大崎市議会 > 2019-03-07 >
03月07日-04号

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  1. 大崎市議会 2019-03-07
    03月07日-04号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成31年 第1回定例会(2月)          平成31年第1回大崎市議会定例会会議録(第4号)1 会議日時      平成31年3月7日      午前10時00分開議~午後4時50分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第4号 平成31年度大崎市一般会計予算   |議案第5号 平成31年度大崎市市有林事業特別会計予算   |議案第6号 平成31年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算   |議案第7号 平成31年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算   |議案第8号 平成31年度大崎市国民健康保険特別会計予算   |議案第9号 平成31年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算   |議案第10号 平成31年度大崎市介護保険特別会計予算   |議案第11号 平成31年度大崎市下水道事業特別会計予算   |議案第12号 平成31年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算   |議案第13号 平成31年度大崎市浄化槽事業特別会計予算   |議案第14号 平成31年度大崎市宅地造成事業特別会計予算   |議案第15号 平成31年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算   |議案第16号 平成31年度大崎市水道事業会計予算   |議案第17号 平成31年度大崎市病院事業会計予算   |議案第18号 大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例   |議案第19号 大崎市森林環境整備基金条例   |議案第20号 大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例 第2|議案第21号 大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例   |議案第22号 大崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例   |議案第23号 大崎市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例   |議案第24号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例及び大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例   |議案第25号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例   |議案第26号 大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   |議案第27号 大崎市保育所条例の一部を改正する条例   |議案第28号 大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   |議案第29号 大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例   |議案第30号 大崎市国民健康保険税条例及び大崎市介護保険条例の一部を改正する条例   |議案第31号 大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例   |議案第32号 大崎市農業集落排水条例等の一部を改正する条例   |議案第33号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例   |議案第34号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例   |議案第35号 大崎市水道の布設工事監督者が監督業務を行う布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例   |議案第36号 字の区域を新たに画することについて   |議案第37号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について   +議案第38号 市道の路線の廃止及び認定について    (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 第3 報告第8号 専決処分の報告について    (報告) 第4 議案第39号 教育委員会委員の任命について    (説明、質疑、表決)   +議案第40号 平成30年度大崎市一般会計補正予算   |議案第41号 平成30年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算   |議案第42号 平成30年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算   |議案第43号 平成30年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算   |議案第44号 平成30年度大崎市介護保険特別会計補正予算 第5|議案第45号 平成30年度大崎市下水道事業特別会計補正予算   |議案第46号 平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算   |議案第47号 平成30年度大崎市水道事業会計補正予算   |議案第48号 平成30年度大崎市病院事業会計補正予算   +議案第49号 工事請負契約の締結について    (説明、質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第4号 平成31年度大崎市一般会計予算     |議案第5号 平成31年度大崎市市有林事業特別会計予算     |議案第6号 平成31年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算     |議案第7号 平成31年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算     |議案第8号 平成31年度大崎市国民健康保険特別会計予算     |議案第9号 平成31年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算     |議案第10号 平成31年度大崎市介護保険特別会計予算     |議案第11号 平成31年度大崎市下水道事業特別会計予算     |議案第12号 平成31年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算     |議案第13号 平成31年度大崎市浄化槽事業特別会計予算     |議案第14号 平成31年度大崎市宅地造成事業特別会計予算     |議案第15号 平成31年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算     |議案第16号 平成31年度大崎市水道事業会計予算     |議案第17号 平成31年度大崎市病院事業会計予算     |議案第18号 大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例     |議案第19号 大崎市森林環境整備基金条例     |議案第20号 大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例 日程第2|議案第21号 大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例     |議案第22号 大崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例     |議案第23号 大崎市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例     |議案第24号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例及び大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例     |議案第25号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例     |議案第26号 大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例     |議案第27号 大崎市保育所条例の一部を改正する条例     |議案第28号 大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     |議案第29号 大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     |議案第30号 大崎市国民健康保険税条例及び大崎市介護保険条例の一部を改正する条例     |議案第31号 大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例     |議案第32号 大崎市農業集落排水条例等の一部を改正する条例     |議案第33号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例     |議案第34号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例     |議案第35号 大崎市水道の布設工事監督者が監督業務を行う布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例     |議案第36号 字の区域を新たに画することについて     |議案第37号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について     +議案第38号 市道の路線の廃止及び認定について      (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第3 報告第8号 専決処分の報告について      (報告) 日程第4 議案第39号 教育委員会委員の任命について      (説明、質疑、表決)     +議案第40号 平成30年度大崎市一般会計補正予算     |議案第41号 平成30年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算     |議案第42号 平成30年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算     |議案第43号 平成30年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算     |議案第44号 平成30年度大崎市介護保険特別会計補正予算 日程第5|議案第45号 平成30年度大崎市下水道事業特別会計補正予算     |議案第46号 平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算     |議案第47号 平成30年度大崎市水道事業会計補正予算     |議案第48号 平成30年度大崎市病院事業会計補正予算     +議案第49号 工事請負契約の締結について      (説明、質疑)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    7番  佐藤仁一君         8番  八木吉夫君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  山村康治君   26番  木内知子君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  氷室勝好君   30番  佐藤和好君5 欠席議員(1名)   20番  相澤孝弘君6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   八木文孝君   田尻総合支所長   日野洋祐君    総務部総務課長   岩崎政浩君   総務部市政情報課長 高橋光浩君    総務部防災安全課長 三浦利之君   市民協働推進部政策課長        市民協働推進部まちづくり推進課長             渋谷 勝君              大塲一浩君   市民協働推進部環境保全課長      民生部社会福祉課長 高橋幸利君             尾形良太君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 安藤 豊君             宮野 学君   民生部健康推進課長 齋藤 満君    民生部保険給付課長 笠原 司君   産業経済部世界農業遺産推進課長    産業経済部農林振興課長             熊谷裕樹君              安部祐輝君   産業経済部産業商工課長        建設部建設課長   茂泉善明君             寺田洋一君   建設部建築住宅課長 飯田幸弘君    三本木総合支所地域振興課長                                荻野信男君   田尻総合支所地域振興課長       病院経営管理部総務課長             柳原正則君              中田健一君   病院経営管理部人事厚生課長      病院経営管理部経営企画課長             舘内 寛君              岩渕孝喜君   総務部総務課副参事(人事担当)    建設部建設課技術副参事             坪谷吉之君    (公園・維持担当) 村田正志君   建設部下水道課技術副参事兼   河川・冠水対策室長 齋藤 弘君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部教育総務課長 宮川 亨君    教育部学校教育課長 遠藤富士隆君   教育部文化財課長  鈴木勝彦君  選挙管理委員会事務局   事務局長      岩崎政浩君7 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        高橋和広君   係長        中嶋慎太郎君   再任主査      藤本重吉君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番佐藤弘樹議員、11番中鉢和三郎議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 20番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               平成31年3月7日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   八木文孝君   田尻総合支所長   日野洋祐君    総務部総務課長   岩崎政浩君   総務部市政情報課長 高橋光浩君    総務部防災安全課長 三浦利之君   市民協働推進部政策課長        市民協働推進部まちづくり推進課長             渋谷 勝君              大塲一浩君   市民協働推進部環境保全課長      民生部社会福祉課長 高橋幸利君             尾形良太君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 安藤 豊君             宮野 学君   民生部健康推進課長 齋藤 満君    民生部保険給付課長 笠原 司君   産業経済部世界農業遺産推進課長    産業経済部農林振興課長             熊谷裕樹君              安部祐輝君   産業経済部産業商工課長        建設部建設課長   茂泉善明君             寺田洋一君   建設部建築住宅課長 飯田幸弘君    三本木総合支所地域振興課長                                荻野信男君   田尻総合支所地域振興課長       病院経営管理部総務課長             柳原正則君              中田健一君   病院経営管理部人事厚生課長      病院経営管理部経営企画課長             舘内 寛君              岩渕孝喜君   総務部総務課副参事(人事担当)    建設部建設課技術副参事             坪谷吉之君    (公園・維持担当) 村田正志君   建設部下水道課技術副参事兼   河川・冠水対策室長 齋藤 弘君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部教育総務課長 宮川 亨君    教育部学校教育課長 遠藤富士隆君   教育部文化財課長  鈴木勝彦君  選挙管理委員会事務局   事務局長      岩崎政浩君--------------------------------------- △日程第2 議案第4号~同第38号 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、議案第4号から同第38号までの35カ件を一括して議題といたします。 平成31年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) おはようございます。 平成31年度予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、議案第4号から同第38号までの35カ件の議案の付託を受け、2月15日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、執行部より概要説明をいただきました。 続いて、2月26日、27日、28日、3月1日及び4日の5日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ52人の委員から質疑がなされ、論議されました。 議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑応答や論議の詳細については省略いたしますが、主な質疑といたしまして、歳入では市民税などについて、歳出では人事管理費、地方創生推進事業費、障害者福祉費、児童福祉費、健康増進費、農業振興費、建築指導費、都市計画調査費、住宅整備費、教育指導奨励費の子どもの心のケアハウス事業、介護保険特別会計、病院事業会計などについて、また、消費税10%への増税を見込んだ水道事業会計及び下水道に係る条例改正案について、さらには、一般職の職員の給与に関する条例改正案に関しては、8級制の導入との兼ね合いも含め、総合支所のあり方などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 この審査を通じて執行部に特に留意していただくべきことについて、確認の意味で特に2点について申し上げたいと思います。 1つは、1市6町の合併から間もなく13年になるのでありますが、人口減少傾向が大きい旧6町の総合支所の位置づけと役割、総合支所長の職務権限の強化に係る質疑が多くの会派から行われました。執行部においても、その指摘に真正面から答えようとする姿勢が示されたのでありますが、なお新年度における早急なる対応を求めるものであります。 もう一つは、世界農業遺産認定後の収益につながる農業等産業振興、新年度を初年度とする家族農業の10年の具体化、木質ペレットや木質チップ、小水力、地熱利用など、再生可能エネルギー産業創出についての年限を定めた目標に基づく具体的な取り組みについてであります。これらにつきましては、大崎市の今後の浮沈にもかかわる重要な論議でありましたので、執行部においては、具体化に向けた真剣な対応を強く望むものであります。 以上のような経過を経て、3月5日に開催した特別委員会では、議案第4号から同第38号までの35カ件について採決を行い、その結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 終わります。 ○議長(佐藤和好君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第4号から同第38号までの35カ件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第4号から同第38号までの35カ件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 報告第8号 ○議長(佐藤和好君) 日程第3、報告第8号について、市長から報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 報告第8号、工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。 平成29年10月23日付で議決をいただきました平成29年度三本木パークゴルフ場造成整備工事につきましては、敷地造成、整地工において切り土、盛り土量の数量変更及び側溝工の管渠敷設に係る末端排水処理の変更などにより、契約金額に358万4,520円を増額する変更契約を締結したものであります。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成31年2月15日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告を申し上げます。--------------------------------------- △日程第4 議案第39号 ○議長(佐藤和好君) 日程第4、議案第39号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第39号教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本市教育委員会委員、松本美佐子氏は本年5月29日をもって任期満了となりますことから、後任委員として堀智恵子氏を最適任者と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(佐藤和好君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第39号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第39号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第39号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第39号教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第5 議案第40号~同第49号 ○議長(佐藤和好君) 日程第5、議案第40号から同第49号までの10カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第40号から議案第49号までの10カ件について御説明いたします。 初めに、議案第40号から議案第48号までの補正予算関係9カ件について御説明いたします。 議案第40号平成30年度大崎市一般会計補正予算(第9号)につきましては、年度末における歳入歳出予算の執行見込み額による調整、一般会計と各特別会計、企業会計への繰出、繰入金の調整及び繰越明許費、債務負担行為等を補正計上するものであります。 議案第41号平成30年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)から議案第46号平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)までの6件の特別会計の補正予算につきましても、一般会計補正予算と同様に執行見込み額による調整、会計間の繰出、繰入金の調整などを補正計上するものであります。 次に、議案第47号平成30年度大崎市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、営業費用、建設改良費の減額などを補正計上するものであります。 議案第48号平成30年度大崎市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、医業収益、医業費用の増額と、長期貸付金返還金の増額などを補正計上するものであります。 続きまして、議案第49号工事請負契約の締結について御説明いたします。 本議案は、ふるさとプラザ大規模改修工事(建築)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであります。 本工事につきましては、総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社江村工務店を落札者として決定し、契約の相手方として平成31年2月26日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 以上、議案第40号から議案第49号までの提案説明といたしますが、詳細につきましてはそれぞれ担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤和好君) 次に、補足説明を求めます。 赤間総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 私からは、議案第40号から議案第46号までの7会計の補正予算につきまして御説明を申し上げます。 平成31年第1回大崎市議会定例会追加議案の3ページをごらん願います。 初めに、議案第40号平成30年度大崎市一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ6億2,416万8,000円を減額し、予算総額を673億5,792万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、4ページと5ページに掲載しております第1表のとおりであります。 第2条は繰越明許費の補正で、6ページに掲載しております第2表のとおり、15件を追加し3件を変更するものであります。 第3条は債務負担行為の補正で、7ページに掲載しております第3表のとおり、19件を追加し1件を変更するものであります。 第4条は地方債の補正で、8ページに掲載しております第4表のとおり、15件を変更するものであります。 冊子番号1の平成30年度補正予算に関する説明書をごらん願います。 説明書の18ページ、3款1項で1目社会福祉総務費に、消費税増税に伴い発行しますプレミアム付商品券事業として1,100万6,000円を追加するものであります。 また、20ページの3目高齢者福祉費では、介護保険施設整備事業について、年度内の補助金交付が見込めないことから、3億5,362万円を減額するものであります。 22ページ、4款1項では、10目病院事業費で決算見込みによる精算繰出として2億5,744万1,000円を追加し、26ページの8款2項では、2目道路橋りょう維持費の道路橋りょう除雪等事業に1億7,150万円を追加しております。 28ページの9款1項では、1目消防総務費の防災対策経費で、国の補正予算に伴い防災ハザードマップ作成業務委託料を追加し、総額では1,454万円を増額しております。 追加議案のほうにお戻りください。 追加議案9ページの議案第41号平成30年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)ですが、第1条は歳入歳出の補正で、歳入歳出それぞれに280万4,000円を追加し、予算総額を3,060万1,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、10ページに掲載の第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出1款1項総務管理費に442万4,000円を増額するものであります。 次に、追加議案11ページの議案第42号平成30年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)ですが、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれに5億1,684万8,000円を追加し、予算総額を138億6,512万1,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は12ページに掲載の第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出2款1項療養諸費について5億1,910万円を増額するものであります。 次に、13ページの議案第43号平成30年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)ですが、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから5,542万4,000円を減額し、予算総額を12億3,502万円に定めるものであります。 歳入歳出予算は14ページに掲載の第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出2款1項後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。 次に、15ページの議案第44号平成30年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第4号)ですが、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれに275万3,000円を増額し、予算総額を127億6,943万3,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は16ページに掲載の第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出2款1項介護サービス等諸費について4,000万円を減額し、4項高額介護サービス等費に4,000万円を増額するものであります。 次に、17ページの議案第45号平成30年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第4号)ですが、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから4,010万4,000円を減額し、予算総額を51億3,801万1,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は18ページに掲載の第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出2款1項建設費について4,391万7,000円を減額するものであります。 第2条は繰越明許費の補正で、19ページに掲載しております第2表のとおり、1件を追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、同じく19ページに掲載しております第3表のとおり、3件を変更するものであります。 次に、20ページの議案第46号平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)ですが、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから134万8,000円を減額し、予算総額を10億5,971万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は21ページに掲載の第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出2款1項建設費について200万円を減額するものであります。 第2条は繰越明許費の補正で、22ページに掲載しております第2表のとおり、2件を追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、同じく22ページに掲載しております第3表のとおり、2件を変更するものであります。 以上、議案第40号から議案第46号までの補足説明といたします。 ○議長(佐藤和好君) 次に、中川水道部長。     〔水道部長 中川 博君登壇〕 ◎水道部長(中川博君) 私からは、議案第47号平成30年度大崎市水道事業会計補正予算(第1号)について補足説明を申し上げます。 平成31年第1回大崎市議会定例会追加議案の23ページをごらん願います。 第2条は、大崎市水道事業会計予算第2条の業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の額について、配水施設整備事業を9億5,021万7,000円に改めるものであります。 第3条は収益的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第1款水道事業収益につきましては、第1項営業収益で、受託工事収益の減により2,984万円を減額し、第2項営業外収益では、他会計補助金の増などにより439万7,000円を増額するなど、合わせまして2,544万3,000円を減額補正するものであります。支出の第1款水道事業費用につきましては、第1項営業費用の受託工事費の減などにより6,338万8,000円を減額し、第2項営業外費用の消費税を増額するなど、合わせまして3,918万8,000円を減額補正するものであります。 第4条は資本的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第1款水道事業資本的収入につきましては、第1項企業債で事業費の精査に伴い8,840万円を減額し、第2項負担金では、補償工事の施工調整などに伴い工事負担金を2,503万4,000円減額、第3項他会計負担金におきましては、繰入算定基準経費である企業債償還金の確定に伴い一般会計からの負担金を増額するもので、合わせまして1億1,324万4,000円を減額補正するものであります。支出の第1款水道事業資本的支出につきましては、第1項建設改良費で配水施設整備費の工事請負費等の精査並びに補償工事の施工調整などにより1億3,323万1,000円を減額するものであります。 この結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を7億7,626万8,000円に改めるものであります。 24ページをごらん願います。 第5条は、予算第6条の起債の限度額を改め、第6条は予算第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費を3億1,901万2,000円に改め、第7条では、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を5,054万6,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 次に、佐藤病院経営管理部長。     〔病院経営管理部長 佐藤貞二君登壇〕 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) 私からは、議案第48号平成30年度大崎市病院事業会計補正予算(第2号)について補足説明をいたします。 平成31年第1回大崎市議会定例会追加議案の25ページをお開き願います。 第2条は大崎市病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を補正するもので、第2号の鳴子温泉分院の年間患者数及び1日平均患者数を改めるものであります。 第3条は収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款第1項医業収益は、入院診療収益などの決算見込みにより2億2,849万8,000円を増額し、第2項医業外収益は、他会計繰入金の前年度に係る精算などで9,832万1,000円を増額するもので、第3項特別利益は、一般会計と病院事業会計の財産管理がえに伴う特別利益などで2億3,037万9,000円を増額するものであります。 第1款病院事業収益の合計では5億5,719万8,000円を増額補正するものであります。 支出につきましては、第1款第1項医業費用では、医師給や看護師給の減による給与費の減や、経費、減価償却費を減額するほか、化学療法薬品や手術材料などの使用量の増による材料費の増から、3億1,262万8,000円を増額し、第2項医業外費用は、企業債利息などの減により237万4,000円を減額するもので、第1款病院事業費用の合計では3億1,025万4,000円を増額補正するものであります。 第4条は資本的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款第2項負担金交付金は他会計繰入金を932万6,000円増額し、第4項長期貸付金返還金は奨学金貸付金返還金を1,168万2,000円増額するもので、第1款資本的収入の合計では2,100万8,000円を増額補正するものであります。支出につきましては、第1款第3項投資につきまして、奨学金の貸付金を155万円減額し、第1款資本的支出で155万円を減額補正するものであります。 これら収入支出の補正予定額の計上に伴い、過年度分損益勘定留保資金等による補填額を8億6,203万8,000円に改めるものであります。 第5条は、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費の額を110億2,599万9,000円に、第6条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金の額を5億3,521万6,000円に、第7条では、予算第11条に定めた棚卸資産購入限度額を69億3,300万円に、それぞれ改めるものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 13番鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) おはようございます。 今回の質疑者17名ですので、明快な答弁を期待し質疑をさせていただきます。 まず初めに、後ろのほうからしたいなと思います。 議案第48号平成30年度大崎市病院事業会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。 材料費5億6,342万円、その中身が薬品費の増と診療材料費の増ですが、平成29年度の決算では材料費60億を超えているのに、当初予算額が57億と低く抑えられておりますが、バランスが悪いようですが、なぜなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、当初予算の計上のバランスの悪さというような御質疑だったと思います。当初予算においては、本院が掲げております病院ビジョンですとか、それから類似する機能、同等規模の病院の材料比率等をもとに積算しておりました。それ以降、化学療法の増などにより、診療材料費ですとか薬品費が増加したことに伴い、今回補正をすることでございます。また、化学療法が増加することで、収支のバランス、材料費比率についてもバランスが悪くなるというような状況にあります。 平成30年度当初予算の計上に当たっては、当時、類似する他の病院の材料費比率については、28年度の決算の数値では30.9%という形で、営業収益に対する当初予算については、同じように当院でも30.9%程度ということで見込んでおりました。しかしながら、平成29年度の2月補正、または6月専決予算で不足額が大量に発生したので補正をしているところでございました。 当時としましては、他の病院等も見ながら積算をしておったのですけれども、それ以上に使用量がふえたということで、見込みよりも大きくふえたということでございます。これについては、本院が高度で最新の医療を提供していることや、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けているということで、がんの治療に積極的に取り組んでいることなどから、増加したものと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 私は逆に、60億を超えていて、化学療法いろいろやっているのですが、材料費とかいろいろなことを抑えようとしてそのようにして予算をつけたのかなと思ったのですけれども、そうではなかったのですね。他の病院との比較をしながらそういうふうにしたということでは、ちょっとやっぱり前年度とか、その前のを見ながら予算を計上しないと意味がないのではないかなと思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 御質問のとおり、当院といたしましても、材料費の削減についてはこれまでも大きな課題の一つとして取り組んでおりまして、例えば薬品の契約単価の削減や物流業務の簡素化、効率化などを目的として、薬品や診療材料などに関する情報を総合的に管理する物流管理システムの手法でありますSPD業務を導入するなど、経費の削減には努めてきたということでございます。 それで、済みません、先ほどの答弁の中でちょっと足りなかったのだと思うのですけれども、30年度当初予算は30.9%でしたが、28年度の当院の状況では31.7ということで、当初予算の策定においては、鎌内議員さんおっしゃったとおり、経費削減にも積極的に取り組んでいくということで、そういった取り組みをやりながら進めておったのですけれども、先ほど言いましたように、がんの治療等もありますのでふえたということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 今、薬品費を抑えるためにSPDベンチマーク、医療材料など物流を発注から消費まで管理することを、今やっているのですが、これは全国自治体病院1,000ぐらいあると思いますが、SPDベンチマークを活用している中では、値引き率はどの辺にいるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 御質問にありましたように、本院については、薬については平成29年度からSPD業務を活用してやっておりまして、同病院の値引き率につきましては、平均で約11.84%ということになっております。当院においては、値引き率が約12.7%となっており、約0.9%値引き率がよい状況にあります。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) すごくいいところにいっているのですけれども、次に診療材料費なのですけれども、一番多く使う心臓血管手術等の増を抑えるために、どのような取り組みを行っているでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 御指摘のありました心臓血管手術等についてなのですけれども、本院の手術件数としては、年間約5,500件で推移をしておりまして、その中で、御質問にありました心臓血管外科の手術件数については、29年度と30年度の今現在の数値を比較すると、約18%ほど増加しております。 心臓血管外科の具体的な削減策ということなのですけれども、今御質問ありましたSPD事業者が受託している全国の23施設が参加して、業者との値引き交渉を行っております。その交渉に当たっては、診療材料の共同購入製品の選定を行うなどで新たな削減を図るため、分野別に委員会を設けているようです。ことし2月からは、新たに心臓血管外科分野の委員会を新しく立ち上げたということでございます。なお、この委員会には来年度から当院の心臓血管の外科の医師が参加して価格交渉等にも当たっていただくということになっておりますので、こういったことを進めながら、全体的な材料費の削減についても取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そういう、2月に委員会を開いて、全国での心臓血管の委員会とかはあるのでしょうか。そういうのがあれば、そういうところとの調整を図りながら情報をキャッチしながら、いろいろ押さえたりいろいろなことできると思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 先ほど御説明しました、新しく設立する委員会というのが、全国組織で設置されている組織でございまして、その中に本院の医師も入っていくということですから、全国的な、基本的にSPD業務という形は、うちのような病院より大きな病院も一緒に入っていって、総量、量を多くして価格交渉をしていくということが基本になっていまして、全国の多くの、全国230施設が参加しておりますので、それらに参加することで、いわゆるスケールメリットと言われるものを使って材料費を下げていくという取り組みをやっておるところでございます。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) ああ、いいですね。病院の中での委員会だと思ったのですけれども、全国組織だと、そういう情報をキャッチしてそういう手だてなんかもできるということでは、今後期待したいと思います。 次に、SPDベンチマークなのですけれども、病院で行っている具体的なことはどういうことなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) まず、全体的にはSPD業者を活用して、ノウハウ等も活用しながらやっていくということと、それから、先ほど御説明した値引き率ということで、ベンチマークを活用して本院の中でも削減をしていくということでございます。 また、院内ではどういったことだということですので、院内においては、毎月、管理者ですとか副院長、看護師、医療技術者などが出席する本院マネジメント会議というようなことを開催しておりまして、その際に材料費の削減、経費の削減を中心に、削減に努めるということで、管理者から指示が出されている状況であります。そこで、診療材料を所管する部署では、医師、看護師、事業者などで構成する会議を月1回程度開催し、診療材料の安い製品への切りかえや消費期限切れ等の検討を行い、問題点の洗い出しや各分野のラウンド、要は見て回るというようなことを行っております。また、さらに看護部の委員会などでも同様に、消費期限切れの防止や定数配置材料の見直しなどといった取り組みも院内でもとり行っているところでございます。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうですね、経費削減するときはそういうふうにして密にしていかないと抑えることができませんので、薬品とかもろもろは。 それで、今お話ありましたけれども、医師や看護師です、SPDベンチマークの重要性は幹部だけ知っているということではないですよね。全体でそういう理解をされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) それでは、今説明しました、繰り返しになるかもしれませんけれども、病院本院及び分院全体で材料費の削減には取り組んでいかなければならないという認識でおりますし、特に看護部ですとか薬品を直接扱う部、薬剤部も含めて、消費期限切れの防止とか、定数配置をどうしていくのかというもの、それもできるだけ消費期限切れをなくすためにどういうふうに使っていったらいいだろうというような検討も、看護部の中ではなさっていただいていまして、全体として取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 私も病院に勤めていたときに、内視鏡を消毒して洗っていたときにぶつけて壊しちゃった。それが60万も80万もすると思わなかったのです。それをぶつけて壊したことがあったので、それ以来、看護師も徹底されたのです、これはどれぐらいとか。そういうことをすると意識が変わってくるのです。ですから、大事にしたり、まず意識が変わってくるので、そういうことを徹底していただきたいと思います。 それから、管理者や経営者など、医療材料の管理とかに、市民病院本院だと薬事委員会や物流会議などがあるのですけれども、そういうところにきちんと入って議論されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) それでは、今御質問のありました薬事委員会及び物流管理委員会ということで御説明をさせていただきます。 本病院の薬品の採用検討については、委員会の中では副院長が筆頭となりまして、看護師、薬剤師などから成る委員会をつくって検討しております。また、診療材料の採用検討についても、同じように副院長、看護師、医療技術者などから成る物流管理委員会という、この2つの組織をもって検討しておりまして、当然、当院では副院長も担当制もありますので、担当する副院長が先頭を切って検討に加わっていただいているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 医療材料の管理はどこでやっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 全体的な管理については総務課、私の部署で担当しております。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 管財係ではないのですか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 済みません、総務課の管財係というところで担当しております。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) この方たちは管財係の担当者なのですけれども、人材の経験不足などだとなかなか、SPD、そういうことについては言われたままとか何かなって、なかなか大変だと、全国的には。そういうことなのですけれども、何年ぐらい経験している方がそこに配置されていらっしゃるでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 薬品や診療材料費の調達に関する業務につきましては、薬品等の用途の把握や市場調達価格の調査など、専門的な知識が必要になります。このため、他の業務より比較的長いスパン、五、六年程度と思いますが、で配置しております。一度に複数人を異動させることのないよう配慮しているところであります。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうですね、さすがです。そういうふうにして、SPDベンチマークが一回やってできなくなった、全国のを見ますと、そういう基礎知識がなくてやめたというところがあるそうですので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。今後も薬品費や診療材料費を抑えるために努力していただきたいなと思います。 次に進みます。 次に、奨学金貸付金についてお伺いいたします。 看護師等奨学金貸付者数の減の理由、まずお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 貸付対象者については、当初予算編成時には既に貸し付けを決定している者20名に対する継続貸し付け、新たに本年度貸し付けを予定している者10名に対する新規貸し付けを合わせて30名への貸し付けを見込んでおりました。しかし、継続貸し付けを予定している方で奨学金が不要になったことによる辞退の申し出があったこと、それから、新規貸付者10名を募集したところ、10名から募集がありましたが、学校の成績が思わしくないことから1名を不合格としたところです。今回それらによって155万円を減額するものです。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 貸し付け自体、年度途中なのですけれども、その理由は。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 挙手してから、落ちついて答弁をお願いします。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 済みません。 途中の方につきましては、主に本院、大崎市民病院の採用が不合格になった者でございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) わかりました。 それで、連帯保証人ですが、現在2人なのですが、1人にはできないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) この奨学金につきましては、看護師確保を目的としておりまして、当院で一定期間勤務した場合に償還が免除となります。また無利子で貸し付けをしているものです。この奨学金制度の運用に支障を来さないためにも、奨学金の返還が必要となった場合には確実に返還いただくことを目的として、連帯保証人を2名としております。 連帯保証人は、学生の父親、母親ほか生計を一にしない者としており、この生計を一にしない者を立てるのが難しい場合があると思われます。御指摘のとおり、連帯保証人の人数につきましては、個別の事例を勘案して、難しい場合は1名とすることも含めて、募集者等の声を聞きながら検討してまいりたいと考えています。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。 今、住宅もそうです、市営住宅も保証人1人ですので、そういうふうに前向きに考えていただきたいなと思います。 次に進みます。 看護師確保のために看護学校訪問をしておりますが、平成30年度、県内、県外、何校訪問し、成果はどうだったのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 今まさに来年度の試験に向けて、ガイダンス等に参加しておりますけれども、県内の養成学校、それから山形、それから岩手、近隣のところまでの養成学校を回っているところであります。学校数のところはちょっと手持ちにありませんけれども、そのほかに毎週末に、今ごろなのですけれども、2月から5月くらいまでガイダンスが仙台とかで開かれます。そちらに参加して学生に紹介しているところであります。(「成果」と呼ぶ者あり)成果としましては、昨年の合格者なのですけれども、助産師が4名、それから看護師が30名だったのですけれども、30名のうち2名が助産師の、上に進むということで辞退されていまして、助産師4名と看護師28名の採用を決めております。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) さすがです、やっぱり今後ともそういう、引き続き看護学校を訪問して成果を上げていただきたいなと思います。 次に進みます。 奨学金なのですけれども、月5万円ですが、それとプラスで入学金30万円とか、奨学金5万円で月10万円などできないのかどうなのかです。お伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 看護学校につきましては、学校によって授業料等の学費にばらつきがあり、県内の医師会附属の看護学校の場合は1年当たり50万から60万程度、短期大学の場合、1年当たり150万円程度となっております。 当院の奨学金は年額60万円であり、県内の医師会附属の看護学校の場合、当院の奨学金を満額借りると大部分の学費を補うことができると思います。一方、短期大学の場合は学費の半分程度は自己負担が生ずることになりますが、こうした短期大学は経済支援を目的とした大学独自の奨学基金制度を有しておるところもたくさんあります。また、日本学生支援機構などの奨学金制度も併用することができますので、こうした奨学金を利用することによって学費を賄うことができると考えております。 当院の奨学金制度につきましては、看護師確保を目的とした看護学校の就学に要する経費の支援です。また、当院の奨学金については、一定期間当院で看護師として従事した場合に奨学金の償還が免除となりますが、他の病院を希望した場合など、この奨学金を返還する必要があります。新年度、新卒者から新卒者の所得で奨学金を返済することになりますので、なかなか高額は難しいものかなと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうすると、プラスアルファのことは今は検討はされていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 今、貸し付けでありますので、返還ということも出てきます。それも踏まえて、バランスのとれたところで年額60万ということになっていると思います。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 県内では60万が平均なのです、見ると。ですけれども、県外になるとそうした入学金とかいろいろやるので、そっちのほうに行かれたら困るなということもあったので。東京のほうとか、いろいろなところに行くのです。そういうところに行かないように抑えるためにも、そういうふうにしたほうがいいかなと思って質疑したのですけれども、今後も検討されないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 先ほども言いましたとおり、新卒で償還ということになればかなりの負担になると思いますので、この年額60万というのはこのくらいが適当ではないのかなと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。 看護師の確保のために、平成31年度の奨学金貸付者は何人で、取り組み状況はどうなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 30年度は奨学金10名募集に対して10名応募がありまして、9人に奨学金を貸し付けしているところです。31年度も同じように、10名の募集を予定しております。4月に試験を行う予定でございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 平成31年度の看護師の退職者は何人ですか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 30年度でいいですね。30年度の途中退職、年度末退職者数なのですけれども、全部で32人となっております。理由につきまして、転職であったり家族の介護、夫の転勤、病気とか体調不良、結婚、妊娠、その他ということになります。 ○議長(佐藤和好君) 答弁者に申し上げます。 聞かれたことのみで結構ですので、答弁願います。 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 本当にそうですね。 それで、この32名で今いろいろと結婚とかもろもろ、ほかの病院に移るとかいろいろあったのですけれども、年齢層はそうすると若い層なのですか。年齢層はどうなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 年齢層でいいますと、20代が最も多くて17人、30代が5人、40代が7人、50代が3人です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) これ、ほかのところに、病院に行きたいと、興味があって行きたいとか、それだけではなくて、さっき言ったところに、一番大事な、全国的にも途中でやめる方たちは何だか、全然、ちょっとずれているなと思うのですけれども、そういうこと言わないのかなと。書くときは言わないと思うのです。一番は人間関係です。全国のそういうの調査してるの、ちゃんと。書けないです、やめるときはそういうこと。そして、超過密労働も入っていますし、給料面の不満、それはこっちはない。一番は人間関係なのです。そういうこと、市民病院ではないのですか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 今、議員のほうからお話がありましたとおり、さまざまな理由でおやめになる方で、退職理由につきましては、理由をお願いしながら御協力で書いていただきます。しかしながら、やはり今お話しのとおり、いろいろなその問題点をでは書けるのかといったときに、なかなかやっぱり書けない事情等もあるのも、これは理解をしているところですが、ただ当病院の場合は依然として働くための環境整備につきましては力を入れてございますし、できるだけ物が言えるような組織を目指してございます。それで、コンプライアンス対策室というものにつきましても、どの職種であっても相談ができる体制をとって、ただし相談した方の個人情報が絶対漏れないようにというような体制をとってございまして、当然、当院の管理者であっても私であってもその情報については一切来ないというような体制をとってございますので、それで御相談に来ている方々の件数がふえているのも事実でございます。 しかしながら、その中でもなかなかそこに来れない方々がおると思いますので、今後につきましても、その辺の環境整備につきましては徹底して、強力的に進めていきたいというふうに考えてございます。
    ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 新年度です、6月から500床を見込んでいるときに、看護師確保は大丈夫だとずっと言ってきています、今まで議論した中で。やはり、看護師の働きやすい職場にするために工夫して、これからも努力していただきたいと思います。 病院関係はこれで終わりにさせていただきまして、次です、議案第40号平成30年度大崎市一般会計補正予算(第9号)について質疑をさせていただきます。 まず初めに、3款1項3目の高齢者福祉費、介護保険施設整備事業3億5,362万円減額されておりますが、その理由についてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) それでは、私のほうから申し上げます。 今回の減額につきましては、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、本年度から3カ年の中で介護保険施設を整備するという中で、今回応募に当たりましては、事業者の選定に至ったものもございますが、結果としてその施設の当該年度での開設に至っておりませんので、今回そういった規定のもとで関係する経費を減額させていただいた、建設に係る部分、それから開設準備に係る経費を減額させていただいたものになります。 ただ、ここで一つ、この開設準備の部分なのですけれども、この部分について、第6期で小規模特養の部分で取り組まれたところで、前回の議会での御質問でも答えておりますけれども、9床分に係る部分が規定に満たなかったことで準備金の返還に至っております。ただ、この9床分については30年度の開設準備のこの補助で対応が可能となりましたので、この部分での経費を残した部分で減額をさせていただいているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうしますと、この開設に至っていないということですので、今回の減額は。なぜそうなったのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) 今回開設に至っていないといいますか、30年度、この3カ年の中で計画した施設の開設を目指すということで取り組ませていただいております。ただ、今の補助金というのは、対象となるのがその建設、つまり開設をする年度での補助の対象となる関係から、先ほど申し上げましたとおり、30年度においては一部の事業者の選定には至っておりますけれども、今年度での建設の完了にはなっていない関係から、これに係る経費については減額となったものです。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) わかりました。 待機者は現在何人ぐらいいらっしゃるのですか、施設の。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) 待機者の関係でございますけれども、現在、基本的にどこの施設といいますか、複数の特養、例えば特養老人ホームで申し上げますけれども、入居者の方々、例えばA、B、Cとかと複数の施設に申し込みをしていて、そこでの進捗なり、あとその申込者の方の状態によって、施設のほうでの入所判定の部分で順番が考慮されているというところでございまして、正確に待機者を実数としてつかむというのはなかなか難しいところがございます。 ただ、今現在そういったことを御了解いただいた中で申し上げますと、北部の保健事務所管内では、大崎、加美、遠田、栗原においてですけれども、施設定員の1,790名に対して現在1,690名、入所待機者は4,700名ほどと管内ではなっておるところでございます。大崎市において、今そういった複数の、延べになりますけれども、2,000人ほどの入所希望者数があるということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうした人たちに対しての支障はないのでしょうか、今回。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) 今回の部分につきましては、先ほど申し上げております、この7期の3カ年の中で計画した施設の整備を図っていくということになります。ですので、30年度でどうこうということではなくて、改めまして、31年度においても当該施設の整備に係る経費については予算計上させていただいておりまして、そういった面において申し上げますと、この今回の減額がその施設の参入というか、事業者の決定については大きな影響はないと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) わかりました。 そうしますと、今、施設で働く看護師がいなくて大変だということとか、それから介護士、そうした職員がなかなか大変で、全部の施設を使わないでいたりとかしていると。この看護師については、病院で働いているときよりもすごい低いのだ、給料が。それで、日本看護協会では、病院で働く給料と同じぐらい出してほしいという要望を出しているの、厚生労働省に。出しているのですけれども、そういう看護師や介護職員の待遇改善なんかについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) これら人材の部分については、これまでもずっと多くの議員から御心配をいただいて、御質問も頂戴しておるところでございます。 基本的に介護施設での給与につきましては、一般の部分から比べても10万程度、その年代層もありますけれども、一般的に言われているのでは10万くらいは低いということで、要は低賃金、そして労働のきつさというようなことは言われておるところでございます。そういった意味で、こういった介護人材の不足は全国的な問題ということもありまして、加算関係とか、職員の待遇の部分というようなことで改善がなされてきておるところでございます。 またあと、これは明確ではございませんけれども、今年度10月1日からの消費税導入に伴う財源を見込んでの、また新たな補助といいますか、待遇改善等々が示されるということも伺っておりますので、そういったところを含めて、各事業所で適切にそういった加算を従業員の方々の雇用にきちんと向けていただくように、我々としてもそういう加算の取得に向けて支援を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうですね、事業所だけではなくて、大崎市でもそういう支援して、本来、国がちゃんとしなくてはだめなのです。国にも働きかけながら、大崎市でもできるように頑張っていただきたいなと思います。 それから、施設等の老朽化への支援についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、介護施設。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) これも議員から懸案のことで、前にも御質問をいただいております。 現状下としましては、改修に係る補助制度というのが基本的にございません。ただ、大規模云々というようなときには一定の支援もある、県の部分の事業であるということですけれども、これは該当になる部分が公益特養とか、そういったところになってしまいます。ですので、基本的には開設をされた事業者の方については、そういった部分の将来的な投資も含めまして事業運営のほうに当たっていただくように、我々としてもお話をしながら努めるということが第一になろうかと思います。 また、あとは今後の情勢等でそのような現状下にございますので、当然ながら介護施設の老朽化というのも大きな全国レベルの課題と捉えておりますので、適正な情報が入り次第、介護事業者のほうにはお伝えしながら、その支援に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) わかりました。そのようにぜひしていただきたいと思います。いっぱいあるから、だだだだっと。大変な状態です、これ。そして、待機者をふやしていくのではどうしようもできませんので、そこら辺はきちんと対応していただきたいと思います。 次に進みます。 3款2項2目子ども医療費等対策費について、子ども医療扶助費1,600万計上されておりますが、このまず内容についてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 扶助費増の内容につきましては、いわゆる平成30年4月からの診療報酬改定分で約1,000万となっております。その他の部分につきましては、子ども医療費の制度については、前年度の2月分、3月分をそれぞれ今年度4月、5月ということで、2カ月おくれで支払う形になるのですけれども、いわゆる前年度2月、3月分の医療費の伸びが例年と比較して大きかった分、今回補正増という形でお願いするものであります。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) この2月、3月分というのは、インフルエンザの増ではなかったのですか。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) インフルエンザの増も要因の一つとしてはあると考えております。その他、いわゆる感染性胃腸炎も大分、残念ながら保育施設等でもはやった経緯もございまして、感染性胃腸炎の部分も大きい。さらには、いわゆる通常の風邪という部分での医療費の伸びと考えています。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 私は、やっぱりインフルエンザ予防接種の助成をして、医療費を抑えていく必要、検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 議員からこれまでもいろいろ御提言いただいているところですが、健康推進課のほうといわゆる協議のほうはさせていただいておりますので、具体にその実効性の部分でどうかという部分で適正な判断ができれば、そういう展開もあり得ると思いますが、現状としては、一方で余り効果がないというような、国がどうこうという話も以前から答弁させていただいておりますので、その点も含めながら今協議している段階ですので、現時点ではこういう状況でお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。 3款2項5目、保育士非常勤職員賃金5,700万円減額されておりますが、その中身について、まずお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 内容につきましては、公立保育所における非常勤保育士の賃金に対する補正減ということになります。 具体には、当初予算時点では52名の非常勤職員を雇用しながらということで予算計上させていただいたのですが、現状として30名の雇用となっているということで、当初のその52名については、いわゆる、当然のことながら定員を満たすという部分と、待機児童の解消のために増員を図りたいという意味で52名の積算をしていたところなのですが、現状として30名の雇用になっております。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうしますと、保育士不足です、保育の受け入れ態勢は大丈夫でしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 保育の受け入れ態勢の部分については、当然でありますが、子供に対する保育士の基準は守っているということ、さらには職員、保育士5名に対しておおむね1名のさらにフリー保育士を入れると、さらにはいわゆる最近発達の気になるお子さんがふえている現状があって、その部分で加配という部分で、保育士の運営に対する部分では充足をしているのですが、残念ながら定員に対する子供の受け入れの充足率は、公立のほうでは8割を切るぐらいということになっておりますので、運営自体には支障はない形で手厚くはしておるのですが、子供の数の、人数の受け入れの部分ではなかなか、かなっていないという状況となっています。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そうですね、やはり10割、受け入れ態勢ができるように、今後も努力していただきたいなと思います。 次に進みます。 3款2項6目の子育て支援総合施設費についてお伺いいたします。 これも、非常勤の職員賃金の5,600万の減額ですけれども、これも保育士確保ができなかったということでありますけれども、拠点施設をこれから運営していくのですけれども、支障はないのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) いわゆる子育て支援拠点施設のほうについては、ことしの12月に何とかオープンをめどにということで進めておりますが、新年度の採用関係の部分で、それも若干なりとも見越した形で増員は図っておりますので、現状としては十分いけるかなと考えております。 さらに、今御質疑の子育て支援の拠点施設のほうの、いわゆる保育士の賃金減の内容でありますが、拠点施設については、特に田尻、あるいは三本木、松山については、そこの地域に一つの施設しかないということですので、先ほどお話しした保育所よりは定員をほぼ充足するようにということで人員配置はでき、かつ定員も満たすくらい子供たちも受け入れているのですが、さらに待機があるものですから、若干なりともという思いでやったのですが、実際のところは定員のところで、保育士がそこで限界になったというような内容になっております。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) わかりました。 次に進みます。 次に、3款3項1目の生活保護総務費についてですけれども、非常勤職員賃金300万減額になっておりますけれども、まずその中身、簡単にお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 生活保護費のほうの非常勤職員の賃金でございますけれども、平成29年度におきましては、ケースワーカーが6人、面接相談員が2名体制でございました。その体制で予算のほうを計上しておりましたが、平成30年度につきましては、ケースワーカー1名、それと面接相談員1名に欠員が生じておりました。そのため、年度当初から募集をしていたわけなのですけれども、現在まで応募者がいないという状況でございます。そういうことで、賃金のほうの減額をするものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 予算特別委員会でも、生活保護の担当している数が1,320世帯にケースワーカー17名ということで、正職員が80世帯を担当していると、非常勤は70世帯担当しているということで、負担が大きくてその職員の体制を、本来であれば強化しなくてはだめなのに、今回も入らなかったとなると、負担が大きくなって、今度非常勤なんかやめられてしまいますよ。ほら、冗談ではなくて。そこら辺の体制はどうなのでしょうか、31年度に向けて。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) そういうふうに、非常に1人当たりの負担が大きくなってくるということもございます。そういうわけで、来年度に向けまして、また非常勤の募集を今行っております。来週あたりには採用試験のほうも行いたいと思っておりますが、今のところ数名応募者がございますので、何とか来年度は望んだような体制でいけるかなというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 数名ということだと、来年は何人。3人ぐらい採用するのですか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 一応、来年度2名の予定でございます。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) わかりました。ぜひケースワーカーの負担を軽減して、ゆとりがあって相談活動できるようにしていただきたいなと思います。 次に進みます。 8款1項2目の建築指導費、空き家活用定住支援事業について、870万減額になっておりますが、まずこの内容を簡単にお願いします。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 空き家活用支援事業につきましては、当初予算1,290万円に対しまして、今般873万円を減額しております。残りとして417万円になってございます。 この事業に関しましては、年度途中で申し込みが見込めないということで減額補正させていただいたものでございます。その内容としましては、登録助成金、30件だったのが10件に減額してございます。契約助成金も10件だったものを半分の5件、その他、家賃の助成も5件に減額しているというような内容になってございます。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 鎌内議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 今、全部半分ぐらいに件数減らしていらっしゃるのですけれども、私は空き家バンクの登録の進捗が少ないのは、やはり他の自治体こう見ますと、所有者や移住者への補助制度は私たちの大崎市よりも、固定資産税の減免とか家財道具の処分、これは所有者に対してのほうの支援策なのですけれども、そういう支援策をしているということと、移住者に対しては、購入する費用も補助を自治体でやっているとか、そういうこともやっているのですけれども、やっぱり空き家バンクへの登録をまずふやす努力できないでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 登録のほうは、例えば不動産業者の方に依頼して、物件をもし探し出せるのであれば全て登録していただきたいという要請は行っているところでございます。それと、あと空き家の購入ですけれども、ほかのメニューで購入事業、リフォーム購入事業も行っておりますので、この空き家活用ではなくてリフォームのほうを御利用いただければと考えております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 私からも議案第40号から順次質疑をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、一般会計補正予算(第9号)でございます。 9款1項1目、防災ハザードマップ作成業務委託料2,157万8,000円でございますが、いわゆる防災ハザードマップ、現在、大崎市のほうでは洪水・土砂災害ハザードマップというものを作成済みでございますし、また防災でよく言われる見地から言いますと、ハザードマップと、あと防災マップというものがあるかと思うのです。このハザードマップというのは災害の被害予測図で、災害の種類別に存在をしているというものですし、また防災マップというのは、避難経路と避難場所を示してある地図だということなのですが、これを単純に組み合わせました見やすいようなものをつくる、そういったイメージでよろしかったでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 今回のハザードマップにつきましては、現行の平成29年3月に発行しました洪水・土砂災害ハザードマップ、こちらの更新ということでございます。 こちらにつきましては、平成27年に水防法が改正されまして、この時点で国が指定しました浸水想定区域、これが1,000年に一度というふうな大雨を想定したものでございますが、こちらの指定に基づきまして作成をしたものでございます。ただ、この時点では、まだ県のほうで100年に一度の大雨というふうな基準だったものですから、整合性がとれないということで、暫定版で作成をさせていただいたものでございます。今回、昨年5月に県が1,000年に一度の大雨に対する浸水想定区域を指定したことから、同じ基準でハザードマップがつくれるということで、今回予算化をさせていただいたというふうな内容でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 一応確認をさせていただきますが、その現行のハザードマップのほうにございますような、例えば風水害の知識、そして土砂災害について、避難時の心得、情報の入手、自主防災組織、避難施設一覧、また各地域のほうでの洪水・土砂災害ハザードマップ、あとは非常時持ち出し品、関係施設一覧とございますけれども、こういったものは当然盛り込まれて、なおかつ見やすいようなデザイン、表記、その辺の変更点はあるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 これまでの暫定版につきましては、このようなA3判の冊子になってございました。今回は全戸配布を考えてございますので、平成19年に作成しましたA1サイズの、こういうふうな、このような防災マップにしたいというふうに考えてございます。この中で余白などを利用しまして、可能な限りそういう防災の情報等を盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いや、単純明快に今お話し申し上げますと、A1だと面積が広くてなかなか張る場所がなんていう問題なんかも出てくるのかどうなのかということもありますし。あと前段で質疑をいたしましたのは、今あります現行のほうのそういったいろいろもろもろの事項について記載する予定があるかどうかということなのです。余白があればということではなくて、前提として、大崎市の防災計画として、何を記載して何をその市民の方の心得とかその役割とか手順とするかというのも非常に大事かと思いますので、その辺だから、今話聞きますと、ハザードマップがメーンなのか、防災マップがメーンなのか、その辺ちょっと整合性がいまいちわからないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 大変説明が不足しておって申しわけございません。余白がかなりできるものですから、そちらのほうに避難所、あるいは想定の雨量とか、そういうものを記載して、現行のハザードマップと同じような項目を可能な限り載せたいというふうな説明をしたつもりでございましたが、言葉が足りなくて申しわけございませんでした。 今回のハザードマップにつきましては、洪水、それから土砂災害をメーンにしたハザードマップということで計画してございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 恐らく総務常任委員会のほうできっちり多分議論されたのかなと思ってございますけれども、大変大事なものなのです。やはり紙媒体といいましょうか、視覚に見やすいものをきちんとつくっていただいて、やはりこれもお話がありましたけれども、更新を定期的にされていくということは非常に大事なことだなと思いますし、あとその中に記載されることに関しましてはよくよく整理をやはりされまして、その検証を行った上できちっと記載をすると、いろいろな今までも課題、反省点、議会のほうでも質疑、質問あったように記憶してございますので、その点もお願いということではなかったのですが、考えていただきたいなと思ってございます。 また、大崎市内ですと、自主防災組織や行政区の方々が率先してNPO法人防災士会みやぎの講師の先生方に来ていただいて、いろいろ防災講習会、研修会等々やっていたと思うのですが、そういった中での避難のあり方ですとか防災に対する心構えというのが随分あるかと思うのです。そういった防災士の方からのいろいろな、例えば御意見聞くような、そういったふうな予定というのはあるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) ただいま御提案をいただきました防災士の方の意見ということでございますが、当然見やすいもの、使いやすいものにしていかなければならないと思いますし、このハザードマップを使いました防災訓練等も防災士の方にお願いする場合もございます。見やすい、使いやすいものを作成したいというふうに考えてございますので、防災士の方の意見も参考にしたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 了解しました。 次に移ります。 それでは続きまして、9款1項2目、施設整備工事費でございます。こちらは300万円の減という部分でございますけれども、防火貯水槽の撤去かなと思いますが、その防火貯水槽の代替用、また含めまして現状、内容につきまして一旦お尋ね申し上げます。 ○議長(佐藤和好君) 柳原田尻地域振興課長。 ◎田尻総合支所地域振興課長(柳原正則君) お答えいたします。 この減額の内容でございますが、県道古川登米線大貫地区の改良事業、これに伴います防火水槽撤去工事の執行残を減額補正したものでございます。 なお、この本防火水槽の撤去工事に係る当初予算額につきましては、540万円でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いや、その代替といいましょうか、そういったものがどうなのかということはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 柳原田尻地域振興課長。 ◎田尻総合支所地域振興課長(柳原正則君) 代替の防火水槽ということでございますけれども、この防火水槽につきましては、今年度、県道改良事業の補償工事ということで行う予定でございましたが、実施に当たりまして、宮城県の北部土木事務所とその補償額の協議等をした結果、本防火水槽が耐用年数を満了しているということで、新設工事の2割程度の補償額ということの説明を受けまして、庁内関係課とも協議いたしまして、今回補償工事では行わないで、防災対策事業債等を活用した事業により、今後設置する計画としたところでございます。 なお、その間の水利なのですけれども、地元消防団とも協議いたしまして、暫定的に、今回この撤去しました防火水槽のすぐ脇にコンクリート水路が、幅2メーター程度の水路があるのですけれども、そこをせきとめて貯水するということで、今後新規の防火水槽を設置するまでの間、消防水利として利用したいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 防火水槽がない場合の水利というのは大事な問題になってきます。 あと、先日、春の火のもと検査を行いました。私、消防団員なので午前中出まして、みんなで地区別に回らせていただいたという部分でございますけれども、やっぱり住民の方々も、たびたび、どこに消火栓があるのか、防火水槽があるのか、非常に気にされているところもございますので、やはりない場合には代替を、代替きかない場合には時間がかかる場合にはその水利の問題という部分があるかと思います。 もちろん、田尻のほうでは多分、支所長さんがそうやって消防も含めまして連携もしながら、消防団と地域とまた防災体制の強化という部分で、総合支所の中でもきちっとその辺は果たされているのかなと思うのですが、日野総合支所長、その辺はいかがでしょうか。消防団とはきちっと連携されてやっていらっしゃる、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 日野田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(日野洋祐君) お答えいたします。 当然、消防団につきましては、十分、今、課長申し上げましたとおり、地域の消防団とも御相談をさせていただきながら、次の防火水槽の位置を当然決めておりますし、そのつくるまでには暫定のコンクリート水路で消防水利を確保する、またあと付近にも防火水槽、消火栓もございますので、それらをもって十分に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) お聞きしますと、日野総合支所長も3月で退職だということを聞いてございまして、大変お疲れさまでございました。 次に移ります。 3款1項2目でございます。非常勤職員賃金120万ほどの減額でございます。職員配置の問題というのは、私は大変、総合支所関係でも大事だなと思ってございます。やっぱりいろいろな総合支所の特色、個性がある際に、そちらでお勤めになっている、住民の方々のいろいろなやっぱり人口割ですとか、そういった特色のための配置ということもあり得るかと思うのですが、まずはこの中身につきまして内容をお尋ね申し上げます。 ○議長(佐藤和好君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) 補正の理由でございますけれども、鹿島台にございます障害者地域活動支援センター鹿島台事業所の非常勤職員の賃金の減額でございます。 鹿島台事業所には2名の指導員を配置して運営に当たることとしておりまして、本年度の当初予算では2名分の非常勤職員を計上しておったところでございますけれども、昨年4月から1名が、再任用職員が配置されましたので、不要となった賃金120万1,000円を減額したものでございます。
    ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いわゆる組み替えといいましょうか、そういった部分なので、人数の減ではないということかなと思ってございますけれども、障害者福祉費の中に入ってございますので、私も理解はしていますけれども、一般的な行政を行うという部分の職員の部分に関しましても、やっぱり支所長さんがきちんとやっぱりその労務の管理ですとか人事の問題、あるいはその職員の方々の健康ですとか、そういうことも考えながら運営に努めていかなくてはいけないのかなと思ってございますが、では一応お話お聞きして、関連しますので聞いてございますが、これ鹿島台のほうにつきましては、現状のところ、職員の皆さん方の労務管理、配置につきましては、ほぼほぼ適切かなというふうなところでよろしかったのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) どこの総合支所も同じだと思いますけれども、多様な業務を抱えているということではございますけれども、職員配置についてはそれらに対応できるように適切に配置されているというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 今、支所長からもお話があったように、総合支所というのはいろいろな役割を果たされているということでございますし、また地域の方々が本当に信頼される窓口であるための職員の方々のいろいろな御努力、また応対、接遇、そういったもの、非常にこれからはますます大事になっていかれるのかなと思いますので、職員の加配、また適正な配置に努めながら、また総合支所長の皆さん方の役割分担、役割です、権限等々も含めまして、執行部のほうでは考えるというふうな話でございますので、これ以上は質疑外になりますのでこの程度と思ってございますが、鹿島台総合支所長の岡崎支所長も聞くと3月で退職ということでございましたので、大変お疲れさまでございました。 次に移らせてもらいます。 債務負担行為でございます。新元号、これが変わるわけでございます。新元号の公表が4月1日ということには決定してございますが、いわゆる公文書に元号を使用するかどうかというのは各自治体の判断に委ねられているというふうな部分もあると聞いてございますが、大崎市の場合ですと元号をもちろん使用されているということなのですけれども、一応基本的なところなのですけれども、西暦と新元号の併記をするのか、その表記をどうするのか、その点まずいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(高橋光浩君) ただいま御質問の新元号の使用につきましては、現在のところ、いわゆる西暦ではなくてあくまでも新元号の使用ということでの文書管理であるとか、あるいはシステム運用を考えておるところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いわゆる長期の契約書などだと、例えば平成35年とか平成36年などのように、既にもう平成が入っているのです。もちろんこういったものは有効になるわけでございますけれども、では、大崎市の場合には新元号の移行という部分だけで考えていらっしゃるということが大変今わかったところでございました。 その中で、元号、当然ですけれども、よく市民の方が手にするのは住民票ですとか、印鑑証明もあります。あと課税とか納税の証明書。そしてあと、介護保険料の決定通知書、子ども医療費助成の受給証などに記載されてございますし、もちろんこの議会のいろいろな議案のほうにもその元号が入ってくるものでございますが、私が思ったのは、5月に入りますと自動車税、軽自動車税などがあると思うのです。これをきちんと間違いなく対応して発給できる、そういった対策を立てていらっしゃるというふうな考えでよろしいですか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(高橋光浩君) ただいまの御質問でございますが、各課にわたる業務内容の詳細については、こちらのほうで把握しておらないところでございますが、あくまでも新元号の使用につきましては、5月1日の施行日以降ということになりますので、それらにつきましては、4月の広報で改めて市民の皆様に周知を図りたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いや、周知だけではなくて、私がやっぱり一番心配しているのは税務関係の新元号に対するシステムの対応なのです。当然想定されているはずなのです、昨年から。今回の4月の公表、5月の新元号への移行に合わせまして、税務関係の元号の表記ですとかシステム関係の対策という議論は、その辺は十分に積まれているのかどうかという部分の質疑でございます。いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(高橋光浩君) ただいま御質問の税務関係のいわゆるシステム対応の内容につきましては、ただいま業者のほうとおおむね、国の示す指針に基づきまして、おおむね内容は詰めておるという段階でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 内容を詰めているという段階はもう当然わかっているのです。5月1日にこれ間に合うというふうなところで、端的に言えば、そういうところなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(高橋光浩君) 当然のことながら、システム改修を行う上では、その期日に間に合わせるように、今後確実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) これ以上質疑しても、多分頑張ります、間に合わせますというふうな議論になってくるかと思いますので、税務課の方々、今確定申告時期です、大変な時期だと思います。そういった中での市政情報課含めましてシステム改修でございますから、市政情報課を初めとしまして職員の皆様方、いろいろな想定の中でこの元号に対応されるように御努力に努めていただければと思ってございます。 それでは、次に移ります。 私からも48号、大崎市病院事業会計補正予算(第2号)でございます。よろしくお願い申し上げます。 医業費用でございますが、私からは3億1,262万8,000円の中から順次質疑をさせていただきます。今、前段で鎌内議員から大変詳細にわたるような質疑がございましたので、そういった部分はもう基本的なところはわかりましたので、ちょっと私のほうの観点から質疑をさせてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、材料費の増という部分でございました。私は病院関係、年間かなり薬剤、材料出てきます。もちろん私は医療の素人でございますから、絶対これは必要なのだろうなと思いながらも、ただかなり高額に及ぶなというところも感じてございまして、そういうふうな意識はどうしているのかなと思いましたので、前回の予算特別委員会のほうでも会派を代表し質疑という部分の一部をさせてもらったのですが、このところ、病院の機能評価報告書にちょうどそれが書いておったのです。材料費の増という部分なのですけれども、ちょっとこれ絡めて今質疑をさせていただきますと、もちろん関連しますので、その病院機能評価の審査の中で、これは2年前のことかと思ってございますが、こちらのほうでも物品管理、今、鎌内議員前段言われたように、SPD方式が採用されておりますが、発注、検収、在庫管理、院内配送が行われていると。診察材料の滅菌切れ在庫が発生しているので、業務手順や在庫管理方法の見直しが望まれるというのがその機能評価の部分でございましたが、当然ですけれども業務手順、そして在庫管理の方法の見直しと、これはもう着手をし、ある一定の成果、そういったものは上がっているという前提で今回の補正計上でよかったのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 機能評価の件につきましては、ことしちょうど中間期ということもございまして、今後また改めて評価をされるという部分もありますので、前回の指摘についてはこれまでもそれを解消するべく努めてまいっているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 大変、私の質疑が多分誤っているのかなと思うのですが、易しく質疑をさせてもらいますと、業務手順ですとか在庫管理方法は見直しはなされているかどうかと、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 大変申しわけございませんでした。そのとおり進めております。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) さらに2つに分けますが、そのとおりに進めていらっしゃいますので、その成果を踏まえて、成果が出ていて、それを踏まえた形でこのような例えば補正の計上というふうなことで、今後ともされていくのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) 今回の補正予算についてですけれども、まず1つとしては、使用量が大きくふえているというのがまず補正の大きな要因だということは先ほど御説明を申し上げました。また、在庫管理ですとか、そういったものについても、先ほど鎌内議員にもお話ししましたけれども、院内でも関係する職員が組織する会議等で議論をしながら進めてまいりまして、滅菌等の取り扱いについても徹底するという形で進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 了解しました。 次の項目に移ります。 看護師等奨学金貸付者数でございます。先ほども随分これに関しましては質疑がなされました。ちょっとわかりやすく私も聞きたいなと思っておったのですけれども、単純に、現在貸し付けしている方が何名で幾ら、償還している方が合計何名でお幾ら、金額、になるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) ただいまの貸付人数ですけれども、平成30年貸し付けているのが28名、貸付金額1,645万円になります。(「償還」と呼ぶ者あり)償還につきましては、30年度で1,168万3,000円になります。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) ありがとうございます。端的に申し上げますと、今28名であると、貸し付けが。あと償還が9名であるということでございました。ただし、額に関しましては1,645万ほどと償還が1,168万3,000円ほどなので、その金額だけ見ると、かなり奨学金制度につきまして、残念ながら、非常に有意義に使われている方もいらっしゃれば、いろいろな御事由によって、先ほども前段質疑がありましたが、採用試験の残念ながら不合格ですとか、あるいは看護師の国家試験の不合格だったでしょうか、ちょっと残念だったのですが、そういった部分での償還もあると。それ以外の、退職ということも先ほど質疑の中ではあったのですが、退職というのもあったのですけれども、それ以外の例えば貸付停止ですとか、それ以外の償還という事由はありますか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 主な事由としまして、本院の試験不合格、それから成績不良による貸付停止、看護師の国家試験不合格であったり、体調不良による退職であったり、転職による退職ということがあります。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 大変、この償還されている方々の中には、ちょっと残念な方というか、事由による方もいらっしゃるのかなと思ってございます。御結婚による例えば退職ですとか、いろいろな事由というのがあるかと思うのですが、その場合には、償還を残したとしても自分はやめたいということでしょうから、これはいいと思うのですけれども。ただ、成績等々はやっぱり努力もあるのでしょうか、そういったこともありますので、大変残念ながら貸し付けはしていながらも償還をいただくほかないという部分でございまして、もちろんこれは一定期間病院のほうに勤めていただければ、そちらのほうの、一切返還されることはないという奨学金になっているかと思うのですが、そこがやっぱり奨学金制度、先ほど借りやすいという意味で、前段の議員のほうからも保証人の問題等々がございましたけれども、その周知、告知、あとその奨学金というもののあり方、これはもう一回お話をして、例えば皆さん方のほうにいただいて、奨学金を借りると同時に、やはり自分も看護師ということで、あるいは病院スタッフということで頑張らなくてはいけないという部分があります。あと、これまで私のほうで非常に評価が一般的に高いと言われているのが、キャリア開発ラダーです。看護師さんのほうで。人材育成という点は随分進められていらっしゃると。プリセプター、この前特別委員会のほうでお話しさせてもらったのですが、マンツーマンでそこに対しまして、看護師さんと新人の先輩と、新人と先輩の方々のほうでマンツーマンでいろいろな指導をされています。非常に成果を上げていらっしゃるという部分もあるかと思うのです。そういったやっぱり看護師さんに対する環境づくりをきちんと果たしていかないと、やはり500床に向かって本院がいかれる際に、やはりなかなかその看護師さんの充足率にどうしても達していかないという部分もありますし、また離職率の問題もやはりどうしてもあります。先ほど32名ということを聞きましたけれども、やはり人間関係ですとかコミュニケーションの問題ですとか、自分の適性という問題への疑問、いろいろなことがありまして、やはりなってきているのかなと思いますので、その点の人材育成、また看護師数に連動するような看護師さんへの教育、そして看護師さんの奨学金貸し付け、こういった制度を含めて、総じてその底上げを図っているという部分につきましての考え、取り組み状況いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 看護師の育成につきましては、先ほどお話がありましたプリセプター制度によりまして、1年目は、2年目の看護師がマンツーマンで指導に当たって、1年生を教育していくということで、2年目になりましたらその新人が次の新人の1年間を指導していくということになっております。 それから、いろいろキャリア開発ラダーとかで段階的に上がっていくということも行っていますし、4月から始まりまして、大体一通りの指導が終わって、10月になりますと今度、10月、11月ころになりますと夜勤というところもあります。この夜勤というところも、4人夜勤のところに対してプラス1ということを1カ月ほど行って、余り負担のないように、一人前の看護師になっていけるように、そういったところの負担がないように教育を進めているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 現在在職中の看護師さん方も、やはり日ごろから大変ないろいろなプレッシャーがあったりですとか、いろいろな課題の中で一生懸命取り組まれていると思います。何か個人的なお困り事ですとか、病院という仕事、職場環境に対する問題ですとか、そういったことに対しまして、今お話しになったそのキャリア開発ラダー、あるいはプリセプターというものを使って、なるべくすくい取ってあげるということが、非常に人材育成の観点からも、離職をさせないという、責任を持っていただく、自分も病院のスタッフであるという部分にもう一回こう考えていただくきっかけになるかもわかりませんので、ぜひともその辺のことを病院のほうでも今後とも取り組んでいただきたいなと思ってございます。 きょうの質疑の中で、医業費用という部分で書いてございます。また補正の中で。看護師さん、材料費、また奨学金等々、いろいろな取り組みをなされているかと思います。病院機能評価報告書のほうでも、病院の理念の実践を目指し、医療の質向上や良好な療養環境の整備に努める職員の姿や取り組みを随所に拝見することができましたということを、きちんと評価されているのです。やはりこういった部分が、総じて外から見た病院であっても、内側のスタッフの方々のいろいろな働く雇用の問題だったとしても、病院を働きやすい環境、来やすい環境、総じて明るく非常に親しみやすい病院を構築していくという部分がございますので、きょう管理者が来てございませんから、佐藤部長ですか、そういった観点につきまして今後の取り組み、方向性、最後の締めくくりということでその辺いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 議員お話しになったとおり、当病院につきましては、どちらかというと、他の同規模の自治体と比較すれば、私は決して条件等は、立地している条件等はいいほうではないと思っております。それはなぜかといいますと、やはりここに集まっている学校数にしても、養成学校等々はここには1カ所、医師会しかございません。そういった中で、この病院がこれだけの職員数が集まってきたのは、まさしく病院の改革の一環である、病院の理念を達成するための病院で働く環境を改善するのだという一つの項目に、管理者を先頭にして全職員が向かっていった成果であろうというふうに思っております。 それが今般、新年度の予算の中でも計上させていただきましたが、現在6月からは500床で稼働することが、今の人数で可能であるということで予算を組ませていただきました。といいながらも、職員数はさらにふやした形での予算要求をさせていただいております。それはなぜかといいますと、職員がある程度ふえれば働く環境も大きく変わります。1人当たりに対する負担も変わります。そうすることが離職防止につながるものというふうに考えてございますので、今後もそういった環境整備をしながら、当病院は全ての働く職員が、この病院で働いていいなと、それが全国に向かって発信できるような病院になってほしいというふうに思っておりますので、恐らくそういった形で今後も病院は進むものというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) ありがとうございます。かなり理解が深まったところでございます。 その今、部長からもお話があったのですが、やはり離職というふうなところに関しましては、もちろん看護師だけではないのですが、そういったスタッフの方々の環境づくりという部分が非常に大事なのだろうと思ってございまして、その病院の機能評価報告書のほうでも、私が非常に1点だけ気になった部分がございました。今回の件にもちろんこれは関係しますので質疑の中に入りますが、安全衛生管理では保健衛生推進室を設けるなど、積極的な安全衛生の取り組みが認められるが、職員の安全衛生委員会については、委員構成などの見直しが望まれるという部分が2行ぐらい記載されておりました。この件につきましては、もちろん質疑外でございますからこちらのほうでは議論しませんが、いろいろな意味で病院のほうで全体で取り組まれていることに関しましては、大変大きな成果とプラスの部分があるということでございますので、看護師、材料費、また奨学金、今回の医業費用にも随分出てきておりますが、今後の病院事業を考えた場合にも、いろいろなソフトウエア面、ハードウエア面からしっかりと皆さん方で議論を構築して、職員皆様方のほうの風通しをよくして、理解を得た上で病院事業に当たっていただきたいなと申し添えまして、また部長も3月末で御退職ということでございましたので、これをもちまして私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時56分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 28番佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それでは、私からも質疑をさせていただきます。 まず最初に、下のほうの請負契約の締結の、それから36ページのふるさとプラザの債務負担行為、2つ絡んで、12月議会に続いて最初にやらせていただきます。 この債務負担行為と請負契約については、12月議会で農協、県と市の三者共有部分として2億2,000万ほど、建てて34年、35年目で大規模改修が可決をされました。今回はその分の大崎市の所有分のササニシキ資料館の改修の予算でありますけれども、これまでの答弁で、県の所有分を市に無償譲渡すると、それから、それで農協の店舗や市民サポートセンターの機能を残して、市と農協で20年ぐらいの貸し出しで、国交省の貸し出しで改修費がペイできるという答弁があったような気もしますけれども、本当ですか。 ○副議長(氷室勝好君) 大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(大塲一浩君) 現在の試算上にてございますけれども、まだ仮ですが、国のほうに貸し付けする際の単価がまだ決まっておりませんので、正確な数字とまではいきませんけれども、概算で見通しを立てましたところ、まず大体ペイできるのではないかという試算の中で、現在この話を進めさせていただいているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ペイできると。それで、無償譲渡された場合、これは間違いないことだろうと思います。約束ですから。市と農協の持ち物になるわけですか、今度、二者。 ○副議長(氷室勝好君) 大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(大塲一浩君) ただいまお話ございましたとおり、無償譲渡を受けた後については、市とJAの持ち物になるという内容でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) すると、3階、4階に国交省の筒砂子ダムの事務所ということでありますけれども、何年お貸しをするのですか。それから、筒砂子ダムに関連する市町村というのはどこどこですか。大崎市もこっちでは、市の部分としては鹿島台なり、それから松山、三本木もでしょうし、全体で何町村ぐらいですか。 ○副議長(氷室勝好君) 大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(大塲一浩君) 筒砂子ダムのその受益の自治体に関しましては、大変申しわけございませんが、今現在こちらのほうで承知してございません。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 大塲課長、そこは知っておかなければならない、担当として。私はあなたのお父さんに青年部で理論武装という言葉で教えを請うたことがあるのですけれども、筒砂子ダムに貸すの、ここでいえば大崎市と幾らかでしょう。あと旧古川と鹿島台、松山、三本木でしょう、4つです。あとはほかの町村です。どこまでわかるの。鹿島台か、5町村。あとほかの町村。そのために大崎市が県と協定を結んであそこを貸さなければならない。当然、県がこれ責任を持つべしと。県は鳴瀬川総合事務所あそこにあります、あれ、合庁の脇に。これは鳴瀬川総合開発事務所の仕事の一環。あそこに事務所もあります。何で県が責任を持ってやらないのか。逃げてるのですかと。大崎市にばかり責任を持たせて。県という大きな、大崎市の旧市町村は5つしかない。もっと10ぐらいあるはずです、ほかの町村。当然それが県で何してそうやって大崎市に、建物あげるからというようなわけですけれども、当然県の責任でやらなければならないのではないですか。その辺についてはどうですか。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) ここまでに至る経緯については、12月議会等でもお話をさせていただいてきたところでございますが、やはりあそこの建物を有効活用するために、市としてもいろいろ模索をしてきて、今回このような形で国にお貸しをするようなめどが立ったので提案をさせていただいたところでございますので、その間、議員さんが県が責任を持ってという、それも一つの考えというか、主張は理解はしますが、最終的にやはり市として持ち分もございますので、その市の持ち分も有効に活用しながら今後対応していきたいということで、このような形に整ったということでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 市民協働推進部長のお話しすることも理解はいたします。可決をしましたから振り返ってもしようがないのかな。でも、外壁と内装だけです、実質、金。中身はまだ決まっていないのかなと。正式に契約したわけでもないのです。そういう意向だということなのですけれども。 では、聞きますけれども、前回の答弁で、この考え方がベストではないけれどもベターなところだと門脇部長がおっしゃいましたけれども、この景気が低迷してあそこの宮城物販センターも何もみんなだめだった。だめだったから今度もそういう考えなのでしょうけれども、それは市と農協が悪かったのです。ミスマッチ、あの当時のことを振り返ると。門間さんと大衡さんという人は余り合わない人だったもの。市長はこれおわかりだけれども。こんなこと言って、あと怒られてからわからない。農協と市は本当に合わなかった、あのとき。それが尾を引いているのだか何だか、やる気がなくなったのでしょうね、農協と市が。 ただ、10年20年たってまだだめなのかというトラウマでやっているようですけれども、12月議会も言ったけれども、今の職員はそんなこと全然わからないので、やっぱり若い25から30ぐらいの人たちに利用方法を聞けばよかったのです。人材育成方針に、プロジェクトチームの設置なんて書いてあるけれども。今どこかつくってるの、プロジェクト。そういう人たちに聞いて、やっぱり上ばかりでなく担当ばかりでなく、県と話し合ったほうがよかったのかなという思いであります。 それから、では、サポートセンターはあそこの2階に市民活動に寄与する大きな協働のまちづくりの根本、柱ですから、あそこにいてもらっていいのですけれども、あそこに置かなければならない理由はあるのですか。あそこにでなければならないと。 私、指定管理者の高澤さんと、宮城マネジメント協会と所長の新沼さんとお話をしました。あそこは便利で非常にいいと。ただ、あそこで市が、貸してもらっているからだけれども、あそこは便利でいいけれども私たちはあそこでなければならないとは言えないと、こういうことでした。では三本木の庁舎、来年、再来年、来年あきますから、来年度かな。三本木の庁舎はと言ったら、ちょっと遠いよねとお話しした。あの辺で貸してもらえば一番いいのですと。だったら私は、市役所庁舎に入ってもらってもいいと思うの、端的な言い方ですけれども。 ですから、あのサポートセンターが、つまりふるさとプラザの2階にいなければならない理由は何ですか、一体。便利だからですか。 ○副議長(氷室勝好君) 大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(大塲一浩君) 市民活動サポートセンターがあそこへという必然性という部分については、やはり可能性としてはさまざまな可能性があるというふうに我々も認識しているところではございます。ただ、これまでももう長きにわたりまして、サポートセンターであそこの場所で活動していただいていることもありますし、これまでJA、そして県と大崎市と三者で協議してきた中でも、公共的利用の中で市民活動サポートセンターでの活用ということで、合意に至り、今日に至っているという状況でございますので、まず改修後に当たりましては、市民活動サポートセンターでの利用を考えているという内容でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 私、また12月と同じような提起をするのですけれども、市民サポートセンターに今と大体同じような条件のところに移ってもらう。だからここに書いたのです。3階、4階を早く改修して、そこにとりあえず市民サポートセンターが入って、来年になれば三本木の庁舎もあくのです、ここ、2階。そういうことで、2階を本当にあのふるさとプラザの1.5次産業、当時、今は6次産業と言いますけれども、活力ある地域なり、あるいは地方の活性化なり特産品の開発、今、地方創生の時代、何であそこにそういう施設をつくれないのか。ワンフロアぐらい。道の駅はあっちのほうにつくっているけれども、南のほうに何ありますか。図書館だけでしょう。あそこに、駅に、少しあのバスロータリーを直して、あそこに地方活性化に、大崎市の、やっぱり世界農業遺産しかないのです。全国に宣伝して、あそこにやっぱりレストランとあわせた、コラボした、ミュージアム館、あのボタン押すとぱっぱっとどこだかあらわれるようなものがあって、これはちょっと私もわからないのですけれども、1万分の1ぐらいか、模型つくるのです、あそこに、早く言えば。大崎が、大崎地方、色麻からあっちまでフィールドミュージアム館だと言ってもわからないのです。あそこに行って2階に行けば、おいしいイタリアンレストランで食事も食べられるし、そういうのも映像が流れるのです。それをやっぱり駅で宣伝して、東京に宣伝をするわけです、ポスターつくって、あそこに来なさいと。わかりますから。そういう発想が大切だとは思うのですけれども、そういうことにはなり得ませんか。市民生活サポートセンターに貸しますか。そこは古川の考えですから、県とか国とか関係ないですから。どうですか。これは市長だ、やっぱり、これ答えるのは。市長さん。大塲課長、あんたは答えなくて、市長さん答えてください。これ、非常に市長は、職員に温故創生と言ったのです。その言葉を忘れないで。何回も言うようですけれども。 以上。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) お名指しでございますから、私からお答えしてまいります。 まず、先ほど鳴瀬川総合開発のエリアのお話がありましたが、遠慮してどなたも答えていないようですから私から御紹介申し上げますと、鳴瀬川流域でありますので、西は加美、そして現在の大崎全て、鳴瀬川流域、東松島に至るということになります。自治体数はそういう形になります。 また、駅前につきましては、やはりこの大崎古川の玄関口、顔でありますから、駅を利用する方々、あるいは駅を通しておいでいただく方々にとって、まさにこの大崎の顔の象徴になりますので、駅あるいは駅前周辺がその町の活性化のバロメーターにもなろうと思っております。町の象徴になろうと思っておりますので、どういうにぎわい、あるいは活性化、町のイメージを彷彿とさせるかという意味では非常に大切であろうと思っております。その意味では、駅前周辺のますますのそういう活性化というのは大崎市の大きな課題だろうと思っております。 その中で、議員が非常に関心を持ってずっと取り上げていただいておりますこのふるさとプラザでございますが、ここの活性化についてもいろいろ考えました。しかし、この人の流れ、動線が建設当時とは大きく変わってしまいました。建設当時はニチイという大きなスーパーがあり、お客様が駅をおりて、そのふるさとプラザ前を通ってニチイに通ずるというのが大きな動線でありましたので、その際の駅前にありますふるさとプラザは、まさに拠点施設として大きな役目を果たし得る可能性があったと思います。しかし、そのときであってすらも、議員御承知のとおりに、中でここでいろいろなブースあるいはテナントございましたけれども、結果的に縮小、撤退という状況になりました。 現在のお客様の流れ、動線としては、そのふるさとプラザ前を通るのではなくて、逆に七十七銀行前を通るのが大きなお客様の流れになっております。そういう中で、半端なものをつくっても、お客様のそういうような動線というものとの一体性はなかなか難しいだろうと。しかも底地が農協さんであるということで、農協ともあそこの活用策等々についても検討を重ねた経緯もございましたけれども、当面はあの場所を現状の中でどう有効に使っていくかという形の中で、今回、国の鳴瀬川総合開発の工事事務所としての、現在準備を進めさせていただいているところであります。 この国の事務所については、議員は余りお好みでないようでございますけれども、これは過去のこのダム建設事業の経緯を見てみますと、筒砂子ダムクラスでありますと、ピーク時は100人規模の関係者がこのダム事業にかかわるということからいたしますと、他のどこかにこの工事事務所の拠点をつくるということからすると、100人クラスの方々が出入りするということは、一つの町の顔になります。国の拠点施設があるということと、そこに働く方々や出入りする方々等々の町に対する活性化、消費というものからすると、よそにその施設を提供させるということはもったいない話であろうと思っておりまして、しかも駅前ということからすると、新幹線を利用する、そういう利用者の方々にとっては非常に利便性がいいことでありまして、当面、ベストでないかもしれませんが総合的に、今ある施設に沿う限られた投資の中で、駅前としての活性化を維持していく、しかも大崎市の都市機能の一翼を担っていただく、消費の喚起にもつなげていくという、そしてこの鳴瀬川総合開発の最大の都市としてその事業に貢献をしていく、信頼関係を構築していくと、そういう総合的なこの事業の進めることの持っておりますメリットを生かす意味で、今回準備を進めさせていただいております。 議員の御提案の駅前、もしくはわかりやすいところに世界農業遺産の関連のその拠点施設、あるいは教育機能というのは、他の場所でぜひ構築をしてみたいと思っておりますので、議員には引き続き御指導いただきたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 市長、県は終わったのです、県の議論は、もう12月議会で何か半分決まったようだけれども、2階のほら、サポートセンターです。国交省の職員、最大で100人、つまり流れがニチイのときより変わったと言いますけれども、あそこに一回おりてもらって、駅に、ふるさとプラザにつまり誘導するような進路というか、をつけて、あとは図書館でしょう、図書館、あの通りがなのです、今からは。図書館に行って、町なか回遊と言ってるのですけれども、道の駅から来て、市役所に来て、緒絶川に来て、また戻っていかなければいけない、車で来るから戻っていかなければならないのでしょうけれども、七日町を歩いて図書館まで引っ張ってきて、何とか駅前に、あるいは、列車で来たお客さんをふるさとプラザ内に、2階に、さっき言ったような。国交省の職員も見るでしょう、1回や2回ぐらいは。全国に宣伝になります。全国から来るのだから。食事もするでしょう、恐らく。だから、あそこの2階にやっぱり私は絶対欲しいと思います。人の流れが変わるかもしれないですよ、市長。みんな何やってもだめだと。それに恐れをなして、温故創生を職員の前で堂々と訓示する人が。市長の答弁かなと思うのです。 やっぱり県に、国交省に貸すのはわかりました。2階を、市民サポートセンターももっと便利なところなり何かを準備してやって、そしてあそこに、今度改修するのですから、そういうものを含めての施設とかプロジェクトチームなりを、まだ間に合うのですから、1年だから、3カ月ぐらい、庁内にやっぱり若手いますから手を挙げる人いると思う。そういう公募して考えさせて、人材育成です、これも。それが今絶対必要。これが創生の第一歩だ。市長さん、温故創生。俺も随分何回も言うけれども。それが庁内には私は必要。若い人たちはやっぱり喜んで来ます、そういう考え方。俺も何かのグループに入ってやってみたいなと、俺みたいな年とった、とうが立った人たちは余りいい考えが、皆さんもできないのでしょう、市長も、年齢だから。これは若い人たちに考えさせるのです。いい気になって考えますよ。市長、やる気。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員御提案のふるさとプラザの中での活用も含めて、駅舎あるいは駅周辺全体の中で、今、議員から御提案をいただきましたような、大崎の未来に向かって皆さんが魅力を持っていただくようなまちづくりを検討してみたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。通告書から余り外れないように。 ◆28番(佐藤勝君) 通告書から外れていますか。申しわけありません。本人は外れてないと思っているのですけれども。締結と補正予算だよね、今。では、注意をしながら次に進みます。いい答えをいただきましたので。必ず、市長、それ立ち上げてください。策定委員会なり懇談会なり。 2番目は厚生事業の減の、ストレスチェック業務委託料22万というのは何でありますか。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 今回22万の減額につきましては、ストレスチェックにかかわる委託料の減でございます。本事業が終了したことによる減でございまして、22万の減になった理由といたしましては、指名競争入札をしたその結果により22万の減となったところでございます。(「もう一回、済みません、最後」と呼ぶ者あり)指名競争入札の結果により22万の減と。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そういうことですか。では、今このストレスチェックして、余ったそうだけれども、職員がメンタル的な病に陥っている職員は何人くらいいますか。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず3月1日現在の人数でございますけれども、まず病気休暇につきましては4名、病気休職につきましては8名で、合計12名、まずなってございます。そのうち、メンタルに起因するところでの病気休暇につきましては1名、そして病気休職は5名、メンタルでは6名ということになってございます。(「メンタルは5名」と呼ぶ者あり)メンタルでは病気休暇1名の病気休職5名の計6名でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ありがとうございます。6名では少ないほうですよね。普通、30人に1人は、予備軍も含めてですけれども、いると、なると言われているのです。だから、900人いるから3%ぐらいなら30人ぐらいいるのかなという私、予想立てて、立派なものです。 ただ、そこまでいかない人たちもいると思います、これ。そういう人たちの上司なりの、精神的なメンタル的なところがあるなということは、上司が気づいたり、あとは聞き取りしたり、相談に乗ったりという体制はできていますか。やっていますか。やっているということですね。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず、メンタル等でお悩みの方が職員でいれば、まずは健康相談の専用メールボックスというのが総務課にございますので、まずそちらのほうに第一報が来ます。また直接、厚生担当等がございますので、そちらのほうに直接連絡が来る。あるいは匿名でありますけれども、手紙か何かでそのようなものが来る場合がございます。その個人が特定されたときにつきましては、誠心誠意を持って、まず人事のほうでヒアリングをするなど、そしていろいろ事情を聞いているということがございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そういう支援体制というか、そういうのを見つける体制はできているという思いでいますか。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 必ずしも全員がこちらのほうに相談に乗ってほしいとか、そういう話にはなりませんけれども、それなりの人数が相談に来ているなというふうには思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 結構なことでありますけれども、ちょっと聞くところによりますと、そういう体制がきちっとできているようですけれども、上司によるハラスメントがあるということも聞いているのです。そういうときは上司にも相談されないし、やっぱりそのメールボックスか、そういう手紙なんかで訴えられている部分もありますか、ないですか。どこに相談すればいいのかなという思いは、本人はするのでしょうけれども。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) やはり、ことし特にマスコミ等でそのハラスメント系とかの報道が結構多かったものですから、かなり相談しやすい環境が整ってきているのかなというふうに思いまして、その中で、まずもってそういうことがあれば人事のほうに相談が来るようになってございます。30年度、やはりそのマスコミ等のあれがありましたので、今回5件の相談があったというのも事実でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。
    ◆28番(佐藤勝君) そういう体制ができていればいいのですけれども、先ほど言いましたように、そういうのが複数あると、こう聞いているのです、私。上司がハラスメントするなんていうのはもってのほかです。やっぱりわからなかったら上司は教える、みんなの前で怒らないと。これが基本なのです。ところが何人かはそうでないと。そういうのは耳にしていますか、人事担当課、あるいは総務部長なり。 ○副議長(氷室勝好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず、ハラスメントの判断が非常に難しいというところがございますので、そのハラスメントをする方、される方の受け取り方もありますので、ちょっとお答え難しいのですけれども、ただ、今回5件ということが相談がございましたので、それについてはまず本人のお話を聞くと、丁寧に話を聞くということ、そしてその話をまず事実確認をした後に、次にその上司等をお呼びいたしまして、そこでまたさらに詳しい話を聞くと、そして余りにもひどければ注意をするということはやってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 人事担当課の坪谷さん、苦労はしていると思いますけれども、私聞いているのは10人が10人です、上司がパワハラしたら職員はどうするのか。それは上司にも注意できないでしょう、皆さん方で。どなたがやるのですか、高橋副市長ですか。そういうことがよくあるということを聞いているのです。これでは、役所の人間、人材もったいないです。そして、結局メンタルなところに行くのです。私も過去にそういう病気を患ったことがあるのです。だからわかるのです。人と話ししたくない、さすがの俺も経験したのですけれども。あと人ごみの中に入っていきたくない、酒も飲みたくない。これ、人にとって大変窮屈な、悲痛な叫びなのです。最後は、自分が死んだら何ぼ楽になっぺなと、私なったのですから、ただ、今死んだら笑われるなということだけ。今、私、実態披露したのですけれども、職員にそうなってもらったら大変です。やはり、その体制は防止策と対策をきちっととっておかないと、私は何ぼ人材の材を財宝の財に変えたって、そこはきちっとやってもらいたいと思います。総務部長、どうですか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 御指名いただきましたけれども、議員がおっしゃいますとおりに、ハラスメントからメンタルに結びついているだろうと思われる方も何人かいらっしゃると思っております。先ほどから人事のほうでお答えしておりますように、相談用メールボックスだったり、あとは人事のほうに直接匿名で訴えをよこしたりということがございますけれども、それさえもできない方というのが本当は一番大変なのだろうなと思っているところでございますので、そのメールボックスがあることを知らない方もいらっしゃいますし、こういうことで相談できるという体制になっているということをお知らせするとともに、できるだけ相談しやすい体制というのを何とか環境整備していきたいと思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 相談できる体制、しかし相談できないのです、そんなことは。相談できない、おしょすくて。そうですよ。だから相談体制もきちっとする。つまり私が最後に言います、では。管理職の、管理職ですよ、管理職の、何と言ったらいいのだ、その対策だ。管理職研修をきちっとして、その防止策をきちっと立ててください。部下は管理職に余り言えませんが、管理職は部下にどんどん言えますから。 つまり、人材育成の方針もあるでしょうけれども、部下が管理職を評価する制度もつくらなければならないです、これ。せっかく人財育成課をつくるのですから、部下が管理職を評価する、管理職は部下を評価する制度。そういうのをつくっていかないと、やっぱり役所は、市民の損失であります、そういうことをやらないと。もう一回、ではお願いします、管理職研修。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 管理職研修につきましては、管理職については今もそういう研修は中で取り入れてやっているところでございますけれども、さらに充実するということはもちろんでございます。あとは、相談しやすい体制をどうするかということが一番だと思いますので、そこを、ちょっとなかなかこれ、相談に来れない方に相談していただくというのは非常に難しいことだと思うのですけれども、やはりそこを来やすい体制を何とか整えていきたいと思っているところでございますので、早急に研究させていただきたいと思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) これは同僚なり仲間はわかるのです。ですから、そういう人たちも手紙書けるように、誰々とか。管理職の研修と言いましたけれども、そういう管理職は割と優秀なのです。割とと言うことはない、優秀であって、自分の能力が高いから、部下にこれまでの、何と言ったらいいかな、このくらいはできるのではないか、できるのが当たり前だという意識が強いのだと思います。だから、その仕事のことでかなりのそのパワハラがあるのではないかと、こう想像いたします、私は。だから、管理職をやっぱり研修ということが、やっていますと言ったね。管理職の研修はまた引き続きやってください。時間にもなりましたからやめますけれども、能力のある管理職ほどそういう人間性を持っているものですから、これはきちっと注意をして。門脇市民協働推進部長は、きのう見てみた、人材育成方針、10年前の。あなたはその委員でしたね、係長時代の。ここにいる寺田課長さんも委員だっけ。いたね。人材育成方針、11年前の、合併してすぐの。ゆうべ見て勉強しましたけれども。つまり、あの人材育成方針に載っているような方針で進めば、見直しはしなければならないのですけれども、あれは基本的には立派な方針です。ですからそれを守って、職員に、課長にも部長にも共有しなければならないです、これ。 以上です。次に進みます。 それから、21世紀の田園文化創造基金。利子の積み立てのようです。設置目的を読んでみますと、緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化支援を図ることを目的として、合併前に各町村のものを持ち寄って、今6,700万積み立てているようです。ことしも利子として補正に1万2,000円入っていますが、このまま延々と続けていくつもりなのか、あるいは別の方策がないのかということを聞きます。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 21世紀の田園文化創造基金については、今、議員のおっしゃったとおりの目的となっております。こちらは合併時に条例が施行された内容となりまして、これのもとをたどりますと、中山間地域で過疎化等が進行する中で、国のほうでできた制度なのですけれども、平成5年度にふるさと水と土保全対策というのがスタートしまして、都道府県の基金設置、それから市町村基金の設置という形でスタートいたしました。旧市町村エリアでも基金を積み立てて、それが合併時に持ち寄りにより基金造成された形になっておりまして、基本的には基金の利子を運用して行うというのが原則なのですけれども、これまでは取り崩してはいないとなっております。 こちらの活用という形なのですけれども、これについては、基金設置に当たりましては、ため池や、それから用水路等の機能を維持するための地域住民の活動等を促進するという趣旨となっております。ですので、ぜひこちらの基金の運用益等を活用しながら、土地改良施設等、さまざまな地域資源を保全する共同活動について支援していきたいというふうに思っているところです。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そういうことだそうです。古川、緑豊かな、ちょっと読んでみますと、松山町は緑豊か、ずっと、三本木町も同じ、鹿島台も同じ、岩出山、鳴子、田尻は土地改良施設ということで、水と土保全基金を設置する。大体そういうの。水と土保全。 これ提唱しますけれども、このまま積んでおくのであれば、あるいは何もしないのであれば、世界農業遺産の継承に合致するのです、目的が、世界農業遺産継承基金にでも原資をそっちに条例を改正してやったら。使わないのでは何も。世界農業遺産の基金はどうせつくらなければならないのです。ふるさと、だから米の認証制度もあります、全部金がかかってきます。大崎定住圏で予算はありますけれども、年間1,000万ぐらいか、国の金が、あと市と。ですから、あれを全く一緒の、世界農業遺産と。ですから、6,700万円を使えというのではないですけれども、より効果のあるような、認証も、何か米袋にでも、ぺたぺたステッカー張ったらいいでしょう。その世界農業遺産。認証もまじめに。それで宣伝する、全国に行けば。そしてそういうことに、宣伝、世界農業遺産とは何ぞやということにこれが合致しますので、その基金にしたらどうですか。農林振興課長ではない、総務部長。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) ただいま議員のほうから、旧町村の条例で2種類あるというお話がたしかあったかと思うのですが、記憶によれば平成5年か6年ごろに、国の施策で普通交付税で配られたお金だったと記憶しておりまして、それを各市町とも基金として積んで、恐らくどの市町でも使わないでそのまま合併していることだと思いますので、議員から御提案いただきましたので、目的に沿うのであればそういうことも、考えの一つに入れてやってみたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) やってみたいだから、やることだろうと思います。やらなければ議員提案で。議員たちは大体賛成すると思います。ぜひ、そいつかっこ悪いなと思ったら、これやってください。実質中身は同じですから。 排水路改良、減額でありますけれども、私のほうの萱刈土地改良区という、萱刈隧道という排水路あるのですけれども、ここに、田尻のまち協に、表面、載っているのです、これ私も改良区人として40年間これを守ってきて、まだ守っているのです。その隧道あった下流のこれからの県事業としての、一級河川萱刈川の計画はどう進むのか。お答えを、短くでいいですから、お答えいただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 齋藤河川・冠水対策室長。 ◎建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長(齋藤弘君) お答えいたします。 萱刈川につきましては、平成18年度に大崎市と栗原市が連名で、萱刈川上流部の袋沢橋の整備要望を提出しておりました。また、平成25年度では、萱刈川河川愛護会と江合川沿岸土地改良区からも宮城県に対して要望書を提出しております。 26年度からですけれども、現在、萱刈川の橋梁の関係で調整がつかず休止となっておりました。課題解決のために、ことしの2月28日に萱刈川河川整備に関する打ち合わせを開催し、宮城県からは、萱刈川を横断する市道橋梁の取り扱いが決まっていないことから、萱刈川の河川改修事業が休止しているという事情の説明がございました。 今回の打ち合わせの内容といたしましては、課題となっておりました橋梁の取り扱いについて、大崎市と栗原市で道路の整備計画がないことを確認し、両市で進める袋沢橋の必要な幅員についての検討資料として概算金額を把握する必要があることから、概算金額の算出や、市が負担する費用の割合を確認できる資料の作成を宮城県にお願いしてまいりました。今後も、宮城県、栗原市と打合会を開催し、整備に必要な橋梁の規格や幅員の課題についても整理を進め、早期に河川改修を再開させるように努めてまいります。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 建設部の皆さんと下水道課の皆さん、一生懸命やってもらって、最近になって、しばらく休んだのですけれども、ありがとうございます。来年からは休まないようにきちっとやっていただきたいと希望します。 そして、この隧道のところに換地があるのです。これ、日本で一番古いと言われているのです。これにも載っている。長さは松島潜穴の次。あと箱根潜穴。松島は一番長い、2キロ、これぐらい、1,200メートルある、私たちの隧道は。これをグリーンツーリズム、世界農業遺産に入れないわけはないと思うのです。産業道路、蕪栗沼に行く、古川と田尻の境目から300メートルです、ここ。そこに換地、改良区の敷地があるのです。マイクロバス寄せるぐらいあるのだ、二、三台ぐらいとまりますので、これ、あと八寸筒と。私が語り部になるから。暇になるから。こいつを巧みな水管理で、田尻の人がこんなに立派な書類をつくったのです。これに入れてもらえれば、整備をして、さらっと。砂利の駐車場でいいですから。答弁は要りません。やるのが当たり前です。 では最後、病院に聞きましょう、病院。病院長、事務部長かな、佐藤事務部長、ことし定年だそうですね。私もびっくりしました。随分早いと思ったのですけれども、60歳病院の事務長、過去に、この20年間に長岡から随分出ているのです。佐藤一郎さんという、古川市時代。それから吉田正義さん。それから佐藤貞二さん。長岡が病院を持ってきたようなものだなと私も最近思うようになったのですけれども、それはそれとして、非常に病院に評価機能なり、あるいは3年連続自治体病院日本一と、快挙。 これまで佐藤部長は11年間出向していたということですけれども、これまでの回顧をして感想なり、苦難だったことを一言述べてもらえば。一言。これまでやってみて、病院に出向して、喜びなり苦難なりを振り返ってみて、一言か二言御挨拶しておけば、答弁いただければありがたいです。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) それでは、補正予算ということもございますので、補正に絡めて御答弁ということでお願いします。今回補正におきましては、収入と費用両方補正を計上させていただいております。収入におきましては、診療単価の増に基づいて、患者数が少なくなったとしても収益は伸びております。それは、本院が高度医療を提供しながら、看護につきましても専門の認定看護師を配属し、診療報酬上、請求ができる加算をもって診療単価を上げてございます。それから、費用につきまして、材料費等々を含めて今回増額の補正をさせていただきましたが、従来病院事業は、心臓血管外科や循環器がこの大崎市では手術ができませんでした。仙台圏まで行かないと手術ができないものについて、現在は当病院がそれを実際やってございます。それは、病院が目指す病院ビジョンの中にもありますけれども、今後の病院がそれぞれの機能をきちんと分化できるものは分けまして、分院については分院の役割、本院は本院という形で、今後も進んでいきますので、ここに至るまではさまざまな当病院の職員の苦労があったことだと思いますが、それにも増して、議員皆様方の御支援があったからだというふうに感謝をいたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕     〔副議長、議長と交代〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 21番富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 21番富田文志でございます。それでは、与えられた時間、きっちりと質疑をしてまいります。 通告に従いまして進めてまいります。 まず今回、一定の年度末を迎えるに当たって、ある程度の整理がついたということでの補正でありまして、それぞれ事業確定による増減の提案でございます。特に目を引くのが繰越明許費でありました。その辺から入ってまいりたいと、このように思います。 まず、プレミアム商品券事業の1,100万6,000円の内容を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 本事業につきましては、本年10月に予定されております消費税率の10%への引き上げ、これに伴いまして、低所得者及び子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としまして、国が事業費、事務費の全額を補助するというものでございます。 購入の対象者につきましては、平成31年度の住民税非課税者及び3歳未満の子が属する世帯の世帯主となってございます。 今回繰越明許費としまして上げた理由でございますけれども、本事業の実施のためには、対象者を管理把握するための電算システムの改修が必要となります。また、希望者からの購入希望申請書の受け付け、整理をするための非常勤職員の雇用も必要となります。これら改修するに当たりましては、3月補正に予算計上しまして、引き続き繰越明許の承認をいただきまして、4月、5月と継続して事業を実施していくという必要がありますことから計上したものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。消費税増税に伴う対応だということで、ですから、何かこういろいろ調べたら、30年度は75万3,000円、31年度の予算案にはついていないということで、そういうわけだったということでした。 ところで、この1,100万、全てのお金がいわばそういう生活困窮の方々に行くわけではなくて、いわば事業費等々にも使うということに、結局は臨時職員なりなんなりを使うということになるのですか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 今回計上しました1,100万6,000円、こちらにつきましてはあくまでも事務費のほうでございます。ですので、実際、来年度になりまして、プレミアム付商品券としまして事業費として使う分につきましては、31年度になりましてから事業費のほうを算定しまして、6月補正で対応したいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ああ、そうですか。全然そこまでわかりませんでした。これが事業費ということではなくて、それでは、新たな金額が6月補正で、もっともっと大きい金額として出てくるということでよろしいのですね。 それで、大体今のところの大崎市としての予測はどれくらいの金額になるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 一応、対象者の見込みとしまして、住民税非課税者につきましては約2万8,000人ほど、あと3歳未満の子育て世帯主につきましては3,700人ほどを見込んでおります。1人当たり5,000円のプレミアム分ということでございますので、総額では事業費としては1億6,000万ほどを見込んでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 それでは次に、道路橋りょう費に移りたいと思います。 今回の繰越明許、約4億8,000万ほどの内容です。3つの事業、この道路橋梁にかかわる3つの部分ですが、計算しますと17億五、六千万ぐらい当初予算でなっていると思いますが、それからすると、今回の4億8,000万というのは割合からするとかなり大きいものだなというような思いをしました。 事業を一つ一つ精査すると、いっぱい事業があって、どの分から少しずつ集まってのこの4億8,000万ぐらいの繰り越しということになるのか、一つの事業だけがぼっとこう残ってしまっての約4億8,000万ぐらいなのかというようなことでお伺いをしたいと思いますが、その事業の内容、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 茂泉建設課長。 ◎建設部建設課長(茂泉善明君) ただいま繰り越しということで、道路橋りょう費についてのおただしでございます。 この事業、ただいま3事業ということですけれども、道路橋りょう維持補修経費、それから道路橋りょう新設改良事業、社会資本道路整備事業ということで、3つ合わせますと約4億8,000万ほどというところでございます。 道路橋りょう維持補修経費の繰り越しにつきましては、全て橋梁に係る予算が繰り越しとなっております。繰り越しの要因ですけれども、発注に係る入札が2回ほど中止になりまして、請負者の決定に時間を要しましたことから、年度内の完了が困難となったというようなことでありますとか、それの請負差額を活用して、後年度に予定した修繕設計を進めておりましたので、工事請負決定後の発注となったために年度内での完了が困難となったものというところでございます。 社会資本道路整備事業につきましては、繰り越しの主な要因といたしまして、移設は、市道牛沼線改良事業の事業協力の意向をいただいているものの、移転先が郊外となることから、移転先の選定に時間を要したものとか、あるいは古南1号線の改良事業によりまして、河川工事と道路工事における調整に不測の時間を要したというようなことでございます。 道路橋りょう新設改良事業につきましては、12月補正において北原地区周辺道路整備事業として1億4,000万円の繰越承認をいただいておりましたが、今回7,109万9,000円を補正いたしまして、2億1,109万9,000円を明許繰越として計上しておるものでございます。補正の主な要因といたしましては、用地測量において立ち会いにおくれが生じたことによりまして、用地面積の確定が年度内に困難になったものでありますとか、岩出山小学校の進入路改良工事におきまして、学校関係の各種行事等に配慮した結果、作業の休止により年度内での完成が困難となったというところでございます。 それぞれ今申し上げました事業以外にも、同様に、例えば用地買収の交渉の進捗でありますとか、入札不調による発注の時期のおくれ等、それぞれ合わせまして繰り越しの金額というふうになっております。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) この繰り越し、4億8,000万ほどの繰り越しということですので、これらは31年度に行うということでよろしいのですよね。 30年度当初をいろいろ調べましたら、この3つ、今お話しいただきました維持補修、それから新設改良、社会資本、この3つで50路線で約70カ所分ぐらいの予算だということでした。この4億8,000万の繰り越しがそれで多いのかどうかは私もわかりませんが、せっかくの予算ですので、国からの予算措置、遅いタイミングで年度末と、年度末に限りなく近くということもあろうかとも思いますし、今お話を伺った中では、入札にかかわるところでの繰り越しということも気になりましたので、その辺は十分に配慮していただきたいなと思います。 次に、三本木パークゴルフ場事業の繰越明許の内容を伺いますが、今回の議会でも、2億7,200万ほど当初予算で可決をいたしました。これは当初もう既に債務負担にしていた分を今回ということでしたが、今現在の進捗率、どれくらいなのか、まず伺っておきます。 ○議長(佐藤和好君) 村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](村田正志君) 三本木パークゴルフ場につきましては、発注している工事としては、造成整備工事、あるいは給水工事、照明灯の設置工事、クラブハウスの関係の建築、機械、電気、それぞれ、あと造成、あとは舗装、附帯工事ということで9工事ございます。その中で、このうち平成30年度で完了する工事としては、今行っております造成整備工事、あるいは給水整備工事、照明灯設置工事の3工事が今年度で終了する予定でございます。さらに、そのほかにクラブハウスの新築、先ほど言った舗装工事など、残りの6工事が繰り越し工事ということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) この三本木パークゴルフ場、今さらながらのお尋ねで申しわけありませんが、10分の10、いわば全額県からのお金ということですが、総額として幾らを予定していたのか確認したいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](村田正志君) 総額として約18億程度というところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) そのうち、今既に今回の繰越明許、それから31年度当初予算で出てきた数字を合わせますと、どのくらいの分が私たち議員に示されたお金になるのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 設計というふうな形でございます。それからいきますと、約18億というふうな形でございます。ただ、実際的には入札、請負差額というふうな形が出てきていますので、実際にはそのくらいは使われていないというふうな形でございます。予算としては18億ほどお願いをしているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、聞き方を変えますが、予算18億ぐらいは議員に示された。既に議員に、議決として議員が既に認めた金額、それでは今時点で幾らになっているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 31年度まで入れて18億というふうな形でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 一応予定としてもう言っていただいたのも入ってですよね。まだこれから、多分最後の、例えばあのあたりの附帯工事と言ったらいいのか、備品購入とか、そういうのはこれから出てくるお金だと思って、そういうのもかなりの、あのくらいの広さの設備ですので、かなりの金額だろうなというような思いで聞いたので、その18億を、まだ私たちに示していない残りの金額が、例えばその最後に残っている、予定するであろうのが1億ぐらいだったら、もう既に17億になりましたとか、まだ16億超えていませんとかということで結構だったのですが、その見通しだけでも。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 今後、未契約というふうな形で出てきますのは附帯工事のその2というふうな形、あと芝の管理、あとは備品購入というふうな形でございます。これについては、草刈り関係の部分というところでの機械の購入というふうな形で、約1億ほどまだ残っているというふうな形でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) そうしますと、県からは18億のお金が来るということでよろしいのですか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) あくまで県のほうからは限度額というふうな形でございまして、当然先ほどお話ししました請負差額というふうな形がございます。使った分だけというところで、それ以外でお願いをされているというところでございますので、実際的に私のほうで必要な部分を全部使いまして、その余った部分というところに関しては県にそのままお返しというような形になってこようと思います。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 使い切り予算というような受け取り方でよろしいのですか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 県のほうからは、必要な部分、パークゴルフ場というふうな形で必要な部分であれば、当初お話ししていた部分の中では、約18億というふうな金額ではまとめたのですけれども、今後請負差額というふうな形がありますので、それが今後に、パークゴルフ場において必要だというところで、私のほうで協議して、それでお認めいただければ新たに工事発注というふうな形でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 そうしますと、例えばの話ですが、天然芝で対応しますよね。全天候型だったらば人工芝もありではないかと、例えばの話で。例えば1ホールだけでもとか。あとは、考えられるのは、ここは限りなく国道4号にも近いですし、他のパークゴルフ場よりはかなり交通アクセスがいい場所だと。高齢者だけが楽しむパークゴルフではなくて、若い人が、しかも夜もひょっとしたら楽しめるのではないかということでは、ナイター設備なんかもありではないかなというような思いをしますが、その辺もこのパークゴルフ場にとっては経営上必要だということであれば、当然予算化可能だというような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) パークゴルフ場をつくるに当たりまして、各団体の方々から御意見をいただいたところでございます。その中では、ナイター設備というお話は出てまいりませんでした。その部分と、あとナイター設備をするにしても、なぜ必要性があるのかというところもございますし、ほとんど今、地下埋設、全て終わってきているというような形でございまして、なかなかその部分につきまして、配管関係が相当に入っているというところもございますので、なかなかナイターでのことというのは、今のところ難しいのかなというふうには思ってございます。 ただ、当初におきましても、トイレというのはクラブハウスだけというお話がございましたけれども、皆様からの御要望によりまして、あずまやの付近にトイレをつくるとか、そういう部分では県のほうにもお願いしながら進めさせていただいているところでございます。今後も運営上、本当に必要なものというところで、きちんと理由をつけてというところであれば、県のほうでも御相談に乗っていただけるものというふうに認識してございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 次に、9款1項の防災対策経費2,157万8,000円の繰り越しの理由を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 ハザードマップの作成につきましては、最初は平成31年度の当初予算ということで、そこへの計上を予定してございました。しかしながら、12月になってから、県を通しまして国の2次補正予算、これは社会資本整備総合交付金というものがハザードマップの作成の対象になるというふうな情報を頂戴いたしましたので、急遽、本事業を30年度の3月補正へ前倒しして計上させていただいて、年度内の契約締結、そして31年度中に完成をして全戸配布をさせていただくというふうな計画を組んだところでございます。 こちら、社会資本整備総合交付金というのは、事業の2分の1がその交付対象というふうになっておりまして、残りの2分の1につきましては一般財源ということになります。その一般財源部分について圧縮したいというふうに考えまして、当初予算で見込んでおりました事業等整理、それから執行残をかき集めまして、若干一般財源分を捻出したというふうな内容になってございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) わかりました、ありがとうございます。 次に、古川第三小学校の改修について伺いますが、当初予算を示されたときの同額を繰越明許したのではないかなと思っておりますが、その理由を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(宮川亨君) 本事業につきましては、古川第三小学校の水泳プール改修工事を行うもので、建築工事、それから機械設備工事、工事監理業務を発注し、工事を進めることとしておりましたが、建設工事の入札におきまして、8月22日の第1回の入札が不調となり、次に行いました10月31日の2回目と、それから1月9日に行った3回目の入札においても応札者がなく、入札中止となりました。その後、2月19日に随意契約により契約を締結することができましたが、工事の着手がおくれてしまい、年度内完成が困難となったため、繰り越しをお願いするものでございます。 なお、繰越額につきましては、本体の建築工事とあわせて機械工事や工事監理業務を実施することになりますので、当初予算において計上させていただいた古川第三小学校改修事業の全額8,054万円を繰越明許費として設定させていただいたものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 内容はわかりました。 それでは、3回不調になったということですが、その原因、どのように分析をしておりますか、伺っておきます。 ○議長(佐藤和好君) 宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(宮川亨君) これは憶測ではございますが、入札参加が可能となる業者さんが他の工事を受注しており、この工事に対して専任で配置できる技術者のほうが不足していたのかなというふうなところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 先ほどの説明で、入札不調だということで、とりあえず入札に参加するということは技術者なりなんなりはそろえた上で、一応入札に臨むのではないのでしょうか。そうだとすれば、説明の話が合わないような気がするのですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(宮川亨君) 1回目の入札においては応札者がおったわけなのですけれども、こちらについては入札金額が予定価格に達しなかったというところでございます。それから2回目、3回目の入札におきましては、いずれも応札者がいなかったというところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、債務負担行為に移りたいと思いますが、債務負担はとりあえず通告をしていたということで、②は特に先ほどの質疑でわかりましたので省きたいと思いますし、山王川、特に関心があって債務負担に通告はしましたが、既にかなりのスピードで動いていただいておりますので、次に移りたいと思います。 2款4項3目、4目、市長、市議会議員選挙についての補正でありますが、マイナス補正は当然だと思いますが、4月の選挙でこの時期の補正は遅くないかということで通告をさせていただきました。いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) まず、市長選挙費の中に、昨年4月15日に執行いたしました市長選、市議選における選挙従事者の時間外勤務手当が予算措置をされているところでございます。昨年8月でしたが、国家公務員の給与費引き上げに関する人事院勧告が発表されたところでございます。このことによりまして、執行済みの時間外勤務手当について追加によります差額支給が生じる見込みとなりました。 実際、本市が時間外勤務手当などを含む給与改定に伴う差額の支給を行いましたのは、昨年の12月28日ということでございました。このことをもちまして、選挙費に係る事業費が確定しましたことから、本議会におきまして執行残に係る減額補正をお願いするものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、続いて、選挙運動等の公費負担金減額の内容を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 選挙運動用自動車の使用料でありましたり、それからポスターの作成料などの公費負担の減額の内容なのですけれども、市長選挙費では4名の立候補者を見込んでおりましたけれども、それで当初で482万円の予算を組んでおりましたが、実際には2名の立候補受け付けとなりましたことから、実績では167万7,000円の公費を支出したところでございます。このため、不用額の314万3,000円を減額補正するといった内容になってございます。 それから、一方の市議会議員選挙におきましては、40名の立候補者を見込みまして、当初で2,851万4,000円の予算を組んでおりました。立候補受け付けの結果につきましては33名ということでございましたので、公費負担の実績額につきましては1,996万9,000円となりましたことから、854万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。
    ◆21番(富田文志君) わかりました、ありがとうございます。 それでは次に、2款2項3目の賦課経費について伺います。 徴税費なのですが、1,029万8,000円の減額です。これは電算委託料が主なもののようですが、この理由をまず伺いたいと思います。固定資産税評価がえにかかわるものでありますが、この1,000万の減額、結構当初予算から比べると大きい金額だなと思いますので、お願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 浅野総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](浅野浩昭君) それでは、お答えいたします。 固定資産税に係る電算委託料の減額ということになりますが、減額の理由といたしましては、平成30年11月から、委託料については市政情報課のほうで一括して予算要求するということになってございました。それに伴いまして、当然見積もり等々を徴収してやったわけでございますが、当初要求の中にそちらの分も含まれて予算要求をしてしまったということで、30年11月から……。 ○議長(佐藤和好君) 私語はお慎みください。答弁が聞こえません。 ◎総務部参事[税務担当](浅野浩昭君) 平成30年11月から市政情報課のほうで電算委託料とかそういうものを一括して契約、システム更新に伴いまして、やったわけでございます。ですから、11月以降は全て市政情報課のほうから支出をされるようになることになっておったのですけれども、当初予算の要求の中でその分も見込んで予算要求をしてしまったと。見積もりは確かに徴収はしておりました。内容の精査が不十分だったというところでございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) わかりました。 それでは次に、3款1項3目の高齢者福祉費の3億5,362万円の減額、介護保険施設整備事業の減額ですが、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安藤豊君) 減額理由につきましては、鎌内議員にお答えをさせていただいているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 済みませんでした。自分の発言に気をとられて鎌内議員のときにチェックを入れておきませんでした。後で鎌内議員から伺っておきます。 それでは、7款1項2目商工振興費、経営安定化資金貸付金、金額は小さいのですが皆減です。これの状況を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(熊谷裕樹君) 今回補正計上いたしました経営安定化資金貸付金につきましては、この会社経営の安定的な経営を図るという目的でございまして、鳴子温泉地域における第三セクターに対しましての、貸付期間が1年以内ということで、運営資金の貸し付けを行うものでございます。当初予算につきまして、歳入歳出同額の1,500万を計上しておりましたが、今年度は貸し付けの申請が行われる見込みがないということでございまして、減額補正により年度末における所要の整理を行ったものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 済みません、当初予算、ちょっとこの部分確認していなかったのですが、当初予算では、今回は計上しなかったのでしょうか。31年度当初。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(熊谷裕樹君) 31年度におきましても、歳入につきましては返還される元金収入部分、そして歳出のほうには安定化資金の貸付金ということで1,500万、双方に計上しているということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) もう使われる予定がほぼないだろうという中で、どうして計上したほうがいいという判断に至ったのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(熊谷裕樹君) この第三セクターの経営状況を見ますと、ここ最近の状況を見ますと、平成26年度からは営業利益がプラスに転じていまして、非常に好転しているという状況でよい状況が続いております。よって、貸付金につきましても、平成25年度をもって貸し付けは行われていないという状況にございます。 ただ、これまで暫定的に運用してまいりましたが、震災もあったということもございまして、震災後のその復興の経過といったものを確認してまいりました。このただいま申し上げましたとおり、ここの5年間につきましては良好な状況が続いているということでございます。ただ、一方でやはり気候、天候等にも影響されるという状況もございますので、そういったものも踏まえながらこれまで検討してまいりました。ただ、これにつきましては、現在の方針といたしましては、平成31年度中にこちらの貸付金については、この事業の終期も含めて検討していきたいと考えておりまして、第三セクター側とも調整を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、第三セクターとの調整を待ちたいと思います。 次に、10款1項2目のスクールバス業務委託料減額の理由をまず伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(遠藤富士隆君) お答えをいたします。 今回、減額補正につきましては、2点ほどちょっと要因がございます。 まず1点目につきましては、現在幼稚園バス、小中学校のスクールバスの契約が市内58コースを22件に分けて契約をしてございます。その中で、平成30年度において古川地域1件、それから三本木地域の2件、あと岩出山地域で4件、田尻地域1件の合計8件を更新に係る入札を実施いたしました。その入札した結果、請け差が生じたもので、こちらにつきましては269万7,000円ほどの減額というふうになってございます。 こちらにつきまして、当初予算に委託料を計上するに当たりまして、参考見積書等々を徴して積算を行ってございますが、運輸局のほうで、一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃、料金の額の範囲といった上限額、下限額を決めているものがございます。安全面に配慮した料金の確保といった観点から、その範囲の中で料金設定がなされなければいけないというふうになってございまして、そちらの範囲の中で積算をしていくわけですが、さらに事業者が、その事業者ごとに実働率といったものの数値を使用して委託料を計算する関係から、それにプラスして、合わせまして回送時間であったり、あと、そのコースまでの距離ですか、そういったものを業者によっては違ってくるといったこともございますので、設計価格と入札価格において差が生じてしまって、今回請け差が生じたというふうになってございます。 2点目にいたしましては、幼稚園、小中学校等々が園外、校外学習等々にもスクールバスを利用してございます。こちらにつきましては、当初の見込みよりも少なかったことから、約480万ほどの減額というふうになってございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 心配だったのは、この請け差はいいのですが、業者にやっぱりその分、業者もそれなりの金額で受けるのですから、余計な心配はしなくていいのかどうかわかりませんが、そのことで運転手に対するいろいろな対応、それらが不十分になったりするということで、昨年も事故の報告が1件ありました。運転業務員に安全確保なり安全教育、それらが十分に行えないような委託の状況としてはうまくないのだろうというような思いで、今回この請け差、ないほうがいいのかなというような思いもありました。営業努力での請け差ということで受けとめさせていただきますが、運転業務員の安全確保に関しては、くれぐれも教育委員会のほうから今後も強く申し入れを、指導をお願いしたいと思います。 それで、1点だけ気になったので、校外学習について数が少なかったと、予定のくらいにならなかったと。480万のお金がその校外学習にどれくらいの頻度で使われる金額なのか、ちょっとはかり知れないのですが、この校外学習、しないということで特に大きな影響、学習の課程の中で大きな影響はなかったのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(遠藤富士隆君) お答えをいたします。 今回、校外学習等々での減額という部分につきましては、古川地域の大規模校で利用の数が想定よりも少なかったということでございます。 教育委員会といたしましては、各学校均一な利用ということで、基準を設けて、年間このぐらいまで使うことができますということでお願いをしてございます。ただ、どうしても児童生徒数が多いところにつきましては、学校等で年間の行事は組みますけれども、なかなか車の手配、台数の手配等々で、バス会社と調整しながら利用していくわけですけれども、そういった部分も含めてなかなか利用のほうに、スクールバスを使っての校外学習までいかなかったのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) 次に、議案第42号の国保特会について、2点通告をしております。1つは、財政調整基金繰入金の2億7,000万ほどの減額。そしてもう一つは、一般被保険者療養給付費の5億円の増額、この2つです。大きい金額ですので、この内容をお話しいただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) それでは、お答え申し上げます。 まず1点目でございます。当初予算におきましては、平成30年度の新国保制度改革にあわせまして、税率改正に伴う税収の減に対応するための財源といたしまして、基金繰入を見込んでおりましたところ、今年度につきましては前年度からの繰越金で賄えるため、基金からの繰入金を減額したものでございます。 もう1点につきまして、この30年度の一般被保険者の療養給付費につきましては、当初予算の見込みといたしまして、平成29年度決算見込み額77億4,746万8,000円に対しまして、被保険者数の減少を1,000人程度と見込み、また医療費は過去3カ年の平均でございます伸び率0.24%を見込んで、当初予算として77億6,635万6,000円を計上しておったところでございます。平成30年度の療養給付費の今まで、12月まで9カ月の実績を見ますと、当初予算よりも、見込みよりも多い4.1%、約2億4,000万円の増加傾向にございました。残りの期間におきましても、12月からの冬期間の流行性疾患、インフルエンザ等の医療費の増加を見込みまして、5億円と追加の補正をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) わかりました。前年度繰越が約、やっぱり近い、2億6,200万ほどありましたので、これで繰り入れをしないで調整をしたということ。 それで、この5億円の増に関してですが、患者が減っていない。いわば1,000人ぐらい少なくなるだろうというのを予定したのが、逆に多くなったのだと思いますが、そこでですが、特定健診、特定保健指導事業、こちらのほうでは650万ほど減額をしております。特定健診の成果が国保の医療費削減につながっていないのではないかなというような見方もできるのではないかと思いますが、その辺どのように、この同じ国保会計のところで特定健診や健康診査の減額をどのように見るのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) それでは、お答え申し上げます。 今、議員のほうからは、特定保健事業のほうが減額というところでございます。こちらにつきましては、担当のほうは健康推進課になりますが、その減額の要因等につきましては、たしか実施に係る部分、経費という点で減額しているというふうに捉えてございます。 なお、この保健指導、特定健診の実施率とか、そういったところも議員さん御心配のところかと思いますが、平成30年度、今年度からのデータヘルス計画、そちらのほうで、特定保健指導につきましても健康推進課と連携しまして、他の自治体、そういったところの実施状況等も見させていただきながら取り組んでいくということで、計画のほうは策定をして取り組んでいく方向でございます。 ○議長(佐藤和好君) 富田議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 終わります。 ○議長(佐藤和好君) ちょっとそのままお待ちください。 岩崎選挙管理委員会事務局長から、答弁の一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 2款4項4目市議会議員選挙費の答弁の中で、市議会議員立候補者の受け付けを34名と答弁申し上げましたが、正しくは33名の誤りでございました。おわびして訂正を申し上げます。済みませんでした。 ○議長(佐藤和好君) ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。 以上です。 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 通告しておりましたが、前段で議員の質疑に対する答弁があった部分については省いて、質疑させていただきたいと思います。 議案第40号、平成30年度一般会計補正予算(第9号)について伺います。 歳出3款民生費の3項1目、生活保護管理経費について伺いたいと思います。 国庫負担金、補助金の返還金が合わせまして1億ちょっとあるのでありますが、その返還理由について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) それでは、お答えいたします。 まず、生活保護費のほうの国庫負担金のほうでございます。こちらにつきましては、保護費の扶助費のほう、こちらのほうの申請ですけれども、国に対する申請につきましては、扶助費のほうの支給を年度末までの支給ということで予想して申請を国のほうに行っております。そのため、平成29年度の確定による精算につきましては平成30年度になりますので、その結果、返還することになったものでございます。 なお、この扶助費の予想につきましては、最近医療費の割合が高くなっております。この医療扶助費のほうの予想がなかなか難しいということもありますし、なお足りなくなってはうまくないといいますか、非常に困りますので、余裕を見て申請はしているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、29年度の実績により、精算しなければならないのは30年度の予算でやるということでございますね。 それでは、この際ちょっとお聞きしておきたいと思いますが、平成29年度は生活保護関係のこの関係経費は23億9,500万円でございました。それで、これ4分の3は国庫負担、4分の1は市費ということになっていますか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 議員おっしゃいますとおり、4分の3につきましては国庫負担になっております。4分の1のほうについては市の負担になってございます。ただ、住所が不明の方ですとか、一部県のほうで負担している分もございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 29年度でいえば、市の負担分は5億6,000万ほどあったようでありますけれども、この分は地方交付税で基本的に措置されておりまして、市の持ち出しはありませんね、実質の持ち出しは。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 交付税財源のお話ですので、私のほうからお答え申し上げます。 生活保護費につきましては、確かに普通交付税の算定項目となっておりまして、需要額として計上されております金額は約9億円ほどとなってございます。この9億円全て生活保護費にということではなくて、普通交付税一般財源の扱いですので、ほかの財源と一緒に使っているというのが実態でございます。 また、需要額で9億は計上しておりますが、こうやって積み重ねた需要額から収入額を引きますので、どの事業にどれだけというような張りつけはしていないところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、生活保護のこの扶助費の関係、それに加えて、ケースワーカー等の人件費の部分、これは交付税でも措置されることになっておりますので、憲法25条に基づく国民の生活保障義務は国が基本的に果たしているということで、末端で市民に対するさまざまな申請、それから生活相談等々は基礎自治体である市町村、社会福祉事務所がやっていくということで対応しているという考え方でいいのですよね。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) やっぱり一番身近な存在ということで、市町村のほうで対応してございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 大変、社会福祉事務所、社会福祉課の皆さんには一生懸命対応していただいているのでありますが、正職員で80人、それから非正規の方で70件の保護世帯を対応して、そして新たに来る相談にも対応するということをなさっておるようでありますが、これで抜かりなくというか、しっかりした対応がやられているのかどうかです。人の配置。この問題、先ほど2人という話だったようでありますが、2人程度で間に合うのかどうかです。その辺ちょっと気になるので、お聞きしたいと思います。 私が社会福祉課に行って相談をして、保護申請をしないとあなたの生活はもう来月からは破綻してしまいますよという方、行ったのです。話をいろいろ聞いて、結局申請書ももらわずに帰ってきたという報告があったので、私は、あなたがそのまま申請書ももらって出さずに終わったら、一生悔いを残すことになるよということで申し上げて、次の日にまた行って、申請書を結局もらって出さなくてなりませんよと。これから体の検査をやって大きな手術をやる可能性があると。その負担をできない方でしたから。そうしますと、次の日に行った結果、報告またありました。申請書いただいて出してきましたと。出した時点からその方、その後にかかる費用については保護の対象になれば、この25条に基づく対応をしてもらえるわけですから。 いろいろな事情で生活保護制度について、誤解なり後ろめたさなり持っているとすれば、やはりそこはしっかり説得して、これは今の社会においてはいろいろな努力しても、年間何億何千億ともうかる人もいれば、そうではなくて最低生活すらできかねるという方が出てくる。それをしっかり国が支えていくという制度なのだということを知っていただいて、ちゅうちょして申請も出さずにいるような人をなくすような努力をしてもらわなくてはならないと、私は思っているのです。その点では、さっきの2人で大丈夫なのですか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 確かに平成31年度からは2人ほど増員するという予定でございます。ただ、最近の保護世帯の状況を見ますと、毎年20から30世帯ぐらいずつふえているという状況もございます。ですので、ケースワーカーの人数につきましては、今後もそういう状況を見まして十分対応できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 職員の皆さんが残業だとか仕事で疲れて、相談に来る市民に暗い顔で疲れた顔で相談に乗ってもらっては困るのです、これ。ぱりっと、役所に行くと元気が湧くと、生きる勇気が湧いたというふうにならなければだめだと思うのです。そこを大いに遠慮なく対応していただきたい。 そして私、会派代表質問の中で、生活保護の捕捉率の話をしました。全国平均が約2割。しかし、ヨーロッパは7割から9割。農村部に行きますと10%台というふうになりますと、その方々が、本来は保護基準以下で生活している方々がですよ、当たり前に保障していただければ、一気にここで購買力も上がるのです。ですから、その点では、市民の暮らしを守ると同時に地域経済にもつながると。それは国が保障することになっていますので、遠慮なくやったほうがいいと思います。このことを申し上げておきたいと思います。 次に、歳出8款土木費の3項2目、排水路改良整備事業であります。これ、どなたかさっき触れたようでありますが、何か順調に進んでいるところのようだったので、つまずいているところの話をお聞きしたいと思います。この減額理由、もう一回改めてお聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤河川・冠水対策室長。 ◎建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長(齋藤弘君) 排水路事業の主な減額の要因を御説明いたします。 委託料につきましては、入札差金によるもので1,433万3,000円の減額するものでございます。 工事請負費につきましては、入札差金に加えまして、古川地域で一部区間の用地境界と現況水路の位置がずれていたために、確認作業に不測の日数を要したために年度内の工事完了が困難となったことから、次年度へ工事を変更したために減額するもので、1,497万7,000円を減額するものです。 また、補償、補填及び賠償金につきましては、水道管の移設補償工事の入札差金が生じたため、165万円の減額をするものと計上をさせていただいております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 予算特別委員会で排水路の改良整備を求められている件数と距離、どのくらいかという質疑があって、答弁がありました。 実は、私もあちこち歩いているうちに、特に選挙のあたりになりますとやっぱり呼ばれまして、ここどうしてくれると。頑張るかと。頑張りますということで、大体、選挙でおかげさまで当選させてもらったのです。それで、まだ手もつけられていないところがあって、減額に賛成というわけにいかないと、こういうふうになる場合があるのだよね。 これはやむを得ないという減額になるのですか。それとも、いや、本当は直さなければいけないところはあるのだけれども、そこまで手が回るくらいの予算が残っていなかったということなのか。私は、有権者の皆さんは一日も早い整備を望んでいる人たちもいますので、私が言っているところ、場所わかると思いますが、いずれ対応を考えていただけるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤河川・冠水対策室長。 ◎建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長(齋藤弘君) 市民の皆様からは非常に多くの要望をいただいて、それに十分対応できていないのが実情でございます。その中で減額ということになっておりますけれども、排水路整備事業につきましての予算ですけれども、財源が現在、合併特例債を充当して行っております。合併特例債は箇所ごとに指定されておりまして、原則ほかの路線へ流用することができないような、今の制度となっております。ですので、新しい路線が急に出てきても、すぐには対応できないという形になっております。 しかしながら、今後ですけれども、早期発注に努めまして、予算の見きわめを早くいたしまして、事業変更が可能であればそれに対応しながら、入札差金などを有効に活用して整備のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) このごろお話ししたのではなくて、ずっと前から地元の区長さんと一緒に行ったところもありますので、どうぞ対応を頑張っていただきたいと思います。 次に、議案第42号、平成30年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について伺います。 先ほど富田議員からもございましたが、歳入6款2項1目の財政調整基金繰入金であります。さっきの答弁、私はその2億7,742万8,000円の減額の要因について、さっき富田議員に答えられましたので、それはわかりました。繰越金が2億6,330万ほど出たと、だから繰り入れる必要がなくなったと。 去年のこの予算編成の段階、最終的には2月から3月にかけての第1回定例会で予算を決めるのでありますけれども、初めから繰越金がこのくらい出るというのわかってて、基金から繰り入れをしたのではないですか。というのは、あの当時たしか十何億かの基金があったと思うのです。それで2億7,700万投ずると、30年度。同じくらいの金額でいくと3年間で基金が枯渇する。3年間国保税を上げないということだったように、私は当時、答弁、記憶があるのです。そうしますと、基金を繰り入れなくてもよかったということは、もともとの基金そのまま残っているわけです。最終的な予算編成で市長査定が終わるのは1月初めですか。だから、私はもともと繰越金の予測があったのだけれども、基金を繰り入れる予算を組んだのではないのかと。そうしますと、基金を活用して国保税の引き下げをやったらどうかという、議会で必ず出ますから。その辺どうなのですか。わざとやったのではないですか。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) お答えいたします。 まず、平成30年度からの財政調整基金繰入金の活用につきましては、議員おっしゃるとおり、この新国保制度に当たりまして、税の算定方式を3方式としまして、応能応益割合50対50とし、税率改正を行っております。 この際、当然、県から割り振られる標準税率、事業費納付金等の兼ね合いもございますが、当時、この30年度を迎える前ですが、18億円ほどございました。それを税の急激な上昇を緩和するために、30年、31年、これが3億円ずつの6億円、それから、32、33、こちらは2億円ずつの4億円、それから34、35、この2年間につきましては1億円ずつの2億円で、12億円を繰り入れて急激な税の上昇を抑えるというふうな形で、最終的にその最終年度におきまして6億円、この6億円というのは保険給付費の5から6%というふうな形で、それを目指して投入を計画しておったわけでございます。 ですので、たまたま今回は、具体的に申し上げますと、平成29年度の決算におきまして、国庫補助とかそういったものが、東日本大震災の補助金、こういったものが多く入ったこともございまして、歳入歳出残が生じました。そして、その2分の1を基金に繰り入れるということで7億円を繰り入れたわけでございまして、ちょうどこの30年度の迎える前の基金の残高につきましては16億円ほどございました。そして、そこに今回29年度の決算積み立てを7億円、合わせて23億円の基金の残はございます。しかしながら、たまたま今回はそういったこともございまして、前年度繰越で対応はできました。しかし今後は、当然そういった事業費納付金も毎年変わりますので、そういった激変緩和に備えて投入するということで、あくまでこの計画に基づいての投入を考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ちょっと今聞き漏らしたのですが、ここで基金繰入ゼロにしますと、今年度末における基金残高は幾らになるのですか。もう一回確認しておきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) 申し上げます。 今年度の基金の残高でございますが、23億8,500万円ほどになります。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 23億ですか。これ基本的に、国民健康保険税を国保の加入が世帯納めていますね。あと国の制度に基づいて負担割合なりなんなりがあるということでありますが、そうすると、この税金がこのくらいの黒字がたまっているということで理解してよろしいのですよね。理解してよろしいのだと思うのです、これは。 本来ならば、国保税というのはその年にかかった費用がその年に集められた国保税と、あと国の制度などで賄えられればいいという考え方に立っていると思うのです。前はそうして財調基金、これは国保の場合、何ぼ持っていなければだめだという基準があって、それに足らないとどうのこうのというのあったのだけれども、今はそれはなくなった。しかし、一定の目標がなければならないということでもって、それをこれははるかに上回っている額だというふうに思うのです。 ここ最近の新聞を見ていますと、宮古市です。ここが子供さんの均等割を新年度から全額ゼロにするということをやったの。なお全国市長会は均等割はなくせと、そして国はその分、金出しなさいというので1兆円要求を都道府県知事会と一緒にやっているの。やっぱり子育て支援に逆行すると、子供が多ければ多いほど税金が高いというのは。ということで、そういったところが自治体が結構ふえつつあるという報道があるのです。 そういった方向に向かわせるようには何かできないですか。宮古市の場合は一般会計から18歳までの子供さんの分は繰り入れて、国保会計に繰り入れてゼロにするということをやったようなのですが。基本的には、国保税は国保の被保険世帯、ここで出し合うお金によって維持されるという形になっていますが、社会保障制度の重要な柱だということ、国民健康保険にもちゃんと書いております。いずれため込むのではなくて、必要なため込みはあると思いますが、引き下げられるものならば若干でも下げてほしいというのが、国保世帯の重い負担からすれば、そういう思いがあるのでありますが。その辺どんなふうな考えを持っていますか。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) この今、議員おただしの均等割の軽減というお話でございます。この件に関しましては、会派代表質問の際にもお答えを申し上げてございます。 こちらにつきましては、現在の地方税法によりますと、2方式から4方式のいずれを選択しても、この均等割につきましては課税ということになっております。この均等割廃止の地方税法の改正が行われまして実現され、そして国からの財政支援の拡充が図られる流れになると考えます。その際におきましては、市のほうでも所要の対応を図りたいと考えております。今後の動向を見守りたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) この件、まだもう一回ぐらい聞きますか。 ◆27番(小沢和悦君) この1回だけね。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) さっき言った都道府県知事会、全国市長会、全国町村会がこぞって、そろって足並みをそろえて国に、均等割をなくしてくれ、そのために1兆円の国費を入れてくれということをやっておって、色のいい返事は全然していないのです、今は。そこは声を上げていただいて、なお可能な範囲で、地方自治体それぞれで努力始まっているので、その努力をしてほしいという趣旨のことを申し上げたので、そこまでで、議長、休憩。終わります。 ○議長(佐藤和好君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。               -----------               午後3時00分 休憩               午後3時20分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) それでは、議案第48号、平成30年度病院事業会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。 大変経営的にすばらしい実績を上げてこられましたことに敬意を表します。それを踏まえて質疑をさせていただきます。 この補正予算の収益的収入及び支出の1款3項9目その他特別利益、2億2,764万7,000円の増額計上がされております。一般会計と病院事業会計間の財産管理がえに伴う特別利益の増だという説明でございますが、わかりやすく説明をお願いします。 ○議長(佐藤和好君) 岩渕病院経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長(岩渕孝喜君) それでは、お答えいたします。 病院所管の千手寺地区の土地建物と市所管の穂波地区の土地との管理がえに伴うものであり、昨年度におきまして、市の事業に活用するため、その財産の一部を先行して市へ管理がえした際に計上いたしました特別損失の2億2,700万円を、特別利益で相殺するものであります。 なお、同一年度内における管理がえであれば、収益、費用の予算経理は発生しないものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですか。そうしますと、穂波の市有地の関係、千手寺にあった病院の資産ですね。これの関係ということでございますが、あと残っているものは病院の財産であるのですか。 ○議長(佐藤和好君) 岩渕病院経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長(岩渕孝喜君) 千手寺地区に残っている病院事業の資産につきましては、南病棟、急患センターの2つとなります。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、旧南病棟でありますが、これは何か使い道が決まっているとは聞いたことがないので、決まっていないのだと思うのですが、どの辺まで論議しているか、お聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 中田病院総務課長。 ◎病院経営管理部総務課長(中田健一君) これまで市役所の本庁舎をつくるための委員会がございまして、その中に南病棟の利活用に関する委員会がありまして、これまで検討を進めておりました。ただ、小沢議員さんおっしゃられるとおり、明確に何をということまではいってませんで、引き続き、市役所庁舎周辺の開発でしたり、病院が抱える駐車場の問題、増設の問題もございますので、そういったものも見据えながら、今後さらに調査検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) あの南病棟は平成13年度だったと思いますが、約50億円ぐらいかかるだろうという建物でありまして、それを三十数億で建てていただいた、非常に高価なもので、当時の古川市立病院のホップ・ステップ・ジャンプのホップの役割を担っていただくということでつくったものでありまして、あれは貴重な財産としてやはり市民のために生かされるべきだと私思っているのでありますが、それは後でまた述べることにしまして。 ところで、この給与費の関係でありますが、2億3,264万3,000円の減額となっております。22人が三角印となっています。金額的には医師給与で4,646万7,000円の減額のようでありますが、これ先生方何人おやめになったのでしょうか。それと、そのおやめになられた関係で支障は何も出ないのでしょうか。
    ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 医師の10名の減につきましては、主な理由ですけれども、開業や跡継ぎですか、それから医局の人事に伴う退職補充ができなかったものであります。平成31年度の医局人事で、今年度中途退職者の分の補充はできる見込みとなっております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 支障は、すると出ていないということですか。出ていないではなくて補充するのだよね。支障があるのでしょう。 それで、この大崎と栗原が今一つの医療圏となっておりまして、その基幹病院がここの大崎市民病院というふうになっております。圏域で不足している医療体制上の課題との関係で、医師体制などについてもいろいろな検討をなさっているのだと思うのです。言ってみれば、自己完結型医療を目指すと、この圏域の。そこで欠けているやつ、ここでこれを補充するためにやっているのだというのとの関係では、この医師体制はどうなのですか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 現在、43診療科持っておりまして、大学の支援もありまして、仙北で医療を完結できる体制は整っているかと思います。また、それよりも重篤な患者につきましては大学のほうで支援していただくということで、医師、診療体制は確立できているものと思います。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 地域の医師会なり地域の開業医の先生方、高齢化や後継者不足で、かつて古川方式という、1次、2次、3次の高次というのがあったのですが、その体制が崩れつつあると。実は先日こんな相談あってね。私のほうの近くの方が鼻血が出てとまらなくなったと、夜の10時過ぎに。夜間急患センターは閉じた。救急車を呼んだのだけれどもなかなか受け入れてくれるところがない。結果的には、その方は加美の公立病院に行ったのです。 その方は、市民病院に受けてもらえなかったということで、私に、議会中だと聞いているけれども、なぜそうなったのか、医師体制が弱いのかどうなのかということを調べてくれと言われました。後で調べていただいたのですが、そうしたら、重い患者さん方を手当てをしておったので、その電話が来たときには受け入れられなかったと。しかしその後、また連絡があれば受け入れたかもしれないという話を頂戴しました。 その方は結局、9カ所目で加美に行ったのだ。3件ルールが崩れているのかなと私、心配したのですが、これは非常に大崎にとっては命綱のような体制をつくっていただいたので、これ医師体制の欠陥とは違うということで理解してよろしいですか。十分な医師体制はあるけれども、ままそういったことが起きてしまったということで理解していいのですか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長(舘内寛君) 急患の受け入れ病床数というのが6床ありまして、そこがいっぱいになっているとなかなか受け入れることができないのかなと思っております。 それから、3回ルールにつきましては、現在もそのように運用を行っているところであります。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 大いにひとつ頑張っていただいて。断る際に、3件ルールあるけれども、今はと。まだ何件か連絡とって、だめなときはまた連絡くださいというような対応をしていただくと、なお親切ではないかなと私は思うのですが、それは無理ですか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) それでは、私のほうから。 今の件でございますけれども、これまでもさまざまに今の議員さんと同じような御質問等々やら苦情等々も実際ございます。そういった中で、病院といたしましては、基本3件ルールというものがございまして、そのルールは原則遵守するということで実際動いてございます。 今の患者様の件でございますけれども、私が聞いている患者様と同じであればですが、実は医師はその、事前に症状等々を確認したということを報告してございまして、そうしますと、比較的軽症に近い患者さんだということで、救命救急のほうで医師が他の患者さんのほうに対応していたということもあるのですが、緊急を要するほどではないということで、他の医療機関のほうのお探しをお願いしたいということ、というふうに私は聞いてございましたので、もしその患者様であればそういうことです。原則は3件ルールは守っていきたいということで、病院事業は考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 症状を聞いて軽度と判断したという理由と、片っぽ混んでいたということで、どっちが主たる原因かということで調べてもらったのです。回答はいただいていますからこれ以上聞きませんが、今後どうぞ十分に市民のために対応していただきたいと思います。 ところで、さっきの市と病院財産のやりとりの問題の関係でお聞きしますが、今この圏域の医療体制で、欠けているものはないという答弁いただきました。 実は、私、2月25日から始まった今回の定例議会、あしたで終わるのですが、2月15日の午前中に行われた議員全員協議会で、初めてこの大崎市自殺対策計画というのが示されまして、そして大崎で24年から29年度まででぴったり200人。これ警察発表のようなのですが、自殺されておって、特に平成28年の40名、1年間。これは全国の自殺率の1.76倍ということであると。 市のほうでこれ、いろいろ分析をした結果、重点施策の第1番目、健康問題の対応というのがあるのです。この中に、がん等の身体疾患や過労により、精神疾患を患った末に自殺に至ることが多いとされていることから、自身の不調に気づき、周囲への相談や医療機関の受診等の適切な対応ができるよう、啓発活動や相談体制の構築を図りますというのがあるのです。 それで、実は私、ある方の御子息のことで相談を受けた。どこかいいところ教えてくれないかと。紹介をしました。ただし1件目が、1年後の2月でなければ初診の方は受け付けられませんと言うのね。それではというので今度は2番目、別のところを紹介した。これは6カ月後なのです。そうしますと、この関係の体制というのは、この地域ではとんでもない大変なことになっているのだったなということを初めて気づきました。 そこでなのですけれども、病院のほう、市民病院です。ちょっと見ていただきました。見ていただいたのでない、俺が勝手に見たのだ。メンタルケア科、あるね。水曜日と木曜日と金曜日、午前中に応援医で対応していると、こういうことになっています。受付、初診は8時から11時半、再診は7時半から11時半までの受付。29年度の実績は延べ3,207名だというのです。これ今タブレットで見たばかりだから間違いないと思う。 それでなのですが、南病棟をああして遊ばせてないで、この今の我が大崎市の自殺対策計画の中の施設としてお使いになってはいかがでしょうか。民間があそこを買ってやるとなると、固定資産税が発生する可能性もあるのですが、市があそこを活用する分については、医師体制さえ整えば、これは大きな役割を果たすのではないか。 大崎にある企業の中には、最大の企業の場合はメンタルケアをする専門の職員を置いているのです。やっぱり大分、忙しさなり煩雑のために精神的に参ってしまうという方々もいるので。こんなことは検討の対象にならないのでしょうか。退職される部長もいらっしゃるようですが、どうぞ答弁していただいて。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) まず医師の関係でございますけれども、この精神科医につきましては、当病院でも常勤医が必須という位置づけで、さまざまな要望等々で、大学等々にはお願いをしている状況でございますが、何せ医師が、精神科医の医師の数が非常に少ないということと、需要がやっぱり多いということもありまして、なかなか常勤医が来てはいただけないという状況でございます。 この部分、今現在の管理者につきましても、そこにつきましては教授のほうに話をしながら今お願いをしているところでございますが、新年度からは今よりももう少し体制が強化できるのかなというような感触は得ているところでございます。 お尋ねの南病棟の利活用を利用してのそういった施設ということになりますと、病院事業といたしましては、以前にお話をさせていただいたとおり、あの中での医療行為等々については今のところ計画は持っていないということから、行政と一体となって、利活用については今後も考えてまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにしても、あそこをもし、今の議員さんのお話のとおり、その目的で利用とするならば、必須になるのはやっぱり医師であり、そこの中に医師や看護師、それから心理士さんだと思います。その方々が十二分に充足できて、そしてその環境がとれれば、そういったことの議論になるのかなと思いますけれども、現実といたしましては非常にやはり厳しいものがあるのだろうというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 3月いっぱいで退職する予定ということなので、思い切った答弁がいただけないのだと思いますが、旧南病棟をそういった形で、今は白地なのでしょう、きっと。なのでしょうけれども、これわざわざこういう大事な計画をつくって、この地域にそうした医療体制、相談体制がないということからすると、議会でのこうした提言は検討してもよろしいのではないのかと私は思うのでございますけれども、きょうは並木管理者にかわって横山副管理者が待機をしていますので、どうぞ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 今、小沢議員から、メンタル関係の医療も不足している、この圏域に必要ではないかというお話を受けておりますけれども、一応この地域に必要な医療として、県の医療計画の中で、3次救急に負担がかかり過ぎているので初期救急体制の拡充、充実を図る、それから周産期医療の充実を図るというのが、県、市一体となった当面の目標でございますので、まずはこちらのほうの拡充から最初に考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 南病棟の利活用について、市長部局と病院で協議をしているのでしょう。そこでこのテーマは、初めてこの計画を平成31年2月につくって、相談体制の強化、充実が必要だと、相談体制の構築を図りますとなっている。今、相談できる体制が極めて弱いのです。ですから、その対応、これの具体化を図るのと一緒に検討してみてはいけないものなのかということなのです。 市長、お聞きになっていていかがでしょう。検討ぐらいやってみてはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 遊休施設の有効活用は極めて大事な視点だと思います。限定せず、総合的にいろいろな検討をしてみたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ぜひ、検討いただくようにお願いします。 終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 1番早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。 前段の議員皆様の質疑で大分重複をしている部分がありますので、その部分はなるべく触れないように質疑させていただきたいと思います。 それでは早速、議案第40号、平成30年度一般会計補正予算(第9号)、歳出2款4項3目そして4目、市長選挙費と市議会議員選挙費について私からも伺いたいと思います。 前段、富田議員から質疑がありまして、減額の理由、あとは定数プラス何名だという通告を出していましたけれども、こちらについては理解をさせていただきました。 先ほどの話の中で、市長選挙は4名を見込んで、議員選挙は40名を見込んだというお話がありましたけれども、これは毎回同じ数字なのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 大体同じくらいの人数で見込んでおります。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。大体同じということですね。 それで、市長選挙のほうに時間外勤務手当、これが約441万減というふうになっていますけれども、これは1人当たり何時間と見込んで決定したものなのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 時間外の算出根拠でございますけれども、この時間外につきましては、市長選挙、市議会議員選挙、両方に係る時間外手当ということになります。それで、積算では従事者242人で全体で3,133時間を見込んでおります。1人当たりにしますと4月の時間外で13時間ということで見込んでおりました。 これは実績ですけれども、実際の従事者につきましては、実績では174人で2,319時間の時間外となっております。これは1人当たりにしますと、4月の時間外で13.3時間という内容でございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。大分予定された人数よりも70名ぐらい少なかった人数で従事されたということで、あと市議会のほうに補正記載なかったのですが、合算というか、市長のほうに全てのっているということで、そちらも質疑しようかと思っていたのですけれども、あわせてありがとうございました。 これ、1人当たり13.3時間ということなのですけれども、選挙データ確認させていただいたときに、票数の確定時間見たら、市長の選挙が0時10分、議員のほうが午前1時25分の確定だったということで、大分時間がかかったなというふうに思うのですけれども、1人当たり13.3時間の労働、かなりこれは長かったと思うのです。遅くなって、さらに長かった。もしかするともっと長く時間がかかったのかなと思うのですが、その辺について人員の確保というか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) まず、時間外の算出の仕方ですけれども、これは4月1日から選挙日前の14日まで、この時間外と、あとまた選挙当日の従事者手当というのはまた別に分かれております。それで、選挙の従事者手当に関しましては、これは1時間につきまして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というのがあるのですけれども、それで基準額単価が1,781円余りということになっております。それで、夜間につきましてはこれに60%加算しますし、それから日中につきましては35%加算するといった内容でございます。 それで、開票につきましては、投票所で、20時から0時30分までの方と、それから最終の20時から翌、次の日の2時30分までといった従事体系がありまして、早目に終わった方につきましては1万2,000円といった手当額でございまして、それから最終の方につきましては1万7,500円といった内容でございます。 それから、従事者の人数ですけれども、開票につきましては、これ当初は240人で見ておったところですけれども、市議会議員選挙におきまして投票用紙分類機、これに接続して使用しますスタッカと呼ばれる8段式の分類集積装置、これ4台を石巻市のほうから借用することができました。これによりまして、本市所有の投票用紙分類機2台、これを市議選挙の開票時にフル稼働することができたということでございます。それで、当初240人見込んでいましたけれども、実際は29人減の211人で済んだといった内容でございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 詳しい御説明ありがとうございました。本当に遅い時間まで大変お疲れさまでしたと思います。 次に、投票啓発広報業務というものが若干の減額になっておりましたけれども、昨今の投票率の低下なども踏まえて、その広報効果についてどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) まず、広報効果ということでございますが、実際の広報の内容でございますけれども、これは選挙公報の印刷代としまして、市長選挙費で48万余り支出してございますし、それから市議会議員選挙の費用のほうでは159万余り支出しているといったところでございます。これにつきましては、印刷部数はそれぞれ5万4,000部印刷しまして、選挙の期日2日前までに行政区長さん方に毎戸に配布していただいたといった内容でございます。 そのほか、本庁舎とか本庁東庁舎、各総合支所に、懸垂幕でありましたり横断幕、それから看板等を掲げて、選挙の期日とか、それから明るい選挙推進のPRを図ったといったところでございます。それから、今回の選挙に関しまして、防災行政無線もフルに使いまして、市民の皆さんに投票の周知を図ったところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。前回の市長、市議選は投票率51.24%と、ぎりぎり半分を割らない形で選挙が行われましたけれども、31年度、また31年度以降に行われる選挙の広報業務について、どのような取り組みが必要だと考えておりますか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 31年度以降、ことしも7月に参議院議員選挙ありますし、あと秋には県議会議員選挙がございます。 それで、やはりこれまでの投票の結果とか見てみますと、18歳の高校生の年齢につきましては、結構高い数字で投票所に行っているのですけれども、二十歳から24歳、それから30未満の、その年代がかなり低くなっていると。それから、一方50代半ばから60歳になりますと、本当に6割以上の方が選挙会場に行っているということでございます。ですので、やはり20代の若者の方に広報していくというのがこれからのPRの鍵をにぎるのではないかと思っております。 ただ、やはり20代前半ですと、家庭を離れまして就学のために県外に行ったり、あと仙台圏の大学なんかに行きまして、アパートを借りているといったこともございまして、ですからそれで投票できないといったこともあるかと思いますので、不在者投票の周知でありましたり、それから関東圏の大学とか行きましたら、やはり住所を異動するとか、そういったPRを積極的にやっていきたいと、このように考えております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今の答弁聞かせていただいて、やはり30代の私たちがある意味では大きな役割を担っているということで、私も改めて身が引き締まる思いでございます。本当にありがとうございます。 では、次に移ります。 8款1項2目、空き家活用定住支援事業についてです。こちらも前段、鎌内議員の質疑において、減額理由については理解をしたところでございます。ただ、この助成制度等を利用が少なかったということで、それについての改善策というか、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 現在の要綱、制度の仕組みとしまして、移住してくる若者世帯、それに限定してやってございます。そういったこともありまして、貸し主は補助金を受けるために移住者の若者世帯が入居することを限定として、空き家住宅を登録することになりますので、供給先が制限されることで、借り主が見つかるまでに時間を要することの懸念を持っているのではないかなということは考えてございます。 また、住宅自体もですけれども、今の制度ですと契約が済んでから改修しなければならないという制度になっていますので、ある事業者からの意見ですと、お客さんに、借り主が、探しに来たお客様に改修前の住宅を見せると、なかなか希望されないということで、できればきれいになったところを見せてお貸ししたいというような意見もございますので、そういったことも踏まえまして制度の、使いやすいような制度を視野に考えながら、当然、当課だけでということではなかなか難しいので、庁内横断的に協議調整を図りながら考えていきたいと考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。まさに今のお話は非常にリアルなお話なのかなというふうに思います。もちろん、やっぱり今お話しのとおり、改修前の状態見ると、ああ、ちょっとここ古いですねと思われてしまうのもしようがないですし、住む方が決定していないにもかかわらずリフォーム等して、そこから住む方が全然いないとなると、残念ながら、言葉は悪いですが、無駄金になってしまうということを考えると、非常にバランスが大変な事業なのかなとは思いますけれども、なるべくニーズに寄り添うような形の制度設計、ぜひよろしくお願いします。 では次に、8款5項2目、住宅整備事業について、まず減額の理由について伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 住宅整備事業8,035万4,000円の要因ですけれども、調査設計委託料の減額として511万7,000円につきましては、今年度解体しました古川大奥防住宅、古川並柳住宅の解体跡地について、売却を目的に地積測量と境界画定を予定しておりましたが、大奥防住宅につきましては工事入札の不調があり、工事完了がおくれたことにより、年度内の業務の完了が見込めなかったことから、本年度予算を減額し、改めて新年度予算に計上するものでございます。古川並柳住宅につきましては、引き続き市有財産として使用するため、業務を取りやめております。 次に、工事監理業務委託料の減額155万7,000円につきましては、上鳴子住宅建てかえ事業と鹿島台鈴掛住宅建てかえ事業の工事監理料となりますが、鹿島台鈴掛住宅建てかえ工事監理業務の入札請け差になってございます。 次に、設計委託料の減額471万6,000円につきましては、当初予算を計上しておりました、新年度に解体を予定しております古川城西住宅と古川新堀住宅の解体工事の設計について、職員みずから行ったことにより不要となったものでございます。 次に、施設解体工事の減額2,799万1,000円につきましては、工事発注に当たり設計を精査したことによるものと入札請け差を合わせたものの減額になります。 次に、住宅建設工事の減額3,550万1,000円につきましては、鹿島台鈴掛住宅建てかえ工事の入札請け差でございます。 最後に、住宅移転補償につきましては、上鳴子住宅建てかえ事業に伴う移転補償として、上鳴子住宅57件と鳴子坂ノ上住宅3件、また新年度に解体を予定しております古川城西住宅2件、古川並柳住宅1件の計63件を計上しておりましたが、上鳴子住宅で自主退去した方が2件おりましたので61件に変更となりました。減額の理由につきましては、今御説明いたしました2件が減ったことと、予算要求時には個々の移転先を確認できなかったことから、補償のできる最高額で積算しておりましたが、契約時の精査の結果により547万2,000円減額が生じたものです。 以上、合計としまして8,034万4,000円の減額となってございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 詳しい御説明ありがとうございました。 大半は入札の額との差だということで、大きい工事の予定どおりいかなかったものがあったのかなというふうにちょっと懸念をしたのですが、大方そのような理由だということで理解をいたしました。 ただ、若干やっぱり建設工事ですか、おくれたというお話がありましたけれども、その辺の理由についてどのように捉えておりましたでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 大奥防の解体でございますけれども、一度不調になったために再度入札したことによっておくれてございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 不調ということですね、わかりました。ありがとうございます。 では次に、9款1項1目13節、ハザードマップ作成委託料です。こちらも佐藤弘樹議員の質疑でおおむね理解をさせていただいたのですが、先ほど御紹介いただいたA1サイズのハザードマップがありましたけれども、あれは完成品でしょうか、試作品でしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えいたします。 先ほどお示ししましたものは、平成19年に作成したもので、その現物そのものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 平成19年のものということは、今現在は作成途中、作成予定というか、進捗状況等を教えていただけますか。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 現在は、先ほどもちらっとお話しさせていただきましたけれども、昨年の5月に県のほうが水防法改正後の基準の浸水想定区域を発表したものですから、いわゆるL2というものでございます。そちら、今度、国のほうの先に示されました浸水想定区域と全く同じ基準になりますので、今回新たに同じ基準で作成するということで、新しいハザードマップにつきましてはこれから作成というところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 確認させていただきました。ありがとうございます。 それで、心配事というか、懸念をされるのが、今、時代の流れというか、核家族化が進んで、御両親が共働きで家にいないでひとりで家にいるというお子さんがかなりふえてきていると思うのですけれども、全戸にハザードマップ配布予定だというお話でしたけれども、いわゆるお子さんだけがひとりでそのマップを見たときに、わかりやすい表示などなっているものなのか気になりました。そういったお子さんが見てもわかりやすい工夫など計画をされているのであれば、御紹介をお願いします。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 細部につきましては、これからその契約、それから契約の相手方と調整をした上で、できるだけわかりやすい表現で作成したいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。ぜひ、そのようになるとよろしいかと思います。また、全戸配布のタイムスケジュール的な予定、お決まりでしたら教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 来年度末ということで計画をしております。と申しますのは、来年度中に土砂災害警戒区域が新たに指定されるというふうな情報がございますので、その発表が間に合えば、それも盛り込んだ形で作成したいと思いますが、もし間に合わない場合はそれを後日、補完するか何かの形でお示しするというふうなことで、現在は計画してございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 本当に防災にとっての、ある意味ではかなめとなるようなものだと思いますので、できる限り早い配布というのはぜひお願いしたいと思います。 では次に、10款5項6目、各発掘調査事業について、減額の理由についてまず伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 鈴木文化財課長。 ◎教育委員会教育部文化財課長(鈴木勝彦君) それでは、各発掘調査事業の減額理由についてお答えいたします。 これらの発掘調査事業には大きく2つありまして、県営圃場整備事業に伴う宮城県から委託されて行う発掘調査事業と、それから個人住宅等の小規模開発に伴う国庫補助事業に伴う発掘調査事業があります。 圃場整備事業の発掘調査事業は、事業主であります宮城県との協議の中で、年度当初、当初予算におきましては、途中で設計変更等によって急遽発掘調査が必要になる場合もありますので、余裕を持って最大値に近い形で当初予算は予算化し、それを実際年度末において、不用額があれば精算するといったやり方で進めております。 今年度に関しましては、予定外の発掘調査が出てこなかったということもありまして、不用額の部分を減額することになります。 それから、国庫補助事業の個人住宅等の発掘調査事業ですけれども、こちらは14件発掘調査事業があったわけですけれども、いずれも1日から3日程度で全て調査が終わったということで、余り調査経費を使わなかったということで不用額を減額するものです。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。 今のお話ですと、1日から3日で終了したということで、そのお話を単純に理解すると、余りいい結果が得られなかったのかなとか、発見が余りなかったのかなというふうに思うのですが、賃金の減が約1,000万円と大変大きかったのですけれども、そういった成果が出なかった、あるいは発掘作業に何か問題が生じておくれがあったとか、問題が発生したとか、その辺の要因について伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 鈴木文化財課長。 ◎教育委員会教育部文化財課長(鈴木勝彦君) 今、賃金のお話があったわけですけれども、圃場整備事業に伴う発掘調査事業におきましては、急遽出てくる可能性のあった緊急的な調査が実際はなかったということで、その分を丸々減額しているような形になります。 それから、市内遺跡発掘調査事業におきましては、個人住宅の建築等においての発掘調査で、調査範囲自体が非常に狭いものでありますので、まるっきり出ないという場合も多いものですので、その分、今回減額になったわけです。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。田尻の千手観音坐像、あれはもちろん発掘というわけではなかったのですが、やっぱり文化財が多くある町だということで、大崎市、その部分で知られている部分も多くあると思います。何か新たな発見があれば、ますます盛り上がるのでしょうけれども、ぜひとも地道な活動を頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 では次に、議案第42号、国民健康保険特別会計の歳出です。2款4項1目19節、出産育児一時金について、これ単純に予定されていた人数分までいかなかったということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) お答え申し上げます。 今、議員おっしゃるとおり、当初の見込みよりも少ないという見込みで減額をさせていただいております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 単純に計算すると13名分出なかったということだと思うのですが、この制度、基本的には医療機関に願い出れば、煩わしい手続など一切ないということで申請、利用できるというふうに記憶をしておりますけれども、その辺、利用者が少なかったというのは、例えば病院での周知がきちんと徹底されていないとか、そういった懸念はないのかどうか、まず伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) お答え申し上げます。 今、議員おっしゃるとおり周知が徹底していないというようなことではございませんで、単純にそういう対象者の方が少なかったと、見込みより少なかったということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ちなみに、この制度の利用者の数と出生数の数について、差はないものでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) お答え申し上げます。 今、議員おっしゃるとおりでございまして、特にこの制度につきましては、もう既に病院のほうでは保険者問わず、国民健康保険にしても社会保険にしても、全て認知度が高いということで、もう既に病院で産婦人科に、あるいはそういった医療機関にかかった際に御案内がございます。それから、周知につきましても、市のほうでもホームページあるいは広報等で御案内を申し上げておりますので、周知は十分されておりますし、その辺、申請がされなかったということではございません。全ての方に申請していただいているというふうに捉えております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 大変お恥ずかしいお話なのですが、私まだ子供を授かっていないので、この制度があること自体そもそも私は知らなかったのです、実は。もちろんお子さんを身ごもって病院に行かれて、制度ありますよということを教えていただくということは非常に重要だと思うのですが、こういった制度が独身の方にどれほど知られているのか、ちょっと気になったのです。そういった制度があるということ、あとは御結婚されてまだ子供授かっていない方とかも、その制度あるということを知ると、出生率にもしかしたらプラスの影響があるかもしれないと思って質問をさせていただきました。ありがとうございました。 では、次に移ります。 議案第47号、水道事業会計、収益的支出、そして同じく資本的支出、修繕費と工事請負費、ともに聞きたいことは同じでございますので、減額の理由について、まずは伺いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) 今、2つの御質問をいただきました。 まず、1つ目の修繕費でございます。収益的支出のほうでございますが、これについては受託工事の修繕費という位置づけでございまして、これは公共工事での水道管が支障になる場合の移設に係る工事費、修繕費というふうなことになります。 当初、古川、そしてあとほかの3地域で、圃場整備であったり道路改良工事であったり、あるいはきょう前段の御質問にもありましたけれども、排水路の整備事業だったり、こうしたことでの支障となると判断した、当初8カ所ほどございましたけれども、現場を進める上で支障とならないで済んだものや、あるいは支障範囲が少なく済んだものといったことで、額の減額が生じているということでございます。 あともう一つ、資本的支出のほうの配水施設整備費の工事請負費の減額理由でございますけれども、こちらについては、1つは配水管の整備工事、それから配水管の更新工事、そして水道施設改修整備工事、あともう一つが配水管移設工事ということで、この4つの事業がこの請負工事費の中にございます。 それで、この中で一番残が、減額として一番ウエートを占めるのが配水管の移設工事でございまして、これについてはいろいろと当初見込んだものの中から、中止と、移設をしなくても今回済んだもの、あるいは依頼側のほうでの工事の関係で、どうしても水道管の移設まで至らなかったというふうな理由のもとに、これが中止になっておりまして、結果的にはうちのほうの予算のほうも減額というふうな措置をさせていただいたところです。
    ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。 これは修繕費に関しては約3,600万、請負費に関してはもう1億800万円と、大変補正額が大きいのですけれども、どちらもそうなのですが、国や県が関係している工事だということで、そしてもちろん工期、あとは天候なども関係して、若干ずれたりということもあるかもしれませんので、この予算立てを考えるときに、かなりぴったりと計算できないものなのだろうなというのは非常に私も理解するところなのですけれども、今回その補正額が大変大きいということで、ちょっと表現悪いのですが、単純に多くすればいいものではないというふうに感じたのです。その辺の予算立てについていかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) 今の支障になる移転工事のほうのことで申し上げますけれども、当初、前年度の予算要求時には、うちの水道のほうから各機関のほうに照会を申し上げまして、支障となる物件があるかどうかということをお尋ねいたしまして、それで今お話ありましたように、国だったり県だったり市だったりというところから回答をいただいて、その上でうちのほうは積算をいたしまして、その額を依頼者のほうにもお伝えし、うちのほうでも予算化しているという状況でございますので、いずれ相手方の依頼に、依頼といいますか、依頼の前段ではありますけれども、支障があるという返答に基づいて予算化しているという現状でございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。もちろん相手方があるお話ですので、そちらが必要だと言われればそうですねと返すしかないという部分、大変難しい部分があると思うのです。もちろん今お話しのとおり、一筋縄ではなかなかいかないものなのかもしれないのですけれども、例えばその分の予算がほかの事業に使える予算になった可能性もあるのかなと思ったものですから、伺わせていただきました。 終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 2番伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 2番伊勢健一、質疑を行わせていただきます。 議案番号40、平成30年度大崎市一般会計補正予算(第9号)、大分重複しておりますので、端的にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 2款4項選挙費、減額理由については理解をいたしました。 先ほどのお話の中で、選挙従事者の皆さん、大分御苦労なされているというふうに思うのですが、この選挙従事者の職員の皆さん、どのような形で選定というか、選考というとちょっと言葉はあれなのかもしれませんが、しているのか教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 事務従事者の選定でございますけれども、これにつきましては、これまでも選挙に従事した方を優先的に従事者に充てているというところでございますし、またどうしても当日に都合が悪い方とかありますので、その辺はこちらからいろいろ連絡申し上げて、そこで人員の入れかえとかやっているといったところでございます。 また、基本的には管理職については、この選挙事務には従事していないといった内容でございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) なかなか従事者さんを集めるのに御苦労なされているだろうという思いがあって質問させていただきました。 続きまして、先ほど人事院勧告でいわゆる選挙従事者の12時半まで、ちょっと聞き違いであれば訂正をいたしますが、12時半までなさっている皆さんが1万2,000円、最後まで従事なされている方が1万7,000円ということでよかったかと思うのですが、いつも国政選挙も含めて見ていると、開票立会人の皆さん、この額まではいっていないですけれども、その辺は人事院のほうの勧告とか何か参考にしての額になっているのか、お聞きいたします。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 例えば投票所の投票管理者でございますけれども、この投票管理者につきましては1万2,600円、1日ということになります。それから、投票所の投票立会人につきましては、1日につき1万700円といった金額になっていまして、これは国の基準に基づいて決められておりまして、さらにこの報酬、費用弁償に係る市の条例で定めているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 開票立会人についてもお示しいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) お答えいたします。 まず、開票管理者につきましては、1回につき1万600円。それから選挙長につきましても同じく1万600円でございます。それから、開票立会人につきましては8,800円、1回につきといった金額になっております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 選挙費、最後になります。 今年度、先ほどお話があったように、参議院選挙、それから県議会議員の選挙ということでお話がございましたが、さまざまなマスメディアの報道等ではダブル選挙も、衆議院選挙、参議院選挙、ダブル選挙もあるのではないかというような話も出ておりますが、そのような際の開票作業の対応なりというのはある程度シミュレーションしているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 7月には参議院議員選挙があります。それから、伊勢議員から御指摘もありましたけれども、ひょっとしたらダブル選挙になるのではないかと、そういった話も昨今聞かれているところではございますけれども、そういったシミュレーションにつきましては、まず事務局で会場図等を作成しまして、いろいろな作業台の配置でありましたり、機械の配置、それから人員の配置とかを図面の中で示しまして、それに基づいて、選挙が近くなりましたら担当者を集めて説明会をしてと、そういった流れでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) もう一つだけお聞きします。前段のお話の中で、石巻市からスタッカというのですか、開票する機械4台をお借りしたということでお話を伺いましたが、今までの話を総合していった中で、やはり昨年の選挙も含めて、今後の選挙事務の開票作業の効率化に向けて、どのような取り組みを行っていくのかについてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(岩崎政浩君) 今後の選挙の作業の効率化ということでございますけれども、特に昨年4月の市議会議員選挙の開票におきましては、市民の皆さん、それからマスコミ等から、開票事務のおくれ等々を指摘されたところでございます。 このことを受けまして、本市選管におきましては、実際に開票事務に携わった職員などから意見とか提言等をいただきまして、今後の選挙に生かしていくために、開票事務のおくれ等に関する検証結果を取りまとめているところでございます。 内容等、紹介いたしますと、昨年4月の市議選の開票作業では、案分票を含めた最終集計と、それから、慣例に従いまして当選人を確定するための選挙会、これを優先させたことで、午前1時と、それから1時30分の中間発表を結果的に見送ってしまいまして、最終の選挙結果の発表が午前1時55分となったところでございます。 このことについて、県選管では、この選挙会を待たずに開票100%の時点で選挙速報の広報を実施しているということでございましたので、このため、本市選管におきましても、今後は開票率100%の時点で選挙会を待たずに選挙速報を流すことにしております。それから、必ず開票作業の進捗状況にかかわらず、30分ごとの中間発表を継続して行うことでありましたり、それから開票会場での広報担当、それからウエブサイトの情報発信をする担当、この職員を増員していきたいと考えております。 ほかには、有効票の開票方法の改善でありましたり、それから各係にチーフを配置しているのですが、さらに今度は補佐するサブチーフを配置しまして、やはり開票作業に熟知した職員の育成を図っていかなくてはいけないなと、このように思っておりますし、また新任職員も、合併以降、4人に1人はもう新市になってから採用になった職員でございますので、新任職員研修時などに選挙事務の重要性、それから選挙事務の流れ等について理解と認識を深めてもらうための手だてを講じていきたいと、このように考えています。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、3款1項2目、3款2項8目、全てに通告を出しておるのですが、この障害という文字の表記についてお伺いをいたします。 通常、最近ですと「障害」の「害」のほうがひらがなで「がい」という形で表記のほうが多く見受けられるのですが、この予算書等々を見ていくと全て漢字の「害」になっていると。そこの違い、何でこのようになっているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) これにつきましては、大崎市障害の害の字のひらがな表記取り扱い指針というものを策定してございます。これは平成30年3月15日付で策定しているものでございます。 内容としましては、障害という言葉が人や人の状態、それをあらわす場合は原則としてひらがな表記とするものでございます。ただ、条例ですとか規則、要綱等におけます漢字使用につきましては、表記を改めるための改正は行わないものとしてございます。そのことから、ひらがな表記の適用除外としましては、法令、条例、要綱等の名称、それとあとは法令等で規定されている用語、制度、事業等の名称、それと予算書などにつきましては適用除外というふうにしてございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 例えば、4款1項7目は公害と、これはやっぱりこのままで私は構わないと思うのですが、やっぱりこれ予算書も見るわけです、私たち以外の方々も。そうしたときに、心象的な部分も含めて、もう少し一考するべきではないかと思うのですが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 予算書等につきましては、地方自治法の施行規則のほうで、款項目とかの名称が示されておりまして、大崎市につきましてもそれに基づいて作成しておりますので、このような表記となってございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、内容に入っていきます。 3款1項2目障害者福祉費、心身障害者医療費助成事業、500万円の減額の理由についてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) この助成事業につきましては、当初予算の要求時点におきましては前年度までの実績により見込んで予算計上してございました。年間の利用件数につきましては5万8,833件見込んでございました。ただ、今現在、今年度末までの見込みをいたしますと、約5万5,000件程度でおさまるだろうということでございますので、その分減額したということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) この医療費の助成の、もう少し大きな、例えば内科的なものにどれぐらいとか、外科的な、主な病気とかというのをもしわかれば教えていただきたいのですが。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 申しわけございませんが、ちょっとその内容までは把握してございません。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) わかりました。後ほどお伺いに行きたいと思います。 それでは、続きまして、3款2項3目、児童保育運営事業、これの減額の理由についてお伺いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 減額の内容につきましては、1点目のトータル金額221万1,000円のうち、192万円の部分については、いわゆる障害児保育をしている保育所に対しての運営費の補助の減額となります。当初では障害のあるお子さんの保育を15人ということで、要求上はそういうことをしておりましたが、実質保育しているのが13名ということで、その2名分の差額での補助金の減という形になります。 もう1点は、小規模の事業所内保育所に対する補助になります。この部分についても、定員が10人以上の事業所内保育所で、かついわゆる4月1日現在のお子さんの数が4人以上、その事業所内保育所を利用している場合に、1人当たり、年齢で違うのですけれども、月額で4,000円から7,000円程度の、いわゆる保育のための補助というのをしている制度なのですが、その部分については今回利用がなかったということで減額と、それでトータル合わせて221万1,000円の減という内容になっています。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 3款2項3目のただいまの減額理由、それから、先ほど前段、鎌内議員からありました3款2項5目保育所費、こちらもほぼほぼ人件費の部分の減額というふうな理解でよろしいかというふうに思うのですが、まず一番は、先ほど来お話がありました、市民病院の看護師の話もそうです、保育士も、やはり人が人を見る、そして子供さんたちを見る、保育士さんであれば。それから保護者の皆さんの対応もある。そして、保育士さん同士も人なわけです。そんな中で、先ほどのお話では、加配をしていますというお話がありましたが、やはりその人員基準に何名足しているかということもあるとは思うのですが、なかなかそれでしっかりした保育体制がとれているのかというような疑問が大きく出てまいります。そのことについて、まずお伺いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 職員の実際の配置人数の体制については、先ほど御答弁申し上げたとおりなのですが、実際に中の運用の部分については、例えば一つの施設をとりますと、月2回程度いわゆる職員会議を開催しながら、保育が苦しい部分があればそのサポートに回る、あるいは、もう前提として人がもし不足しているという部分であれば、その旨を子育て支援課のほうに伝えていただいて、人員を補充するようなという形で対応しておりますので、いわゆる我々の部分は、本課としては何とか人員を手厚くという措置をする部分でありますし、施設の施設長の部分については、中の人間関係も含め、そこは職員会議、あるいは個別の相談等で対応しながら、重大な、もしですけれども、不満等の案件の場合は、当然本課の我々も相談を一緒にしながらということにはなりますが、大なり小なり、いわゆる小さいほうの案件であれば、施設長あるいは副園長等の権限で、施設内はうまく回してもらうようにしてもらっている状況となっております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 確かに仕組みが介護とかとも似ていて、人員体制が整った人員基準分しか報酬が入ってこないということも理解はいたすところではございます。 そのような中で、わかればで構わないのですが、保育士さんの離職率、もしわかれば教えていただきたいのですが。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) 残念ながら私立のほうはちょっと把握しかねているのですが、公立部分については、今年度について言えば4名、4人の離職者がございます。その内訳としては、2名がいわゆる出産を機におやめになったという方、あとは自己都合という方が1名、さらにもう1名については、県外への旦那さんと一緒に転出ということで、おやめになったということで、いわゆるそういう、よく、理由があっての離職で、かつ全体二百数十名のうち4名ということですので、離職率としては低いものと考えているところです。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 職員の体制の中で、先ほども話はございましたが、例えば公立の保育所なんかの職員の皆さんのストレス対策というか、ストレスであったり、例えばきょうずっとメンタルの話出ていますが、精神的なメンタルヘルスの対策というか、その辺、何か講じている策があるのであれば、お伺いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) メンタルの部分については、保育所の職員に限らず、総務課の人事担当のほうで全職員、非常勤も含め、いわゆるストレスチェックを年1回最低行っておりまして、その結果に基づいて、施設を管理する職員に対して、その結果に基づいたケアの内容等をレクチャーを受けまして、それをさらに職場に持ち帰ってそういう職員のケアを行うということで、全職員の部分、最低年1回はストレスチェックをして、実際、声にならない部分も、いわゆるペーパーで確かめられるような形をとりながら、その部分はケアをしているというような状況です。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) そうなった場合、どうしても限られたメンバーの中でずっといると、やっぱり人間関係どうしてもぎすぎすしてこざるを得ない。これは当然人間ですからあるのだろうというふうに感じます。 そんな中で、同じ公立の保育所の保育士さんたちが、例えば今ストレスチェックというお話をお伺いしましたが、例えば一堂に会したりした中で、例えば違った人とちょっと違った話をしただけで、そのストレスが解消されるというような部分もあるのかなというふうに感じるのですが、そのような機会あるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(宮野学君) いろいろ、いわゆる業務的に悩んだほうの部分については、当然園長さん方の会もございますし、さらに主任の会、さらには栄養士さん等の部会、さには保育士さん方で主任の会も含め、何歳児、例えばゼロ歳児の会とか、そういう会を定期的に開催しながら、いわゆる業務上での悩み等のストレス解消はそういうところで交流を図る部分がございます。 なお、俗に職場がという部分については、先ほど答弁申し上げましたとおり、ストレスチェック等で確認をしながら対応しているということと、さらに、我々としては年1回ということなのですが、各施設には必ずお邪魔して、かつ職員の声を聞くというような機会も設けていますので、随時の声はもちろんいただいていますが、正式に施設に行って長時間やるというのを年1回やりながら、そういう対応もしているところであります。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続いて、4款1項8目、健康診査事業、減額の理由についてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(齋藤満君) 健康診査事業の減額の理由になりますが、こちらの科目に置いてあります健康診査につきましては、39歳以下と75歳以上の方のまず健康診査、あとそのほか、がん検診関係と骨粗鬆症検診とか肝炎の検診の関係の委託料になっております。 こちらにつきまして、今年度の実績見込みがほぼ上がってきたという状況で、その見込みに基づいて当初予算との比較から減額したという状況になっております。これまで当初予算につきましては、前年度の実績の横ばいもしくは増加ということで計上していたという状況になっておりますが、ほぼこの健診につきましては横ばいもしくは減少という状況になっているという状況で、今回減額という状況になっております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 毎年、今、予算立ての中で少しずつ上がってきているのだというようなお話の中で、ただ、現実を見ると横ばいだというお話でしたが、これ、予算をある程度見ていくときに、確かにある程度、前年度より多い数で少し見積もって出して、だけど実際は横ばいだったよというようなお話ですが、実際、若干にせよ、人口動態は変わってきますよね。その辺を参考にしての最初の段階の査定をしているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(齋藤満君) 今、議員御指摘のとおり、この積算の過程におきまして、30年度まではどうしてもふやしたいという気持ちのほうが強く出ているという状況なのですが、ただ、実際ここ数年横ばい、あと人口構造、あと受診の対象者等を見たときに、実績が横ばいの状況もしくは減少という状況もありますので、31年度の予算編成からは実績に基づいて積算するという形で、今回予算審議でも御説明申し上げましたが、そういった形でこの委託料については減額したような形で計上したような状況になっております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 横ばいということではございましたが、これを、健康診査事業の周知をしていく取り組み、具体的な方法を教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(齋藤満君) 今も継続してやっているのですが、2月に入りまして、健診の申し込みという状況で、その時点でこの健診のほうの申し込みをとらせていただいて周知を図っているという状況、あと、実際の実施時期につきましては、広報等で掲載という形と、その都度がんに関する予防月間と、そういったところで広報等で周知を図っているという状況になっております。 ただ、そのような周知を図っていても、実際横ばいの状況になっているという状況なので、この周知の方法と受診を上げるというところ、特に今回、健康増進計画見直しの段階で、働き盛りの方について、大崎市でもがんでの死亡が高いという状況になっていますので、今回生活習慣病の中から、がんを抜き出して啓発に取り組むということで、計画のほうも作成したような状況になっております。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) さらなるやっぱり広報周知というのが必要だと思います。その中で、いわゆる民生部の行事というか、イベントでの周知ということに限らず、さまざまな機会を通じてやっぱり周知をしていくということが大事ではないかというふうに思いますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(齋藤満君) 議員御指摘のとおり、あらゆる機会を使って広報するという形で、今後本当に展開を考えていかないと、どうしても若い世代の受診率が弱いという状況になっていますので、そこの世代にどう周知を図っていくかという形で、実際には、子宮がん検診につきましては20歳の女性から一応対象にしている状況なのですけれども、成人式等で周知を図っているのですが、やっぱりなかなかちょっと受診が伸びないという状況ありますので、いろいろな機会を使って啓発に努めていきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 同じく成人歯科保健事業も同様でございます。恐らく横ばいなり減っているということなのかなというようなことでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(齋藤満君) 今回の成人歯科保健事業の減額の主な理由のほうなのですが、実は成人歯科の健診のほうではなくて、9月から新規で始めました妊婦歯科健診の関係で減額をしているという状況になっております。 今年度の9月から実施ということで始めさせていただきました。4月から9月まで母子手帳交付を受けた方については郵送で受診券を発行させていただいて、9月から、母子手帳交付の時点で面談させていただきながら、啓発しながら受診という形をとらせていただいております。ただ、実際説明するときに、受診の適正な時期ということで、20週以降27週ということで、俗に安定期と言われる時期に受診してくださいということで啓発もしていました。実際、当初では8割くらい受けていただけるのかなという見込みでいたのですが、実際には交付の状況と、実際の母子手帳の交付を受ける時期によってもちょっと違うような状況でして、大体月平均25人が受診しているという状況で、そこから今回、今年度の見込み数を出したという状況になっております。 この受診状況から、今後のこの妊婦歯科の啓発の方法として、今、担当のほうで検討している部分は、歯科のほうから啓発するのではなくて、やはり産科のほうからの啓発ということで、そこから進めるという形を産科の先生方ともう一度検討しなければならないという形で、今この受診を向上させるということで検討に入っている状況になります。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 先ほど健康増進費の健康診査事業の中で、成人式の際にもお渡ししているという努力に関しましては敬意を表したいと思います。また、先ほどの成人歯科のお話、やはり視点を変えるということが非常に大事だと思います。やはり、ある程度その対象となる年代の人がよく集まる何かイベントであったり、そういうようなところでさらなる普及啓発事業を行っていただければというふうに考えます。 最後に、8款5項2目住宅整備費、減額理由については理解をいたしました。大奥防住宅、こちら跡地売却という、先ほどお話ありましたが、売却先は決まっているということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 古川大奥防住宅ですけれども、売却先はまだ決まっておりませんが、市として使う目的がございませんので、売却するときにその地積測量が必要となるということで、今年度できませんでしたけれども、来年度その売却も視野に入れて測量するということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 売却を視野に入れてというと、今後どういう過程を経て売却という手続になるのか、具体的に教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 現在、大奥防住宅は住宅用地として建築住宅課で所管してございますけれども、将来的に住宅用地として使用しない場合は、行政財産ですから、それを普通財産に戻して、管財担当のほうにお返しいたします。管財のほうで将来的にそういった売却も視野に入れてということで、建築住宅課のほうでは地積測量まで行うということです。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) それから、最後に2点まとめてお伺いいたします。 先ほどのお話のあった古川城西の住宅、それから新堀の住宅、こちらの跡地に対する考え方、それから、この2カ所なのでしょうか、先ほどの話で63件の皆さん引っ越しをしたということの補償の内容をもう少し具体的に教えていただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 来年解体を予定しております城西住宅と新堀住宅に関しましても、建築住宅課で将来的に住宅用地として使用しませんので、普通財産に戻して管財担当のほうにお返しいたします。 あと補償費でございますけれども、一番大きい件数として、上鳴子住宅建てかえ工事で、既存の上鳴子住宅から新しい温泉住宅に移られた方ですけれども、補償の内容としましては、動産の移動、家財道具です、それの移動等、あと事業損失補償といいまして、例えば住所変更するために仕事を休んでしなければいけない、そういった補償が含まれてございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 12番相澤久義議員。 ◆12番(相澤久義君) あした中学校の卒業式ですので取り下げしようかなと思ったのですけれども、1つ腑に落ちない点がありますので、お聞きいたします。 今議会、31年当初予算630億円の予算に対して、1人、各常任委員会ごとに10分とか15分だったのですけれども、今回の補正、6億2,000万の減額に対して17人が通告して50分ということで、何か私にとっては、うんという思いでおります。 それでは、商工振興費、経営安定化資金1,500万減額になっているのですけれども、先ほど富田議員への答弁で大体はわかったのですけれども、きのう世界農業遺産推進課から電話がかかってきて、どういうことですかということで聞き取りしたのですけれども、あれ、これ商工費でないのと思ったのですけれども、なぜ世界農業遺産推進課で見ているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(熊谷裕樹君) お答えいたします。 この安定化資金につきましては、旧産業政策課が所管していたという経緯がございまして、その世界農業遺産のほうに事務移管する際にそのまま引き継いだと。といいますのは、世界農業遺産推進課におきましては、第三セクターの関連ということで、前の産業政策課のほうから第三セクターの関連の業務を引き継いでいるという関連で、こちらのほうの安定化資金の支援金につきましても、そのまま引き続き世界農業遺産推進課のほうで担当していたというものでございます。
    ○議長(佐藤和好君) 相澤久義議員。 ◆12番(相澤久義君) きのう電話来てから、あれっということで、インターネットで条例なり規則なり、ずっと見ていたのだけれども、探すことできませんでした。 よく聞くところによりますと、鳴子の町時代の第三セクター経営安定化資金貸付規則をそのまま使っているということなのですけれども、今の大崎市の条例、規則にこの項目は一切載っていないように思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(熊谷裕樹君) 御指摘のとおりでございますけれども、この合併時に旧鳴子町から引き継ぎました第三セクター経営安定化資金の貸付規則、これによりまして暫定的に運用してきた経緯がございます。当初、暫定期間ということで、期間をとらえていたと思うのですが、途中、震災等もあってそのまま継続してきたということで、ですので、暫定ですので、いつの時点かでこれは整理しなければならないというものでございまして、暫定運用という形で行ってきたわけでございますが、今回、先ほども申し上げましたが、ここ五、六年の経過を見ますと、第三セクター側の経営状況も好転してきていると、こういった状況も踏まえまして、これについては31年度で整理の方向で調整を図りたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤久義議員。 ◆12番(相澤久義君) こういう類いのやつです、ほかにないのか。何かあるようなにおいもしてくるのですけれども、その辺確認してきちんとしたものにしてほしいと思います。 それでは、そういうふうにするということですので、この辺で私の質疑は打ち切らせていただきます。本当に、あしたは大崎市を担う中学生の平成最後の卒業式です。市長も教育長も支所長も、議員も誰もお祝いしてやることができません。私の後段につく議員さんたち、将来の子供たちのためによく考えて質疑して、願って質疑を終わらせていただきます。--------------------------------------- △延会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、3月8日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後4時50分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成31年3月7日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     佐藤弘樹 署名議員     中鉢和三郎...