大崎市議会 2019-03-08
03月08日－05号
◆２３番（後藤錦信君） いろいろと手だてを尽くして募集をされているとは思いますけれども、例えば今回見送るわけでございますけれども、温泉技術継承事業、これは鳴子温泉にとっては、温泉を管理する技術者が非常に後継者不足で大変心配されるところがあるわけでございますけれども、前段で当初予算、議論しましたが、こういったものは継続募集という考えには至らなかったのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤産業経済部長。
◎産業経済部長（後藤壽君） こちらの事業、当初28年から、温泉技術継承事業ということで募集を継続してまいりました。一旦は採用にまでこぎつけた時期もございましたけれども、御本人が御辞退を固辞されたということで、実績的にはゼロ名の任用ということになっているところでございまして、この辺は鳴子のほうともいろいろ協議をしながら、今後のやり方といいますか、そういったものを模索していきたいなというところで、31年度に関しましては、この事業は実施、応募はしておらないところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） この募集業務に担当する産業経済部はもちろんなのですけれども、政策課としては募集業務には一切かかわっていないのでしょうか。それとも、かかわろうとしていないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） この地域おこし協力隊の制度でございますけれども、入り口は27年９月に地方創生の本部会議のほうでこの制度を運用しようというふうに決めさせていただいてございます。その際、政策課といたしましても、数例の事案を挙げながら活用の方法を全庁的に考えようではないか、こういったような取り組みから始まってございます。その際に、初めに出ましたのが、ただいま入隊されております２名の漆器職人、伝統工芸といった分野でまずは具体化させていただいたというところで、制度を所管している以上は、募集の方法でありましたり、あるいは予算のありようでありましたりという部分につきましては、こちらのほうでも関与させていただきながら、ウエブサイトへ上げる内容の確認などもさせていただいているといったようなところで、決して協力しないということではなくて、我々も制度面としてはいろいろな工夫をしながら、つけ加えて申し上げますと、隊員の任期３年でございますけれども、３年が終わった後も、定着も見据えた形での制度設計を今般、31年度のほうで新しく仕組みとして入れさせていただいたと、こういったような経過もございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 後段の答弁のことについてはある程度評価をいたします。ただ、例えばこれ、移住、定住支援のハンドブックです。これに地域おこし協力隊を記入している市町村というのは、やっぱり一生懸命頑張っている市町村だけです。残念ながら、大崎市はありません。栗原市、それから加美町、丸森町といったふうなところは、大きく、この地域おこし協力隊の募集をしっかり捉えております。 それから、これは「Ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」で発行しているこういったものにも、特に過疎エリアのことについては、雪が降る、スキー場があるぐらいは書いておりますけれども、過疎地域で頑張っていただく地域おこし協力隊を募集しますなどという文言は一切入っておりません。 かつて政策課長は、本気でやっているというふうな答弁もありましたが、なかなかその本気度も感じられないところで、私自身はもっともっと頑張ってほしいなと思っているのですが、実は先般、３月２日でしたが、南三陸町に来ている地域おこし協力隊を招いて、鬼首で林業関係のお話をお聞きしました。山口壽議員も一緒だったのですが、彼女は森林関係の大学を修めて、そして南三陸町に来られておりまして、佐野薫さんという女性なのですが、籍を置いているのは合同会社ＭＭＲという会社なのです、南三陸町で募集はしていますけれども。そして、
木質バイオマス事業をメーンに彼女は地域おこし協力隊として活動している。それでさらに、南三陸町ではそれを支える会社があるのです。今、11名、南三陸町には地域おこし協力隊が入っていますけれども、来られる隊員の皆さんをしっかりサポートする会社があって、そこに町のほうからいろいろな業務を委託しているという状況を勉強させていただきました。南三陸町で募集をしているのは、
地域資源リサーチ研究推進員２名、
森林資源活用推進員３名、農業振興推進員１名、
南三陸ワイン事業化推進員１名、食の魅力開発推進員１名、事業創造支援員１名、民泊推進員１名、そのほかに自由枠というのがあるのです。とにかく何でもいいから、ここに行ってやりたいと思うものがあったらぜひ来てくださいと。これだけ幅広い募集をして頑張っている地域を見ますと、これだけの広大な面積があって、それぞれの特色がある地域を抱えている大崎市が、まだまだ私は消極的だと思いますが、政策課長、ああ、政策推進監がいいかな。政策推進監、どうお考えでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐々木総務部長兼政策推進監。
◎総務部長（佐々木雅一君） 突然の御指名でございますけれども、地域おこし協力隊につきましては、政策課長等からも御答弁申し上げましたとおり、産経部のみならず全庁的な取り組みとして必要なことだと思って取り組んでいたところでございますけれども、結果として、なかなか来ていただけないということでございますので、31年度からはさらにＰＲ等を行いまして、できるだけ来ていただいて、地域のために頑張っていただければと思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） この実施計画、総合計画です。この３年間見ましても、とても前向きな数字は載っていません。たった１名分だけをこう毎年記入しているだけで、前向きな捉え方というふうには到底捉えることができません。 それと、最初に採用した２名は、伝統を守るという観点から頑張って続けてきていただきました。ただ、観光をメーンにして採用した地域協力隊、それからこれから採用しようとしている協力隊、恐らくまた協力隊が座る机は観光交流課かどこかのところに置いて業務をやってもらうということになると思うのだけれども、そういうストーリーでは地域おこし協力隊員来ませんよ。どう思いますか、部長。
○議長（佐藤和好君） 後藤産業経済部長。
◎産業経済部長（後藤壽君） これまでの採用、それから任用された方の業務内容ということで、以前にも議員のほうから御指摘、御提案をいただいております。それらを、担当課というのは観光交流課になるわけですけれども、31年、この新年度に募集をさせていただいているこの
地域コーディネーター１名ということになるわけです。同じように、着地型観光の事業に協力していただきたいというふうな内容になるわけですけれども、現場重視で今回は進めていきたいなと。一応その机等々は、拠点としては課内のほうには置かれることにはなろうかとは思いますけれども、例えば鳴子支所であるとか、そういった形でその現場を重視した形で動いていただければなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 中には、今5,000人近くの
全国地域おこし協力隊がいますし、向こう５年間ぐらいで8,000人ぐらいまでふやそうとして、国のほうでは計画をしておりますし、この地域おこし協力隊の効果というのは、やっぱり私は全国的にはあらわれているのだと思います。地域おこし協力隊の募集、申し込んでくる人は、どちらかというと過疎地域で、人口減少で今困っているところに行って何とか頑張りたいという、そういう気持ちのある人が私は本気になって申し込んでくるのではないのかなというふうに思います。 南三陸町もそうですが、丸森町もそうなのですけれども、市役所で抱えるのではなくて、やはりほかの事業体にもどんどん派遣して、その地域おこし協力隊を活用しているわけです。余り、この言い方はちょっと申しわけないのだけれども、観光なんかで採用する地域おこし協力隊のありようを見ると、何か市役所の臨時職員を採用するような、私はそんな雰囲気にしかとれないのです。そうではなくて、もっと現場に入っていただくように、民間のさまざまな法人もありますし、ＪＡなんかでも私はいいと思います。そういったところともっともっと協議していただいて、もっとこう前向きに、失敗を恐れないで、こまいことは考えないで、自由枠という枠を持っている市町村さえあるのです。もっと大きく風呂敷を広げて募集してやってみてはどうでしょうか。期待しています、政策課長。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） 議員から御提案のありました委託によります形態と、多分おっしゃっていると思いますけれども、今の私どもの隊員のほうは直接雇用形式をとってございまして、これはなぜかと申しますと、やはり市でテーマを設定しまして、ここに関しての目標設定でありましたり、進捗管理といった部分も持ち合わせてございますからこのような形態でございまして、ただ、テーマを広く持ちまして対応するケースもあるようでございますし、それから、特定の地元の団体でありましたり、企業のほうに事業を委託する形で、隊員の人件費を含めた委託料をお支払いする形式もあるという認識でございますので、どちらの形式にしても大事なのは地元での受け入れ体制、支援の体制、育成していく、そして、来た隊員がなじんでいただき定着する。このストーリーづくりだというふうに強く認識してきたところでもございますので、こういった点を踏まえながら、今般は４年目、５年目に関しましても、定着に向けた支援もするという仕組みもつくり出してございますので、でも、それでもやはり支援というのは広く、地元の皆さんも含めての、もちろん市もでございますけれども、そういった体制構築があってこそのことだというふうに思ってございます。ですので、民間企業もその中に入ってくると思いますから、あらゆる分野で活用の方策も考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 本当に余り考え過ぎないでください。受け皿もどんどん、その受け皿をいろいろ見つけていくのも、やっぱり私は大事だと思うのです。たくさんありますから、受け皿は。何か言いたいですね、どうぞ。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） 確かにチャレンジ精神というのは非常に大事だというふうに思ってございます。 それから、私どもやっぱり気にしておりますのは定着率なのですけれども、全国で今5,000人ほどの隊員が入隊されているという実績のうち、定着率は６割だというふうに聞いております。ですから、４割の方は実は定着できなくて、ほかのところに移住されているということもございまして、私どもとしては、せっかく来ていただく方については定着を基本に据えていただきたいと思ってございます。そういったところで多少慎重にならざるを得ないところもあることは御理解もいただきたいと思ってございます。 なお、観光の面で今お一人募集してございますけれども、観光は非常に広い分野でございますので、この取り組みの中ではさまざまな隊員の御提案が出てくるのだというふうにも思ってございます。その際には、そういった御提案を広く受け入れながら、活動のほうの幅も広げて、４年目の活躍の場、こちらを認識しながら、決して縛り込むのではなくて、活動を広げることの支援も考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） ぜひ、もっともっと夢を持って取り組んで、私、６割というのはすごいと思います。例えば、南三陸町11名だったら、６割だと何人になりますか。大崎市、今２人で６割だったら何人になりますか。６割というのはすごい大きいです。100％なんか俺望みません。例えば、３年間です。２年でもいいです。この大崎市に来てもらって、暮らしてみてもらっただけでも私はいろいろな効果が出てくると思います。余り失敗を恐れずに、本当にお願いします。 いっぱい、このごろ地域おこし協力隊のことについてはマスコミに取り上げられているのです。これは日本農業新聞の記事なのですが、地域おこし協力隊の８割が農業に関与していると。しかしながら、ＪＡとの接点は本当に２割程度ということで、ＪＡとの接点をもっともっと地域おこし協力隊がある程度望んでいるよというふうなことだったり、あと、きょうの河北新報に、花山でジネンジョ栽培に頑張っている人が地域おこし協力隊。それから、この間、さっきＦＭラジオのこと言っていましたけれども、加美町の協力隊員がＤａｔｅＦＭで出演してしゃべっていました。そういう発信ができるには、やっぱりもっと人をふやさなければだめですよ、地域おこし協力隊を。 後段の議員からも地域おこし協力隊、通告があるようですので、こればかりやっていられないのであれなのですが、先般の産業経済部の予算審議のときに政策課長はいなかったからあれなのですが、私は、例えば今やろうとしている世界農業遺産、それを推進していくためにはグリーンツーリズムをもっと根づかせなければだめだと。そのグリーンツーリズムやるには本庁ベースでやっていたのでは末端に浸透しないと。６地域それぞれにグリーンツーリズムを進めていくには、もっと身近なところにおろしていって、そういった活動の中に地域おこし協力隊を活用していくということなども政策課のほうには提案しないのですかという質問をさせていただいていますので、総務のときの答弁では、募集しているのだけれどもさっぱり各部から上がってこないというふうな答弁もありましたけれども、今度はどんどん上がっていくと思いますから、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。 では、次に移ります。 ３款１項３目、介護保険施設整備事業、減額の内容については、前段の議員の答弁で了解をさせていただきました。安藤課長のきのうの答弁は全く名言だったと思います。減額の内容はわかりましたが、ただ、募集がないというこの姿は、第６期のときから、あれ、もしかしたらその前から、結構引きずっているのですよね。予算は組むのだけれども、なかなか応募してくれる業者の方がいないというふうなことで、この要因はしっかり捉えていると思いますが、何だとお思いでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安藤高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安藤豊君） 御質問にお答えしてまいりたいと思います。 今回、５期、６期、７期というような形で、それぞれ必要な介護保険施設整備の部分を計画に盛り込んで取り組んできたという経緯にはございますが、議員が今おただしのとおり、計画どおりの施設整備には至っていないというのはそのとおりでございます。その要因をどう考えているのかという点については、基本的にこれまでも募集をする際に計画を考えたいのだけれどもというところで、事前に我々担当課のほうに御相談等があります。ただ、その中で、申請に至るまでの書類とか、必要な書類を作成していく中で、基本的にはこれまでの経緯の中ですと、土地の取得が、最後に事業者のほうで民間の土地を賃貸借する、それでも構わないわけですけれども、ないしは取得をすると、そういったところで御検討というか、必要な行為になるわけなのですが、いいよというところで言われていて、計画の書類作成等々進めていたら、最後に、やっぱりその金額では貸せないとか、兄弟から反対を受けて、俺はいいのだけれども、例えばその所有がこちらですと、家督の方はいらっしゃるのですけれども、実際そこの土地には実は兄弟分の案分も入っていて、俺はいいと思っていたのだけれども、兄弟から反対されてだめだとか、親戚からそんな安い値段で貸したのでは損ではないのなんていうアドバイスをいただいてだめになったというようなケースもありまして、結果的には、最後に初期投資の部分も非常に事業者にとってはそういった意味で大きくなってしまいますので、そういった参入に当たっての市の優遇策というのも検討していかなければならないと考えております。その優遇策については、今申し上げますとおり、事業者の初期投資の部分に対して、経営が安定するまでの間、一定の何がしかの支援を行政体としても考えられないものかということで、今現在、その検討については内部で入っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 今、課長から答弁ありましたとおり、やはりこの事業に参入しようとする業者の皆さんといいますか、そういった方々には今の土地の問題、資金の問題、たくさんあろうかと思います。しかしながら、何年も先送り、例えば３カ年の計画といいながら、３年はあっという間に来てしまうのです。もう１年過ぎてしまいましたから、この第７期も。あと２年しかありません。これだけ高齢化率が高くなっていく中で、施設を利用する方々が多くなっていく中で、やっぱりこれは待ったなしのことだと思います。私もよくよく考えてみましたら、俺が住んでいるところ、鬼首。えらい、何でこのごろ人口減少続くのだべ、余りこのごろ人も亡くなっていないのになと思ったら、やっぱり施設に移動するのです。近くてもりんどう苑。それで、りんどう苑がいっぱいなので、岩出山の岩出の郷。そして、このごろ鬼首は、前回も言ったような記憶がありますが、栗原市の施設にたくさん行くのです。そうすると、やっぱり人口減少にどんどん拍車がかかっていくという時代もありますし、大崎市の高齢者の方を本当に栗原市まで行って施設に入ってもらわなくてはいけないという事態は、やっぱり余りいい姿ではないなというふうに思っています。それで、やっぱりもっともっと行政が土地の関係や、今おっしゃった資金の関係、行政としてもっともっとやっぱり協力する。例えば市有地を無償で貸し付けするとか、そういったところまで踏み込んでやっていかないと、なかなかこの解決は難しいと思うのですが、大分答弁踏み込んでいただきましたが、もう一回ちょっと踏み込んでいただいてお願いします。
○議長（佐藤和好君） 安藤高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安藤豊君） まさしく議員がおっしゃったことのとおりの今、現状下でありまして、広域的な中でそういった、お互いになのですけれども、特養老人ホーム等々の介護施設整備への入所というのを、先日も申し上げましたけれども、県北部管内でも取り組むというか、そういった体制で施設入所のほうのサービスの部分に結びつけている現状下にはございます。 確かに、私も岩出山なものですから、岩出山、鳴子地域の高齢化率は、大崎の中でも高いということは、これはそのとおりでございまして、そういったことを踏まえて考えてみますと、単に行政のほうの今の部分から、事業者に対して参入補助金みたいなのは、簡単には今、私の口からは申し上げられませんけれども、考えられる一つは、今、議員がおっしゃられましたとおり、遊休市有地といいますか、そういった部分の優遇策としての貸し付け等々の部分での初期の投資を抑えて、経営の安定へつなげていただくということは一つ考えられるものだと、こう考えております。 それで、今現在、私の住んでいる岩出山地域においては、５校の統合によって４つの小学校が跡地利用の検討がされています。これは地元優先で、どう活用していけばいいかということで検討がなされているところでございます。まだ詳細にはつかんでおりませんけれども、そろそろそれぞれの小学校のいずれかについては、結論的なもの、検討案の確定に近いものがそろそろ出てきて、第２段階へ進んで、それについて、また市の関係課等々がアドバイスをしながら、また、その具現化に力添えをしながら進めていくという段階に入っていくと思いますので、そういった地域の部分で、例えば地域から介護云々というような分野での推進というようなことの御要望があれば、我々としてもそういった部分の情報をいただきながら、地域との合意性の中で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 前向きに取り組むことを期待いたします。 きょうは何か時短という言葉が朝から出ておりましたので、少し配慮したいというふうに思いますので、次に進みたいと思います。 ８款２項２目、道路橋りょう除雪事業、当初で１億9,300万ほど、今回補正で１億7,000万補正しますが、ことしは２月19日からきのうまで、全然一切雪が降っていないのです。こういうことがやっぱり珍しいのです。平成25年のときには、いわゆる除雪の目安とされる10センチ以上降った日、平成25年は２月末なのですが、２月末で押さえますと、これは鳴子国道維持出張所鳴子除雪ステーションではかっている数値なのですが、平成25年度は10センチ以上降った日が36日、それから26年度は29日、27年度は22日、この年も雪が少なかったのです。ことしよりも少なかった。それから、28年度が22日、この年はそれなりに雪はあったのです。29年度は33日、去年は多かったのです。ことしが２月末で10センチ以上降った日が25日と。降った日だけの問題ではなくて、吹雪とか、風で雪がたまるということもありますので、こういうこの数字だけが除雪の目安ということにならないと思いますが、中山平とか鬼首のように、ことしも結構、累計の降雪量はことし結構あるのです、６メートル30ぐらいありますので。ただ、やっぱり鳴子、川渡エリアが本当に雪が少なくて、除雪を委託契約している業者の方は大変苦しんだのかなというふうに思いますが、今回、当初からさらに１億7,000万補正増したというこの経緯について、恐らく当初が少なかったのだと思いますが、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 村田建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君） 今回の道路橋りょうの除雪の補正の要求ですが、委託料については、過去５年間の平均の除雪費用に除雪単価の変動を加味しまして、当初予算の約１億9,000万との差額、１億7,000万円を計上しております。 先ほどお話しした現状のところなのですが、実際、除雪費用が昨年は４億円を超えたということに比べれば、降雪量や稼働日数、ことしは少ないのですが、鳴子温泉地域においては、先ほどお話があったように、昨年度の同時期、稼働日数といたしましては61日に対して、今年度も54日とさほど差がなく、既にある程度の、１億円近くの除雪費用というところがかかっております。あと、今後も２月の除雪費用については降雪量が少なかったということで、5,000万円程度かなということで見込んでおりますが、今後も排雪の作業、あるいは先ほど言った受託者に支払う最低保証、リース料、それらもございますので、もう少しかかるものかと考えております。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 一番心配されますのは、除雪作業委託を受けるためにしっかり準備したにもかかわらず、稼働がなくて来年はどうするかな、来年はやめるかなというふうに向いてしまわれるのがやっぱり一番心配ですので、その辺をしっかり留意していただいて、進めていただきたいと思います。この件につきましても、後段の議員が質疑通告をしておりますので、そちらのほうに譲りたいなというふうに思うところであります。 本当に地域おこし協力隊、期待をしております。そして、政策課長の日々の頑張りにも非常に敬意を表しておりますので、これ以上というのもなかなか大変気持ち的にはあれなところもあるのですが、期待をしておりますので、ぜひ産経部等々と連携を図っていただいて、もう少しこの拡大に向けて取り組んでいただきますように重ねてお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ３番鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） おはようございます。３番鹿野良太です。 私も通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。 まず、歳出２款１項27目
地域おこし協力隊活用事業費ということで、こちら、前の後藤錦信議員から大分お話がございまして、打ち合わせをしたわけではないのですが、全く方向性の同じような質疑だったということで、時間短縮ということで、この辺については、私はいろいろお伺いしたかったこと多いのですが、少しかぶらない部分で何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、それぞれの減額の理由については承知をいたしました。先ほど部長さんからの答弁で、募集方法についてお話がございました。マイナビ、
ふるさと回帰センター、市ウエブサイト、ユノラジということを挙げていただきました。これ見ると、結構県内の、
ふるさと回帰センターは東京ということですけれども、県内を対象としてというような印象を多く受けております。これ、もともと地域おこし協力隊ということで、現状、例えばこの温泉技術承継事業です。こういった技術をお持ちでない方をお呼びして、そして地域、地元で技術スキルをつけていただいて、さらには定着をしていただくというような発想のもとに進められているというような思いでおります。ただ、これ、もともと地域おこし協力隊のその中には、そういった縛りというのはないはずですよね。何でもいいと、先ほど後藤議員からもありましたけれども、地域のためにやりたいというような方であれば何でもいいというようなもともとの制度上というか、たてつけだったと思います。 それで、その発想の着眼点というか、そこをちょっとお尋ねしたいのですが、何も技術を持っていない方を呼んでやると。そこで技術をつけて、例えば人手不足、そういったものを解消していこうというようなこともそうなのですが、発想を変えて、既に例えば東京、大阪、全国で御活躍の方々、それはそれなりにやはりスキルを持って御活躍をされて、経験もあるというような方々、そういった方々を対象にしっかりと募集をして、その方々に来ていただいて、そして地域に入っていただくと。地域でやはり地元の方々と接点が出てきますので、そこでの化学反応といいますか、そういったものを期待するというほうが効果が大きいように私は思います。というのは、地元に入って、何もスキルを持っていない方が地元に入って、地元の方の考え、地元の習慣、そういったもので教えられて、手に職をつけていくと。そういったものであれば、もちろん伝統工芸、伝統技術、そういったものの継承という部分では大きな効果がもちろんあると思います。ただ、そこから一歩踏み出すというときに、何かもう一つ地元の発想、そういったものから抜け出せなくなるのではないかなというような思いがあります。この点についていかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤産業経済部長。
◎産業経済部長（後藤壽君） 募集方法も含め、その活用方法というおただしというふうにお聞きをしておりまして、この地域おこし協力隊の制度と申しますのは、もともとは国の制度で、そちらで規定されているのが三大都市圏、東京、大阪、名古屋になるのでしょうか、を初めとするその都市地域に住所を有する方というのがまず対象になっておりまして、それらの方々のそれぞれ地方のほうに出てきていただいて、その地方のために御活躍をいただくということでございました。県内の状況を見させていただきますと、前段、後藤議員のほうからも御紹介ありましたけれども、丸森町であったり、南三陸町であったり、非常に人数も２桁以上の採用、任用されている地域があって、ただ、先ほど政策課長が申したとおり、その任用の仕方が本市とは異なる部分、いわゆる個人事業主というふうな形での委託事業でありましたり、うちのほうの場合は非常勤職員というふうな肩書、位置づけになっているのですけれども、中には当然副業もいいですよと。当然生活をしなければならない場合がありますので、決められた給料からではなかなか厳しいと。あとは、何といっても３年後にその地元に定住をしていただきたいというのが最終的な目標というか、目的というふうになっておりまして、たまたま大崎市、28年から３名ほど採用させていただきまして、２名の方は鳴子の漆工芸ということの伝統工芸に携わっていただいて、３月に卒業されるということでございますけれども、引き続きその事業を継承して、いわゆる個人で事業を起こしていただくような形でお話をお聞きしておりますので、お二人とも定住をしていただけるものというふうに考えておりますし、１年で卒業というか、おやめにはなられましたけれども、引き続き市内のほうに定住していただいているということでございまして、大崎市の場合は定住率が100％になるのかなというふうに考えているところでございます。 31年度の事業の場合も、観光について募集をしているところでございますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、机に座ってどうのこうのということではなくて、そういった活動の仕方も、いろいろ地域とお話をさせていただきながら進めていきたいなというふうに思っているところです。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そういった思いの中でやられているということなのでしょうが、その１名の方、１年で抜けられたという方も、やめられたという方もいらっしゃいます。今度からその方も市外のほうに移るというようなお話も伺っております。なので、そういったことで、鳴子、川渡への思いというのはそのままで、戻ってくるということで、少し修行をしたいということで出られるというふうに伺っております。 ただ、やはり先ほども申し上げましたとおり、スキルをやっぱり持って入られることで、地域への刺激ですとか、あとはそこの人たちとの交わり、それを受け入れる側の体制というのももちろんあると思います。何もない方が来て、一から教えてやるぞということももちろん必要なのだと思うのですけれども、やはり三大都市圏から求めるということであれば、なおさら高い技術、スキルを持っている方々が多くいらっしゃる地域でありますので、そこと比べれば、この大崎市というのはやはりそういった人材というのはまだまだ不足をしていると思います。そういった方々にぜひ来ていただいて、例えばですが、ＩＣＴと温泉、これを使って何とか地域を盛り上げてほしいですとか、あとは、先ほど後藤議員から雪が少ないというようなお話もありましたので、オニコウベスキー場にしても、冬場の稼働日数というのがやはり減ってきていると思います。グリーンシーズンというのを活用するのが大事になってきていると思いますので、オニコウベスキー場で何とかグリーンシーズンを盛り上げてほしいというようなことで、いろいろな例えばアクティビティですとか、そういった夏場の子供たち、そして若い人たち、御年配の方々、全ての年齢層の方々が鬼首に行って満足できるというようなことをテーマとして、任務としてやっていただけるようなそういったことも発想として必要なのではないかなというふうに思っております。 あとは、もちろん、例えばここ三本木でしたら伊場野芋があります。あと、松山のセリもあります。そういったものがなかなか後継者がいないという中で、何もない方が来るのではなくて、何もないという言い方は失礼ですけれども、こちらでスキルをつけるということを前提とした募集ではなく、既にスキルを持ってやっているというような方々を呼び込んで来ていただいて、大崎市のために頑張っていただくというような発想も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。 なお、質疑者に申し上げますが、自分の持論は端的に短縮して質疑に入ってください。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） さまざま御提案を頂戴しまして、ごもっともだというふうなお話で聞いてございました。 やはり、おこし隊の効果と申しますのは、地域を盛り上げる。特にこれは過疎地域に配慮した制度でもございますので、都会と過疎を結びつける。人として結びつける仕組みでありますので、そういった点に考慮しながら、特に市が持っております今の募集方法はテーマを設けてございますので、そういったテーマに絞った形での募集の方法、これはやはり必要になってくるのだろうというふうに思ってございます。 ただ、一つ私どもとして気になってございますのが、どうしてもやっぱり４年目、ここで定着いただく。このためには生活基盤を築いていただく必要もございますので、この３年間の中でそれがどこまで具体的にできるのか、こういった面を募集の際のＰＲポイントに入れていきませんと、なかなか来ていただけるという意思に到達しないのかなとも思ってございますので、そういった面も配慮しながら、募集のほうの計画をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） では、この辺はこれぐらいにしておきます。 では、通告の１番目に戻りまして、こちら、総括、歳入歳出ということで、この時期の補正の意味と、そして、減額してもなお不用額多く出るのかというような通告をしておりますが、こちらについては１点だけ。 今回、このような減額。この時期にはこういった、減額は毎年出るというように伺っております。やはりこのような減額をしてもなお、決算を迎えるときには多く不用額が出るのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 不用額につきましては、大体予算の執行率が91％から95％ぐらいの間で決算してみますと、執行率ということになっています。大崎市、600億を超える予算額ですので、１％といっても結構大きな金額になってまいります。結論から申し上げれば、不用額は出ます。その要因といたしましては、ある程度決算見込みが立つものと、それから立たないもの。立たないものにつきましては、割と医療費であったり、そういった扶助費関係が多いのです。３月いっぱいまでどれぐらいその支出がふえるかわからないと。例えば、インフルエンザ等がはやれば、２月、３月でどんと医療費の増加につながったり、そういったものもありますので、３月いっぱいまで、どうしても確実な部分で見込めないといったものは、財政としてもそれは仕方ないだろうという視点は持ってございます。 あと、その最終補正に当たって財政がお願いしていますのは、１事業100万を超えるものは減額してくださいというふうにお話をしております。ただ、事業数が全部で1,200事業ぐらいはありますので、数十万不用額が出て、1,200事業もあればそれなりにやはり大きな不用額とはなると。再度申し上げますが、不用額の金額ではなく、執行率のほうで判断していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をいたしました。執行率のほう上がるように、ぜひともお願いをしたいと思います。 次に参ります。 歳入13款１項７目教育使用料、こちらの減額理由、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 鈴木文化財課長。
◎教育委員会教育部文化財課長（鈴木勝彦君） 教育使用料の減額についてお答えします。 この減額は、旧有備館及び庭園の入館者減に伴う入館料の減額となります。当初、有料の入館者数を３万8,000人程度と見込んでいたところですが、３月末の見込みが２万6,000人程度になるということで、その分の320万円の減額です。 その要因としましては、もともと有備館、季節、暑さ寒さに大分影響される施設でありますけれども、昨年夏の猛暑によりまして、夏休み期間までの入館者が伸びなかったということが一つあります。 それから、その後、季節が安定して、紅葉の季節が一番入館者が多いのですけれども、今度はその季節に建物周りの外構工事が入ってしまいまして、有備館の最大の売りであります景観を損ねてしまうような結果になりました。それが今回の減額の要因というふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 夏が暑くて、紅葉時期に工事があったと。工事しているというのは、行ってみないと多分市民の方、もしくは外から、市外から来た方はわからないと思うのですが、それでちょっと入るのをやめようかなと思ったというようなことということですね。 この有備館でありますけれども、皆さん御承知のとおり、伊達藩の学問所ということで、この旧岩出山町に昭和45年ですか、に移管されたと、伊達家から移管をされたと。そこから教育施設として管理運営がなされてきております。大崎市になっても同じような形で運営されております。近くに岩出山地区公民館があります。そこの地区公民館、館長さん、いろいろ活発な方で、いろいろな事業をやられて、先日もブログを拝見したところ、三重のほうに研修に行かれたりですとか、大変いろいろな取り組みをされております。この有備館と地区公民館、これの連携、コラボというようなものは現在あるかどうか、御認識されていらっしゃいますか。
○議長（佐藤和好君） 鈴木文化財課長。
◎教育委員会教育部文化財課長（鈴木勝彦君） 地区公民館でも当然のことながら歴史文化を扱う講座を行っております。教育委員会文化財課の職員が講師として出向いて、いろいろなその講座を行うということも行っておりますし、それから史跡見学のような企画もありますので、そうした企画にも職員が同行する場合があります。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） あそこの公民館とやはりもう少し連携をとれるような体制を組んでいただきまして、相互の行き来、目の前にすぐ有備館があります。駅をおりて公民館ありますけれども、その足ですぐ目の前に有備館ありますので、ぜひその辺の交流、そして連携等も強化をして、集客等に努めていっていただきたいというふうに思います。 次に参ります。 15款２項県補助金ということです。これはプレミアム商品券ということでございます。 きのう質疑が出ておりましたので、この件については大枠は承知をいたしております。この対象者で確認をさせていただきたいのですが、住民税非課税世帯2,800人、人ですね。世帯ではなくて人ですね。そして、３歳未満ときのうお伺いしたのですが、これは３歳未満でお間違いないでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） お答えいたします。 非課税者の対象人数でございますが、昨日申し上げましたが、約２万8,000人でございます。 あと、３歳未満の子育て世帯数なのですが、一応３歳未満となってございまして、基準日が６月１日というふうな数値にはなってございます。ただ、これにつきましては、まだ国のほうで検討しているようで、６月１日を基準日にしますと、同じ年度内に生まれた子供さんであっても、４月、５月生まれの方がもう３歳になってしまうというふうなこともございまして、国のほうでは今、４月２日以降に生まれた者というふうな形に、平成28年度の。そちらのほうでもどうかということで検討しているようでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そこはまだ明確にはなっていないと。２歳ではなくて、３歳ということでお間違いないですね。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） 基本的には３歳未満ということでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そうすると、事業全体に対する補助金の割合100％ということで、きのうも伺っております。これは対象の方に郵送か何かでお知らせ、その申込書か何かをお知らせして、対象の方が幾ら買われたかというのは把握できるようにするということなのかというのが一つと、あと限度額です。きのうの見込み額では１億6,000万円ということでお話ありました。これは、この対象人数に対して5,000円を掛けた金額だと思うのですが、5,000円は最少購入額、最大限度額は幾らを想定していますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） まず、対象でございますけれども、こちらのほうでは非課税世帯ということになっております。ですので、非課税世帯の情報につきましては、税務のほうの情報となります。ですので、税務のほうから非課税世帯に対しましてこういう制度がありますというのはお知らせはいたします。その際に、お知らせをした方からあとは申請をいただいて、こちらで審査しまして、対象者として確認できた場合には、その対象者に対しまして商品券を購入するための引換券を送付することとなります。引換券をもらった方は、その引換券を持って商品券のほうを買うわけになるのですけれども、限度額につきましては、１人当たり２万5,000円の商品券になります。ただ、その場合に、２万円を手出しして２万5,000円の商品券を買うということでございます。ただ、１回で２万円を準備というのもなかなか難しいのもありますので、国からの通知を見ますと、５回程度に分けて、4,000円出して5,000円の商品券ということで５回分というふうな方向になってございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そうすると、最大５口というような今の見込みというようなことでございますね。ぜひ、その対象を３歳未満の方々、６月２日以降の方しか対象にならないのかどうか、そこが決まった段階で、ぜひしっかり混乱のないように周知、そういったものを説明徹底していただきたいというふうに思います。 あと、店側の換金方法というのは、これはどのように。市内の店舗で使えるということだと思うのですが、換金方法を簡単に、済みません、お願いします。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） 店側の換金方法につきましては、今想定しておりますのは、今現在、産業経済部のほうでやっております商品券の事業ございます。そちらのほうの枠組みはできるだけ活用したいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。よろしくお願いをいたします。 では、次に参ります。 歳出に移りまして、８款１項２目建築指導費ということで、こちら、空き家活用定住支援事業870万の減ということで、こちらも昨日質疑がございまして、主な内容については、ああ、１つ飛ばしました。失礼しました。15款２項県補助金、こちらは歳入のほうです。歳入のほうの15款２項、これは先ほども、きのうも話が出ております。介護保険施設整備事業、これの中身と施設整備の見通しはということでお伺い予定でありましたが、きのうの鎌内議員、そして富田議員、そしてきょうの後藤議員の話でよくわかりましたので、これは飛ばさせていただきます。 次に、歳出の８款１項２目建築指導費でございます。 こちらでありますけれども、空き家です。これもきのうの中で、なかなか利用者が少ないということでお話をいただいております。改修前でなかなかその中が、以前使われていた方々のものが残っていたりということで、決まらないということが多くあるようですけれども、例えばこういうのもイノベーションを全面的に前に出して、これをこういうふうにできますよとか、そういった御提案もやはりしていく必要があると思います。なかなかイメージができなければ、例えばＩＣＴの技術を使って、ここの部屋はこういうふうにリノベーションすることができますよですとか、そういったイメージをつくるので、さほど問題なく、問題なくというか、そんな難しくなくできるはずですので、そういったことも踏まえて、しっかりと利用者数、こういった方々がふえる、そういったお考えがあるかどうかというのが一つ。 そして、もう一つは、例えば近隣の栗原市、これは移住、大変人気があるということで伺っておりますけれども、どこか参考にして、そこのいいところを取り入れているというようなそういった比較対象、そういったところはありますでしょうか。この２点お願いします。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） １つ目の御提案ですけれども、空き家を改修する段階でお貸しするときは、事業者を介してお貸しするようになりますので、直接、市のほうはそういった提案を貸し主にするということは今のところ考えてございませんが、その事業主のほうにそういったことができるかどうかも確認しながら進めていきたいと思ってございます。 あと、２つ目の近隣の市町村ということですけれども、大変申しわけないのですけれども、他市町村の情報はまだ得てないところですので、今後その辺は調査してみたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） やはりその辺しっかりと、例えば利用率を上げる取り組みですとか、そういったものを考えていただきたいと思いますし、例えばこの間テレビで私も拝見をしたのですけれども、栃木県栃木市。これもかなり移住、定住、そういったものが進んでいるということで、テレビでも取り上げられておりました。中身が宝島社発行の、ことし２月の発行です。田舎暮らしの本、住みたい田舎ベストランキングというのが発表されて、何と栃木市は子育て世代が住みたい田舎部門で第１位、全国第１位です。２年ぶりに子育て世代で日本一になりましたと、以前にもなっているというようなことです。さらに、サブコーナーのお役立ちランキングというのもあるのですけれども、空き家バンクの成約数が多い自治体として、２年連続全国第１位。ほかにも若者世代が住みたい田舎部門第２位、シニア世代が住みたい田舎部門第３位、総合部門で第２位ということで、かなり上位に、全ての内容で上位にいっています。これ、全国で663自治体が参加して、それで栃木市は第１位になっています。これは都心までのアクセスのよさとか、いろいろな要因はあると思うのですが、ただここでやっぱり言っているのは、さまざまな子育て支援、そして移住体験施設などといった手厚い移住者支援が評価されているということであります。さらには、住宅課定住促進係という係があるようでありまして、力を入れてやっているというようなことが書いてありました。これは力を入れて、もちろん係をつくったから力入れているのかということではないのでしょうが、表向きにはやはりそういったことは評価の対象になってくると思いますので、ぜひともその点しっかりと体制を組んで、外部の事業者でやっていただいているということもそうだと思うのですけれども、できることはしっかり取り組んでいくというような御決意、そういったものはありませんでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 空き家に関しましては、別のメニューで住宅購入支援事業というメニューも私の課のほうで事業を進めているところです。そういった事業ですと、空き家を買っていただいて、リフォームの助成がございますので、その利用は可能になると思います。 空き家活用移住支援のほうは、これは前にも御説明していたかと思うのですけれども、国の事業とあわせてやってございますので、その国の事業と市の事業あわせてやっているのは宮城県では大崎市だけです。ですので、その空き家活用に関してのほかの自治体との比較は今できないところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 改修の助成金として最大100万円ということで、かなり大きな金額だと思います。ちなみにこの栃木市は、リフォーム工事補助、補助率２分の１ですが、50万円ということです。大崎市のほうが多いのです。やっぱり姿勢だと思うのです、その辺の取り組む姿勢。そういったものがやっぱり、移住者はそういったところに敏感に反応するというか、ここは本当に移住して支援してくれるのだろうかと、そういったところを多分見ているのかなというふうに思いますので、しっかりこの辺対策のほうお願いしたいというふうに思います。 次に参ります。 次が８款５項２目住宅整備費ということで、こちらは昨日、伊勢議員から質疑がございましたので、よくわかりました。飛ばさせていただきます。 次、10款１項２目事務局費ということで、スクールバス運行管理経費、これも昨日御説明がございまして、ただ、やはりなかなか入札の請け差ということだったのですが、８件更新してこの減額ということです。やはり一番安全面ですので、運転手の方の質、適性、こういったものが大事だと思います。運転手の方の年齢層、こういったものは把握をしておりますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） そちらについては把握をしていないところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） それは事業者の方にお任せ、大体これぐらいの年齢でというような契約時の取り決め、そういったものもありませんか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 仕様の中でそういった規定は入ってございません。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 安全面、前も事故がありましたので、その点についてはしっかり担保した形で事業のほう進めていっていただきたいというふうに思います。 次に参ります。 10款１項４目情報教育整備費、これも350万管理経費が減額になっております。こちらの減額理由、簡単にお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えをいたします。 こちらにつきましては、ネットワーク、ＯＡ機器使用料の更新に係る入札差益で今回減額となってございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 具体的に何か端末、そういったものはありましたでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 具体的には、学校の教室で使うパソコン、それからネットワーク周辺機器等の更新事業となってございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） この中にはタブレットですとか電子黒板、そういったようなデジタル教材、こういったものは含まれておりますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 タブレットにつきましては、この更新時に各学校に整備をしてございます。電子黒板につきましては、整備の対象外としていたところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 電子黒板というのは、大崎市内の学校、これにどれぐらい置かれているものでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 たしか、平成22年に国の臨時交付金を活用いたしまして、各学校に１台ずつ電子黒板のほうは配備といいますか、設備を行っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 麻生政権のときの、これはスクールニューディール政策だったでしょうか。それで最低１校１台以上電子黒板を導入するというようなことがあったようでございます。これは導入していない自治体もありましたけれども、大崎市に関してはこの事業を取り入れて、国の補助金で電子黒板を入れたということでお間違いありませんでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 その臨時交付金を活用して、当時、各教室にあるテレビの地デジ対応含めて、あと電子黒板の設置という形で活用して整備をしたところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そのデジタル教材の件でございますが、今回も更新をされたということなのですが、もともと我々の時代はＯＨＰでしたね。そういったもので映していただいて、その上で先生がこうやってというようなことから発展をしていって、その電子黒板、デジタル教科書ですとか、そういった新しいものがどんどん出てきております。電子黒板、今ですとタブレットで生徒が書いたものがそのまま電子黒板に映るというようなものもあるようでございます。かなり教育の現場においても、そういった効率化といいますか、デジタル技術を使って理解を深めていくと、学力の向上につながるというふうに思っております。 けさの新聞でも、河北新報の宮城県版のところに、県の教育委員会で学力向上への新対策ということで、４市対象で行うということが載っておりました。大崎市はこれに該当しておりますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 大崎市といたしましても、そちらのほうに手を挙げて、その事業を活用して学力向上につなげてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） これ、県内の４市で実施を想定しているということですが、小中学校の全学年対象に４月と12月、年２回学力検査を行うということで、校長経験者の方をアドバイザーとして配置する方針ということでございます。成果を上げた事例をモデルとして、ほかの市町村でも展開する考えということです。この学力テストの結果を県教育委員会のほうでも検証しておりまして、報告書を仙台市を除く県内の小中学校に配付したということですが、これは教育委員会でももちろん受け取っているということでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 大崎市教育委員会といたしましても、そちらのほうは受けております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） この中での小中連携の重要性というのもうたっておりますので、ぜひとも西中学区、北中学区、鳴子、こういったところで統合ありますので、しっかりと小中連携、しいては一貫教育、一貫校、そういったところでの検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に移らさせていただきます。 最後、10款６項３目学校給食費というところでございます。 こちらについては、岩出山学校給食センター、そして大崎南学校給食センター、これ減額になっております。田尻学校給食センターは微増ということですが、この減額理由、増額理由についてお答えをお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） まず初めに、学校給食センター分の賄い材料費でございますが、こちらにつきましては、当初予算におきましては、次年度の児童生徒数の見込みと、それから年間の基本の給食回数に基づき算定しておりますが、実際の児童生徒数と、それから各学校における行事実施によって若干の日数の変更等がございますので、その給食の提供予定回数との差額を例年２月、３月の補正で減額しているところでございます。これにつきましては、今回576万円の減額ということになってございます。 そのほか燃料単価の上昇による光熱水費の不足分による増額、それから厨房機器でしたり施設の修繕料に不足が生じているということで、こういった増額分を合わせた額を補正計上させていただいているところでございます。 そのほか大崎南学校給食センターにおきましては、調理業務の契約が昨年７月31日で終了したため、プロポーザル方式によって業者委託の選定を行った結果、請け差が生じたということで195万4,000円を減額補正させていただいたものでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。 一番心配だったのは、賄い材料費の減額によって栄養、こういったものがやはり少なくなるのではないのかなというような心配がありましたので、質疑をさせていただきました。 そういったところ、この学校給食摂取基準というのありますけれども、これは再度確認ですが、全てにおいて大崎市内の給食、これは基準を超えているということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） お答えいたします。 平成30年の県の調査におきましては、小学校においては２項目ほど90％を切っている項目がございました。中学校におきましては、４項目が90％を切っている状況でございました。こちらについては、31年度、給食の１食単価の値上げのほうを実施させていただいて、栄養摂取基準が基準に満たすような給食を提供していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 以前も仙台市の給食でそういった問題が取り上げられておりましたけれども、仙台市は、小学校については２項目です、80％を下回るもの。中学校に関しては、80％を下回るものに関しては２つしかないのです。ああやって問題化された仙台市よりも、中学校に関しては大崎市は４項目ということですので、この対策については値上げということで今お話ございましたけれども、例えばこういった減額するのであれば、その点を吸収できるバッファーのようなものにならないのかなというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） 給食に関してでございますけれども、教育委員会の学校、それから給食センターのほうに栄養士配置してございます。こちらの栄養士の方々には、教育委員会のほうで年３回研修会を実施して、栄養士さん方の情報交換であったり、研修のほうを行っているというところでございます。その中においても、給食の値上げだけによるものではなくて、各栄養士さん方の情報交換で、例えば基準をクリアしている学校さん、それからセンターもございますので、そういったところで栄養士さん方が情報交換をして、献立の工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 10月には消費税も上がりますので、値上げとなるとさらにその負担が大きくなるというようなこともありますので、ぜひその辺の工夫、栄養士さんもかなり御苦労されて給食献立考えていらっしゃるというお話も聞いていますので、ぜひともなるべく家庭の負担を抑えるような形で考えていっていただきたいというふうに思います。 最後に、この大崎市の食育通信というのが出ていまして、伊達な献立コンクール、これが田尻学校給食センター、それで入賞しましたということで載っています。三陸産のワカメの使用ですとか、ギンザケの照り焼き、東日本大震災の後、水産物の消費量が落ち込んでいるということで、それに貢献をしているということで、私も写真拝見しましたけれども、イメージしている給食よりかなり豪華で、ぜひ一度食べて見たいなと私も思いましたので、こういった取り組み、ぜひ進めていっていただいて、あとは栄養、これをしっかりとれるように、栄養不足にならないように、そして家庭での献立の紹介もありますので、家庭での栄養、こういったところへの周知もしっかりやっていただきたいというふうに思います。 以上で、私からの質疑終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 11番中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 11番中鉢和三郎です。 通告に従って質疑を進めてまいりたいと思いますけれども、けさ起きましたら、うちの周りは真っ白だったのですけれども、こちらは全然ないということで、本当に大崎市は広いなということですけれども。 まず、私も最初に、ずっと続けてきています地域おこし協力隊をやっていきたいと思います。 大体中身は、もう既に多くの同僚議員がやっていますので、中身はわかりましたので、では、どう本当にこの地域おこし協力隊というのを今後していくのか。今回は補正予算ですので、本来であれば、この補正減をするものを使って、もう少しいろいろな形で取り組みを進められればいいのではないのかなという議論になると思いますけれども、やはり地域おこし協力隊がこの間の議論を聞いていても、結局臨時職員的な扱いになっているということに私は非常に問題があるのではないか、そこに一つ問題が起因しているのではないのかなというふうに思っていまして、もし臨時職員的に３年間働いていただくのであれば、３年間その目標を掲げてやってきたことを評価して、正規の職員としてその後雇用すると、そういう道を考えるということがあっても私はいいのではないかと思っているのです。そこまで頑張ってもらえれば十分に市の職員としてやっていけるという当然評価をしてということですけれども、そういう仕組みというのは考えられないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） 現在の運用しております仕組みでは、なかなか非常勤である方をそのまま正職にというわけにはいきませんで、やはり意思があれば採用試験のほうを受けていただく、こういったものが原則になろうかというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 特別扱いはできないよということはよくわかるのですけれども、専門職的なそういうカテゴリーの職員がいてもいいわけです。だから、そういう職員のカテゴリーをつくることによって、そういう制度設計ができるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういったことも考えていただいて、要するに来てはほしいけれども、３年間の頑張った後のことは自分で考えなさいというのでは、余りにもこれはちょっと無責任だと思います。やっぱり、人生の中の３年間をかけてこの大崎市に来て、そして自分もその暁にはというか、その先には定住をして地域のためにというふうに思っている人たちに、そういう道があっても当然いいと思いますし、もっと言えば、先ほどもありましたように、市の直接雇用ではなくて、もともと今回もそうですけれども、漆の漆器という業界の振興だったら、そこに身を置けばいい話であって、そこに身を置かなければならないものを市の、さっきも言いましたように観光交流課のところに席を置いていると、こういうやっぱり矛盾があるので、どっぷりつかるのだったらどっぷりつからせればいいし、今回お願いするようなシティープロモーションのような本来行政が機能として担うべきものであれば、それを修めた暁にはそういったミッションを持った職員として正規に雇えばいい話であって、やっぱりそういうことをしっかり考えて制度設計をしないと、やっぱりどこまでいっても非常勤の臨時職の雇用としか見られないと思います。やっぱり、そういうそしりを受けないように、ぜひしっかり制度設計をしていただきたいというふうに思います。 では、これはこのくらいにしまして、続きまして、これは余り触れている方いらっしゃらないのでお聞きしますけれども、再生可能エネルギー産業創出事業、これが167万1,000円のマイナスということで、中身については聞き取りがありましたので、その中で聞いていまして、１月にやった温泉熱の関係の講演会の開催事務費というのですか。それが何か県の負担になったので浮いたと。それで、その全額を皆減したということのようですけれども、それはそれで話としてはわかるのです。ただ、では、それを引いてしまうと、では30年度で再生可能エネルギー関係の事業というのは何やったのだという話です。もっと言うと、それをやったからいいということではなかったと思いますけれども、例えばこの160万浮くというのは、既に去年のうちからわかっていたと思うのです、ある程度、いろいろ県との折衝の中で。であれば、何か違う再生可能エネルギー関係の事業をさらに追加して実施すると。それぐらいやっぱり積極的にこの再生可能エネルギー分野をやらないとだめだと思います。これは予算審議のときの委員長報告にもありましたように、本当に本気でやるべきことがおろそかになっているというのはこの分野だと思いますので、そういったことは考えられなかったでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 寺田産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（寺田洋一君） お答えいたします。 議員おっしゃる部分で、今回減の部分で大きいものは、実は鳴子にありますエネカフェメタンの実証事業をやろうということで、東北大と指定管理であります鳴子まちづくりと協議して、それがちょっと協議に至らなかったということで、それが大きい原因でございました。再生可能エネルギー、我々の部分では一つの産業振興のアイテムとして、ツールとして事業者の皆さんにＰＲするというのが一つでございまして、実は一つの成果として、先ほどお話出ました温泉熱。宮城県で初、大崎市でも初のバイナリー発電が鳴子で出たということで、それは成果として言えるのかなと思っておりますし、それで例えば黒ニンニクとか、肉の熟成とか、新しい産品も出てきております。必ずしもお金を扱って全部やる部分でなくて、我々は事業者とともに、一緒にやっていきたいと思っておりますし、なお、今まで大崎市でなかった風力発電も、実は今、風況調査をしておりまして、鳴子と鹿島台でやっておりますので、そちらのほうの支援を行っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） そうやって言ってもらえば、ある程度頑張ってもらっているという片りんというか、そういう理解できるのですけれども、ただ、もともとこれ、当初予算の審議のところでもう少しそこまで踏み込んでやる時間があればよかったのですけれども、もともとの事業ボリュームが全然小さいですよね。やっぱり、そこに大きな問題があると思うので、また６月の一般質問でもやりたいと思いますけれども、もともと25年につくった大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針、これありますね。この中にさまざま、あれもやります、これもやりますのロードマップを書いているわけではないですか。これのうちの何パーセントができていますかということです。これだけ立派な計画つくって、あれもやります、これもやりますと、えらく風呂敷を広げたわけです。それはいいことだと思います。今、確かに原発再稼働のことでいろいろ問題になっています、このエネルギーの問題は。だけれども、原発が動いたって、たかだか10％なのです。だから、原発が動くかどうかなんていうのは、エネルギーにとって大した問題ではないのです。長期スパンで見れば、再生可能エネルギーがどれだけ本当にベースロードとして使えるようになるか。これを本当に国も地域も一緒になってしっかりやっていくということが、我々に課せられた将来への使命なのです。そういう意味で、ここに書いたこと、非常にいいこと書いているので、そのことをしっかりやるのだと。この160万も使い切るぐらいにやるのだと、何でそれができないのかというのが非常に私は疑問なのですけれども、部長、どうですか。
○議長（佐藤和好君） 後藤産業経済部長。
◎産業経済部長（後藤壽君） 今定例会でもいろいろこの再生可能エネルギーにつきましては、木質バイオだったり、小水力だったりということで、御提案等々いただいているところでございまして、なかなかその計画に示した事業等々には達していないというのも現実的なものでございまして、今、担当課長が申したとおり、風力発電ということで、新しい分野にも地道にではございますが、事業を進めていきたいというふうに思っていますし、例えば毎年10月に産業フェアというＭＳＯさんが主体となって行っているフェアがあるのですけれども、廃食油を使ったそういったＰＲ活動等々を実施をしておりまして、そういったものに我々もスポットライトを当てながら、広く内外に示していきたいなというふうに思っておりますし、31年度は意を持ってこの事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） いろいろ、例えば世界農業遺産のこともやらなければいけない、あれもやらなければいけないということで、なかなか手が回らないという事情はよくわかります。でも、やっぱりこっちも大事なのです、これも。もっと言えば、こっちのほうが大事なのです。世界農業遺産は、この予算審議でもありましたように、ある意味、海のものとも山のものともわからない部分があるのです。大化けするかもしれません、それは。だけれども、これは着実にやっていかなかったら、後から追いつけない話なのです。そのことをやっぱりしっかりと産経部というか、全庁の中で考えていかないといけないと思います。 それと、公共施設のバイオマスボイラー利用、これも書いています。それ何でやると言えないのですか。この間の予算審議のときも、庁舎の、要するに本庁、鳴子のバイオマスチップボイラーの導入について検討したいみたいな話だったのですけれども、検討したいの話ではないです、もう設計に入っているのですから。ここにやると書いているのです。書いていて、なぜできないのですか。書いている意味ないではないか、計画に。
○議長（佐藤和好君） 後藤産業経済部長。
◎産業経済部長（後藤壽君） 今、鳴子総合支所の建設、それからこれから本庁の建設ということで、そういったエネルギー問題につきまして、導入等々というふうなお話でございますけれども、我々としてもこの再生可能エネルギー、いわゆる市民病院と同様の形のものができないかどうかということで、それぞれ関係課とあわせて協議をしていきたいということでございまして、決してやらないとか、そういうことではないわけでございまして、今後検討していきたいということでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） その言葉を信じて、次に行きたいと思います。 あと、３の１の２の医療的ケア児の支援促進事業、これもほなみ園の部分ではなくて、もう一つ、小学生の分のやつが皆減になっているのだと思いますけれども、これ、なぜこんな形で皆減になってしまっているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） この事業につきましては、確かに就学児、小学生のほうの医療的ケアが必要な放課後等デイサービス事業のほうでございます。 これにつきましては、30年度当初から県のほうのモデル事業ですので、県のほうと、それとあとは受けられそうな事業所のほう、こちらのほうと協議してまいりました。ただ、事業所のほうとしましても、スペースの問題ですとか、あるいは医療的ケア児を受け入れる際のいろいろな不安があったということもございました。そういうわけで、実際やっているところを一緒に見に行ったりもしたのですが、それでもなかなかまだ不安感が残っているという状況でございます。ですので、これにつきましては今回全額補正減させていただきましたが、新年度予算のほうにも計上しておりまして、引き続き協議してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 非常に難しいことだとは理解していますので、ぜひ慎重にというか、着実に実施に向けて頑張っていただきたいと思います。多分待っている人がいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、空き家のこともお聞きをしておきたいと思います。 これについても随分皆さんから出てきましたので、繰り返しはやめたいと思いますけれども、29年度の成果表を見ると、やっぱり周知活動が足りない。周知活動に取り組まなければならないというふうに振り返りをしているのです。ですから、課長が言っているように、いろいろな制度があるから使ってくださいみたいな話、幾ら言ってもだめなのです。やっぱり、周知活動をしっかりやっていかないと、武士の商法ではないけれども、店広げて、どうぞ買ってくださいと言っても売れないのです、売りに行かないと。だから、さっき鹿野議員もどういう方法でそういうことを持っている人にアプローチするのですかという話をしていたので、そこのアイデアを今、多分答えがないと思いますけれども、しっかり来期の中で考えていただきたいと思うのですけれども、所信をいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 周知活動に関しましては、確かにウエブサイト等々でやってございますけれども、空き家個人の方に直接というのはまだやったことは正直ございませんので、その辺をちょっと検討はしてきたいと思ってございます。 〔「では、時短で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 24番氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） 議運の中鉢委員長が私の質問するやつを少し残してくれたようでございますので、私もひとつ午前中かかってやりたいと思います。 大分質疑出まして、私の部分が大分きのうまでの同僚議員の精力的な質疑によって解明されましたので、残った分について質疑をさせていただきます。 まず、２款１項25目の放射能対策経費でございます。 348万3,000円、減額内容についてお伺いします。
○議長（佐藤和好君） 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（尾形良太君） 放射能対策費が減額となっておりますが、その内訳を御説明いたしますと、これ、増額分と減額分がございます。 まず、試験焼却の計画変更をお示ししておりますが、三本木地域外に前処理施設を設置する必要等が生じまして、そこの前処理施設の整備、対象にそういったもので1,035万9,000円ほど委託料で増額の見込みでございます。 それからもう一点、14節の使用料ですが、これは試験焼却の際に空間線量ですとか、それから、放射能汚染物質の濃度をはかるガンマ線スペクトロメーター、この２つをリースでお借りすることにしておりました。シンチレーションサーベイメーターについては、計画期間が長引きましたので６カ月ほど延長しましたけれども、濃度測定器、ガンマ線スペクトロメーターのほうは宮城県から譲渡を受けましたので、この分不要になりました。そういったことで、284万2,000円ほど減となっております。 それからもう一つ、最後の19節の負担金ですが、甲状腺の検診を実施しているところでございます。当初の対象地域の７割程度、約2,300人ほどを見込みまして予算を計上いたしましたが、現在のところ106人、200人程度であろうということで、その分の減額をさせていただいて、差し引きはありますが、この目におきまして348万3,000円を減とさせていただいたところです。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） 内容についてわかりました。 試験焼却に今入っているわけですけれども、いわゆる第４クールまで終わって、第５、第６クールの分の飼料が三本木内にないということで、今、中断しているようでありますけれども、これら、一応８月までに試験焼却を終えるという内容でこれまで報告を受けているわけでありますけれども、８月までというと、もう早々に次の段階に移らなければならないのではないかなと思っているのですが、今の状況とこれから８月まで、終わるまでの手順、どのような考えで行うのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（尾形良太君） 大まかなスケジュールはお示ししているところですが、それに少し補足をしたような形で御説明しますが、まず混焼に使用します農林業系廃棄物ですが、これ、御説明のとおり、三本木地域では不足ということで、既に幾つかの地域の稲わらと牧草についてサンプル調査を行いまして、第５クールと第６クールの分の混焼対象を探しております。今、稲わらについては雪の影響ないので、いつでもできるのですが、牧草についてちょっと中断していますが、天気もよいので、早速この予算がお認めいただければ、再度サンプル調査の実施を開始したいと思っています。ただ、状況については、ちょっと触れておりますが、稲わらを使いますと、第６クール分は一定程度間に合うのではないかという見込みが立っておりますが、第５クールが少しまだ不足しているので、そちらのほうの状況をまずやっていきたいということです。 それから、８月までの中で、特に前処理施設の場所については、このサンプル調査をして、どの場所にどれくらいあるかというのも影響してきますので、それを含めまして最適な場所を見つけたいということで、それをできれば３月中に混焼のものの見込みをつけて、早々に場所を決め、それで連休明けの５月下旬あたりから再開をしていきたいと。約２カ月をかけまして、６クールまで終了。そして、８月には報告会ができればなというような見込みで考えております。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） 私も前処理のためのいわゆる作業するためのテント、これの設置が早くやらないとという思いでございましたが、その前にはやはりどこの一時保管していたところの場所のやつを使うかということが問題なのかなとも思っておりました。今の話ですと、３月中にというようなことでございますので、できるだけ８月までに試験焼却を終えるという方針のもとに、できるだけやはり作業を進めるべきだなと、こういうふうに思ってございます。 それでは次、誰もやっていませんが、土地改良事業についてお伺いします。 １億4,903万円の減でありますけれども、現在行っているいわゆる圃場整備の事業数、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 土地改良事業に関して、今回負担金の減額を上げさせていただきました。土地改良事業については、30年度につきましては農地整備事業になりますけれども、15地区となっております。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） これぐらいの減額補正なのですけれども、きのうもありましたけれども、文化財です。発掘調査による影響はないのか。 それから、もう一つお聞きします。 今年度末での大崎市の圃場整備の整備率です。おわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 こちら、先ほど発掘調査という形でありましたけれども、そちらのほうは随時行っておりまして、その辺で進んでいないのではないかという形の御心配と思うのですけれども、こちらについては、国の予算とやはり圃場整備は連動しておりまして、国の予算が当初から必要な分がつくのであれば、本当に早急に進んでいくのですけれども、どうしてもこれまで当初予算でなかなかフルにつかなかった分がありまして、最近になりまして、補正のほうで多くつくようになりまして、今回も重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災または国土強靭化のための緊急対策ということで、補正でかなりの額がつくようになりまして、徐々にスピードアップして圃場整備が進められているという状況でございます。 また、整備率については、ちょっと確認して後ほど答えさせていただければと思います。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） わかりました。 それでは、除雪業務委託料、８款２です。 先ほど後藤議員も質疑いたしておりましたが、やはりことしは大分雪が少ないなというような感じで、私も自分の家の私道が長いものですから、いつもトラクターで除雪するのですが、ことしは一回も出ていないで、自然と解けるのを待っているというようなくらいの雪の量でした。当然、鳴子のほうは結構多いような感じというようなお話でございますけれども、当然除雪費というのは必要に応じての支払いということになるわけですけれども、先ほど後藤議員も心配していましたけれども、やはり来年度、いや、こんなにあれだと、除雪受託して、やっぱり大変だと思うのです。そういうようなことを考えれば、ことしの除雪費が少なくて済むということで安堵していいのか。来年度果たして受けてくれる人がそのままいるのかどうかということです。個人事業者も含めて、ちょっと私も心配だなと思っているのですが、その辺の考えについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 村田建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君） 今、御心配されたように、ことしのように例年より稼働日数が少ないということになりますと、委託している業者さんにとっては、除雪機械の維持費だけがかかるようなことになります。それで、現在委託料で支払われているのは、除雪、融雪にかかった費用のほかに、請負業者さんが加入している保険料、それから車両の整備にかかる費用を一部補填する最低保証料や、あるいは除雪車両をリースした場合のリース料を委託費から支払っておりまして、発生する固定費といいますか、その辺を軽減が図られているのかなと。その中で、除雪業者さんが来年も除雪のほうお手伝いしていただけるような形になればというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） 来年もぜひ受託していただけるような形で御配慮があればなと思っております。 それから、時間の関係で、排水路改修事業ですが、きのうの質疑の内容では入札差金ということであります。これだけ残せば、新たな排水路整備をやったほうがいいのではないかというような御意見もありました。お答えでは合併特例債で対応している以上、新たな路線には、事業には入れないというお話でありました。新たな路線ができないのであれば、いわゆる路線の延長はできないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤河川・冠水対策室長。
◎
建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長（齋藤弘君） 整備計画内の路線の延長ですけれども、それは予算の範囲内であれば延長ができる形になります。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） それで、予算の範囲内であればということであります。これだけ入札による差金が出た時点で、新たに延長ということは考えられないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤河川・冠水対策室長。
◎
建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長（齋藤弘君） 昨日も御説明いたしましたけれども、路線ごとに予算が決められておりますので、そのほかの路線へという形はなかなか難しい状況でありまして、その路線内の当初予算の範囲内であれば、差金を利用してその事業を進めるということが可能だということでございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） 確認しますけれども、例えばいわゆる予算がありますので、ここの排水路はここからここまでだよといった場合、同じ路線の中で。そのときに差金が出た場合、この延長がさらにできないかという内容なのでございますけれども、それはどうですか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤河川・冠水対策室長。
◎
建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長（齋藤弘君） 議員がおっしゃるとおり、その先の延長のほうは可能でございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） わかりました。そういうことであれば、ぜひそういうようなことを活用していただきたいと思います。 では、最後でありますけれども、住宅入居者補償費ですけれども、きのうの話では61件ということでありました。この住宅入居者の補償基準です。この補償はどのような基準を持って設定しているのか、お伺いします。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） お答えします。 入居者移転補償の算出につきましては、東北地区用対連の基準書に基づいて積算してございます。その内容としましては、動産の移転補償と、あと休業補償ということで、動産移転補償というのは部屋の中にある家財道具です。それは部屋の広さによって決めてございます。あと、休業補償につきましては、例えば住所の移転補償を届けに行ったり、そういった日にちの計算で積算してございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） ちょっとこまくなりますけれども、例えば部屋の広さといえば平米当たりとか、あるいは休業補償であれば１日当たりというような形になるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 部屋の広さに関しましては、１平米当たりではございませんで、例えばその範囲が決められております。15平米以上30平米未満という、そういった数字を今回使ってございます。そのほかの休業補償につきましては、１日当たりで換算してございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） わかりました。大分皆さんの質疑でわかりましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） 済みません。先ほどお答えしなかった部分についてお答えさせていただきます。 29年度実績になりますけれども、圃場整備率は68％となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 宮川教育総務課長から、午前の３番鹿野良太議員の質疑の学校給食の栄養給与量に関し一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） 先ほど鹿野議員への御答弁で、栄養給与量で80％を下回っている項目は、小学校で２項目、中学校では４項目とお答えさせていただきましたが、正しくは90％を下回っている項目の誤りでございましたので、おわびして訂正させていただきます。 なお、80％未満の項目は、小学校においては１項目でございました。
○議長（佐藤和好君） ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。 質疑を続行いたします。 ６番佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 時短という声もありますので、粛々と質問いたします。 議案第40号平成30年度大崎市一般会計補正予算（第９号）、２款１項９目の企画費について、総合計画振興管理経費減額理由並びにまちづくり基金積立金の増額理由をお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） 午後からもよろしくお願いいたします。 それでは、企画費の補正、まずは調査委託ということでございますが、こちらは市民意識調査の業務委託でございまして、事業の内訳は調査対象の標本の抽出業務、さらには調査票の印刷から集計、配布、分析などの調査、こちらを民間事業者のほうに委託しました経費でございまして、決算見込み額で385万9,000円で、当初予算のほうが492万9,000円でございますので、その差額といたしまして107万円を減額補正するものでございます。 それから、まちづくり基金でございますけれども、こちらはプラスの263万7,000円でございますけれども、こちらの内訳につきましては、歳入のほうに起因がございまして、歳入の９ページのほうに、16款財産収入でまちづくり基金利子収入、こちらが４万3,000円の追加でございます。それから17款の指定寄附、これもまちづくり基金に積み立てるものとして、予算書では259万3,000円とございますが、これは端数がございまして、歳入としてはこれを切り捨て処理しておりますが、積み立てする歳出側ではこれを1,000円切り上げまして259万4,000円、利息と合わせまして263万7,000円の積み立てとなるものでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 今いろいろ御説明いただきました。 市民意識調査につきましては、前の特別委員会のときも質疑させていただきました。 今回まちづくり基金ということでございますけれども、このまちづくり基金と言われるものの使い道というのは、いっぱいあると思いますけれども、まちづくり基金というのは当初予算の中では金額が書かれていないように私は見受けたのです。全ていろいろな項目にわたって全部がそれに値するのかなというふうに思ったりもしました。 その中で、いわゆるふるさと納税というものがあります。ふるさと納税と言われるもの、さまざまこれまで返礼品に対する議論というものがいっぱい行われてきましたけれども、最近の平成30年12月現在の中で泉佐野市が一番だということが総務省の中であります。それから、いわゆる30％を守らなかったところの中で、どこかが300億だか何だかということの報道があったような気がいたします。 それらについては、返礼品、あるいはさまざまな議論があると思いますけれども、こういうことがありました。私のうちの近く、東京に息子さんたちが住んでいて、おじいさん、おばあさんが住んでいたのですけれども、最近おばあさん亡くなって、亡くなったときに帰ってきた息子さんが、いわゆるふるさと納税ということの中で、大崎市に大変お世話になっていますから、私、毎年ふるさと納税しているのですという方がありました。 ですから、そういった方の中でも、やっぱりいろいろな思いの中でふるさと納税をしている方がいると。返礼品目的の方もあるだろうし、それから純粋にふるさとを思っている方というのがあると思うのです。そうすると、そういった方というのは、やっぱり返礼品にかかわらず、必ずふるさとにふるさと納税制度を使って税金を納めて、使っていただきたいという思いの中でやっていると。政策課の中では、毎年必ず返礼品にかかわらずふるさと納税していただいている方の確認というのはしているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） ありがたいことに、毎年頂戴している、しかも多額に頂戴している方というのはいらっしゃるわけでございまして、例えば鹿島台御出身の方でありましたり、あるいは岩出山御出身の方でありましたり。さらには、宝大使と言われている皆様方で毎年100万円くらい寄附を頂戴していただいて、この皆様につきましては、市民表彰式のほうで寄附のほうの功績ということで表彰状も差し上げているといったようなところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） そういった方々がいらっしゃって、そして表彰もしているということは認識しています。 ですけれども、例えば私が聞いた方は、これまでトータルで50万くらいだというふうに思うのですけれども、そういった方々に対する、いわゆるインターネットの中で返礼品というものをいろいろ載せて募集するのだけれども、毎年繰り返しそうやってわずかであってもやってくれる人たちというのは、平成30年度の12月末で３億幾らというふうなふるさと納税があったというのだけれども、でもかなりの部分でそういった人たちがあると。そういう人たちに対するいわゆる感謝の言葉とかそういったものを、いわゆる返礼品というのは観光公社のほうに委託してやってもらっているのだけれども、そうすると、毎年本当に純粋な思いでふるさとを思う人たちに対する感謝のお手紙とか、そういったものもぜひ企画したらいいのではないかなと、もししていなかったら。いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（渋谷勝君） １回であれ10回目の方であれ、御礼のほうの言葉を添えさせていただいているというのがございますけれども、確かに、リピーターと我々言ってしまうのですけれども、何回も来ていただいているありがたい皆様に関しまして、これを１万7,000件の中で、なかなか名寄せする作業なんかもちょっと手間暇がかかったりするものでございますから、議員おっしゃる方につきましても、恐らくはその中に入っているのだろうと思いますけれども、抽出がなかなか難しゅうございまして、まずは少額であれ大きな額であれ感謝の言葉を述べさせていただく、さらに多額の方につきましてはそういった表彰などのほうで御紹介申し上げる。そして、一番大事なのは、使い道としてこういったことに使わせてもらっていますというのを、募集のサイトであれ、あるいは市のウエブサイトであれ、御紹介申し上げているところでございます。 今後、高校生のタウンミーティングのほうで、アピールの一つとして、使わせていただいた施設の方々からの感謝の言葉みたいなものも今後は送ろうかなという企画、検討もしているところであります。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） さまざま自治体合戦のようになって、一生懸命、返礼品合戦というふうな形にもなっているように、工夫という思いの中でも、なっていると思うのですけれども、やっぱり私たち、市長も含めて、東京に行ったとき、あるいは東京会もありますけれども、そういったときにはぜひ一緒にふるさと納税に対する理解、そしてぜひ協力していただくというものを私たちも呼びかけますけれども、応じていただいた方々に対する、そして、今まで話したとおり、何度もお寄せいただいている方に関しましては、何か税務の中で、確定申告等々の中においてもクリックする場所を置いておいて、そしてふるさと納税の人を抽出するようなシステムというもの、私わからないけれども、つくって、ぱっと出る、税務課等々で把握して、そして反映するようにしてもいいのではないかなというふうに思います。 次に移ります。 ２款１項13目防犯対策費でございます。まだ誰も質問していなかったのでお伺いします。増額理由と光熱水費が135万円、それから防犯灯維持管理事業補助金90万円の増額理由をお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） お答えいたします。 初めに、光熱水費でございますが、こちらにつきましては、市が管理しております防犯灯の電気料金ということでございます。それから、防犯灯維持管理事業補助金、こちらにつきましては、行政区や街灯組合等が管理しています防犯灯の電気料金の２分の１を補助するというものでございます。これはいずれも今年度当初の電気料金より大分値上がりしておりまして、去年４月時点より現段階で既に20ワット電灯で14円、40ワット電灯で28円の値上がりがございます。これに伴いまして電気料金がかさんだというところで、今回補正をお願いしたところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 私、さまざまな形の中で地域の方々から防犯灯、あるいは街路灯というものの仕組み等々について聞かれるのですけれども、街路灯と防犯灯の境がよくわからないときがあるのです。最近も街路灯というか、集落の中にある街路灯の中での転倒というか、事故がありまして、どこの管轄なのかなというふうなことも含めてなかなかわからないのですけれども、街路灯と防犯灯の違いというのは防災安全課のほうではどのように認識していますか。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） 街路灯と防犯灯の成り立ちといいますか、これは、合併前の時点でそれぞれの市町の整備の仕方、取りつけの仕方によって、街路灯に分類したり防犯灯に分類したりというふうなことでございます。一般的には、地区のほうで要望に基づいて地区のほうが管理しているものを基本的に防犯灯と申しておりますけれども、ただ、地区の境とかそういうところに対しても、防犯上必要なものについては市のほうで取りつけしております。そのほか、市のほうで道路などの照明を目的とするものについては、街路灯とか道路照明灯というふうな名称となってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） はっきりわかったと言えばいいのですけれども、なかなかわからないこともいっぱいありまして。 そうした中で、今まで例えば建設部であったり防災安全課であったりという担当はあると思うのですけれども、つくるときはいわゆる県の予算等々の中で商工会が中心となってつくる。今、商工会のいわゆる商店街がなくなってきて、集落の防犯灯という役割も、街路灯がいっぱいになっていて、商工会の負担がうんと重くなってきたというようなことがあります。つくるときには県の補助金だったり地元の商店、あるいは企業の補助金等々があってつくったやつもあるし、それから今の各集落の角々につくったということで、さまざまな所管というものがかわってくると思うのですけれども。 先般、仙台のほうでもかなり電気料金のいろいろな問題がありますけれども、その辺あたりの所在をしっかりしていただきたいなというふうなこと。それから今度、例えば31年度の予算の中で、防犯対策事業の中で、さまざまなリース事業等々があります。そういったものの事業計画というものもしっかり立てながら、防犯灯対策、あるいは整備の台帳というものもしっかり管理して、今後の市民生活をしっかり防犯上から管理できるという仕組みづくりは行っておりますか。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） まさに31年度からのリース事業の開始に向けまして、現在、防犯灯の調査、それから電力との照合作業、それから取りつけ工事ということを行っております。年度内の取りつけ完了に向けて現在進めているところでございますけれども、なかなか東北電力との契約名義の照合作業が若干おくれているということもありますけれども、なお万全を期すように努力したいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 今、課長さんから説明いただきました。そういった状況が目に見えてきた。いわゆる電力からせっかくその事業というものを協力していただくのに、なかなかしっかりとした掌握ができないという状況もあるように見受けられますので、その辺やはりしっかりと気をつけて頑張って整備していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 ２款１項18目地域交通対策費の減額理由をお願いします。
○議長（佐藤和好君） 八木鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（八木文孝君） 減額の理由でございます。 まず、市営バスの運行業務委託料でございますが、入札の執行によりまして請け差、入札によりまして請け差が生じたため、その分を減額するものでございます。 車両購入費、こちらのほうも、14人乗りの小型のバスを２台購入しておりますが、その際、入札の際に生じた請け差を減額したものでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） バス管理、それから委託料と車両購入という減額項目が書かれていたものですから、最初からよく計画を立てて執行できるものなのかなと、随分減額幅が大きいなと思ったから確認させていただきました。わかりました。企業努力で安くしてもらったと。 次に移ります。 ２款１項25目の放射能対策費でございます。先ほどの氏家議員、それから皆さんの質問で大分理解いたしました。この調査用機材借上料というものがあって、その分の譲渡を受けたので１台分減ったということのようでございますけれども、濃度測定器分１台ということでございますけれども、それでよろしいのですか。
○議長（佐藤和好君） 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（尾形良太君） 先ほどの質問で少し触れましたが、ガンマ線スペクトロメーターという放射性セシウム濃度測定器１台分が譲渡を受けましたので、その分減額ということでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。なんか２つの種類があって、全部で４台あって、その１台分が払い下げだというふうに理解しました。 そのときに、ガンマ線濃度測定器というものはどういったものであって、そしてそれはありがたいことに１台譲渡を受けたということなのですけれども、それは移動可能なものなのですか。
○議長（佐藤和好君） 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（尾形良太君） 移動は基本的には可能なのですが、設置にやはり、ハンディタイプの空間線量器と違いまして、据え置き型でございます。ですから、一度設置すると長い期間置いたほうが、基本的にはそういう長い使い方をしておりますので、移動は可能ですが、基本的にはこの機械は一定の場所に据えつけて使用するといったスタイルが多いかと考えております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） テレビ報道であったか新聞報道であったか、双葉町でそういった事業が終わったときに全部引き上げて住民の皆さんががっかりしたというふうなお話もありますので、その辺あたり、譲渡を受けたということは本当によかったなというふうに思います。何とかいわゆる住民の健康、あるいは、その下に書いてありますけれども、子供の検診業務等々でもしっかりと監視活動をしながら、住民の安全にはいっぱい気をつけて、そして事業を執行していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 地域おこし協力隊活用につきましては、前段の議員さんの質問でわかりました。ただ、やっぱり地域おこし協力隊の仕事、それから、その意義というものを十分に理解していただきながら事業執行に当たってほしいなというふうに思います。 ４款１項８目健康増進費、きのうの質疑等々で横ばいから減少傾向へということでありますけれども、来年度の見込みとしてはそんなに増額しないというふうな方向のようでございますけれども、いわゆる健康に対する市民の関心、あるいはそれを預かる市としての健康に向けた取り組みというものの大切さというものは、やっぱり一生懸命頑張ってもなかなか行ってくれないという残念な思いはいっぱいあると思います。 ただ、そうした中で、前の予算質疑の中でも質疑しましたけれども、質疑が足りなかったので、いわゆる健康事業に一生懸命取り組んでいる姿なのですけれども、健康ポイント制であったり、そういったことの中のやっぱり市の広報等々に載せてもなかなかわからないと。それから、いろいろなパンフレットを出してもわからないということもありました。 ですけれども、やっぱり私たちも含め、それから区長さんもこの事業がよくわからなかったということがありますので、三本木の場合は６月ころにいつも市民健診があるのですけれども、そのときに、今もう既にこれ市民健診の申し込みというものが配られている。そうすると、周知ということを図ろうとしても、もうこれも回っている。あと健康診査の大切さのやつももう回っているということで、こんなに一生懸命しているのですけれども、これを配っている区長さんもよくわからない状態、この仕組みもよくわからないということがあって、こういうのがあるのですよと言ったら、申し込みに行ったら12月過ぎでもうポイントの募集が終わってしまったということがあるので、何とかいろいろな機会を捉えて、健康診査の大切さ、歯科健診も含めて頑張っていただきたいなというふうに思うのだけれども。 もう一回、健康診断が始まりましたよというのは防災無線で流れます。だけれども、何かそういった工夫でこの制度を大きく生かせるようなものというのは、課長さん、何か考えているのですか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（齋藤満君） 健康づくりということで、国保の健康ポイントも含めてなのですけれども、どう市民の方に気づいてもらうかという気づきの部分というところにポイントを置かなければならないのかなと、ちょっとこのごろ反省しているところになります。 それで、一つには、周知ということは、広報とかそういったものを使っている状況なのですけれども、今回、国のほうで地域保健法の見直し等があった時点で、保健師さんの活動の仕方が地域型への変更ということと、あとちょっとよく訪問型の事業の展開というふうな言葉が出てきたのですけれども、ちょっとそれは私もうまく飲み込めなかったところがあるのですが。 今般、ちょっと公衆衛生のところで、利府町の取り組みとして、きのう伊勢議員からもちょっと指摘がありました出向くというところ、そこのところをどう展開するのかというところがちょっと利府町で取り組んだ事例がありましたので、そういった出向いて周知を図っていくという形のやり方をどうやっていくかというのが今考える課題、あとどうするのかというのが市が求められているところなのかなというところで、ちょっと決算は保健師のほうに宿題という形で、ちょっとその展開の仕方という形で出させていただいたのですけれども、そういった形で、気づきの点をどう周知を図っていくかというのが今課題ということで向かっていきたいという状況になります。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） そのとおりです。出向くということの大切さもよくわかります。事健康ポイントだけに限っていうと、私がお話しする区長さんというのは70初めの方だから対象になる。ところが、これは後に触れるのですけれども、健康増進とか増進計画とか、そういった後のほうに控えている質問というのは、後期高齢者対象の事業ですよね。そうすると、そっちと抱き合わせようとすると、対象にならない人たちが出る。そうすると、出向くということの中で一番効果があるのはどういうことかなというと、やっぱり集落の総会とか、あるいは契約講とか、そういった形の中での周知というものも、それぞれの民生委員さん、そして区長さんの役割の中で協力をお願いするということも大事なのかなというふうに思いながら、次の質疑に移ります。 ６款１項６目農地費、氏家議員の質問で大体は理解いたしました。 そうした中で、大崎市全体の中では圃場整備率が68％ということなのですけれども、採択に向けて事業化しようとしている地域もあれば、申請予定箇所というのは把握していますか。
○議長（佐藤和好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 先ほどお話した部分といたしまして、国の予算が今、補正も含めてある程度つくようになってきておりまして、かなり圃場整備のスピードがアップして進められているという状況ということです。 その中で、新たな動きということで今、議員さんからありましたけれども、現在進んでいる部分としましては、岩出山地域の下真山地区、こちらのほうにつきましては、中山間地でなかなか圃場整備が進まない中で現在進められておりまして、昨年、事業推進委員会という形で設立されまして、現在、営農ビジョン作成に向けて話し合いのほうが行われているという状況となっております。 それから、それ以外につきましては、現在、合意形成を含めて話し合いが行われているということで、鹿島台地域、それから三本木地域の中でもそういう動きが今ありますので、ぜひ市としても支援して進められればというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 減額理由についてはさまざまな理由があるということですけれども、次に控えている箇所も何とかお願いしたいということでございますので、行政当局といたしましても、いわゆる振興の進捗、進めるためにもいっぱいアドバイスしていただきながら、連携して事業採択に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次、７款１項２目商工振興費ということでありましたけれども、商工振興企業対策については大体わかりました。企業誘致促進事業ということの中で減額、約300万の減額がありますけれども、減額理由をお聞かせください。
○議長（佐藤和好君） 寺田産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（寺田洋一君） お答えいたします。 今回の奨励金なのですが、工場が操業１年後に申請するということで、29年度に１件、古川で創業した会社がありました。それらの固定資産税の評価額が確定したことに伴って減額ということになります。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） ありがとうございました。そうでした、１年おくれですね。わかりました。 いろいろこういった企業奨励金というものがありますけれども、その他、各種いろいろあると思うのです。担当部署では一生懸命努力している姿はよく見えます。ですけれども、大崎市内には商工会、古川の商工会議所だけではなくて、各地域の支所的な商工会等々もありますので、そこにも情報を、ぜひいち早く連携していただきながら、何とかこういう制度の漏れがないような指導の方法、あるいは周知の方法というものも頑張っていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 寺田産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（寺田洋一君） お答えいたします。 各工場さんの設備投資に関しては、直接、企業さんから伺う件数が多いです。商工会、商工会議所とも毎月のように打ち合わせしておりますので、その際にも周知を図っていきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） わかりました。そうすると、例えば商工会、もし把握できなかったということであれば、商工会等々の責任ではなくて、会社そのものの責任だなというふうなことであるのかなというふうに思いますけれども、社長さんあるいは従業員の方々が一生懸命になって規模拡大等々も含めながら頑張っていこうとするときに、やっぱり情報をくださいというようなものが積極的に伝わるような施策の推進ということもあると思うのです。だから、そういったことも含めて、多分、私の話したいことはわかると思いますので、次に移ります。 44号に関しましては３つ通告しております。まとめて質疑したいと思います。 先般、市長さんもおいでいただきました第９回東北在宅医療推進フォーラムということがパレットおおさきで３月２日にありました。実際に一生懸命、在宅ケア、そして地域包括ケアシステム的な施設、それから出向いて訪問看護というふうなことをやっている方々のフォーラムがあったのです。 私が今要約したことがこんなにすばらしい東北在宅医療推進フォーラムというのにふさわしいかどうかというのはちょっと認識不足なところもありますけれども、その中で大崎市の医師会の先生方とお話しする機会がありました。そのときに、何が一番こういった事業の中で課題なのかなというふうなお話を聞いたときに、行き着くところは看護師不足だと、あるいはケアマネジャーの不足なのだということが、先生、それから医師会の会長さんからもお話を受けました。 この前、双葉町の看護学校で卒業式があって、全看護師さんが地域の医師会の皆さんの協力をいただいて、そしてその方々は全部その地域の医療機関に看護師として赴任するというような記事が載っておりました。多分、大崎市医師会の中でも同じだと思うのですけれども、これから10年後、20年後になるに従って、ますますそういった方々、看護師あるいはケアマネジャーも含めた中での人材不足というのは、大きな課題となってくるはずでございます。ですから、さまざまな人材不足という言われ方はいっぱいありますけれども、いわゆるその人たちを取り囲む包括ケアシステムの中での地域自治組織との連携、あるいは民生部のそういったシステム等々の連携というもの、そして人材育成というものは大きな課題であると思います。 ですから、それらの課題解決に向けて一体となって取り組んでいただくことを御期待しまして、私の質疑を終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ５番山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 午後２番手でございます。本日、通告書、４点ほど通告しております。順番は入れかえになるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず初めに、議案第40号、歳出２款２項２目13節委託料、除雪等業務委託料１億7,000万円の増額の理由につきましては、前段、後藤議員、また氏家議員にいろいろ理由を答弁いただきましたので、それで理解いたしました。 ただ、ことしは本当に暖かい年でありまして、前段でも言われたとおり、積雪が少ない状況であります。そういった中、１億7,000万円の増額ということであります。ただ、昨年の12月30日に古川地域におかれましてもかなりの雪の量が降り、そして寒波が来た中で、古川地域の市内の道路が大変危険な状況、圧雪でつるつる状態で、歩行者も歩くのが大変なような状況でございました。そういった中、市道のそのような悪条件の中、転倒してけがをされたり、また車が事故を起こしたり、圧雪によって車が側溝に落ちたりと、そういった事案に関しましては、市といたしましてどのような立場、責務とするのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 村田建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君） 古川地域のほうで昨年末ということで大変道路の状態が悪い状態がございました。その中で、事故が起きたりとかという部分で、警察のほうからも連絡なんかもうちのほうではいただいております。その辺の対応といたしましては、当然、警察のほうにも融雪剤という部分でお渡しはしているのですが、うちのほうにも連絡が入りまして、普通に業者のほうの融雪剤もまいているのですけれども、事故が起きたというところの中でも、また現場のほうに行って融雪剤をまいて、できるだけ凍結を防ぐような形の対処はしております。
○議長（佐藤和好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 古川地域におかれましては、機械による除雪対応がかなり少ないということが聞いてはおりますが、融雪剤対応だけでなかなか安全性が確保されない場合もございます。その辺、大変難しいとは思いますが、今後その辺も念頭におきまして、いろいろこの除雪等業務委託に関して検討していただきたいなというふうに思います。 次に、歳出10款２項１目、同じく10款３項１目、ともに11節燃料費、２項小学校費、３項中学校費の燃料費、光熱水費の増額の理由についてお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） それでは、増額補正となりました理由につきまして御説明させていただきます。 小中学校管理経費の燃料費につきましては、平成30年度当初予算要求時の燃料費の単価と、それから現在の燃料費の単価を比較いたしますと、灯油において１リットル当たり20円ほど値上がりしております。こういったことから増額補正をさせていただくものでございます。 次に、光熱水費の電力料金におきましては、当初予算要求時から比較いたしまして、燃料費調整単価、それから再生エネルギー発電賦課金の単価が上昇しております。また、水道料金につきましては、昨年の異常気象による猛暑が続いたことから、プール水の温度を下げるため例年より多くの水道水を使用したことなどにより、全体的に光熱水費の不足が生じるということとなったため、増額補正をさせていただくものでございます。
○議長（佐藤和好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） わかりました。大変昨年は高温の環境の中、いろいろ空調設備に関して当議会の中でも審議されたような状態で、児童や生徒に影響を及ぼさないような対応を当初から検討していただきたいなというふうに思います。このごろ燃料費、もちろんガソリン等も値上がりしているような状況で、そういった単価の変動によっての追加補正は当然であると思われます。 次に、歳出２款１項８目13節委託料、鳴子総合支所新庁舎の建設事業に関しまして質疑いたします。実施設計委託料300万減、基本設計業務委託料が156万7,000円の減額理由についてお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 渡邊庁舎建設室長。
◎
建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長（渡邊義昭君） まず、実施設計委託料の減額理由でございますが、庁舎等複合施設の本体の実施設計につきましては、平成31年度実施を予定しているところですが、平成30年度の事業といたしまして、その外構工事の測量設計業務委託料として84万8,000円、それから外構工事設計委託料として215万2,000円、合計300万円を計上したものでございます。これらの業務につきましては、庁舎の本体の設計業務に附帯する業務として行うこととしたため、不用となったものでございます。 続きまして、基本設計業務委託料の減額理由でございますが、設計業務の委託契約におきまして、入札差金が生じたため減額するものでございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 了解いたしました。 基本設計業務委託料が入札差金の減額ということでございまして、いろいろ関連があるかと思いますけれども、昨年７月に起きた指名業者停止関係に関しまして、この設計業務委託料の減額とのかかわりはありますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渡邊庁舎建設室長。
◎
建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長（渡邊義昭君） 今回の設計業務委託につきましては、プロポーザル方式を採用いたしまして、今回の対象となっている設計業者については、入札停止という対象にはなっていない業者でございます。 入札差金につきましては、基本的にプロポーザルを実施する場合に設計委託料の上限額というものを定めまして、そのうちで設計金額も提案としていただくということになっておりまして、この設計委託料の提案額も審査の対象になるということで、その関係で差金が生じるということでございました。
○議長（佐藤和好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 了解いたしました。昨年の余りよくない事案がある関係上、その辺、各設計業者が安く入札したのかなというふうにも見えましたのでお聞きいたしました。指名停止の解除もそろそろなるかと思いますので、その辺、設計業務に関しては支障がだんだんなくなってくるのかなというふうに思われます。 そのような中、鳴子総合支所新庁舎に関しましては、午前中、中鉢和三郎議員からも質疑ございましたけれども、そのような観点で、予算特別委員会の中でも、予算審議の中でも氷室委員、八木委員もバイオマス関係で質疑されました。そういった観点から、今回の鳴子総合支所の新庁舎建設に当たりましてのバイオマス事業の取り入れに関しては、どのようにお考えになっておりますか。今、設計段階におきましては総務のほう担当ではないのかなというふうに、担当される部署にお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 八木鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（八木文孝君） 現在、基本設計の業務が進行中でありまして、あす２回目の住民説明会を実施いたしますが、今月ぐらいで平面図、部屋の配置とか、そういったものを固めていきたいと思っております。基本設計は５月末をめどにしておりますので、その後、設備関係とかそういったものの内容に入っていきますけれども、現在そういった部分で設計者のほうには下材料といいますか、そういった準備を進めてもらっている状況でございます。その中には再生可能エネルギーということでも検討していただくように指示しておりますので、これからそういった部分に着手してまいります。
○議長（佐藤和好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） わかりました。鳴子総合支所の設計に関しましては、プロポーザルにおかれましても、いろいろな案が出されているような状況でございます。いろいろ設計料にもかかわってくるかと思うのですけれども、将来によりよいものをつくっていただきたいなというふうに思われます。 そういった中、提案の中には鳴子らしさ、地域性に配慮、雪を利用した冷房システム、温泉熱を利用した融雪システム、地域性を考えた再生可能エネルギーの積極的な取り組み、森林資源の循環サイクル、持続可能な社会の実現等が出されております。 そういった中、大崎市におかれましてもバイオマス事業でさくらの湯を皮切りに取り入れておられましたが、このさくらの湯に関しましては、当地域の森林組合、大崎森林組合におかれまして、当初の計画で6,000立方の計画でありましたが、年間約3,000立方という約半分の量しか消費できていないような状況で、かろうじて昨年は4,500立方ということで、何とか経費が賄えるような状況になったような次第でございます。 そういった観点から、このバイオマス事業、鳴子のほうでも取り入れていただければ、大崎市としても、森林財源を生かした、宝を生かした鳴子総合支所の建設をすることにより、少しばかりの板材やＣＬＴ工法だけの地域の林業の活性化というのではなく、もう少し鳴子ならではの最高の環境で最高の設備となるような建設を考えて設計業務をしていただきたいと思いますが、その点に関していかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 八木鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（八木文孝君） 議員おただしのとおりかとは思います。それも含めて現在検討を進めているところでございます。その中で、プロポーザルの中で設計者のほうから提案のあった、そうした雪室とか温泉とかいうような提案者からの設計した内容、あとはこちら側、市としての考えとして、再生可能エネルギー、ほかのものの利用はどうか、そういったものを全て勘案して、あとは経済面とか利用のしやすさとかそういったものを勘案して、これからどういうシステムにしていくかを検討していきたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） ぜひ、全国に誇れるようなシステムの鳴子総合支所建設に携わっていただきたいとお伝えし、私からの質疑を以上で終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ９番佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） それでは、私からも質疑させていただきます。 議案第40号の一般会計補正予算（第９号）についてであります。 通告に基づいて質疑いたしますが、これまで議員の質疑をお聞きしておって何点か質疑の可否にかかわる問題がありますので、お尋ねしたいと思います。 まず、８款１項２目の耐震改修促進事業についてでありますけれども、中身について、もし前段、どなたかの議員にお答えしているのであればそのような答えでいいのですけれども、もしなかったらこの内容についてお答えください。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） お答えいたします。 今般の525万円の減額につきましては、耐震診断、耐震改修ともに今年度予定しました件数に満たなかったことから、歳出を補正減額したことにより、歳入も減額したものでございます。この事業に関しましては国の補助金が充当されておりますので、国の歳入を減じたということでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） いろいろと御苦労なさってこの事業を進めてきたのだということは理解いたしますが、国の事業でもありますし、国も、きちっとした建築基準法に基づいた国民の生命、財産を守る一つの方法としてこの事業を打ち出して今日まで来ているわけであります。 ３月11日、東日本大震災、８年を迎えることになりますし、先日、深夜でありますけれども、地震が発生いたしました。この中で、この事業でなぜ本来の予算どおりに進まなかったのかということであります。 当初予算として4,390万ほど予算措置して、923万ほどそれが執行されなかったということでありますけれども、未執行の中では、これまでも決算特別委員会などでも議論してきまして、執行されるに当たってハードルが非常に高いということや、またひとり暮らしであって年齢が一定の年齢があるので私の代でというふうないろいろな趣旨のことがあって、それが進まなかったというようなことであります。その後、決算特別委員会が終わってからこれまでの間に、そういった問題を念頭に置きながら、担当課はそれをどう、人の命と財産を守るための事業でありますので、できるだけ全部これを執行して市民の安全を守るという認識に立った事業を進めてきたのだろうと思いますので、その部分について、決算特別委員会で我々が議論した部分をどの程度念頭においてこれを進めてきたのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 事業の推進に関しましては、周知方法として、市のウエブサイトは当然のことながら、新聞等、ポスター等を掲示しながら周知には努めてきたところでございます。 耐震診断のほうは幾分か伸びてきているのですけれども、前回の議員に御説明したとおり、耐震診断した後に、耐震性がないと判断されましても、なかなか個人の方が、将来的に私は住まないという理由とか、前回の地震で耐えたので、また地震が来ても大丈夫だという判断のもとに、なかなか事業が進んでございません。ただ、そういったことではなくて、前回の地震で例えば建物が耐えたとしても、一度ダメージを受けていますから、次の地震では、同じ規模の地震では倒壊のおそれがありますということを説明しながら事業を進めてきているところですけれども、なかなか件数が伸びないという現状でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 一回手痛い地震を受けておれば、かなり耐震強度も落ちてまいりますので、だからこそこの事業は大事だと思うのです。 ここで問題なのは、評点が一定基準、つまり評価点が耐震の構造の中で1.0以上にしなければこの補助金の該当にしない、ならないのだという思いをしている方が多いわけであります。たとえ耐震構造の評点が1.0までいかなくとも、それは0.7であっても、将来的に一回事業をすることによって1.0に近づけていける、そういうような事業の仕方もあるのでありますけれども、段階的改修とか補修などがあるのでありますけれども、本市はこの事業についてその部分は念頭になかったのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） この制度は国の補助金をいただいて進めている事業でございまして、国の制度の中で耐震性、大きい地震で倒壊のおそれがあるというのが１という基準がありますので、その１を満たしているものは当然、事業としては、改修としてはやらなくても大丈夫なのですけれども、0.3を0.7に上げたとしても、大きな地震で倒壊しないということはクリアできませんので、あくまでも１以上に耐力を上げるような改修を求められているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 大崎市だけではなくて、他の自治体においても、そこは市の独自の条例を持って、段階的に補強することによって将来の国が目指す1.0以上の基準にすることによって生命、財産を守れるというふうな、独自の条例をもってして救ってあげるというふうな政策をとっている自治体があるわけであります。その点については念頭になかったのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 大変申しわけないのですけれども、市の政策としては、ほかの自治体ですけれども、１まで上げないで補助金を出す、多分それは国の補助対象にならないので、自治体の単独費でやっていると思いますけれども、ただ、さっきもお話ししたとおり、１まで上げないと倒壊のおそれはなくならないわけですので、必ず１まで上げてほしいということと、0.7まで上げて市単独の補助金を入れたとしましても、手戻りが絶対出ていきますので、やっぱり改修としては一度にやっていただきたいということで、今までそういった検討はしたことはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） そこは私は検討すべきだと思います。やはり、高齢化社会の中であって、核家族化が進んでいくと。１人でお年寄りが生活していく中で、不安な部分を少しでも補ってあげるという、その部分で市は、段階的に補強することによって、この人の生命、財産を守るという姿勢をしっかり明確にすべきだと思うのであります。そこは担当課と認識が違うようでありますけれども、そこはぜひ私はやるべきだと思います。ここは指摘しておきたいと思います。 次に移ります。 ９款１項４目の消防施設整備事業についてであります。あわせて、施設維持管理費の経費300万の減額と251万の減額、これも前段もし説明があったならばその方に説明したということでいいので、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） 私のほうから、消防施設整備事業の251万円の減について御説明申し上げます。 こちら、13節の設計監理委託料でございますが、今年度、防火貯水槽を１基設置してございます。その設計、それから管理の委託を自前で行ったというところで、97万9,000円の減というところでございます。 続きまして、15節の施設整備工事費でございますが、こちらは消防ポンプ置き場の設置工事契約の請け差でございまして、不用額となります82万円を減額というものでございます。 続きまして、18節の備品購入費でございますが、こちら今年度、小型消防ポンプつき軽積載車を４台、それから消防ポンプ自動車を１台購入してございます。こちらもその契約の請け差というところで、71万1,000円の減というところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 消防については、いろいろと資機材の充実に御努力いただいていることには感謝申し上げます。 先日、春の防火火災訓練がありまして、春は各資材置き場を巡回することになっております。巡回した折に市のほうからも来て、消防基盤も含め環境の中にあって、不備な部分について団員から直接聞いて、それを報告していっています。平成30年度もそのようにしたはずであります。 にもかかわらず、今回同じように巡回指導したときに団員から話がありまして、団員から一定の不満が出てまいりました。幾ら話しても全然やってくれないのだと。例えば防災訓練で使ったホースをかける柱に滑車がありますけれども、その滑車が２つともさびておって回すのに大変だと。それを団員が作業をしてやっとこさやっているのだと、そういうのが何カ所かある。これ、もう２年になりますと。全然直す気もないのですねということであります。 もう一つは、ポンプ置き場の隣に古い大きな木があって、倒木寸前になっている木であります。これが道路に一部かかろうとしていますので、これも昨年巡回したときにもこの話も、伐採について出されました。これは消防団に経費を出して切ってもらったらいいのではないですかと、消防団はそういうような訓練を得意としているわけだから、どうですかという話をしました。にもかかわらず、今回も同じような話が団員から来ている。 ということは、団員にとってみれば、幾ら一生懸命そういうことを、消防団の与えられた任務に一生懸命携わっても、担当する側が消防のそういった資機材の安全に対する部分について認識が足りないのではないかという不満が出ているわけでありますので、こういったことについては多分そちらのほうにいっているはずですから、そういったことをしっかり検討してやったのかどうか、お尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 櫻井危機管理監。
◎総務部危機管理監（櫻井俊文君） お答えいたします。 今、議員御指摘のとおり、春と秋の火災予防運動には各ポンプ置き場の点検をしてございます。防災安全課からも随行としてそういった環境なり資機材の点検、不備などがないかというようなことで、逐次、聞き取りなり点検をしながら確認しているところでございますが、今、議員から御指摘ありましたように、そういったところがいまだに解消されないというようなところであれば、早速そういったところをもう一度確認いたしまして、消防団員の活動環境の整備なり、あるいはそういった資機材の不備なところを早急に対処すべく対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） もう一つあります。昨年、消防団員の士気向上に、団員が一生懸命活動している姿を実際動画として撮って、それを若い人たちに見る機会を与えるために、それをホームページとして載せてはどうかということで提案いたしました。やりましたということでありまして、見させていただきました。そうしたら、ただ本部の消防につなぐだけの内容のものでありました。これに予算は幾らかかったのですか。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） ただいまの御質疑でございますけれども、ホームページの作成につきましては自前で行ってございます。今回、議員から御提言いただきまして、昨年の秋だったかと思いますけれども、初めて消防団の活動等について紹介するような画面構成にしてございますけれども、まだ何分始まったばかりということもございますので、今後ＰＲ効果が上がるような構成のほうを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 団員が意識が低下してやる気をなくすということは、消防団員を統括している班にとっては非常に深刻な問題であります。それをなくすために一生懸命、区長さんとか新しく消防団に勧誘しています。しかし、一向にそこは入ってきていただけません。団員は一生懸命そうやって頑張っておりますが、そこに入ってこないというのは、やはり市として、私が話した、若い人たちが実際消防団が活動している姿を自由に見られる、ネット環境で見られる、そういうチャンスがいっぱいあるわけですので、そこは多少予算化してもやるべきだという思いをしております。 活動が終わってから反省会で飲むと、いつもそういった話が出ます。若い人が入ってくれなくて大変なのだと。非常に団員としても負担がかかっているしと。だけれども、自分たちの生まれたところだからまず頑張ろうということで今は頑張っているのですので、そこをしっかり支えていただきたいと。市のほうとしてそれをしっかり支えていただきたいということをお願いしていきたいと思います。ぜひ、ひとつそこは頭の片隅にでも置いて、そういう団員が一生懸命やっているのだということを忘れないでいただきたい、そこをあえて指摘しておきたいと思います。 次に、３款１項３目の介護保険施設整備事業であります。３億5,300万、減額理由についてはこれも何度かただされております。しかし、私は、担当課の課長からしてみても、非常に話、答弁を聞いて残念に思っております。 一つは、返還するまでの間に土地の所有権の問題でなかなかこれが理解が進まなかったのだということでありますけれども、長年担当している課長からしてみれば、それはあり得ないことなのです。そんなことは篤と前から知っているわけです。そこに建てようとしている人は、以前に何回も市に行って相談して、その土地の問題から何から相談して一緒に進んできているわけでありますので、本当の問題はここではないと思うのです、私は。市はそういった介護事業については全てが大体民間、そういう部分も含めても丸投げです。問題が起きたことすら認識しない。我々が指摘して初めてそうなのだということを認識するようなものでありますから、本当にこれ、課長、この施設、2,000人近く待っているのです、家族が介護施設に入りたくて。その待っている方々に寄り添っているのかという思いをしているわけです。そのことをもう一度お答えください。
○議長（佐藤和好君） 安藤高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安藤豊君） まず、今回の2,000人の部分については、これも前段の議員さんのときにお話しさせていただいておりますけれども、2,000人は重複した形の中での介護施設への希望者というところで、実数ではないというところでございますが、いかんせんそれはだからといってゼロではないわけでございますので、今の議員のおただしについては謙虚に受けとめさせていただいているところでございます。 それから、今回、我々もそういったことで介護保険施設整備の充実を図って、今、議員がおっしゃられるサービスを求められる方々の環境を整備したい、それは強い思いで歴代の課長、担当課長もその業務に当たってきたと思っております。私も１年目でございますが、それを胸に事務手続を進めさせていただいております。 当然ながら、介護事業者の方々の意欲、それから事業計画に基づきまして、土地の取得等々についてはそれぞれ自分の買い上げになれば財産になる、それぞれの事業計画に基づく手法で土地については取り組んでいただいているところでございます。ただ、そういった部分で取り組ませていただく中において、やはり初期投資の部分、それは土地等も含めてだと思うのですが、そういったところで最後に事業の推進につながらなかったというところを伺っておりますし、そういったことを勘案した場合に、やはり我々としても市としてできるものとしての何らかの優遇策を考えて事業の推進に当たっていかなければと、そういう気持ちで事業に当たっているわけでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 課長の思いはわからないわけではありませんけれども、この施設を建てていただくことによって、助かる待機の家庭の方々がおるわけであります。 この事業、非常に国も、大きな事業でありますので、そういう予算措置をしております。こういう高齢化社会においてはぜひとも必要な施設でありますが、これを進める担当課として、相談が来たときからもう既に一緒に進まなければならないはずなのに、ここに来て土地の問題どうのこうのということ自体、これは本当に他人事だと、私から言わせたら、そういうふうに指摘をせざるを得ません。 スタートする時点で、もう２年ぐらい前から、あるいはもっと前から進んでいるわけですから、土地の問題、もし土地がなかったなら、市に公有財産というのがいっぱいあるわけですから、それを管財と相談するなりしていろいろ工夫があったわけですので、今から出る小学校統廃合を待って、何年かかるかわからないのを、それまで待たせるなんて、課長はそんな思いは持っていないはずですので、ぜひそこは頑張っていただきたい。 私はここは本当に残念でなりません。課長の口からこういった話が出ること自体、本当に信じられない。ぜひ、ここは来年はこういうことのないように、きちっとひとつ進めていただくことを指摘しておきたいと思います。 次に移ります。 ６款１項６目の多面的機能支払交付金、これももし前段説明があったならばそういう趣旨で結構ですので、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 熊谷世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（熊谷裕樹君） 今回、補正計上いたしました1,296万4,000円の減額補正でございますけれども、こちらの内容でございますが、当初予算編成時におきまして、各活動組織の予算に過不足が生じないよう、新規に見込める活動組織の組織数や活動面積を想定いたしまして予算を計上しておりました。今回、活動実績に基づきまして減額補正を行うものでございます。 具体的には、当初予算編成時におきまして、活動組織、新規組織の見込みも含めまして、152組織を見込んでございました。今回、平成30年度の実績といたしましては、当初予算と比較いたしまして、２組織減少の150組織、面積で66ヘクタール分の減ということの実績になりました。まず１点がそれに合わせて減額補正していると。 もう一つにつきましては、水道等の施設の長寿命化に係る活動経費、予算編成時におきまして29組織を見込んでございましたが、最終的には25組織ということでの実績でございまして、こちらの組織数に合わせて減額調整をしたものでございます。 最後に３点目、もう１点でございますが、施設の長寿命化、この配分額が100％ではなくて、約85％程度しか配分が県のほうからなされなかったという現状もございまして、全体でこの事業費1,296万4,000円の減額という状況になってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 今度は担当課がかわることによって、世界農業遺産の絡みもあって大変だと思います。この多面的機能支払交付金、これもかなり国も力を入れて、我々地域にとっては非常によりどころのある事業なのです。これは誰でもやりたいと思っているわけです。ところが、なかなか難しいところがある。そこを担当課が知恵を絞ってサポートしてやって計画どおりの実行に至るわけでありますけれども、その部分をしっかりサポートしてほしいと。課題となっている部分は何なのか認識していると思うのですけれども、もし何かあればお尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 熊谷世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（熊谷裕樹君） やはり、組織内において高齢化が進んでいるという部分、それから事務的な負担という、事務が煩雑だというふうな点もございまして、今、国・県とも協議しながら、事務の簡素化といったものも進めているところでございます。こういった状況を踏まえまして、本市といたしましても、やはり地域とのコミュニケーションといったものが非常に重要であると思いますし、情報をお互いに相互に共有するという取り組みが必要であろうと考えております。 本市におきましては、例えば会計年度の中間地点、中間確認ということで、地域の方々にお越しいただいて、そこで内容等について共有するという機会を設けたり、あるいは新たに組織のほうに加入したいという組織があれば、こちらのほうから地域のほうに出向きまして、多面的支払交付金事業の制度について御説明させていただくというふうな形で今進めているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 事業を進める中にあって、国がポイントを絞って監査するわけです。その監査にしっかり耐えられるようなものに支えていかなければならないと思うのですけれども、そのときに一番は金の流れです。それを最も中心となっているのは会計部門です。これが国のほうも最もポイント、全額税金ですから。これをしっかり支えていかないと、もう７年やっても後継者がいないからどうしてもやめるというところが出てくるのです。ここをどうサポートするかということです。そこをもっとやっぱり長年経験している事務方であれば知恵が出てくると思うのです。ここをしっかりサポートすることによって、もっともっと組織もふえることによってそれを乗り越えられると思うのですけれども、そういう観点はないですか。
○議長（佐藤和好君） 熊谷世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（熊谷裕樹君） 非常に重要な視点であるというふうに認識してございます。先ほど地域とのコミュニケーションというお話をしてございますけれども、今年度からいろいろ農地の面的な保全、あるいは生物多様性なども含めて、その地域の方々とやはり研修会といったものも開催しながら、今、お互いに現状を把握しながら、実際どうあるべきか、そういったものも踏まえながら検討しているというところでございまして、なおこういった会計での処理といったものも徹底するように、日ごろから相互に理解を図れるような環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） この事業の趣旨を実際事業をやる方々に理解していただくということはすごく大事でありますし、あわせて地域づくり、その地域のコミュニケーションをこれで守っていくのだということは非常にいいことだと思う。これは今まで事業も自分たちがやる上でメリットがあるかということでやってきた。ですけれども、本来の趣旨というものをしっかり教えることによって次につながっていくわけですから、非常にそれは大事だと思います。 しかし、これは一番大事なのは会計です。金の流れだって、当然、後から来る部分もあるわけですので、非常にここは初めての方々にとっても負担でありますし、今までやってきた方々も、これをどうしてもやめるというのは、後継者がいない、こんなに難しい大変なやり方については、もうやれないよということでやめていった組織もあるわけです。もったいない話です。そういう組織をしっかり維持することによって、世界農業遺産を大崎市が守られていくわけですので、その思いをしっかり伝えてほしい。特に会計の部分です。これは誰も嫌がるところで、改良区の職員とか市の職員が退職なさっている方で地域でいれば、そこは非常になれている部分ですから、そこはしっかりやっていくのですけれども、それ以外のところがなかなか育たない。そこもしっかり頭に入れていただきたいなということを、もしそのことについて違う部分があればお尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 熊谷世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（熊谷裕樹君） 会計処理という部分、これについては国の交付金、それから県、それから市ということで、それぞれがルール化の中で負担をするという部分の交付金でございますので、当然ながら会計という部分については十分に配慮した処理が必要であろうというふうに認識しております。 ただいま、こういった会計事務事業、先ほども申し上げましたが、負担の軽減といったところで、どういった形でシステム化を図っていくのか、あるいはどういった方法がいいのかといった部分を含めて関係機関と今協議を行っているところでございますので、こういった新たな取り組みといったものを十分に取り入れながら、今後の会計処理、こういったものを十分に徹底を図っていけるような形で進めていきたいと考えております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 非常に重要な点についてお答えいただきました。運営しているどこの組織も非常にそれを悩みも抱えている問題でありますので、そこをぜひその立場でしっかりと国・県につないでいただいて、いい結果が出るように御期待申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 16番横山悦子議員。
◆１６番（横山悦子君） それでは、私のほうから、議案第40号、大崎市一般会計補正予算について質疑させていただきます。 初めに、通告どおりにはいかないと思うし、全部聞けないと思いますので、初めに。 それでは、まず教育費でありますけれども、教育費、小学校、それから中学校、一緒に、小学校空調、中学校空調、それから小学校では4,460万円の増の要因、それから中学校におきましては1,970万円の増となる要因、これは繰越明許費にこのように変更になっていたのですけれども、その増の要因についてお尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） お答えいたします。 12月の補正予算におきまして、小学校及び中学校の空調設備設置管理工事費並びにエアコン設置工事費を予算要求させていただいて、繰越明許費を設定させていただきましたが、10月18日の専決で予算化いたしましたエアコンの設計業務委託料につきましては、年度内の業務完了を視野に入れていたことから、これまで繰越明許費のほうを設定しておりませんでした。 今回、一部の小学校の設計業務と中学校の設計業務において、１月23日の入札において不調になったこと、また現在行っている設計業務についても全て年度内での完成が難しいこととなったもので、小中学校の空調設備設置工事設計業務について、今回、繰越明許費の設定をさせていただくものでございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 一部の小学校と中学校、入札不調ということで、それから年度内が難しいということの今答弁でありましたけれども、年度内中に幼稚園は完了する予定でありましたけれども、幼稚園は完了されたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） 幼稚園につきましては、計画どおり順調に現在進んでおりまして、今月中には全ての幼稚園において整備が終了する予定となってございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） まず小さいお子様ということで、幼稚園、小学校、中学校と段階的に、まず体力のないところからということで整備をさせていただいたというようなお話でありましたけれども、一部の小学校というのは、大体どのあたりを一部の小学校、小学校もたくさんあって、600教室ですけれども、その中の大体どのくらいなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） それでは、お答えいたします。 古川北部地域、それから西部地域の８つの小学校と、それから敷玉小学校につきましては、１月23日に設計業務の入札を行い、業者のほうが決定しております。こちらについては、設計業務が完了次第、できるだけ早く工事のほうを発注したいというふうに考えてございます。 それから、松山、田尻及び鳴子温泉地域の８つの小学校と、それから中学校10校、これは古川南中を除きますけれども、この10校につきましては、１月23日の入札において設計業務が不調となりまして、昨日、入札のほうを実施いたしまして、無事業者のほうが全て決まったというところでございます。こちらについても、設計業務が完了次第、できるだけ早く工事のほうを発注したいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） なかなか入札が難しいと。小学校は大体、都市ガスの入るナンバースクールは入るようでありますけれども、それ以外の古川北と西、そういったところ、電気のほう、その辺のところがちょっと不調だということで、それで、今お話しになりましたけれども、年度内がなかなか難しいというお話でありますけれども、大体何校ぐらい年度内は難しいのでしょうか。今言ったところの大体何割ぐらいでしょうか。31年度中には、来年度には何校、大体何割ぐらいについて、あとその以降、その辺のところもしわかりましたら答弁願います。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長（宮川亨君） 整備工事でございますけれども、古川地域のナンバースクールの５校、それから鹿島台小学校、岩出山小学校の７校については、こちらは11月28日に設計業務の入札を行い、12月から設計業務に現在入っているところでございます。こちらの設計については、現在のところ、４月上旬に工事のほうの入札発注の予定ということになってございます。こちらにつきましては、今現在、７月初旬の完成を目指しております。 それから、ほかの地域におきましても、31年度中の整備のほうを現在予定しているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） ことしの夏はどのぐらい暑くなるか誰も予測つかないところでありますけれども、やはり子供たちが勉強しやすい環境、そういったところから国が進めてきたものですから、やはり勉強が進むように、大崎市民の子供たち全部平等でありますので、ことしの夏、なかなか厳しいところもあるようでありますけれども、ぜひその辺を努力していただきたいなと、このように思っております。 それから、光熱費関係については山口議員が聞きましたので、これは割愛させていただきます。 次に、３款１項２目障害者福祉費、これは医療的ケアの小学校のデイサービス事業のことだったということでありますけれども、私のほうから三本木のほなみ園のことについてちょっとお尋ねしたいと思っております。一応ここのところは５人ほど子供たちが定員でありますけれども、その状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） ほなみ園におきまして、医療的ケア児の受け入れでございますけれども、一応、平成30年度と同様の形で受け入れは継続していく予定でございます。ただ、それにつきましては、平成30年度は途中まで委託料という形でやっておりましたが、31年度からは通常の運営の負担金ということで計上してございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） まず、いろいろ利用者の方から私も御要望等いただきまして、大体今保育時間が２時半まで、そして月に１回が１時半まで。やはりそういった看護師さんが２人いないとなかなか預けられないということもございますけれども、本来なら仕事するために保育所をつくっていただいたのですけれども、２時半ではなかなか私も働く時間が少なくて厳しいのですというお話をいただきました。その辺のところ、やはり保育時間、何といいますか、もう少し、４時半とか５時、やっぱりその辺のところをちょっと、１市４町でのあれですので、その辺のところをちょっと検討していただきたいなという思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） 確かに午後２時とか２時半ですと早いなという感じはいたします。ただ、それ以降、送迎もしますので、送っていくと１時間とか２時間ぐらいかかってしまうということもございますので、そういうふうな体制につきましても、１市４町、あとほなみ園のほうと検討はしてまいりたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） やはり障害者がいて、いろいろ生活面で大変だということで、ずっと要望してまいりましたので。 それから、自宅に迎えに来る際に、自宅まで来ないみたいなのです。途中までで、そこまで親御さんが車で行って待っていて、なぜ自宅まで来てもらえないのかなという思いもありますけれども、その辺のところでやはり親御さんはちょっと、そこまでちょっと配慮してもらえばいいのかなと思うのですけれども、ちょっといろいろな施設の使い勝手のいいように、一応、もう一度、利用者の皆さんと懇談的なり話し合いするなり、どれが一番使いやすい、せっかくこのような１市４町でほなみ園で預かっていただいている関係上、なんかちょっと使い勝手がなかなか大変なのですという御要望もいただいていますので、よく話していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（高橋幸利君） 確かに今、送迎については３コースほど組んで回っているようでございます。ですので、もうちょっときめ細かいということになりますと、コースをふやすとか、そうなりますと車両ですとか、医療的ケア児も入れますと看護師とかの手配もかかるということもございますので、その辺につきましても今後の検討の課題としたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 検討していただきたいと思います。 それから、次に進みます。 ９款１項１目消防総務費についてお尋ねしますけれども、防災ハザードマップの作成業務委託料、この内容についてでありますけれども、配布枚数と、それから１冊の単価、それから、各全戸配布ということでありましたけれども、学校関係、幼稚園関係、それから総合支所関係、いろいろな医療機関、そういうところの配布も考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） ただいまのハザードマップの配布枚数ということでございますけれども、基本的には全戸配布を考えております。恐らく５万2,000弱になるのかなというふうに考えてございます。そのほか、公共機関、それから先ほど議員の質問にあったとおり医療機関とか、それから社会福祉施設、そのような場所への配布も検討しております。 なお、単価でございますけれども、このハザードマップ作成業務委託料の中には、市のウエブサイトにあります我が町ガイド、こちらのほうの掲載業務等も含まれておりますので、ちょっと単純に１枚当たり幾らというふうな価格のほうは御提示できないというところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 単価はまだ確実ではない。約５万2,000弱ですね。 このハザードマップが、水防法改正によりまして、100年に一度から今度1,000年に一度の大雨対応ということで、洪水と土砂災害をメーンとした内容ということで、Ａ１サイズですよね。私も畳まれてどこかにしまわないように注意して、配布になったらどこかに大きく張っておくとか、やっぱりそういうことをしないと、各家庭ではちょっと心配かなという思いがあります。 それから、昨年７月の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になりました。岡山県倉敷市真備町、皆さんわかると思いますけれども、ここでは浸水した地域のほとんどがハザードマップ、災害予測図が全部、各家庭にあったそうであります。それで、危険性が予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していなかったという、そういう検証も出ているのです。 それで、いざというときにハザードマップ、本当に小学生とか中学生が見てもわかりやすいのかということ、それから、どちらかというと小中学生のほうが意外とわかって、高齢者のほうがわからないような感じもいたしますけれども、そういったときに、やはり防災教育のあり方、ハザードマップの見方、こういうときはおたくの住んでいるところはどこなのですという、その辺のあり方も、いろいろ教育のあり方も必要だと思いますし、それから、今回、新しくハザードマップ作成に当たりまして、危険警戒区域、その辺がどのくらい多くなったのか、大体前のよりも変更になったから印刷すると思うのですけれども、その辺、大体でいいですけれども、もしわかりましたら答弁。大体ではだめなのだよね、こんな危険性のあるもの。
○議長（佐藤和好君） 櫻井危機管理監。
◎総務部危機管理監（櫻井俊文君） お答えいたします。 ハザードマップ、発行枚数につきましては先ほどありましたように５万1,300程度ということで、世帯数というものにプラスして、今言った施設とか、そういったところに配布してということでございますが、これは、配布するだけではなくて、配布する際にはやはり行政区、あるいは自主防の代表者、今、議員御紹介のとおり、真備町では、いろいろな高齢者なり、あとは避難困難者とか、そういった方の犠牲者が多く出たと。実はこれはハザードマップの浸水想定と真備町の浸水区域というのはほとんど一緒だったということもございますので、そういった緊迫感をお伝えできるように、またハザードマップにつきましてはよりわかりやすく、見やすくというような作成を目指して、あとは運用に当たっては、やはりそれを有効に活用していただくというようなところを幼児教育も含めて幅広くそういったところを浸透させていただきながら、より活用しやすく、いつ、どこで、どこへ、どのルートでというような形のマイタイムラインというものもございますので、そういったところの必要性もあわせていただきながら、広く周知を努めていくところでございます。 土砂災害警戒区域につきましては、毎年調査いたしまして、県のほうで告示いたします。それで、昨年10月現在で63カ所ふえまして、440カ所という土砂災害警戒区域が告示されておりますので、次の告示に間に合えばプラスしてそのハザードマップに掲載ということにもなりますが、今の段階では440カ所の土砂災害警戒区域、特別警戒区域等の表示をしながらのハザードマップということになってございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 土砂災害440カ所、大体、岩出山、鳴子関係とか、やっぱりそういったところが大分多くなるのではないかなと思っております。また、高齢者の世帯も多いわけでありますので、しっかりその辺のところは防災教育、それから今、自主防災組織もありますし、また今、百歳体操とか結構皆さんデイサービスとかも各地域によってはたくさん出ていらっしゃるわけですけれども、そういった場も利用して、防災のハザードマップというのが今度できましてと、この辺に住んでいる人が土砂災害だとか、やっぱりそういうようなきめ細かい、大崎市の人の集まる、市民の集まるところでやっぱり何回か勉強していかないと、自分の住んでいる地域はどうなのか、雨が降ったらどうなのか、土砂災害はどこで起きるのかという、やっぱりこういう危険性も市民一人一人にわかっていただくようにお願いしたいと思います。 それから、今回、ハザードマップ、先ほど言いましたけれども、住民一人一人のマイタイムライン、やっぱりこれが一番大事なところでありまして、やっぱり自分の防災行動計画、これはやっぱり自分自身なりに、ここにいる人は皆さん大丈夫、皆さんの家族も多分大丈夫だと思います、常にこうやって聞いていますから。やっぱりそれ以外の皆さん、特にインターネットもない、携帯電話もない、なかなかそういった地域の高齢者の方々に対して、しっかりこのマイタイムライン、これをしっかりやっぱり教えていくことが重要ではないかなと思っております。 それから、雨量の関係ですけれども、ちょっと台風18号、平成27年９月６日から11日にかけて、飯川の３カ所なりましたけれども、関東・東北豪雨、このときには大崎市古川が248.5ミリと仙台管区気象台に載っているのですけれども、最大３時間の降雨量が104.5ミリ、この辺の新しい防災マップ、これはどのくらいの雨量としてのマップの地図なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（三浦利之君） お答えいたします。 御承知のとおり、河川、国管理の部分と、１つの河川でありますけれども県の管理と分かれているところがございます。例えば江合川の場合ですと、国が定めている雨量につきましては、２日間の雨量で634ミリというところでございます。一方、県のほうで定めました想定雨量というのが、２日間で632.7ミリというふうになってございます。また、鳴瀬川の場合ですと、国の指定が563ミリ、２日間でございます。鳴瀬川につきましては２日間の想定雨量が566.1ミリというふうな指定になってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 大体500、563、566.1、634、632、２日間で。かなりの雨量、やっぱり千年に一度というそのような雨量ですけれども、しっかりとやはりこういったことで、水防法も改正になりまして、やはり国民、市民一人一人の命と財産、まず財産よりもこうなったら命です、万が一は。やっぱり命を守るために、しっかりとやはりハザードマップの災害教育、その辺のところをよくお願いしたいなと、このように思っております。 次に進みます。 次に、48号、病院事業会計についてお伺いいたします。 まず、病院関係でありますけれども、収益的収入１の１医業収益についてまずお尋ねいたします。２億2,849万8,000円、これは本院診療の単価増ということでありますけれども、この増の内容についてお伺いいたします。まず今ＤＰＣ、前は２群だったのですけれども、平成30年度からは特定病院群と、このように改名になったということでありまして、その辺の関係からも多分この報酬単価が増になったと思います。それ以外のいろいろな要因についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤和好君） 佐藤病院医事課長。
◎
病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） お答えいたします。 まず、今、議員がおっしゃったとおり、入院収益、包括部分、ＤＰＣに係る部分の算定係数が増加したことが一つの大きな要因となっております。これについては、算定係数の増のほかに、診療報酬改定におきまして係数の減とかというものがございまして、それを含めると約１億ほどの増となったところでございます。 また、もう１点、手術におきまして、年間で大体5,500件の手術を行っているところで、去年も大体5,500、あとことしも5,500程度というふうに見ておりまして、手術件数そのものはふえてはおらないのですが、その中で医療資源を多く使用する高額な手術がふえたことから手術の収益が増となり、そのため医業収益が増となったものでございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） １年間に5,500件ということで、かなり手術、年間とすれば前年度と同じで、かなり高額な手術が多いということでありますけれども、そのためのこの化学療法、薬品費の増、それにつながると思いますけれども、それで変わりないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤病院医事課長。
◎
病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） 今のお話の化学療法ということにおきますと薬品費となりますので、この手術とはちょっとまた別な扱いになりますが、手術におきましては、高額な手術材料とかも使用しますので、その影響も一つにはあったというところでございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） １年間の手術件数が約5,500件ということですけれども、34診療科がございまして、その辺のところの科目別にどのくらいの手術件数、心臓とか循環とか今までなかったのができるようになった大崎市民病院でありますけれども、この辺のちょっと内訳についてお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 佐藤病院医事課長。
◎
病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） お答えいたします。 診療科ごとということでございまして、まず一番多いのが外科で構成比でいきますと28.7％、次に眼科で17.5％、３番目に整形外科で16.1％、４番目に婦人科で7.3％、５番目で耳鼻咽喉科5.8％と、上位５つの診療科についてはそのような状況になってございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 外科的には約３割弱という形で28.7％、かなりこういった形で多いわけでありますけれども、その中において、やはり29年、30年度、何というのですか、今、がんがかなり多くなっておりますけれども、診療単価といいますか、その辺のところをお尋ねします、１人当たり。
○議長（佐藤和好君） 佐藤病院医事課長。
◎
病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） 診療単価ということでございまして、29年度決算で７万2,583円だったものに対しまして、30年度の12月まででございますが、７万4,444円、1,861円の増となっているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） かなり、やはり入院するとこういうことに、結構入院費もかさむということで、やはり常日ごろ健康推進課が推進しております健康診断、やはりそれを常日ごろそういったことで早期にいろいろな発見をするということも大事だと思いますけれども、やはり先に先にやっぱり健康診断をやっていかなければならないなというふうに、でも病院があるから皆さんの命が助かるわけでありまして、本当に感謝申し上げます。 それから、今、診療単価ということで７万4,444円、かなり１年間で、1,800円、約2,000円近く上がるような、そのような単価になっているわけであります。 それから、化学療法、薬品費等の増加というのは５億6,342万、これはほとんどがんの化学療法の薬だと思いますけれども、大体がん、大崎市外からもたくさん今、大崎市の市民病院は県北のがん拠点病院となっているわけでありますけれども、その辺、今２人に１人ががんになると言われていますけれども、その辺のところ、がんの科目といいますか、その辺、何が一番大崎市民病院で通院される方が多いのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤病院医事課長。
◎
病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） がんの中で、がんの疾病の中で多いものでございますが、一番多いのが大腸がんによるもの、あとは続きましては乳がんによるもの、あとは胃がんによるものというのが上位３つの疾病になっているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） 大腸がん、かなり今、女性もナンバーワンという形で、大腸がんかなり多いわけでありますけれども、それで、今、大崎市民病院にはＰＥＴ－ＣＴが入っているわけでありますけれども、以前よりも高額な機械となりまして、以前は１日４人が検査できるのが、今時間も短くなって、１日６人ということで、前回、予防医学、これにＰＥＴ－ＣＴを活用したらいかがですかと私も質問したことがありますけれども、宮城県のがんセンターのみが検診を実施しているのです。これは実費ですけれども、15万円程度ということです。 今、大崎市民病院も６月からは500床規模ということで増床になります。看護師さんもふえてくるわけでありますけれども、やはり満床というのはなかなか、100％というのはないわけで、入れかわりとかいろいろありまして、まただんだんと人口減少、高齢化によってまた入院患者さんも多くなる可能性もありますけれども、そういった経営改善の取り組みの中で、高度医療機器の稼働の効率化、やっぱりこれを考えると、やはりＰＥＴ－ＣＴの活用というのは、今いろいろな科によりましてどこにがんがある、部位を探して治療に使われていると思いますけれども、これを予防医学のほうにＰＥＴ－ＣＴというのは考えていただきたいなと、私もずっとここ一般質問から何度かお話ししているわけですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 中田病院総務課長。
◎
病院経営管理部総務課長（中田健一君） それでは、お答えさせていただきます。 ＰＥＴ－ＣＴにつきましては、４月からの稼働に向けて今準備を進めているところでございます。昨年２月の議会においてもお答え申し上げているようですけれども、現時点でもＰＥＴ－ＣＴの利用については治療における検査を主に考えておりまして、今後、実際４月以降に稼働しましたら、その稼働状況や、県内での設置、ＰＥＴ－ＣＴを設置しているところも多々仙台市内にはあるようですので、それらの稼働状況、それから料金等の問題などもございますので、それらを踏まえながら慎重に検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１６番（横山悦子君） ＰＥＴ－ＣＴ検査としては肺がんとか食道がん、悪性のリンパ、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、卵巣がん、このようなリスクの発見にかなり有効というお話ですけれども、やはりしっかりと、そういう治療だけでなく、予防医学についても取り組んでいただきたいと、このように思っております。 以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５７分 休憩 午後３時１５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ７番佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） それでは、通告に従いまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。 まずもって、14款２項６目の教育費国庫補助金、僻地児童援助費の補助金であります。年度末のこの時期に歳入で僻地児童援助の補助金を補正することに大変違和感を感じるわけであります。そのような観点から、僻地児童援助費等補助金補正額の内容と内訳をお知らせ願いたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 増額補正をお願いしております僻地児童援助費等補助金につきましては、小学校の統合により片道４キロ以上の遠距離通学となった児童に係るスクールバス運行経費について、国において５年間を限度に経費の２分の１を補助を受けてございまして、そちらについて補正をお願いしているものでございます。 今回の補正の内容につきましては、岩出山小学校統合に伴う旧池月小学校、上野目小学校、真山小学校、西大崎小学校の４校分の学区から通学する児童に係る部分について、補助金の増額補正をお願いしているものでございます。新年度予算要求時点では、新たに運行する路線ということもございましたので、スクールバスを利用する児童の把握であったり、それから運行経費等の算出が難しいこともございましたので、当初予算の段階では、旧中山小学校、それから鹿島台第二小学校分だけ計上して、今般補正をお願いしているものでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 事業と内訳はわかりました。 ５月１日で大体生徒数の確定等々行われるわけでありますし、通学についても当然であります。そのような関係からいくと、６月補正なり９月なり12月の定例会においてなぜ補正を上げなかったのかという点を伺います。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 こちらの部分につきましては、予算の範囲内でという部分もございますので、国の決定といいますか、内定を待って補正をということで考えてございまして、今回のタイミングとなったものでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 岩出山、鳴子地区については、過疎地域であります。また、その他の大崎市の地域においてもかつて僻地教育振興がなされてまいったところがありますが、統合でなくなって、学校が廃校になったということがございます。そこで、今後計画されている学校整備計画と連動する僻地児童生徒への定義上の影響があるのかないのか、それとも小学校であれば４キロ以上、中学校であれば６キロ以上、遠距離のほうの規定の中で影響が出ないという考えでいるのか、その辺について伺います。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 この僻地児童援助費等補助金につきましては、僻地学校としての指定等の要件等は必要なく、統合によって通学距離が、議員おっしゃいましたとおり、小学校であれば４キロ以上、中学校であれば６キロ以上、豪雪地帯になりますとその半分の距離となりますが、そちらの通学距離から通う児童生徒に対して、その通学に要する経費、市が負担した経費に対して２分の１を補助するという内容になってございますので、僻地学校等々の指定については影響はないものと考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） この辺あたり、大変今後進めようとしている対象の父兄の方々が、やっぱり通学に対する関心が非常に高いものでありますから、この辺あたり、自信を持って、要は遠距離通学については子供の通学上の安全確保に重点を置きながらしっかりとした地域対応をやっていきますよというような、心配事を幾らかでも払拭していただく必要があるだろうと、こう思いますので、今後の見通し等々含めて、要は距離できちっとした財政的な裏づけもあると、安定した通学環境は整えていけるということを強く申し上げてもらいたいと思うし、今後７月ごろから議会報告会が始まってまいりますと、必ず議会報告会の中で対象になる地区ではこの問題が出てくるだろうと、こう思っておりますので、私としても質疑の中で質問させていただいたところでございます。 次に、ちょっとスクールバスと僻地の関係の補助金の関係ダブりますが、10款１項２目のスクールバスの業務委託関係については、３名の議員の方々がそれぞれ聞いておりますし、また運行管理経費についてはお一人の議員が聞いているので、概略的なものはある程度わかりましたけれども、これはどちらになりますか、僻地児童生徒援助費等補助金によるスクールバスの購入費の購入助成の基準はどうなっておりますか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 こちらにつきましても、購入費用の２分の１を補助を受けられるというふうに、済みません、失礼しました、基準額がございまして、購入費１台当たり368万円を限度として補助を受けることができるというふうになってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 大変飛んで申しわけありませんが、これは財政担当理事にお聞きしたほうが一番詳しいのですかね。地方交付税の中で、スクールバスを購入するときの運転手や燃料代などに充てる場合のスクールバス経費の措置費、１台当たりどのくらいになっているか把握していませんか。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 大変申しわけございません。算定台帳等が手元にございませんので、済みません、把握してございません。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 突然振ったように見えますが、議員の立場でいくと総合的に質問させていただきますので、関連あるところは御容赦願いたいと思います。 私がかつて調べたのでは、１台当たり、運転手、燃料代を含めると、580万というのが数字が出てくるわけでありますけれども、これは私のあれからいくと、少し古い点もありますから、正確な数字ではないと思いますが、現在はどんなふうになっているのかなと。この辺あたりは、バスの購入費には限度額があって、それの大体２分の１と。さらにそのほかに燃料費、運転手代等々について地方交付税で措置されているという観点からいくと、先ほど申し上げたように、教育委員会としては、今後、統合等をやっていくときの通学の安全対策等々について、その辺の財源的な確保の面からもしっかりとした財政との協議の上で、何といいますか、対象の父兄の方々の安心につなげていただきたいと、こう思うのであります。 わかりました。もし財政担当のほうで、この辺あたり、措置、後でわかったら教えていただければ助かります。 次に、今の補助金とあわせてですが、幼稚園、小学校のスクールバスの委託数は58コースと伺ったわけでありますけれども、中学校等も含めて遠距離補助関係になっているのは合わせると何コースになりますか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 学校数ではわかるのですが、コース数は今現在ちょっと把握しておりません。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） では、これも後でわかりましたらば、コース数、教えていただきたいと思います。 このコースの中で、要は業務委託はわかるのでありますけれども、鳴子地区においては市営バスを利用しておりますが、業務委託外で市営バスで運行しているコースは何コースあるかということをお聞きします。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 鳴子地区につきましては、バスを所有している関係でそういった業務委託ということになってございますが、そのほかの地域では全て事業者でバスも含めての委託というふうな形になってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） そうすると、鳴子の全地域におけるコースが市所有のバスであるということで間違いありませんか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 一部事業者からタクシー、ワゴン車をお借りして通学のバスとして使用している部分がございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 今回、委託は結局委託の差額ということで富田議員への答弁で理解いたしました。わからないのが、運行管理費の経費883万6,000円減額なのですが、この減額内容をちょっとお聞きします。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えいたします。 今回の減額の内容につきましては、まず一つに、平成30年度において契約の更新をした際の入札差金、請け差で269万7,000円の減額となってございます。そのほか、幼稚園、小学校、中学校が園外、校外学習で使用するバスとして予算を計上してございますが、そちらのほうが486万4,000円の減額となってございます。そのほか、中体連であったり小中学校の音楽会等々、市教委の行事等々も含めて、そういった児童生徒を学校から送迎する際に使うバスの費用として予算を計上してございますが、そちらについても127万5,000円の減額というふうになってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） ありがとうございます。 そこで、ちょっと減額が880万、また業務委託のほうが750万ということで、合わせると1,600万近い減額になるわけであります。やはり、当初予算の積算根拠なりの段階、さらには今全国的に過疎地域や公共交通などで、非常にスクールバスの混乗化が求められておるわけであります。 一つの変わったというか、非常に先進的な事例としてあるのは、北海道の広尾町ですと、スクールバスに65歳以上の高齢の方々は無料で乗っていいというような条例を設けている町もあるというか、広尾町があるわけであります。そのような観点からいくと、運行法上の問題も、また地域公共交通も絡んできますけれども、教育委員会と市長部局の総合教育会議でしたか、教育総合会議ですか、そういう点の会議等々を通じて、また教育委員会の会議等を通じて、スクールバスの要は過疎地域、遠隔地域、交通不便地域における利活用について、その辺の知恵を出し合ったことはないですか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） これまでの会議の議題としては、そういった内容については、協議等々は行ってございません。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 非常に全国的に見ても、それぞれ僻地児童生徒の補助金制度なり、さらには運輸局の状況等々、また総務省の関係等々を見ましても、この辺あたり緩和されている面があるのです。ですから、ぜひとも、このくらいの1,500万もの予算が減額なるということは、積算段階でもう少しスクールバスの混乗化に向けた、私は検討がなされてもいいのではないかと。 また、それぞれの予算執行に当たって執行管理をしっかりと求めた場合、大幅な減額が予想されるとなった時点で、やはりその辺あたりを問題提起していくような形でいかないと、何か６カ月ぐらいは、年度末の減額補正に出していけばいいやと、整理すればいいやと。これは、財政のほうからの会計執行なりの一つの規制的なものを部内で、教育委員会内部でということにあるかもしれません、一つのあれとして。そのような関係からいくと、もう少し当初予算で認められた予算をしっかりと、進行計画を持つか
執行計画を持つか、その辺あたり、我々、当初予算を承認した議会としても、議会の責任上、しっかりとそのような点を執行管理していかなければならない一面を持っているわけで、我々もその辺あたりこの年度末に指摘することは遅い感を自分自身持っているわけでありますけれども、やはり大幅な減額というときは、柔軟な行政、スピード感のある政策的な予算については、なおのことやっていかなければならないだろうと。 今回は入札、その他の差額での減額でありますから、ある程度わかる点は理解いたします。しかしながら、そういう行政姿勢は私は必要だと思っております。この点について、教育委員会内部の姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 御指摘の点、予算の執行に際しましては、全てにおいて、適正で迅速な処理というものをベースに業務に取り組まなければならないというふうに考えてございます。例えば今回のスクールバスの件につきましても、内部的には、契約に関する部分の執行残、これについては当然、早期の対応が可能な部分は対応していかなければならない。また、校外学習等々、年間を通した行事が組まれている場合の不確定要素もございまして、今回の場合は合わせた形で今回の補正減となってまいりましたが、部分部分できちんと精査して、個々に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） どうしても、市民の方々から見ると、総合支所であったり、道路維持的な生活道の維持的なものであったりすると、よく金がないと、こう言われてしまって、その後、住民としては不完全燃焼みたいな形で終わってしまうと。それを今度減額の補正予算を見ると大きな金額が一方では減額されているということに違和感を感じて、いろいろな機会に、金がないと言いながらこんなふうになっているというような点がありますので、そういう観点で、やはり柔軟な、またスピード感のある執行管理をしっかりと持ちながら対応していただきたいという点をそれぞれ部の中で、さらには庁舎全体で持ち合わせていただければと、このように考えているところであります。 次に、２款１項３目の関係、28番議員も質問いたしておりましたが、28番議員の視点と私の視点、また違うわけでありますけれども、この当初予算の積算根拠と事業の減額内容をまずもってお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 坪谷総務課副参事。
◎総務部総務課副参事［人事担当］（坪谷吉之君） まず最初に、当初予算の積算根拠でございます。まず、各種健診委託料につきましては、職員の健康健診委託料でございまして、正職員と非常勤職員の基本健診の分として、そしてあと非常勤職員の計上として約910万円ほど計上してございます。加えて、各種がん検診のところで約320万、合計1,230万を計上してございます。また、ストレスチェックにおきましては、正職員と非常勤職員のところで1,600人おりまして、208万円を計上していたところでございます。 そして、今回の減額内容につきましては、今回、職員の健康健診にかかわる委託料として98万の減額、ストレスチェックにかかわる委託料といたしましては22万の減額補正をお願いするものでございまして、これは本事業が終了したことによるものでございます。 また、減額理由のさらに詳細でございますけれども、健康健診委託料につきましては、特に基本健診の受診者が、当初1,300人予定しておりましたけれども、結果的には1,146人でございました。またストレスチェックのほうにおきましては、入札により22万円の減となったところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 1,200万の当初予算のうち120万だけ見たものですから、１割の減額かと、こんなふうに思った次第でありますけれども、受診率からして、担当としてどのように捉えておりますか。
○議長（佐藤和好君） 坪谷総務課副参事。
◎総務部総務課副参事［人事担当］（坪谷吉之君） まず、健康健診の受診率でございますけれども、今回95.7％という結果が出てございますので、本来であれば100％であるべきところなのですけれども、95.7であればまずまずかなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 非常に安定した数字だろうと、私も思っております。 ただ、その中でなお、合併当初やっぱり心配されたのが、メンタル的な面での職員の方々のストレスがどのようになるだろうと。さらには、それぞれの町での長年の勤務で、その旧市町の職場の風土というものもありますから、それが新市になりまして当然、新執行体制の中で、それぞれ合併ということ、さらには一方で行革を求めていかなければならないということ、新しい職場になじむということ、そのような観点で、これまでも構造改革、過程改革というものはなされてきたことは、私も評価いたすところでございます。 よく私どもも、改革というのは、作業面でも、こういう行政基盤の面でも、３つの改革というものが一体となって進まないとなかなかだめだろうと、こう思っております。そのような点で、メンタルな面等々含めて、やはりしっかりとした構造的な改革、また行政事務的な執行に当たっては過程改革、そして風土改革という、この３つが一体となって改革というものがなされていかないと定着しない、また改革の効果があらわれないと、こう思っております。 そのような観点から、風土改革的なものについて、研修等々を含めながら、職員間でどのような体制をとっておられるのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 坪谷総務課副参事。
◎総務部総務課副参事［人事担当］（坪谷吉之君） 今、メンタルの面が特に心配でございます。そちらにつきましては、特に新規採用職員につきましては、４月の早い時期におきましてメンタルヘルス研修というものも一つ行ってございます。また、係長以上の研修におきましても、臨床心理士の先生をお願いいたしまして研修も行っているというのがございます。さらに、ストレスチェックをした後には、高ストレス者が何名か出てくるわけなのですけれども、その中でさらに産業医の方と面談したい方を募りまして、その方たちに支援していただきながら、そしてその結果についてまた私どものほうに結果通知が来るものでございますから、それに対してフォローしているというところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） ありがとうございました。 次に、地域おこし協力隊の関係は最後に残しまして、４款１項８目健康増進費については、伊勢議員が質問いたしまして、妊婦歯科健診ということでの減額ということで、内容については理解いたしました。 その中の答弁の中で、歯科のみのアプローチではなくして、産科まで枠を広げて今後受診率を高めていきたいという課長さんの答弁がありました。大変、広げていくことはいいことだと思っております。 ただ、この中で、一方で持たなければならない視点に、対象者の方々の勤務の状況、企業内でも働き方改革を進めておりますけれども、やはり対象になる方々が勤務しているとなかなかその健診時間に、また作業的な面で抜けられないということも受診率の低下になると、こう伺っております。そのような観点から私たびたび言うのでありますけれども、歯科衛生士の充実、活用というものが大切だと、こう思っております。受診率を上げるために、またこのような委託料がもう少し当初の積算に近づくような形で事業執行ができるために、その辺の健診のあり方について、一般に勤務されている方々も対象として、健診を受けやすいような環境を整える考えはありませんか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（齋藤満君） 健診一般につきまして、がん検診、あと健康診査ということで、この健康診査の部分については、特定健診ということで、医療保険者責任ということで、企業につきましては保険者においてその機会を提供するということで、大幅な法改正があって今展開しているという状況になっております。その中で、各企業においても、ドック方式での健診とか、そういった形で努めているという状況を把握はしております。 成人歯科の健診についてですが、こちらにつきましては、基本的に集団での健診という形をとっておりませんで、個人の開業医の先生のところに行ってもらうという形で健診の機会を提供するという形で展開しているという状況で、土曜日等のそういった時間帯、あと医療機関での予約制という中での健診という形で機会を提供している状況であります。 ただ、この成人歯科については、これまで、先日もちょっと歯科の先生方との打ち合わせの会議を持たせていただいたときに、どうしても同じ人が受診しているような状況で、広がりがないというところもありますので、そこの点で、31年度については、節目にした形で、20代から歯のことをまず意識してもらうというところで、展開の仕方をちょっと変えていって進めていきたいと。その一環として今年度、年度中途から妊婦歯科健診を導入したという形になっております。 ただ、成人歯科と妊婦歯科でちょっと目的の部分が若干違うところはあるのですが、妊婦歯科の場合は、妊娠期にどうしても歯が関係が出てくるということと、それとあわせてお母さん方に子供への歯のほうにも意識してもらう、そして子供のときから歯について意識してもらって、最期まで自分の歯で食事をとれる、それが結局、認知予防、介護予防につながるという形で、そこに展開するためということで、今回、妊婦歯科の部分を年度中途でありましたが導入したという状況になっております。 そういった中で、機会を提供するということと、あと実際、歯科の先生方から歯の大切さの話をしていただくということと、今回、妊婦歯科に関して、歯科のほうからのアプローチだけではどうしてもやはり弱いというところがありましたので、今、産婦人科の先生方とどう連携してそれを広げていくかという形で努めていくという形で、歯科の部分についてはこういった展開で受診者を拡大するということで、成人歯科につきましては今、健診の申し込みをとっていますので、こちらについては医療保険者ということではなくて広く一般の市民の方を対象にしていますので、事業所の方についても受けられる機会ということで提供しているという状況になります。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 丁寧な答弁、ありがとうございました。非常に医師会の私の友人の方々も、担当課長さん、そして高橋副市長さんにはよく耳を傾けていただいているということで、感謝しているようであります。 そのような観点から、やはりシステムとして、またどのような形が、既成概念で押さえるのではなくて、やはりそのような点も考えていく必要があるのではないだろうかという点が出されておりますので、その辺の検討を重ねていただくようお願いいたします。 次に、平成30年度の病院会計の関係でありますけれども、この問題については９番、11番、27番の議員がそれぞれ質問して、処理した経過等についてはわかりました。 その中で、病院財産から一般財産にかえるわけでありますけれども、この辺の法的な根拠と、要は一般財産にしてどのような活用方策を一般財産として考えているのかというのがあればお聞きしたいと思っております。前任者の答弁の中では具体的な点はなかったのでありますけれども、この辺を伺いたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（今野靖夫君） まず、何に基づいてというところでございますが、こちらは大崎市公有財産規則というものがございまして、これに基づきまして適切に事務手続を進めたところでございます。 あと、市長部局のほうに来た財産につきましては、まず千手寺地区の病院跡地には広域防災活動拠点等を整備するということでございますので、今現在、道の駅ですとか、それからあと広域の消防庁舎、そちらのほうに今現在はなっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） わかりました。 それでは、地域おこし協力隊の２款１項27目であります。これにつきまして、後藤錦信議員がしっかりとした質疑を行っておりまして、その問題指摘については私も同感の考えで質疑を考えていたところでございますので、大変感謝申し上げる次第であります。 それについて、答弁を追いかけて質疑を変えるわけではないのでありますけれども、やはり何となく海外協力隊を募集しようとするほうの姿勢だけが見えて……、地域おこし、ごめんなさい。どうしても昔の海外協力隊の概念が頭に入っているものでありまして、古いことを言うと、ポーランドに海外協力隊を派遣してはどうかということを外務省に提案した一人でありまして、ポーランドを訪ねたときに連帯という内閣にかわったときの提言でもありまして、それが実現したものでありますから、そちらが先行しておりました。申しわけありません。 地域おこし協力隊の関係なのでありますけれども、公募する側の視点であって、応募する側の視点が足りないのではないかと、このように考えているのですが、この辺あたり、受け皿のための環境整備としてどのように考えておりますか、まずもってお伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えさせていただきます。 受け手側の環境、考え方ということでございます。こちらのほうにつきまして、これまでも午前中から御答弁のほうさせていただいておりますけれども、地域、いろいろな産業がございます。各種団体の皆さんとお話をしながら、不足している人材、これから後世に残していかなければならない産業とか、そういった分野の方とお話し合いをさせていただきながら、導入の業務のほうを候補を選定しているというところでございます。 ただ、選定しても、彼らは人生をかけてこの地に参るわけでございますので、３年後の卒業した後の姿も考えながらいろいろなプログラム等を検討してやっているのですけれども、どうしてもその中で３年後の姿が確立できないということで募集に至っていないという状況もあるのですが、今後そういったものを補填しながら、受け入れ環境の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 当初の予算を提案する段階で、今回の募集の隊員について、どのような目的を持って、どのようなそれに対する初年度における効果、３年間におけるそれぞれのステップアップしていく
執行計画を持っておったか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） 今回、私ども、当課が所管する事業といたしまして、温泉技術継承１名と、あと観光
地域コーディネーター２名ということと、同じ産業経済部内の農林振興課所管でささ結ブランドＰＲ推進事業ということで１名を募集してございます。 一番後者のほうから申し上げますと、ささ結につきましては、主な業務としては、ブランド農産物の付加価値の向上のためのデザイン力を生かしたＰＲを行って、生産者の販路拡大を図っていこうというものでございます。２つ目の温泉事業でございますけれども、こちらは１名でございます。こちらのほうは、観光振興に不可欠な温泉源泉を管理できる技術者を今後確保していこうというものでございます。観光
地域コーディネーターにつきましては、大崎の魅力をどんどんどんどん内外に発信いたしまして、交流人口の拡大を図っていこうということで、２名募集してございました。 いずれとも、例えばささ結のブランドＰＲ推進事業につきましては、協議会と話し合いをしてプログラムを組んでおります。温泉事業のほうにつきましては、現在、鳴子地域で温泉の指定管理を受託しております鳴子まちづくり株式会社と話し合いを進めながらプログラムを組んでございます。
地域コーディネーターにつきましても、観光公社のほうとお話し合いを進めましてプログラムを組んでいるところでございます。 その中の一例でございますけれども、プログラムの内容でございます。 温泉の場合は、１年目はまず温泉を知っていただこう、地域を知っていただこう、地域になじんでいただこうという大きな項目、その下にこまいものとして、温泉管理におけるさまざまな知識、技術を学びながら温泉のすばらしさを知る、２つ目として、地域のさまざまな活動にも参加していただきながら地域の人、地域のよさを知る、３つ目として、活動を通じて地域で生活していくことの意義を高める、そして４つ目として、源泉のカルテを隊員の皆さんと一緒につくっていって、実態把握に努めようということ。 ２年目は、技術の習得と管理業務の実施ということで、その下には３つの項目をぶら下げながらプログラムを組みました。 ３年目には、技術の習得と管理業務の実施、他の温泉地の技術者との交流も図っていこうということで、その下に同じく３つのこまいプログラムを策定いたしまして、募集に当たっているという状況でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 大変事業を応募する一つの形式的な事業目的、計画であろうと、こう思っております。しかしながら、受け皿となる鳴子温泉における温泉事業所、まちづくり会社の中に、そのような基盤整備が担当課長としてはできているとお考えですか、それともまだ不十分だと考えておりますか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えさせていただきます。 現在、鳴子まちづくり株式会社のほうには、昔から温泉技術に携わった方が１名おるのです。その方がもう少しで現役をリタイヤされるということで、その方の後任ということで、若い方お二人を入れて現在習得に努めていただいているのですけれども、まだまだ不十分だということで、今回、外からの力をおかりして、地域おこし協力隊も入って、一緒にそういった仕組みをつくっていこうということで考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） そのような人材的な面の補充、基盤としての環境を整備していくということもわかります。一方では、温泉事業所の担当している職員の方々から聞くと、メンテナンスする要望なり上げても、なかなかこれが理解されていないと。 温泉は生き物だと、私よりも鳴子にお住まいの議員の方々が詳しいのでありますけれども、そのような環境が整わないで、応募しようと思ってくる人、応募者の視点からいくと、ここで果たして学べるだろうかと。このような状況の中で、自分として、技術を習得してこの地のために貢献できるだろうか、さらには定住できるだろうかと、そういう点のことをどうしても、受け皿の環境整備というものについては、ただ単なる待遇面の問題だけでなくして、自分として、先ほど課長さんが言ったように、自分の将来、オーバーに言うと生涯をかけて協力隊を応募して、その中で自分としてしっかりとした社会貢献していきたい、生きがいとして職業観を持っていきたいと。 私が言うのは、関係機関と温泉技術に限らず、しっかりとした関係機関と受け入れの共有できる情勢が足りないのではないかと。ただ単にそれを募集するための応募、事業を応募していくための、大変失礼だけれども、作文だけ書いているのではないか。応募するほうは、大崎市の温泉技術でなければならないということはないのです。草津のほうでもいいのです。湯布院でもいいのです。そういう観点からいくと、やはり地元の受け入れ基盤、自分としてそこに行って学べる、そして自分が力を出せる、そういう環境をやはり、観光振興についても同様、伝統工芸についても同様、やはりその辺が私はちょっと大崎市の場合は、後藤錦信議員が言うような点も含めて、受け入れ者の視点での事業立案がちょっと不足していると、こう考えております。 この辺あたり、関係機関との話し合いの中でもう少し掘り下げていくような、視点を変えるような考え、ありませんか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） 貴重な御助言、ありがとうございます。今後、今回いただいた御助言をもとに関係機関の皆さんと話し合いをさらに進めまして、より多くの方がこの地にお越しいただけるような環境整備のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） それで、今回、30年度は応募がなかったわけです。そうやってくると、それが、行政が一つの見通した、１年目でこうやります、２年目でこうやります、温泉事業なんかは本当にいつとまるかわからない状況です、鳴子の今の源泉管理は。そういう観点からいくと、事業が１年おくれるのか、１年目で習得が早かったらば、トレーニングのところができていれば、思ったよりも２年３年というのがスムーズにいくかもしれない。その事業のおくれについて関係機関はどのように、今回の募集にならないことについて心配なり懸念なりしている事項がありましたらば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えさせていただきます。 もちろん、議員おっしゃいますように、後継者不足については、関係機関も大変頭を痛めているところでございます。そういったところで、今回、プログラムの中でも先ほど御紹介させていただきましたけれども、各源泉ごとに、やっぱり生き物でございますから、各特性が違うのです。そういったことで、当初は地域おこし協力隊とともに源泉ごとのカルテをもっともっと充実して皆さんと一緒につくろうということでございましたけれども、今回、大崎市のほうで、業務委託という形で、今現役で頑張っていらっしゃる方がいるうちに、源泉ごとのカルテを今回おくれの分を少しでも縮めようということで作成して、年度内の完成を目指しているところでございます。 そのカルテができ上がれば、例えば技術的に不足している部分については、例えば地熱エンジニアリングさんであったりとか専門機関がございますから、そういったところのお力をかりながら、源泉の管理保全に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 藤島課長は鳴子お住まいというか、鳴子で長年行政に携わってまいりましたからわかるとおりでありまして、鳴子の源泉の場合は、自然的な湧出ももちろんでありますけれども、蒸気による、それに水を入れて要は温泉化していくという鳴子特有の源泉管理もあるわけであります。 そのような関係からまいりますと、要は、中山平とか鬼首地区においては、それぞれ民間の中で源泉管理を信頼関係の中で、100％経営者が任せてその方の技術育成をしてきたという歴史的なものもあるわけであります。 そのような観点からいくと、私はそのような諸先輩方の人材育成、受け入れのための環境整備、この辺あたりをもっと行政として足を運んで聞き取りをして、この技術的な面についてはほかの協力隊の業種とまた違う一面があるだろうと思うのです。 そして、この方々には定住していただかないと、３年でその役割を終わった、また３年というのでは、また繰り返しの連続になって、鳴子温泉、大崎の宝、これがいつどんなときにとまってしまうか、非常に温泉経営に携わる方々、そこからすそ野が広がるそれぞれ商売をやっている方々が不安に思っているところなのです。そこからいくと、非常に大切な事業なのです。 だから、集まらなかったで簡単に、我々予算審議した者としても、減額を認めるわけにいかない。やっぱり、その辺あたりはもっと真剣な取り組みを、官民挙げて、応募したい、応募する、その方々の視点に立った技術習得のための環境整備、行政としての体質を変えていかなければならない、協力隊を受け入れるための。その辺あたり、減額を認めろということでありますから、決意はどうでございますか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） 大変厳しい御指摘ありがとうございます。 例えば今回、３つの業務、４名ほど私ども募集させていただきました。そういった中で、募集していく中で、エントリーがなかった、エントリーあったけれども、実際面接したけれどもだめでしたという部分がございました。そういった中で得てきた反省点というものを一つ一つ改善してございます。 例えば募集の方法等についても、ちょうど昨日、宮城県が東京のほうに設置しておりますみやぎ移住サポートセンターというのがあるのです。そちらのほうからちょうど電話が来たのですけれども、大変、今回の大崎市さんの募集の内容が、非常にほかの地域と比べてわかりやすいという話がございました。これまでやっぱりわかりづらかったのではないかなということがございましたので、そういったもの、例えば今ほんの一例を紹介させていただきましたけれども、一つ一つ改善しながら、地域の皆さんと話し合いを進めて、今後、協力隊がこの地にお越しいただけるような環境をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆７番（佐藤仁一君） 最後に、やっぱり部長、他人事で聞いていてだめです、これ。部長自ら手を挙げるぐらいでないと。藤島課長一人の問題ではないです。大きな問題です、温泉の問題。協力隊を後継者がいないから外部に求めたのだから。これは産業政策としてしっかりやっていかないと、大崎の宝、鳴子地域が全国に発信、世界に発信してきた基盤が今失われつつあるのです。この辺の重要性をしっかり考えた協力隊、後継者の育成に私は努力していただきたいということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 14番木村和彦議員。
◆１４番（木村和彦君） 今、佐藤仁一議員の質疑の中で、温泉に関してのいろいろな種類がありました。地熱源泉、つまり自噴方式、それからくみ上げ、そして蒸気源泉というのがあったのですが、その発言の中で、多分、水を差すというような表現があったかに思います。鳴子温泉は世界に誇る100％かけ流し源泉ということを一つのキャッチフレーズにして、水を差すということではない、水割り源泉ではありませんので、水を使ったというのが適正だという表現にありますので、その辺、誤解のないように議事録の精査をお願いします。
○議長（佐藤和好君） ただいまの議事進行につきましては、会議録を精査の上、対処いたします。 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第40号から同第49号までの10カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第40号から同第49号までの10カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 これから議案第40号から同第49号までの10カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第40号から同第49号までの10カ件は原案のとおり決定いたしました。 暫時休憩いたします。 説明員の方は御退席願います。 －－－－－－－－－－－ 午後４時０７分 休憩 午後４時０８分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 委員会の中間報告
○議長（佐藤和好君） 日程第３、委員会の中間報告を議題といたします。 各常任委員会及び市役所庁舎建設調査特別委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。 総務常任委員長、12番相澤久義議員。 〔１２番 相澤久義君登壇〕
◆１２番（相澤久義君） 平成30年度において総務常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表しまして報告いたします。 本委員会における特定事件は、公共交通体系の整備推進と安全・安心のまちづくりについて、教育行政と施設整備について、行財政改革の推進について、地方分権と広域行政について、高度情報化の推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境・衛生全般について、所管事務に係る災害対応について、測量業務等に係る入札についての９項目であります。 本委員会は、平成30年５月31日、８月７日、10月12日、10月18日、10月22日から10月24日まで、11月28日、平成31年１月24日、２月５日、２月７日に、それぞれの項目について調査いたしました。 これらのうち、平成30年10月22日から10月24日までは、北海道帯広市、北海道千歳市、北海道三笠市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。帯広市においては定住自立圏構想について、千歳市においては公共交通の現状と取り組みについて、三笠市においては小中一貫教育についての調査をしてまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 なお、これらの特定事件については今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤和好君） 次に、民生常任委員長、23番後藤錦信議員。 〔２３番 後藤錦信君登壇〕
◆２３番（後藤錦信君） 平成30年度におきまして民生常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営について、所管事務に係る災害対応についての８項目であります。 本委員会は、平成30年６月１日、８月21日から８月23日まで、８月28日、10月23日、11月19日、11月21日、11月29日、平成31年２月１日、２月７日に、それぞれの項目について調査をいたしました。 これらのうち、平成30年８月21日から８月23日までは、兵庫県明石市、三重県松阪市、大阪府豊中市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。明石市におきましては第２子以降の保育料無料化と子ども医療費助成制度について、松阪市においては手話施策について、豊中市においては豊中ライフセーフティネットについて調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 また、当委員会では、大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例につきましても、ふだんの調査を初め、関係する皆様方からお話し合いなどを含めて調査検討してまいりました。議員各位におかれましても、それぞれの会派を通して御検討いただいてきたところであります。去る２月19日に開催いたしました本委員会におきまして、条例案の骨子について決定させていただきました。今後、パブリックコメントや、さらに関係する皆さんの御意見をいただきながら議員提案に向けて準備してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、これらの特定事件につきましては、今後とも引き続き、市民の皆さんの真の豊かさを求め、しっかりと調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤和好君） 次に、産業常任委員長、10番佐藤弘樹議員。 〔１０番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１０番（佐藤弘樹君） それでは、平成30年度におきまして産業常任委員会が行いました特定事件の調査の概要につきまして、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、農林業・農山村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、六次産業化の推進について、第三セクター事業について、再生可能エネルギーの推進について、原発事故対応について、世界農業遺産の活用策について、所管事務に係る災害対応についての11項目であります。 本委員会は、平成30年６月１日、７月９日、７月18日、８月24日、10月11日、10月15日、10月19日、10月22日から24日まで、11月30日、12月５日、平成31年１月24日、２月５日に、それぞれの項目について調査をいたしました。 これらのうち、平成30年10月22日から24日までは、静岡県掛川市、滋賀県甲賀市、愛知県津島市を視察地として選定し、掛川市においては世界農業遺産認定に係る関連施策について、甲賀市においては日本遺産を活用した観光振興について、津島市においては企業立地、企業誘致についてを調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきますが、本市における産業振興を一層推し進めるため、農業、商業、工業、観光業関連の施策の検証を初め、世界農業遺産のさらなる取り組みや、道の駅おおさきの管理運営、さらに、議会報告会でいただいた御意見、御提言の反映も含め、現地、現場での調査を一義に、今後も活発な委員会活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今議会において成立しました大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例におきましては、関連団体皆様との意見交換を含め、何度も協議、打ち合わせを重ねさせていただきまして、本条例にも委員会からの提案が反映されておりますとともに、中小企業振興のために条例提案に御努力された担当部課の職員皆様にもこの場から感謝申し上げるものでございます。 なお、前段の委員会の特定事件については、今後も引き続き積極的な調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤和好君） 次に、建設常任委員長、６番佐藤仁一郎議員。 〔６番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆６番（佐藤仁一郎君） 平成30年度において建設常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、下水道事業の推進について、地震・水害等自然災害対策について、水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応についての12項目であります。 本委員会は、平成30年６月１日、８月29日、10月17日、10月24日から10月26日まで、11月28日、平成31年１月24日、２月５日に、それぞれの項目について調査いたしました。 これらのうち、平成30年10月24日から10月26日までは、和歌山県和歌山市、三重県伊勢市、三重県四日市市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。和歌山市においては景観条例について、伊勢市においては立地適正化計画について、四日市市においては総合治水対策について調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 なお、これらの特定事件については、今後も引き続き積極的に調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤和好君） 次に、市役所庁舎建設調査特別委員長、17番関武徳議員。 〔１７番 関 武徳君登壇〕
◆１７番（関武徳君） それでは、市役所庁舎建設調査特別委員会が行いました調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告申し上げます。 平成30年第２回定例会におきまして、市役所本庁舎、田尻総合支所庁舎及び鳴子総合支所庁舎の建設について調査することを目的に、議員９名で構成する市役所庁舎建設調査特別委員会が設置されました。 本委員会が設置されて以降、６月14日、６月22日、７月19日、８月８日、８月27日、11月15日、１月29日、３月５日のこれまで８回にわたり委員会を開催し、執行部からその都度、詳細についての説明を求めるとともに、現地調査による現状把握と先進地視察、課題の分析などの調査に取り組んでまいりました。 こうした調査結果を踏まえ、市役所本庁舎、田尻総合支所庁舎及び鳴子総合支所庁舎建設に当たっての本委員会の考え方を執行部へ示してきたところであります。 これまでの委員会の調査の概要の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであり、詳細の説明につきましては省略いたしますが、本委員会は、新市建設計画事業として基本計画策定中の本庁舎及び田尻、鳴子総合支所の庁舎建設に係る多岐にわたる懸案、諸課題について、議会各会派の意見を尊重しながら、調査、検討、議論を行ってまいりました。調査の経過や執行部への提言につきましては報告書のとおりでありますが、先進事例の調査として実施いたしました南三陸町新庁舎の調査視察では、庁舎コンセプトや地元産材の活用、保存文書の電子化などについて調査し、本市の庁舎建設に向けて大変参考となりました。 目指します本市の新庁舎は、市民生活の全てにかかわり、市民協働の未来を創造する拠点であります。したがって、各世代、多くの市民皆様の思いが計画に込められなければなりません。議会は議会報告、意見交換の場で、そして執行部はワールドカフェやタウンミーティング、さらにパブリックコメント等で広く市民の方々から意見をいただいております。それら意見を今後の基本計画、実施計画に生かし、庁舎建設を通し、基本理念にありますとおり、時代の変化に対応する地方自治の拠点であり、市民がいつまでも愛着を感じられる施設であることを見据え、引き続き調査を継続してまいります。 以上、調査の概要を申し上げ、市役所庁舎建設調査特別委員会の報告といたします。
○議長（佐藤和好君） 以上で、各委員長の報告を終わります。 なお、皆様方に配付しております各常任委員会の調査報告書については、会議録に掲載することにいたします。
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△日程第４ 閉会中の継続審査の申し出について
○議長（佐藤和好君） 日程第４、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 大崎議第155号 平成31年３月５日 大崎市議会議長 佐藤和好様 総務常任委員長 相澤久義 閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。 記 １ 事件 請願第１号 大崎市都市計画税の不均衡課税の是正を求める請願書 ２ 理由 慎重審査のため
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○議長（佐藤和好君） 総務常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△閉会
○議長（佐藤和好君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成31年第１回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後４時２８分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３１年３月８日 議長 佐藤和好 署名議員 相澤久義 署名議員 鎌内つぎ子...