら辺では安心しました。　次に、体育館についてなのですけれども、まずは教室が一番だよと、そのとおりであります。しかし、体育館のほうもすぐにはできないわけだから計画を立ててやっていかないと、数が多いものだから大変なのです。避難所です、何かあったら避難しなくては、暑いときにもし、地震たまに来ているから。そういうことを考えたら、そういう今後の十分な検討が必要でありますということなのですけれども、文科省のそういう補助金を使って対策はとれないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　体育館へのエアコン設置については、学校活動の中では現在、昨年度も大変な猛暑でしたが、その中でも子供たちの熱中症予防のために、熱中症の危惧される日は体育館の使用だったり、あとは外での運動だったりを控えて各教室での対応ということで取り組んでいましたし、今後も各教室にエアコンが入りますので、例えば体育館での集会、暑い場合は各教室で放送での集会とか、そういう小まめな対応をしていきたいとは思っております。　ただ、その避難所としての機能については、教育委員会所管ではないので関係課との協議ということになりますけれども、文科省の補助金ですとなかなか、通常ですとつきづらいといいますか、あとこれまでですと大規模改修工事と一緒でないとその補助対象にならないとか、そういう制約がございましたが、あと避難所としての財政支援、これはまた別に市債を発行して、それに交付税措置になる等々の財政支援があるというふうには聞いておりますが、それらは今後、避難所の担当課と協議ということになるかと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　学校施設環境改善交付金というのがあるのですけれども、それは活用、３分の１です、補助金の対象になっているのですけれども、それは対象にはならないのかどうなのかということと、今後、十分な検討が必要だということはいつごろと、来年で全部終わるの、エアコン設置。ことしで全部終わって来年からあとは、残った分は稼働するようになるのですけれども、そうしたら来年からこういうこと、今から対策とっていかないと、来年でそういう交付金できるかどうか、そういうとれるかわからないのに、とれれば再来年、延びてしまうのです。今からそういう対策とっていかなかったら体育館のあれはできないのではないですか。まずは総務省のそういう、学校施設環境改善交付金の活用はしないということですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　それらの文科省のほうの、通常使用する学校の大規模改造とか改修する場合の補助金なのですけれども、そちらは、大規模改修と一緒でないとエアコンの設置も、エアコン設置だけ単独で通常認めるというような内容ではないものですから、ちょっと使いづらい部分があります。ですので、文部科学省の補助金とは別の、避難所としての財政支援を活用するという選択肢のほうがいいのかなというふうに思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　では、総務省で前にも、体育館の災害避難所として活用するのでエアコン設置は総務省でそういう交付金があって、それを使って検討するという、前にも答弁いただいたのですけれども、そこら辺は、総務省のそういう補助金を使ってそういう対策を、教育委員会と連携とって、そういう方向は前向きに検討できないのですか。いつごろとか。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　お答えいたします。　補助金交付金についてはちょっとお時間を頂戴して調べないと何とも言えませんが、ただ、私の記憶にある財政支援は、俗に言う緊防債、緊急防災対策債ですか、こちらの起債については体育館が避難所になっていれば該当になるという記憶はありますので、それとその補助金があれば、その辺の併用ができるかどうかというのはちょっと研究をさせていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　避難所としてということで御質問あったと思いますけれども、避難所、現在、指定避難所と福祉避難所で大崎市内に八十数カ所あるかと思いますけれども、避難所として考えてつけるとすれば体育館に限らずそれらにもつけるということになるかと思います。ただ、避難所として考えた場合、当然エアコンはあったほうがいいのは確かでございますが、ただ夏場にそのエアコンを避難所として利用するものの利用率というのはどの程度になるかというのは、かなり低いだろうと思います。　さらに申し上げれば、学校関係のほうは教室等には全てつきましたので、これは教育委員会さんとお話ししなければなりませんけれども、夏場に体育館に避難するときは例えば空き教室を使わせていただくとか、あるいは特別教室をお貸しいただくとか、そういう対応で何とかできることが多いだろうと考えますので、施策とすれば、避難所にエアコンをつけるという施策は、優先順位としては、市の施策としてはちょっと余り高くないのではないかと考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　済みません、災害避難所ね、災害避難所として全国で今そういうふうにして、そういう補助金を使ってちゃんとつけていますよね。普通の避難所ではなくて災害避難所です。そこでの対応で、避難所と同じではないですよね。災害避難所。同じ。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　災害避難所と避難所は同じと考えておりますけれども、災害のとき避難する場所と考えておりますけれども、違いというのは大変申しわけありません、詳しくは調べてはおりませんが、同じものだと認識しております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　そうすると、体育館については災害避難所として検討はするということでいいですね。緊急防災とか補助金とか活用を、そういうことも、いろいろな調査をして、そういう災害避難所のときに活用できるようにやるということで考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　もちろん、先ほども申し上げましたとおり、避難所としても当然、夏場に避難することもあり得ますので、エアコンはあったほうがいいのは確かでございますので、全体の施策の中での検討の対象には当然なるものだと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ぜひ考えて、対応していただきたいなと思います。　次に、最後に高齢福祉の施策の充実についてお伺いいたします。　この人材確保、先ほども市長からの答弁で、やっぱり県の調査によると一番多いのが、賃金水準の向上支援を希望されているのが一番多いということでなっているのですけれども、私の言った一関市のような奨励金交付制度は、検討はしないのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　お答えさせていただきたいと思います。　議員御紹介の先進事例の一関市についても、質疑をいただいた際にこちらでも確認をさせていただいて、その実績等々についてもお聞き取りはさせていただいております。　それで、今言った奨励金等々による、議員から申されると即効性のある対策を講じないのかということになろうかと思いますが、これまでその介護人材の部分については、市長答弁のとおり大崎市としては取り組んできておりまして、もう一つは、介護人材の部分については、やはり施設利用の方を抑制していくという方向性での介護予防に力を入れてきたということでお話はさせていただいているかと思います。　今回、私どものほうとして、そういった介護人材になり得る学生さんの部分については、さきの即決のときに小沢議員さんのほうにお話ししたとおりでございまして、養成校のほうに出向いて、膝を交えて聞き取りをしております。それから、そのときいただいた内容、それからあと、この後、大崎市内で社会福祉法人の方々を対象とした事業者、つまり経営者の方々と実際の部分としてどのようなニーズを持たれているのかといったところも踏まえまして、そこで基本的に大崎市として取り組まなければ、担わなければならない行政体としての役割というところの部分で適切な施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　大崎市では、介護の方たちの離職率はどれぐらいになっているでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　具体的な離職率については、正直把握をしておりません。できていませんと言うほうが正しい言い方なのですが、基本的に人材、大崎市での介護人材の不足というところについては、特養だけでは今回、６月１日付で12の特養の事業所に、広域特養、地域密着型でございますが、御協力いただきまして、県の調査ものでは圏域でしたので、できれば大崎市としてお答えをしたいという思いから調査をさせていただいております。　そういったところで、離職もそれにあわせて、やはり離職する理由があるということなので、これは今、議員から御指摘をいただいております介護人材の確保対策に大きな要因となっているところでございますので、これらについても今後の作業の中で把握しながら、そういったところの原因を究明というか、確認しながら、その部分に対応した施策について取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　やはり調査をして、離職率、一関市は50％超えたので奨励金を出したのです。大崎市もそれぐらいになったら、今でさえ168人だ、不足しているの。それ以上なっていると思うのですけれども。そして、特養に今待機しているの700人近くでしょう、いるの。もっといるかもしれないですけれども、その人たち、待っている人たち、待機している人たちなのですけれども、入れない、どういう状況でいるかわかりますか。ほとんど、お金のある人はいいです、有料に、マネジャーはケアマネジャー入れています。入れない人はショートステイ30日入れて、そして２日ぐらい一回出して、また30日入れて、そういう繰り返しだということをケアマネジャーから聞きました。これではだめです。　団塊世代というのは75歳以上、2025年、６年後、私も70歳になるのですけれども、６年後だよ。大変なこと、もうそれ以上になってしまうので、今からそういう対策をとっていかないとだめだよということで、今回、一関市の奨励金制度とか、ほかはやれることをやっていこうと、だって介護保険だけ取られて利用したいとき利用できないなんて詐欺なのです、やっぱり。おかしいです。そこら辺、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　議員の御指摘の部分については、担当課の部分としてもそれは承知しておりますし、きちんとそういった課題には取り組んでいかなければならないと、自分の実生活も含めて感じているところでございます。　それで、基本的にはなかなか、待機という言葉に今なりますが、今は入所希望者という形で重複になりますので、多分、今、議員がおっしゃられた700は重複数値になりますので、それよりは、ただそのことでどうこうと言うつもりはございませんが、そういった部分で、今あと議員の御紹介のような方が家族介護の中で限界、限界といいますか、非常に苦しんで、そういった施設の最大利用を図るというようなところで、ケアマネジャー等々の御苦労もあって何とか、何とかといいますか、ぎりぎりの線で介護の部分を努めているというのも承知はしているところでございます。　そういった意味で、先ほどの離職の部分についても正直申し上げまして、他県を聞いても若手のほうの離職が高いということで、やめた方はほかの事業所に行くのかというと他の職種に行くというようなことで、その介護分野からの本当の離職といいますか、離れてしまっているというところもございます。そういった意味で、正確な数値をつかみながら、それにやはり対応した施策を講じていくのがベストだと思っておりますので、議員の御指摘も踏まえて努めてまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　16番横山悦子議員。　　　　　〔１６番　横山悦子君登壇〕 ◆１６番（横山悦子君）　議席番号16番横山悦子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は大綱６点、よろしくお願いいたします。　初めに、災害公営住宅の家賃軽減制度延長についてお尋ねいたします。　５月29日に提出した要望書について、伊藤市長の見解をお伺いいたします。　忘れることができない東日本大震災から８年３カ月が経過いたしました。死者、行方不明者は１万8,000人を超え、宮城県では死者9,542名、行方不明者は1,218名であります。家族の悲しみを思うと胸が詰まります。自然の圧倒的な力の前では無力であるし、被災した全ての魂が穏やかになっていただきたい、そのためにも生きている人たちが日々幸せに暮らせるよう、行政が手を尽くしていただきたい。被災した皆様に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。　さて、５月29日、災害公営住宅住民たちでつくる大崎市災害公営住宅住民連絡会は、家賃軽減継続を求める要望書、124世帯147人の署名簿を各災害公営住宅住民代表11人と、山田和明議員と私、横山悦子が紹介議員となり、本市に提出させていただきましたが、そのとき、高橋副市長からは、暮らしの再建に御苦労なさっている、可能な限り支援し検討していく、大震災から今日まで、本日参加した皆さんとともに本当にねぎらいの言葉と希望のある言葉を頂戴いたしました。その後どのように検討されたのでありましょうか、伊藤市長の見解をお伺いいたします。　次に２点目、国の家賃補助が入居６年目から縮小されますが、県内21市町のうち14市町が独自に減免制度を延長されます。県内の災害公営住宅に入居する世帯数と21市町の対応は、低所得世帯は１万42戸に上り全体の67.5％を占め、そのうち家賃軽減を導入するのは14市町、４市が検討中で３町は実施しないであります。仙台市や山元町など８市町は10年目、家賃を据え置く、登米市は所得月額７万2,800円以下が対象、11年目以降の対応方針も表明しているのは３市町で、石巻市は引き上げを11年から20年目、気仙沼市は11年から15年目に繰り延べする、女川町は収入にかかわらず全入居者の家賃を15年目まで抑える、亘理町は2020年度まで補助します。栗原市は８年から10年目に段階的に縮小すると、それから南三陸町は20年度以降、所得が生活保護を下回る水準の入居者が補助対象となります。延長する市や町で違いが浮き彫りになっております。　誰よりも恩情の厚い伊藤市長、10年目まで家賃軽減制度の延長継続を願っておりますが、伊藤市長の英断をお伺いいたします。　次に３点目、入居されてからの災害公営住宅の家賃滞納者数、また、今後６年目から段階的に家賃が引き上げの時期は、田尻災害公営住宅は令和元年、ことし９月、古川駅前大通住宅と駅東住宅はことし11月、古川七日町住宅令和２年２月、古川十日町住宅と鹿島台の姥ケ沢住宅は令和２年７月と予定時期が異なっております。現在、応能応益方式による家賃低廉化となっており、当初５年間は国負担４分の３、地方負担残り４分の１、15年間は国負担３分の２、地方負担３分の１となっておりますが、予定どおり３段階に引き上げるとなると、今後の家賃の決定額はどうなるのか、お伺いいたします。　次に、東北新幹線沿線振動・騒音対策についてお伺いいたします。　専門家から、300キロメートル以上で運行する新幹線は低周波音による影響の可能性があるとの助言を受け、東北新幹線沿線、古川江合錦町の住民の要望に、平成29年７月と８月に低周波音を中心に実態を２カ所で調査していただきました。その結果、計測では屋外、屋内とも大幅な参照値を超える周波数帯があり、騒音についても新幹線鉄道に係る環境基準70デシベルを超えておりました。毎年開催されております８月の東北新幹線鉄道騒音等対策会議で、低周波音と振動で市民は困っているということを伝えていただくことであります。　次に２点目、大崎市と宮城県との連携によりこれまで調査、測定を、平成27年に振動調査を２回、平成29年には振動、騒音に加え低周波音も調査、測定をしていただきました。ＪＲ東日本では大崎市の区間で騒音対策工事として防音壁のかさ上げや吸音板の設置、レールの作成を実施していただきました。今回、ＪＲが吸音板設置工事を平成30年３月に実施したことから、その効果確認のため、大崎市が主体となって騒音・振動調査を実施していただきました。今回、測定日にはＪＲの急遽枕木工事が入り、残念ながら低速度での測定結果となり、騒音は環境基準値以下、振動レベルも基準を下回る結果となりました。再測定希望と、大崎市単独だけではなく宮城県の調査を含めた分析が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に３点目、これまでも数回意見交換会が実施されました。平成31年３月３日には、大崎市、ＪＲ東日本、宮城県、そして江合住民との意見交換会が行われ、４月23日にはＪＲ東日本からの説明会もありましたが、これからも本市が主体となって年２回程度の打ち合わせが必要と考えます。これについてもお伺いいたします。　次に３点目、幼児教育無償化の制度について。　幼児教育無償化具体化に向けた方針と事業内容についてであります。　少子高齢化と人口減少は日本が直面する最大の課題であります。子育て世代の投資のため、子育て世代の負担を軽減し、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるよう、そのような思いから、今国会で幼児教育と高等教育の無償化を実施するための２法案が成立いたしました。公明党が議論をリードし、政府・与党として少子化対策に大きな決断を下したことは大変極めて画期的なことであります。　具体的には、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯が無償化、３歳から５歳は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料の無料化、預かり保育等が無償となります。また、低所得世帯の副食費の免除を継続し、さらに免除対象者、年収360万円未満相当世帯も拡充されますが、本市の対象人数、３歳から５歳、非課税世帯、ゼロ歳から２歳と具体化に向けた方針と事業内容の概要についてお伺いいたします。　次に、無償化による保育所への入所希望者があふれ、今以上に待機児童がふえるとの意見もありますが、待機児童数はいかがでしょうか。また、施設の確保や拡充、労働条件の改善や保育士の人材確保について、本市の現状はいかがでありましょうか。　次に、本市市民への周知方法と時期についてお伺いいたします。10月開始の幼児教育無償化について、市民への周知方法と時期についてお聞きいたします。　４点目、幼児教育無償化の財源として、2019年10月に予定されている消費税10％への引き上げによる財源を活用、消費税の増税によって約5.6兆円の増収が見込まれ、そのうちの２兆円が使われる予定となっております。幼児教育無償化は緊急性の高い問題ということで、増税前から前倒しの実施となります。費用負担については原則国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担するようでありますが、本市の総事業費、国からの補助金と市財政のかかわりについてお聞きいたします。　次に、子供７人に１人が貧困状態にあると言われている現代の日本、子供の学校関連の出費の中で最も大きな割合を占めるのが給食費であります。文部科学省平成30年度学校教育調査によりますと、公立学校の年間の負担額は小学校１人当たり４万7,773円、中学校では５万4,351円となり、就学援助等の制度を受けているのは約６人に１人、全国で149万人いるとの調査であります。公立小学校、中学校副給食費、年収360万円以下実現についてお伺いいたします。　次に、大綱４点目、児童生徒の命を事故から守る安全対策について。　先月８日、滋賀県大津市の県道交差点で自動車の衝突事故に巻き込まれ、信号待ちの園児たちが死傷した事故がありました。また、大崎市古川江合地区でも通学途中に２人の児童が事故に巻き込まれるという事故がありましたが、二度とこのような事故が起きないよう、十分な安全対策が必要と感じます。　保育所や幼稚園周辺の道路や通学路の安全点検、万が一に備え危険箇所の総点検、見守り隊員活動の協力体制、またガードレール設置等の安全対策の強化についてお伺いいたします。　次に、公立小学校、中学校敷地内と通学路に防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。　これも以前に質問したことがございますけれども、近年、通学路の子供を襲う痛ましい事件が絶えません。保護者による子供の登下校の見守りや集団下校、地域の見守り隊、またスクールガードリーダーの皆様方に協力いただき、さまざまな対策をとられておりますが、それでも発生する事故や事件に対応するためには防犯カメラの設置が効果的と考えます。子供や住民に安心感を与えると同時に、犯罪を抑止する目的で設置するもので、設置場所も撮影していることが犯罪予備軍にわかるように設置することが重要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、大綱５点目、ひきこもり対策について。　川崎市と東京都練馬区でひきこもりをめぐる殺人事件が連続して起きました。ひきこもりや無職であることが人を傷つけること、直接結びつくことではありませんが、ただ、家庭内に同様の問題を抱える方は、家庭は、いたたまれない思いで事件の報道に接したことだろうと思います。　にわかに注目されている8050問題、80代の後期高齢者に差しかかった親が50代の中高年ひきこもりの生活の面倒を見るケースのことですが、就職氷河期世代の方々もいらっしゃいますが、これからの日本の大問題になると言われております。内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40から64歳が全国で推定61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。７割以上が男性で、期間は７年以上が半数を占め、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明となっております。自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事やコンビニ以外に外出しない状態が６カ月以上続く場合と定義しております。ひきこもりの人数、現状と大崎市の現在の取り組みについてお伺いいたします。　次に、双方の事件に関係するのは、ひきこもりの傾向にあった加害者に公的機関や民間支援団体、専門家とのかかわりがなかったことです。本市では専門家、臨床心理士による心の相談事業を実施しておりますが、相談人数、検証等いかがでありましょうか。訪問相談体制と対策強化についてお伺いいたします。　また、この問題は息の長い支援で、当人と家族を孤立させない環境をつくり出すことが肝要です。大変デリケートな問題であり丁寧に進めていただきたいところですが、関係機関との相談体制の構築についてお伺いいたします。　次に、大綱６点目、大崎市古川中央コミュニティセンターについてお伺いいたします。　大崎市古川中央コミュニティセンターは３階建てで昭和48年３月１日新築され、築46年経過しております。この建物内には大崎市シルバー人材センターや公衆衛生組合連合会、また地区民の交流の場としても日々利用されております。　先日、建物を見てまいりました。そして確かめてまいりましたが、建物の２階、３階の西側の仕上げモルタルが落下し、歩行者へのカラーコーンでの進入禁止表示、隣接の旧図書館は解体の予定、また中央児童館も10月には移動する予定であります。18日には新潟、山形での震度６弱の地震がありましたが、被害はなかったものの、施設利用されている多くの市民の出入りや、またシルバー人材センターのお客様も大変多く、有事等の際の安全が心配されております。現在、本庁建設計画中、既存の建物との関係もありますが、建てかえの必要性と時期についてお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から、大綱６点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からの最初のお答えは、大綱１点目の災害公営住宅家賃軽減制度の延長についてでございますが、議員からも御紹介がございましたが、５月29日に要望書を受け取りました。私はあいにく他の公務で市役所を留守にしておりましたので、議員から御紹介がありましたように、市を代表して高橋副市長が要望書を受け取ったところでございました。その折、山田和明議員、横山悦子議員の御紹介で入居者11名の方々にも御来庁いただいて、147名の方々の署名を添えて要望書を受け取ったところでもございました。副市長からはそのときの状況は翌日報告を受けているところでございます。早速その御要望について、庁内で検討をいたしているところでございます。　災害公営住宅の家賃の軽減につきましては、国の東日本大震災特別家賃低減事業に基づき、本市におきましては平成26年９月に東日本大震災に係る大崎市災害公営住宅家賃等減額規則を定め、被災した方で特に住宅に困窮する低所得者の方々の速やかな生活再建が図られるよう、家賃負担の軽減に努めてまいりました。この特別家賃低減事業につきましては事業期間を、議員からも御紹介がございましたが、災害公営住宅管理開始から10年間とし、初めの５年間は入居者の所得に合わせて家賃の一定額を減額し、６年目から10年目にかけて４段階で通常の市営住宅の家賃に移行し、管理開始後11年目から通常の市営住宅の家賃とするものでございます。　本年４月末現在、本事業の対象世帯数は、被災して入居された137世帯のうち92世帯となっており、入居されている方々の御意見として重く受けとめているところであります。　低所得者に対する災害公営住宅家賃軽減制度を10年目まで延長継続することについては、県内で災害公営住宅を管理している自治体の動向を調べました。何らかの形で延長または独自に減免を行おうとしているのが、主に沿岸部を中心とした15市町、延長しないまたは検討していないとしているのが内陸部及び対象者のいない３町、検討中としているのが本市を含め３市町となっております。　本市におきましては、震災後速やかに策定した大崎市震災復興計画に基づき、復旧復興を進め、災害公営住宅を含めた生活基盤やインフラの整備に一定の成果が認められ計画期間を終了していること、またこれまで市が行ってまいりましたさまざまな被災者支援に関する事業が終了していること、さらに本年５月末現在で災害公営住宅に入居している166世帯のうち25世帯は一般公募による入居であることなどの、他の地域と違う状況にもなっております。　これらの現実も踏まえて方針を出さなければならないと思っておりますが、市民全体に対する公平性ということを考慮してまいりたいと思っておりますが、今回、御要望いただきましたことを重く受けとめて、速やかに方針を決定してまいりたいと思っております。　次に、災害公営住宅の家賃滞納者と今後の家賃の見通しについてですが、被災して入居されている137世帯のうち家賃を２カ月以上滞納している方は、本年５月末現在で12世帯となっております。このうち家賃及び駐車場使用料の滞納の最高額は26カ月分42万1,500円となっており、この方につきましては再三の催告及び訪問指導にもかかわらず、いまだ納入が滞っております。　また、軽減が延長されなかった場合の家賃算定につきましては、先ほど申し上げましたが管理開始から５年間は入居者の所得に合わせて家賃の一定額を減額しますが、６年目以降は５年間で段階的に減額する額を減少させるとしており、６年目と７年目は75％、８年目と９年目は50％、10年目は25％をそれぞれ減額し、11年目からは通常の市営住宅の家賃となります。　次に、大綱２点目の東北新幹線沿線振動・騒音対策についてお答えいたします。　議員には、この問題にかねてからお取り組みいただいて敬意を表させていただいております。　まず、東北新幹線鉄道騒音等対策会議で低周波音と振動で市民が困っていることを伝えることについてですが、当該会議は年１回、東北新幹線沿線の15市町村、ＪＲ東日本、宮城県出席のもと、騒音等防止対策の実施状況や、宮城県が実施している騒音測定結果等が議題とされております。本市におきましては、平成29年度に低周波音、騒音及び振動の測定を、平成30年度に騒音及び振動の測定を実施しております。今年度の会議におきましては、これらの測定結果やこれまで寄せられた沿線住民の意見及び現状を関係機関と共有し、東北新幹線沿線における騒音、振動対策の推進につなげてまいります。　次に、ことし３月に実施した測定の再測定についてですが、当該調査は平成30年３月にＪＲ東日本が実施した古川駅北側の下り線高架橋約600メートルに吸音板を取りつけた騒音対策工事の効果を確認するために実施したものであります。測定はことし３月19日に実施しておりますが、ＪＲ東日本において急遽枕木工事が必要となったことから、古川駅を通過する下り列車が終日減速運転を行ったことが後日判明し、測定結果については参考値となったものであります。　市といたしましては、再測定の必要性を宮城県に申し入れ、年度内に県と共同で再測定を実施することとしております。　なお、実施に当たっては、測定日時を初めＪＲ東日本と綿密な調整を行ってまいります。　関係機関と住民との打ち合わせについてですが、東北新幹線沿線の古川江合地区住民を対象とした意見交換会は、平成27年12月から始まってこれまで３回開催してまいりました。今後とも定期的に意見交換等の場を設け、新幹線沿線の住民の意見が関係機関において情報共有できるよう努めてまいります。　次に、大綱３点目の幼児教育無償化の制度についてでございますが、議員からも御紹介がございましたが、幼児教育無償化具体化に向けた方針と事業内容についてのお尋ねでございますが、ことし５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、原則としてゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯と３歳から５歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が10月から無償となります。議員からも御紹介がございましたが、この間、御党の皆様方が主体的に現場の声を吸い上げて御尽力いただきましたことは、私もよく承知をいたしております。折に触れて山口代表や井上副代表に実施団体の市町村の現状もお伝えを申し上げて、成立になってまいりましたことに改めて感謝を申し上げているところであります。　ゼロ歳から２歳児では、保育の必要性の認定を受けた上で認可外保育施設や一時預かり事業及びファミリーサポートセンター事業を利用される場合は月額４万2,000円まで無償となります。３歳から５歳児では保育の必要性の認定を受けた場合は月額１万1,300円まで幼稚園の預かり保育を利用することができます。また、新制度へ移行していない幼稚園の利用につきましては、月額２万5,700円まで無償となります。認可外保育施設や一時預かり事業及びファミリーサポートセンター事業を利用される場合は月額３万7,000円まで無償となります。３歳から５歳児で保育の必要性の認定を受けていない場合には、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用は有料となります。　また、保護者の方から実費で徴収している通園送迎費、食材料費、行事費等につきましては無償化の対象外となっております。　次に、待機児童数と保育士確保と待遇改善につきましては、４月１日現在の厚労省の基準による保育所の待機児童数は39名となっております。市内のゼロ歳から５歳児までの児童数約5,700人のうち約4,200人が保育所や幼稚園などの施設を利用しております。入園率は74％となっております。ゼロ歳から２歳児までの児童数では約2,600人のうち約1,400人が保育所等を利用しており、残りの約1,200人が在宅での保育と考えられます。　幼児教育無償化が始まることでどれくらいの方が利用申し込みを行うのか、今後の動きを注視してまいりますが、当面は公立の保育士の雇用を最優先として、ハローワーク、市ウエブサイトに掲載しながら確保に努めてまいります。　保育士の待遇改善につきましては、これまで経験年数による加算を実施してきておりますが、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まりますことから、今後、任用制度のあり方の中で待遇改善等を検討してまいります。　市民への周知方法と時期につきましては、９月を目途に市ウエブサイトや広報紙への掲載をするとともに、各施設でのチラシ及び保護者への通知により周知を図ってまいります。　次に、総事業費、国からの補助金と市財政のかかわりについてのお尋ねでございますが、本年４月１日現在の児童数を基準とした場合、無償化の対象児童数はゼロ歳から２歳児で140名、３歳から５歳児で2,940名の合計3,080名となります。対象となる児童の１カ月の総保育料はゼロ歳から２歳児で月額17万円、３歳から５歳児で月額6,700万円の合計で6,717万円となります。今年度の保育料は６カ月分として総額４億600万円となりますが、今年度限り全額が国費で負担となります。来年度についてはまだ国から明示されておりませんが、各種補助金等が見込まれることから、市の負担分としては約３億円の負担額となります。　次に、大綱５点目のひきこもり対策についてでございますが、8050問題、ひきこもり人数、現状と現在の取り組みと、関係機関との相談体制構築についてお尋ねがございました。　初めに、ひきこもりの人数や本市の取り組みについてでございますが、内閣府が昨年実施した調査によりますと、全国でのひきこもり数は、40歳から64歳は61万人、15歳から39歳は54万人と推計されております。本市ではこれまでひきこもりの実態調査を行ったことはございませんが、全体の把握には至っていないことから、推定からいたしますと、それにかわる人数として本市の精神保健相談の紹介を申し上げます。平成30年度は相談や家庭訪問を合わせて延べ2,406件の相談があり、そのうちひきこもりに関する相談は延べ59件ありました。また、臨床心理士によるこころの健康相談事業を定期的に開催し、昨年度は４回以上で22回開催しており、家庭に対する精神的な不安を解消するための相談と、本人へのかかわり方についての助言を行っております。　次に、関係機関との連携につきましては、ひきこもりという全国的な課題に対応するため、県でも対策に乗り出しており、宮城県精神保健福祉センター内に宮城県ひきこもり地域支援センターを平成29年度に開設いたしております。平成30年度は延べ414件の相談があり、そのうち大崎市民からの相談は延べ117件ございました。また、同センターではひきこもりという同じ悩みを抱える家族が集まり、お互いの体験や気持ちを分かち合う場として家族会を毎月開催しております。そのほかにも、大崎管内には北部保健福祉事務所、大崎市自立相談支援センターが相談窓口としてございます。　ひきこもりの原因は病気や離職、人間関係など多様であり、潜在化し、周囲にはわかりにくいという大きな特徴がございます。多様な個々のケースに合わせた対応が必要であり、専門的な支援につながるよう関係機関と連携をとりながら、相談者の不安解消に取り組んでおります。　関係機関の連携の一環として、宮城県ひきこもり地域支援センターが主体となり、平成29年度から大崎市ひきこもり・不登校支援関係者座談会が開催されており、連携強化と情報共有を図っております。また、昨年度は身近な相談場所を周知するため、大崎・栗原圏域版のひきこもり・不登校支援マップを作成し、宮城県公式ウエブサイトに掲載するとともに、中学校や高等学校への配布を行っております。　次に、50代の本人とそれを支える80代の保護者が、さまざまな要因から社会から孤立してしまうという8050問題について、ひきこもりという言葉が世に知られるようになってからおよそ20年がたち、支える保護者が高齢となり、収入が減少することで生活が行き詰まるという事例が全国で発生し、悲しい事件に発展するケースがたびたび報道されております。これまでの支援策は若者を対象とした就労や自立を目標とする相談体制でした。これからは、孤立した中高年も気軽に相談ができ、つながりを感じられる支援ができるよう、相談体制を整えてまいります。　ひきこもりは誰にでも起き得る可能性があり、本人や家族だけではなく全ての市民がひきこもりについての理解を深め、社会全体で支えられるよう広く周知することも重要と認識しております。そのため、広報やウエブサイトを通じ積極的な情報発信に取り組むとともに、今後も気軽に相談できる窓口をふやしつつ、個々のケースに寄り添った対応を心がけ、相談者の不安解消に努めてまいります。　私からの最後は、大綱６点目の大崎市古川中央コミュニティセンターについてでございます。　まず、コミュニティセンターの管理状況でございますが、平成28年４月１日から平成38年３月31日までの10年の協定を結び、地域づくり委員会である古川中央コミュニティ運営協議会による指定管理を行っております。施設の管理、利用許可、利用料の徴収などがその主な業務となっております。利用状況は、平成30年度においてはホールや会議室などの貸し館の実績として延べ290回にわたり2,540名の方々に利用いただいております。　当館は、議員からも御紹介がございましたが、昭和38年に建設された建物であり、老朽化は御指摘のとおりであります。中央コミュニティセンターを旧図書館へ移設してはという御意見もありましたが、同じように老朽化が著しく、耐震診断も行っていないことから現実的でないという結論に至った経緯もございました。市としては、軽微な修繕以外は指定管理者と協議の上対応することとなっており、今後も指定管理者との連絡を密に対応してまいります。　また、ここを事務所にしておりますシルバー人材センターにつきましては、中央コミュニティセンターの１階に事務所を構えており、市と使用貸借契約を結び、施設の修繕費の費用はシルバー人材センターに負担していただくことになっております。　今後、施設の老朽化に伴い事務所の移転を行う場合につきましては、相手方とも相談の上進めてまいりますが、公共施設等総合管理計画も踏まえて対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　時間も限られてまいりまして、やや早口になることをお許しいただきたいと思います。　まず、私からは公立小中学校副給食無料化の実現について申し上げます。　現在、本市におきましては、令和元年10月から実施することとした国の方針に基づき、幼児教育・保育の無償化についての準備が進められております。その中で、食材料費の取り扱いについてはこれまでも基本的に実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担することとなっておりますことから、この考え方を基本とした上で、収入要件により給食費のうち副食費の徴収免除が受けられるといった制度が新設されることが決定しております。　議員御質問の公立小中学校の学校給食の副食費の収入要件による無償化につきましては、国の制度としてはまだ実施が決まっていない状況となっております。　なお、学校給食費の補助については、これまでも経済的な理由で給食費の支払いが困難と思われる家庭には就学援助制度により給食費を全額補助しているところであり、引き続きこの制度を継続しながら、今後の国の考え方を踏まえて実施を検討させていただきます。　次に、大綱４点目の児童生徒の命を事故から守る安全対策について申し上げます。　初めに、通学路の安全点検及び関係機関見守り隊員等の協力体制についてでございますが、見守り隊は市内６校の小学校でボランティアにより運営しており、校門前の声がけ、それから通学路での街頭指導などを行っております。児童及び生徒の安全については、見守り隊に限らず地域の交通安全指導隊や保護者の方々にも御協力をいただいております。　また、教育委員会で委嘱しておりますスクールガードリーダーにより児童及び生徒の登下校時の見守り、学校や子ども110番の家などの連携及び通学路の状況確認も行っているところでございます。なお、通学路等の危険箇所については、各年度の当初に学校ごとに点検を実施しており、その結果につきましては教育委員会に報告をいただいております。　また、市で行いました小学校を中心としたおおむね500メートル以内の通学路及び生活道の危険ブロック塀調査により、通学路等にある危険ブロック等の情報を既に把握しておりますので、その情報を各学校と共有を図りながら、再度の安全確認も指示したところでございます。　今後とも関係機関と連携を密にしながら、通学路の安全確保について努めてまいります。　最後に、公立小中学校敷地内と通学路への防犯カメラ設置についてですが、防犯カメラは、事件や事故が発生した場合の犯人等の特定や不審者等に対する一定程度の抑止になっているものと考えられます。しかし、学校敷地や通学路にカメラを設置する場合は、児童生徒の人数の多少に関係なく全学校に設置する必要があることから相当数の整備が必要となります。また、データ管理やその運用方法など、財政面以外にもさまざまな課題がありますことから、これらを総合的に判断いたしますと、通学路や学校への防犯カメラ設置は現状では難しい状況にあると考えております。　しかしながら、通学路の安全確保は子供が安全に過ごせるまちづくりに欠かせない部分ですので、警察署にも設置をお願いしており、スクールガードリーダーや地域の見守り隊の方々などの協力を得ながら、学校と地域全体で通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　１回目の答弁、大変ありがとうございました。　一番最初の災害公営住宅家賃軽減制度、本当に伊藤市長のほうからは速やかに方針を決定していきたいと、そういう、ありがとうございます。本当に、いい方向性と期待しておりますのでよろしくお願い申し上げます。　それで、災害公営住宅の方にお聞きしました。実は、本当は昨年11月２日、まちづくり推進課主催の鳴子温泉鬼首間欠泉交流研修会、このときに参加した折、昼食後、七、八人できょうを逃したらいけないねということで、一致団結して、その七、八人いた婦人の方々なのですけれども、職員に、災害公営住宅の家賃が上がる前に、必ず、必ずですよ、説明会を開いていただきたいと、そういう御意見をお話ししたそうです。ところが、ずっとずっとずっと待っていたのです、皆さん。いつ話が来るのかなと思って。ところが、なかなか来なかった。ところが、３月22日の河北新報に、宮城市町村家賃補助延長という、こういう新聞が載りました。そこで我が本市は検討中という、ああ、いいほうに捉えて、検討していてくれているのだなと、私たちに説明会しなくともいいのだなと、そのように住民の皆さんは思っていたそうなのです。ところが市のほうは来ないしと思って、それで私のほうに相談ありました。　それで、今回４月11日に、古川駅前大通住宅で飯田課長と職員２人が来て説明会をやっていただきました。また、25日には古川駅東住宅説明会、これは急遽、私たちはこういうことしましたよという情報を教えまして、では私たちもすぐ建築住宅課に行って説明会を開いてもらうからということで、２住宅だけ説明会していただいたのです。ところが、ほかの住宅の人たちは全然、多分入所のときは説明会はあったと思いますけれども、やはり震災後、生活を立て直すのに一生懸命で、いつ家賃が上がるかとか、その辺のところはもう６年前ですから忘れているわけなのです。その辺のまちづくり、何で実施してくれなかったのか。また、まちづくりはどういうそのときの、名前はわかりますけれども、ここでは言いませんけれども、なぜそのような記録にも残っていないのか、やっぱりそれをしっかり実施していただくことが被災者の皆さん、皆さん意外とこの間も…… ○議長（佐藤和好君）　横山議員、答弁時間考慮してください。 ◆１６番（横山悦子君）　その辺のところ、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　まずもって、おわびを申し上げます。　本来そのような要望を受けたのであれば、当然、家賃の説明につきましては建築住宅課のほうの職員が出向いて、切りかわりになる時期に合わせて説明を設けるところではございましたが、内部のその連絡というか、内部の調整ミスでそのような実施に至らなかったということであるというふうに確認をとりましたので、まずもっておわび申し上げます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　これはこのぐらいにして、まずよい方針を期待しております。きょうも代表の方々、皆さん傍聴にいらして、自分たちどうなるのかという、どちらかというと沿岸部の方がほとんどでありましたので、よろしくお願いいたします。　それから、新幹線の騒音、振動ですけれども、本当に３つとも要望を全部聞いていただきまして、感謝申し上げます。　今、大崎市ではアルファエックスという次世代の新幹線が今、５月から2022年３月にかけ、走行しておりますけれども、やはりその辺のところもだんだんと、360キロになるのではないだろうかとか、それから本当に400キロになるのではないかと、やっぱりそのような心配もありますので、常日ごろのこういったＪＲ、それから宮城県、市と中心となって意見交換会をさせていただくほうが私も本当にいいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは継続してやっていただきたいと思います。　大分時間になりましたので、本当に新幹線、皆さん江合のほう、それから新しい土地も造成されていまして、知らないで家建てて失敗したという人も中にいらっしゃいますので、そこは建築住宅課のほう、しっかり建築許可を出すときによろしくお願い申し上げます。　時間ですので、終わります。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　19番只野直悦議員。　　　　　〔１９番　只野直悦君登壇〕 ◆１９番（只野直悦君）　19番只野直悦でございます。　通告に従って一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　ちょうど１カ月前になりますが、去る５月25日、26日、２日間、大崎市中学校総合体育大会が行われました。25日の開会式は卓球会場である古川総合体育館で行われ、私はことしも田尻中学校卓球部の応援のために足を運びました。　熊野教育長の御挨拶では、オリンピックの水泳で２連覇を果たした北島康介選手の言葉、目指す記録は毎日の練習が大切であり、それが将来の0.1秒につながるを引用されました。教育長は、皆さんは仲間とともにこれまで一球一球の積み重ねがあり、きょうの真剣勝負は、その後は相手をたたえること、自分の伸びを確かめてさらに卓球を好きになってと激励されました。とてもありがたい言葉でした。そして２日間は熱戦が展開されました。　それでは、子供たちの未来につながるように願いを込めて、大綱２点についてお伺いをいたします。　第１点目、未来を担う子どもたちの教育環境の充実についてであります。　まず、小中学校の２学期制についてお伺いをいたします。　小中学校では昔から３学期制が採用されており、私たちにとってもごく自然な形であります。全国では現在、約２割の公立校で２学期制になっているようでありますが、令和２年度からの新学習指導要領が始まることから、全国的に２学期制に対する関心が高まっているようであります。まずは、この背景についてどう捉えておりますか、お伺いをいたします。　次に、本市における３学期制から２学期制導入への所見と進捗についてであります。　３学期制のままか２学期制にするのかは各自治体の教育委員会の裁量に任せられているとのことでありますが、本市においてはこの件についてどのような考えでいるのか、熊野教育長の御所見をお伺いいたします。　また、２学期制の方針が固まり、既に進んでいるのであれば、その進捗状況をお伺いいたします。　次に、教職員と保護者の理解についてでありますが、ここが一番重要だと思うのであります。丁寧な進め方について伺います。　次に、体力向上策についてであります。　子供たちの体力の向上につきましては、私は平成25年、26年にも一般質問をいたしました。本市の子供たちは以前から体格は全国を上回っていますが、体力は全国で低い宮城県でも、さらに低い位置になっているようであります。先日、今年度の体力テストが実施されたようですが、目標としている宮城県平均を少しでも上回るようになっているのでしょうか、現状と体力向上への課題をどう捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、がんばっぺスポーツの日の成果をどう見ているのか、お伺いいたします。　平成24年度のおおさき子どもサミットで、子供たちからスポーツを頑張ろうとの提案があり、平成25年度の２学期から、本市ではがんばっぺスポーツの日を毎月22日に設けて、各学校でやり方を工夫して行っております。矢内教育長の答弁から数年がたちますが、その成果をどう見ているのか、お伺いをいたします。　次に、幼児期の運動遊びの現状と新たな事業の導入についてであります。　平成25年度の一般質問で、私は、兵庫県豊岡市で平成19年度から柳沢運動プログラムを導入したことで、子供たちの運動能力や心の成長にも大きな効果があったことを紹介いたしました。また、コーディネーショントレーニングについても提案をいたしました。答弁では、貴重な情報はどのような形で本市の幼児教育に生かすことができるか研究をしていくとのことでありました。　柳沢プログラムは、幼児運動学が専門の松本短期大学教授である柳沢秋孝先生が長年の研究からつくり上げたものであります。子供の運動能力を伸ばすために最も効果的だったのは鉄棒の逆上がり、縄跳びの連続跳び、跳び箱の開脚跳び、マット運動の側転が効果的とのことであります。柳沢プログラムを取り入れた幼稚園では、最初は落ちつきもなく積極的に遊ぶこともできなかった子供たちは、半年、１年と、このプログラムを実践しているうちにどんどん体を動かして遊べるようになり、集中力が出て思いやりの心が自然に育ち、仲間とコミュニケーションができる子供に変わっていったようであります。また、脳の成長は大人の脳を100とすると８歳で90％くらい成長するので、幼児期の全身運動が脳を育てるとのことであります。このように、生涯の運動能力は幼児期での運動とのかかわりが非常に影響していると言われております。　そこで、本市の幼児期の運動遊びの現状と、今後子供たちの体力向上を目指すのであれば、例えば長野県教育委員会や全国の自治体でも多く取り入れている柳沢プログラムのような新たな事業の導入をすべきと思いますので、御所見をお伺いいたします。　次に、食育の推進についてであります。　本市では、平成29年３月策定の第２次大崎市食育推進計画、４月に策定した第２期学校給食構想基本計画に基づき、知育、徳育、体育とあわせて食育が大事であり、市内の学校給食でも食育の推進に力を入れているところであります。　食育推進計画では、ライフステージごとの取り組み内容として、学校で調理学習を通して食への関心を引き出すとしていますが、食材への感謝、つくってくれる親への感謝を肌で感じ取るようにと、全国で子どもがつくる弁当の日を実施している学校がふえているようであります。香川県で校長先生をしていた竹下和男先生が平成13年に提唱したもので、その取り組みの基本として、対象は小学校５年、６年生で、材料の買い出しから子供だけでつくることとして、10月から２月まで毎月１回のようであります。ネットで調べてみますと、現在、全国では2,300校で実施しており、宮城県では仙台市の小学校２校と古川中学校のようであります。　先日、古川中学校を訪問し、野村校長先生にお会いしてまいりました。古川中学校では８年ほど前にＰＴＡから要望があり、取り組みやすい形として、おにぎりの日として、９月に１回だけですが、ＰＴＡ会長と健全育成委員長の連名でおにぎりの日の実施についての案内をしていました。子供たちだけでつくるおにぎり、10月の文化祭で弁当の写真や感想文を展示しているとのことでありました。　そこで、このように本市内の学校で子供たちだけで弁当をつくる取り組みの現状についてお伺いするとともに、私は、この取り組みは子供たちの生きる力に結びつき、将来に役に立つものと思いますので、拡大をする考えについてお伺いするものであります。　第２点目は、交流人口の拡大についてであります。　観光振興ビジョンの進捗についてお伺いをいたします。　平成27年12月に大崎市観光振興ビジョンが策定されて３年半が過ぎたところであります。本市ではこのビジョンをもとに観光振興に力を入れてきたところであります。受け入れ態勢の構築など、その進捗は順調に進んでいるのか、お伺いをいたします。　まず、交流人口の拡大の一つには、台湾などインバウンドが大事であります。東京オリンピック開会式まであと395日になりました。本市ではプロモーション活動として３月に台湾に行ってきましたが、インバウンド対応の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。　次に、観光ボランティアガイドの体制整備についてであります。多くの観光客の皆さんを受け入れるには、地元での観光ボランティアが充実していることが必要であります。その体制整備はどのように考えて進めようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、地域おこし協力隊の期待と活用策についてであります。　令和元年度の主要事業の中に地域おこし協力隊活用事業があります。鳴子での伝統漆器に取り組んでいただいたお二人は、今年度からは独立して地元で継続するようであり、大変うれしく思うところであります。今回の協力隊活用は観光コーディネーターのようでありますが、既に募集期間は過ぎておりますが、その進捗と、どこを目標にどのように携わっていただくのか、期待を込めてお伺いをいたします。　次に、教育旅行、グリーンツーリズム推進の本気度についてであります。　本市は世界農業遺産認定の中心市であり、資源の豊富なところを生かし、本市が引っ張って県内をリードしていく要素が大いにあると思うのであります。改めて教育旅行、グリーンツーリズム推進の本気度をお伺いいたします。　まず、受け入れ態勢の進捗についてであります。本市が２年前にみやぎグリーン・ツーリズム推進協議会を脱会したときには、私は大変残念でありました。それは、県の協議会設立の当時、本市が他市へ足を運んで入会を進めたことや、本市の役員が県の協議会の会長を務めた経緯もあり、それらに配慮が欠けていた点でありました。答弁では、まずは受け入れの態勢づくりに本腰を入れることとしておりました。地域ごとの受け入れ家庭数を含め、その進捗についてお伺いをいたします。　さらに、教育旅行、グリーンツーリズム推進のための誘致活動の現状と課題をどう捉えているのかをお伺いいたします。　次に、世界農業遺産アクションプランとの連携強化についてであります。　今年度は認定後の世界農業遺産アクションプランの実施元年であります。アクションプランの実施には、武元世界農業遺産推進監のリーダーシップのもとに、教育委員会としても新たな取り組みを図るなど全市的なかかわりで進められており、とりわけ観光振興ビジョンの実現にも拍車をかけるものと思うのであります。　本市ではアクションプランを推進していく、目指す方向の第一に多様な資源をめぐるツーリズムを核とした交流人口の拡大としております。そのためには世界農業遺産推進課と観光交流課との連携の強化は必然的と思いますが、どのように、十分に連携をしているのか、現状をお伺いいたします。　以上、１回目といたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から、大綱２点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からは、大綱２点目の交流人口の拡大についてですが、観光振興ビジョンの進捗について、台湾とインバウンドの対応の現状と今後の方向性につきましては、昨年、議員からも御紹介がありましたが、大台南国際トラベルフェアへの参加や、東北観光推進機構等との連携による台北などへのプロモーションなどを行ってきたところであります。また、今年度は新たな試みとして台湾からインターン４名を旅館等に受け入れる予定であり、帰国後に本市の魅力の伝道師として活躍いただくなど、幅広い視点から効果的な方策を検討してまいります。　また、オリンピックに向けた外国人へのプロモーションにつきましては、７月に予定されている石巻港に寄港する大型客船と連動した、石巻港から鳴子温泉駅直通の臨時観光列車の、みのり号ですが、運行などの機会を適切に捉え、効果的なプロモーションを行ってまいります。　観光ボランティアガイドの体制整備についてでございますが、インバウンド対策の一環としてボランティアガイド連絡協議会と連携し、大学の英文科等に協力をいただきながら有料ガイドの体制づくりを検討しております。　地域おこし協力隊の期待と活用策についてですが、本市の地域おこし協力隊は、人口減少と少子高齢化が著しく進行している本市の過疎地域に都市地域から人材を積極的に誘致し、定住、定着による人口増を図るとともに、地域資源を生かした事業により地域の活性化を促進することを狙いとしております。今年度については、着地型観光の新たなコンテンツづくりにつなげるため地域コーディネーター１名を募集しているところであり、任期満了後も自立して定住できるよう受け入れ態勢の整備を進めてまいります。　教育旅行、グリーンツーリズム推進の本気度につきましては、受け入れ態勢構築の進捗と地域ごとの受け入れ家庭数は、６月１日現在、古川地域39軒、松山地域１軒、三本木地域10軒、鹿島台地域15軒、岩出山地域30軒、鳴子温泉地域33軒、田尻地域23軒、合わせて151軒となっており、平成28年度より50軒増加しております。国の交付金を活用し、平成29年度から平成30年度にかけて一般社団法人みやぎ大崎観光公社が事業主体となって行ったワークショップ、モニターツアー、専門家による講座などの効果も出てきているものと考えております。　今年度は新たに全国初の取り組みとして、土地改良区などが事業主体となり、大崎市と松島町を対象とした農泊推進事業を行うことの準備も進めております。今後、このような多様な分野の方々との連携を深めつつ、教育旅行、グリーンツーリズムの取り組みを推進してまいります。　誘致活動の現状と課題につきましては、これまで旅行エージェントを通じたプロモーションを行ってきたところでございます。これに加え、今年度は姉妹都市である台東区の学校への直接的なアプローチを行っているところであります。課題としては、受け入れ希望時期が重複することがあるため、学校側への時期をずらした提案などもあわせて行っております。　世界農業遺産アクションプランとの連携強化につきましては、アクションプランにおいて都市農村交流による人のつながりを取り組みの主要な柱に位置づけており、それを具現化する教育旅行やグリーンツーリズムへの取り組みをより一層推進する必要があると認識しております。このため、本市の関連部局はもとより、市内外の方々との連携を図りながら取り組みを推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　まず初めに、只野議員から中体連の話題が出ましたので、県の中学校総合体育大会が７月21日から25日まで行われ、大崎市内の中学校11校全ての学校がいずれかの種目で出場することとなっております。どうか議員の皆様にも熱い応援をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、私からは大綱１点目の未来を担う子どもたちの教育環境の充実について、順次お答えをしてまいります。　初めに、小中学校の２学期制についてですが、全国で小中学校の２学期制導入への関心が高まっている背景につきましては、やはり現状においてゆとりを持った学校経営が難しくなってきていることが挙げられます。教育課程を編成する中で、国民の休日の増加や学習指導要領への対応、各種学校行事などにより授業時数等の確保が難しくなっている状況にあります。教職員の負担も年々増加している現状のため、それらを解決するために２学期制を導入した市町村や、現在導入に向けて検討している市町村もございます。　本市におきましても、令和２年度より新学習指導要領が全面実施されるに当たり、小学校では外国語科が実施され、年間35時間以上の授業時間数が増加することや、ことし５月の10連休といった国民の祝日の増加や、予期せぬ自然災害、感染症の拡大防止のための臨時休校等により十分な授業日数の確保が難しい状況にあります。　そこで、今年度におきまして、各種行事や教育活動が目的にかなったものになっているか、子供の成長につながっているか、学校の状況を踏まえ、教育課程及び指導の充実と改善に向けた検討を行うこととしております。その中で、２学期制の導入や今年度に各小中学校にエアコンが整備されることなどを踏まえ、夏季休業の期間短縮などについて新たに検討することといたしました。　まずは、各小中学校における課題をそれぞれの学校内で議論し、その結果を踏まえて小中学校校長会や教務主任の先生方による検討組織を立ち上げまして、具体的な改善策などを協議してまいりたいと考えております。　また、その中で２学期制導入等の改善策を進めるべきとの結論に至った場合には、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。　なお、教職員に対する理解につきましては、課題を共有しながらその改善策等を一緒に考えていく中で理解していただけると考えております。また、保護者に対しましては、２学期制導入に不安などを感じる場合もあると思いますので、検討内容等を学校だよりやＰＴＡの懇談会等で説明しながら、理解が得られるよう努めてまいります。　次に、体力向上策についてですが、児童生徒の体力の現状と向上への課題では、まず今年度の体力測定結果の県の取りまとめが７月、そして全国の結果は10月に出る予定となっておりますので、今回は平成30年度の内容で御説明を申し上げます。　小学校５年生の体力・運動能力調査結果につきましては、大崎市の数値が全国と県の両方を上回っていた種目は男子のソフトボール投げ、そして県のみ上回っていたのは男子の立ち幅跳びと女子のソフトボール投げであります。中学校２年生については、全国と県の平均値の両方を上回っていた種目は男女の握力、立ち幅跳び、そして県のみ上回っていたのは男女の長座体前屈、男子の20メートルシャトルラン、男子のハンドボール投げ、そして女子の立ち幅跳びであります。　なお、全国や県の両方とも下回っている種目がありますので、全国や県との差は大きいものではないと捉えているところであります。そして、平成29年度との比較で見ますと、多くの種目で全国と県との開きを縮めているところであります。最も課題の中学校男女の持久走についても大きく縮めることができました。　以上のことから、大崎市の児童生徒の体力について、向上は図られているものの、地域のスポーツ少年団の活動等による成果とともに、日ごろの学校における体育授業や運動部活動を中心とした教育諸活動の成果により向上が図られつつあると考えております。今後さらなる向上に向けて、体育の授業等により課題となっている体力が高められる動きを意図的に取り入れながら、楽しんで行うことができる運動課題を設定して取り組むことや、積極的に日常生活の中に運動を取り入れて行うことにより、健康の維持、増進が図られる指導を行うことなどさらに推進してまいります。　次に、がんばっぺスポーツの日の成果についてでありますが、子どもサミットの提案を受け平成26年度に始まったこの取り組みは、毎月22日をがんばっぺスポーツの日とし、みんなで体を動かしスポーツを楽しもうとする狙いで始まりました。市内全ての小学校の年間計画に位置づけられています。　現在、がんばっぺスポーツの日は、運動を楽しむことに加えて、活動を通して友達と触れ合うことができる時間とも考えられています。また、学校によってはより体力向上を図っていこうと、マッスルタイム、それからチャレンジタイムなどの名称で活動の機会をふやして取り組んでいる学校も多くあります。なお、縄跳び大会でも、ウエブ縄跳び大会と言っておりますが、県で１位になった学校も大崎市内にありますことから、成果は少しずつではあるもののあらわれてきているものと感じております。今後も、学校の創意工夫を生かした取り組みを促してまいります。　次に、幼児期の運動遊びの現状と新たな事業の導入についてですが、幼稚園教育要領には、自分の体を十分に動かし進んで運動しようとすることが心身の健康に関する狙いとして挙げられております。その中で運動遊びは、体を動かす楽しさや、教師や他の幼児とのかかわりによる社会性を促す幼児期の適切な活動であると考えております。これまでの保育を進めていく中で、近年、幼児が運動したり遊んだりする経験が十分ではなかったという課題が見えてきました。　議員から、十分な運動量を確保し心と体を育てる長野県の柳沢運動プログラムの御紹介をいただきましたが、本市におきましては、昨年度から心身ともにたくましい幼児を育成する運動遊びのあり方についての研究を継続しており、その取り組みの成果について、ことし10月24日に大崎市を会場に、「心身共にたくましい幼児（子ども）の育成、運動遊びを通して」ということをテーマとして、公開研究会が開催されます。田尻すまいる園、大貫幼稚園、ゆめのさと幼稚園の３会場で公開保育が行われますので、ぜひ多くの方々に参加いただきたいと願っております。今後もさまざまな工夫をしながら、粘り強く頑張る子供や、友達と仲よく協力する子供の育成に努めてまいります。　最後に、食育の推進についてですが、初めに、平成30年度における市内小中学校の弁当持参の回数でありますが、小学校では１校当たり平均５回、中学校では１校当たり平均17回となっております。それぞれの小中学校における弁当持参の理由といたしましては、小学校では遠足や校外学習など、それから中学校では中体連や学期末テストなどの学校行事によるものとなっております。　このうち、議員から御紹介のありました、子どもがつくる弁当の日のような食育を目的とした弁当の日を設定している学校は、議員御指摘のとおり、大崎市内では古川中学校１校のみとなっております。古川中学校はＰＴＡが中心となって、自分でおにぎり弁当をつくって持参するといった取り組みを年１回行っております。お弁当のでき上がりをイメージし、どんな材料を使ってどんな味つけをするかを考えたり、みずから買い物に行ったりすることで食材の選び方を学んだり、朝早く起きて調理する大変さを感じたりするなどの体験を通して、いつも食事を用意してくれる家族への感謝の言葉が聞かれるようになっております。　このような状況からも、この子どもがつくる弁当の日のような取り組みは大変効果的であると考えております。子供たちには、家庭科だけでなく生活科や総合的な学習の時間、そして学級活動などのさまざまな機会を捉えて食事を考え、つくり、そして食べるといった調理体験や、米や野菜の栽培などの農業体験、さらには地場産給食の推進の中で大崎の豊かな自然や旬の食材のおいしさを実感してもらうことなど、これを通して食事の重要性や食材のつくり方への感謝の気持ちを醸成するなどの取り組みを今後とも進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　只野直悦議員。
   ◆１９番（只野直悦君）　答弁ありがとうございました。　では、15分でありますが再質問させていただきます。　まず、小学校の２学期制についてでありますけれども、今、答弁では昨年度までのことを全体検討している段階で、その中の検討の一つとして、来年度を頭に入れた２学期制にするかどうかの検討も入っているということでございました。まずはその検討に入っている段階だということでありますので、そういった全体的な検討の中でいわゆるこれから方針を決めるということになろうかと思いますが、４月の校長会ですか、それは話されたのだと思いますが、各校長先生から各学校の先生方、現場の先生方にもこれは伝わっていて、話し合いが進んでいるのかなと思います。　その現場の先生方から２学期制に対して、あるいは懸念の声などが、まだ立ったばかりでありますが、そのような声などは聞かれているのでしょうか。また、この２学期制にすることで先生方の働き方改革にもこの２学期制というのはつながるものでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　２期制の導入については校長のほうにお願いをして、各校で話題にしていただき、検討していただいた、そういったさまざまな声をこちらのほうに上げていただいております。教員の中には２期制を既に導入されている学校で勤めたことがある教員もおりまして、やはりそういった教員の多くはおおむね受け入れられているところではございますけれども、３学期制しか勤めたことのない者の中ではやはり、例えば新人大会、大体９月末ごろに行われるのですけれども、それと１学期の評価の時期は重なるのではないかとか、それから、評価の期間がやはり１年を２つに分けるわけですから、長くなることでの心配、そういったような声が上がってきております。　それについては、やはり今後、さらにそういった懸念されているさまざまな意見について検討を重ね、その懸念されているところを一つ一つ払拭していくことをしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　この際、会議時間を延長いたします。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　それから、２つ目の質問についてなのですけれども、例えば先生方の働き方改革ということも言われているわけですが、例えば中学校現場においては、やはり夏休み前、１カ月前を切りまして、これからやらなければならないこととしていろいろ挙げますと、例えば今は県中総体に向けて部活動に一層強化が図られている、そういった時期でもあります。それから、多くの中学校では吹奏楽を持っておりまして、吹奏楽部の地区コンクールが夏休みの初めにありますので、それに向けた練習、それから９月初めには駅伝大会がございます。その駅伝大会に向けたチームの編成でありますとか練習の計画、それから、多くの中学校で夏休み明けに体育祭を実施するわけですけれども、それのやはり計画、準備、それから県大会後に行われます三者面談とか二者面談の計画や準備、そのようなものに加えて、やはり夏休み前に子供たちが安全・安心に生活できるような生活指導でありますとか、それから１学期からの勉強の頑張りを２学期につなげるための指導でありますとか、そういったことが考えられます。　それに加えて、３学期制ですと期末テストを行ってそれの採点、それから評価、それから通信表の作成とかというものが重なっております。２期制になればそのような採点から通信表の作成、それがなくなりますので、そういったところからゆとりを持って子供たちの指導に当たられる、そういうふうになってくるものと考えられ、先生方のそういう働き方改革にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　詳しい答弁ありがとうございました。　今、全体的な検討の中でなるほどなと思っている先生方の声も上がってきていると思いました。その中では経験している方もいるということは一つの強みというか、理解する上での役に立つことだと思います。　この検討からこの次、方向性になるわけですが、いつごろまでをめどに検討を進めて次の段階へとなるのか、その辺の時期的なことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐々木教育部参事。答弁は簡潔にお願いします。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　はい、わかりました。　現在の予定では、やはり年内中、できれば11月には結論を出して、保護者のほうには理解を図っていこうというふうには考えております。 ○議長（佐藤和好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　11月ですか。もうすぐ来年度になりますけれども、私は保護者の皆さんにも、11月で間に合うのか、いいのですかね。早目にお伝えすることも必要ではないのかと思っております。どうか慎重な、総合的な検討を加えながら、丁寧にしっかりとした準備を行って、子供たちのためになるように、教育長のリーダーシップのもとに進めていっていただきたいと思います。　では次に、体力向上策について伺います。　20年以上前になりますが、私の小学校のところの、すまいる園の前は沼部幼稚園でありました。その当時の園長先生、佐々木源光先生という方がありまして、今も健在ですが、その先生は幼児のときの運動の重要性というのをすごく認識されていて、幼稚園の秋の発表会ですか、お楽しみ会というか、いわゆる小学校の学芸会です、そのときには文化センターのステージで子供たちが鉄棒をしたりマット運動をしたり縄跳びしたり、そういった運動の成果を皆さんに発表していたことがありました。今でも記憶に残っておりますが、ああなるほどな、いい形のときもあったのだなと思いました、大分前のことです。　今回一般質問するに当たり、私は２冊新しい本を買いました。１つは「『生きる力』を育む幼児のための柳沢運動プログラム基本編」というものです。10年ぐらい前につくったのですが、今でも、12刷かな、新しく増刷したのです、今でも売れています。それから「始めませんか子どもがつくる『弁当の日』」、これも結構古いやつですが、今から10年前に初版、印刷しましたが、ことし２月第９刷発表しまして、これまたどちらも売れているのです。これだけ全国で広がっているということだと、私は思います。　先ほど教育長の答弁から、10月に幼児の体力向上のための研究事業、本市の３会場で行うということでありまして、私も本当に大変うれしく思いました。これまで先生方のそれに対する研究の積み重ねがここまで来たのかなと思います。　この体力向上でありますが、どうしても今まで学力向上のほうに目を向けてきたような感じがいたしますので、ことし、学力向上には新たにマネジメント事業を導入することになりました。これは本当に教育長のお力だと思いますけれども、このように、学力とともに体力向上にも新たな事業を、年間を通した形で事業をするようなプログラムというのが必要ではないのかなと思います。この秋の研究事業を契機に、さらに幼児運動遊びの充実についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　幼稚園のほうでは、市内統一した研究仮説のもとそのような取り組みを行いますが、小中学校のほうでは統一して何かをするというところは、今のところは予定はございません。ただ、先ほど教育長の答弁にありましたさまざまな取り組みについて、ただ単に活動ありきではなくて、何のためにそれをやるのかといったところをしっかり確認をして、やはり子供たちのやる気を引き出すというような、そういった取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　答弁ありがとうございます。　この間、古中に行きまして、野村校長先生に去年のおにぎりの日の実施についての案内文を見せてもらいました。藤本会長さん、太田健全育成委員長さん連名で、おにぎりの日実施についてという父兄の皆様、保護者の皆様に対する案内文でした。食育の関心、生徒と保護者のコミュニケーションを図るため、おにぎりの日を実施することといたしましたという案内文でした。とても私はすばらしいなと思います。このおにぎりの日については、私は５年生、６年生からもできるのではないかなと思うところがございます。毎年ですが、感想文あるいは、これカラーのおにぎりの写真ですけれども、こういったものを文化祭に展示して皆さんとともに見ていくものであります。これの拡大を私は祈るばかりでございます。　さて、もう時間が２分になりましたけれども、ここで１点お伺いいたしますが、教育旅行、グリーンツーリズム推進本気度について１点お伺いいたします。　聞くところによりますと、大崎市グリーン・ツーリズム協会の事務局、現在は観光交流課内にあります。来年度はみやぎ大崎観光公社に移行するということも聞いておりますけれども、ここでは行政のかかわりはとても薄くなってしまうと懸念を感じるところでございます。　私は、行政のかかわりは大変重要だと思っていますので、観光公社事務局に移行するとしても、観光公社の事業の円滑な運営を支援していく必要があると私は思うのですが、または各事業についての定期的あるいは必要に応じた会議などを開く必要があると思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　グリーンツーリズムの取り組みの本気度ということで御質問いただきました。　グリーンツーリズムの推進におきましては、まず行政が主体で行うべき部分、また、実際の地域の受け入れをしていただく、実践していただく方との両輪でやっていく必要があるものだと思っております。例えば行政が主体となっていく部分、現在、県のグリーン・ツーリズム推進協議会のほう、私ども一旦退会しているわけではございますが、県のほうで新たに農山漁村の交流のプラットフォームの設立の動きがございます。そのような中で、我々としても新たなプラットフォームの開催がある場合は、大崎市もぜひ参加したいということを申し上げていますし、我々としても積極的に県とも連携とりながら進めていきたいというふうに思っております。　また現在、大崎市の中ではグリーン・ツーリズム協会というのと、あとはおおさき農泊推進ネットワークというのもことし３月に、これは事務局が観光公社のほうで立ち上がったものでございますが、これらの状況も踏まえて取り組みをしていきたいと思っております。　いずれにしましても、大崎市にとりましてグリーンツーリズムの取り組みというのは世界農業遺産の取り組みにおいても、以前答弁で申し上げたとおり一丁目一番地の取り組みだと思っておりますので、引き続き強力にグリーンツーリズムの取り組み、推進してまいりたいというふうに思っております。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤和好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月26日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１３分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年６月２５日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　山田和明　署名議員　　　　　後藤錦信...