大崎市議会 > 2019-02-20 >
02月20日-03号

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  1. 大崎市議会 2019-02-20
    02月20日-03号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成31年 第1回定例会(2月)          平成31年第1回大崎市議会定例会会議録(第3号)1 会議日時      平成31年2月20日      午前10時00分開議~午後2時18分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会派代表質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会派代表質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    7番  佐藤仁一君         8番  八木吉夫君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  山村康治君   26番  木内知子君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  氷室勝好君   30番  佐藤和好君5 欠席議員(1名)   20番  相澤孝弘君6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   八木文孝君   田尻総合支所長   日野洋祐君    総務部総務課長   岩崎政浩君   市民協働推進部政策課長        市民協働推進部環境保全課長             渋谷 勝君              尾形良太君   民生部社会福祉課長 高橋幸利君    民生部子育て支援課長                                宮野 学君   民生部健康推進課長 齋藤 満君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     野村清正君7 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        高橋和広君   係長        中嶋慎太郎君   再任主査      藤本重吉君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。8番八木吉夫議員、9番佐藤講英議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 20番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               平成31年2月20日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   八木文孝君   田尻総合支所長   日野洋祐君    総務部総務課長   岩崎政浩君   市民協働推進部政策課長        市民協働推進部環境保全課長             渋谷 勝君              尾形良太君   民生部社会福祉課長 高橋幸利君    民生部子育て支援課長                                宮野 学君   民生部健康推進課長 齋藤 満君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     野村清正君--------------------------------------- △日程第2 会派代表質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 初めに、創新会でありますが、創新会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 創新会、6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 平成31年第1回定例会、会派代表質問2日目となりました。本日の傍聴席には、鹿島台連合婦人会の多数の皆様に御着席いただいております。市民に開かれた議会を目指す大崎市議会といたしまして、この上ない喜びであり感謝申し上げます。私といたしましても、いつも以上に緊張感を持ち、聞き取りやすくはっきりと質問いたすことを心がけてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私たち創新会は、昨年5月の会派結成以来、市民皆様の負託に応えるため、市内全ての総合支所を訪問し、直接、地域課題や御意見、市民要望を伺う機会を積極的に取り入れてまいりました。また、昨年6月に東日本大震災により発生した農林業系廃棄物試験焼却の方向性が示されたとき、いち早く東北地方各地域で行われております試験焼却の資料を取り寄せ、岩手県奥州金ケ崎行政組合を訪問し、試験焼却の安全の確保に対する取り組み状況を視察、調査し、安全性に十分考慮し、試験焼却を行っていることを確認いたしました。さらに、大崎地域での試験焼却実施中に、三本木地域内に保管されておりました牧草のうち、比較的高レベル、4,000から8,000ベクレルの保管牧草の不足が伝えられ、試験焼却の変更案が示されたときにも、直ちに大崎広域事務組合に赴き、最終処分場の大崎広域大日向クリーンパークの現地調査を実施し、焼却灰の安全な保管状況の確認を行いました。会派の県外視察調査におきましては、議員としての資質向上を目指し、東京で開催されました地方議員セミナーに参加いたしました。また、日本各地たび重なる災害時に、いち早く災害復旧活動に取り組む防衛省の担当職員から、自衛隊による災害派遣活動についての報告をいただき、被災地における自衛隊員の献身的な活動に感銘も受けました。さらに、東京都台東デザイナーズビレッジにおきましては、起業者向け創業支援と運営状況について研修を行い、本市における起業支援事業に提言などを行ってまいりました。 これらの活動を踏まえ、昨年12月21日に、市長に平成31年度の予算編成に対する49項目から成る要望書を提出いたしました。予算不足が現実となる中、一層の行政改革を推進するとともに、市民福祉のさらなる向上のため、各種計画及び施策の効率的な推進や市民の行政ニーズに全力を挙げて的確に対応されるよう求めてもおります。 昨年7月、平成22年から6回目となる大崎市総合計画・市民意識調査が実施されました。この調査は、本市が目指す将来像、「宝の都(くに)・大崎~ずっとおおさき・いつかはおおさき~」の実現に向けて、総合的に示した政策ごとの10年後の望ましい姿に対する市民ニーズの変化や重要度、満足度を把握し、総合計画の進行管理に活用することを目的として実施されました。 (1)この調査の結果分析と今後の総合計画進行管理はどのプロセスで行われるのか。(2)市民台帳より無作為に抽出した5,000人からの回収は1,805人と、その割合、回収率は37.3%でありましたが、その中でも、若い層からのアンケート回収率が極端に低い状況にあります。市政への関心、市の将来像に対する上位の要望は、医療、福祉政策の充実であり、比較的回収率の高い高年齢世代の要望とも受け取れます。若年世代の関心を高める対策などを講ずるべきではないか、御所見を求めるものであります。 大綱2番、老朽化した公営住宅建てかえの方向性についてお伺いいたします。 市内各所に老朽化した公営住宅が目につきます。建てかえ、統合、廃止の方向性をお伺いするものであります。平成29年2月に示された大崎市公共施設等総合管理計画によると、居住系施設の公営住宅は852棟、住居施設1棟と記されております。老朽化した公営住宅には、空き部屋もかなり見受けられます。現在、居住可能な部屋数及び空き部屋数の割合、入居率をお伺いいたします。また、周辺環境を危ぶむ声も届けられます。公営住宅の建てかえ事業にあわせて住環境の整備を行うとしておりますが、入居者の意向も確認しながら、市有地の有効活用を図る観点からも、早期に修繕、廃止、統合、建てかえの計画をしっかり検討し、早期に実施すべきであり、御所見をお伺いいたします。 市長の施政方針でも示されておりますように、将来にわたり本市の中小企業及び小規模企業の成長、発展を図り、産業振興や市民生活の向上につなげるためにも、大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例の早期制定が求められておりました。基本理念、市の責務、具体的な振興策を明確にした上での計画的な推進は、本市の産業振興へのあり方を考えた場合にも、大きな意味を持つ取り組みであります。これまで市内3商工団体はもとより、工業会、MSO、観光公社、金融機関、大企業、教育関係者の皆様と幾度も意見交換を重ね、議会産業常任委員会でも積極的に問題提起や課題整理をしながら協議されてきたと伺っております。実効性の伴う条例となるように期待するものであります。 そこで、お伺いいたします。 創業・起業者への積極的な支援策への考え方についてお伺いいたします。 第2次大崎市産業振興計画でも、にぎわいのある商工業振興への取り組みとして、商業後継者、創業者の育成支援、既存企業や創業者などへの支援の制度の充実を図るとしており、市内経済の活性化や若年層の定住化促進の上からも、創業及び起業者支援は大変重要な役割を果たしております。市内商工団体を初め、NPO法人未来産業創造おおさきやおおさきコワーキングスペースalataでも、事業を行いながら一定の成果を上げてきておりますが、既存事業の検証や見直しを踏まえての支援策拡充、さらなる積極的な支援策の考え方についてお伺いいたします。 (3)外国人労働者受け入れに対する本市の支援策と方向性についてお伺いいたします。 国内では、中小、小規模事業者を初めとした人手不足は深刻化しており、国や地方の経済、社会基盤の持続可能性を阻害することが懸念されてきております。このため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材も幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要性も求められております。市内三本木にある縫製工場では、ベトナム国籍の若い女性の方々十数人が就労しており、その姿は、労働意欲も旺盛、真面目で日本人も学ぶところがたくさんあると評価されており、近隣の食材加工会社でも、外国人労働者の確保に動き出したと聞いております。 大崎耕土は世界農業遺産に認定されました。巧みな水管理を主幹とした大崎水田農業地帯を維持し、世界に向けて発信していかなければなりません。奥羽山脈から太平洋付近まで、実に広大な地域が世界農業遺産であります。生産現場に目を向けるとき、少子高齢化により農業担い手不足が大きく覆いかぶさってきております。集落営農組織を代表する70代の先輩は、後継者不足により、組織そのものを解散しなければならなくなると胸のうちを明かします。地域には、すばらしい農業試験場や農協、生産組織、先導的技術を有する生産者がたくさんおります。そうした組織などと連携を図りながら、農業に意欲のある外国人の方々に研修を積む施設などを設置し、研修後には管内農家、組織に就農していただき、世界農業遺産の地、大崎耕土をともに担っていただく考えはないか、お伺いいたします。 大綱4点、地域自治組織戦略体制整備モデル事業についてお伺いいたします。 地域自治組織戦略体制整備モデル事業地域支援コーディネーターは、平成28年から30年までの期限つきモデル事業と理解しております。大崎市流地域包括ケアシステムとの一体的な推進の仕組みに対する評価、さらに継続に向けての行動などについて、次の4点について御所見をお伺いいたします。 モデル事業実証期間3年間の評価、見えてきた課題はあるか、事業継続に向けた各地域自治組織への周知は、民生部所管の地域包括ケアシステム関連事業との調整、連携状況、庁内体制をどのように構築していくのか、方向性についてお伺いいたします。 大綱5点、古川北部地区小学校再編(統合)に向けた取り組み状況をお伺いいたします。 今年度から岩出山地域の小学校が統合され、岩出山小学校1校となりました。引き続き市内小学校小規模校解消に向け、再編計画が進行しておりますが、古川北部地区の小学校の再編に向けた取り組みの進捗状況をお伺いいたします。 (1)小学校再編に向けてのこれまでの取り組みは、(2)再編に向けての今後の取り組みと予定は、(3)富永幼稚園、ゆめのさと幼稚園の現状と今後の方向性について、お伺いいたします。 大綱6点、鳥獣被害対策の強化と支援拡充。 深刻化する有害鳥獣、特にイノシシ被害での支援策拡充に向け、その考えと取り組み状況についてお伺いいたします。 本市でも、鳥獣被害、特にイノシシによる農産物被害は、ここ数年で著しく増加し、田畑への作付を行う生産者は、収穫時期に大きな被害を受け、深刻な状況となっております。本市では、有害鳥獣被害防止計画に基づく対策や鳥獣被害対策実施隊への支援を講じておりますが、ますますふえるイノシシの個体数減少に向けた取り組みのためにも、熊対策と同様のわな設置、撤去への助成措置や実施隊員の育成、連携、IT活用、ソーラー電気柵等導入事業の充実などをさらに進めていかなければならないと思います。この鳥獣被害の喫緊の課題に対する支援策拡充などについて御所見をお伺いいたします。 大綱7点、幼児教育無償化の制度の方向性についてお伺いいたします。 少子高齢化問題に取り組むため、10月に予定されている消費税の引き上げによる財源を活用し、全世代型の社会保障制度へと大きく転換する方向性が示されました。子育て世代を支援するとともに、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。今回示されている幼児教育、高等教育無償化の方向性についてお伺いするものであります。 (1)幼児教育無償化の制度の具現化と市民周知は、(2)新制度の対象とならない幼稚園はあるのか、(3)乳幼児、ゼロから2歳児も無償化の対象となるのか、御所見をお伺いするものであり、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 議長からも御紹介ございましたが、代表質問2日目、よろしくお願い申し上げます。 また、本日は鹿島台の婦人会の皆様方、今回も傍聴いただきましたこと、私からも歓迎を申し上げたいと思います。日ごろの婦人会活動を通しながら、まちづくりに、市政に御協力いただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 創新会を代表して佐藤仁一郎議員から大綱7点、御質問賜りました。 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 冒頭、佐藤仁一郎会長からは、会派の活動の御紹介もございました。さすが議長を要している会派でございまして、その責任と自覚のもとに精力的に会派活動を展開しておられますことに敬意を表させていただいているところでございます。今後とも活動に御期待を申し上げるものでございます。 大綱1点目は、平成30年度大崎市総合計画・市民意識調査結果分析と今後の展望についてお答えしてまいります。 今回の市民意識調査の結果分析につきまして、単純集計のほかに平成27年に実施した前回調査との比較、性別、年代別、職業別、居住地域別での分析を行っております。一例を申し上げますと、大崎市の暮らしやすさについては、「どちらかと言えば」を含めて6割弱の方が「暮らしやすい」と答えていただいております。大変多くの方々に評価をいただいておりますが、前回の調査よりも1.5ポイント低くなっております。性別で大きな差はございませんが、年齢別では、10代から20代の方で「暮らしやすい」との回答率が高い反面、「暮らしにくい」との回答は、年齢別では50代の方、職業別では自営業の方、地域別では鳴子温泉地域居住者で回答率が高くなっております。このほかにも、社会参加意識、市政への関心、市の将来像、災害対応、各分野の取り組みについて同様の分析を行っております。また、行政サービスに対する市民意識を把握するため、総合計画の体系に合わせて30項目を選定し、満足度と重要度を点数化し、さらには双方の関連性にも着目しながら、市民ニーズの分析を行いました。今回の調査では、市民ニーズが高いのは、雇用拡大と就業支援、企業誘致と商工業の振興、新産業などの創出支援の順となっており、全地域で同様の傾向にありますが、特に岩出山地域では、前回調査より数値が高くなっております。なお、古川地域では子育て支援、松山、三本木、鳴子温泉、田尻のそれぞれの地域では、鉄道、バスの利便性向上、鹿島台地域では防犯対策に対する市民ニーズが他の項目に比べて高い結果となっております。 総合計画の進行管理におけるプロセスにつきましては、今回の市民意識調査が第2次総合計画の策定後、初めての実施となりましたので、平成30年度の事務事業評価を行う際に活用するものであり、新規事業の立ち上げや既存事業の見直しにおいては、市民ニーズを客観的に把握できる基礎資料として位置づけるものでございます。 若年層の回収率につきましては、全体の回収率が37.3%でございましたが、若年層は低い結果になっております。具体的には10代で23.7%、20代では18.5%、30代では30.1%、以降、年代が上がるにつれて回収率も高くなっております。若年層の回収率が低いことに加えて、意識調査に回答した方でも、「市政に関心がある」と答えた方の割合は、30代以下で平均より低くなっていることも重く受けとめているところでございます。なお、市民活動への参加意識についても、肯定的な回答をする方の割合は、若年層でも5割を超えておりますので、まずは市の取り組みを若年層の皆様にも身近に感じていただけるよう、情報発信のあり方を検討するとともに、市の事業や地域イベントなどへ気軽に参加できる環境づくりに意を用いてまいります。 次に、大綱2点目の市内各所に散見される老朽化した公営住宅の建てかえ、統合、廃止などの方向性についてでございますが、議員から御紹介がございました平成29年2月に策定した大崎市公共施設等総合管理計画に掲げられた住宅系施設853棟には、市営住宅に附属する物置や倉庫、駐輪場及び集会所なども含まれており、それらを除いた市営住宅の住戸棟は398棟となっております。なお、本年1月末日現在においては、団地数が52団地、住戸棟が396棟、住戸が1,968戸であり、入居可能な戸数につきましては、この1,968戸から老朽化などによる募集を行っていない政策空き家396戸を差し引いた1,572戸となっております。また、空き部屋の割合ですが、1,412戸が入居しておりますので、空き家が160戸となっており、入居率は89.8%、空き家率は10.2%となっております。 次に、市営住宅の建てかえ事業にあわせて住環境を整備することや入居者の意向も確認しながら市有地の有効活用を図り、修繕、廃止、統合、建てかえの計画を検討することにつきましては、先日の施政方針でも申し上げましたとおり、平成31年度中に策定いたします。市民生活の安定向上と福祉の増進を目指し、住生活の安定確保と向上のための指針となる大崎市住生活基本計画、また市営住宅の長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的とした大崎市公営住宅等長寿命化計画の第2次計画の中で、大崎市総合計画、大崎市公共施設等総合管理計画及び大崎市立地適正化計画など、各種計画と整合を図りながら検討を進め、良好な住環境の整備に努めてまいります。 具体には、今後の人口動態の推移や民間の賃貸住宅を含んだ住宅ストックの現状を把握し、おおむね10年後の適正な市営住宅の必要戸数や地域、団地ごとの整備戸数、活用を継続する住宅の予防保全的な維持管理の手法、老朽化した住宅の解体や用途廃止、小規模団地の統廃合、団地ごとの整備スケジュールなどの計画を策定してまいります。また、周辺環境の影響を及ぼすことが懸念される老朽化が著しい住宅につきましては、本年1月末現在、耐用年限を経過した住宅が全体の約40%に当たる784戸となっておりますので、計画戸数から余剰となる住宅の解体も計画的に進め、解体後の跡地につきましても、市営住宅の建てかえ用地としない場合は、普通財産として有効な活用を検討してまいります。なお、平成32年度以降、本計画に基づき事業を進める際には、入居者はもとより地域住民への情報提供や説明を丁寧に行いながら、市営住宅の整備目的であります住宅に困窮する低額所得者の方々に対しまして、健康で文化的な生活を営むために、低廉な家賃での住宅を供給してまいります。 次に、大綱3点目の将来を見据えた産業振興策についてですか、今議会に提案しております大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例の取り組み状況につきましては、本条例は市内企業数の99%を占める中小企業及び小規模企業を将来にわたり地域が一丸となって振興していく理念を示すものであり、条例の制定に当たっては、関係機関・団体、さらには議会との意見交換を丁寧に実施してまいりました。意見交換を通じて、中小企業及び小規模企業の成長発展が地域経済の発展、さらには市民の生活の向上に大きく関係するものであり、中小企業及び小規模企業の自助努力を基本としながら、官民一体となり支援する取り組みが必要であるとの認識を関係者で共有できたところでございます。本条例については、これらを踏まえ、市の責務や各関係機関・団体の役割を明確にした上で、中小企業及び小規模企業を振興する方針を条文に盛り込んだものであります。条例制定後の事業検証の場につきましては、中小企業及び小規模企業を初め、商工会議所、商工会、金融機関、教育機関、大企業及び市などで構成する円卓会議を組織し、中小企業及び小規模企業の現状を把握しながら、より効果的な振興策について、PDCAサイクルを回し、常に実態に合った施策を展開していきたいと考えております。この条例の周知につきましても、市の広報紙やホームページ、新聞等のメディアを活用することに加え、事業者や市民も参加でき、意見交換できるシンポジウムやセミナーの開催などを通し、市民に広く周知、浸透を図ってまいりたいと考えております。 創業、起業者への積極的な支援策につきましては、産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた大崎市創業支援事業計画に基づき、NPO法人未来産業創造おおさき、商工会議所、商工会、市内金融機関などと創業支援ネットワーク会議を組織し、それぞれ役割分担をしながら新体制を構築してまいりました。これまでも支援機関の連携のもと、コワーキングスペースalataを拠点に創業に向けた相談、創業者向けのセミナーや勉強会、利用者の交流会などを実施し、起業を目指す人や起業後間もない人を継続的にサポートしてまいりました。平成30年10月には、国から第2期となる大崎市創業支援事業等計画の認定を受け、従来の創業支援に加え、子供や女性などを対象に、創業に関心を持ってもらうための機運醸成に取り組み、その第一弾として、来る3月14日に大崎市図書館において創業の機運醸成に向けた創業セミナーを開催する予定でもございます。また、UIJターンによる創業者を応援することで、移住、定住につながる取り組みや女性創業者を応援する補助金の見直しを図る予定であり、相談体制の充実はもちろんのこと、多くの起業家や支援者などが集まる事業を展開し、創業、起業者の成長促進が図られるよう積極的に支援してまいります。 次に、外国人材の受け入れに対する市の支援策と方向性についてお尋ねがございました。 平成30年12月に中小企業、小規模企業者を中心にさまざまな業種にわたり深刻な人手不足の状況に対応するため、新たに在留資格を設け、単純労働者の受け入れを認めることにした出入国管理及び難民認定法の一部が改正されたことを受け、本市においても、建設、製造、農業などの人手不足が顕著な分野において、多くの外国人材の受け入れが想定をされます。この4月からその動きが加速するのではないかと思っております。既に外国人依存度は全国平均で51人に1人、首都圏では特に依存度が高いようでありまして、東京では19人に1人ということにもなっております。東北はそこまでではありませんが、10年前では、宮城県では308人に1人、2年前では、127人に1人ということで上昇もしているところでもございます。 そういう大きな動きの中で、本市においても、現に市内大手の製造業はもとより、多くの業種でも外国人の技能実習生を受け入れているという実態もございます。鹿島台地域では、農業法人、トマト農家の受け入れも実施をされているようでございます。特に農業の生産現場における地域の担い手不足につきましては、議員からも御紹介がございましたが、重要な課題と認識をしているところであります。ぜひ世界農業遺産に認定された大崎市でありますので、大崎耕土はもとより世界とつながっていくその連携の一つの方法として、この動きというのを温かく見守っていきたいと思っているところであります。 これまで本市の農業分野における外国人の受け入れについては、我が国で開発され培われてきた技術、技能の開発途上国への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした外国人技能実習制度を活用し、園芸などを行っている市内の複数の法人が東南アジアの外国人を継続的に受け入れている実績もございます。実習生は、実習終了後は帰国することになりますが、受け入れた法人からは、帰国後、技術実習で身につけた技術を生かした仕事を得るなど、母国で活躍されているということも伺っております。今後、新たな在留資格の創設による受け入れの可能性もあることから、市内の農協や、あるいは県などとも連携し、地域の生産現場での外国人材の受け入れを研究してまいります。 また、次世代の地域の中心経営体となる担い手の確保につきましては、関係機関と連携した受け入れ体制の構築、認定新規就農者制度や農業次世代人材投資資金、本市独自の就農チャレンジ支援事業などを活用しながら、引き続き地域の担い手を確保してまいりたいと思っております。 また、我が国のように島国であり----は、この外国人材の受け入れということは、歴史的には余り経験のないことでございます。そういう意味では、お互いの国の文化を理解するという一面も必要になってくるだろうと思っております。昨年の秋に図書館で開催された「多文化共生シンポジウムinおおさき」も、そういう多文化をお互いに理解し合っていくという面で一つの動きであろうと思っておりますので、そういう面も含めて一体感の醸成に努めてまいりたいと思っております。 次に、大綱4点目の地域自治組織戦略体制整備モデル事業についてでございますが、これまでモデル事業の実施団体において、地域支援コーディネーターを配置し、地域自治組織の組織体制強化または地域で活動する地域づくり団体への支援、地域自治を推進する関係団体間のネットワークの構築など、6つの項目の業務に取り組んでいただいております。モデル事業の3年間の評価につきましては、改新クラブ、佐藤講英議員にもお答えしたとおりでございますが、地域支援コーディネーターがまちづくり団体の横のつながりをコーディネートすることで、連携した事業展開や活動への契機となってきていること及び住民参加や人材育成にこだわった地域計画策定が推進されるなど、地域課題解決力の向上が大きな成果であると認識しております。さらには、地区公民館指定管理者制度との連携及び地域包括ケアシステムの構築との一体的な推進などの工夫を取り入れたことにより、各種施策の相乗効果が高まっていることも成果であると捉えております。 一方、課題といたしましては、地域支援コーディネーターの雇用に伴うマネジメントをめぐる課題、地域支援コーディネーターの資質向上に向けた研修機会の充実のほか、自主財源の確保策が課題と捉えております。 この事業継続に向けた各地域自治組織への周知につきましては、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業検証報告書を大崎市まちづくり連絡会議に報告申し上げると同時に、地域自治組織を対象とした地域説明懇談会、さらには地区公民館長への情報発信、市ウエブサイトへの掲載を通じて、モデル事業の成果と課題について、市民皆様と共有する環境を整えております。 次に、民生部所管の地域包括ケアシステム関連事業との調整、連携状況、庁内体制についてですが、モデル事業につきましては、地域包括ケアシステムの構築との一体的な推進が特徴であり、地域支援コーディネーターと生活支援コーディネーターの機能、役割を一体のものとして推進していく仕組みは、県内外の自治体から注目されているところでもございます。現在、生活支援体制整備事業実施団体、6団体のうち、モデル事業と併用している地域自治組織が4団体となっており、個々に生活支援体制整備事業を行うよりも、モデル事業の地域計画策定や地域課題解決に向けたコーディネートなど、自治基盤を形成する中で民生委員・児童委員や保健推進員はもとより保健福祉関係団体との地域課題の共有や解決する手だてを連携した実践が行われております。 庁内の連携体制につきましては、市民協働推進部まちづくり推進課、民生部社会福祉課地域包括ケア推進室が一緒に地域に出向くことで、地域、医療及び介護が一体となった大崎市流包括ケアシステムの事業活動の普及促進と進捗管理を共有することができるとともに、地域自治組織役員や地域支援コーディネーターからの相談に対応しやすい体制を構築しております。さらには、高齢介護課、健康推進課、総合支所などの関係課との連携を密にしたファシリテーション技術の提供など、関係課連携による地域支援に努めております。この支援体制をより継続安定させるとともに、地域課題に柔軟に対応する仕組みとするために、引き続き横断的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、大綱6点目の鳥獣被害対策の強化と支援策拡充についてでございますが、イノシシによる農作物等に対しての被害は深刻化の一途をたどっており、今年度、鳥獣被害対策実施隊員によるイノシシの捕獲頭数も1月末までに144頭に上り、この頭数は前年同時期の44頭から約3倍の増加となっております。 このような状況の中、本市といたしましては、有害鳥獣対策を強化するため、新年度予算において、市内の関係機関で組織する大崎市有害鳥獣被害対策協議会への負担金を増額し、各種対策を強化したいと考えております。対策の内容につきましては、侵入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策の両面から対策を実施してまいります。侵入防止対策については、基本となるソーラー電気柵の導入支援の拡大に加え、今年度から実施している農林水産省の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用した侵入を抑止する物理柵の設置を、鳴子地域の2地区に初めて導入を図りましたが、平成31年度も新たな地区で実施できるよう国に要望を行っているところでございます。捕獲対策については、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員の増員を図るとともに、捕獲を拡大するため、実施隊員の使用するくくりわなの購入も行ってまいります。また、国の補助事業、鳥獣被害対策総合支援事業によりICTを活用した高度捕獲システムの導入も計画しており、新たな捕獲技術も活用しながら対策を講じてまいります。 私からの最後は、大綱7点目の幼児教育無償化の制度の方向性についてでございますが、制度の具現化と市民周知につきましては、新生会、氏家善男議員にもお答えをいたしておりますが、国から具体的な準備工程や事務手順などが示されていないため、いまだ市民への具体的な周知はできない状況にございます。今国会での子ども・子育て支援法の改定案が可決され、国から具体的な内容が通知され次第、速やかに保護者や保育事業者に周知をしてまいりたいと考えております。 新制度の対象とならない幼稚園があるのかのお尋ねにつきましては、国が示す方針では、幼児教育、保育の無償化は、公立、私立を問わず全ての幼稚園が対象となるとされております。 ゼロ歳から2歳児も無償化の対象となるのかにつきましては、これもまた昨日お答えしておりますが、国に示す方針では、住民税非課税世帯が無償化の対象になるとされております。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、大綱5点目の古川北部地区小学校再編につきまして、順次お答えをしてまいります。 小学校再編に向けてのこれまでの取り組みにつきましては、長岡、宮沢、富永、清滝地区にあります4つの小学校、そして古川北中学校の保護者及び地区振興協議会を初めとした地域の皆様、さらには幼稚園保護者の皆様に大崎市学校教育環境整備指針に基づきまして、御説明しながら意見交換を行っております。 今後の取り組みにつきましては、小中学校の保護者及び地域の皆様で構成します合同検討委員会を立ち上げまして、古川北部地区における学校再編に向けた検討を行うこととしております。なお、この検討委員会では、小学校区ごとの開催ではなく、古川北部地区全体での開催とし、お互いの小学校の状況なども検討委員の皆様と情報を共有できるような形で、これまで懇談会等でいただきました御意見も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、富永幼稚園、ゆめのさと幼稚園の現状と今後の方向性についてでございますが、富永幼稚園につきましては、平成30年5月1日現在の園児数は、4歳児が5名、5歳児が9名の計14名、そして、ゆめのさと幼稚園は、4歳児が7名、5歳児が10名の計17名となっております。幼稚園につきましては、1学級の児童数が10名以下の状況が続いている場合、再編を検討する必要がございます。また、大崎市学校教育環境整備指針では、古川北部地区の学校再編の形として、古川北中学校を核とした幼小中連携型の教育環境整備も視野に入れております。平成31年度の園児募集については、入園希望者が少ない場合、休園を検討する旨について、あらかじめ富永幼稚園保護者及び富永地区振興協議会役員の皆様にも御説明をし、御理解をいただいておりますが、富永幼稚園の平成31年度入園希望者は、4歳児が3名の申し込みとなっておりますことから、5歳児5名を足しても8名となり、平成32年度からの休園に向けた検討に入りたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 少し時間がありますので、順次再質問させていただきます。 第1番目の市民意識調査分析でございますけれども、今ここには全市民に向けて発行しました広報おおさきの昨年の12月に掲載されています資料を持っております。私たちが配付された資料は向こうにあるのだけれども、こんなに厚い。こんなに大変、それは、プロの方々、さまざまな市民の意識調査をするということの中で本当に多項目にわたり、そして分析をしたのだなということは理解いたします。ですけれども、やっぱり毎年その傾向と言われるものは回収率が約三十七、八%であったり、その中の年代別を見ると、やっぱり一生懸命考えてくれる高齢者の方々は比較的回答率は高いのだけれども、若い人たちが少ないということになりますと、5,000人のうち1,800人が答えていただいたと、回収に応じていただいたということだと思いますけれども、そのときに、若い人たちの対象戸数をふやすというふうな形も含めながら、アンケートですから、もしかしたらそれはアンケートの思いにはそぐわないのかもしれませんけれども、いわゆる各世代ごと同じぐらいの人たちから、同じ人数から回収をする見込みの中でアンケートをお願いするというふうなことの、もしかしたら検討も必要なのかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(佐藤和好君) 渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長(渋谷勝君) 議員おっしゃるとおりのところもございまして、まずアンケートのやり方なのですが、意識調査のやり方なのですけれども、無作為で抽出させていただく、これは過去5回の調査と全く同じ方法をとっておりまして、これはやはり定点観察といったような視点も必要でございますので、対象の選び方につきましては、今のところこのような無作為方法でやってございます。ただ、この際、注意しなくてはいけないのは、10年前よりも人口の構成でありましたり、住んでいる地域の分布でありましたり、こういったものがやはり変化しているということを頭に置きながら調査結果を見ていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。なお、議員おっしゃるとおり、各年代から同じ数の標本を集めるといったような手法もあるわけではございますけれども、この件につきましては、過去との比較をする際においては、ちょっとその辺、変更はなかなか比較する際にも厳しいところもございますので、もう少し慎重に考えてまいりたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) この点につきましては、きのう、佐藤勝議員も本当に一生懸命御質問、提言をなさっていたと思いますけれども、そういったことを参考にしながら、ぜひ基礎資料となる思いの中で、市民皆様の要望、それから総合計画に反映していただくように検討していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 老朽化した公営住宅建てかえの方向性でございますけれども、来年からまたすぐにその計画に入るということなのですけれども、いわゆる公営住宅が、今、示されています立地適正化計画の中において、居住区域内、それから、あるいは居住誘導区域外というふうなこともあると思うのですけれども、そういった方向について、いわゆる居住区域内にあって老朽化が激しくて解体という方向にあると思うのですけれども、あったものに対しては、その土地の使い道というものは検討していることがあるのですか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。
    ◎建設部長(加藤栄典君) 今いただきました居住誘導区域というふうな形でございます。当然、利便性を向上というふうな形もございますし、生活のしているところ、例えば買い物というふうな形も当然出てくるだろうと思いますし、市街地へのアクセスというふうな形もございます。そういう部分をきちんと考えさせていただいた上で、当然その中で集約をしていくというふうなことになれば、空き地については、空き地というお話は跡地というお話だと思いますが、その部分につきましては、そこに建てる部分、建てない部分も含めまして、種々検討をさせていただきまして、例えばその中で集約して1カ所という形になりますので、跡地については、住民の方々、地域の方々が使える部分も含めまして検討させていただきます。そういうふうな形で今後、住民皆様とお話をしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 居住区域、都市計画区域とかさまざまありますけれども、そういった中において、ある業者さん方から聞かれることがあるのです。あそこは建てかえして、私たちに使わせていただけないかと。いわゆる市の財産管理の中でも、かなりの方向性というものがあると思いますけれども、住んでいる方々の思いというものが一番大事だとは思いますけれども、何とか善処を求めていただきながら、市の財産の有効活用、財源確保のためにも、そういった計画をしっかりと立てていただきながら、市政に臨んでいただきたいなというふうに思います。 次の地域自治組織戦略体制整備モデル事業でございますけれども、今、市長の答弁にありましたとおり、県内各地からも注目されているというふうなことがありました。でも、報告書等々を見ますと、いわゆるコーディネーターと言われる方々の研修、あるいはスキルといいますものは、かなり高度なものが求められる、そして地域自治組織、あるいは民生部内においても、それらを担っていただく人たちに対する期待の大きさ、あるいは受け取った人の責任の大きさというものはいっぱいあると思うのです。地域の住んでいる先輩、高齢の方々を支えるという意味の中での大切な事業ではあると思いますけれども、まだモデル事業で4地域ということでありますけれども、大崎市全体に広めるということの中で、さまざまな地域では検討していると思いますけれども、きょう、鹿島台地域の皆様がおいででございます。鹿島台の支所長さん、そういった方向性については、まち協等々の状況等もお話しいただければなというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) 御配慮いただきましてありがとうございます。 鹿島台地域では、これまでのモデル事業については、実施してきませんでした。ただし、以前からこの事業の実施に向けては、まちづくり協議会などを中心に検討していただいてきたところでございます。新たな実証事業の取り組みにつきましても、鋭意検討していただいております。その中では、独自にアンケート調査を高齢者の方々などにも行いまして、地域の課題の把握ですとか、事業化へ向けた検討をしていただいているところでございます。肝心なことは、やはり3年間だけではなくて、将来にわたって持続的な事業として成り立っていくということが必要であろうというふうに考えているところでございますし、また財源の問題なども含めまして、実証事業に取り組めるように、我々としても支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) ありがとうございました。 時間もなくなってまいりましたので、なお市民生活、そして先輩方の、楽しく生活できるようなそういった趣旨の事業だと思いますので、みんなで支え合っていくということを大切にしていただきたいなというふうに思います。 それから、最後にイノシシ対策なのですけれども、私もイノシシのわなの資格を取りました。でも、私、箱わな仕掛けているのですけれども、一生懸命見回りに行きます。ですけれども、見回りに余り行き過ぎると、においするから余り行くなと先輩たちに怒られました。そうすると、くくりわなをすればいいのですけれども、くくりわなだってさまざまな知恵が必要だというふうなことがあります。最近、イノシシは電気柵を鼻ではなくておしりで押して、電気柵を倒すという、学習能力をうんと身につけたという情報もあります。そういった中で、イノシシ対策というものをぜひしっかりとみんなで構築していきたいと思いますので、答弁は要らないです。よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 次は、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 日本共産党大崎市議会議員団、27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団を代表して、市民生活にかかわる幾つかの重要な問題につき質問させていただきます。 2月15日、この今年第1回定例会が始まるその日の午前中に、議員全員協議会が開かれまして、その中で大崎市自殺対策計画案が説明されました。合併してから大崎市内で自殺者が何人いらっしゃるかという数が正式に発表されたのは、今回が初めてだと思います。それによりますと、平成24年から29年までの6年間で、何と200人もの方々が自分で命を亡くされておるのであります。平成28年の40名という数は、全国平均の自殺率でいいますと、1.76倍であります。こうした状況がある中で、市民の暮らしの問題なり、市民の悩みにしっかり応えるということがいかに大事なのか。これは、私たち議員なり、市政をあずかる市長にも厳しく問われる数字であると受けとめております。 それでは、通告をしておりますことにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず初めに、市税、国保税等滞納されている市民に寄り添い、生活再建を図ることは市政の大事な仕事と思っているのか、いないのかについて伺います。 こういうことをなぜお聞きするかについてでありますが、私は3年前の平成28年11月7日、市税、国保税等を滞納なさっている市民に寄り添い、その原因となっている問題の解決と生活再建まで困窮者を支援している滋賀県野洲市を視察させていたただきました。私のほうの会派と清和会と社民党さん、合計8名で一緒に行って勉強させていただきました。視察に参加した全員が、これこそ基礎的自治体である市町村のかがみだという思いを抱き、その年の12月議会で、大崎市もぜひこのような対応をすべきという立場で提言申し上げたのであります。それに対しまして、前向きな答弁をいただいたと思っていたのでありますが、組織機構上の滞納なさっている方々への対応、これは以前と変わりがないようにしか思われません。どうもその原因は、市長がその必要性も緊急性も理解していないからではないかとしか考えられないのでありますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 また、滞納なさっている方への職員の言動に対する批判があります。苦しくて滞納されている市民が、「きつい言葉で、よその人にも聞こえるような大声で侮辱された」という訴えも私たちのところにはございます。名前はあえて言いませんが、そのように言われる対応は、先ほどの滋賀県の野洲市の対応からすれば、全く許されないことなのであります。 宮城県地方税滞納整理機構の取り立て方にも重大な問題があります。昨年9月に、それまでの強引な滞納されている方への生活を度外視したやり方を、個別の事情を考慮して適切に対応することとする事務連絡文書が宮城県と滞納整理機構から出されましたが、月額8万7,000円の給与が振り込まれた口座の全額を差し押さえた問題で、裁判に訴えられたという報道があります。これは事実でありましょうか。新聞によりますと、月額8万7,000円の給与が口座に振り込まれた途端に押さえられた。この方は38歳の女性で子供さんが4人いらっしゃる。生活保護基準からすれば、とんでもない話であります。これは事実かどうかを、市長、訴えられているのでありますが、お答えいただきたいと思います。そのような形で滞納し生活に苦しむ方を追い込むのが伊藤市政なのでしょうか。新聞報道によりますと、その方はマスコミに対して、自殺も考えたとお答えしているのであります。市長にはきつい質問かと思いますが、大事な問題でありますので、お答えをいただきたいと思います。 次に、憲法25条に基づく生活保護制度を市民に周知し、基準以下で暮らす世帯をなくすことについて伺います。 私は、生活保護基準以下の暮らしをされている方の保護の捕捉率が、全国平均で約20%と言われている問題で、大崎市の捕捉率のことをお聞きし、掌握できていないというので、生活保護制度は憲法第25条に基づくもので、市民がどんな制度なのか、基準もわからず制度を利用できないという問題を正すべきことをこの議場で申し上げました。その提言に対する民生部長の答弁は、そのようにやっていくというものでありました。市長もそれはおわかりのはずであります。部長の答弁は、市長が答弁したと同じ意味と言われてきましたので、市長にお聞きします。さきの答弁どおり、何かやってこられましたでしょうか。何もやってこなかったのではありませんか。お答えいただきたいと思います。 例えば、おひとり暮らしで自分のうちにお住まいの方、農村部にはたくさんいらっしゃいます。その方の生活保護基準は幾らか。ひとり暮らしで6万2,000円なのです、70歳を基準にして考えてみた場合。高齢の夫婦、70歳代でお二人暮らしで自分のうちで住んでいれば、9万2,000円が基準なのです。私が回っている方々の家庭では、1カ月ひとり暮らしで2万、3万円の年金で暮らしていると。そこから税金を払い、食費を払っている方々、たくさんいらっしゃいます。御夫婦でも同じなのです。基準がそこだということをお知らせしなくてはだめではないかと申し上げましたが、広報などを見ましても、そういった広報はやられてきておりません。野洲市では、税金滞納なさったら、それはあなたが私たちに送ったシグナルだと受けとめて対応するという構えなのです。私はそういう対応こそ必要だと思うのであります。 あわせてお聞きします。市長は、地方公共団体の役割を規定した地方自治法第1条の2は御承知だと思うのでありますが、これを具現化する姿勢は持ち合わせておるのでありましょうか。お聞かせいただきたいと思います。地方自治法第1条の2、傍聴席もたくさんいらっしゃいますので、申し上げたいと思います。市町村などの「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」、住民の福祉の増進を図ることを基本としてということなのであります。 次に、大崎市民病院救命救急センターへ県補助金の減額の問題が生じております。このことについて伺います。 私は歴史的経過からして、運営赤字の2分の1は県負担、これが古川市立病院に併設された高次救急医療センターをスタートさせるときの県と古川市並びに市町村との約束事でありました。私は当時の古川市議会の民生常任委員長で、高次救急医療対策特別委員会の委員長をやっておりましたが、その経過については今でもはっきり覚えております。県が2分の1、古川が3分の1、市町村が6分の1なのです。それが徐々に徐々に減らされて、1億2,000万に減らされて、それを今度は5,700万に減らされる。御承知のように、救命救急センターというのは命の危ない人を助ける。ですから、患者様が来なくたって態勢をとっておかなければならない。ですから、年間にしますと5億、6億円の運営赤字が出るわけです。それに対して、基本的な責任を持つのは県なのです。市長は、この減額を認め、受け入れたのでしょうか。その分は関係市町村の負担がふえる仕組みになっているわけであります。お聞かせいただきたいと思います。 次に、放射能汚染農林系廃棄物試験焼却において問題となっている、放射能の飛散、拡散は100%防げるという検証をなぜしないのかについて伺います。 今、裁判でも問題になっておりますのは、放射能汚染の拡散があるのか、ないのかであります。環境省が大丈夫と言っているから大丈夫では通用しません。各クリーンセンター焼却施設の入り口と出口の関係で、放射能は完全にシャットアウトされているのかどうか、これを立証しないと試験焼却ではありません。1月6日の試験焼却報告会では、報告は不検出という報告だけでありました。放射能の総量において、入り口と出口で一致すれば、完璧にシャットアウトされ、拡散されていないということになります。試験焼却でその立証はショートしているのでありますか。初めからそれはやらないのですか。ここで念を押しておきたいと思います。 あわせてもう一つ伺います。 第5クール、第6クールの焼却予定量が不足し、変更になりました。古川の桜ノ目での焼却は、第5クールは行われませんでした。今、公金支出差しとめ住民訴訟と差しとめ処分命令申し立ての仮処分申請が仙台地方裁判所に出されておるのでありますが、第1回公判では、訴えられている被告側、つまり広域の管理者である伊藤市長であります、弁護士を含めて1人も出てまいりませんでした。第2回公判でも、原告側から証言に岩出山町の方が立とうとしたところ、証言させる必要はないと被告側、被告側は市長の側でありますが、つまり原告側の主張に耳をかさないという姿勢、これを改めて、この際、試験焼却を停止し、立ちどまって処理方針を再検討してはいかがかと思うのでありますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。三本木の伊賀、最終処分場のある地域の皆さん方、4つの水利組合が、この焼却と焼却した後の放射能の焼却灰の持ち込みに反対をしております。それは自分たちの三本木だけではなくて、その下のほうには、一ノ蔵のある松山があり、鹿島台がある。放射能の汚染、これは将来にわたって、子供の代、孫の代にどう出てくるかわからないという非常に危険を感じているので、その責任を感じて三本木のその地域の方々は、今なおやめてくれと言っているのであります。立ちどまって再検討してはいかがかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、国民健康保険税の軽減対策について伺います。 全国知事会と全国市長会は、低所得者が圧倒的多数を占める国民健康保険につきまして、協会けんぽの1.3倍、大企業の方々が入っている組合健保の1.7倍と物すごく高くなっている国保税問題の対策として、均等割の廃止とそのための国費1兆円の負担増を国に求めております。伊藤市長は現在、全国市長会の副会長という要職にあるのでありますが、その実現見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 また、国による1兆円の財政負担が実現するまでの間につきましては、可能な範囲で、大崎市独自の軽減策、つまり家族が子供さんなり数が多ければ多いほど税金が高くなるという仕組みは、国民健康保険税にしかないのです。これを軽減しないと、子育て支援に逆行するのです。大崎市独自の軽減策を講ずることについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、本年10月からの消費税の10%への増税を政府にやめるよう申し入れることについて伺いたいと思います。 NHKが2月9日から11日までやった世論調査の結果、政府が今の景気回復が戦後最長になったと見られると発表して、消費税を上げようという根拠にしていることについて、国民に世論調査やった結果、「実感していない」と答えたのが66%、「実感している」というのは8%なのです。そして、消費税の10%への増税、賛成は31%、反対41%だそうであります。今、大崎市民の生活、暮らし向きは悪くはなっていても、よくなってはいません。先の展望もよくなるという見通しはないのではありませんか。そんなときに消費税を引き上げたら、市民の暮らしも地域経済も壊されてしまうのではないかと、私は思います。だから、政府にやめることを申し入れるべきだと思うのでありますが、市長はどうお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 あわせまして、負担を求めるなら、安倍政権のもとで金融緩和、財政出動で大もうけし、減税の恩恵を受けてきた大企業と富裕層の応分の負担をしていただく。大体、内部留保をぼんぼんもうけ過ぎて、給料どんどん上げるならまだいいのですが、内部留保をどんどんそれがたまり込んでいるということ。そして、株を利用したこの富裕層の方々の所得については、日本の場合は20%ということなのです。欧米諸国は30から40%でありまして、これを仮に30%に上げただけで、1兆二、三千億は軽く入るというものであります。市長はいかがお考えでしょうか。 また、専守防衛、日本が攻められたら日本を守る、国民を守る、そのための自衛隊の予算であるべきなのでありますが、護衛艦を航空母艦のようにかえて、そこに離着陸、自由にできるF-35戦略爆撃機、147機を買う。1機百数十億するのです。こういうのは、私は予算の無駄遣いだと思うのです。相手国を攻めるわけではありませんので。日本を守るために必要な予算、国民を守るために必要な予算は、これは必要だと思うのですが、他国を攻めるような武器やそういったものまで、トランプさん何ぼ買ってとおねだりされたからといって爆買いしてはだめだと思うのです。こういったことをやめなさいと安倍首相に、伊藤市長、言ってやってはいかがでしょうか。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 日本共産党大崎市議会議員団を代表して小沢和悦議員から大綱6点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 大綱1点目の市税等滞納されている市民に寄り添い、生活再建を図ることは市政の大事な仕事と思っていないのかというお尋ねがございましたが、議員御承知のとおりに、年間約5,000件を通じた納税相談の過程で、さまざまな問題を抱え滞納に至っている方に対しては、その原因解消のため、社会福祉課や消費生活センターなど、庁内関係部署の相談窓口への案内や誘導、年金など各種公的手続漏れで不利益をこうむっている方へ、その手続方法の説明、もしくは大崎管内や仙台市での司法機関等が実施している制度や施策の情報提供を行い、滞納税の解消はもちろんのこと、一日でも早い生活改善、もしくは再建を促しているところでございます。引き続き本市においては、庁内や関係機関との連携体制の充実を図ってまいります。 また、滞納されている市民への職員の対応については、徴税吏員は、地方税法などに基づく自力執行権を与えられていることから、日々の言動においても誤解を与えることのないよう、注意して対処しております。苦情、提言制度も利活用いただき、改めるべきところは真摯に対応していきます。 宮城県地方税滞納整理機構の対応につきましては、個人のプライバシーや審理への影響を考慮し、その詳細な説明は控えさせていただきます。しかしながら、滞納整理において求められる理念や原理、原則を踏まえつつ、個々人の事情を勘案しながら、市民の幸せを念頭に置き、行政として対応していくことが大切であると考えております。 次に、大綱2点目の憲法第25条に基づく生活保護制度を市民に周知し、基準以下で暮らす世帯をなくすことについてにお答えしてまいります。 生活保護制度につきましては、収入のほかに世帯構成や預貯金、不動産などの資産、扶養義務者の実態などにより適用されるかどうかを判断するものであり、それらを調査するためには、生活保護の申請が必要となります。このため、生活に困っている方に、生活保護制度を利用していただくためには、まず相談していただき、そして生活保護の申請をしていただくことが重要となりますことから、本市ではさまざまな関係機関と連携を図り、生活困窮あるいはそのおそれのある方に対しては、生活保護担当へ案内し、申請していただくよう努めております。 生活保護制度の周知など、制度を利用しやすくすることについては、生活保護制度についてさらに周知するため、ウエブサイトの見直しを行いましたが、個別の基準につきましては、生活困窮者によりさまざまなケースがありますことから、相談に来ていただいた際に詳しく御説明しているところでございます。 また、自立相談支援センターをリオーネふるかわ内に開設し、相談業務に当たっており、毎月、古川地域以外の地域での巡回相談も実施しておりますし、生活困窮の方の中には、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱えていることから、本年度から消費生活センターと連携し、家計相談支援事業も実施しております。加えて、平成31年度からは、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供に対する子どもの生活・学習支援事業を実施する予定としております。なお、これらの事業による連携のほか、納税相談、地域包括支援センター、医療機関及び民生委員を通じての相談など、さまざまな関係機関と生活保護担当の連携により、生活に困窮する方への健康で文化的な最低限度の生活保障に努めてまいります。 また、住民の福祉の増進を図ることにつきましては、今年度は大崎市自殺対策計画や第2次健康増進計画などを策定しており、生活困窮世帯のみならず、高齢者や障害者、あるいは子育て世帯などへの福祉施策について各種計画に基づき進めてまいります。 次に、大綱3点目の救命救急センターの県補助金の減額についてのお答えをしてまいります。 救命救急センターの補助金については、昨年の予算特別委員会においてもお尋ねがありましたのでお答えしておりますが、改めて御説明をさせていただきます。 この件は、議員からも御紹介がございましたように、救命救急センター運営赤字を宮城県は2分の1、旧古川市は3分の1、周辺市町村が6分の1を負担するということで、センター開設が始まったところでございます。議員も当時からこの問題に大変に御尽力をいただいておりますことは、私も承知をいたしております。私もその当時、県議会に席を置いておりましたので、県議会の立場から市議会や当時の古川市、当時の古川市立病院と連携をし、その制度設計、ありようについて努力をしてまいりましたので、経緯経過もよく存じ上げているところでございます。 この補助金が減額に至った理由としては、これまで県に対し国から公立病院に対する救命救急センター運営費補助があったわけですが、平成18年度の三位一体の改革により税源移譲がなされ、国庫補助の対象外となったことと県内の各救命センターへの補助基準を統一化することになったことであります。補助金がない場合、救命救急センターの運営は、非常に困難となり、安定した医療体制を維持できないことから、構成3市4町の首長とともに宮城県に対し強く現状維持を求めたところでもございました。その結果、補助金は減額するものの、残ることに加え、県北地域の医療の諸問題を解決するため、宮城県が主体となって県と構成3市4町の関係者から成る検討会を設けることになりました。このことについては、これまで説明させていただいているところでございます。この取り組みとして、昨年11月に県が救命救急センター、地域の医師会、東北大学及び3市4町の関係者を参集し打ち合わせを行い、各市町の現状と今後の方向性について意見を交わしたところでございます。県はこの検討会を通じて、県北地域の初期から3次救急までの救急医療に関し、どの部分に支援が必要か、データを持ち寄りながら議論し、最も効果的な支援方法を検討することとしております。県からの新たな支援について議論を尽くし、今後も大崎市のみならず地域の住民が安心して医療を受けられるよう、安定した医療体制の構築に取り組んでまいります。 大綱4点目の放射能汚染農林業系廃棄物の試験焼却についてでございますが、本市の試験焼却につきましては、放射性セシウムの飛散防止を初めとするさまざまな安全対策を施し、さらに基準以上の監視体制のもと実施してまいりました。現在、第4クールまでの結果が出ておりますが、それぞれの測定データは、いずれも基準値内で推移しており、市内13カ所に設置したモニタリングポストの空間線量にも大きな変化が見られないことから、予定どおり確実に実施できていると認識しております。御質問にあります焼却施設の排ガス中の放射能濃度については、環境省のガイドラインにおいて、通常は排出口においてのみ測定を行うこととされており、試験焼却の各クールの測定は、これに基づき実施してきたと認識しております。しかしながら、バグフィルター入り口における測定についても、大崎広域議会等からの要望に応じて、第4クールの期間中に実施し、その測定値が基準値以内であることも報告を受けているところであります。県内外で実施している焼却事例におきましても、焼却施設や最終処分場で測定している排ガス、放流水等からは、基準値以上の放射性セシウムは検出されていないことから、試験焼却は国の基準以上の体制で実施すれば、確実に処理できると認識しております。試験焼却の目的は、これらの環境省の基準に基づき、試験焼却を実施することにより、市が想定している焼却手順や体制を適正に実施し、確実に処理できるかを確認することであると認識しております。 試験焼却を停止し、処理方針を見直さないかとのお尋ねもございましたが、試験焼却については、平成31年2月4日から第5クールを実施する予定となっておりましたが、議員全員協議会で説明したとおり、三本木地域に保管している牧草では、第5クール及び第6クールで使用する牧草が確保できないことが判明したことから、中央クリーンセンターでの第5クール及び3施設での第6クールの実施時期を変更といたしました。これまでの試験焼却による焼却施設及び最終処分場での各測定結果につきましては、いずれも基準値内であり、確実に処理できているものと捉えており、試験焼却を停止する理由はないものと認識しております。今後は、試験焼却を第6クールまで実施することにより、焼却による処理の確実性と安全性を確認してまいります。 次に、大綱5点目の国民健康保険税の軽減対策につきましては、国民健康保険制度が抱える課題解決に向けて、全国市長会から国に対し意見書が提出されておりますが、現時点では、均等割額の廃止には至っておりません。議員御承知のとおりに、国民健康保険税の課税につきましては、地方税法の規定に基づき、2方式から4方式のいずれかを選択し、課税することになっております。その中の均等割額につきましては、受益者負担の原則から、どの方式を選択いたしましても、現行法のもとでは必ず均等割額を課税することになっております。したがいまして、まずは均等割額廃止の地方税法の改正が実現された後、国からの財政支援の拡充が図られる流れになるものと考えておりますので、市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 あわせて、大崎市独自の軽減策についてですが、国民健康保険は疾病や負傷等、偶発的に発生する事故について、保険技術を応用して救済し、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助による共済の制度になりますので、一人一人にかかわる均等割額を免除するということは、逆に他の被保険者、あるいは市民全体で負担しなければならないということになります。税の公平性という観点から、独自の軽減策を講ずることは、他の被保険者の理解を得るのが難しいものと考えております。 また、平成30年度から新国保制度がスタートしておりますが、国民健康保険法の規定により、都道府県においては、国民健康保険運営方針を策定し、市町村においては、県が策定しました国民健康保険運営方針を基本に運営しておりますので、今後、子育て支援の観点から、子供の均等割額にかかわる減免制度が示された際には、運営方針に沿って軽減策を講じてまいりたいと考えております。なお、低所得者に対する国民健康保険税の減額につきましては、平成26年度以降、応益部分の均等割額、平等割額について、国の基準に基づき5割軽減及び2割軽減の対象範囲を拡大しておりますので、今後も継続し、負担軽減を図ってまいります。 次に、大綱6点目、消費税増税の中止を政府に求めることについてでございますが、財務省では、所得税や法人税ではなく、消費税を引き上げる理由として、今後、少子高齢化が進む中にあって、現役世代に負担を集中させることなく、社会保障財源を確保するためには、国民全体で広く負担する消費税は、その財源としてふさわしいと考えているようであります。また、ここ10年ぐらいで見ますと、所得税や法人税の税収は景気の動向に左右されますが、消費税については毎年10兆円程度の税収が続いており、比較的安定した税財源と言えるのではないかと考えております。消費税の増収分は、将来世代の負担軽減や幼児・高等教育の無償化などを含む少子化対策、社会保障の充実がその使い道とされております。これからの日本は、これからの地方を支える世代のために、国民全体で負担するものとなりますが、食料品を対象とする軽減税率や増税と同時に実施する幼児教育・保育の無償化などの恒久措置とキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元などの暫定措置、低所得世帯やゼロから2歳児を抱える家庭に対するプレミアムつき商品券の発行など、増税への対策も実施されることになっております。消費税の10%引き上げについては、既に2回にわたり時期を延期しておることから、やむを得ないものと認識しておりますが、増税後、市民の暮らしに甚大な影響を与えないよう、国の支援制度の周知など、本市としてできることについて着実に実施してまいります。 なお、消費税や法人税など、国の税制や防衛予算のあり方については、国において判断されるべき事項でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 時間が余りありませんので、絞って2回目させていただきたいと思います。 まず、市民税や国民健康保険税、固定資産税など、滞納なさっている世帯に対する対応の問題でありますが、やっているということでございました。出納閉鎖というのは5月末ですね。去年の5月末の段階で、前年度分の、いわゆる前の年の年度の分の完納できなかった世帯数というのは、わかりますか。 ○議長(佐藤和好君) 浅野総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](浅野浩昭君) 昨年度の5月末ということでございますが、現在、その数値、ちょっと御用意しておりませんでしたので、後ほど答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 5,600世帯ぐらいですよ。前に委員会でお聞きしましたね。頭から離れない。 それで、先ほど紹介申し上げました野洲市、野洲市というのは伊藤康志さんではないのだよ、滋賀県の野洲市という市があるので、これ全国からやっぱり税を滞納なさっている人を大事に生活再建まで持っていくということに成功しているということで、各市町村役場からわんさと視察が来て、必死になって断っているということなのです。私たち議員が視察申し入れましたら、正面から行ったら、そういうわけで議員の視察はお断りしていますと、役所からの視察しか受けられませんということでしたので、私のほうの同じ会派通しまして、視察をさせてもらったのでありますが、私たちがまずびっくりしたのは、野洲市の債権管理条例というのがあって、滞納をされているのは、この税金は、いずれも市民生活を支えるための財源なのだということも言っておりますが、ようこそ滞納いただきました、滞納は生活状況のシグナルですという、これ野洲市の債権管理条例で、市のほうから、きのう、そっくりいただいたのですが、私たちもこれ見て、ええっ、滞納された方に対してようこそということあるかなと普通思うでしょう。行政に対して、あなたのシグナルという受けとめをするというのです。市民生活を支えるための大事な財源なのですと、市民生活を壊してまでは回収しない、滞納を市民生活支援のきっかけにする、これが徹底しているということでありました。それが平成23年3月3日の総務省の通知となって、全国の自治体は、これを大いに参考にして対応すべきだと、こういう通知なのです。それを実は、平成28年視察したその年の12月の議会で私が申し上げただけではなくて、一緒に視察に行った他の会派の議員も申し上げた。そして、驚きますのが、アウトリーチ機能。アウトリーチ機能というのは何か、手を差し伸べること、援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現を目指すこと。これを野洲市の場合はやっていらっしゃる。 以前、今の納税課長ではありませんが、納税課長から、総務常任委員会で、滞納をされている方、過年度分のかつての滞納もある方、実態調査というのをやったことあるのと。そしたら、大分こつこつ、こつこつやったことあるのだそうですね、前に。そうしましたら、金があるのに税金払わないというのは、その何千世帯の中で30から40件ぐらいはあるのだそうです。そうしますと、手助けを必要とする、生活再建の方法がわからないために悩んでいる、困っている人に対する手だてを必要とする方がたくさんいらっしゃるということだと思うのです。ですから、このアウトリーチ機能というのを野洲市は発揮をしている。それと、驚きますのは、前にも申し上げましたが、大崎市でいえば東庁舎に消費生活相談員の方いらっしゃる。この方、物すごい、1年間に五、六百件の生活相談を受けて、こなしているのです。100%どんな相談にも対応できる方です、大崎市の場合は。こういう嘱託の方を、非常勤の方を、野洲市では、生活相談支援課の課長補佐に正職員に抜てきして、9人体制で課をつくっているのです。9人体制のほかに、同じ部屋に誰がいるか。ハローワークから、あの端末持ってきて、機械を持ってハローワークから職員を派遣させているのです。ですから、人口は大崎市の半分以下のところでありますけれども、年間にその窓口を通して就職なさった方が200人以上いらっしゃる。それから、当座の生活に困ってすぐさま、すぐに20万円ぐらいの金が必要だという方がいるとすれば、社会福祉協議会からも机一つ宛てがって来てもらっていて、だから11人体制でやっているのです。それで、驚きますのは、滞納額が、しかしながら少ない。それは、多重債務を一気に解決したのです。そして、税金も配慮し、生活再建も進んだ。税金を当たり前に納められるようになった。そこまでやっているのです。そこで、この野洲市では、生活困窮者支援調整会議というのをやっている。これ年間12回、この人の場合は、どういう手だてが必要で、どういう部署の手だてをしているか。やるなら、一人一人。そのほかに、いろいろな分野別の人たちを含めた全体会も年4回。 私たち、野洲市の提言をしてから、大崎市に大崎市生活困窮者自立支援庁内連絡会議をつくりましたということでありました。大分頑張っているのだと思いますが、その実績をちょっとお聞かせいただきたいと思います。例えば、連携会議、要綱をつくったのはいつか、連携会議をいつ、何回やってきたかです。ちょっとお聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) お答えいたします。 まず、連携会議の要綱につきましては、平成29年5月に策定しております。会議につきましては、連携会議のほうを1回と、あとは連携会議というわけではないですが、その下部組織としまして作業部会のほうを2回ほど開催しております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 29年5月25日に自立支援庁内連絡会議つくった、同じ年の6月7日に連携会議1回、余りやっていないですね、その後。答えなくてもわかっているから。わかっているから聞いているのです。わからないことは聞かないことにしていますので。そして、その年の9月に今度、作業部会。11月も第2回作業部会やった。何かあったら、この連携会議の責任者である社会福祉課長が民生部長に、何か部長に報告することになっていますね。民生部長、報告受けたことありますか。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。 ◎民生部長(安住伸君) この庁内会議でございますけれども、それぞれの立場で、それぞれの連携をしながら、市民の皆様の相談等を受けるというふうな内容になってございまして、それぞれの部署で、それぞれの相談というのはございました。その各相談事の個別については、それぞれのときに報告はあります。ただし、自立支援庁内連絡会議のものとしての報告としては、上がっていないところではございますけれども、それぞれが連携しながら問題に当たっているというところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そして、野洲市のようなことをしっかりやってこそ、基礎的自治体が地方自治法第1条の2に基づいてしっかりやっているなというふうに私たちは感動して帰ってきたのでありますが。 ところで、庁議でこの問題というのは議論したことありますか。 ○議長(佐藤和好君) 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(高橋幸利君) 庁議のほうでは議論はしていないと思います。この連携会議のほうなのですが、連携会議のほうの目的としましては、連携体制といいますか、そちらのほうの構築に向けた検討と、それとあとは、そういう生活困窮者に対してどのような事業が有効かというふうなものを検討するものでございます。その中で、短期的には有効な事業ということで、家計相談事業でありますとか、あるいは子どもの学習支援事業、こちらのほうが提案、作業部会のほうでございました。ですので、家計相談事業につきましては平成30年度、今年度から実施しておりますし、子どもの生活・学習支援事業につきましては、来年度から実施する予定としております。これらの事業につきましては、庁議のほうに諮っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 庁議でも政策調整会議でも、この野洲市に学んで、大崎市でどう対応するかというのは、議論やっていないのです。これ私は、やっぱりやっていただく。傍聴さんもいらっしゃるから申し上げますが、庁議というのは、政府では、私は閣議というようなものだと思うのです。私は、前に申し上げました5万1,000世帯の大崎市で、1,400件ぐらいが生活保護を受けていらっしゃる捕捉率を、全国平均は約20%と言われていますが、10%ないし15%の捕捉率だとしますと、1万世帯に近い方々が生活保護基準以下で生活なさっている可能性があるのです。そして、5月の出納閉鎖の段階では、5万1,000世帯のうちで5,600世帯、約1割の方々が税金を完納できない状況にあるという状況だと思うのです。そういった中で、やはり税金を、余り苦労なく納められるように生活再建をどうするかというのは、私は非常に大事な市政の大課題だと思うのです。一方の野洲市では、関係者の会議が毎月やられている。そして、一人一人のケースについて、どうすればこの人は再建できるかをやっている。その仕組みをつくったらいいのではないか。 28年12月議会で、執行部から、新しい庁舎が出たら対応するような答弁がありましたね。新しい庁舎というのは、35年あたり完成だったと思います。それで、大崎市自殺対策計画の中に、自殺に追い込まれる原因として、経済生活問題の割合が高くなっている。自殺に至る経路に、生活苦が多く存在している。さまざまな背景を抱える生活困窮者は自殺率が高いことを認識した上で、効果的な生活困窮者等支援対策が、包括的な生きる支援としての自殺対策ともなり得ることから、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業等と連動をさせた対策を推進しますと書いていますけれども、これは私たちに、2月15日に報告があって、計画をつくったのでしょう、今度。新しい庁舎が出るまで待っていたというのではなくて、私は直ちに対応すべきだと思います。市長、その辺いかがですか。(「安住民生部長」と呼ぶ者あり)いや、市長です。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。     〔「今、大事な問題ですから、市長にお答えいただきたい。庁舎ができるまで待っていていいか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。     〔「議長、市長に答えさせる、大事な問題だから」と呼ぶ者あり〕 ◎民生部長(安住伸君) それぞれ個人のケアということでございますが、いろいろな方から相談を受けまして、その方が持っている問題点につきまして、民生部内でも部署がありまして、それが複数にかかわるというような方でございますれば、個別ケア会議ということで、それぞれの担当者が集まって、今後どのような自立支援できるかというふうなものの会議はしておるところでございます。 また、新たな庁舎を待ってということでございますが、その中でお話ししたのは、新たな組織体制をつくると、さらに体制を強化するために新たな組織をつくる、そのきっかけとなるのが新しい庁舎の建設に向かってということで、現在も民生部内の組織については検討をしているというところでございまして、組織をもってケアを、個別の相談に当てるということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 また、自殺に対しましては、大変危惧されている問題と思ってございまして、今回、計画をつくらさせていただきました。計画、つくったばかりでございますので、その計画に基づいて、これからさまざまな施策についても検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) わかっていないね、あなた。私、さっきアウトリーチ機能、言ったでしょう。やっているのですか。やっていないでしょう。私、担当課長に聞きましたよ。今現在抱えている生活保護の関係だけで手いっぱいで、アウトリーチ機能を果たしていない。滞納なさっているところに行けないというのですよ。それ聞いたことないですか、あなたは。議会でいろいろしゃべるのはいいよ。しゃべったことに責任持たなければならない。私の聞いたことに答えていないではないですか。5,000人以上がそうした状態にあると私言っているのですよ。そして、マスコミに自殺も考えたという人が登場しているのではないですか。だとするならば、あなた方は、ちゃんとそういった人を、当たり前の暮らしができて、当たり前に税金を納められるような仕事をあなた方、みんな持っているのではないですか。どうなのですか。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。 ◎民生部長(安住伸君) 今現在、ケースの方についての仕事というのは、今、議員さんがおっしゃいましたように、大変手詰まりなところがございます。それに対応していきたいというふうな思いもございまして、組織体制というのも新たに見直しているところでございますし、さらに現在、生活保護を受けていない方で、それらの困窮に困っている方というのも、できる限り民生委員・児童委員さんの方々、あるいは地域の皆様、それから関係する団体の方と協力し合いながら、情報をとりながら、その方に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 先ほど、冒頭に大崎市の自殺、自死ということでございますが、数、報告しました。全国平均の1.76倍、そしてマスコミに自殺まで追い込まれて考えたというのが載って、私は真剣に考えるべきだと思います、対応を。ぜひ連携会議、大事ですよ。政策調整会議や庁議で、この議論を1回もやらないというのは何ですか。私はやるべきだと思います。それだけの大きな問題だ。ぜひ対応していただきたい。 あと、時間なくなったので、放射能汚染廃棄物の問題についてお聞きしたいと思います。 先ほど、環境基準、環境省の基準に基づいてやって、その基準を皆クリアしているから大丈夫だと言いましたね。私が言っているのは、今は、市民の皆さんが心配しているのは、放射能の拡散されることを心配しているのですよ。拡散はされていませんということを立証できるような試験焼却結果が出ているわけではないでしょう。私は、先ほど申し上げました、大崎地域広域行政事務組合の議会で、7月9日に、焼却関係の予算の議論をされた際に、この大崎市議会から出ている議員さん方、いろいろ頑張っておりました。佐藤勝議員や佐藤講英議員の質問、質疑に対する答弁も見ました。そして、その方々がおっしゃっているのが、市民がこうして一生懸命、危ないからやめろと騒いでいるときに、運動やっているときに、放射能は漏れていませんよということを立証できるような、そういうことを試験焼却やるのだったら、やるうちにやったらいいのではないですかということで、例えば、バグフィルターの前後の話がある。その前後のデータ、私もらいましたよ。その前後のデータを見て、放射能がこのくらい持ち込まれて、逃げたのはゼロでしたという立証できないでしょう、あの資料からは。あれで立証できるのですか。 ○議長(佐藤和好君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(尾形良太君) バグフィルターの性能の件でございますが、1点目の試験焼却の目的からしますと、今回は廃棄物を混焼によりまして、作業の一連の手順でさまざまな管理体制、安全対策のもとで測定、上限値、基準値の範囲内で実施できることを確認するものでございまして、バグフィルターそのものの性能を確認するものではございません。それよりも、むしろバグフィルター等を使って排ガスが排出基準内で実施できるという作業工程を確認するためのほうが、市民にとってそれは重要であろうということで、そのような認識のもとで今後も試験焼却を実施したいと考えているところでございます。 それから、バグフィルターの前で測定した結果につきましても、広域のほうから情報提供をいただきました。それによりますと、非常に低い、バグフィルターの前であっても低い測定値でございまして、これを煙突から出る際の基準値に当てはめましても、非常にその以内だということがわかったということだけでも、これは非常な成果ではないかということで捉えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 重要な問題に、真剣に立ち向かうことを希望して終わります。 ○議長(佐藤和好君) 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午後0時03分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 伊藤市長から、午前の創新会、6番佐藤仁一郎議員の質問に関し、答弁の一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議長から御紹介をいただきましたが、午前中の佐藤仁一郎議員の質問、外国人材の受け入れの中で、お答えの中で、日本は----の国家であるというような表現を申し上げさせていただきましたが、適切でない表現でありますので、削除訂正をさせていただきたいと思います。議長の手元でよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤和好君) ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については、所要の措置を講じることといたします。 次は、自民党おおさき市民会議でありますが、自民党おおさき市民会議の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。 自民党おおさき市民会議、12番相澤久義議員。     〔12番 相澤久義君登壇〕 ◆12番(相澤久義君) 自民党おおさき市民会議の相澤久義でございます。 国会では、自民党に逆風が吹いていますけれども、大崎市議会では、おおさき市民会議に強力な追い風が吹きますように質問させていただきます。なお、私は議員になって初めて傍聴者がいました。本当にありがたいなと、緊張しております。 それでは、県民会館建てかえ、大崎市に誘致しましょうということで質問させていただきます。 宮城県知事が、平成30年12月17日、記者会見で発表した宮城県民会館建てかえ、移転も視野に入れた整備に対して、県民会館誘致に向けて、市長の見解を伺います。 過去には、利府駅から徒歩40分の宮城スタジアムに宮城野原から移転、グランディ21、現在のセキスイハイムスーパーアリーナが、仙台の川内のスポーツセンターが移転し、また県図書館に大和町へ榴ケ岡から移転などがあります。市内に県有地として、宮城野原や貨物ヤード跡地の防災拠点ぐらいしかありません。そして、仙台市は2,000人規模の音楽ホールの建設が計画されております。仙台に一極集中ではなく、均衡ある宮城県の発展と第2の都市を目指す大崎市、古川駅周辺、アルプス工場の移転後の跡地が適地と思います。いち早く手を挙げて誘致活動をすべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、海外企業の企業誘致について。 昨今、国内の多くの自治体で叫ばれている少子高齢化や人口減少に伴い、それぞれ定住人口の拡大を目指しているさまざまな取り組みが行われています。その中でも、特に盛んなものとして挙げられるのが、企業誘致、雇用の確保に関する取り組みだと考えます。働くところがあれば、若年層の移住、定住や法人税の収入の期待もでき、自治体の活気も創出することに直結した取り組みであることに注目が集まっていることが容易にうかがえます。 我が市においても、三本木スマートインターチェンジ工業団地の整備が進んだほか、新鶴巻や西古川地域に工業団地を計画する計画もあると聞いています。三本木では、想定していた業種からの問い合わせが思うように寄せられず、苦戦を強いられるとも聞きましたが、国内には海外の企業を誘致し、独自の取り組みや商品開発を進めて成功している自治体がふえています。 先月、1月18日、我が会派、自民党おおさき市民会議におきまして、東京の日本貿易振興機構ジェトロに研修視察に伺い、海外企業に対する企業誘致と海外への地域の売り込みについて学んでまいりました。その説明の中で、特に興味が引かれた内容を少し紹介いたします。埼玉県、兵庫県、徳島県のため池の多い地域で実施された取り組みで、ため池の水面にソーラーパネルを設置する、いわゆる水上型メガソーラー施設を整備するフランスの企業との連携や関東のイチゴ農園で温室内に温度や湿度など環境データを自動計測するセンサーを設置し、スマートフォンやタブレット端末でモニタリングをして、職人や技術者の手のかわりようになるサービスを展開するアメリカ企業といった、非常に興味深い内容に驚いたとともに、地域の強みを生かし、連携がなされていることを感じました。国内企業の企業誘致を期待とする企業へのヒアリングの中で、幾ら新幹線や国道が通っていても、遠くは遠いなどの交通輸送の便に関する不満のお話も少なくないそうです。 我が大崎市も東北のど真ん中にあり、冬季には雪も多い地域ということで、敬遠される部分もあるかもしれませんが、逆に魅力的に思う企業や外国人の方々も少なくありません。外国労働者の受け入れが緩和され、国内、市内でもそういった方々の受け入れ数が増加していく未来があるかもしれませんが、例えば国内の企業の反応が悪ければ、海外の企業に目を向け、日本で働きたいと思っている外国人の方々に売り込むのも一つの考えだと思います。そのような思いがある方々の母国に本社があったり、関連する企業が日本にあった場合、さらなる受け入れ増加も見込まれると考えます。治安の悪化やコミュニケーションに対する不安について議論もあるようです。労働者の受け入れに対して、行政側の準備や対策も新しく発生するものと考えますが、その先には、定住人口がふえ、それによって税収も増加するという観点から、ぜひ前向きに検討していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、世界農業遺産認定、大崎産米、ささ結、金のいぶき、の世界進出について。 農水省のホームページによりますと、我が国の人口は2012年、1億2,806万人をピークに減少する局面に入っており、2050年には9,708万人まで減少すると予測されています。また、我が国の年間1人当たりの米の消費量は、昭和38年、1963年の118.3キロをピークに減少を続け、平成27年では54.6キロとなりました。このような人口動態や1人当たりの消費の減少の背景には、我が国の米年間需要量の推移は、毎年8万トン減少しています。8万トンということは、10アール当たり500キロと換算しますと、面積で16万ヘクタール、平成29年、大崎市の水田面積は1万6,272ヘクタールです。その中で、食料自給率、食料自給力の向上や米農家の所得向上を図っていくためには、海外市場へ積極的に進出し、輸出拡大していくことが喫緊の課題と考えます。 2013年、和食がユネスコ無形文化遺産登録後、和食は世界から注目を寄せられています。日本食レストランは2013年、5万5,000店から2017年には11万8,000店へと2倍に増加、農林水産物の食品輸出額が5,505億円から8,071億円へと1.5倍に増加。和食に対するイメージは健康、栄養バランスがよい、健康志向も高まり、世界的な日本食ブームが起こり、海外では日本産食材の品質が高く評価されるようになりました。それに従い、近年、日本食材の輸出も盛んに行なわれて、その輸出量も着実に増加しています。日本産米も例外ではありません。米を主食とする台湾、香港、シンガポール諸国、おすしの人気が高まっているアメリカなどにも米の輸出が行われております。おいしさはもちろんのこと、その品質の高さも評価されています。世界農業遺産認定を冠に、大崎耕土で栽培されたすし米に最適なささ結と健康志向の観点から、新しい玄米食、金のいぶきの栽培拡大と輸出米栽培拡大を推進して、大崎の米、「ささ結」ブランドコンソーシアムと高機能玄米協会が連携を図り、ささ結、金のいぶきをセットして海外進出をしてはいかがか、市長の見解を伺います。 次に、幼児教育の充実について。 1つ、施政方針の中で創意工夫をした特色ある教育活動とは何か。 2つ目、今年お正月、第95回箱根駅伝往路3区で8人抜きの快挙を起こした三本木出身、帝京大学1年、遠藤大地さんを初め、陸上女子やり投げオリンピック強化指定選手、現在、筑波大学2年、桑添友花さん、福井国体自転車競技優勝、古川工業の福田健太さんや、卓球では、宮城県高校総体3冠、聖和学園3年、相澤唯人さん、岩手高校総体、卓球で2冠の専大北上高校3年、相澤忠徳さんなどが各種競技で活躍しています。その背景には、三本木幼稚園時代、体育、体操のインストラクターを町で雇い、幼児期からスポーツに親しみ、その結果からと思います。 三本木が生んだ偉人、日本女子体育の母、日本女子体育大学創設者、二階堂トクヨ先生。日本女子体育大学には、スポーツ健康学科があり、その中に幼児発達学専攻があり、運動に関する知識や技術を持ち、みずから動ける保育者として、新たなニーズに応える保育者を育成しています。日本女子体育大学と連携を図り、幼稚園教諭の研修や日本女子体育大学への教育実習の場として、二階堂トクヨ先生の生誕の地、三本木ひまわり園などで連携を図り、二階堂先生の建学の精神を学び、将来、大崎の地からスポーツに限らず、世界の夢舞台で活躍する分野でのメダリストを輩出する環境づくりが大切と思います。日本女子体育大学と交流、連携を図るべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。 なお、来る3月17日午後10時から、二階堂トクヨ先生を顕彰する会と館山公園を復活させる会では、二階堂トクヨ先生の誕生の地の看板設置除幕式を計画しております。石崎学長も参加する予定ですので、会長にかわりまして、市長、教育長を初め皆様に御案内申し上げます。なお、3月24日まで吉野作造記念館にて、二階堂トクヨ先生の企画展を開催されていますので、ぜひごらんいただきたいと思います。また、顕彰する会では、会員を募集しています。年間1,000円と格安で、この資金を集め、近い将来、二階堂トクヨ先生の生誕の地の公園づくりや副読本の作成を準備しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、農林業系廃棄物処理、早期解決しましょうということで、地域の理解を得て、今、試験焼却が進められていますが、本格焼却とすき込みの処理計画の考えについて伺います。 1回目、以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 自民党おおさき市民会議、相澤久義議員から大綱5点、御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 大綱1点目の県民会館建てかえに際して、大崎市に誘致することの御提言、御質問を賜りました。 本件につきましては、同じ会派の相澤孝弘議員からも、前にこの議場で御質問、御提言もいただいたこともございました。宮城県や報道機関の情報によりますと、昨年11月の宮城県議会定例会において、老朽化が進んでいる宮城県民会館、東京エレクトロンホール宮城の建てかえについて、村井知事からは、移転も視野に入れて検討していく旨が表明されました。また、仙台市において2,000席規模の音楽ホールを建設するための検討が進められていることに関連し、仮に県民会館を同規模の2,000席規模で整備したとしても、多目的な用途にすることで、仙台市が計画する施設とのバランスはとれるとの考えも示されております。よって、これらの報道等から思慮をいたしますと、県民会館を建てかえる場合の整備地としては、仙台市内を想定しているのではないかとうかがえる要素もございます。議員からは、県民が広く利用する施設として、先例として利府町にある宮城総合運動公園には、陸上競技場、サッカー場、総合体育館がございます。仙台市内から機能を移転する形で整備されてきた経緯もございます。また、県立図書館、県立宮城大学等々の例もあるわけでございますが、今後、新たな県民会館の規模や機能などが話し合われる有識者会議などの情報収集に努めながら、議論の行方を注視してまいりたいと思っております。 議員からは具体的にアルプス跡地を、将来の跡地ですね、を有効に活用するという御提案もいただきました。アルプスさんは、人様の土地でもありますので、私がどうこう言える権限はございませんが、きょう、相澤久義議員からその御提案があったことをアルプスにもお伝えを申し上げて、跡地利用の中にそういう構想が入るのかどうかの御検討もお伝えを申し上げたいと思いますし、議会が終わり、知事とお会いする機会、県の幹部の方々とお会いする機会には、相澤久義議員から今、御質問、御提言いただいた内容の、県民会館の問題の御質問をいただき、御提言いただいたことをしっかりお伝えをして、今後の有識者会議等々の中に必要な情報として御提供を申し上げてまいりたいと思っておりますので、ぜひ機会がありましたら、直接、議員も御提言をいただければと思っているところでございます。 次に、大綱2点目の海外企業の企業誘致と外国人材の受け入れ体制についてですが、本市の海外企業の誘致につきましては、これまでもジェトロ経由で海外企業の関心が寄せられた事例もあるものの、具体の立地には至っていない状況であり、引き続きジェトロ等の専門機関と連携を図りつつ、受け入れに向けた市内の環境形成等を図ってまいります。外国人材の受け入れ体制については、午前中、佐藤仁一郎議員からも御質問がございましたが、昨年12月に出入国管理及び難民認定法が成立し、本年4月から人手不足が顕著な製造業、建設業、農林業や介護などで多くの外国人材の受け入れが徐々に拡大すると想定されます。外国人材を受け入れるに当たり、事業所にとっては労働力でありながら、地域にとっては生活者でもあることから、言葉や日常生活、さらには地域コミュニティーにおいても、市民の皆様と密接にかかわるものと認識しており、国や県からの外国人材受け入れにかかわる情報提供を受けながら、外国人材と共生する環境づくりを官民一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 次に、大綱3点目の世界農業遺産認定、大崎産米の世界進出についてですが、議員からも御紹介がありましたように、我が国の人口は2010年をピークに減少局面に入っており、2050年には9,000万人台まで減少すると予測されます。人口が減るということは、それだけ消費が減少するということになります。全体に減少する中で、食べ物も同時に変質してまいりました。お米に特化したものでも、議員から御紹介がありましたが、かつては1人年間2俵と、120キロの時代だと言われました。大食家、大飯食らいですと、1人1石と、150キロという時代もあったわけですが、最近はその半分以下、平成29年度では、御紹介がありましたように54.2キロまでに減少いたしました。これは人口が減ってきたこと、子供が少なくなってきたこと、加えて食生活の変化ということにもなってきているのではないかと思っております。日本は、そのような人口動態や米の消費量の減少を背景に、米の年間需要量は毎年10万トン減少していくことが見込まれており、国内における米のマーケットが縮小傾向にあります。しかし、目を海外に向ければ、議員からも御紹介がありましたように、地球全体では、人口拡大ということが続いております。全体的には食糧不足という状況もまだあります。飢餓のところもあります。また、アジア諸国では大変に経済発展で富裕層も大変にふえているということの中で、そういう中で議員からも御紹介がありましたように、日本の製品、特に農産物は非常に高い評価をいただいているということ、私も現地に足を運んで目の当たりにさせていただいております。先般、昨年、台湾に行ったときも、日本の農産物、お米やお酒にも関心は持っていただきましたが、特に私がお会いした方々は果物に対して、確かに言われてみると、日本の果物は世界中の果物と食べ比べてみても、もうおいしいと、日本の品種改良や栽培技術は世界一ではないかと、こう思っております。そういう果物を初めとする農産物、あるいは最近は日本酒も大変にブームであるということで、議員の地元の三本木の伯楽星などは、もう海外展開をされているわけでありまして、これはもう大変に安全でおいしいということと、日本ブランドが完全に定着してきたのではないかと思っているところであります。海外、特にアジアの富裕層では、日本食に対する憧れ、あるいは自家消費はもちろん、贈答用に大変に引っ張りだこだということでございますので、品目によっては、日本で販売することに遜色ないと、あるいは日本よりも高値で取引されている実例もあるということもございますので、マーケットが縮小傾向にある日本では、より高品質、消費者ニーズに合わせてということの生産、販売戦略、そして海外に向けて市場を求めていくということは、当然の時勢であろうと思っております。議員からその中で、ささ結、金のいぶきに特に御提案をいただきました。現在もスーパーなどで高価格で販売されておりますこと、国内での需要も拡大しておりますので、引き続き国内でのプランド価値の向上による販路拡大を図り、国内の地盤固めを進めながら、海外戦略についても検討してまいりたいと思っております。本市のブランド米のささ結については、海外で非常に人気のあるすしなどの和食にも最適であるということですから、海外で大変好まれるお米になるのではないかと思っております。また、議員が栽培されております金のいぶきも、最近の健康食ブームの中で、私も時々食しているのであります。非常に健康にいいということを実感をいたしておりますので、健康志向の中で引き合いブームが起きるのではないかと思っております。お正月、議員と御一緒いたしました東京でのさる方のパーティーでも、議員みずから生産の金のいぶきの小袋を大いにPR、宣伝をされておりました。私が目撃しただけでも、すしざんまいの社長さんにも直接営業されていたようでありますので、相澤家で生産されたお米が日本戦略、海外進出を計画しているすしざんまいでも提供される日も遠からずあるのではないかと、こう思っておりますが、熱心に営業販売されておりますことにも敬意を表させていただきたいと思っております。また、宮城野部屋にも提供していただいて、モチ米やお米、玄米を御提供いただいております。銀座にあります横綱白鵬関のお店ゼンでも御提供されているということで……(「鵬です」と呼ぶ者あり)鵬でも提供されているということのようでありますので、花の銀座で相澤家のお米が消費されていること、大変な名誉であろうと、こう思っておりますので、それに倣って、私たちも大いに販売戦略に心がけてまいりたいと思っております。直接、自治体で進める方法もありますし、農協組織との連携、あるいはジェトロとの連携等々もありますので、成功実例に学びながら、海外市場への取り組みの方策を検討してまいりたいと思っておるところでございます。議員は、海外とのネットワークでオイスカの活動もされているようでありますので、ぜひそのネットワークも大いに活用して、この海外戦略の道を開いていくことに御協力いただければと思います。 次に、幼児教育の中で、大綱4点目、三本木地域出身の二階堂トクヨ先生が創設した日本女子体育大学、あるいはこのオリンピック選手、メダリストを輩出する取り組みについてございました。 主は教育長のほうからお話がございますが、私は、きょうは二階堂トクヨ先生のお話も御紹介がありましたし、3月17日の看板設置除幕式、私も出席をさせていただいて御一緒しますし、それを取り進めていただいております顕彰する会の、きょうは黒木事務局長も御出席をいただいておりますので、黒木事務局長情報によりますと、二階堂トクヨ先生が今、大河ドラマ「いだてん」の中でも、いつ、どういう場面で紹介されるかまではまだ予告は届いておりませんが、二階堂トクヨ先生にかかわる場面が、「いだてん」の中でも紹介をされるということであります。宮藤官九郎、原作者などの地元に対する愛着などもあって、いろいろな形で御紹介をいただければと思っているところであります。 議員から御紹介がありました、子供たちがことしの春、お正月の、遠藤大地君を初め、大活躍は私たちに非常に、スポーツの持っております特性だと思いますが、夢や希望、あるいは元気、やる気を私たちにも享受していただくものでありまして、スポーツの持っております力、秘めたる力というのは、私たちも実感しております。震災のときに、うちに、心が折れてしまった中で、古川工業が野球で甲子園に行ったこともそうでありますし、藤岡奈穂子さんがチャンピオンになったこともそうでありますし、議員が親交の深い横綱白鵬関がボランティアで大崎市の子供たちに触れていただくこともそうでありますし、いろいろな形でそういう身近にスポーツの選手の活躍というのは、私たちに有形無形の大きな力を、エネルギーを与えていただいているのではないかと思っております。この地域のスポーツが、特に子供たちのスポーツが盛んになることは、大いに大崎市としても奨励してまいりたいと思っております。 その中でも、オリンピックはまた独特でございまして、数あるスポーツの中でもはかり知れない力を秘めているのではないかと思っております。オリンピックは平和の祭典、人類平和の祭典だと言われているところでございます。議場においでのたくさんの方も、同時期にそういう経験をされたと思いますが、私も東京オリンピックを少年時代に過ごしたことに、東京オリンピックを通して、非常にわくわくどきどきしながら、オリンピック、スポーツの魅力に魅せられた一人でございました。私は中学校3年生のときでございまして、私は鈍足でしたので、聖火リレーの選手には残念ながら選ばれませんでしたが、オリンピックを契機に我が家にもテレビが入りまして、東洋の魔女のすばらしい活躍であったり、アベベのゴールの状況であったり、三宅選手の金メダルの状況であったり、ドラマに間近に見たことで、改めてそのオリンピックの持っております力というのを再認識をしたことを、いまだにきのうのように思い出しているところでもございます。また、東京オリンピックが開催された国立競技場であったり、代々木にあります選手村等々も、その後いろいろな形でお邪魔する機会があって、代々木のオリンピック村は青少年センターになったこともあって、何度となく私もお邪魔させていただいて、オリンピック選手になった気分で代々木のスポーツ青少年センターに通ったことなども今、御質問いただいて思い出したところであります。テレビや、あるいはスクリーンを通してもそれだけの感動をいただくものでありますから、身近の顔の見える存在の人がオリンピック選手ということ、あるいは世界で活躍する選手ということになれば、私が感動を得た以上に、次の時代を担う子供たちにたくさんの夢や希望を与えていただくきっかけ、起爆剤になるのではないかと思っております。日本を代表するアスリートの少年、子供時代をひもといてみますと、三つ子の魂百までもという言葉がありますように、2歳、3歳、4歳あたりのときに、スポーツとの出会いというのがあって、そこでそのきっかけがあって、その可能性をみんなで育てていく指導者、競技場、そういう環境が日本を代表する、世界に羽ばたいたアスリートを育ててきた実例もあるようでありますので、相澤議員におかれましては、卓球を通して有為な人材をいっぱい育てていただいた御経験も含めて、ぜひそのような成功実例に学びながら、この三本木や大崎からたくさんの夢を与えていただくオリンピック選手などが輩出できるような環境づくりに、私たちも努力してまいりたいと思っております。実践されております相澤議員には、ぜひ御指導いただければと思っているところでございます。あとは、教育長のほうからお話があると思います。 次に、大綱5点目の農林業系廃棄物処理の早期解決についてでございますが、農林業系廃棄物の試験焼却につきましては、昨年10月15日から本年3月まで実施する予定としておりましたが、三本木地域に保管している汚染牧草だけでは、第5クール及び第6クールに使用する放射性セシウム濃度の牧草が確保できないことが判明したため、実施時期を変更することとしております。これまで、第4クールまでの結果が出ておりますが、いずれも各測定結果が基準値内であることと、及び市内13カ所に設置したモニタリングポストの空間線量の測定結果に大きな変化がないことから、当初の予定どおり確実に実施できていると認識しております。議員から農林業系汚染廃棄物の処理について、早期解決をとの提言をいただきましたが、今後は、試験焼却再開までの準備を進め、第6クールまでの処理の安全性を確認した上で、本格焼却の判断をしてまいります。 また、すき込みの処理計画の考え方についてですが、400ベクレル以下の汚染牧草の処理は、県のすき込み処理方針に基づき、営農活動の一環で、土壌改良剤として汚染牧草を利用し、10アール当たり2トンのすき込みを実施いたします。これまで平成29年度から30年度までの2カ年間で、鳴子地域で約46トンの牧草のすき込みの実施を行ってまいりましたが、その後の収穫物の放射性物質を測定すると、ほとんどが検出限度値未満となり、全て牛などに給与できる数値となっております。平成31年度以降については、市内各地域の畜産農家の協力をいただきながら、本格的にすき込みの減容化を進められるよう調整を行っているところでございます。平成31年度にすき込みを行う牧草の予定数量ですが、現在、市内で約20ヘクタールの土地を確保できる見込みで、約400トンの牧草のすき込みを予定しております。今後は、市内の畜産農家の協力、理解を得ながら、牧草の減容化を加速して推進してまいりたいと思っております。 それらも含めて、かねてから申し上げておりますように、この農林業系廃棄物の処理が進むことによって、震災復興というものの仕上げになるものだと思っておりますので、早期にこれらの解決になるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱4点目についてですが、時間も限られてまいりましたので、市長との重複をしないように、幼児教育の充実についてお答えをさせていただきます。 初めに、創意工夫を生かした特色ある教育活動についてでございますが、幼稚園教育要領の幼稚園教育において育みたい資質、能力及び幼児期までに育ってほしい姿に基づいた健康、人間関係、環境、そして言葉、表現、この5つの領域の中で、それぞれの園が特色を取り入れて、子供たちの心身の調和のとれた指導を行っているところでございます。また、日本女子体育大学との連携による幼児期におけるスポーツ振興策についての御提言もいただいたところであり、教育委員会といたしましても、幼児期の運動経験は大切なものと捉えております。また、教育実習につきましては、学生が本市の学校を希望していただければ、心から歓迎し、受け入れたいと思っております。なお、大学との連携につきましては、既に今まで宮城教育大学や仙台大学との連携協定を結んでおりまして、教員の研修などで御指導をいただいているところであります。 次に、幼稚園におきましては、心身の調和のとれた発達を目指し、さまざまな遊びを通しての保育を行っているところであります。現在、大崎市におきまして、幼児期の体力向上も課題があると考え、富永幼稚園、ゆめのさと幼稚園、すまいる園などの7つの園におきまして、園内研究として、共通の研究主題「心身ともにたくましい幼児の育成」ということを設定しまして、マット運動や跳び箱を使った忍者遊びなどの運動遊びを中心に、指導に取り組んでいるところであります。さらに、保護者に、お子様方の運動遊びに関するアンケートを行い、保護者の運動面に関する思いや願いを取り入れて、指導に当たってまいりたいと考えています。また、平成31年度の10月24日になりますが、宮城県国公立幼稚園・こども園研究大会が、ここ大崎市で開催をされることとなっておりまして、この運動遊びの研究の発表がここで行われることとなっております。今後とも幼児教育におきまして、学ぶ土台であるという認識に立って、一人一人の特性に合わせた体力づくりに努めるとともに、研修を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、地域の偉人である二階堂トクヨ先生に敬意を表するとともに、3月17日の看板の設置に当たりましては、私も出席をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤久義議員。 ◆12番(相澤久義君) 大変ありがとうございます。 幼児教育についてですけれども、先ほど宮城大学と仙台大学と連携教育をやっているということですけれども、ぜひ日本女子体育大学とも連携を図って、本当に創立者の生誕の地ということで、学生を通して全国に広めていきたいと思いますし、同窓生の方々も全国各地で活躍しております。ぜひこの17日の日、学長も来ますので、今、黒木事務局長が来ていますので、黒木事務局長が電話すれば、ツーカーと話が進みますので、ぜひその中で連携を図りながら、この地域の偉人を後世に伝えていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 また、今、小中学校の学力低下ということで問題になっているのですけれども、これ、私だけの思いです。中学校、小学校の先生は、宮城県教育委員会から派遣されて、大崎市で教鞭をとっているのですけれども、やはりその場で小学校で落ちこぼれが出て、あとはこうなるような感じがします。幼児時期のとき、この落ちこぼれがないように、楽しく学べるような環境づくり、スポーツも、このごろスポーツ嫌いの子供がふえているそうです。実際見ると、外で遊んでいたり、いろいろなところで遊んでいる子供の姿は全く見えなくなりました。そういう楽しい、スポーツを好きになれるような、専門的な知識を持たなければいけないのではないかなと。そういう意味でも、今後、女子大と組んで進めてもらいたいと思いますし、私、長年、子供たちと接してきて、運動能力のある子供は、確かに学力もあります。そういう点、先ほど市長が言ったとおり、三つ子の魂百までというのですけれども、小さいとき、いい環境で子供たちを学ばせたいという思いでおります。その辺、最後になりますけれども、答弁お願いします。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 議員、今おっしゃられましたとおり、子供たちが、どうしても今、ゲームだったり、そういうことで余り外で遊ばなくなったという現状を把握させていただいている中で、自分から、みずから楽しんで、進んで体を動かしたり、運動したりという、そういう気持ちを育てていくということは大事かと思います。幼児期からそういう環境を子供たちが進んで、親しんでいく環境をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 相澤久義議員。 ◆12番(相澤久義君) 大変丁寧な答弁ありがとうございました。きょうの議会で、おおさき市民会議に強烈な追い風が吹いていると感じました。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。 公明党、22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) いよいよ代表質問も最後となりました。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 きょうは午前中、鹿島台連合婦人会の皆さんが傍聴に見えまして、大変皆さん喜んでおりました。また、その折には、議長、そして市長からの御挨拶をいただきまして、大変ありがとうございます。 私のほうからは、市民の健康の一環としてがん対策を進めることについて質問してまいります。 まず初めにですけれども、競泳女子の池江璃花子選手が血液のがん、白血病を公表いたし、全世界的に励ましの輪が広がっておりますけれども、治療に専念することで、再び元気な姿になって活躍をすることを祈っておる次第でございます。 さて、がん患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられるようにする、がん対策基本法が2006年6月に成立をいたしました。地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及への取り組み、がん登録の推進など、日本のがん対策が本格的に進んでまいりました。その後、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法、2016年12月に成立をいたしました。今では、専門的な治療を受けられる拠点病院は、全国で437カ所にふえております。 宮城県では、第3期宮城県がん対策推進計画を立てました。「がん予防」「がん医療の充実」及び「がんとの共生」と3つの柱を掲げ、これらを支える基盤の整備を掲げ、各分野における取り組みをもとに、がん対策を一層推進することにいたしました。 そこで、4点をお伺いをいたします。 初めに、第3期宮城県がん対策推進計画にあわせ、大崎市のがん対策をどのように進めていくのかをお伺いをいたします。 2点目につきましては、大崎市民病院の中にある相談支援センター、相談機能の充実と相談対応の質の向上を目指し、新たになりますが、大崎市は相談支援センターとの連携推進をどう図っていくのかをお伺いいたします。 3点目といたしまして、がん登録管理事業に取り組んでおりますけれども、個人情報の保護はどう保たれているのかをお伺いをいたします。 4点目は、この件につきましては、女性の立場から横山議員が、ぜひともこれを取り上げていただきたいという旨のことがありましたので、質問いたします。 乳がんなどの患者さんは、温泉入浴をする際、自然の心情として、タオルだけで体の傷跡を隠したいという思いであります。だが、浴槽内では、タオルだけで隠すことは難しい状況とあります。そのため、乳がん患者は、温泉に行っても、人が少ない夜中にこっそり入浴するしかないということであります。また、自由貸し切り入浴可能など、限られた条件の温泉施設を選ばなければなりません。それが今、現状になっております。乳がんややけどによって体に傷を負った多くの人たちが、以前と同じように家族や友人と温泉旅行に行ける環境づくりが大事だと思っております。その観点から、乳がんなどの患者さんが温泉入浴する際、入浴着着用の推進をホテルなどへ後押しをするべきでありますけれども、所見をお伺いをいたします。 次に、地域防災力の向上と各家庭の防災行動についてであります。 昨年は、西日本豪雨、東北、秋田県、山形県でも豪雨の被害がありました。地震では、大阪、北海道も大きな被害となっております。このように自然災害が頻発し、激甚化しているのが現状であります。そのような中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるため、大崎市では、各行政区ごとに自主防災組織を整備しております。その自主防災組織が、人口減少と少子高齢化が進む中、地域住民による協力体制を構築して維持していくことが難しくなる、そのことが喫緊の課題であります。自主防災組織は、あくまでも地域住民による任意団体であり、活動内容は地域によってどうしても濃淡があり、せっかく整備した組織が絵に描いた餅にならないようにしたいものであります。そのため、自主防災組織の積極的な取り組みとして、地域防災マップを作成することなど、取り組むことがステップアップするように育成支援していかなければならないと、こう思っておりますけれども、その自主防災組織への育成支援について所見をお伺いいたします。 次に、マイタイムラインについてでありますけれども、マイタイムラインは、平成27年9月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、常総市や国土交通省などが、犠牲者ゼロの目標に向けて始めた取り組みであります。例えば、台風の接近によって河川の水位が上昇するなど、洪水時に家族や自分自身がとる防災行動を時系列的に整理をしておき、住民がみずからの避難行動を事前に決めておくものであります。 そこで、大崎市でも、新たなハザードマップができ上がるのに合わせ、ハザードマップを活用し、各家庭の防災行動計画、マイタイムラインの作成、取り組みは住民主体の取り組みとして後押しをするべきでありますけれども、いかがか所見をお伺いいたします。 次に、風疹予防接種の体制整備についてであります。 国では、風疹の感染拡大防止に向けた取り組みといたしまして、定期予防接種の機会がなかった男性を対象に、原則無料で抗体検査とワクチン予防接種を実施する方針であります。計画的に取り組むため、3カ年計画で段階的に行い、まずは現在39歳から45歳、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの、全国では646万人いると言われております。その男性に対して、市町村から受診券を送付するようであります。この実施主体であります大崎市では、公衆衛生の重要性から、予防接種の体制整備をどう整え、取り組んでいくのかをお伺いいたします。 最後に、大崎市の移住政策についてであります。 この件については、佐藤勝議員、氏家議員も質問しておりますけれども、私のほうからもさせていただきます。 1月18日、新生会と公明党会派が田舎暮らしやUIJターン、田舎と交流したい皆さんをサポートするNPO法人ふるさと回帰支援センターを訪ね、高橋公理事長よりセンターの現状について伺ってまいりました。説明では、今年は自治体の首長や議員の皆さんの視察が増加しているということでありました。そして、2018年のふるさと回帰支援センターの移住相談は4万1,518件となり、セミナー開催は539回と、10年前に比べ移住相談は10倍で、そのうち9割が50歳以下の現役世代が住まわれているということでありました。そのことについて、きのうも氏家議員からありましたけれども、私たちが訪問したことを、高橋理事長は、ふるさとブログに投稿しておりました。18日、宮城県大崎市市議会議員団6名と率直な意見交換ができ、この地域は平成の合併でできた市で、伊達家の発祥の岩出山、鳴子温泉などを含まれる県北の有力な市とのことであると紹介していただいております。 そこで、全国850地域と連携して地域の支援情報を提供し、都市と農村の橋渡し役になっております、地方の再生で、地域活性を図るふるさと回帰支援センターで、大崎市が一目でわかりやすい展示パネルを設置してはどうかということでお尋ねをいたします。また、持続可能な水田農業を支える大崎耕土の伝統的な水管理システムが世界農業遺産に認定されたことなどを、PRブースとして資料コーナーを設置してはどうかをお伺いをいたします。 また一方、ふるさと回帰支援センターで移住相談会、セミナーの開催、回帰フェアの参加など、移住政策がさらに充実するようにすべきでありますが、市長の所見をお伺いをいたします。 以上で終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 公明党、山田和明議員から大綱4点の御質問を賜りました。 私と病院事業副管理者からお答えしてまいります。 大綱1点目のがん対策を進めることについてお答えいたします。 初めに、第3期宮城県がん対策推進計画に合わせた市のがん対策についてですが、県計画では、全体目標として、「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」の3つを柱としております。本市では、今回策定いたしました第2次大崎市健康増進計画の取り組む分野において、生活習慣病の中でもがん対策について重点を置き、がん予防のための知識の普及啓発、早期発見につながるがん検診の推進を挙げています。がんとの共生では、本年度から医療用ウィッグ助成事業を実施し、がん患者が仕事と治療を両立できる環境整備を行っております。今年度は、1月31日現在で27件の助成を決定しております。 次に、市民病院総合医療センター地域医療連携室との連携についてですが、医療用ウィッグ助成事業の推進に当たり、市民病院内へのポスターの掲示やがん治療者に対する申請の啓発などの協力を依頼しております。また、保健推進員を対象に、医療連携室のがん患者専門看護師を講師に迎え、がん検診の重要性や正しい知識の普及を目的に研修会を行っております。 今後も有効的ながん検診の見直しやがんになっても安心して暮らせる地域を目指し、がん診療連携拠点病院である大崎市民病院本院の医療連携室と連携を図ってまいります。 次に、がん患者の温泉入浴時の入浴着着用の推進についてですが、厚生労働省においては、公衆浴場等に対し、入浴の際の入浴着着用の理解を求めております。同様の働きかけを各県において、ポスター掲示等で実施しております。また、県内には、ピンクリボン温泉ネットワークに登録し、乳がんの手術をされた方にも温泉を楽しんでいただける環境づくりに取り組んでいる入浴施設もあります。本市では、乳がん手術後の方に、胸当てパットなどの入浴着を無料で貸し出しする施設や貸し切り風呂を御利用いただける施設などもございます。今後も関係する機関とこのような情報を共有し、がん治療の方が必要とする情報の周知を行ってまいります。 次に、大綱2点目の地域防災力の向上と各家庭の防災行動についてお答えいたします。 まず、自主防災組織の育成と連携についてのお尋ねでございますが、本年度に市内全ての行政区において結成された自主防災組織は、大規模災害が発生した際に、行政を初めとした防災関係機関の手が地域に届くまでの間、いち早く活動ができる、まさに共助のかなめであると認識しております。各自主防災組織で実施する防災訓練などには、NPO法人防災士会みやぎや消防署と連携して、講師を派遣しているところでございますが、今後は、これまで講師の派遣実績がない自主防災組織の防災活動についても把握に努め、全ての自主防災組織に防災意識の高揚が図られるよう、育成や支援を継続して行ってまいります。また、宮城県防災指導員の養成にも力を入れており、地域の防災リーダーの養成を加速させるとともに、自主防災組織と連携しながら、地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、ハザードマップを活用し、各家庭の事前防災行動計画、マイタイムラインの作成、取り組みについてですが、住民一人一人がそれぞれの居住環境に沿った事前防災行動計画を策定しておくことは、判断が鈍りやすい災害が発生した際に、速やかに正しい防災行動をとることができ、非常に有効な手段であると考えております。マイタイムラインにつきましては、自主防災組織に対し、今年度、防災士会みやぎから講師を派遣して、2回の講話及び作成を実施しております。市といたしましては、それらを先進事例としてノウハウを集約しながら、各地域や各家庭でのタイムライン作成の有効性を広く周知し、今後より一層、地区や防災士との連携を強め、作成の啓発や支援に努めてまいります。 次に、大綱3点目の風疹予防接種の体制整備についてでございますが、厚生労働省は風疹に関する追加的対策として、2019年度から2021年度の約3年間にかけて、これまでに風疹の定期接種の機会がなく、特に抗体保有率の低い昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性について、予防接種法第5条第1項に基づくA類の定期接種として実施することとしました。この追加的対策は、ワクチンを有効活用する観点から、対象者はまず抗体検査を受検し、検査結果で十分な量の風疹の抗体がない場合に、ワクチンを接種することが基本的な手順となります。ただし、対象者は全国に1,500万人以上いることから、抗体検査を円滑に進めるため、2019年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を優先的に対応するとされています。本市でも4月からの事業実施に向けて、抗体検査、定期接種の案内を速やかに送付できるよう、関係機関との調整を図りながら準備を進めているところであります。なお、抗体検査については、居住する市区町村の医療機関だけではなく、全国の医療機関、特定健康診査や事業所健康診査の機会を活用した受検が可能となるよう、国において体制整備を進めるとの指針が示されております。また、定期接種も抗体検査と同様に、全国の医療機関で接種が可能となるよう調整が行われております。今後も国から発信される情報に基づき、速やかに対応するとともに、事業の周知と受検勧奨を行ってまいります。 次に、大綱4点目の大崎市の移住政策についてでございますが、議員からの御紹介がありました、ふるさと回帰支援センターにつきましては、地方暮らし、UIJターン、地域との交流などを支援することを目的に東京都有楽町に開設され、認定NPO法人によって運営されております。センターは東京都、大阪府を除く45道府県の自治体と連携しながら、都市と農村の橋渡し役を担っており、団体会員になりますと、セミナーの開催やフェアへの出展のほか、ウエブサイトへの情報掲載といったセンター機能を利用することができます。県内で団体会員になっておりますのは、宮城県や本市を含めた9団体で、宮城県ではセンター内にブースを設置しておりますので、本市ではガイドブックや移住情報紙などの配置をお願いしております。なお、移住相談会やセミナーについては、本市単独での開催も可能ですが、集客効果を高めるため、宮城県や他自治体との合同企画として実施しております。今後もふるさと回帰支援センターの機能を積極的に活用して、本市の魅力をPRするとともに、宮城県との連携を密にしながら、移住希望者の掘り起こしと移住支援を推進してまいりたいと思っております。なお、私も上京の折にぜひ足を運んで、今後の連携について、議員からの御提案のことも含めて、連携策を探ってきてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱1点目のうち、がん登録管理事業についてお答えいたします。 がん登録管理事業につきましては、がんの実態を把握して、国や県のがん対策に生かすため、がん登録等の推進に関する法律に基づき、全国の医療機関にがんと診断された人のデータを都道府県知事に届け出ることが義務づけられています。届け出の対象となっている情報は、がんの種類、進行度、治療の内容などのほか、患者の重複を避けるため、氏名、性別、生年月日、住所の個人情報も必要とされています。そのため、患者のプライバシーや権利が決して侵害されることがないよう、個人情報の取り扱いは何よりも厳重な対応が求められています。がん登録等の推進に関する法律におきましても、個人情報の保護や管理、罰則に対する規定が厳しく定められておりますが、市民病院におきましては、がん登録の業務に従事する職員は、個人情報の取り扱いやデータ処理方法について研修を積んだ3名に限定して、責任を明確化しているところであります。なお、市民病院では、これまで職員の意識向上のための研修、システム権限の見直し、アクセス履歴の抜き打ち調査、公益通報者保護制度の運用など、診療情報はもちろんのこと、院内全ての個人情報の取り扱いには細心の注意を払う対策を実施してきているところであります。 私からは以上であります。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 市長と病院管理者から答弁をいただきました。 まず初めに、がん対策についてお伺いをいたします。 先ほど答弁では、市長からがん検診という答弁がありましたけれども、このがん検診なのですけれども、大崎市におきましては、民生常任委員会、先ほどの全協でも大崎市健康増進計画の中で説明をいただきました。大崎市、成果目標といたしまして、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、現状値、中間目標、最終目標の数値が示されておりますけれども、とりわけ宮城県下でも、宮城県平均にして随分大崎市は検診率が悪いなと率直に思っております。宮城県におきましては、平成22年、平成28年、第2期で目標が70%以上でございました。それで、直近の28年では、胃がんでは61.2%、肺がんでは74.1%、大腸がんは59.9%です。子宮頸がんにおきましては51.5%、乳がんは59.6%です、宮城県の平均値は。この大崎市におきまして、現状と課題ということで記されておりますけれども、記されていながら、このように大崎市としては非常に数値が低いわけですけれども、この数値を上げるために、検診率の向上をするために、このがん対策を進める観点から、検診が一番だと思っておりますけれども、向上策をどのように今後、強力に図っていくのかをお尋ねいたします。 ○議長(佐藤和好君) 齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(齋藤満君) がん検診の関係の推進ということで、今回、第2次健康増進計画の中でも、生活習慣病の中から特にがん対策ということで出させていただいております。 今回、この健康増進計画の中での取り組みとしまして、計画策定の段階、策定委員会の中に企業の保険者のほうからも参加していただくという形で策定委員会の中に市内の事業所から2つの事業者の方に参加していただいていると。今後、この計画に基づく進行管理ということで、この進行管理の委員会のほうにも、これら企業の方にも参加していただいて、健康増進計画を進めていくという形をとっていくことになります。 その中で、このがん検診について、特に悪性新腫瘍での死亡が働き盛りで多いということもありますので、ここにポイントを当てて進めていくということで、進めていく予定になっております。具体的には、各企業向けに保健師等の健康教育とか、そういった場面を展開するという形で進めていくということで、先般も生涯学習課のルートのほうで、三本木地内にある事業所のほうに出前講座ということで、働き盛りのがん検診ということで啓発の教育の場面を展開させていただいたという状況になっております。こういった形で企業向けに、このがん検診の重要性を啓発して、がん検診の受診率を高めていくという形で進めていく計画になっております。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) まだまだ聞きたいことはあるのですけれども、その中でがん検診の受診率が低いのは、若い人ほどがん検診を受けていないということがありました。若い人への自主検診も、きちんとしたものにつくり上げていただきたいなと思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 時間ありませんので、次にマイタイムラインについてお尋ねをいたします。 この水防災タイムライン、このカンファレンスということで、大阪の貝塚市で全国大会を開いたようでございます。この水防災タイムライン・カンファレンス全国大会2019in貝塚ということで、1月24、25日で開催をされました。その折、西日本豪雨があったのですけれども、その当時、西日本豪雨に、全国で860万人の方が避難指示勧告を受けたのだけれども、出されたのですけれども、実際に避難したのは4万人ほどだったそうです。そういうことで、このマイタイムラインの必要性ということで、その中でも出ました。その中で、市長からも答弁ありましたけれども、このマイタイムラインの必要性と、まだその作成の取り組み方については、専門家とそして自主防災組織の方々とか、地域の方に、それと一緒になって、テーブルを一つにして、マイタイムラインの作成の仕方が大事だということでございました。そういう取り組みを一つ、取り組んでいただきたいなと思っておりますけれども、これを進めているのが茅ヶ崎市でございます。マイタイムラインの必要性のある作成するツール、これを今、一生懸命になって、茅ヶ崎市が取り組んでおりますけれども、茅ヶ崎市は、マイタイムラインシートということがあります。こういうシートでございます。これを今、それをつくり上げまして、これには簡単な記載だけでございます。あなたの住んでいる場所の、浸水したところの水は幾らありますかとか、そしてあなたの住んでいる場所の浸水の継続時間とか、そういうものを記載する部分がありますけれども、こういうことなども含めて、よく準備をしていただいて、マイタイムラインの必要性を私は強く申し上げたいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えをいたします。 ただいま議員の御提言にもございましたとおり、マイタイムライン、市長答弁にもございましたが、まだ取り組み事例、2例ということで、まだまだ普及してはいない状況でございますので、やはりその先進事例の中にも、マイタイムラインのシートはこちらでもございます。そういったものをどんどん先進事例として、例えば広報紙でそういった作成、取り組みの事例を広めてあげるとか、あるいはこれからそういった先進事例を一堂に会して発表していただくとか、あとは来年度予定しておりますハザードマップの全戸配布に向けて、こういったマイタイムラインの必要性も唱えながら、そういった普及啓発に取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 以上で、会派代表質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 予算特別委員会の審査などのため、2月21日から3月6日までの14日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、2月21日から3月6日までの14日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、3月7日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会とします。               午後2時18分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成31年2月20日 議長       佐藤和好 署名議員     八木吉夫 署名議員     佐藤講英...