平成31年 第1回定例会(2月) 平成31年第1回
大崎市議会定例会会議録(第2号)1 会議日時 平成31年2月19日 午前10時00分開議~午後3時33分延会2 議事日程 第1
会議録署名議員指名 第2
会派代表質問3 本日
の会議に付した事件 日程第1
会議録署名議員指名 日程第2
会派代表質問4 出席議員(29名) 1番 早坂 憂君 2番 伊勢健一君 3番 鹿野良太君 4番 山口文博君 5番 山口 壽君 6番 佐藤仁一郎君 7番 佐藤仁一君 8番 八木吉夫君 9番 佐藤講英君 10番 佐藤弘樹君 11番 中鉢和三郎君 12番 相澤久義君 13番 鎌内つぎ子君 14番 木村和彦君 15番 加藤善市君 16番 横山悦子君 17番 関 武徳君 18番 遊佐辰雄君 19番 只野直悦君 21番 富田文志君 22番 山田和明君 23番 後藤錦信君 24番 氏家善男君 25番 山村康治君 26番 木内知子君 27番 小沢和悦君 28番 佐藤 勝君 29番 氷室勝好君 30番 佐藤和好君5 欠席議員(1名) 20番 相澤孝弘君6 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事(財政担当) 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君 総務部参事(税務担当) 浅野浩昭君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長 渋谷 勝君
民生部社会福祉課長 高橋幸利君
民生部子育て支援課長 宮野 学君
民生部健康推進課長 齋藤 満君
民生部社会福祉課副参事兼
地域包括ケア推進室長 古内康悦君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 野村清正君7
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 高橋和広君 係長 中嶋慎太郎君 再任主査 藤本重吉君 午前10時00分 開議
○議長(佐藤和好君)
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日
の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。
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△日程第1
会議録署名議員指名
○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日
の会議録署名議員を指名いたします。6番
佐藤仁一郎議員、7番
佐藤仁一議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 20番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨
の届け出がありました。 また、8番
八木吉夫議員から遅刻する旨
の届け出がありました。 御報告いたします。 去る2月15日に設置されました特別委員会
の正副委員長
の互選
の結果を御報告いたします。 議員定数・
報酬等調査検討特別委員長に25番山村康治議員、同副委員長に16番
横山悦子議員が選出されましたので、御報告いたします。 地方自治法第121条
の規定により、お手元に配付
のとおり、本日
の議場出席者
の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日公務
のため欠席する旨
の届け出がありました。
--------------------------------------- 議場出席者名簿 平成31年2月19日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事(財政担当) 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君 総務部参事(税務担当) 浅野浩昭君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長 渋谷 勝君
民生部社会福祉課長 高橋幸利君
民生部子育て支援課長 宮野 学君
民生部健康推進課長 齋藤 満君
民生部社会福祉課副参事兼
地域包括ケア推進室長 古内康悦君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 野村清正君
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△日程第2
会派代表質問
○議長(佐藤和好君) 日程第2、
会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に改新クラブでありますが、改新クラブ
の持ち時間は答弁時間を含めて105分であります。 改新クラブ、9番
佐藤講英議員。 〔9番 佐藤講英君登壇〕
◆9番(佐藤講英君) 議席番号9番佐藤講英です。平成31年第1回
大崎市議会定例会において、改新クラブを代表し、通告に基づいて代表質問いたします。 まず、ことし、新年
の広報おおさきに市長
の新年
の挨拶として、「宝
の都(くに)・大崎 東北新時代へ
の挑戦」と、あわせて万葉集
の大伴家持
の歌「新しき年
の初め
の初春
の今日降る雪
のいやしけ吉事」と詠んだ歌も載せてありました。 私もどういう思いでこれを詠んだ
のか興味を持ちましたので、その持つ意味は、新年
の初春
のきょう今降っているこの雪
のようにもっと積もるよいことよというような意味でありますが、あわせて、その積もった雪がやがて大崎耕土を潤し、豊穣
の秋をもたらすであろうという思いも含めてあった
のではないかなと推察いたします。しかしながら、家持はこの詩をもって歌
の絵巻
の幕を閉じていきます。新年
の歌をもって終わることには深い暗示があるような気がしてなりません。 それでは、通告に基づいて代表質問いたします。 新年度
の予算編成と財政健全化についてであります。 施政方針によると、新年度
の予算編成については、第2次総合計画
の実施計画と連動させ、調整を図りながら、財政
の健全化に向けた予算編成と
のことでありました。前年度
の予算対比25億6,000万減額
の632億円
の一般会計
の計上となりましたが、どう調整を図り、財政
の健全化に向けた内容な
のか、お伺いいたします。 予算計上に当たっては、入るをはかり出るを制する財政
の基本に立ち、市民ニーズを勘案しながら、人口減少
の時代に合った身の丈を想定した長期財政
の見通しなしには、安定した市政運営は望めません。2040年
の本市
の推計人口10万3,150人
の時代に対応した財政はどうあるべきか
の議論を今始めるべきであります。そのたたき台として
長期財政見通しを策定すべきと思うが、お伺いいたします。 新年度
の予算計上に当たっては、
普通財政建設事業が前年度
の当初予算対比で38億4,500万減額となっております。この予算措置は、投資的経費
の増大により、市民ニーズ
の変化や重要度、満足度
の数値的目標
の抑制にならないよう配慮した予算措置な
のか、お伺いいたします。 宝
の都(くに)・おお
さき市地方創生総合戦略の推進についてお伺いします。 平成31年度が計画期間
の最終年度に当たることから、
重要業績評価指標の達成状況を検証し、次
の総合戦略を策定するとあります。平成29年度
重要業績評価指標の結果については、基本目標1から4まででありますが、達成した項目はゼロであります。宝
の都(くに)・おお
さき市地方創生総合戦略数値目標重要業績評価指標の平成28年度以降
の振り返りについて、どう総括している
のか、お伺いいたします。 次に、職員
の働き方改革へ
の取り組みについてお伺いいたします。 働き方改革を推進するため
の関係法律
の整備に関する法律がことし4月1日から施行されるに当たり、民間企業では対応準備が進められております。そもそも働き方改革
の背景には、少子高齢化に伴う生産年齢
の人口
の減少と、育児や介護
の両立など
の働く人
のニーズ
の多様化があります。これは本市にとっても深刻な問題で、昨年7月に公表された総務省
の自治体戦略2040
の構想研究会
の第2次報告では、現状
の半分
の職員数でも担う機能を発揮されるよう、
スマート自治体へ
の転換を示唆しております。こうした時代環境
の変化を踏まえ、本市
の働き方改革について、事務事業
の一部民間へ
の委託も含め、職員
の長時間労働をなくす対策に取り組むべきと思うが、お伺いいたします。 非常勤一般職
のうち、特に専門職
の処遇
の改善
の促進について、例えば保育士など
の資格を要する専門職については、同一労働同一賃金
の視点から、常勤一般職と
の賃金格差をなくすようすべきであるが、どう対応するか、お伺いいたします。 次に、わくわく
地方生活実現政策パッケージの取り組みについてお尋ねいたします。 国は、
地方創生推進交付金として、31年度に1,150億円
の予算措置をいたしました。この事業概要
の目的は、地方創生
の充実強化に向けた地方創生を交付金により推進するとあります。 その一つに、
地方版総合戦略に基づき
地方公共団体の事業を支援し、対象事業についてはわくわく
地方生活実現政策パッケージであり、東京圏から地方へ
の移住者
の移住に要する費用など
の経済負担を軽減する取り組みと、女性、高齢者
の新規事業に要する費用など
の経済負担を軽減するなど
の取り組みについて支援し、
地方公共団体が対象事業に係る地域再生計画を作成し、総理大臣が認定するとあります。わくわく
地方生活実現政策パッケージの取り組みについて、どう対応する
のか、お伺いいたします。 次に、
ソサエティー5.0についてお伺いします。 内閣府は次
のように提言しております。第5期
科学技術基本計画の第2章に、未来
の産業創造と社会変化に向けた新たな価値創出
の取り組み
の目次には、「世界に先駆けた超スマート社会
の実現(
ソサエティー5.0)」と明記されております。日本社会が抱える課題を解決する重要なキーワードとしております。
最新テクノロジーの活用により、最終的には少子高齢化、地域格差、貧富
の差など
の課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することが
ソサエティー5.0
の真
の目的としております。
ソサエティー5.0を実現していく中において、大崎市民
の生活に及ぼす影響をどのように考えておるか、また本市としていかに取り組む考えか、職員
の仕事における影響はどう考えておるかなどについてお伺いいたします。 次に、公共施設等
の管理推進についてお尋ねいたします。 本市
の公共施設等
の総合管理計画は、国
のインフラ長寿命化基本計画などを踏まえ作成したものであり、公共施設など
の具体的な管理については、今後、
施設類型ごとに個別に検討していくとあります。13
の施設類型ごとの公共建築物
の将来需要を見通した施設
の再配置等を推進する個別施設計画を策定するとあるが、地域
の実情や住民
のニーズを踏まえ、いつまで、どういう体制で策定する
のか、お伺いいたします。 次に、
大崎市立地適正化計画についてお伺いします。 本
市立地適正化計画については、人口減少
の中にあっても、一定
のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域であります。本市
の居住誘導区域は、今後、地域と
の意見交換を踏まえながら平成30年度をめどに策定するとありますが、施政方針によると、
立地適正化計画における
居住誘導区域内
の内水による
浸水被害実績区域において、当該
の費用を助成することについて
の具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、
地域自治組織の支援と市民協働
の推進についてお尋ねいたします。 これまで3年間実施してきた
地域自治組織戦略体制整備モデル事業は、
地域自治組織が抱える課題整理や現状分析などにより、実態調査や地域行動計画
の策定と将来
の地域づくり
の担い手として
の人材育成支援など
の事業を行い、より自立性
の高い
地域自治組織の強化と、将来的には行政に依存することなく財源を確保した組織運営を図ることとしております。 新年度、新たに
地域自治体制整備実証事業を実施すると
のことですが、本年まで実施した
地域自治組織戦略体制整備モデル事業をどのように評価している
のか、根拠とともにお示しください。また、従前
のモデル事業と新たな実証事業
の相違はどこにある
のか、お伺いいたします。 地域公共交通についてお伺いいたします。 近年、加齢などにより安全な運転に不安があるなど
の理由から、自主的に運転免許証を返納する人がふえております。県内
の65歳以上
の運転免許証自主返納件数は4,856件と、前年度と比べ1,255件増加しております。
運転免許自主返納者に対する支援事業
の創設とはどんなものな
のか、しっかりとした交通弱者対策や自主返納
の促進につながる対策な
のか、お伺いいたします。 また、対象者を平成31年4月1日以降に返納した方に限定したことは、本年度までに率先して取り組んできた皆さんへ
の配慮が全く感じられません。なぜこのような判断を公平公正だとお考えな
のか、お伺いいたします。
環境基本計画についてお伺いします。 自然環境に優しく、社会環境
の向上を目指す市
の姿を将来にわたって育んでいくことを目的とし、望ましい環境像を具現化するため
の計画を推進するとあります。計画に対するこれまで
の振り返りや総括についてはどのように行われる
のか、お伺いします。また、第2次計画策定に当たっては、現計画と
の違いをどのように考える
のか、所見をお伺いいたします。 次に、学校教育についてお伺いします。 文部科学省は、平成31年4月18日、2019年度
の全国学力・学習状況調査を実施するとあります。基礎知識を問うA問題と応用力を見るB問題
の区別をなくし、双方を一体的に問う形式にすると発表いたしました。2020年度に新学習指導要領が全面実施される
のを見据え、基礎知識を思考力、判断力、表現力に反映できるようにするとあります。 市単独
の学力状況調査を実施すると
のことでありますが、その必要性は何な
のか、お伺いいたします。調査実施は大切でありますが、その結果をどのように教育、指導に生かすかがより重要であります。必要性が高くないことに時間を割かれ、本来必要な児童生徒と
の向き合う時間がとれない
のでは本末転倒と考えるが、お伺いいたします。 国
の学力調査に加え、市単独
の学力調査を実施すると
のことでありますが、国
の調査に加えて市単独
の調査を行う意図は何か、国
の調査では学力向上に取り組む材料として不安がある
のか、またそれをどのように関連づけて学力向上に取り組む
のか、具体的な所見をお伺いします。 次に、
世界農業遺産認定を学校教育
の場で効果的に活用することについてお伺いいたします。 平成29年12月に
国連食糧農業機関による
世界農業遺産に認定された大崎耕土
の世界的な
重要農業システムと、それを築き上げた先人
の知恵と絶え間ない努力を次世代に伝え、誇るべき郷土
の宝として継承していくこと
の大切さについて一層
の理解促進を図るべきと思いますが、どう対応する
のか、お伺いいたします。 次に、
学校教育環境整備についてお尋ねいたします。 未来を担う子供たち
の教育環境
の充実に向け、教育環境を目指す姿を将来像として掲げ、これらを達成するために、年次ごとに事業
の推進手法について、事業実施期間を12年間とし、前期3年間、後期9年間としております。今後設置される
合同検討委員会の設置目的、位置づけ、所掌事項、構成員及び設置に至った経緯についてお伺いいたします。 次に、家庭、地域、学校が連携して環境づくりを進め、地域全体で未来を担う子供たち
の成長を支えるためには、単に学校
の統廃合だけではなく、学校を支える地域
の協力体制も整備する必要があると考えるが、所見をお伺いいたします。 次に、
地域包括ケアシステムについてお伺いします。 医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するとあるが、施設入所できなくて家庭で高齢者が在宅介護を余儀なくされておる
のが実態であります。家族
の負担は経済的な面も含めて大変なものであります。民間法人に丸投げしている現状では、今後急増するであろう高齢者に安心した対策にならない
のではないかと思います。在宅で生涯暮らしたいと望む高齢者や施設で暮らしたいと希望する高齢者、そしてその家族
の思いがかなう、そうした対策についてお伺いします。
芸術文化活動についてお伺いします。 大崎市生涯
学習推進計画の前期5年間では、計画
の基本目標で目指した学習を積み重ね、知
の環境循環型社会を構築し、基本理念
の豊かな地域生涯学習社会を実現するため、生涯学習を推進してまいりました。前期5年間を総括した上で、今後に向けてどのように取り組んでいく
のか、中でも
芸術文化活動の振興については、これまで音楽に偏った
芸術文化活動という指摘があった中で、今回、市内小学校を対象とした
演劇アウトリーチや
市民向け芸術鑑賞へ
の取り組みは一定
の評価をできるものであります。県
の事業などと連携しながら、ワークショップ
の開催などは構想にある
のか、お伺いします。 次に、
スポーツ推進についてお伺いします。 市民
の誰もがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツを楽しめる環境を整備するとあります。市民にスポーツやレクリエーションを気軽に楽しんでもらい、健康づくりと体力増進を図るため、各地域
のスポーツ推進委員が、子供から高齢者まで対象とした講習会や出前講座を開催しております。しかし、
スポーツイベントなど
の開催数や参加数は伸び悩んでいる
のが現状であります。市民
の健康増進
のため、
スポーツ推進委員の役割、活動は大変重要なものと考え、
スポーツ推進の観点から、大崎市スポーツ都市宣言を行い、スポーツに携わる方々を各方面でバックアップできる体制を整備すべきと考えるが、所見をお伺いします。 子供
の生活・学習支援事業についてお伺いします。 生活困窮世帯
の子供に対し、学力
の向上を目的とした学習支援及び心
の安定を図る居場所
の提供を行うとともに、その保護者へ
の相談支援等を実施することなどにより、困窮
の連鎖を防止することを目的としているこの事業は、プロポーザル参加資格に、生活困窮者自立支援法に規定する、生活困窮者である子供に対し学習
の援助を行う事業
の実績を有することを規定としておりますが、当該する市内
の事業者が皆無であることを考えると、このような制限は公平公正を欠くものと言わざるを得ないが、所見をお伺いいたします。 幼児教育・保育
の無償化についてお伺いいたします。 施政方針で触れているとおり、待機児童
の解消は難しい状況にあることは想像に
かたくありません。無償化が先行しても、キャパシティー確保が伴わなければ、行政サービスとして向上したことにはならないし、一部
の方々は無償化
の恩恵を受けられず、公平公正なシステムとは言いがたいと考えるが、対策をお伺いいたします。 保育所における保育料
の無償化は、市民税に関係なく一律無償化とする
のか、お伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いします。 子育て支援は、つながり
の文化を今
の社会に創造する地域福祉づくりではないかなと思っております。少子高齢化
の急速な進展等、経済的豊かさへ
の問い直し
の中で、地域は保健、福祉、医療、教育、子育て環境などについて問われるようになってまいりました。その活動から人と人と
の結びつきや地域
の支え合いを生み出し、つながり
の文化、つながり
の力を再構築されていく
のではないかなと思います。本市
の子育て支援において、いかなる問題があると考えている
のか、お伺いします。また、子ども保育課新設により解決しようとしている具体
の課題は何な
のか、お伺いします。 働きながら子供を育てる女性に、子供が3歳に達するまで市独自
の育児休業補償手当か勤務時間
の短縮度に応じた就業自由
の選択補足手当等
の支給を検討すべきだと思うが、見解をお伺いします。 高齢者福祉及び介護保険事業についてお伺いします。 高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、必要な老人福祉等
の整備を進めることとしておりますが、施設が完成しても、そこに働く人材が不足し、入所待機者
の解消につながっておりません。そこはどう対策をとる
のか、お伺いいたします。 子育て世代包括支援センターについてお伺いします。 厚生労働省による設置運営
の通知によると、主に妊産婦及び乳幼児
の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種
の相談に応じ、必要に応じて支援プラン
の策定や、地域
の保健、医療または福祉に関する機関と
の連携調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策と
の一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児
の健康
の保持及び増進に関する包括的な支援を行い、もって地域
の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目
のない支援を提供する体制を構築することが目的とあります。子育て世代包括支援センター設置に至る問題は何か、また同センター設置はいかなる課題を解決するものな
のか、お伺いいたします。 次に、
世界農業遺産についてお伺いします。 施政方針では、新年度がアクションプラン実践元年と
の意気込みは十分に伝わってくるが、具体
の取り組み
のイメージや目指すべき姿、市民がどのように理解し協働していけばよい
のかなどなど、まだまだ市民理解が進んでいないと感じます。新年度、市民をどのように巻き込んでいく
のか、所見をお伺いします。 広大な大崎耕土と地理的優位性を生かすために、また農業
の担い手不足、高齢化
の観点から、ICTを活用したスマート農業へ向けた実証実験
の参加などが、歴史ある大崎耕土をさらに全国にPRする機会となり、
世界農業遺産ブランド
の醸成にも役立つと考えるが、所見をお伺いします。 農業振興についてお伺いします。 昨年、県北部
の農協による合併推進協議会から古川農協が脱退を決めました。理事会
の決定に反発する組合員も多く、離脱を阻止できなかった執行部へ
のリーダーシップ不足へ
の不満も根強くあります。現単協で
の生き残りを選択しましたが、組合員
の不安はいまだ解消されておりません。本市
の農業振興を進める上で、JAとは車
の両輪
のごとく大変重要なパートナーであります。JA古川と広域JA
の農家に対する市として
の対応をどう考えている
のか、JA組織に対して
の要望や提言はない
のか、お伺いします。 日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定が、昨年12月30日、発効いたしました。世界
の国内総生産
の13%を占め、域内人口が5億人を超える新たな経済圏が誕生しました。TPP発効は日本にとって自動車など
の工業品輸出に追い風となり、食品
の値下がりも期待できます。だが、牛肉や豚肉を中心とする安い農産物
の流入は、国内農業に大変な打撃を与えることになります。 国による支援策に加え、農家では競争力強化や海外展開が求められております。TPP協定後
の関税引き下げ撤廃による農産物
の価格暴落に対して、どのように考えている
のか、お伺いいたします。大崎市として
の世界農業遺産ブランド
の農産物を海外に輸出する考えや方針はない
のか、お伺いいたします。 次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。 野生動物
の対策は、地元
の猟友会など
のハンターに頼っているケースも多く、それだけで
の対策では被害は減らせないと指摘する専門家もおります。なかなか被害が減らせないところもある中で、捕獲や駆除による対策だけではなく、農家や地域住民、そして行政などが連携して、集落に野生動物を寄せつけない環境を整備することなどで、地域全体で総合的な対策に取り組んでいくことが重要だと思う
のであります。 鳥獣被害対策実施隊による捕獲対策を強化すると
のことだが、具体的な目標と具体的な施策をお伺いします。今後、体数が減らないであろうという見込み
の中で、中山間地で
の米づくり
の以外に、イノシシ
の被害を回避できる土地、気候に合った作物へ
の転作を、将来
のブランド化を見据え、自治体と農業者がともに考え検討すべきと考えるが、所見をお伺いいたします。 次に、林業振興についてお尋ねいたします。 市町村から都道府県を通じて国に払い込まれた森林環境税は、国から市町村と都道府県に対し森林環境譲与税として31年度から譲与されます。その際に市町村は、森林環境譲与税を間伐材や人材育成、担い手
の確保、森林利用
の促進や普及啓発等
の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとあります。また、使途を公表することになっております。 2008年、長野県に導入された森林づくり県民税
の教訓をもとに、徴収した税金
の使い道に対し懸念があると言われております。所有者や境界が不明な森林が多く、思うように間伐が進まないことによって、森林づくり県民税がいまだ使い切れず、どんどんたまっていると言われております。 森林環境譲与税
の有効活用について、森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税
の使い道として、本市
の小中学校や都市部
の小中学校
の内装木質化
の可能性を検討すべきであります。先月、会派視察研修において台東区
の蔵前小学校が、大規模改修に当たり、大崎産
の木材を使用している現状を視察し、新税は都市部に木造施設がふえるきっかけになる
のではないかと思います。大崎市としては、どのような長期的な計画がされ、誰が事業を行う
のか、お伺いいたします。 次に、商業振興についてお伺いいたします。 構造的な問題を抱える経済環境
の中で、地域
の中小企業・小規模事業者は厳しいビジネス環境が強いられております。施政方針では外部専門家などを活用すると言及しておりますが、具体的な活用策をお伺いいたします。 次に、工業振興及び雇用対策についてお伺いします。 大崎地域
の高等学校で
の企業合同説明会
の実施については、一定
の評価をするものであります。さらに一歩広げて、関東圏で進学した地元出身大学生などを主な対象とする企業合同説明会を提案するが、所見をお伺いいたします。Uターン、Iターン、Jターン希望者と
のつながりを見出すためには必要な取り組みと考えるが、お伺いいたします。 次に、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。 昨今、いっとき
の勢いがなくなった
のではないかと感じますが、再生可能エネルギー導入は、不断
の推進努力と、常に新たな技術革新を求める姿勢が大切と考えます。新年度、導入支援を行い普及促進を図ると
のことだが、具体
の目標についてお伺いいたします。電力
の地産地消
の推進を図るため、小水力発電
の積極的な取り組み
の促進についてもお伺いいたします。公共施設において、チップボイラー
の積極的導入についてもお伺いいたします。 次に、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。 地域おこし協力隊は、地域により2つ
のやり方があると言われております。1つは、地域
のミッションなどもなく、みずから見つけるやり方と、もう一つは、地域
の決められた仕事が前提にあり、それにプラスして生業を見つけていくやり方であります。 観光振興を担う隊員を募集すると
のことでありますが、3年間に限定される隊員在任中に、いかなる成績、成果を求めようとしている
のか、お伺いいたします。さらに、3年間経過した後
の進路などをどのように考え、市として支援していく考えか、所見をお伺いいたします。例えば、本人が希望すれば中途採用で職員として採用する程度
の本気度が必要と考えるが、お伺いいたします。 次に、観光プロモーションについてお伺いいたします。 台湾へ
のプロモーションを強化しつつ、欧米豪圏へ
のプロモーションも実施し、新たな圏域から外国人観光客
の確保を目指すとあるが、受け入れ態勢
の観点から、現在
の台湾から
の観光客すら十分な受け入れ態勢とは言いがたい状況
の中で、今後、他圏域から
の観光客
の受け入れ態勢が整うと考えておる
のか、対応できる
のかが観光客増加
のポイントであります。リピーターをどう確保していく
のか、戦略上、受け入れ態勢整備こそ早急に行う必要があるが、所見をお伺いいたします。 次に、傷んだ道路、欠損箇所
の徹底した補修についてお伺いいたします。 従来より道路に関する地域要望が多い中、中でも道路欠損箇所
の補修、修繕については、深刻な問題となっております。現在
の要望箇所数と、新年度、どのような姿勢で臨む
のか、所見をお伺いいたします。 次に、水道事業
の経営健全化
の取り組みと見通しについてお伺いします。 水道はコストを給水人口で案分する
のが基本的な考えであります。老朽化施設
の更新と人口減少が重なれば、公営だろうと民営だろうと、水道料金を上げざるを得ない
のが実態であります。この事実を市民と共有した上で、事業を継続させるために何が必要な
のか議論を進めていく必要があります。 昨今、水道事業に関し、さまざまな話題が提起されております。その震源は昨年12月
の水道法改正であります。もう一つは広域連携
の推進であります。コンセッション方式による官民連携
の推進であり、本市水道事業としてどのように対応される
のか、考えと所見をお伺いいたします。 病院事業についてお伺いいたします。 昨年、民生常任委員会において、鹿島台分院で
の事件について、院長から冒頭
の挨拶
の中で事件によって亡くなられた方、遺族
の皆様に対して哀悼
の言葉がありました。今回
の事件で、市民はもとより、病院関係者
のショックははかり知れないものがあります。本院と分院
の緊急医療における連携について、昨年起きた鹿島台分院における事件を教訓として、分院における医師や看護師
の意識改革と、本院
の連携にどのように生かされた
のか、お伺いいたします。 次に、大崎定住自立圏構想についてお伺いします。 本市が中心となり、周辺
の町と、連携とネットワーク
の考え方に基づき、圏域
の全体
の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備することで、域内
の全体
の活性化を図ることとなっておりますが、特に
世界農業遺産については、関係する市町が一体となって取り組んでこそ、より大きな効果が発揮できる
のであります。しかし、実態についてはかなり
の温度差があり、どう対応する
のかお伺いし、1回目
の質問といたします。
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) きょうあす
の代表質問、よろしくお願いいたします。 代表質問
のトップを飾りまして、改新クラブを代表して
佐藤講英議員から各般にわたり、大綱33点御質問賜りました。 私と教育長、病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱第1点目
の新年度予算編成と財政健全化についてでございますが、議員
の御説明
のとおり、入るをはかるは予算編成
の基本として捉えさせていただいておりまして、一般会計
の予算計上が減額となった内容につきましては、費目ごとにそれぞれ増減が生じておりますが、最も大きな減額となった
のが普通建設事業費であります。 具体に申し上げますと、大崎地域広域行政事務組合に対する負担金として計上しておりました新リサイクルセンターと新消防庁舎に係る建設事業費分として合わせて約34億円、ほかにも三本木パークゴルフ場整備事業費約5億円、上鳴子住宅整備事業
の完了により約11億円
の減額などが主な要因となっております。 将来を見据えた
長期財政見通しの策定についてでございますが、昨年度、平成37年度まで
の財政計画を示しておりますが、今後は、平成30年度決算や平成31年度当初予算、さらには市役所本庁舎建設等
の大型プロジェクト事業が与える後年度負担へ
の影響も考慮した財政計画を改めて策定し、お示ししてまいります。 市民ニーズ
の変化や重要度、満足度
の数値的目標
の抑制にならないよう配慮した予算措置な
のかというお尋ねでございますが、新年度
の予算編成方針として、各部局に対し、厳しい財政状況を考慮しながらも、実施計画など各種計画に掲げた事務事業について、市民ニーズ
の変化や市民意識調査
の結果も考慮し予算編成に当たるよう指示したところであります。このことから、事務事業
の緊急性や重要度を見定めるとともに、各種目標
の達成
のため、全体的にバランスを図った予算調整となっております。 次に、大綱2点目
の宝
の都(くに)・おお
さき市地方創生総合戦略の数値目標
重要業績評価指標の振り返りについてでございますが、平成28年2月に策定した本市
の地方創生総合戦略は、現在、計画期間
の4年目を終えようとしております。平成31年度が最終年度となっております。 基本目標及び具体的施策には、それぞれ
重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し、その達成状況を確認しながら事業を実施しておりますが、平成29年度における達成状況につきましては、平成30年第3回定例会
の一般質問で答弁申し上げたとおり、基本目標で設定している7つ
の数値指標では、100%以上
の達成率となったものはございませんが、80%以上
の概ね達成と評価できるものは、新規就農者数など4つとなっております。また、具体的施策に設定した53
の評価指標に対し、移住支援センター
の相談を介した移住者数など達成しているものが20、誘致した企業数など概ね達成しているものが11で、達成と概ね達成を合わせますと31指標となり、全指標に対する割合は58%となっております。平成27年度ではこの割合が40%で、平成28年度では47%でありましたことから、総合的な観点では事業が着実に進んでいるものと評価しております。 総合戦略
の評価検証に当たっては、産学官金など
の関係者や公募による12名で構成するおおさき元気戦略推進委員会を開催し、内容を確認していただきながら、御意見などを頂戴しているところであります。各委員からは、設定した目標値と実績値と
の関係や取り組み
の詳細など
のお尋ねがあり、さらには目標達成に向けては、現状課題
の分析や多様な主体と
の連携が重要であるなど
の御提言を賜っております。 これら
のことを真摯に受けとめ、平成30年度
の事業を進めているところでございますが、本年3月まで
の進捗状況につきましては、9月
の第3回定例会に御報告させていただきたいと存じております。 大綱3点目
の職員
の働き方改革へ
の取り組みについてお答えしてまいります。 初めに、事務事業
の一部民間委託を含め、職員
の長時間労働をなくす対策へ
の取り組みについてですが、平成29年度
の市長部局による時間外勤務
の総時間数は約7万600時間、職員一人当たりに換算しますと、年間約85時間となっております。また、本年度
の1月末まで
の実績は5万6,800時間で、平成29年度
の同時期と比較しますと、約800時間縮減しております。 この時間外勤務が縮減できた要因としては、多額
の繰越事業が毎年発生していることを踏まえ、本年度
の予算が年度内に執行できる事務事業量に合わせた予算となっていることが一因に上げられると分析しており、今後もなお一層
の時間外勤務
の削減を図るには、事務
の効率化はもとより、年度単位
の事務事業量
の見直しや、所属長には、特定職員に業務が偏らないよう、職員一人当たり
の業務量
の平準化
の管理、人事においては、定員管理計画に基づいた職員
の確保と適正配置に取り組む必要があると考えております。 非常勤職員、一般職員
のうち、特に専門職
の処遇改善
の促進についてですが、非常勤職員
の賃金につきましては、市職員
の初任給と給与改定率を参考に毎年見直しを行っており、平成31年度については、0.4%増
の賃金改定を実施いたしました。また、平成32年度より会計年度任用職員制度が始まることで、制度上、非常勤一般職員
の職員には期末手当
の支給が可能となりますことから、給料体系
の整理とあわせて処遇改善を図り、有意な人材が確保できるよう制度運用について整備してまいります。 次に、大綱4点目、わくわく
地方生活実現政策パッケージについてですが、地方創生を包括的かつ大胆に実行するため、平成30年6月15日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2018に基づく取り組みであります。事業
の背景としては、若者を中心に地方から東京圏へ毎年10万人を超える人が集まっており、地方における若者
の減少、就業者
の減少が続いている現状を鑑み、東京一極集中
の是正や地方
の担い手不足へ
の対処として、7つ
の取り組みをパッケージ化し、国策として推進するものとなっております。 このうち、U・I・Jターンによる企業就業者
の創出については、県レベルで整備するマッチングサイトを利用して、東京圏から
の移住とともに、地域
の中小企業等へ
の就職、またみずから起業した方に対し移住先
の市町村が支援金を交付する制度であり、全国規模では6年間で6万人
の地方移住を目標に掲げているところであります。 本市においても、総合戦略に掲げておりますとおり、創業活動や地元企業
の活動を支援し移住支援などに取り組んでおりますが、新たに始まる本制度を利用することで、首都圏から
の人
の流れと市内における企業活動
の活性化が期待されますので、宮城県と連携して、本制度に積極的に参画することとしたものであります。 また、国
のパッケージに掲げております女性、高齢者等
の活躍に向けた支援や、地域おこし協力隊、企業版ふるさと納税
の活用に向けましても準備を進めてまいります。 次に、大綱5点目
のソサエティー5.0についてでありますが、国が目指すべき未来社会
の姿として提唱され、IoTを活用し知識や情報が共有され、新たな価値を生み出し課題や困難を克服するとともに、人工知能により必要な情報が必要なときに提供され、ロボットや自動走行車など
の技術による社会
のイノベーションを通して、希望
の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるものでございます。このような社会が形成されれば、地域
の持続的な発展、少子高齢化や地方
の過疎化など、本市が抱える諸問題
の解決にも大きな力となりますことから、今後、技術革新や国
の施策
の動向をより注視してまいります。 また、職員
の仕事における影響でありますが、本市としても、IoT
の情報共有と人工知能を活用した情報整理による有効的施策
の展開や業務改革が可能であることから、社会動向を踏まえながら活用を検討してまいります。 次に、大綱6点目
の公共施設等
の管理推進でありますが、建築系公共施設については、1市6町
の合併に伴い市域が拡大したことにより、公共サービス
の地域顕在や同じ用途
の施設が点在するなど
の課題があります。今後、老朽化
の進行により、大規模改築、改修、建てかえ等
の需要が増大する中、全て
の公共施設を維持していくことは難しい状況にあります。 このような中、今年度は個別
の施設ごとに施設カルテを作成し、施設
の老朽化
の度合いや利用状況、維持管理コスト等について把握を行っているところであります。平成31年度においては、これら
の施設カルテ等をもとに13
の施設類型ごとに個別計画を策定してまいりますが、基本的には長寿命化や集約化、民営化や廃止も含めた方向性を盛り込んだ内容とし、全体的なマネジメントや一元的管理
の視点から作成してまいります。公共施設
の見直しに当たっては、住民生活へ
の影響も懸念されますことから、住民説明会や意見交換会等を通して、しっかりとした情報提供と意見集約に努めてまいります。 平成32年度においては、施設類型
の枠を超えて、施設間
の連携や複合化、市民ニーズへ
の対応などを調査検討するため、ワーキングや委員会
の設置も予定しており、総合的かつ長期的な展望
のもとに取り組んでまいります。 大綱7点目
の大崎市立地適正化計画についてですが、
立地適正化計画は平成26年
の都市再生特別措置法
の改正により創設された制度で、今後
の人口減少、少子高齢化
の中で、市街地
の拡大を抑制し、高齢者を初めとする住民が公共交通により医療、福祉、商業施設など
の各種都市機能へ
のアクセスができるなど、都市全体
の構造を見直し、コンパクトシティー・プラス・ネットワーク
のまちづくりを目指すため
の計画であります。 平成27年度より都市づくり
の課題、計画
の基本的方針など都市構造にかかわる調査を行い、平成28年度には計画
の方針や都市機能誘導区域、誘導施設等を設定し、計画を策定しております。平成29年度からは
居住誘導区域及び誘導施策
の検討などを行い、今年度は
居住誘導区域の設定、誘導施策を検討
の上、平成28年度に策定された計画に追加する形で計画
の変更を行うことにしております。 計画策定においては、学識経験者や関係団体、関係行政機関、まちづくり協議会などで構成する推進協議会や庁内職員による推進部会において内容を協議検討してまいります。地域と
の意見交換につきましては、各まちづくり協議会を初め、区長会、地域ごと懇談説明会、パブリックコメントを行うなど、話し合う協働
のまちづくり条例
の理念に基づき、
居住誘導区域や誘導施策について意見
の集約を行っており、懇談説明会は8会場で150名に参加をいただいております。また、1月18日には都市計画審議会において変更案について御説明し、委員皆様から御意見を伺っております。予定しておりました3月31日公表に向け、今月中には周知を図るため
の事前公表を行うこととしております。
居住誘導区域設定
の考え方につきましては、都市機能と居住が集積している都市中心部や、地域中心部とその周辺
の区域、さらには公共交通により比較的安易にアクセスすることができる区域を誘導することで公共及び生活サービス
の維持確保を図っていくという基本的な考え方に基づき、都市計画における用途地域が定まっている古川、三本木、岩出山地域に設定しております。 また、誘導施策につきましては、
居住誘導区域内
の安全・安心な居住環境
の確保
のため、新年度より浸水被害
のおそれ
のある区域で
の宅地
のかさ上げへ
の補助を実施していきたいと考えております。 本市
の未来に向けた土地利用と公共交通
の連携を図り、より暮らしやすいまちづくりに努めてまいります。 大綱8点目
の地域自治組織戦略体制整備モデル事業についてでございますが、モデル事業につきましては、人口減少社会による組織役員
の高齢化と重複化、地域
の担い手
の不足、事業
の多様化などによる組織
の弱体化を解決し、もって地域コミュニティー
の維持と再活性化を図るため、平成28年度から3年間をモデル期間と定め、交付金を交付しながら、地域支援コーディネーターによる支援を実施してまいりました。 本年度はモデル事業
の最終年度であり、事業
の効果と運営上
の課題を明らかにすることで、平成31年度から
の事業
のあり方について検討するため、大崎市
地域自治組織戦略体制整備モデル事業検証報告書を取りまとめ、議員皆様に送付申し上げたところであります。 モデル事業
の3年間
の評価といたしましては、実施団体
の提案事業により異なりますが、地域支援コーディネーターが各種行政委嘱委員会やまちづくり団体
の横
のつながりをコーディネートすることで連携した事業展開や活動へ
の契機となっていることや、住民参加や人材育成にこだわった地域計画策定が推進されるなど、地域課題解決力
の向上が大きな成果であると認識しているところであります。 さらには、地区公民館指定管理者制度と
の連携及び
地域包括ケアシステムと
の連携など、一体的な推進など
の工夫を取り入れたことにより、各施策
の相乗効果も高まっていることも効果であると考えております。 一方、見えてきた課題といたしましては、地域支援コーディネーター
の雇用に伴うマネジメントを巡る課題、地域支援コーディネーター資質向上に向けた研修機会
の充実
のほか、実財源
の確保策が課題となっており、地域経営能力を高めていく支援が必要となっていると認識しております。 次に、従前
のモデル事業と新たな実証事業と
の主な相違点についてですが、1点目としては、実施団体に定期的に事業報告を求め事業
の進捗管理を行うと同時に、実証事業
の評価、検証を行い、人口減少社会に適合する持続可能性を高める仕組みづくり
の調査、研究、提案を行う組織として、外部有識者による実証事業検証委員会を設置いたしました。 2点目は、過疎化や高齢化による担い手不足など地域が抱える課題を解決し、各種施策を実現していくことができる機能
の充実を図ることを目的に、財政支援
のあり方
の調査、研究を行います。 3点目は、地域課題に柔軟に対応する仕組みとして、大崎市流
地域自治組織推進本部
の組織体制を見直し、まちづくり推進課、総合支所地域振興課及び教育委員会生涯学習課、中央公民館等を基軸としたコミュニティー戦略推進チームに地域課題に対する担当分野
の所管課を編入させるなど、地域コミュニティー全体
の再生に向けた全庁横断的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 大綱9点目
の地域公共交通についてですが、
運転免許自主返納者に対する支援事業につきましては、高齢運転者による交通事故防止を目的とし、生活
の足を公共交通へ促す支援事業となっております。 支援内容といたしましては、御紹介申し上げてまいりましたように、市民バス等を利用した際
の運賃を1年間半額に割り引きするものであり、平成31年4月1日以降、運転免許を自主返納した方を対象としております。車
の運転から公共交通
の移動につなぐため
の支援事業であり、運転免許を取得したことがない方と
の公平
の観点から、既に運転免許
のない生活をしている方ではなく、これから運転免許を自主返納する方を対象としております。 本支援事業は、高齢運転者
の交通安全対策
の一つとして公共交通
の視点で取り組むものであり、交通弱者対策や自主返納
の促進については、今後も交通安全及び高齢者福祉など
の施策と連携しながら検討する必要があると考えております。 大綱10点目
の環境基本計画についてですが、現計画に対するこれまで
の振り返りにつきましては、望ましい環境像を実現するため、自然環境や社会環境など
の要素別環境保全目標を設定しております。 そのうち、数値目標を掲げているものについて施策
の実施状況と測定結果等により、数値化できない目標については関連する施策
の実行状況などにより把握し、年度ごとに取りまとめ、大崎市環境審議会において市民に公表しております。平成29年度において、4分野36項目
の環境保全目標
のうち、水質汚染
の各種基盤整備や土壌汚染など
の達成項目と一部達成も含めると、24項目中、率にして66.7%となっており、概ね現計画が進んでいるものと認識しております。 第2次計画策定に当たって
の現計画と
の違いについては、1点目としては、東日本大震災以降、全国的に省エネルギー対策や再生エネルギー導入が促進され、本市においても温室効果ガス
の排出抑制を目指す地球温暖化対策実行計画が策定されていることになります。 2点目としては、平成29年12月に大崎地域
の農業が
世界農業遺産に認定されたことにより、自然と共生するまちづくり
の推進が期待されることであります。
環境基本計画は、本市
のまちづくり
の指針となる総合計画
の環境面から実現していくものとして、環境にかかわる計画
の中で最も上位
の計画と位置づけられます。今後、第2次計画策定に当たっては、総合計画や地球温暖化対策実行計画に加え、国や県
の関連計画と
の整合を図るとともに、
世界農業遺産認定など新たな取り組みを織り込みながら、環境創造都市おおさき
の実現を目指してまいります。 次に、大綱13点目
の地域包括ケアシステムについてでございますが、
地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で人生
の最期まで生活することができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援
のサービスが一体となって提供される仕組みであります。 第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する際に行った日常生活圏域別ニーズ
の調査において、約6割
の方が医療と介護が必要な状態となっても自宅で過ごしたいと答えていることから、ニーズに応えるため、医師会と連携して、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。 本事業では、在宅医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりや、相談支援
の拠点となる在宅医療・介護連携支援センター
の運営を大崎市医師会に委託しているもので、主治医・協力医制
の運用
のほか、訪問介護ステーションや介護事業所と
の連携強化などを行政と医師会が協働で進めており、その取り組みは全国的にも注目されております。 また、施設入所ができず在宅介護を余儀なくされている方に対しては、2つ
の法人に委託している地域包括支援センターが主となり相談支援を行っております。 民間法人へ
の丸投げではないかという議員
の御指摘もございますが、支援センター
の運営については、大崎市地域包括支援センター、地域密着型サービス運営協議会や介護保険運営委員会において事業管理や監督を行っているとともに、支援センターが取り扱う困難な課題に対しては、多職種で共通認識を持ち、情報共有を図るため、地域ケア会議や関係機関へ
の要請などさまざまな場面で深くかかわっており、協働で課題解決に向けて取り組んでおります。今後もさまざまな機関と連携を図り、市民が安心して暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの進化を図ってまいります。 次に、大綱16点目
の子ども
の生活・学習支援事業についてでございますが、子ども
の生活・学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯
の子供に対し、学力
の向上を目的とした学習支援及び心
の安定を図る居場所
の提供を行うとともに、その保護者へ
の相談等を実施することなどにより、貧困
の連鎖を防止することを目的として、来年度から実施する新規事業であります。 委託業者を選定するに当たりましては、専門性、技術力、企画力、創造性を勘案し、総合的な見地から判断する必要があることから、公募型プロポーザル方式によるものといたしましたが、子供
の貧困問題や生活困窮者自立支援法について理解し、効果的かつ確実に実施できる事業者に委託する必要があります。 生活困窮者である子供に対し学習
の援助を行う事業については、平成29年度において、全国56%
の自治体で実施されているところですが、本事業は国
の補助事業であり、また本市においても全く新規事業であることから、事業を確実に実施するためには、実績を有することが必要であると判断したものであります。今後につきましては、平成31年度
の事業
の実施状況や利用者
のニーズなども把握しながら、事業効果をより高められるよう、参加資格
の拡大も含めて検討してまいります。 大綱17点目
の幼児教育・保育
の無料化についてでございますが、保育施設
の確保につきましては、全国的に待機児童対策が課題となっている中、国においてはその解決、解消よりも先行する形で幼児教育・保育
の無料化を実施することになり、各自治体においてはその対応に苦慮しているところであります。保育施設
の整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づく保育ニーズ量に応じて国や県が補助を行う仕組みであり、今回
の無償化実施による急激な保育ニーズ
の増加には対応できていない状況であります。 本市においては、現在、平成32年度から平成36年度まで
の5カ年間を計画期間とする第2次子ども・子育て支援事業計画
の策定作業を進めており、幼児教育・保育
の無料化を踏まえた保育ニーズ
の必要量を算出しながら、可能な限り早期に民間
の保育施設
の整備を進められるよう支援し、不公平感
のない保育サービスが提供できるよう取り組んでまいります。 保育所における保育料
の無償化は、市民税に関係なく一律無償となる
のかと
のお尋ねでございますが、3歳から5歳まで
の子供については、市民税
の課税、非課税を問わず無料化
の対象となり、ゼロ歳から2歳まで
の子供については、住民税非課税世帯が対象となる方針が国から示されております。 大綱18点目
の本市
の子育て支援についてですが、本市
の子育て支援
の課題につきましては、保護者
のニーズが多様化しており、その全てに応えることは難しい状況にある中、喫緊
の課題としては、保育所
の待機児童
の解消であると考えております。その課題を解決するため、4月から子ども保育課を新設することにより、保育に特化した施策
の実施体制を整えたものであります。 また、今月12日に閣議決定された子ども・子育て支援法
の改正案に基づき、幼児教育・保育
の無料化へ
の対応を確実なものとする狙いであります。 子供
の保育環境については、平成27年度
の子ども・子育て支援新制度以降、目まぐるしく制度改正が続いており、特に幼児教育・保育
の無料化へ
の対応は、準備期間が少ない中で
の対応が強いられております。子ども保育課
の新設により、待機児童
の解消や無償化へ
の対応など、さらにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 働きながら子供を育てる女性に、子供が3歳に達するまで、市独自
の育児休業補償手当か、勤務時間短縮度に応じた就業自由選択補足手当
の支給を検討すべきではないかという御提案をいただきました。興味ある提案であり、このような支援策
の必要性も認識しているところでありますが、女性
の社会進出が著しい中、まずは喫緊
の課題として捉えている待機児童
の解消に向けて、安心して子供を預けられる保育施設や環境
の整備を優先して取り組んでまいりたいと考えております。 大綱19点目
の高齢者福祉及び介護保険事業についてでございますが、老人福祉施設等が完成しても、そこで働く人材が不足して、入所待機者
の解消につながらないところへ
の対策でありますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市のみならず、県内
の介護施設、福祉施設等において、人材
の確保に苦慮している状況にあります。しかしながら、施設
の開設に当たっては、第一に開設事業者において必要な人材を確保することが施設整備とあわせて必須要件であり、これまで市としても開設事業者
の選定段階から必要な助言、指導等を行いながら開設
の支援に努めてきたところであります。 少子高齢化が進む中、生産年齢人口も減少している状況から、人材確保は容易ではありませんが、引き続き国による介護職員
の処遇改善、情報技術や介護ロボット等導入等
の総合的な介護人材確保対策事業を推進するとともに、国や県
の各種支援制度
の情報提供や補助金を活用した施設
の環境整備を行いながら、介護事業所における人材確保が図られるよう努めてまいります。 一方では、介護施設利用者となる方々をできる限り増加させないことが重要となりますことから、いきいき百歳体操を初めとした介護予防事業に重点を置き、関係団体と連携しながら地域で
の自立した生活を支援し、要介護認定者
の減少につなげられるよう取り組んでまいります。 大綱20点目
の子育て世代包括支援センターについてでございますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や子育てに関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師など
の専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目
のない支援体制を構築することを目的としております。 国では、母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを新たに指定し、平成32年度末までに全国展開を目指して取り組むことにしております。本市においても、平成32年4月
のセンター設置に向け、民生部内で協議検討を進めているところであります。今後は、切れ目
のない支援体制
の構築を目指し、助産師や臨床心理士など
のマンパワー
の確保、各関係部署等
の役割
の明確化と支援内容
の相互理解を図り、円滑な連携を構築してまいります。 全国的に、妊娠、出産、子育て期において家庭が抱えている問題は、保護者
の健康や経済面
の問題だけでなく、育児不安や家族関係に起因するものなど複雑化しており、その傾向は本市においても同様であります。一般的にこれまで
の支援体制では、問題を抱えた家庭に多く
の機関がかかわっていても、関係機関同士
の情報共有や連携が不十分という課題がありました。これら
の課題を踏まえた子育て世代包括支援センターが、妊産婦及び乳幼児等
の事情把握や、妊娠、出産、子育てに関する支援情報
の提供、相談による不安
の解消、保健、医療、福祉
の関係機関と
の連携調整を行うことで、利用者
の視点に立った切れ目
のない支援を提供し、安心して妊娠、出産、子育てができるよう努めてまいります。 大綱21点目
の世界農業遺産についてでございますが、市民
の理解と協働につきましては、
世界農業遺産に認定された大崎耕土
の価値を市民と共有し、大崎耕土が誇る地域資源
の重要性等についてさらなる理解浸透を図っていく必要があると考えております。 このため、本年度は、市内中学校、高校など
の教育機関や各種団体で
の出前講座
の実施、多面的機能支払交付金活動組織を対象とした勉強会、加えて
世界農業遺産理解促進事業補助金
の創設などにより、市民
の理解促進に努めてまいります。 平成31年度は豊饒
の大地「大崎耕土」農産物等認証制度を創設する予定であり、大崎地域
の生産者、生産者団体を認証対象とすることで、市民
の方々が大崎耕土
の保全
の主体であることを改めて認識いただき、市民
の理解や協働を進め、ブランディングによる地域資源
の価値
の発信を通じた持続可能な農業を推進してまいります。 多様な地域資源を、屋根
のない博物館、フィールドミュージアムとして見える化し、大崎耕土ツーリズムとして展開することで、交流人口
の拡大を図るために、いぐねを初めとした地域資源
の語り部など市民と
の協働が不可欠であり、このような活動
の場
の創出などにより地域
の活性化を図ってまいります。 引き続き市民へ
の理解促進を図り、あわせて多く
の市民
の皆様が主体的に取り組める環境づくりを推進し、地域
の宝に光を当て、守るために生かす体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ICTを活用したスマート農業についてですが、現在、国では、農業者
の生産性を飛躍的に向上させることを目指し、近年、技術発展
の著しいICTを活用したロボット、AI、IoT等
の先進技術を農業
の生産現場に導入するスマート農業
の取り組みを支援しております。本市では、今年度
の国
の補助事業を活用し、消毒散布が可能なドローン等、農業者
の労働力を低減できる機械
の導入を支援しております。 議員御質問
のとおり、国において民間団体へ
の委託事業として新たにスマート農業加速化実証プロジェクトによる支援を行うことになっており、本市
の農業者や企業が連携したスマート農業
の実証なども検討してまいります。現在、農業者
の高齢化、担い手不足などがさらに進む環境
の中、次世代へつなぐ持続的な農業
の実現に先端技術を活用したスマート農業は有効と考えており、国
の事業等を積極的に活用しながら本市
の農業を振興してまいります。 大綱22点目
の農業
の振興についてですが、JA古川と広域JA
の農家に市として
の対応
のお尋ねがございました。JA組織
の結果については残念な思いをいたしておりますが、JA組織に対して
の要望や提言はない
のかについては、議員からも御紹介がございましたように、宮城県北部
のみどり
の、いわでやま、栗っこ、あさひな、南三陸
の5つ
の農業協同組合が合併し、7月1日に新みやぎ農業協同組合が誕生する予定であります。ことし7月
の新みやぎ農業協同組合誕生後には市内は3農協から2農協体制となりますが、本市
の農政
の方向性や農協へ
の提言、要望など
の意見交換を積極的に行いながら、農協組合員を含め、市内
の農家皆様方を引き続き支援してまいります。 TPP協定後
の関税引き下げ、撤廃による農産物等
の価格暴落に対して
のお尋ねでございますが、米国を除く11カ国
の環太平洋連携協定TPP参加国
のうち、国内手続を終えた7カ国で
の協定が平成30年12月30日に発効しております。 さきに宮城県がTPPイレブンによる影響額を推計したところ、農産物については、主に畜産物
の牛肉、豚肉、乳製品で25億円
の減少が見込まれておりますが、米などについては、TPPによる本市へ
の影響は限定的と見込まれております。本市
の主な農産物であります米については、国
の分析によると、国産主食米
のこれまで
の生産量や農家所得へ
の影響は見込みがたいと評価されておりますが、中長期的に見ると、輸入米と国産米と
の競合や国内
の米
の流通量が増加することによる価格低下が懸念されるところであります。今後も引き続き国
の農産物対策を注視しつつ、需要に応じた生産
の徹底、コスト低減、品質向上
の推進とともに、ブランド化による付加価値
の向上に向けた取り組みを継続して行ってまいります。 本市として
の世界農業遺産ブランド
の農産物を海外に輸出する考え方、方針についてですが、現在、大崎地域
世界農業遺産推進協議会において、大崎耕土で生産された農産物等
のブランド認定制度を平成31年度から米を皮切りに順次取り組むことにしております。議員御提案
の輸出につきましては、国内市場と比較し引き続き消費
の拡大が見込まれる国外市場に対し、大崎耕土で生産される
世界農業遺産ブランド
の農産物を輸出することは有益と考えており、大崎耕土
の世界農業遺産の認定は、海外に情報発信できる絶好
の機会と捉えております。 一方、輸出に際しましては、輸出先
の求める品質管理や衛生基準等に対応するために必要となるGAP認証
の取得等による品質向上や販売価格等
の課題もありますことから、農協などとも情報交換しながら、今後
の方策を検討してまいります。 大綱23点目
の有害鳥獣対策についてでございますが、イノシシによる農作物等
の被害は年々深刻化しており、これまで以上に各種対策
の強化が必要と考えております。今年度は本市
の鳥獣被害防止計画に基づくイノシシ
の捕獲計画頭数を100頭に設定しておりますが、今年度
の捕獲頭数は1月末までに既に設定値を超えた144頭に上っております。平成31年度については、今年度
の捕獲頭数も踏まえて計画頭数を見直し、市内
の関係機関で組織する大崎市有害鳥獣被害対策協議会へ
の負担金も増額するなど、各種対策を強化していきたいと考えております。 具体的な対策につきましては、侵入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策
の両面から実施してまいります。侵入防止対策については、基本となるソーラー電気柵
の導入支援
の拡大に加え、今年度から農林水産省
の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用し、金網で侵入を防止する物理柵を、鳴子地域
の2地区で初めて導入を図りました。物理柵
の設置については、平成31年度も新たな地区で実施できるよう国に要望を行うところであります。 捕獲対策については、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員
の増員を図るとともに、捕獲を拡大するため実施隊員
の使用するくくりわな
の購入も行っており、また国
の補助事業、鳥獣被害対策総合支援事業により、ICTを活用した行動捕獲システム
の導入も計画しており、新たな捕獲技術も活用しながら対策を講じてまいります。 議員から御指摘
の中山間地域で
の米以外
の農作物へ
の転換についてでございますが、その土地に合った作物でイノシシが嫌う作物がある
のか、先進地等
の情報を収集しながら対策に生かしてまいりたいと思っております。ニンニクなどは被害が少ないという情報などもありますので、そのような情報をしっかり把握してまいりたいと思っております。 次に、大綱24点目
の林業振興でございますが、平成31年度から林業
の持続的発展や森林を有する多面的な機能
の発揮に資することを目的に森林経営管理制度が施行され、その財源として森林環境譲与税が市町村へ配分されることになっております。この制度により、森林所有者に適切な森林管理を促し、森林管理
の責務を明確化するとともに、管理
の行き届いていない森林について、市町村が経営管理権を取得し、意欲と能力ある林業経営者に林業経営を再委託し、再委託できない森林等については市町村が管理を行っていくものであります。 森林管理に当たって
の長期的な計画についてですが、この制度
の施行にあわせて本市に地域林政アドバイザーを設置し、森林管理体制を強化してまいります。平成31年度以降、順次、エリアを定め、意向調査を行いながら、意欲と能力
のある林業経営者や市町村が間伐等
の森林整備を行うことで、森林が持続的発展できるよう努めてまいります。 大綱25点目
の商業振興についてでございますが、経済や産業構造
の変化につきましては、中小企業、小規模事業者を取り巻く、経営者
の高齢化による事業継承、いわゆる後継者不足を初め、人口減少による購買力
の低下などに直面しております。さらには、コンビニを初めネット通販など購入形態も多様化する中、事業継承できずに廃業に追い込まれている事案も生じていると認識しております。このため、商工会議所や商工会を通じ経営指導員が巡回し、事業継承
のニーズ調査、問題、課題に対する相談、専門家へ
の紹介などを実施しているところであります。 外部専門家
の活用については、商店街
の活性化やにぎわい創出について、商店街
の要請に応じ、成功事例を持つ外部専門家を派遣し、商店主みずからが学び実践していただくよう支援してきたところであります。具体的には、岩出山地域や田尻地域
の商店街
の有志が、山形県新庄市発祥
の100円商店街やクーポンつき日めくりカレンダーなどで町に人を呼び込み店舗を巡る手法を用いた町
の魅力度アップに向けた取り組みを行っております。引き続きこのような取り組みを支援し、商店街再生
の第一歩として実践されることを期待しているところであります。 大綱26点目
の工業振興及び雇用対策についてでございますが、人手不足は待ったなし
の喫緊
の課題であると認識し、平成30年度は、地元製造業へ
の就職に結びつけていくため、企業
のインターンシッププログラムを策定し、仙台圏
の大学生向け
のインターンシップを実施したところであります。今年度
の成果は限定的であったことから、平成31年度は、引き続き仙台圏
の大学生を対象としたインターンシップを行うとともに、新たに大崎地域
の高校生にターゲットを広げ、学校における企業合同説明会を開催する予定であります。これら
の取り組みを通じ、学生が企業へ
の興味、関心を深めるとともに、進学希望者には将来
の就職先として地元企業へ
のUターンへ
の意識づけを期待しているところであります。 関東圏へ進学した地元出身大学生等を主な対象とする企業合同説明会
の御提言がございました。U・I・Jターン希望者へ
のアピール
の場として有効な取り組み
の一つとは考えられますが、まずは仙台圏
の学生や地元高校生に絞り込み、その状況を見ながら今後
の対応を検討していきたいと考えております。 大綱27点目、再生可能エネルギーについてでございますが、再生可能エネルギーは、太陽光、小水力、バイオマス等、多岐にわたるものであり、地域資源を生かした再生可能エネルギーは、地域活性化や地域経済
の貢献が図られると考えております。このため、本市では、導入支援として、事業者と連携し、事業可能性調査
の実施や再生可能エネルギーを活用したセミナーやフォーラムを開催し、市民を初め関係者
の理解促進を図ってまいりました。 御質問
の小水力発電につきましては、NPO法人未来産業創造おおさき
の会員が連携し設立された協同組合グリーンエネルギーパートナーズ
の次世代型小水力発電ユニット
の関連開発など民間主導で実施されており、またバイオマスエネルギー
の導入に伴うチップボイラー
の導入については、災害対応へ
のエネルギー多様化など
の観点や、燃料となる木質チップ
の安定供給に向けた体制構築
の動向を踏まえつつ、総合的に導入
の可能性を検討してまいります。 再生可能エネルギー
の導入については、地域
の各企業
の知恵や技術を持ち寄った技術開発を行う体制を支援し、地域資源を活用した再生可能エネルギー
の地産地消による産業
の活性化を目指してまいります。 大綱28点目
の地域おこし協力隊についてでございますが、平成31年度より新たに観光振興を担う協力隊員を募集し、協力隊員には
世界農業遺産に認定された地域資源等、本市
の魅力を外から
の目線で掘り起こし、SNSや動画サイトなどでその魅力や大切さを情報発信できるとともに、関係者と
の連携により新たな旅行商品
の企画やプロモーション活動を行っていただきたいと考えております。 3年後
の進路としては、隊員
の自立と定住を見据え、任期期間中に乗務員や旅行業務取扱者
の資格取得に対する支援を行っていく考えであります。任期後は、取得した資格や協力隊員
の活動を通して構築したネットワークを生かし、起業等により大崎耕土
の特徴を生かした商品
の開発、運営など、交流人口
の拡大と地域活性化に貢献していただくことを期待しております。 ことし3月に任期満了となる隊員2名につきましては、定住を希望しており、引き続き本市
の魅力発信ができる環境づくりや、事業安定に向けた企業等と
のマッチングなど
のサポートに努めてまいります。 大綱29点目
の観光プロモーションについてですが、議員御指摘
のとおり、外国人観光客
の受け入れ環境整備については、先行して取り組む必要があると認識しております。このため、本市といたしましては、多言語案内看板や無料WiFi多言語アプリケーションなど整備を進めているところであり、平成31年度は東北観光復興対策交付金を活用し、新たに観光拠点を結ぶ2次交通
の実証運行やインバウンド受け入れに関する講習会
の開催などを実施する予定としております。 現在、市といたしましては、台湾を中心とするアジア圏へ
のプロモーションに重点を置き、外国人観光客
の獲得に向けた取り組みを行っているところであります。同時に、欧米豪圏
の訪日外国人観光客
の増加も見据えプロモーションを行っていく必要があると考えております。一方、物理的にも遠いこれら
の国々へ
の広域的なアプローチが必要なことから、東北全体
の観光メニューとして、東北観光推進機構や県と連携し、石巻港に寄港する大型客船へ
のプロモーションなどを活用しながら本市
の観光資源を売り込み、受け入れ環境
の整備と両輪でインバウンドに向けた取り組みを推進してまいります。 大綱30点目
の傷んだ道路、欠損箇所
の徹底した補修についてでございますが、道路に関する地域要望
の要望箇所数と新年度どのような姿勢で臨むか
のお尋ねでございますが、行政区長を初め市民皆様方から、舗装路面
の修繕や側溝
の修繕など、平成30年度分として1月末現在、市内全域で819件
の要望をいただいております。 対応状況につきましては、そのうちまず交通安全上、支障を来すおそれ
のある緊急的な修繕が必要な欠損箇所について、受託業者または市職員みずから
の対応を含め、特に優先的に修繕を実施しております。残る箇所
のうち、大規模な舗装修繕については社会資本整備総合交付金
の活用、小規模な舗装修繕等については市
の単独事業により、現時点で524件
の修繕が完了しております。その他、未完了
の箇所についても、現地確認を行い、必要性や利用状況を考慮しながら、各種メニューを活用して対応してまいります。 新年度
の舗装修繕についてでございますが、優先順位については、まずは現在、修繕要望
のある補修内容
の精査を行うとともに、その結果を踏まえ、舗装損傷状況、路線
の重要性、交通量や地域にとって重要性を勘案しながら、効率的かつ効果的な舗装、修繕を行ってまいります。 その中で、国
の交付金
の要件を満たす大規模かつ重要な路線については社会資本整備総合交付金を活用し、対象とならない主要路線については、市
の単独費に加え、平成33年度まで
の措置である公共施設等適正管理推進事業債を活用し、集中的に取り組むこととしております。 また、それ以外
の路線については、当面は住民皆様から
の通報や路面
の状況により、敷砂利や穴埋めなど
の事後保全的維持管理を行ってまいりますが、地域皆様
の協力がいただける箇所については、材料支給による整備も加え、多面的機能支払交付金による施工等
の連携についても積極的に対応してまいります。 今般、未舗装道路
の舗装要望も多くなってきておりますが、舗装修繕と同様に、交通量や地域にとって
の重要性を勘案しながら、計画的に整備を行ってまいります。 大綱31点目
の水道事業
の経営健全化
の取り組みと見通しについてでございますが、広域連携
の推進につきましては、これから
の水道事業は、人口減少や節水機器
の普及などにより収益が減る一方で、施設等
の老朽化に伴う大量更新期
の到来により、経営環境は一層厳しさを増しております。 このような背景を踏まえ、平成28年2月に総務省及び厚生労働省から水道事業
の広域連携に関する検討体制を構築するよう通知されたところであります。これを受け、宮城県では、事業統合など従来
の広域化に捉われない連携方策を検討するため、平成31年1月11日に宮城県水道事業広域連携検討会が設置されたところであり、現状や将来見通しを把握しながら、連携手法
の検討を行っていくこととなっております。 今後、経営基盤強化を進める上で、近隣自治体と
の一体的な取り組みも必要であり、その手法として共同経営や施設
の共同利用、委託業務
の共同化などが挙げられますが、各自治体
の状況を踏まえながら最善
の手法を検討し、経営基盤
の強化に努めてまいります。 コンセッション方式による官民連携
の推進につきましては、宮城県では、現在実施している上工下水道
の3事業を対象として、一体化運営によるスケールメリットを生かしたコスト削減を図り、料金上昇を抑制し、効率的な経営を目指すものでありますが、市町村
の水道事業に対して
の参加を求めるものではなく、経営強化策
の選択肢がふえたものと認識しております。 平成30年第4回定例会におきましても同様
の御質問があった際に答弁申し上げておりますが、この方式
の導入に当たりましては、海外における水道料金
の高騰や水質悪化、災害時
の危機管理問題など
の不安
の声に対し、宮城県では十分な検証を行った上で
の制度設計を進めていると伺っております。本市としては、今後この方式が効果ある運営となることを期待しているところであり、市民皆様
の不利益になること
のないよう、引き続き注視してまいりたいと考えております。 次に、御質問最後、私から
の最後
の大綱33点目、大崎定住自立圏構想についてですが、平成29年3月に策定した大崎定住自立圏共生ビジョンでは、中心市宣言を行いました本市において、圏域全体
の暮らしに必要な都市機能を整備し、周辺4町
の生活基盤を確保するとともに、資源を生かした地域づくりを推進し、圏域全体で
の活性化と連携協力体制を構築することを目的としております。 具体的には、医療、産業振興、教育といった生活分野として、夜間急患センター、休日診療など
の医療体制
の充実や、図書館、公共施設
の相互利用
の推進、地域公共交通
の運行体制
の確立などに取り組むほか、公共交通、情報通信など
のネットワーク強化、そして人材育成による圏域マネジメント強化について、国
の財政措置を活用しながら実施していくものであります。 事業
の実施は、中心市であります本市
のリーダーシップと4町と
の連携により推進するもので、適宜、各分野
の担当会議を開催して、取り組み状況や事業計画
の確認を行っております。圏域内
の各分野
の関係者や4町から推薦された方15名で構成する大崎定住自立圏共生ビジョン懇談会を毎年開催し、事業
の成果などを報告しております。この懇談会では、各分野で課題となっている事項やそれぞれ
の町における特徴的な取り組みなどが報告され、また
世界農業遺産の取り組みに関連し、食を通した交流人口
の拡大や農泊
の推進などについても意見や御提言が寄せられたところであります。
世界農業遺産による地域振興につきましては、大崎定住自立圏として特徴的な事業でありますので、アクションプランによる具体的な事業
の展開とあわせ、4町と
の関係性をさらに高めていき、成功実例
の一つになるよう本市がリーダーシップを発揮して取り組むとともに、その効果を他
の政策分野へも波及させながら、圏域全体
の活性化を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 次に、教育長と病院事業副管理者から御答弁ありますが、残時間を考慮
の御答弁を願いたいと思います。 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは、大綱11点目
の学校教育以降、順次お答えしてまいります。 初めに、市が単独で小学校5年生で行う
学力状況調査、いわゆるCRT学力調査についてですが、その目的、必要性について、1つには、児童それぞれ
の学力を客観的に調査することがあります。例えば、意欲、関心、態度、そして知識、技能、さらには思考力、判断力、表現力等であります。 2つ目は、調査
の結果を受け、学校、そして児童個々
の課題解決が図れるよう学習指導に当たっていくことであります。児童が6年生になりますと全国学力・学習状況調査を受けることになりますが、その結果とCRT
の結果とを分析することで、これまで
の学力がより明確になります。各学校では、学力向上
の取り組みを振り返るとともに、その後
の指導に反映させていきたいと考えています。 大崎市
の児童生徒
の学力向上は喫緊
の課題と捉えているところであり、学力調査結果だけでなく、意識調査にも着目しております。教師は、まとめ
の学習を積極的に取り入れている、また児童を積極的に褒めていると回答しておりますが、児童は余り実感がないと思っていることがわかりましたので、教師
の指導と児童生徒
の意欲を合致させ、乖離がないようにしていくことが大切であると考えております。 こうしたことから、今年度、各小中学校
の研究主任を中心に、教員
の指導
の指針となるおおさきスタンダードみのりを作成いたしました。教師は褒めて伸ばす、児童生徒は学習したことをしっかりと振り返り、わかった、できた喜びを持つという、両輪で学力向上に取り組んでまいります。 また、平成30年度から実施しております市教育委員会
の指導主事学校訪問では、学力調査結果
の分析により見えてきた課題について、各校にきめ細かく指導、助言してまいりました。平成31年度では、各学校における学力に関する学校課題に応じた訪問も実施してまいりたいと考えております。そのためにも、児童
の学力
の現状をしっかりと把握するため
の調査は必要であると考えているところであります。 次に、
世界農業遺産認定に関する学校教育
の場で
の効果的な活用についてでありますが、
世界農業遺産は、大崎
の文化、歴史に触れ、子供たち
のふるさとへ
の愛着と誇りを育てることに効果的な教材であると考えております。例を挙げますと、小学校5年生
の自然条件を生かした地域を学ぶ社会化
の学習ではいぐねを中心に取り上げることができ、5年生
の理科では、生き物
の暮らしと環境で地域
の生物
の多様性を調べることで、より学習が深まると考えています。 現在、1市4町等で構成している大崎地域
世界農業遺産推進協議会において、子供たちが
世界農業遺産を学ぶ副読本作成に向けて協議をしております。食糧生産
の重要性、農業文化や食文化
の継承、先人たちが築き上げた水管理システムなどを取り上げながら作成してまいりたいと考えております。また、教室で
の学習に使用するだけでなく、子供たち自身がフィールドワークをしながら主体的に学ぶことができるよう、さらに内容と構成
の工夫に努めてまいります。 次に、大綱12点目
の学校教育環境整備についてお答えいたします。 現在、古川北部地区、古川西部地区、鳴子温泉地域
の3つ
の中学校区を対象として、大崎市
学校教育環境整備指針に基づき、学校再編について保護者及び地域
の皆様と意見交換を行っております。
合同検討委員会につきましては、これまで懇談会等でいただいた意見を整理し、統合
の方向性や子供たちにとって
の学校教育環境をよりよいものとしていくため、さらに具体的に踏み込んだ話し合い
の場として設定するものでございます。検討委員は小中学校
のPTA及び地区振興協議会等から御推薦をいただき、古川北部地区、古川西部地区、鳴子温泉地区ごとに
合同検討委員会を組織しまして、各18名
の委員構成としております。また、検討委員会は中学校区ごとに開催することとし、お互い
の学校
の状況等も検討委員
の皆さんが情報共有できるような形で、統合に向けた合意形成を進めるに当たり、課題整理を行いながら、教育委員会事務局と
の必要な協議を行う場と位置づけております。 次に、家庭、地域、学校が連携した環境づくりと学校を支える地域
の協力体制
の整備についてですが、地域
の皆様や団体
の方々には、日々
の家庭、学校教育活動にかかわりを持っていただくことが非常に大切であると考えております。子供たちを地域で支え育てることができるよう、保護者や地域、学校、教育委員会、それぞれが担うべき役割と責務を認識しながら、より一層
の教育活動
の充実と子供
の成長を支える取り組みを推進してまいります。 次に、大綱14点目
の芸術文化活動についてお答えいたします。 本市では、震災復興から市民
の沈んだ心を音楽で癒やし、あすへ
の希望と生きる力を持っていただこうと、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」を生涯学習
の重点事業に位置づけ、音楽芸術を広く提供してきたところでございます。これまで、小中学校にプロ
の音楽家を派遣し、見て、聞いて、体験を目的とする学校音楽アウトリーチや学校コンサートを初め、街角音楽祭、文化施設による各種音楽鑑賞会、公民館主催による地域
の音楽祭など、多彩な音楽芸術に触れる機会
の提供に努めており、今後も、本市における芸術文化
の振興につきましては、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」事業
の推進を中心に、音楽を通した市民交流
の場づくりに取り組んでまいります。 また、舞台芸術につきましては、自主文化事業により、親子向け
の演劇やミュージカルなど舞台芸術を観賞する機会を提供しております。今般、見直しを行いました生涯
学習推進計画でも今後
の取り組みとして多様な文化芸術
の提供に努めることにしており、まずは市内
の小中学校児童を対象としまして芸術アウトリーチ事業を実施し、音楽以外
の芸術に対する感動や理解を深めてもらうため
の新しい事業を進めることといたしました。 また、実際に芸術を学習し作品をつくり上げるといったワークショップによる体験型
の事業につきましても、県が主催するみやぎ県民文化創造
の祭典・芸術銀河、この事業を初めとする芸術文化
の取り組みに対する他
の支援制度等も研究し、本市にとって取り組みが可能な事業を検討しながら、市民が芸術活動に取り組める機会
の場
の提供と地域文化
の一層
の活性化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、大綱15点目
のスポーツ推進の御質問についてお答えいたします。
スポーツ推進委員は、教育委員会で委嘱し、現在、83名
の委員が市内各地域において新規
スポーツ推進のコーディネーターとして重要な役割を精力的に行っていただき、感謝しているところでございます。
スポーツ推進委員の皆様には、実技指導はもとより、スポーツ事業へ
の協力や連絡調整などを行うため、それぞれ
の地域において定期的に会議、研修会を実施し、知識や技能
の研さんに努めていただいております。推進委員
の組織いたします
スポーツ推進委員協議会では、ニュースポーツ
の習得とともに、地域間
の交流を図りながら年2回
の研修会を開催し、市民がスポーツに親しむことができる環境づくりを行っております。 スポーツ都市宣言につきましては、大崎市スポーツ振興計画
の中で、市民
の誰もがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツに親しめる環境
の整備を進めてまいりますという、
スポーツ推進の方針をあらわしており、教育委員会が主催するスポーツフィールドおおさき市民交流会など
のスポーツイベントの際には、「元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさき」というスローガンを横断幕に掲げ、事業に取り組んでいるところでございます。 また、スポーツに携わる方々へ
のバックアップにつきましては、次年度、新たに策定します大崎市
スポーツ推進計画において、パブリックコメントやアンケートによる市民
の御意見、そして大崎市
スポーツ推進審議会
の有識者、スポーツ
の現場に携わっている皆様から
の御意見を反映させ、さらなるスポーツ振興体制
の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 横山病院事業副管理者。 〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕
◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱32点目
の病院事業についてお答えいたします。 本院と分院
の連携につきましては、病院事業管理者から、仕事始め式や各種会議
の場において、連動という言葉を掲げ、分院は本院
の診療科であり病棟であるという認識に立って、より緊密な連携を図るよう職員に対し訓示を行っているところであります。電子カルテ
の導入などによりハード面で
の連携体制は構築されており、これを最大限に活用するためにも、速やかな情報提供などソフト面で
の連携を徹底するよう職員
の意識改革を行い、病院事業
の一体化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長(佐藤和好君)
佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) それでは、時間がありますので、1点だけお尋ねいたします。 働き方改革についてであります。 本市も機構改革などにより働き方改革について積極的に取り入れておるようでありますけれども、しかしまだまだ不十分なようであります。職員同士がお互いにどういった働き方をすることによって与えられた使命を有効な時間内で解決できるかという部分が、主として職員
の認識にかかっているわけであります。 その中で、きょう、新聞でたばこ
の問題が取り上げられておりました。その中で、本市でもたばこ
の喫煙場所、職員
の喫煙場所は限定しているようでありますけれども、私が心配しておる
のは、その職員がたばこを吸って、勤務時間内でたばこを吸っている時間内に、その片方で誰かがその職員
のカバーをしているわけでありますので、そういった中で
の勤務
のあり方について、今後職員内でしっかりとその辺を話し合いながら、お互いに認識できるような、そういう体制をつくって働き方改革に取り組むべきだと思う
のでありますけれども、そこをお尋ねいたします。
○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。
◎
総務部総務課長(岩崎政浩君) それでは、お答えしたいと思います。 きょう
の河北新報にたばこ
の喫煙
の関係とかも出ておりまして、私も拝見したところでございますが、それで、職場環境を改善するため
の指導とか助言に関してな
のですけれども、これは外部講師を昨年度招きまして、管理職を対象としました研修を実施したところでございます。 それで、外部講師
の先生からは、健全な職場風土を保つためには、やはり仕事
の優先順位をきっちりと考える、また上司がその仕事
の順位を部下にきっちり教えることという話がございました。例えば、いろいろな報告物等
の締め切り等があれば、例えばそれが3日後とか4日後であれば、それはすぐ残業でやる
のではなくて次
の日にやるとか、そういった優先順位を考えることも必要だという話がございました。 それから、過重労働
の危険性をやはり所属長がしっかり察知するということ、それから部下をやはり孤立させないことが大切な
のだということでございました。担当間で処理できることについてはお互いに分かち合うとか、それから業務量
の平準化を図ることも必要だと、そういった話もございます。 それから、やはり管理職については、労働時間
の管理をきっちり行うことが大切だというお話がございまして、その辺をしっかり心
の中にとめまして、これから
の仕事に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(佐藤和好君)
佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 専門家
の話はわかりました。 職員同士がしっかり課題意識を持って、そのアイデアを提供し合って、自分たち
の問題でありますから、そこを構築していく
のが大事な
のだということを指摘しておきたいと思います。 そこを指摘して、終わります。
○議長(佐藤和好君)
会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 ----------- 午前11時48分 休憩 午後1時00分 再開 -----------
○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 次は大清会でありますが、大清会
の持ち時間は答弁時間を含めて90分であります。 大清会、28番佐藤勝議員。 〔28番 佐藤 勝君登壇〕
◆28番(佐藤勝君) 市民意識調査と議会報告会から見える伊藤市政へ
の警鐘パート3と、宝
の都(くに)・大崎
の実現に向けて
の考察。 大清会を代表し、会長
の佐藤勝が伊藤市政
の警鐘として、改善案を示しつつ、総合計画
の熟度を高めていくために伊藤市長と論戦を交わしたいと思います。よって、最後まで伊藤市長
の答弁を求めたいとお願いをいたします。 まず1つ、連携・醸成・発信、次世代につなぐ産業
の創造(企業誘致、商工業、観光物産、雇用
の拡大)などなどが、昨年7月
の意識調査
の結果を12月
の広報で発表いたしました。第2次総合計画
の重点プロジェクト4つ
の中
の核とも言えるこの次世代につなぐ産業
の創造
の項において、市民満足度が30ポイント以下
のものがあったが、この要因をどう分析しているか。また、戦略
の立て直しを図り、産業力強化をどう次世代につなごうとしている
のか、簡単でいいですからお答えをいただきます。 アとして、市民意識調査
の社会参加
の設問
の中で、これまで問4、問5
の「参加したことがない」や「参加したいとは思わない」と答えた市民活動に関心
の薄い人々に対し、その理由を問うなどもう一工夫を加えた調査ができなかった
のか残念でなりません。その理由をお尋ねいたします。 また、この人たちに市民協働
の理念を理解してもらう仕組みをどうつくっていこうとしている
のか、お尋ねをいたします。この方々は地方創生を備える人たちであります。満足度向上
のポイントになる人たちですから、この調査
の結果を重点的に取り組む施策に反映させるため、目標達成度を検証する進行管理を計画どおり本気でやっている
のですか。第1次総合計画から
の課題で、市民ニーズに応えることができず、苦戦続き
の産業部門
の政策
の選択をどう組み立ててきた
のか見えてこない
のが残念でなりません。 過去に私は議場で、第1次総合計画でありました産業革命という重点プロジェクトに、この議場で赤点、39点
の評価をさせていただいたことがあります。この産業部門、合併以来最大
の懸案事項で市民ニーズが最も高いが満足度が最低ラインぎりぎり、40点台前半でアンケート調査3回目でも大体同じであります、3回続いています。これが市
の命運を握る鍵であると市長も認識していると思うが、12年たっても、改善
の兆しがあるとはいいますが結果がついてこない。進行管理そのものを疑わざるを得ません。 厳しく申し上げれば、産業振興
の戦略プロジェクトに誤りはなかった
のかと。間違っていないとすればどこが不足していた
のか、あるいはどう手だてをすればよかった
のか。伊藤市長、震災を理由にすることなく胸
の内をお聞かせください。第1次総合計画では産業革命と言い、第2次計画では次世代へつなぐ産業
の創造で、これまで13年間
の産業戦略を振り返り、みずからがその答えを出し、先頭に立って汗をかくべき伊藤市長
の覚悟
のほどをお伺いいたします。 ウとして、第2次計画
の最終年度
の平成38年度、次世代につなぐ産業
の創造にプロジェクト
の市内総生産額
の目標が5,207億円、これです。1人当たりに換算すると、ざっとです、間違っていました。年齢にこだわらず、引きますと1人当たり、13万人で割りますと130万でした。その達成
の難度をどう捉えているか。つまり5,207億円
の積算根拠と、27年度には5,039億円であったが、今年度、30年度はどんな見込みをしている
のか、お伺いをします。 次に、本年4月に産業経済部
の産業政策課が
世界農業遺産推進課に変わり、部内
の企画調整も
世界農業遺産推進課がその役割を担うことになったが、指揮系統と企画調整
の機能がより上がった
のか、具体例を示してほしいと思います。 また、発酵文化、ふつふつ共和国は発酵もせずにどこに飛んだ
のか、お尋ねをいたします。 次に、この大崎地域
の課題はまさに内憂外患で、TPP11や日欧EPA
の発効
の総自由化体制にかじを切ったことに加え、10月から消費税
の増税、米余りで値崩れが予想され、そして米中貿易摩擦など不透明感が増す中でも、市
の基幹産業はやはり水田農業です。これを基本とした産業
の創造を推進する部門
の心臓部がはっきりしない。産業経済部それぞれ
の各課に新しい血液を送り出す組織体制と、何よりも知恵を出し汗をかくことが大切であり、職員それぞれで
の取り組みにとどまらず、グループで
の対処をすべきである。部内
の全員で連携をとりつつ市内総生産額
の増加を図るべきですが、今回
の組織再編案が示されましたが、産経部
の組織には手を加えず、これも一つ
の原因かもしれないとは思いませんか。 2つ目として、第2次総合計画
の最終年度、平成38年、総合計画
の最終年度に石巻市を追い越し、仙台に次ぐ都市となります。大崎市
の人口
の減り幅は石巻市より少なく、総合計画
の重点プロジェクト
の評価がおおむね80点、いや、70点と見込んでも定住人口12万2,000人、交流人口14万人と推定、計画どおりと計算できます。 大崎広域圏をリードする第2次大崎定住自立圏共生ビジョン
の具体的な取り組みとして、4町と
の協定に基づき推進する政策分野別にすると人材育成まで11項目あり、毎年度見直しを行うことにしているが、やっていましたね。せんだって変更
の案が、案というより決定案が、私たち
の手元に渡されていました。また、おお
さき市地方創生総合戦略も本年度まで、PDCAサイクル
の評価をどう採点した
のか、お尋ねをいたします。 次に、地域課題
の総合的解決と、魅力あふれる地方創生を実現するため
のおお
さき市地方創生総合戦略も最終年度であります、5年目であります。基本目標4点で
のそれぞれ
の事業
の合計が176件で、新規事業27件、そのうち事業効果、事業成果が実現できたと判断できる事業
の数と、着手できなかった事業あるいはスクラップした事業はどれか、それぞれお伺いいたします。先ほど
の改新クラブ
の講英議員からもこの件についてはありましたので、あとは省略いたします。 次に、大崎定住自立圏共生ビジョン
の見直しと加速について。これは提起した者として、私
の選挙公約でありますのできちっと聞いてみたいと思います。大崎市と4町
の自立圏形成協定に基づき推進する政策分野としている医療、産業振興、教育等
の分野があります。その他
の分野に
世界農業遺産があるが、格上げをし、事業費
の見直しをすべきと考える。事業費は大幅に何か見直し、今回はされたようでありまして、4,000万、
世界農業遺産は増額になりまして、5,200万ほど。これがその他かと、私はずっと言っています。 また、大崎市と4町
の取り組み
の温度差があり、自治体間
の連携協力体制に不備がある
のでは、佐藤議員もおっしゃっていましたね。 加えて、今後
の第3次ビジョンに向けて
の検討課題に手をつけている
のか、お伺いをしておきます。 この事業費も大幅に見直しになりましたので、2回目で詳しくお聞きしたいと思います。 次に、産業振興
の項に、この定住自立圏共生ビジョンに、観光客誘致や地場産品
の販路拡大があって商工振興がない
のはどうしてかと。つまり、1市4町で共有できる商工
の課題がないということですが、見直しを含めてお尋ねをいたします。 次に、交流、移住
の仕組みをつくり、仙台圏、首都圏から
の希望者には本年度から県が整備するマッチングサイトを利用し、東京圏から
の移住世帯に100万円
の交付が始まるようだが、あわせてお試し移住等ができる、受け入れ環境
のできる整備を図るべきと思うが、どうでありますか。大崎市
の交流人口は温泉観光と
世界農業遺産と道
の駅5つぐらいを軸にし、安定した就労、雇用
の拡大につなげ、成果をどう上げていこうとする
のでありますか。 次に、大学、専門学校
の誘致、設置についてでありますが、若い力で元気な圏域をつくる柱として、大崎定住自立圏共生ビジョンで
の協定項目に、教育分野
の取り組み
の目標として調査、研究することを基本に据えるべきと思うが、市長
の所見を求めると同時に、大崎市と4町
の共通
のビジョンにすべきと提起をいたします。 私たちが総務常任委員会で北海道
の帯広、十勝
の共生ビジョン、十勝地方に行ったとき、若い人が、人口
の増加が見られると。北海道で一番減少率が少ないと、帯広市。それは帯広畜産大学があって、今、農業をやろうとする若者があそこに結構学生として入って研修やっていると。帯広ではこの間、ばんえい競馬で宮沢出身
の騎手が20連勝、帯広競馬は、ばんえい競馬日本一とった人です、優勝して河北新報にでっかく載っかりました。その馬
の名前がホクショウマサルという名前です。今は20連勝、ただ、その20連勝した騎手は、ずっと乗っていた
のは宮沢
の長者原
の、化女沼
の隣、隣といってもいろいろな
のありますけれども、阿部騎手という、46歳で私
の息子と同級生で、立志式に、私は競馬
の騎手になりますと、14歳
のときに立志式
のみんな
の前で言った子供な
のですけれども。私は藤岡奈穂子さんに次ぐ快挙だと、20連勝、日本一
の騎手であります。余計な話な
のですけれども。 3つ目、地域経済
の方向性とJR駅
の無人化について。 アとして、小規模商業者
の現状をどのように認識している
のか。年末年始
の各商店街、商店振興組合など
の商戦はどうだった
のか。見えてくる課題を整理し、支援育成策が求められているが、大枠でよろしいのでお答えいただきます。 次に、少子高齢化
の進展に伴う小規模商業者
の廃業による空き店舗が社会的な問題として挙げられる。市
の中心市街地においても核となる中心地域と周辺地域
の人口減少によるドーナツ化が進んでおり、小規模商業者
の減少は、身近なところでも身の回り品を調達できない買い物難民
の増加に拍車がかかっている。人材育成と確保策、その対応策と消費税引き上げ
のマイナス影響と市独自
の経済戦略はあるか、お伺いします。その答えはプレミアム商品券となってくるでありましょうが、こんな政策はない
のであります、愚策であります。2年に一遍くらい商品券、こんなプレミアム商品券をずっと続けていますけれども、私は愚策だと思います。育たない、商店街。これ持論でありますが、つまりその対応策がある
のか。 ウとして、今春、JR
のダイヤ改正に合わせて田尻駅と岩出山駅が完全無人化になると
の情報があるが、実態はどうなっているか。駅は地域
の玄関口として核となる施設
の一つに位置づけられる。治安
の悪化や、駅員が対応している障害をお持ち
の方
の利用客へ
の対応、そして大事な
のは乗客
の道案内(ラムサール条約湿地蕪栗沼・周辺水田、さくら
の湯、有備館、内川)など
の地域と行政がどう協働すべきか、伺います。あるいはモデル的なケースも、行政が汗をかく必要ありと思うが、どうでしょうか。 終わります。
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 大清会を代表して佐藤勝議員から、市民意識調査と議会報告会から見える伊藤市政へ
の警鐘パート3、宝
の都(くに)・大崎
の実現に向けて
の考察について御質問賜りました。パート3でございますので、ぜひお元気で、10回、20回とぜひ警鐘を鳴らしていただきますように、御指導いただきますように、御祈念を申し上げたいと思っているところであります。 順次お答えしてまいりたいと思っておりますが、市民意識調査において連携・醸成・発信、次世代につなぐ産業創造
の項目で、市民満足度調査が30%以下となった要因と分析についてでございますが、企業誘致
の促進と商工業
の振興、新しい産業
の創出へ
の支援、企業
の支援、雇用
の拡大と職業能力開発など就業支援であり、この3項目については、前回
の平成27年度
の調査よりやや上昇しているものの、議員御指摘
のとおりに30%以下ということになっております。 その要因として、これら
の項目についてはその時々
の経済状況が大きく影響し、設定項目に比べ市民による評価がしにくい項目であることや、産業振興策について
の広報やPRが弱いなど複数
の要因が考えられますが、結果については真摯に受けとめる必要があると考えております。同時に、産業
の振興は中長期的な視野で取り組むことが不可欠であると考えており、引き続き、不断で継続的、持続的かつ強力に産業振興
の各種取り組みを推進していく考えであります。 次に、市民意識調査における社会参加
の設問についてでございますが、市民意識調査につきましては総合計画
の進行管理
の一環として平成20年度に初めて実施し、これまで6回
の調査を実施しております。市民活動にかかわる質問は2つほど設けており、過去
のデータを参考とするため同様
の質問を設定し、調査を実施してまいりました。クロス集計
の結果を見ますと、若年層ほど市民活動に対する意識が低く、若者
の市民活動離れが顕著に見てとれ、大きな課題となっております。議員御指摘
のとおり、市民活動に参加しない理由
の把握は大変重要と捉えておりますので、市民意見
の把握方法などについて検討してまいります。 また、市民活動に関心
の薄い方々に市民協働
の理念を理解してもらうため、子供や若者、女性などがまちづくり
の企画
の段階から参加できる環境づくりを進めていくことによって、みずからがまちづくり
の担い手であることを自覚しながら自発的にまちづくりにかかわることが期待されます。 これまで
の取り組みとしては、「きょうDo!
のまちづくり文化祭」や高校生タウンミーティング、各種ワールドカフェなど、気軽に参加できる環境づくりを行ってまいりました。さらに、地域計画策定にかかわるワークショップ等
の開催に当たっては、今後
の地域
のあり方を議論する上からも若者
の参加
の視点を重視するとともに、地域計画策定支援としてまちづくり推進課、中央公民館、社会福祉課、地域振興課など
の職員が直接地域へ出向き、ワークショップ
のファシリテーター役を担うなど、まちづくり
の企画
の段階から参加できる環境づくりも進めております。今後は、全庁横断的な
地域自治組織へ
の支援体制についても検討してまいりたいと思っているところであります。 次に、目標達成度を検証する進行管理についてですが、産業振興は市民、民間
の事業者や企業
の方々で官民協働、官民一体となって推進すると
の考え方
のもと、第1次総合計画において産業革命と称した未来産業創造おおさきや、みやぎ大崎観光公社を設立するとともに、産業フェアや食楽まつりなど、行政のみならず民間が主体となった新たな動きを積極的に展開したところでございます。産業振興
の施策は、環境づくりや前に一歩踏み出すため
の呼び水とするような施策が多く、成果が出るまでに時間を要するものであり、継続的に取り組むことが重要であると考えております。引き続き、産業
の振興に向け粘り強く取り組んでまいります。 次に、第2次産業振興計画における市内総生産額
の根拠と達成に向けた難易度についてでございますが、産業振興計画
の最終年度である平成38年度
の市内総生産額を5,207億円とする目標値を設定しております。この目標値は、これまで
の市内総生産額をベースにして、経済成長率などによる増加額を見込むとともに、人口減少に伴う影響額を勘案し、計画策定時に捉えた基準値から168億円
の増加を見込み設定したものであります。現時点で
の直近
の実績値は5,291億円となっており、既に目標値を1.6%上回っている状況にあります。 その要因としては、自動車やスマートフォン
の電子部品
の市内製造業における生産活動
の活発化などによるものと考えられますが、今後は人口減少と少子高齢化社会
の進展が予測されておりますので、経済情勢や国・県など
の施策
の動向を注視しつつ、産業振興計画に基づき各種施策
の着実な取り組みを進め、さらなる市内総生産額
の増大に努めてまいります。 次に、産業政策課を廃して
世界農業遺産推進課に企画調整機能を移管したことについてお尋ねがございました。昨年4月に
世界農業遺産推進課を創設するとともに、
世界農業遺産推進監を配置し、これまで産業政策課が担ってきた産業振興に関する総合調整や部内
の政策調整など
の機能について引き継ぐとともに、広範にわたる施策
の連携や調整を必要とする
世界農業遺産の推進を一元化し、横断的な施策
の推進を図るものであります。 また、推進体制については、国内
の世界農業遺産認定地域では唯一、国・県及び町と
の人事交流による体制を構築し、関係機関と
の連携を強化してきたところであり、本市
の世界農業遺産認定を契機とした地域振興に向けた本気度を内外に示すものであると考えております。 次に、基幹産業である農業を基本とした産業
の創造についてですが、本市としては、目まぐるしく変動する国内外
の情勢、多様化するニーズに対応するため、第2次産業振興計画
の基本目標として、連携・醸成・発信、次世代へつなぐ産業
の創造を掲げ、関係機関が一体となって取り組んできたところでございます。そのような中、
世界農業遺産認定という大きな推進力と好機を得たものであり、今年度から
世界農業遺産推進課を軸に、豊饒
の大地大崎耕土を舞台とした第1次産業
の振興を基盤として、観光、商工業など
の産業間、企業間連携、人材育成など
の取り組みを強化したところでございます。その成果として、市内総生産額
の増額、ひいては市民が経済的に豊かな生活を送れる持続可能な産業構造
の構築につながるよう、一丸となって取り組んでまいります。 次に、第2次総合計画に関連して、大崎定住自立圏共生ビジョンとおお
さき市地方創生総合戦略についてお尋ねがございました。 まず、地方創生総合戦略に掲げる事業
の成果につきましては、9番
の改新クラブ、
佐藤講英議員にお答えも申し上げておりますが、総合戦略に掲げる事業に53項目
の重要業績評価指標を設定しておりましたが、100%以上
の達成率となったものは20指標であり、達成率80%以上となった11指標と合わせると、おおむね達成と評価した指標
の割合は58%となっております。なお、平成29年度末
の時点において未着手
の事業やスクラップした事業はございません。 次に、定住自立圏共生ビジョンについてですが、
世界農業遺産へ
の取り組みによる地域振興につきましては、現在、大崎圏域4町と締結した定住自立圏
の形成に関する協定書において、生活機能
の強化に係る政策分野
のその他に分類されております。 これまで
の経緯を申し上げますと、形成協定を締結した平成28年1月において、本事業は
世界農業遺産の認定を目指すことが主たる取り組みであり、また、国が定めた推進要綱区分に合致する項目がなかったため、このような位置づけにしたものであります。 形成協定に基づく共生ビジョンにつきましては、毎年度、各町、広域行政事務組合、県
の担当者による推進会議や、各分野
の関係者や各町
の推薦者で構成する大崎定住自立圏共生ビジョン懇談会にお諮りし、事業内容や事業費
の見直しを行っております。これまでも2回
の変更を行っておりますが、
世界農業遺産に関連する取り組みにつきましては、基本目標や期待される効果などを変更し、アクションプランなどについては連携及び調整を行い実施する旨をそれぞれ
の役割に明記したところであります。 なお、第2次共生ビジョン
の計画期間である平成33年度までは実施効果を4町とともに検証しながら、政策分野や取り組み内容など
の見直しを視野に入れ、次期
の変更協定に向けた協議を進めてまいります。 次に、定住自立圏共生ビジョンにおける産業振興
の項目
の記載事項についてですが、定住自立圏共生ビジョンは集約とネットワーク
の考え方に基づき、圏域全体
の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、圏域全体
の活性化を図ることなどを目的として、大崎地域
の1市4町が共同で取り組む事項について、調整がついたものから協定項目として盛り込んだ経緯がございます。 このため、策定段階においては、記載内容について網羅的でない項目もあると認識しておりますが、産業振興については、例えば人手不足や産業支援体制
の構築については各町から定住自立圏共生ビジョンに掲げるべきと
の提案をいただいており、今後、定住自立圏
の取り組みとして盛り込むよう、4町と
の話し合いを進めてまいります。 次に、お試し移住につきましては、移住希望者が本市
の生活環境を知ることを目的として、トライハウスを市
の官舎を活用して開設しております。平成31年度は実施を予定している県
のマッチングサイトを利用した移住支援制度による移住希望者について、トライハウスを活用したお試し移住ができるよう準備を進めてまいります。 また、本市
の豊富な地域資源を活用した交流人口
の増加策につきましては、これまでグリーンツーリズム
の体験や教育旅行などを通じて、大崎耕土
の魅力ある自然、歴史、文化などを紹介してまいりました。平成29年度からは市民を対象として、本市
の魅力
の再発見を目的とした
世界農業遺産資源をめぐる大人
の遠足を企画し、四季折々
の本市
の魅力を実際に体感していただいてきたところであります。平成31年度はこれら
の経験を踏まえ、対象を市外にも広げるとともに、関係機関と連携を図りながら個々
の地域資源に磨きをかけ、大崎耕土
の特徴を生かしたツーリズムをメニュー化したツアーを開催し、交流人口
の拡大と移住、雇用
の拡大に努めてまいります。 次に、大学、専門学校
の誘致についてですが、これら高等教育機関が設置されることにより、若者
の人口
の増加、産業
の集積、雇用
の場
の確保など期待されますが、少子化により学校運営を取り巻く環境は厳しさを増している現状でもございます。まずは圏域4町とも情報交換を図りながら、定住自立圏として取り組むべき目標にすべきか検討してまいります。 次に、地域経済
の方向性と小規模事業者
の現状
の認識についてでございますが、人口減少による購買力
の低下に加え、コンビニを初めネット販売など、消費者
の購買動向も多様化している中、大型スーパーも苦戦している状況であり、既存
の小売業については大変厳しい状況にあると認識しております。また、年末年始商戦については、大崎市
の中心商店街である台町商店街においても集客に苦慮しているとお伺いしております。 こうした状況
の中、今議会において大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を提案しており、本条例を旗印に、中小企業、小規模企業を商工会議所や商工会、金融機関などとともにより一層
の支援を内外に示すものであります。具体的には、産業支援体制
の構築、支援策
の円卓会議
の設置、補助メニュー
の見直しを3本
の柱として、早速新年度から取り組んでまいります。 次に、少子高齢化
の進展に伴う事業継承や後継者対策についてですが、小規模事業者は大変厳しい状況にあり、事業継承ができずに廃業せざるを得ない状況も見受けられるようになっております。現在、商工会議所や商工会とともに支援体制
の強化や新たな創業支援を行うとともに、田尻地域や岩出山地域においては外部専門家を招聘し、商店街
の特徴を生かした売り上げ拡大策などを実践するため研修会を開催しております。今後も商工会議所、商工会など
の関係機関と連携しながら、小規模事業者を支援してまいります。 次に、JR駅
の無人化についてでございますが、JR無人化につきましては東日本旅客鉄道株式会社仙台支社より、3月
のダイヤ改正、3月16日に予定しているようですが、ダイヤ改正に合わせて、陸羽東線岩出山駅及び東北本線田尻駅
の2駅について無人化になる旨
の説明を受けております。JRとしては、鉄道
の利用人数及び売り上げ
の減少により、経営努力だけでは駅員を配置して
の維持が厳しい駅について無人化へと移行しており、駅全体
の約60%にもなると伺っております。今回説明を受けた2駅についても同様であり、駅員
の配置については日中のみで、配置時間を縮小してきた中で、このたび、無人化へ
の経営判断に至ったものと伺っております。 市といたしましては、議員から
の御質問、御提言にも、御指摘にもあるとおり、駅は地域
の玄関口として重要な拠点
の一つと捉えており、JRから
の説明を受けて、駅
の活用について検討を行っているところであります。駅は地域に密着した施設であることから、今後、地域
のまちづくり協議会などと意見交換を行うなど、地域と行政
の協働により活用策等々を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 答弁
の感想を申し上げますと、さっぱりおもしろくない答弁でありました。13年間産業政策をやってきて、13年間
の内容を述べただけ、それにプラス
世界農業遺産だけ
の答弁かなという思いであります。 今度は、51分ありますから、市長、原稿を離れてやっていただきます。 最初は順序に。広報12月号に載った、問4、問5、社会参加したことがないと、あるいは参加したいと思わないと、この人たちが44%も、あるいは30%もいる
のです。これで終わりというアンケート
のとり方、何ですか、これ。もっと工夫をして、ではこの人たち
の理由を、例えば社会参加について参加したことがない、何で参加したことがない
のか。時間がない
のか、おもしろくない
のか、こういう言葉は悪いですね、興味がない
のか。あと、問5は今後どの分野
の市民活動に参加してみたいと思いますか、まちづくり環境、ずっとあって、参加したいと思わないと、27.9%。役所で、誰がとった
のだかわかりませんけれども、そこから一工夫できる、そのできない理由を解決する
のが皆さん方な
のです、行政な
のです。民主主義
の根幹を忘れている
のです。 そしてまた、施政方針に、市政だよりに載っけて、施政方針に国内外
の情勢、アンケート調査、何も載っていない。一体これ何ですか。何
のためにこれをやる
のかと、これが基本でしょう。施政方針に出して、だったらどうするべきかというプロセスを、いわゆる政策を積んでいかなければならない。それがないということは非常に残念であります。 高橋副市長、プロですからお答えいただきます。
○議長(佐藤和好君) 高橋副市長。
◎副市長(高橋英文君) 市政にとりまして市民参加という
のが、議員がおっしゃるように中核に据えるべき、この間、市民
の皆さんが市
の行政に対していろいろな参加をしていただくという手段について種々、社会教育なり、あるいは市民協働
の話し合いを、市民参加
の条例などもつくりながら、地域
の皆さんと大崎市流
地域自治組織という形で、市民参加をこの間促してきたというふうに思ってございます。 その大崎市流
のやり方
の中で、この間も多く市民とともに地域をつくっていくということ、それから若い人たちにもいろいろな形で参加していただくということで、いろいろな行事ですとか、あるいは地域
の課題に取り組んでいただくという取り組みをこれまでも行ってきたところでございます。田尻地域においても若い人たちが360度というような組織をつくったり、あるいは岩出山でも、岩出山
の城山公園を中心として地域を盛り上げていこう、あるいは四季折々にいろいろな行事を開いていこうという動きも出ておりますし、各地で若い人たちも中心にいろいろな動きが出てきております。そのような形で市民
の参加を働きかけていくという
のが、この間、大崎市流
の自治組織を進める中で取り組んできたということについては自負をしているところでございます。 議員さんがおっしゃるように、この市民意識調査
のやり方につきましては、よりもっと皆さん
の意見が反映されるような意識調査
のあり方という
のは今後も工夫してまいりたいと思いますが、青年活動とかを先頭に立って行われてきた佐藤勝議員さん
の経験からして、この間、地域がどのような形になってきている
のかということについては重々御承知
のことと思いますので、高所から
の御指導をぜひお願い申し上げたいと思います。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) うまく逃げられたようですけれども、高橋副市長にもう一回聞きます。 若い人たち、あっちも、あるいは岩出山でも田尻でも、それは当たり前
のことです。育ってきた
のは皆さん方
の、条例に沿った展開をしてきたからでしょう。あわせて、アンケートをせっかくとって、その理由がわかればもっといい。その理由を皆さん方から分析して、では政策として参加していただく、喜んで。そして皆さん方は、職員が答弁に、若い人たちが入ってとか直接とかと、こう言いますけれども、それは当たり前
のことです。その理由を問うていないアンケートなんて、民主主義
の根幹です。言わせてもらえば、1,800人がアンケートに答えたと、役所
の皆さんは1,800人
の皆さん
の検証をしていないと、あなたたち
の検証。検証、検証と私も口うるさく言いました、進行管理と。市民
の進行管理をやっていない、やっていないと言うことは失礼ですが、そういうことにならないですか。 もう一回、高橋副市長。
○議長(佐藤和好君) 高橋副市長。
◎副市長(高橋英文君) かなり厳しい御指摘でございますが、これまでもまちづくり、町
の中でAvainという若い、大学生とかあるいは若い人たちが町
の中を歩いて、町
のあり方について御提言をいただいたり、あるいは市
の職員も一緒にファシリテーターといいますか、市民
の皆さんと半分半分、職員も参加する、それから市民
の皆さんにも参加をしていただくというふうな形で
の、いろいろな形で課題に対して
の意見交換をするという形で
の、仕事として職員が参加する
のではなくて、経験を持った職員として、若者
の一人として一緒に地域
の課題を考えていくという形で、これまでもいろいろな課題について
の検討会なり開催をしたりという形で、一緒になって考えてきております。これらが昔
の青年団活動とか、あるいは青年会という
のがなかなかうまく動かなくなっていくという中で、そういうふうな形でも参加をいただくという仕組みをつくってきた
のかなというふうに思っております。 そんな中でもがいてございますので、議員さん
のおっしゃるように、この意識調査
の中で
のあり方につきましては重々反省すべき点があると思いますので、それらはさまざまな手段で補完をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) いい答えをいただきましたのでやめますけれども、つまり1,800人
の声を皆さん方が検証して、その対策を立てることです。役所
の皆さん方がやった、計画立てた事業を検証することばかりではないはずです。 それから、産業政策に行きますと、地方総合戦略、58点と言いましたか、そうですね。総じて58点、今
のところ。全体
の58%やっていますと。では具体的に聞きます。 今
の市民意識調査
の企業誘致なりあるいは働き方
の拡大、30%以下、これずっと変わっていない、若干変えている
のは聞きましたけれども、地方総合戦略
の34ページ、35ページ、基本目標、市内に安定した雇用を創出すると。KPI、
重要業績評価指標、この5年間に誘致した企業数、新たな工業団地
の整備とあります。工業団地
の整備は分譲面積10ヘクタール程度
の工業団地を5年以内に整備すると、2019年度までと。北原工業団地に続く新たな工業団地
の整備を計画的に進める。その間、三本木入りましたけれども、具体的施策として、宮城県企業立地セミナー、工場等新設により交付する奨励金、誘致した企業5社、19年度まで。こういう評価があって、それに向かって努力はしている
の、私も認めます。だったら満足度は上がるでしょう。さっき答弁したように着々と、着実に、目立たないかもしれないけれども努力を引き続きしていくと、持続性があるものだからと、それがあらわれていない
のは一体何ですか、やっていて。今まで13年間やっている。市長、あなた自身
の。 私
の1回目
の質問は全然意に介さないで、答弁用紙読んだだけです。この13年間あなたが、産業革命と10年前は言った
のですよ、それから次世代につなぐ産業
の創造です。これを振り返ってみて何が足りなかった
のか反省ありませんか。あえてないと言う
のであれば、何ともしようがない
のですけれども。お話しいただければ、胸
の内を話していただければ気が楽になるかもしれません。
○議長(佐藤和好君) 門脇
市民協働推進部長。 〔「議長、市長さんが答えてください。私は市長と言いましたから。代表質問ですから、市長にお答えをお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 議員から御紹介をいただいたようなことを目標とし、そしてまた課題として取り組んでまいりました。しかし、市民意識調査等々
の満足度あるいは議員
の評価に至らなかったことは、謙虚に素直に受けとめさせていただき、高い御評価が市民
の方々からいただけるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 市長が余りに忙し過ぎる
のです、私
の考えですから聞いてください。市長は微に入り細に入り、政治家ですから全て
のところに顔を出しています、これは体格もいいし体力もあるから務まる
のですけれども、やはり1週間に1日か半日ぐらいは市長室で執務をしながら、自分
の政策を振り返ってどこが足りないか反省しなきゃならない
のです。反省といっても組み立てを、それは副市長を呼んでもいいし、部長を呼んでもいいし、それが私は余り忙し過ぎて、ない
のだと、夜勉強する
のか何かもしれませんけれども。人間だからやっぱりそこまでなかなかできないと思いますので、そういう時間をまずつくってください。 それから、例を挙げれば荒谷に豊田合成という会社が、この辺に工場用地をと来て、1年2年ぐらいいた
のです、私も御挨拶に行って、おらほで土地いっぱいあるから紹介するからと言ったら笑っていたけれども、その所長さんが。あれが高清水に行ってしまったと。何かというと土地が高かったと、地価が高いと。豊田合成って今、高清水
のおかめ納豆がだめになったところに行った
のです。非常に大きなトヨタ
の関連会社ですけれども、私は、担当課も頑張っていますけれども、市長がトップセールスすべきだと思います。市長、そういう時間はやっぱりとるべきだと思います。 名古屋
のセミナーに行った、東京
のセミナーに行ったって、なかなか40も50も、あるいは20も30も
の市町村来ている中で、体は大きくて弁舌さわやかな市長は目立つかもしれないけれども、なかなか。あるいは宝大使にわざわざ訪ねていって、これは副市長でもいいです、忙しいから。何とか紹介してもらえないかと。宝大使、四、五十人もいる
のだから、2つ3つ、会社ぐらい相談すれば粋に感じてやってもらえると、それはやっぱり市長でないと務まらないと思う
のです、やれる
のは。そういうことをして、俺
の、この不得意部門と言っては失礼だけれども、みんな、私も、何回も語る
のだけれども、栗原だの登米だの、ガンには選ばれているけれども、みんな工場には飛ばれていって、今、北上だ、3日ばかり前
の新聞に載りましたけれども、工業団地
の区画がなくて困っていて、新たに32ヘクタールつくらなければいけない。分譲終わって、東芝何だかという
のが来て。 つまり、そういうことを含めて、市長ばかり
の責任ではない、前任
の市長から団地をつくらなかった
のが今響いている
のですけれども、その団地も何が原因だか、19年までつくるという
のが、まだ全然つくられていない
のを含めて、鶴巻団地なぜおくれている
のでありますか、新鶴巻。これは部長かな、事務的なことは。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) 私
のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 確かに分譲面積10ヘクタール程度
の団地をということでお約束というか、表示をさせていただきました。この計画を立てるときには当然、今、議員がおっしゃられる新鶴巻をも見越したような形で
の計画ということで、当時は申し合わせていたというふうに考えているところでございます。 ただ、その後になるわけですけれども、これは議会等々でも何度も御答弁させていただいている中で、いわゆる上位法、いわゆるルールが変わってしまったということでございます。先行造成はできないと、農工団地については先行造成ができないという、そのルールが変わってしまったために、手がつけられない状況ということで、これは恐らく議員も御承知だというふうに思っているところでございます。がゆえに、いわゆる名古屋でありましたり東京でありましたり、そういったところで
のセミナー等々は、市長にトップセールスをしていただきながら、担当職員も関連企業に訪問しながら誘致活動を進めているということでございます。 以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 後藤部長、私、ルールが変わったという
の初めて聞いた
のですけれども。これ本当ですか。ルールが変わった
のは、今まで工業と第5業種がだめだった
のですけれども、そこからが大事な
のです、農村地域へ
の産業
の導入
の促進等に関する法律はサービス業にも拡大した
のです。ですから、法律が変わったからできやすくなったということでしょう。工業はなかなか難しいと。だから、直売所なりなんなりはやりやすくなった
のです。あそこにということは言っていませんけれども。ですから、第1期にそういう
のをやって、すると県も変わると思います、工業がそこに見越してくる、何にもない
のです、今。だから、第1期工事とか第2期、第3期と分けてやってもいい
のでしょう、そう思う
のですけれども。 法律が変わってきたと、もう一回。本当にですか。初めて聞きました。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) ちょっと言葉足らずということで誤解を招くような発言をしてしまいました、大変申しわけございませんでした。 議員おっしゃるとおり、私どもとしてはいわゆる物づくり企業であったりという
のをまず誘致をしたい、食品関係であったりということでございます。そのルールが変わったという
のは、業種が拡大をしたということでございまして、当然、物流関係とかそういった企業
のところにも、今回はこの新鶴巻工業団地
の誘致について
の事業を展開しているということでございますので、誤解
のないようにお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) もう一回聞きますと、では最初に計画した、埋め立てをして、割り振りして団地をつくるということはだめだということな
のですか。つまり、全体をまず埋め立てして、道路をつくる、水道をつくる、分譲区画みたいにする
のは今できないということですか、法律が変わって。そうではないはずですよね、できますよね。だから、農業振興法にかかわって一気にできないとかなんとかとある
のですか。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) 要は、その先行造成、これまで
のように工業団地をつくって誘致活動をするという手法はできなくなったという意味でございまして、あくまでも企業が大崎市
の新鶴巻に進出をしたいという意思表示を示していただいて、改めて造成、着手ができるということでございます。 以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 私も初めて聞きました。皆様方も初めて聞きますか、初めて聞きました。 では、三本木は去年始まった
のです、おととしかな。法律変わってからですよね、何ヘクタールだったか、5ヘクタールぐらいだと思う。あそこは工場決まっていた
のですか。北原
のときはどうだった
のですか。工場決まっていなかった
のですよね。もう一回、本当ですか。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) 北原
のところが大体4ヘクタール、それから今、造成工事をしております三本木につきましてはもうちょっと少な目で2.5ぐらいだったと思います、3ヘクタールないくらいだったと思います。そういうところ
の造成につきましてと、新鶴巻で実際にやろうとしている農工団地計画につきましては異なるものということなので、そういった制約は、そちら
の2つ
の箇所についてはなかったということでございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) では、もう一回聞きますけれども、今度
の法律では、どこか企業が来るということがあって初めて新鶴巻は造成ができるということですか。何もないのにつくられないということですか。あるいは、では農産物直売所、大崎市でやりましょうといったときもだめなのですか、これは大丈夫ですね。その辺
のところはっきり、あと時間もなくなるから、ここで。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) 前段、議員がおっしゃられたように、企業誘致に関してはそのとおり
の御理解でよろしいかと思います。それから、後段おっしゃられました直売所
のお話だったかと思う
のですけれども、その件に関しましては、ちょっとまだ私
のほうから答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) では、そういうふうに受け取ります。ただ、これまで
のネックは団地がなかったことと、地価が高いということ、古川、山がないから。田んぼでありますから。企業からは割と敬遠されていた
のですけれども、やはりこの際、私はそんなこと語っていられないと思う
のです。 やっぱり会社に立地奨励金もこれありますけれども、栗原市だの登米市に負ける
のは、大衡村とか、そこな
のです。やっぱり土地、土地を市が会社に助成する
のです、土地代、それだって同じな
のです。固定資産も入るし、何年か後には。社員
の給料も地元
の人にと。それしかないと思う
のです、地価高いと言って指くわえて眺めたって。その地価に、会社に助成をする法律、どこにもあります。北上市なんかはずっと長い歴史がありましたけれども、本当に市民満足度が27とかという
のは、私はうなずけるなと。 だったらどうすればいい
のと、またもとに戻りますけれども、どうやればいい
のかということは産経部全体ではない、市が全体として考えることな
のです。だから、私が言いました
のは、この結果、では何が原因な
のかという原因を調査することが皆さん方
の、その調査を取り除くことが政策ではないですかということな
のです。 では、別な話に移りますが、まだ30分ある
のだね、では移住、定住。 この間、新聞に、1カ月ぐらい前に載った
のですけれども、栗原市、全国で移住、定住、第9位、田舎ランキングという
のがありましたね。住みたい田舎全国第9位、月刊誌ランキング、前年17位からジャンプアップ。何をやっている
のかと、積極的に呼び込む、民間企業、団体を、くりはら移住定住コンシェルジュ、認定する制度を発足と。首都圏で定期的に開かれている移住フェアでは移住希望者
の相談に応じたり、先輩移住者が栗原市内
の体験交流会に参加して、大崎市もサポーターもいますけれども。1年間で、去年、首都圏から27組47人が移住した。それで田舎ランキング全国で第9位でありますけれども、大崎市でもそれなり
のことはやっていますけれども、先ほど言いましたようにお試し移住、官舎を貸しているという、官舎とは、何かいい
のかな。つまり、栗原市は新しい家を建てている
のです、市で。何戸か、3戸、そこに何カ月か泊まってもらって生活してもらう。大崎市
のいいところはやっぱり農園、畑つきというお試し移住できる制度がいいと思います。 寒いところですから余り粗末な家ではだめですから、ちゃんとした家を幾つか建てて、そしてそこに、それが1カ所でなく、例えば田尻に1つ、お試しだから。鳴子に1つとか、岩出山に1つぐらい建てて、各地域
の人たちに移住者を支援するような地域
の輪ができるような、そういう住宅を建てて引っ張ってくる、希望者に来てもらうということが大事な
のかなと、こう思います。あと、もっとあった
のですけれども、ちょっと忘れました。そのくらい
のことはできませんか。
○議長(佐藤和好君) 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(門脇喜典君) お試し移住については、やはり市
の官舎がどうな
のかという御指摘は我々も感じている部分はございます。ただ、今、市
の官舎を使っている
のは、今すぐ使えるものをということで
の臨時的な対応というふうな認識でいるところでございます。 議員おっしゃるように、やはり田舎暮らしをしたいという志向に応えるためにはできるだけ田舎暮らしが体感できるような環境であったり、地域
の受け皿という
のが必要になってくると思いますので、議員が今お話しになったように、地域
の協力体制も構築をしながら、お試し体験ができるような仕組みをぜひ構築してまいりたいという考え方には立っているところでございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) そういう方向を見つけて、農園
の集まりを農業委員にやってもらうとか、公募をして、そういう形で何か、全国いっぱいあります。古川でやっているところは、古川は政策的に下
のほうです。そこから引っ張ってくるという
のは、移住、定住という
のはたやすいようですけれども、大変な政策だと私は思います。全国
の中で栗原市は大したものだなという思いであります。 それで、定住自立圏構想、これ私がさっき話した帯広市であります。定住自立圏構想は全国で百幾つあります。1年早く、十勝地方といって日本
の食料基地な
のですけれども、ここが非常に成功している
のです、農業
の振興で成功している。大崎市は何か連絡協議会か1市4町で見直し会やっている
のですが、市長なんかは出ている
のですか、その会議に。1市4町
の人たちが相談して見直しをしたりいろいろな協議をした
の、出ていますか。年2回。立って答えてください。
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 幹事会は定期的にやっておりますが、私は1年間
の締めくくり
の会議に1年に一遍出ております。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 担当者がしょっちゅう寄っていればいい
のでしょうけれども、市長、わかっていますか、この定住自立圏構想。何か余りわからないような感じもしますけれども。年に1回、部下が決めたことをはいはい、よしよしでは、やっぱり先に立って。割と私は、
世界農業遺産を含めた定住圏は中心市
の大崎だけで、あとは余り、事業費も幾らか持っているぐらいで、大崎市やっているからだべなというような感じがする
のです、
世界農業遺産も含めて。だから1市4町で、政策
の11項目ある
のですけれども、移住、定住も古川にばかり来る
のかというやっかみもある
のでしょうけれども、やっぱりきちんとした目標を持ったほうがいいと思う。私は大学だと思います、大学。石巻市を10年後追い越す
のです。 これは大学といってもそんな簡単な話でないと思いますけれども、アグリ大学みたいな
の、日本アグリ大学。市長
の政治力であれば、村井知事なんかと話をして、小野寺五典さんなんかと話をして、農業試験場、あそこに。今、農業が非常に脚光を浴びつつある時期であります、安倍総理も。 ですから、農業大学といってもやはりはやらないから、5年制ぐらい
の農業を、実習生を養成するカレッジ、英語で俺わからないけれども、アグリカレッジとかと、日本アグリカレッジとかという
のをやるべきだと思います。これは4町もあっと飛びつく。なかなか大崎市ばかりで大学つくれといってもつくられないもので、そういう
のは伊藤市長は得意なはずですから、10年後ぐらいを目標にそういう構想を練って、4町
の人たちと、あるいは国と話し合っていくべきです。それがやっぱり定住人口、帯広市はなぜかというと帯広畜産大学があるということでした。やっぱり大崎市はそこしかない
のかなと。まさか各種学校だの産業大学といってもはやらないことだから。これから移住、定住も含めて、農業に新しい産業だということ
の、日本
の研修生を受け入れる場所を、市長さん、こういう
のは答える
の得意でないですか、一言。
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 定住自立圏に、まず議員
の御質問
の中で人任せ
のような御指摘がございましたが、定住自立圏については非常に、私は積極的に手を挙げて進めようと思っておりました。 大崎市が誕生いたしましたけれども、大崎圏という形からすればそれぞれ、合併
の道を目指したときに現在
の1市4町
の形、最終的になりました。しかし、いろいろな形で大崎広域圏が連携を進めていくことが非常に効果があるだろうとは思っておりました。その意味では、自治体合併という
のが平成
の合併だとすれば、政策的な合併
の意味で、この定住自立圏がそれぞれ
の1市4町
の垣根を越えて政策的な連携を進めていくことだということで、県内で唯一、定住自立圏を策定し、共生ビジョンをつくらせていただきました。 議員からも質問
のときに御紹介がありましたが、宮城県は仙台圏というガリバーであります。これまでは石巻が第2圏域でありましたが、先般
の国調、平成20年
の国調
のときに、広域圏単位からするとこの大崎圏が石巻圏域を超えて県内2番目ということになりました。交通
の要衝でもありますし、そういう意味では大崎圏域
の存在は極めて大きくなってまいりましたし、その使命は単なる大崎圏域だけではなくて宮城県県北、東北
の中で重要になってきたものだと思っておりますので、そういう意味では自治体
の垣根を越えて一層連携するということ
の必要性は変わらない
のですが、お互いに合併を選んだ道、単独
の道、あるいは失敗したり成功したりといろいろなこともありましたので、その前段
の佐藤講英議員のときもそうですが、佐藤勝議員からもお話ありましたが、中心市と他
の4町
の中で、そういう意味では連携に対する温度差が現実的にあることは事実であります。 しかし、その意味では、連携
の中に、連携という名
のもとで中心地
の古川にストロー現象で吸収される
のではないかという危機感もあるいはある
のかもしれません。そういう中で一体に取り組むという意味では、医療であったり、あるいは今度
の世界農業遺産という
のは非常に一体感は持てる要因であろうと思っておりましたので、大崎が一つとして取り組んでまいりました
世界農業遺産は一体感を進めていく大きなテーマであろうと思っております。そのことで、この
世界農業遺産も近隣
の4町とも人事交流も含めて今進めさせていただいておりますし、共生ビジョン
の中にも明確に位置づけを進めてまいりたいと思っております。 議員から御指摘
の人材育成については共通
の課題であろうと思いますので、ぜひこの大崎耕土、
世界農業遺産になった中で、数々
の農業拠点施設がありますので、そこを活用する方法、あるいは広域的に、例えばアルプスさん
のように駅前に広域的な土地
のあるところ等々も含めて、この大崎
の持っております資源というものを有効に活用しながら、大崎圏全体が格上げになっていく、ボトムアップされていくような方策として、1つは議員から御提言もございました、未来を見据えた人材
の育成という
のは共通
の目標項になるはずでありますし、効果が上がるだろうと思っておりますので、しっかりと検討しながら前に進めてまいりたいと思っております。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) ありがたいことであります。この共生ビジョン、11月16日に変更になったやつ
の最後に青年交流
の推進ということで、初めて職員
の人材育成に予算がついたようです、渋谷課長、150万。今までゼロだった
のです。これは11月につくったから材は材料
の材ですけれども。 ここに、教育
の分野にそのコミュニティーカレッジ、そういう
のを協議して、これは市長でないとだめでしょうから協議して、目標立てて。それがやっぱり農業にとっても、圏域民にとっても、行政運営ではない
のですけれども、目標とするところがあると4町長さんも協力はできる
のではないかと。それに向かってやっぱりやっていくと、農業が非常に、1兆円産業なんて外国には行こうとしているので、やっぱり農業遺産
の土地だし、東北
の食料基地だし、条件はかなっている
のだと思います。市長
の政治力からすれば、ぜひお願いしたいと思います。 それで、この共生ビジョン、大分今回事業費が変更になりました。調べてみた
のですけれども、定住、移住が2,000万円
の増
の5,750万、5年間でです。医療は3,000万減、それでも38億
の事業です、これは市民病院も含めて。それから観光物産費がちょっと減になった、1,200万が1,071万。
世界農業遺産が今まで1,200万だった
のが4,000万
の増になりまして5,400万。移住、定住と最高
の伸びです。青年交流は初めて予算がついて、いい
のですけれども、教育分野ですから、大学
の誘致なりをここにうたうことによって圏域民
の目標が出る。 十勝
の話ではない
のですけれども、これは十勝が成果として産業政策で、共生ビジョン
の5カ年で426億円
の誘発財源を使って、成果として農協
の取り扱いだから3,388億
の成果を見ている。そして、市長さんたちは年に2回ずつ集まっている、住民にアンケートを実施している。帯広と18市町村です。という広大な目標を持ってやっているので、大崎市も余り定住圏を見捨てないで。市長は大いに期待を持っていますということですから。 最後になりますかどうか。1回目、大崎市
の交流人口は、鳴子
の温泉と道
の駅と
世界農業遺産と話しましたが、道
の駅と農業遺産を聞きます。 今回、道
の駅が7月にオープンすることで大変喜んでいる一人でありますけれども、情報発信
の中に映像やパネル展示を充実するということで、最大
のコンセプトはあそこを玄関口として、古川
の町なかに誘導してくるというコンセプトがありますけれども、今
の状況ではなかなか、市役所、七日町西街区、緒絶川と来てリオーネ、図書館、駅前と、こう行く
のでしょうけれども、そのルートをやっぱりきちんとつくらなければならない。道
の駅に車で来て、あとは帰る
のが普通かなと。 私は一番大事な
のは駅前だと思います。あとは手をつけていますから。 開会日
の前と前
の日に、酒田
の駅前と鶴岡
の駅前に視察に行ってきた
のですけれども、私たち大清会は。非常に参考になりました。鶴岡は庄内文化といいますか、「TRAIN SUITE四季島」
のオーナーシェフがやっている、あそこ
の責任者がやっている施設、日本でも有名なオーナーシェフ、何といったか……(「奥田政行さん」と呼ぶ者あり)奥田政行さん。 その人
のお話を聞いてきた
のですけれども、駅前に自分
の店を持って、全国、滋賀県から広島県から、10店舗ぐらいプロデュースをして、自分
の直営店が3店、イタリアン料理。そこで何びっくりしたかという
の、私たち。私たちが昼間ランチを食べていたとき、そこ
の責任者が、今、オーナーシェフが広島から庄内空港に着きまして間もなくここに来ますからという、そういう約束で行った
のです、その人
の話を聞いた
のですけれども、やはり食材と食
のこだわりを持っている方で、山形
の食材。そこを私は見たときいろいろ勉強させていただいた。まさしく大崎と似ています、13万です、鶴岡市。ああいうものを駅前に、それから、酒田は駅前開発、今100億かけて駅前
の開発をしていて、市が30億、あと西松建設が70億出して再開発されている
のですけれども、鶴岡
のその食文化を、イオンが撤退して、そのオーナーシェフが駅内ですけれども建て直したという。 私は、その帰りにふるさとプラザ、大塲課長に案内されて、大清会
の3人か、寄ってみた
のですけれども、非常に、ササニシキ資料館、構造がよかったです。ちょっと思った
のは、追案出ていますから後から追案でやりますけれども、市民活動サポートセンターがあそこに、申しわけないけれどもどこかに移動してもらって、県に2つ貸すという
のだから、これは協議だから、附帯決議も破れてしまったから何ともしようがない
のですけれども、あの1フロアを
世界農業遺産のミュージアム館、フィールド館にして、あそこをやっぱりそういう食文化
の、
世界農業遺産に関係する食文化
の取り組みをしたらなと。具体的には出てこないですけれども、今、イタリアンは非常に、イタリア料理、裕福層が、女
の人たち喜んで来ますよね、食べますから。少々金高くたって。裕福層という
のかな。(「富裕層」と呼ぶ者あり)富裕層。 それはそれとして、やっぱりあのふるさとプラザは地域振興
の機能果たせるような
のは、1つはまず、1カ所は置くべきです。農夫と少年はいなくなりましたか、あれは当時、おじいさんは大衡照夫市長さんだと部長からきのう聞いた
のです、あれをモデルにされたと。少年は俺ではなかったけれども。少年は誰かわからないけれども、それは何か話に聞いたら、宮沢
の資料館だかに残っていると言う人もいました。あとは全部立派なものでした。あれは解体して皆ぶっちゃくようだけれども残さない手はないなと。それ、余談になりましたけれども。 ですから、結論申し上げますと、農協と、あれは持ち物、地主ですから、商工会議所と観光公社でちょっと第三セクターでも組ませて、1フロアをどうするか、
世界農業遺産に関係する食料を提供する店として私はやったほうが、駅前に人を引っ張ってこなければならない。駅から流れていかなければならない。駅が今、非常に閑散としています。あそこにホテルも2つ建っています、3つかな。ですから、国交省に貸せば何十人来るかわからないけれども、五、六十人だって来る
のでしょう。御飯も食べます。 これはやっぱり農業遺産推進監かな。農業遺産推進監は特命だそうでありますけれども、総務部長が話していました、特命だと、市長
の命を受けて。そういう中で、農業遺産、今、フィールドミュージアム構想なり、道
の駅、あるいは全体的なモデル、何となく私たちもふわっとしたものしかわからない
のです。でも、武元推進監
の経歴を見ると、JICAに行ったり農業土木やったり、何か和食文化をヨーロッパに進めた
のもあなただという紹介があったような。だから、あなたは市長から特命を、そういうことを研究してみろと言われれば、今、私が言ったようなこと、駅前で
世界農業遺産に関するふるさとプラザ
の活用策は、市長に命を受ければやりますよね。お答えいただきます。
○議長(佐藤和好君) 武元
世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 私も昨年4月から
世界農業遺産の推進ということで、さまざまな政策
の推進に取り組ませていただいているところでございます。中でも今、議員おっしゃったフィールドミュージアム構想ということで、地域資源をどう活用するか、そこは食も含めてこれから地域活性化に努めていくという
のが今
の我々
の取り組みだと思っております。 その中で、まず1つは中心市街地にある道
の駅おおさきで
世界農業遺産の情報発信
の基地として、また食文化
の発信
の基地として、まずは7月
のオープンに向けてこれを整えていくということが最大
のミッションだと。それは我々
の市全体として
のミッションだというふうに認識しております。 その上で、今、議員おっしゃった駅前
の活用ということに関しては、まず道
の駅でも経営として成り立たせるということも非常に重要な観点だとこれまで議論でございましたし、さらに駅前でということになれば、そういうことも当然また考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、まずはコンセプトとしてというところももちろんございますが、やはり経済的に自立する、行政
の負担もふやさないような形でどんなことができるかということは考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 今、7月
のオープンに向けて最大限
の努力を払うと。それは7月になれば終わりですから、経営も任せたから、まあまあでしょう、かかわり方は。その次
の仕事がなかなか余り、ふわっとしたもので見つからないからそういうことをやっていただきたいなという思いであります。 山形出身ではないですね、千葉県ですね。その奥田政行さんというシェフは日本でも有名な方だそうです。私もこういう冗談を話すから、大崎で3つ、4つ目
の道
の駅をつくるとして、そこにシェフ、あんた
のところから一人派遣してもらえないですか、今から四、五年後だべからと言ったら笑っていましたけれども。プロデュースすればお金になるから確かにやってはくれると思う、頼めば。金出し次第だろうから。話はそれまでですけれども。 行政負担
の少ない方向、それは当然、当たり前です。ただ、それだけにこだわっていた
のが今まで
の大崎市
の産業団地、工業団地をつくらなかった最大
の欠点だった。金がなかった
のはもちろんでしょうけれども、しかしやはり、あそこはトラウマになっている
のです、全体が。30年たっても、やった
の次々だめだから。30年前
の職員と今
の職員は全く発想違います。今までだめだったから、その奥田シェフやっている
のもイオンがだめだった
のを直した。 それとあと、マルシェ、市場、小さい店いっぱいある
のです。そういうことも含めて、ぜひ市長、最後に1分残っていますから、研究する材料にはなると、私は思います。市民活動サポートセンター、あそこに入れなければならない理由はない
のです、2フロア使って。三本木
の総合支所、来年あく
のです、下水道課あっちに行けば。三本木
の人たち困っている
のです。市民活動サポートセンター
の人たちには大変申しわけないけれども、やっぱりこっちに来て堂々と十分なスペースで、いい環境で私は市民活動をやってほしいと思っている
のです。 市長、このことについて何かお答えがあれば。
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) それぞれある施設
の有効利用も含めて、これまで
の経緯、経過
の検証、反省も含めて、可能性をいろいろ研究してみるということは進めてまいりたいと思っております。 また、先ほど冒頭、私には質問なく副市長にありましたけれども、市民意識調査ございました。最後ですから申し上げますが、いろいろと検証したり、あるいは問題を整理したりして、新年度からそれを、市民意識という
のを生かしていこうと、あるいは意識調査、追跡調査等々もやっていこうと、次回
の調査に反映していこうということで、意識調査
の研究会をやろうと、議会終わったらやろうとしておりますので、そういう中でいろいろと遊休施設
の活用も含めて検討してまいります。 〔「そういう休暇も持ってください。以上です」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 次は、新生会でありますが、新生会
の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 新生会、24番氏家善男議員。 〔24番 氏家善男君登壇〕
◆24番(氏家善男君) それでは、会派新生会を代表いたしまして、これから御質問を申し上げたいと、このように思います。 本市では現在、第2次総合計画に基づき、急速に進展する高齢化社会、人口減少社会、そして安心社会
の構築に対応すべき種々
の施策
の推進を図っているところでありますけれども、これら推進に当たって
の所信について、これから随時お伺いしてまいります。 人口減少社会、本市
の人口
の状況でありますが、5年前
の平成26年3月、このときには13万4,650人、これが5年後、30年3月では13万840人、この5年間で3,878人
の減少となっております。地区別に見ると、データはあるわけでありますけれども、特に鳴子地区
の819人
の減少、岩出山地区では1,048人
の減少、かろうじて古川地区が横ばい
の状況、こういうような状況になっておりまして、特に大崎西部地区
の岩出山、鳴子地区
の人口減少が著しくなっております。それに次いで田尻地区というような状況になっております。 人口が定着するには、第一義的には雇用
の場
の確保であります。大崎市全体
の均衡ある発展
の視点から、岩出山、鳴子エリアとする工業団地
の確保、岩出山地区に検討すべきと思う
のでありますけれども、所見を伺うものであります。 また、施政方針では本年度、三本木スマートインターチェンジ付近約3ヘクタール
の工業団地
の造成完了見込みに伴う企業誘致に触れておりますけれども、新鶴巻地区については触れておりません。これについては先ほど大清会、佐藤勝議員に事情を説明してございましたけれども、農工団地
の指定を目指した県と
の調整等が、現在
の進捗
の状況について伺うというようなことで通告をしておりましたが、先ほど
の答弁に触れない限りで御答弁をお願いしたいと思います。 次、2点目
の移住、定住
の取り組みについてでございます。 新生会では先月、1月17日に会派研修
のために上京いたしまして、翌18日に有楽町にある東京交通会館にありますふるさと回帰支援センターを訪問いたしました。交通会館8階
のフロアには全国から39
の道府県、それから1つ
の市、これは静岡市でありますけれども、これら
の移住センター
のブースがそれぞれ所狭しと並んでございました。その中に本県のみやぎ移住サポートセンターもありまして、それぞれ
の都市部から
の移住相談業務を行っておりました。 ここ
のセンター
の方は、理事長さんは連合出身という方でありまして、連合出身
の高橋公さんという方でございます。この理事長さんから、センター設立から現在まで
の取り組みについて丁寧に、そして意欲的な御説明をいただいてまいりました。2018年9月開催
のふるさと回帰フェアでは来場者数がもう2万人を超えるということで、首都圏に住んでいる方でふるさと暮らしを希望している方が年々増加傾向にあるということでございました。大崎
の「cu:rus(くーらす)」も頑張っているようだけれども、大崎市が移住、定住
のモデルとなって大いに受け皿づくりに励んでもらいたいと、このようなお話をしておりました。 本市では、地方創生総合戦略
の中で、仙台圏及び首都圏などから
の人
の流れをつくることを基本目標に掲げており、主要事業
の一つに平成27年度より始まったおおさき移住支援センター開設運用事業があります。開所から3年半になろうとしておりますが、これまで
の「cu:rus(くーらす)」
のスタッフ
の努力を評価するものでございますが、市としてこれまで
の事業に対する評価と、さらなる移住、定住
の促進には、今後も事業
の継続と民間
の知恵をかりたさらなる取り組みが必要と考えるものでありますが、本市
の御所見を伺うものであります。 また、移住、定住を決断する移住者にとってはリスクを伴うものであります。そのためには空き家等を活用した期間を限定したお試し住宅等により地域を知った上で
の移住、定住を支援してはいかがか、御所見を伺うものであります。この点については先ほど
の佐藤勝議員とも一部重複しますが、よろしくお願いしたいと思います。 次、空き家対策についてであります。 核家族化や後継者不在などにより、長年住みなれた家が空き家になってしまう状況が多くなっております。空き家は放置される年月が長くなるほど家屋
の傷みが激しく、外見上、また雑草
の繁茂も著しくなり、防犯や防火
の上からも近隣住民
の不安を増すことになります。 空き家は移住、定住
の活用策もあることから、空き家になった場合
の情報をいち早く入れることが重要であると考えるものであります。空き家
の相続人や所有権者
の情報を得ることにより、空き家バンクへ
の登録が進むものと思いますが、これまで
の対処を踏まえ、今後、空き家を有効活用していくため
の所信をお伺いするものであります。 また、現行
の不動産登記法は相続登記を義務としていないため、所有者不明となっている土地もある
のではないかと思いますが、固定資産税
の未納状況と所有者
の所在不明状況等についてお伺いするものであります。 次、
世界農業遺産認定を受けてお伺いいたします。 平成26年5月、大崎地域
世界農業遺産推進協議会が設立されて以来、認定に向けて
の市
の努力によりまして、大崎耕土が巧みな水管理による水田システムについて29年12月に
国連食糧農業機関FAOから
世界農業遺産として認定され、昨年4月にはイタリア・ローマ
のFAO本部において認定書
の授与式がありました。国内では9番目、東北では初めて
の認定であります。 認定された理由には、農業地帯として伊達政宗公が築いた大堰や大崎耕土を潤す内川、隧道や洗掘等による巧みな水管理システム、これらを有効的に運用する地域
の組織、契約講による人と
のつながり、また強風や風雪から
の家屋や生活を守る、また多様な動植物が共生するいぐねの存在等、先人が築いた知恵と努力が今なお受け継がれていること等でありますが、認定された
世界農業遺産の保全と活用について、新年度、具体的な実践についてお伺いするものであります。 次、幼児教育
の無償化についてお伺いいたします。 この幼児教育
の無償化についても、東京研修に行った折に、当初、厚生労働省から説明を受けるものと、こういうような思いで行った
のでありますけれども、まだ閣議決定されていない段階でございました。したがいまして、内閣府
の担当
の職員がおいでになりまして、この幼児教育
の無償化について
の御説明をいただいたところでございました。 その後、政府は2月12日
の閣議で幼児教育、保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定いたしました。内容は、3歳、5歳児は全世帯、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所
の利用が無料、認可外施設も無償化
の対象となるが、補助額には上限が設けられる内容でありました。無償化は安倍政権
の看板政策
の一つでありますが、10月に予定される消費税10%へ
の引き上げに伴う増収分を財源に、子育て世帯
の負担軽減を図るものでありますが、無償化に必要な費用は年間、地方負担を含めて7,764億円と見込まれております。ただし、10月から
の半年分に限り国が全額賄うというように理解しております。認可保育所や一部幼稚園、認定こども園に通う3ないし5歳児は年収にかかわらず全額無料、認可外施設は認定された3ないし5歳児は月3万7,000円、ゼロないし2歳児は月4万2,000円を上限に補助する内容となっております。こうした国
の動きに対し、本市として
の今後
の対応について伺ってまいります。 2点目については、こうした無償化が実施されることにより保育所等へ
の入所希望者
の増加が懸念されます。よって、現在
の状況からしても待機児童
の増加が懸念されるものでありますけれども、市として
の御所見と今後
の対応について伺うものであります。 3点目としては、無償化といっても国が2分の1、県及び市町村がそれぞれ2分の1
の負担が生じる内容と理解している
のですが、市
の負担額
の見通しについてお伺いいたします。 次、再生可能エネルギーについて伺います。 東日本大震災
の未曽有
の大災害、そして原発事故以降、自然エネルギーへ
の関心が高まりを見せる中、本市
の自然環境に鑑み3点について伺います。 1点目は、鬼首地熱発電についてでありますが、鬼首地熱発電については昭和50年に全国で4番目に完成いたしまして、出力1万5,000キロワットで電源開発で営業運転されておりましたが、現在は休止状態となっております。再開に向けて
の動きもあるやに聞いておりますが、今後
の開発
の見通しについて伺います。 2点目は、小水力発電についてであります。これについては内川を候補地として実証試験等を実施してきたと思っておりますが、思うような結果が出ていない
のではないかと感じるものでありますが、これまで
の経緯を踏まえ、今後進めていく上で
の課題は何か伺います。 3点目は、太陽光発電についてでありますが、一般的には広く大崎市内でも普及してきており、冬
の降雪時等、天候
の影響に左右されるものの、取り組みやすい再生可能エネルギーであります。経済産業省では現在、買い取り価格1キロワット当たり26円でありますが、2025年から2027年には1キロワット当たり11円と半値程度になり、事業者向けも現在
の18円から半値程度とする方針が示されております。買い取り価格が引き下げとなると太陽光
の普及に影響が出る
のではないかと危惧するものです。今後動向を含め、市として
の見解をお伺いいたします。 次、鳥獣害対策についてお伺いいたします。 鳥獣害対策、特にイノシシ被害についてでありますが、ここ数年、個体数
の増加により農作物へ
の被害が拡大しております。また、昨年9月、岐阜県で発生した豚コレラはその後、長野、愛知、滋賀、大阪と5府県に拡大し、大量
の豚が殺処分されました。26年ぶりという豚コレラ
の発症
の原因はまだ不明ではあるものの、野生
のイノシシによると
の見方もあります。これ以上
の被害が拡大しないよう、国に対し万全
の方策を講じてもらいたいと願うものであります。 イノシシ
の出没
の範囲は年々、人里へと近づいてきており、市としても電気柵
の貸与等、これまで
の対策をとってきておりますが、本年度
の被害防止策
の強化策についてお伺いいたします。 また、昨年からイノシシが侵入しないよう防止柵設置
の事業も展開しておりますが、現物支給のみでは集落単位で対処する
のには困難であると
の声が多く聞こえます。侵入防止柵普及
のためには市から
の支援も必要ではあると思いますが、市
の所見をお伺いいたします。 次、学校
の統廃合について伺います。 少子化による児童数
の減少が続く中、本市
の学校教育環境整備指針に基づき、古川北部、古川西部、そして鳴子地区で学校再編計画が進められておりますが、保護者
の理解
のもと、本年度
の計画
の進捗
の見通しについてお伺いいたします。 最後に、学校におけるいじめ、不登校対策についてお伺いいたします。 いじめを受ける側にとっては学校で
の生活は苦痛以外何物でもなく、当然、勉強にも身が入りません。自然、不登校に陥ることは容易に推測できると思います。また、現代を象徴するようなネットで
の書き込みによるいじめ等、多岐にわたる例も発生しております。 このような状況を防ぐためには、いじめがある
のかない
のか把握することが重要でありますが、本市
のいじめ、不登校
の現状と教育委員会として
の対応についてお伺いいたします。 また、例えばいじめについて先生や学校が把握した場合、対処
の仕方が課題であると思います。学校側から
の相談に第三者
の立場で助言し、子供
の権利を守りながら、学校現場だけでは抱え切れない問題
の解決
のため
のスクールロイヤー
の導入
の考えについて
の所信をお伺いいたします。 以上、1回目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 新生会を代表して、氏家善男議員から大綱9点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私から、まず大綱1点目
の企業誘致についてからお答えしてまいります。 新鶴巻地区
の工業団地構想
の進捗につきましては、前段
の佐藤勝議員にも一部お答えをしておりますが、この地区は農工団地として開発する予定でありましたが、その根拠法となる農村地域工業等導入促進法が改正され、原則として企業
の明確な立地ニーズがあることをもって、農地を工業団地として開発できることになりました。同時に、法改正により支援対象業種を工業等に限定せず、サービス業等にも拡大されたことから、誘致対象企業を広げ、食品製造業だけではなく物流や倉庫業、卸売業などに向けて広く誘致活動を展開しております。今後とも企業
の立地動向を注視しつつ、地元
の方々と調整しながら課題整理を進めてまいります。 次に、人口減少率
の高い大崎西部地区へ
の企業誘致
の促進についてですが、高速道や国道4号沿いへ
の企業立地ニーズが高いことや、人材確保や地元雇用
の面で企業側
のニーズ
の課題があるものの、企業や県などから立地に関する相談や問い合わせがあった際には、岩出山地域
の西豊田地区についても紹介、御案内を申し上げているところであります。 大崎西部地区は鳴子温泉、岩出山地域、市内でも有数
の地域資源
の宝庫でもございます。今後もインバウンド対策として期待されるエリアでもあることから、新たな視点で
の企業
の誘致や地域
の特性を生かした産業
の創造など、大崎西部地区ならでは
の振興策を検討していきたいと考えております。 次に、大綱2点目、移住、定住施策についてですが、宮城おおさき移住支援センターにつきましては平成27年9月に開設後、3年を経過したところでございます。移住者実績は平成31年1月31日現在で679名となります。この成果
の多くは、本市が実施しております住宅購入移住支援事業等
の支援施策によるものでありますが、移住支援センターでは事業当初から事業周知に積極的にかかわり、事業連携を図っていくほか、移住フェアやセミナーへ参加、移住希望者へ
のツアー
の開催など、専門的に移住支援を行った成果であると捉えております。 今後は、これまで
の移住支援を継続するだけでなく、来年度から県が県内35市町村と連携して実施する移住支援策に参加するとともに、移住者が移住する先として農山村集落でゆとりある生活を希望するケースも多いことから、集落単位で
の移住者受け入れ態勢構築支援や、空き家となった農地つき農家住宅
の活用を関係機関と
の連携により進めてまいります。 また、お試し住宅につきましては移住希望者が本市
の生活環境を知ることを目的として、トライハウスを市
の官舎を活用して開設しております。議員からは空き家
の利活用についても御提言をいただきました。活用施策として有効な方法であろうと思います。ゲストハウス等々
の手法なども考えて検討してまいりたいと思っております。 次に、大綱3点目、空き家対策についてですが、本市
の空き家バンクへ
の登録につきましては、不動産事業者
の協力を得た制度となっておりますので、所有者だけでなく不動産事業者
の理解も深めるため、説明会を開催するなど
の取り組みを行いながら空き家バンク
の普及に努めてまいります。これまでに8件が登録され、うち5件
の入居が決定しておりますが、1,800件余りある本市
の空き家総数に対しましては大変少ない実績であると受けとめております。 空き家バンクへ登録できる物件は、不動産事業者が通常業務
の中でも仲介できるほど
の優良な物件であることが多く、結果、登録に結びついていないことが考えられます。一方、移住希望者
の中には、多少
のリスクがあっても低価格で取得でき、みずからリノベーションして居住できる物件を探しているケースも見受けられますことから、ニーズへ
の対応と空き家
の解消につながるような効果的な運営方法を関係機関と検討してまいります。 また、長期間空き家状況となることを避けるためには、空き家情報
の収集と対応
の迅速化が重要となっておりますので、行政区長など
の地域
の皆様
の協力を得ながら、一斉調査
のほか、随時情報提供を受けながら実効性ある空き家対策を進めてまいります。 空き家における固定資産税
の未納状況と所得者不明
の実態につきましては、近年、不動産登記上
の所有者が相続時に変更されていないなど
の理由から所有者不明
の空き家
の増加が全国的に問題となっております。空き家等対策
の推進に関する特別措置法では、固定資産税
の課税その他
の事務に利用する目的で保有する情報
のうち、氏名その他
の空き家
の所有者等に関するものについては必要な限度において行政内部で利用することができるものとされており、空き家
の所有者を特定する際に利用できることになっております。 一方、空き家
の所有者
の経済状況、情報については内部利用が認められておらず、お尋ね
のありました空き家
の所有者における固定資産税
の未納状況については、一部
の聞き取り事例などを除き把握はしておりません。また、空き家
の所有者不明
の実態については、空き家
の相談や苦情があった際には固定資産税台帳から
の情報収集を初め、必要に応じて戸籍情報や住民票を照合することにより氏名や住所を把握しており、個別には対応できている状況でもございます。 空き家対策に限らず、災害復旧や耕作放棄地など
の課題解決に向けて、現在、国において制度
の見直しが進められております。当面、本市としては法務局と連携して相続登記
の促進を呼びかけることとともに、法律や不動産関係
の有識者と連携した空き家相談会を開催するなどによって、所有者不明
の空き家
の発生防止に取り組んでまいります。 次に、大綱4点目
の世界農業遺産認定を受けてについてですが、アクションプラン
の具体的内容と実践につきましては、
世界農業遺産保全計画に基づく総合的な施策を推進するために、農業分野、観光分野、商業分野、大学など
の学術機関、金融機関、NPOなど多様な主体で組織する大崎地域
世界農業遺産アクションプラン推進会議を昨年7月に設置、検討を進めております。推進会議では、多様な資源をめぐるツーリズムを核とした交流人口
の拡大、ブランディングによる価値
の共有と向上、人材育成
の推進
の3つに重点を置いて推進活動を行うこととしております。 実践元年であります平成31年度
の具体的な活動としては、大崎耕土
の地域資源を屋根
のない博物館として編成するフィールドミュージアム構想
の一環として、地域資源
のデータベース化、映像化や大崎耕土ツーリズムマップ
の作成などを実施し、地域資源
のストーリー化や見える化を図ります。ブランディングについては農作物
の栽培及び生物多様性
のファイル等をあわせて総合認証する豊饒
の大地大崎耕土農産物等認証制度を確立し、米を皮切りに運用開始、順次、その他
の品目についても運用を広めて調整を図ってまいります。 また、人材育成関係では、大崎地域1市4町
の教育委員会とともに、小学生を対象とした副読本を作成し、大崎耕土
の世界的に重要な農業システムと、それを築き上げた先人
の知恵と絶え間ない努力を次世代に伝え、誇るべき郷土
の宝として継承していくこと
の大切さについて一層
の理解促進を図ります。 アクションプランについては、中長期的な視点で取り組みを行い、持続可能な水田農業を支える大崎耕土
の伝統的水管理システムが広く認識され、大崎耕土を守るために生かす保全
のため
の仕組みが確立されるよう目指してまいります。 次に、大綱5点目
の幼児教育無償化へ
の対応についてですが、このことについては政府主導で進められてきたわけでございますが、本年10月から予定される幼児教育無償化へ
の現在進めている状況については、無償化
の対象や内容、財源など
の大枠で
の方針は示されているものの、具体的な準備工程や事務手順などは示されていないため、いまだ準備を進められていない状況にもございます。待機児童
の増加が懸念されることにつきましては、幼児教育、保育
の無償化に伴い、保育所
の入所申し込みは増加傾向にあります。待機児童
の解消については改新クラブ、
佐藤講英議員にもお答えしたとおり、可能な限り早期に民間
の保育施設
の整備が進められるよう支援し、待機児童
の解消に努めてまいりたいと考えております。 無償化に伴う市
の負担について
のお尋ねもございました。国
の方針では公立保育所や市が行う一時預かりなど
の保育サービスについては全額市が負担することとされており、それ以外
の認可保育所や民間が行う保育サービスについては国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担することとされております。現在、国から出されている情報をもとに、最大約3億円程度
の財政負担となる可能性があると試算しております。 次に、大綱6点目、再生可能エネルギー政策についてでございますが、鬼首地熱発電
の実用化
の可能性について申し上げます。 鬼首地域においては現在、電源開発株式会社による地熱発電
の計画が2つ進行しているところであります。1つは従前
の地熱発電所
のリプレース計画で、電源開発株式会社により昭和50年から営業運転を開始し稼働しておりますが、設備更新
のため平成29年3月をもって発電停止をしております。老朽化した施設を更新し、平成35年運転再開を目指して、新たな地熱発電所
の建設が進められる予定となっております。 また、もう一つは、現在
の地熱発電所
のやや北側
のエリアとなる高日向山地域において地熱資源初期調査が行われており、2カ所目
の地熱発電所
の可能性が模索されているところでございます。いずれも開発事業者及び県など
の関係機関と連携を密にしているところであり、引き続き注視してまいります。 小水力発電
の課題についてですが、小水力発電
の導入に当たっては、水量
の変動や発電量を左右するため、安定的な水量
の確保に加え、施設
の設置費用、発電設備
の稼働確保やごみ
の除去など維持管理経費を要することなどを踏まえ、多角的な視点から検討を要するものであると考えております。 議員御指摘
の内川小水力発電所については、宮城県を事業主体として整備され、土地改良区で施設
の管理を行っており、引き続き当地区における事業効果
の検証
のもと、安定的な収益
の確保や維持管理
の軽減が図られるよう、県や土地改良区と連携した取り組みを推進してまいります。 また、水利権につきましては河川法
の手続が必要となりますが、平成25年12月に河川法が改正され、農業用水など既に許可を得ている流水を利用する場合には河川環境等に新たな影響を与えないことから、従来
の許可制から登録制とされ、手続
の簡素化により小水力発電
の推進が図られてきたところであります。引き続き、実施主体
の利用計画に応じて適切な水利利用
の手続が図られるよう調整してまいります。 太陽光発電
の買い取り価格引き下げによる影響につきましては、太陽光を初め再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取るFIT、いわゆる固定価格買取制度により、再生可能エネルギー
の中でも太陽光発電
の普及が進んでおります。本市としては、売電益を地域振興につなげることを目的に、田尻地域において市内事業者4者で設立されたおおさき未来エネルギー株式会社が事業主体となった太陽光発電事業を支援してきたところであり、また非常用電源として
の家庭用太陽光パネル
の普及を目的とした大崎市エコ改善推進事業補助金によるエネルギー
の地産地消と有効活用を推進しております。 近年はメガソーラーと言われる1,000キロワットを超える事業用
の大規模設備が全国的に急激に普及し、電力
の需給バランス
の観点から、毎年買い取り価格
の引き下げが実施され、今後
の太陽光発電
の導入における懸念材料となっております。また、ソーラーパネル
の設置による景観悪化や災害誘発
の可能性など
の課題も含んでおり、今後とも動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、大綱7点目
の鳥獣害対策についてですが、被害防止強化策につきましては、年々深刻化するイノシシによる農作物等
の被害対策に対応するため、市内
の関係機関で組織する大崎市有害鳥獣被害対策協議会へ
の負担金を平成31年度は増額し、各種対策を強化したいと考えております。対策
の内容につきましては、侵入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策
の両面から対策を実施してまいります。 侵入防止対策については、基本となるソーラー電気柵
の導入支援を拡大して行い、捕獲対策については、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員
の増員を図るとともに、捕獲を拡大するため実施隊員
の使用するくくりわな
の購入を行ってまいります。 また、国
の補助事業、鳥獣被害対策総合支援事業により、ICTを活用した高度捕獲システム
の導入も計画しており、新たな捕獲技術も活用してまいります。 次に、侵入防止柵設置
の市
の支援についてですが、ソーラー電気柵
の購入補助
のほか、農林水産省
の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用した侵入を防止する物理柵
の導入を今年度から行っており、鳴子温泉地域
の2地区で初めて導入を図りました。平成31年度については新たな地区で実施できるよう国に要望を行っているところであります。今後も国
の事業を活用しながら、地域
の皆さん
の協力
のもとに防止柵
の設置を行い、地域ぐるみで
のイノシシ対策を強化推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長(熊野充利君) 続きまして、私からは、まず大綱8点目
の学校統廃合につきましてお答えをいたします。 現在
の学校再編に向けた取り組みにつきましては、古川北部地区、古川西部地区、鳴子温泉地域におきまして、大崎市
学校教育環境整備指針に基づき小中学校
の保護者や地域
の皆様、さらには幼稚園等
の未就学児
の保護者
の皆様を対象に意見交換を行っております。今後
の進め方につきましては、小中学校
の保護者及び地域
の皆様で構成する
合同検討委員会をそれぞれ
の地区、地域で立ち上げまして、学校再編に向けた検討を行うとともに、これまで懇談会等でいただきました御意見も踏まえながら、お互い
の学校
の状況について、検討委員
の皆様が情報を共有できるような形で意見交換を進めてまいります。 教育委員会といたしましては、機会を捉え、
合同検討委員会の議論
の内容をPTAや地域
の皆様に適宜情報提供しながら、継続的かつ丁寧な話し合いを重ねまして、学校再編に向けた環境構築に努めてまいります。 次に、大綱9点目
のいじめ、不登校対策についてお答えをいたします。 まず、不登校についてですが、大崎市
の不登校出現率は1月末現在で小学校で0.6%、中学校で4.7%になっております。不登校
の原因としては、主に友人関係や学習に不安を抱えたことによるもの、また家庭における生活環境
の急激な変化などが挙げられます。さらに中学校においては、小学校で不登校であった児童が引き続き不登校になってしまう例も多くあります。 こうした児童や生徒に対しましては、各学校において家庭訪問を通して児童生徒と
のつながりを保つとともに、保護者と協力しながら、放課後登校あるいは別室登校を促すなど、地道な支援を継続しているところでございます。 また、北部教育事務所
の登校支援ネットワーク事業を活用しました訪問指導員による支援や、適応指導教室で
の学習支援によって学校に復帰するため
の支援を行っております。さらには、初期段階で
の支援体制強化を図るために、新たに子ども
の心
のケアハウス事業を立ち上げまして、より積極的な支援を進めていくように努めてまいります。 次に、いじめについてでありますが、大崎市
のいじめ認知件数は1月末現在で小学校74件、中学校101件となっております。これは決して少ない数ではありませんが、各学校が小さなことでも見過ごさないように努めていることによるものと捉えております。 いじめ
の対応といたしましては、冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われることなどが多く挙げられておりまして、さらに中学校になるとパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるというものも多くなってきております。教育委員会といたしましては、定期的な生活アンケート
の実施や、各学校から毎月定例
の報告などによりまして早期発見、早期対応に努めるとともに、いじめを受けた児童生徒
の立場に立った対応を進めるよう助言を行っているところでございます。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして子どもと親
の相談員なども活用しながら、具体的な対応を行っていきます。 学校生活
の中では子供
の声を聞き、褒め、認める授業づくり、それから子供が互いに認め合う学級づくりなどを大切にして、児童生徒が行きたくなる学校づくりを進めるとともに、小中学校
の連携をさらに進めていくよう働きかけながら、不登校、いじめ
の解決に向けて全力で取り組んでまいります。 最後に、スクールロイヤー導入によるいじめ不登校早期対応
の考えについてですが、現在、学校が抱える課題は大変多岐にわたっております。先生方はそれら
の課題一つ一つに対し解決に努める日々を過ごしているとも言える状況であります。特に、いじめや不登校などを初めとするこの生徒指導上
の課題につきましては、事例によって複雑化し深刻化することもあります。そのような中で、各学校は警察を初めとした関係機関と
の連携をとりながら課題解決に取り組んだり、研修を行ったりしながら努力してきたところであります。 しかし、保護者
の方々
の理解を得ることが難しい場面もございます。スクールロイヤー
のような専門的な立場で学校を支援していただけるとすれば、適切な初期対応が可能になり、そのことによって問題が深刻化することを防ぐことにもつながる
のではないかと考えております。 現在、大崎市立
の各学校において法的なアドバイスが必要な事案がある場合は顧問弁護士に相談しております。このスクールロイヤーにつきましては、県内では仙台市が昨年9月より配置をしまして、既に相談等が行われております。仙台市やそのほか
の自治体
の例を調査しながら研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(佐藤和好君) 氏家善男議員。
◆24番(氏家善男君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 それではまず、第1点目ですが、新鶴巻地区
の工業団地、農工団地構想でありますけれども、相手
の、要望する企業があらわれないと造成に入れないというような内容に受け取っているわけですけれども、これは農工団地
の指定だからそうな
のか、単なる工業団地としてはどうな
のか、その辺
の違いはある
のでしょうか。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) お答えを申し上げたいと思います。 先ほど
の佐藤勝議員にもちょっと答弁しかねた部分がございました。まず、新鶴巻
の地域は農振地域になっております。よって、その農振を除外するためにも農工団地というふうな形で位置づけなければならない、開発ができなくなるということでございまして、そのため
の法律という
のが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、いわゆる先行取得をする造成はできずに、ニーズがあった部分で造成に着手するということになっておりますので、企業
の方々が大崎
のその新鶴巻にいらっしゃるという事業がはっきりすれば、造成に着手できるというふうな形になっております。
○議長(佐藤和好君) 氏家善男議員。
◆24番(氏家善男君) そうしますと、やっぱり相手企業さんが要望を出してから造成に入るということになると、いろいろな手続上あるいは工事関係、あるいは完成に至るまで相当時間かかると思う
のです。何か非常に現実的ではないなというような感じする
のですけれども、そうなってくると、ことしは三本木地区で造成が終わって、そちら
のほう
の誘致がこれから入りますけれども、やはり次
の段階として手を打っていかないと、いざ大崎に来たいというような企業さん、会社さんがあればすぐ対応できないというような状況があると思う
のですが、その辺をどのように対応していく考えでございましょうか。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) 確かに北原
の団地
の造成したときも、結果的にはアルプスさんという大企業が一括して用地を求めていただいたということでございました。今現在、議員からおただしがございました三本木ということで、大体2.5ヘクタール
の造成をしているところでございます。 ただ、今、その誘致関係になるわけですけれども、ちょっと動きが非常に鈍くなってきているという
のも事実でございまして、確かに来ていただける用地という
のもこちらとしては準備をしたいという気持ちは十分ある
のでございますが、状況を確認しながら、そういった事業も見据えながら進めていきたいなというふうに思っているところです。
○議長(佐藤和好君) 氏家議員。
◆24番(氏家善男君) それで、大崎西部地区に工業団地という話をさせていただきましたが、先ごろハローワーク
の求人情報が新聞に掲載されましたけれども、鳴子、岩出山
の求人情報という
のが一件もない
のです。全て古川、三本木、一部田尻、そして鹿島台、こういうような形になっております。それだけ雇用、会社が存続していればやはり何らかの雇用が生み出ているはずで、不足する部分はあると思う
のですが、それが一件もないということです。 こういうような状況から申しても、先ほど市長から答弁してはいただきましたけれども、ぜひ岩出山地区にも。何で岩出山地区というか、岩出山地区にも今、会社さんはあります。古川からも通ってきています。岩出山から古川に通う
のはそんなに遠い距離ではありません。ただやっぱり鳴子からとなると、鳴子から古川というと非常に距離感が出てまいります。西部地区という形
の中で
の中間ということで、先ほど市長からも豊田地区というような話ありましたけれども、ぜひその辺あたり
の実現を図っていただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 それでは次に、移住、定住についてでございます。 この東京交通会館、非常に8階建てで立派な、有楽町にあった
のですが、ここには、市長さん、副市長さんあるいは部長さん、担当
の方、年に何回ぐらい訪問してございますか。あるいはしていませんか。
○議長(佐藤和好君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長(渋谷勝君) 移住、定住
の担当としてお答えさせていただきます。 当課として全庁的にこの交通会館へ行っている数は把握してございませんが、私ども
の事業関係者は年に数回、この移住フェア
のほうに参加するために行っております。ただし、私はここ
のほうには直接訪問した経験はございません。
○議長(佐藤和好君) 氏家議員。
◆24番(氏家善男君) 向こうで移住、定住という、こういうようなハンドブックをつくって出している
のです。これは宮城県版な
のですけれども、ちょっと空白
の欄が非常にあってもったいないなと思う
のですけれども、もう少し大崎市をPRする内容を検討してやるべきだと思うし、何か見るとどこも、何か字も小さいし、め
り張りがないというような、そういうことも感じられる
のです、このハンドブックからは。ですから、やはりこのハンドブック一つとってももう少し内容を検討して、宮城県を、大崎市をPRするというようなことが必要ではないかと思っております。 それで、移住、定住
のランキングといいますと、これずっと見てみますと長野県がずっとトップクラスで来る
のです。最近においては山梨、静岡、ここが常に上位3位に位置している
のです。それで何で長野、我々から見ると、ちょっと申しわけないですけれども、非常にアルプス、山が非常に多いところ、雪が多い、そういうようなふうには第一印象として感じる
のですけれども、それでも移住が1位な
のです。 ですから、この辺を理事長さんにお聞きしますと、やはり本気度だと言う
のです。長野とか山梨とか、こういうところは非常に積極的にここ
の回帰支援センターに訪れて、そして情報を持っていくし、向こう
の情報もこちらに持ってくると。ですから非常に大きなパンフレットなんかも、こういういろいろなパンフレットを支援センターにいろいろ置いていくようであります。それがやはり定住に結びついている
のですよという理事長さん
のお話でございます。ですから、やはりそういうふうな、せっかく東京にあるセンターでありますから、そこを利用しない手はないと思う
のです。 それで、移住
の傾向としても、昔は60歳ぐらいになった方とか第一線からやめた方々が移住するという定番あった
のですけれども、最近は30代、40代、50代、若い人たちも非常にふえてきたということです。ですから、ハローワークということもセットとしてあそこにもある
のですけれども、そういうもの
の若者も定住、移住に非常に興味を持ってきているという傾向があるということをやはりつかむべきだと思います。 そうした中では、大崎市としても、大崎市で例えばこれから祭りがあったりいろいろな行事があったり、そういうようなものも随時あそこ
の回帰支援センター、あそこに行ってパンフレットを置くなりなんなりして、そういうようなPRを図っていくべきだなと、こういうふうに思っている
のですけれども、今後
の。どうでしょうか。
○議長(佐藤和好君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長(渋谷勝君) 議員からは先進事例
の、長野であったり静岡であったりというような取り組み
のこと
の御紹介もございまして、確かにそういった意味では、大崎市として
の取り組みについては若干、本気度はある
のですけれどもそれが形にあらわれていないといったようなところもあろうかというふうに思ってございます。 それで、1つは回帰支援センター
のほう、こちら
のほう
の利用についてはやはりもっともっと使いますように、私ども
のほうでも大崎市
の移住支援センターがございまして、県
の事業も一部受託する中で、県北
の自治体とも連携しながらこの回帰支援センター
の利用、あるいはフェア
の、そういったようなイベントへ
の参加といったこともしてございます。こういったものも少し実効的な効果を求めながら内容を見直す、もちろんパンフレットであったりポスターであったり、こういったようなもの
の工夫もしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。 なお、その支援センターのみならず、ほか
のいろいろな手段があろうかと思います。例えば私どもとしてはふるさと納税なんかも、1つは市
の交流人口
の拡大として大崎市へ関心を持っていただく、こういった取り組み
の一つであって、幸いにも30年度は多少
の効果もあらわれておりますから、総合的なシティープロモーションといった活動
のことも通じまして市へ
の誘導も図っていきたい、また新たな仕組みも使ってまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(佐藤和好君) 氏家議員。
◆24番(氏家善男君) それで、ことしに入って1月13日に交通会館でなじょなとこ祭ということで県北
のほう
の、栗原市、登米市、加美町、大崎市、この辺あたりが一緒になって県北地域
のお祭りをやったようです。この名前がなじょなとこ祭という名前を使って非常に親しみある
のですけれども、理事長さんいわく、なじょなとこというのはここの地方
の方言で、あっち
の東京
の人はなじょなとこと言ってもわからないという話な
のです。やはり、こういうようなイベントやるとき
のパンフレットも少し工夫したほうがいいですよと。子育てに温かな町だよとなる
のか、いろいろな表題についても検討したほうがいいですというようなことを御指導いただきました。 ですから、さっき39道府県、あとは残っている
のは市
のほうでは静岡市というお話ししましたけれども、やっぱり静岡市も非常に熱心にやっているようでございます。市長も結構東京
のほうに、あるいは副市長さんも行くようでございますので、ぜひその折に、ちょっとぶらっと寄ってもらって結構ですので、いろいろと顔出しだけでも本気度が非常に伝わってくるというようなお話もありましたので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいなと思います。 時間がありませんので最後に、幼児教育
の無償化は、ぜひ待機児童が多く見込まれてきますので、今からでもやはりこれ、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。そうでないと、無償化を受ける側からすれば、待機児童にあなたはなりますよといったときに、いわゆる不公平感が出てくるということでございますので、この辺あたり、そういうことに対して
の取り組みをぜひお願いしたいなと思います。 それであとは、もう一点だけ、鳥獣害対策でありますけれども、これについても昨年度よりは非常に、この対策については強化していくというようなことでございます。これから7月にかけて箱わな
の資格助成等々あると思う
のです。我々もちょっと、市民
の皆さんも非常に関心が高くて、ぜひこういうようなもの、俺もちょっと取ってみたいなというようなお話もあります。そういうようなことからすれば市民周知という
のが非常に大切かなと思っております。 毎年、合同庁舎
のほうで資格試験あるようでございますけれども、この辺
の対応と、それからあと捕獲対策ということでおり
の話もありました。おりについては具体的に、結構金額がかかると思う
のですが、どれぐらい
の量で用意している
のか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(佐藤和好君) 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長(後藤壽君) イノシシ被害ということで非常に頭を悩ませているところでございますし、なおかつ喫緊
の課題だということで鋭意取り組んでいるところでございまして、ぜひともこれに関しましては、昨年に引き続きというふうな形にはなりますけれども、侵入
の防止対策と、それから捕獲
の対策ということ
の両面で取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 いろいろなその資格
の周知
の話、頂戴いたしました。こちらにつきましては、県、それから大崎地域等々で連携を組みながら、PR等々努めていきたいというふうに思っているところでございます。ちなみに、昨年度は鳴子地域
の2カ所で、ワイヤーメッシュということで物理柵を設置いたしました。新年度につきましても鳴子2カ所、それから岩出山地域
の一番被害をお聞きしています鵙目というところな
のですけれども、そちら
のほうで
の物理柵
の設置を予定しているところでございます。 私
のほうからは以上です。
○議長(佐藤和好君) 氏家議員。
◆24番(氏家善男君) どうもありがとうございます。 それでは、学校関係については予算審査
のほうで御質問させていただきますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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△延会
○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日
の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、2月20日
の本会議は大崎市議会会議規則第9条第2項
の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後3時33分 延会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項
の規定によりここに署名する。 平成31年2月19日 議長 佐藤和好 署名議員 佐藤仁一郎 署名議員 佐藤仁一...