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12月21日-07号

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  1. 大崎市議会 2018-12-21
    12月21日-07号


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    平成30年 第4回定例会(12月)          平成30年第4回大崎市議会定例会会議録(第7号)1 会議日時      平成30年12月21日      午前10時00分開議~午後4時35分閉会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問   +議案第174号 宮城県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書 第3|   +議案第175号 河川に係る大規模自然災害に備えて早急な事前防災及び減災を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第4 議案第176号 消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第167号 平成30年度大崎市一般会計補正予算   |議案第168号 平成30年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算   |議案第169号 平成30年度大崎市下水道事業特別会計補正予算 第5|議案第170号 平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算   |議案第171号 平成30年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算   |議案第172号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例   +議案第173号 財産の取得について    (説明、質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問     +議案第174号 宮城県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書 日程第3|     +議案第175号 河川に係る大規模自然災害に備えて早急な事前防災及び減災を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第4 議案第176号 消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第167号 平成30年度大崎市一般会計補正予算     |議案第168号 平成30年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算     |議案第169号 平成30年度大崎市下水道事業特別会計補正予算 日程第5|議案第170号 平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算     |議案第171号 平成30年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算     |議案第172号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例     +議案第173号 財産の取得について      (説明、質疑、討論、表決)4 出席議員(30名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    7番  佐藤仁一君         8番  八木吉夫君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        20番  相澤孝弘君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  後藤錦信君        24番  氏家善男君   25番  山村康治君        26番  木内知子君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  氷室勝好君        30番  佐藤和好君5 欠席議員(なし)6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長兼政策推進監         総務部理事(財政担当)兼             佐々木雅一君   財政課長事務取扱  赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長兼社会福祉事務所長                                安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部参事(税務担当)兼                      税務課長事務取扱  浅野浩昭君   建設部参事兼下水道課長事務取扱    松山総合支所長   佐藤賢一君             高橋靖央君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   八木文孝君   田尻総合支所長   日野洋祐君    総務部総務課長   岩崎政浩君   市民協働推進部政策課長兼       市民協働推進部環境保全課長兼   元気戦略推進室長  渋谷 勝君    放射能対策推進室長兼                      空き家対策推進課長 尾形良太君   産業経済部農林振興課長        建設部建設課長兼用地対策室長             安部祐輝君              茂泉善明君   病院経営管理部人事厚生課長兼     総務部総務課副参事(人事担当)   保健衛生推進室長兼                    坪谷吉之君   市民病院臨床研修管理部   臨床研修管理室長  舘内 寛君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君7 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        高橋和広君   係長        中嶋慎太郎君   主幹        加藤浩司君   再任主査      藤本重吉君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番佐藤勝議員、1番早坂憂議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               平成30年12月21日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長兼政策推進監         総務部理事(財政担当)兼             佐々木雅一君   財政課長事務取扱  赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長兼社会福祉事務所長                                安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    総務部参事(税務担当)兼                      税務課長事務取扱  浅野浩昭君   建設部参事兼下水道課長事務取扱    松山総合支所長   佐藤賢一君             高橋靖央君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   八木文孝君   田尻総合支所長   日野洋祐君    総務部総務課長   岩崎政浩君   市民協働推進部政策課長兼       市民協働推進部環境保全課長兼   元気戦略推進室長  渋谷 勝君    放射能対策推進室長兼                      空き家対策推進課長 尾形良太君   産業経済部農林振興課長        建設部建設課長兼用地対策室長             安部祐輝君              茂泉善明君   病院経営管理部人事厚生課長兼     総務部総務課副参事(人事担当)   保健衛生推進室長兼                    坪谷吉之君   市民病院臨床研修管理部   臨床研修管理室長  舘内 寛君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 8番八木吉夫議員。     〔8番 八木吉夫君登壇〕 ◆8番(八木吉夫君) おはようございます。一般質問も最終日、トップバッターで8番八木吉夫でございます。改新クラブの八木吉夫、8番というのは末広がりの八でございまして、名前の名字も八、末広がりで。 皆様にきょう何かお知らせしたいことと思いまして、これができました。パタ崎さんのカレンダーです。私の後輩の、印刷会社もやっている後輩が、やっとできましたということできのう持ってこられて、これはもう行政で頼んでいない、民間の業者が皆さん個人的にやったものです。めくって、これは、はい、こういう形で。いいですか。こういうふうに民間の方々も大崎市発展のために御尽力をいただいておると、このことをまずもってお知らせしたいと思っております。 それでは、私も通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大綱1点目、2040年問題。 この問題は私も長年、漠然とした形で聞いておりましたが、名取で行われました議員の研修会で、こんなに大変なことになるとは私も思ってもみませんでした。そして調べてみますと、こういうことがわかったことであります。 少子高齢化という未曽有の危機が長いこと叫ばれ続けているものの、いまだ解決策を得られない日本社会であります。65歳以上が約4,000万人以上とピークに達します。さまざまな研究データの中には、就職氷河期時代、いわゆる団塊ジュニアが、2040年以降に一番割を食うのではという分析が出ております。大崎定住自立圏構想においても、平成52年には1市4町20万圏域が15万2,000人から16万6,000人というぐあいになっております。人口は減り、税収も目減りするということであります。 ただし、社会保障給付費は現在の1.6倍、年金で73兆円、これは日本の全国でです。医療で68兆円、介護24兆円、そして保育13兆円というような数字が計算上、出ております。そういった中で、人口減少と高齢化が進み、そういった中で自治体はどのようにしてこの問題を捉え、そしてどのような政策を今から打ち出していくのかということをお伺いするということでございます。細かい点は再質問の際に行いますので、大きなところだけ申し上げます。 次に、鳴子温泉観光振興政策進捗ぐあいについてであります。 このたび鳴子峡のライトアップを実施いたしまして、かなり成果を上げたと、私は思っております。ですが、今後の鳴子温泉地区の観光戦略、これはオルレも含めてなのですが、どのように進めていこうとしているのか。着実な実施計画なり、そういった構想なりをお聞かせいただきたいと思っております。 大綱3点目でございます。 廃熱も含めた再生可能エネルギーの利活用政策。 1980年代ごろから、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーに対する関心が急速に高まり、欧州では環境ビジネス、新エネルギー産業が拡大しています。これは東日本大震災後においての日本各地でも高い関心を呼び、地域における新たなビジネスチャンスとして普及が進んでおります。 少子高齢化社会においては、巨大施設、設備による一極集中型産業、特に電力の危険性は、メルトダウンし日本列島を危機に陥れている福島原発ばかりか、北海道の地震によるいわゆるブラックアウトに見られるように、可能な限り安全でかつ地域自給可能な自然エネルギーの重要性が広く認識されてきました。 大崎市は地熱発電では全国で4番目、トップクラスの実績を持つほかに、自然の豊富な資源を生かす水力、木質バイオマスなどがあり、加えて、隣接する山形県庄内や最上地域などに見られる風力発電などの可能性も期待されております。そういったところで、廃熱を含めた再生可能エネルギー、小水力、バイオマスチップボイラー等利活用振興政策について、2040年問題を含めて捉えまして、どのように進めていこうとしているのか、所見を伺うものであります。 大綱4番目の道路横断時の安全対策につきましては、この問題を提案いたしましたところ、建設部の職員の皆様、部長を筆頭に課長さん方が対応いただきまして、この問題はもう事前に解決方向に向かっておりますので、この4番目の項目は割愛させていただきます。ただし、来年におきましては、江合地区より、この横断時の信号機の設置につきまして市長のほうに要望書を提出し、要望会を開催していただきたいというふうに思っております。 以上、第1回目質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 一般質問並びに12月議会の最終日でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 八木吉夫議員から大綱4点の通告がございましたが、3点の答弁を求められております。順次お答えしてまいりたいと思います。 冒頭、お仲間のパタ崎さんカレンダーのお披瀝がございました。市民の方々も一年を振り返りながら新しい年を迎える準備に入っております。ぜひ穏やかに、希望を持って新しい年を迎えられますように御祈念を申し上げたいと思っております。 御披露ありましたカレンダー、パタ崎さんカレンダーでございまして、大変な人気でございますので、きのうも子供たちが、佐藤弘樹議員の御案内で鹿島台のマーチングバンドの子供たちが来たのでありますが、私と教育長に挨拶に来たのですが、私と教育長は全然眼中にないみたいで、パタ崎さんだけ、記念にぜひツーショットの御依頼があったり、大変な人気でございまして、皆さんにお育てをいただいておりまして、そのパタ崎さんがカレンダーの主役にも登場していただいておりまして、大いに活躍されておりますことを、御愛をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思っております。ぜひパタ崎さんには、今のところは無料出演でございますが、大いに稼いでいただく方策も、だんだんに皆さんと一緒に知恵を出してお手伝いをいただければと思っているところでございまして、そういう思いを込めながら、新しい年を迎えたいと思っております。 御質問の1点目、大綱1点目は2040年問題についてでございますが、この議会でも何人かの議員から同様の御質問をいただいた、まさに今、地方自治にとりまして大きな深刻な問題でございます。 国においては、我が国の行政運営にとって団塊世代のジュニア世代、65歳以上に達する2040年が最も厳しい人口構成になるものと予想し、各分野における課題とその対応策などが総務省所管の有識者研究会で報告されております。このことに関連し、本年7月には、地方制度調査会に対して、2040年から逆算して顕在化する諸問題に対応する観点で、地方行政体制のあり方についての諮問を行うなど、地方制度に関する調査審議が本格化しているところであります。 本市においては、平成28年2月に策定いたしました宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略において、2040年の将来人口を10万9,000人と設定しておりましたが、本年3月30日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によりますと、地方創生効果も少しあらわれているようでありまして、2040年の本市の人口は約11万2,000人と見込まれ、人口減少の速度はやや緩和の傾向にありますが、65歳以上の人口は2025年ごろから4万人に達し、その後も同規模で推移していくものと見込まれます。ということは、それだけ子供たち、生産年齢者が減っていくということになります。 現在、本市では総合戦略の策定以降、人口減少を緩やかにさせながら、人口が減少しても持続可能な地域社会を構築していくため、雇用の場の確保や移住、定住の推進、結婚、出産、子育ての総合的支援や地域づくりなどを施策の柱とし、平成31年度までの計画期間で重点的に取り組んでおります。 国においては、平成32年度以降の取り組みについて、まだ具体的な内容は示されておりませんが、平成31年度において第1期5カ年の総合点検を行い、第2期総合戦略に向かうとの方向性が示されております。本市においても、来年度においては、これまでの取り組みの成果を分析、評価を行い、若者の移住、定住はもとより、高齢者や女性など多様な主体が活躍できる地域社会づくりの視点を持って、次期総合戦略の策定に臨むとともに、国の支援も最大限活用しつつ、民間資金の活用も検討しながら展開していきたいと考えているところでございます。 大綱2点目、鳴子温泉観光振興策の進捗ぐあいについてお尋ねがございました。 このたび、観光客が最も訪れる紅葉シーズンの11月2日、3日、9日、10日の4日間、試験的に鳴子峡大深沢橋ライトアップを実施いたしました。まず一歩を踏み出さなければ前に進まないとの思いから、試験的に発電機つきの照明装置3基を設置して行いましたが、延べ4日間で750人の来場があり、大変好評を得たところでございます。これを契機に、鳴子峡の観光戦略を関係する皆様と話し合いを深めてまいります。 来年には宮城オルレ鳴子コースがスタートする予定であり、インバウンドの拡大が期待されるところですが、コースの最終調整の段階となっております。また、既に今月10日から「TRAIN SUITE四季島」が運行が始まり、鳴子温泉駅で地域の皆様や観光団体の方と四季島の御利用のお客様をおもてなしし、大崎市のPRをさせていただいているところでございます。この議会終了後、24日、27日、31日、大みそかの日まで訪れていただきますし、お正月は7日からスタートいたしまして、3月28日まで22回でございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思っているところでございます。 鳴子温泉地域最大の魅力は、美しい自然と温泉であり、これらの観光資源を保全するとともに、時代に合った環境整備が重要であると考えております。また、観光客のニーズに沿ったサービスの提供が求められていることから、観光事業者や地域住民全体のおもてなし力の向上を図るとともに、大崎市全体としても、各地域と連携を密にして観光客の受け入れ体制を構築してまいりたいと考えております。 大綱3点目、廃熱を含めた再生可能エネルギーの利活用政策についてお答えいたします。 議員からこの問題については関心をお持ちいただき、いつも建設的な御提言をいただいているところでございます。 再生可能エネルギーの利活用については、本市において、産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針の策定やバイオマス産業都市の認定を受けるなど、太陽光を初め、森林や水、地熱など、豊富な資源を生かした再生可能エネルギーの導入による産業創出を目指しております。このため、本市の再生可能エネルギー産業創出事業において、再生可能エネルギーの調査や実証、事業化に向けた専門家派遣などの事業者支援を行っており、引き続き支援を行っていく考えであります。 鳴子地域の温泉熱につきましては、旅館やホテルの熱交換による冷暖房への活用、廃湯の道路融雪などで利用されており、最近では乾燥食材を初め地熱を利用したバイナリー発電として活用する事例も見られております。今後とも温泉との共存を最優先に、地域住民の声を反映しながら、温泉熱の有効活用に向けた検討を行ってまいります。 木質チップの利用につきましては、安定した供給体制の構築に加え、含水率の調整など品質の確保も必要となりますので、需要と供給の状況等を把握しつつ、今後のあり方を検討してまいります。 小水力発電につきましては、流量と落差で発電する性質上、適地が限られることが課題ですが、現在、市内外の事業者が連携し、新たな小水力発電装置の実証も行われております。 大綱4点目は省略ということでしたので、以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 八木議員。 ◆8番(八木吉夫君) 御答弁ありがとうございます。 まず、大綱1番目の御答弁でございますが、今の市長の答弁書の中に書いてありますことは、全て総務省のほうから出ております内容でございました。私が聞きたいのは、そういった国から出ている案、そういった文言を聞きながら、当市としてはどのように進めるかなのです、大事なのは。 総務常任委員会でことし、定住自立圏の関係で北海道帯広市のほうにお邪魔しました。これは定住自立圏もこの2040年問題に関しましては大変重要な問題でございます。今の御答弁には定住自立圏のお話がなかなかなかった。ということは、政策、申しわけございませんが、答弁書を考えた職員の方々、広く全般的にそのことを考えながら捉えて、答弁書をおつくりになっているのかどうかなのです。 大事なのは、2040年、人口が1億2,000万、1億3,000万から1億に減っていく、そして地域の人口も減っていく。それと同時に税収も減るのです。一番大事なのは。ですから、自治体のあり方をどのように進めていかなければならないのか。そこに住む人たちのインフラなり社会保障なり、そういったもののために自治体が本気になって考えなければならない問題だということなのです。 そこで出てきますのが定住自立圏。そういった中で、この大崎市、大崎だけがよくなるということはあり得ません。この大崎、1市4町含めたこの大崎エリアがどのようにして生き延びていくかということを考えなければならない。 私は、今回総務常任委員会で北海道帯広市にお邪魔しましたときに、そこの中で何をなさっているのかといったとき、バイオマスエネルギー、帯広市のエリアの中にはかなり広大な、大崎市の端から端までぐらいの広大な面積を捉えておりますが、そういった中で、やはりそこで出てくる、できるもの、簡単に言いますと、そこでつくれる、皆さん、簡単に言います、お金になることなのです、大事なのは。財源が基盤にあります。その財源をいかにつくっていくか、そうでなければ社会保障やインフラ整備やそういったことは一切できません。ですから、そのことを私はどのように考えているのかということを尋ねたわけなのです。 今のお話の答弁書は、もう一般的な文言だけでございました。それでははっきり言って、この大崎市の自治体が2040年、22年先です、今から。もう22年しかありません。その問題に対してどのように、本気になってどのように進んでいくのかということを私はお伺いしたわけなのです。 あえてもっと突き進めていきますと、私の2040年問題に関連するのが3番目の再生可能エネルギーなのです。今はっきり言って、民間の企業の方々に対しても、このような情勢のときに、売り上げを倍にしなさい、3倍にしなさいといったって、これは不可能なことなのです。簡単に言いますと。皆さんも税収を上げなさい、税収が大事ですから税収を上げなさいと言われても、さあ、どのようにして税収を上げるか、頭を悩ませるところなのです。そのためには、道路、インフラ整備をきちんとして地価価格を上げる、そういったことも当然必要になってくる。それよりも、総務省で言っていることは、経費の削減をしなさいということです、まず。スリム化をしなければならない、自治体もスリムになる。今、私はこれがヒントかなと思っていました。売り上げを伸ばすというよりも、経費の削減が今手短な手法なのだなと。ただし、経費だけを落とせ落とせといっても、今度ははっきり言って税収が上がりません。売り上げが上がりません。それは両方やっていかなければならない。 これは民間企業も同じなのです。経費削減、経費削減といったってやる気が起きませんから、どうしてもそこの企業の社員たちは売り上げを伸ばすところにも、両方きちんと方向性を定めた中で進めていかなければ、企業、会社は成り立っていきません。ですからあえて申し上げたいのが、この2040年問題を捉えたときに、今、大崎市で一番豊富なものは何だろうと考えたときに、自然エネルギーなのです。 こんなちっちゃなものかと、ただ単におっしゃるかもしれませんが、山形県が一番最初に始めたのがやはりそうでした。エネルギーでした。 これは先日の新聞、河北新報に載っていましたけれども、山形ではまたバイオマス発電を稼働させました。この山形のもがみバイオマス発電、マルカ林業とともに新庄市にございますが、そういった形で2番手で起こしました。これは県の、やっぱりてこ入れなりそういったことです。大石田のほうにも最初になさったバイオマス発電がございます。 そういった中で、私が一番着目するところは売電収入ではないのです。このバイオマス発電によって何万世帯の方が供給を受けられるか。今回始めましたのが、バイオマス発電稼働としまして、年間発電量、一般家庭約1万3,000世帯に相当する。1万3,000世帯をカバーするバイオマス発電をつくったわけです。 今、私は、隣の県、すぐ隣です、でやっているこういう事業をなぜ皆さんは着目しないのでしょうか。今売り上げを伸ばせといったって無理だ。ただし、そこに住む人たちが、簡単に言います、地産地消、そこで起こした電気をその地域で消費していく。消費。地産地消。これが2040年将来に向けての、今大崎市でとれる、いろいろな方法があると思いますが、一番身近な捉え方ではないのかなというふうに、私は考えておりました。 そういった中で、具体的な2040年問題を考えたときに、総花的なお話を聞くのではなく、これとこの方向で我々は大崎市自治体としてこのように進めていかなければならない。鹿野良太議員が一般質問で質問いたしましたスリム化、これも全て関連してくるわけなのです。人口が減ってくる、自治体の職員数も当然少なくなる。ただし、サービスは今までどおりにしていかなければならない。さあ、そのときにどうするか。自治体だけではできないから、今度は民間の力をかりて、共同の作業として協働、それこそ市民協働、そういった形で進めていくこの行政のあり方に変わっていくでしょうということになるのではないでしょうか。それについて、できれば御答弁、一生懸命考えていただいた職員の方々、よろしく御答弁いただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 今回2040年問題、鹿野議員のほうからも質問いただいておりました。 市長答弁であのような形になりましたのは、まだやはり具体的な政策自体が見えてこないという問題が一つと、ここでやはり一つ我々が捉えなければならないのは、議員もおっしゃっていましたけれども、人口動態がどんどん減っていく、それで当然市税の収入も減っていく。そのときに、10年先、20年先、どこまで行政施策として市がやっていくのか、あるいは政策として市がどういうものをつくっていくのか。例えば、具体的な話をしますと公共施設、かなり老朽化していますが、どこまでこの公共施設、維持をしていくのか。あるいは、鹿野議員からもありましたけれども、事務効率を図る面でどこまでAIを導入していくのか。あるいは地域に目を向ければ、高齢化する地域自治組織のその形態をどういう形で持続可能な形で維持をしていくのか。そういうところを市民と共有をしながら、市の方策を考え出さなければいけないというのが大事だというふうに認識しています。 その上に立って、議員からも御提案ありました定住自立圏、当然これ相手もあることですから、大崎市はまだこの定住自立圏の中では人口が2040年でも11万ぐらいですか、維持している。ところが、ほかの町はもっと減少するわけなのです。そうすると、果たして定住自立圏という形が10年後、20年後、いいのか。もしかしたら自立ではなくて、もしかしたら第2の合併、あるいは宮城県からの支援という、これも総務省で出しているのですけれども、やはり人口規模が小さいところは、もう自立ができなければ県の支援をいただきながら行政サービスを展開していく、そういう選択肢もあるわけですから、やはりそういうふうないろいろな角度から検討しなければならないという大きな問題だというふうに認識しておりますので、決して上っ面の答弁をつくったつもりではございませんので、ただ根が深いので、もう少し時間をいただきながら検討が必要だというふうな認識には立っております。 ○議長(佐藤和好君) 八木議員。 ◆8番(八木吉夫君) 部長の答弁、いただきまして、私も理解はしております。ただ、私が申し上げたいのが、やはり今のことを踏まえまして、個々の市町村が行政のフルセット主義を廃する。何でもかんでも行政がするという捉え方を捨てていかなければならない。それと圏域単位、またあるいは圏域を超えた形での連携、都市と地方の自治体間での有機的な連携が必要になってくるだろう。 今、部長がおっしゃられたことはこのことだと思うのです。それと私は、要するに公共、自治体と、またいろいろな団体、また民間、それとミックスしながら事に進んでいかなければ、これからの社会は築いていけないだろうなと。ですから、そういったことをやるときに、まずもって、それはそういう形で私はいいと思います。ただし、根底になる財源です。財源。必ず、いいないいな、この方向はいいな、この方法はいいなということが出ます。ただし、ネックになるのが財源なのです。国を頼りたいといったって、国も同様であります。要するに、国の補助をいただくのを前提に事を進めるということはなかなか厳しくなってくるでしょう。ですから自主財源なり、そういったことを自治体自体がきちんとつくるということ、これが目指すべき大崎市のあり方ではないのかなと私は考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 財源の関係ですので私のほうから。 確かに少子高齢、今後人口が減っていく中で、どう自治体の財源を確保するかというのは、本当に大きな問題だと思っています。その第一歩としては、やはり行政のスリム化を図っていく必要があるのだろうなというふうに思っています。 先ほど市民協働推進部長、御答弁申し上げました中に、公共施設というのがありました。確かに大崎、1市6町合併して、まだ公共施設の統廃合がそれほど進んでいるとは言えません。というのは、公共施設というのは、やはり学校を初め、住民サービスの最たるものですので、これを統廃合あるいは廃止というのはなかなか痛みを伴うのだろうなと思っております。ただ、これにももうメスを入れなければいけないというふうには思ってございます。 それと、あとは、とかく今は市町村間の競争の時代とも言われておりますが、もちろんその競争するのも必要だとは思っておりますが、議員御指摘にありました、周辺の市町村との連携と協力をどう図っていくかというのも、財源確保にはつながってくると思っております。 また、あとは税収の部分でいえば、何とか経済の地域内循環というのが、そういったシステムをできないものだろうか。再生エネルギーも地産地消ではありませんが、そういった視点もあるでしょうし、かつてコミュニティービジネスが、やはりコミュニティービジネスは地域に還元すべきだというお話がありました。それと同じように、大崎市民の方々が一生懸命働いて得たお金を、何とかまた大崎市民のために還元するような、そういった行政システムを、来るべき2040年までの間に一生懸命本当に考えていって、実践に結びつけていくような、そういった動きがこれからは重要であるということで、財源確保とあわせまして研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 八木議員。
    ◆8番(八木吉夫君) 赤間理事、御答弁いただきましてありがとうございます。 赤間理事と、個人的にお話ししたときには、あとは公共施設の維持管理が将来的に大きな大きな負担になってくると。私は、ですから1年、改選前でございましたが、統合になって廃校になった学校の有効活用なり、いろいろな公共施設の有効活用ということに、民間の企業への貸し出しなり、またそれに使っていただく、利用していただく。そういったことを私質問したときには、行政としては全く考えていませんという、当時は御答弁をいただいたのですけれども、今、この2040年問題を考えたときに、さあどうでしょう、その廃校になった学校なり公共施設なり、地域で使うのも大事、私は最も大事だと、有効活用するのが。あとは民間にお貸しする、民間企業、工場なり、そういったものにお貸しするという考えも、日本ではもう既に先例として幾つもあります。そういった先例を見習って捉えられる方向は、多分今の御答弁からすると考えも変わってきたのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 廃校の利用という観点からちょっとお答えさせていただきますが、今議会でも何度か答弁させていただいておりますが、旧鹿島台第二小学校の利活用関係で検討委員会、プロジェクト委員会のほうから11月に報告書をいただきました。その中でも民間活用ということを御提案いただいております。 なので、市としましては、この旧鹿島台第二小学校のケースを今後のモデル的なものというふうに捉えておりますので、まずは民間に活用いただく場合の基本的な考え方を整理させていただきたい。それをもって、例えば鹿二小であれば4つのキーワードをいただいていますから、4つのキーワードに応じた、例えばプロポーザルなどを設定しながら、民間の御提案をいただきながら活用いただく、それに地域住民の方々もかかわっていただいて、地域振興に役立てていただく、そんな考え方で今後整理をしていきたいというふうに捉えております。 ○議長(佐藤和好君) 八木議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 今の御答弁聞きまして、2040年問題、いろいろまだまだありますけれども、一つ一つ、やはり今みたいに一つ一つクリアしていかないと、一つ一つクリアしていって、さあ目指す姿、目指す大崎市の実態はこうあるべきだという形をつくっていただきたいと思っております。 それに関連して、次に再生可能エネルギーに話題を移させていただきます。 これは再生可能エネルギー専門家の派遣とか、地熱バイナリーなり木質バイオマスも検討するというような御答弁いただきました。 この小水力に関しまして、私、済みません、一番手っ取り早くできるのは私は小水力だと思っていました。今、国交省のホームページも見ていただきますと、前ほど手続が難しくなくなったのです。前は5カ月かかった許認可の申請も1カ月で済むと。ましてやその県の知事の裁可で、それでもう許可になるというくらい、もう手続が簡素化されてきました。 そういった中で、大崎市の場合、江合川の源流となる荒雄川、これは鬼首でございますが、たしかこれは国の補助をもらってやった小水力の実験、それが鬼首の地区でなされた。私の聞いたところ、なかなか前に進まない。立ちどまっている状況だと。それとあわせまして、きのう後藤錦信議員からの一般質問の中に、鬼首が大変な状況になっていますよと。そのときに、何でこの小水力発電を鬼首地区で徹底してやらないのかなと。何も売電なんかすることない、小水力ですから、自分の家、または道路の電灯、そういったものにも使えるような電力で十分。そこで自家消費、地産地消がきちんとできる形を、私はなぜつくれなかったのだろうなと。私が議員になったときは人口1,000名の鬼首地域でしたが、今は1,000名を削っております。そして、私の友人も大変な病気になって店も閉めたということでびっくりしましたが、やはり活力あるものがそこにあるのです。活力を見出せるものがそこにあるのです。なぜそれを進めていただけないのかなと思っていますが、どうなのでしょう、産経部のほうで。小水力発電、これをもっともっと強力に推し進めていただきたいというふうに私は思うのでありますが、いかがですか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 常に経営者の視点でお話しされている議員さんでいらっしゃいますので、かくありたいなというふうに、私も思っております。 先ほどは山形県のバイオマス施策の先進事例の御紹介をされていました。今おただしの小水力ということですけれども、それに匹敵するぐらいの事業所、大崎にもございます。一部御紹介をさせていただきますと、未来産業創造おおさきが母体となっております協同組合グリーンエネルギーパートナーズ、こちらの事業というのがそれでございまして、今、議員御紹介のとおり、鬼首で実施している事業所でもあります。26年から環境省のほうの支援をもらいながら、小水力ということで実証実験をスタートいたしまして、いろいろ課題等々も当然ございます。常日ごろのメンテナンスと申しますか、そういったものがございまして、なかなか結果に結びつかないというのが実態ではございますけれども、一つずつ実績を積み重ねてきております。 他県での実証もございました。宮崎県と、それから山形県でも農業関係の用水の実証をしているというふうなお話もお聞きしております。今後は大崎土地改良区が管理をしております内川での実験というのも、何か予定をしているというふうにお聞きしておりますので、具体的な市としての支援策というのは持ち合わせてはいないというのが実態ではございますが、経済産業省等の、国とかあるいは県の支援策を見据えながら、下支えをしていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長(佐藤和好君) 八木議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 今、内川のお話が出ましたので、私申し上げますけれども、宮城県のホームページの中に再生可能エネルギーの項目で調べますと、出てくるのは岩出山の内川なのです。あれだけなのです。本当に宮城県、再生可能エネルギーに力を入れてくれてるのかなという本当に疑問なのです。 バイオマスボイラー、小水力。肩書はいろいろありますけれども、今、私はこの小水力発電、今から何年前でしょう、この発表会が大崎市、MSOのほうで、プロスパインさんです、そちらで無抵抗のベアリング、それを使ったプロペラ、それでの小水力発電の実証実験、当然これはアルプスさんも入っていました。そういった中で公表して、展示会みたいなところで見たときに、これだと思いました。原理は簡単なのです。皆さんの家にある用水路、あそこに水車を回してその回転を、車にあるダイナモございます、あれにベルトでつないで、ダイナモで電気を発生する。そしてそれが15アンペアとか30アンペア。というのは、今一般家庭では大体50アンペアでありますけれども、昭和の初めは30アンペアなのです、初めは。今ほど電気を使わなかった時代は。ということは、15アンペアとか30アンペアということは、軒先の電灯とか玄関とか、または道路に夜、明かりがついて安全に通行できるような、そういった電灯とか、そういったことが可能なわけです。 こういったことを私は、前からやるべきだと、なぜもう少し大崎市は積極的に取り組んでいかないのかなと。一生懸命頑張っても、最終的には技術開発なり、そういったことは民間企業になりますから。 私は非常に期待していたのがMSOなのです。大崎市の産業機関でありますMSO、ここが一生懸命やっていただくことに対して、こういった新しいものが誕生してくるわけなのです。そこにもっと私は、今も予算を出していますけれども、今も予算を出していますけれども、2040年問題も捉え、この再生可能エネルギーというよりも、私は自然エネルギーなのです、この自然エネルギーを利活用、地域の方がそのエネルギーをつくって地域の方々が使う。こういった大崎市を目指せないのかなと、私は思っていました。売電するというようなときには、それなりの大型の設備投資もかかります。ただ、売電の単価ももう既に下がり気味で、下がっております。ですから、売電を計画するよりも、私は逆に自家消費、地産地消の考え方で進めるべきではないのかなというふうに考えておりまして、このことを何としても実現していただきたい。 これは正直申しまして、桜ノ目のごみ処理場、廃熱利活用、それとあわせまして、あそこに流れております用水路、全てエネルギーのもとなのです。ですから、皆さんも家に帰るまで用水路なり、そういった水路なり、川なり、幾つ皆さんは越えて御自宅まで、また市役所まで来られるでしょうか。それが全てこのエネルギーを発生する、つくっていく場所なのですよということなのです。それを皆さんどう捉えていらっしゃるのか。それをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 先ほど小水力というおただしがあったものですから、MSOの取り組みを若干御紹介させていただきました。それ以外にも、例えば地元の江合川沿岸土地改良区でありますとか、大崎土地改良区のほうでも、たびたび出てきておりますけれども、内川の小水力発電所、あるいは三丁目幹線用水路小水力発電所ということで取り組みを実施しているということでございます。 こういった再生可能エネルギーの利用拡大ということでございますけれども、環境にも配慮した形で、安定的な供給と需要のバランスが非常に重要ではないかなというふうに考えているところでございます。震災の経験によりまして、議員もおただしがありますエネルギーの地産地消ということでございまして、リスク分散も重要な視点と捉えているところでございます。今後ともあらゆる団体、国あるいは県、それから民間もそうです、そういった方々と啓発を図りながら、地域産エネルギーの有効活用、あるいは利用拡大を図るための仕組みづくりを実施していきたいなというふうに思っています。 ○議長(佐藤和好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今御答弁いただきまして、私も思っています。経済産業省、そこでもやはり再生可能エネルギーのやつでいろいろな事例なりを出しています、ホームページで。そういった中で、赤間理事のほうには何度もお願いしたのが、補助金なりひもつきのそういった事業はないのでしょうかと。そういったこれから地域で生かせるもの、何かないですか。逆に補助金、これをやればこの補助金がつきますよ、そういった事業を、やっぱり皆さん、我々よりも詳しいわけですから、そういったものを目ざとく調べて、そしてこの大崎、この地に生かせるものをやっぱり探していただきたいなと。そして補助金、補助政策なりをいただいたら、当然一般財源の中からも幾らか予算をつけて事業を展開していただきたい。 それと、市長にですが、お願いがあります。この再生可能エネルギーなりエネルギー政策、バイオマスも含めまして、宮城県は余りにも何か、申しわけないですけど、力不足ではないのかなと私は感じております。宮城県がもう少し、もっと積極的に県のメーン事業として推し進めていただくならば、大崎市、またほかの自治体もやはり手を挙げるなり、いろいろな形で事業を展開していくことが可能だと、私は思っています。市長にお願いでございます。知事にお会いの節は、ぜひともこういった事業、大崎市も何とか取り組みたいということでお話をつなげていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 とにかくいろいろなバイオマス、大崎市にも森林組合ございます。そして、市の北側に行きますとすごい面積の森林でございます。あれを生かす方法ないのかな。今たしか出てきたのが、バイオマスとかそういったときに、雇用が生まれるのです、バイオマスボイラーは。運搬、要するに裁断、伐採、全て人の手が必要になるのです。バイオマスは雇用がつくれます。小水力は余り雇用は必要とはしません。太陽光も雇用は必要ありません。一番雇用が築けるのがバイオマスエネルギーであります。先ほど私御紹介しました、1万3,000世帯まで新庄でやった、これも伐採、運搬、裁断、維持管理ということで、かなりの雇用、人数が必要となっています。こういったことも皆さんお考えいただきたいと、私は思います。やはり雇用もつくらなければならない。そして、若者定住なり移住なり、そういったところも考えなければならない。ですから、私は再生可能エネルギーだと。小水力は人手は余り要りません。ただし、バイオマスエネルギーは人手も使います。雇用もそこで生まれます。お金も生みます。ましてや、売電しなければそのエリア全体の電気料が経費削減になります。一石三鳥、四鳥にもなる政策だと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。どなたか御答弁いただきたい。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 再生可能エネルギーということでございまして、一般論になるかもしれませんけれども、全国的にはなかなか太陽光のように大きな普及が見られないということでございます。本市においても同様なことでございますけれども、これは何かと申しますと、どうしても事業の準備期間に時間を要するということであったり、リスクがございます。結果的にはなかなか広がりが見えないということでございます。 こういった一つ一つの課題を解消しながら、市としてもロードマップに基づき、民間の企業さんの支援も実際行っておりますけれども、継続しながら、地域の活性化というか、雇用も含めて産業振興を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 残時間考慮。八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) もう残時間がありません。ですから私申し上げます。これつくっていただいたのは民間の方です。それもただで。今私がこの再生可能エネルギー、行政だけがやろうといったって無理なのです。ですからMSOとかいろいろな団体、企業の方々のお力をいただいて進める、そのためには予算も必要ですから。そのための予算づくりもお願いしたい。そして県のほうにも要望していただきたい。 それと、私最後、全然申し上げませんでしたが、鳴子の観光でございますが、民間のやる気、行政が幾ら笛を吹けども踊らずではならないのです。民間の団体なりその地域の人たちが本気になってやっていただかないと、本当の意味での鳴子の観光は達し得ない。これだけを私、申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。通告に基づき質問をさせていただきます。 まず初めに、放射能汚染農林業系廃棄物の処理問題について伺います。 市長が試験焼却関連予算を上程した本年第2回定例会において、市長は、住民からまだ理解を得られていないが、試験焼却に踏み切るという趣旨の発言をされました。市政の責任者として、市民の理解が得られていないことを強行するというのは民主政治ではあってはならないことと思うのでありますが、今は市民の理解を十分得られた、不安を持っている方は少ないと思っているのでしょうか、まず市長の見解を伺いたいと思います。 ところで、11月28日開催の総務常任委員会に、市民協働推進部から農林業系汚染廃棄物の試験焼却についての報告がありました。その報告書の中に、試験焼却開始前の市内に設置したモニタリングポストの測定結果が載ってございました。驚いたのは、最小値に対し最大値が0.102マイクロシーベルトと17倍になった福浦児童公園、0.114マイクロシーベルトと6.3倍になったあ・ら・伊達な道の駅、市内で最大値の0.138マイクロシーベルトと5.75倍となった大日向クリーンパーク近接市有地など、全てのところで最小値の4倍を超える0.1マイクロシーベルト以上を記録していたことであります。この最大値は8月5日、6日に記録されたもので、原因は雨ではないかということでございました。 そこで伺うのでございますが、これから本格的な雪のシーズンを迎える我が市においては、これは重大なことであり、市民皆様に、放射線量が試験焼却前に4倍から17倍に上がった事実と、雨が原因と考えられること、これから本格的な雪のシーズンになりますが、雨や雪が降るときはどんな注意が必要か、防災無線や広報などで市民に知らせる必要があると思うのでありますが、どうお考えでしょうか。対応をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ伺います。 放射能汚染農林業系廃棄物の処理方針を決定するに至る一切の資料の公開を情報公開条例に基づいて求め、それを参考にして9月の定例会で質問申し上げたのでありますが、私が照会した、平成29年9月19日付で市長に提出された、ニューロン興業株式会社からの放射能汚染物質減量及び除染実証試験実施のお願いに庁内でどう対応したのかの資料は全くありませんでした。これは市長が、平成28年11月3日の第11回県内市町村長会議で村井県知事から県内一斉焼却方針の提案を受け、その25日後の11月28日の庁議で400ベクレル超汚染廃棄物の焼却方針を決定していたので、検討すらしなかったということなのではないかと思うのでありますが、そういうことでありましょうか。前回の定例会で私の質問に、副市長から、信用できないから断ったという趣旨の答弁があったのですが、それは市長の意思と関係なく、副市長の独断で断ったというのでありましょうか。それを市長もそのままで結構ということだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、都市計画事業と都市計画税に関する諸問題と市長の対応について伺います。 昨年12月議会に、大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例が市長から提案されました。この条例案の中には、鹿島台地区で新たに都市計画税課税対象となるところと、都市計画税課税対象外になるところがありました。 条例案の提出前の昨年11月9日、鹿島台総合支所中会議室で、大崎広域都市計画用途地域指定に関する懇談会が開催されたようでありますが、出席者は15人、新たに都市計画税が徴収の対象となる地域からは一人の出席もなく、課税対象から外されることになる方々も、ほぼ900戸中たったの13人だけだったようであります。その懇談会では、市側からの説明に納得する方は一人もおらず、まして新たな課税区域になる地域からは一人の出席もなかったことから、都市計画税条例案提案前に、該当される方々にきっちり案内して改めて説明会を開くことになったと、そういう約束だったとお聞きいたしました。ところが、その約束の説明会は都市計画税条例改正案の提出前には開かれませんでした。改めて該当者対象の説明会をやるという約束を破って、同年12月議会に議案第144号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例案が提案されたのであります。 この議案に対し、鹿島台に住む同僚議員から、先般説明会も鹿島台でされたそうですが、この案に対して皆様から御意見、そういうものがありましたでしょうかと聞かれて、総務部参事兼税務課長は、まずは今回の見直しについてはおくれることなく実施することを求められたところですと答弁しました。早くやってくれという趣旨の要望が関係住民からあったかのような答弁でしたから、同僚議員はおおむねというか、了とされたという部分でありまして、わかりましたと、関係住民が納得して早く実施してほしいと望んでいるかのような答弁を信じて質疑を終えたのだと思います。 私は、条例の一部改正案提案前のこの11月9日の懇談会の会議録を、情報公開条例に基づき提出いただき、読んでみて愕然としました。昨年12月議会での佐藤弘樹議員の質疑に対する総務部参事兼税務課長答弁は全く事実に反するものだったからであります。 昨年11月9日の懇談会では、新たな課税地域になる方々には個別にそのための説明会をやりますという案内をして説明会を行うこと、それとは別に、課税区域から除外される地域の方々に対しましても、個別に案内して説明会を持つ、条例改正案は説明会で関係住民の理解を得てからのことだから、別途説明会を条例改正案提出前に行うという懇談会の結論だったのであります。ところが、その後、庁議でも議論されることもなく、12月議会に条例改正案が上程されたのであります。 市長はそのことを知っておられたのでありましょうか。それを知っていながら説明会を開くこともなく、都市計画税条例の一部改正案の提案をしたのでありましょうか。もしそうだとしたら、住民と行政との約束を市長が一方的に破ったことになるではありませんか。市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。 この鹿島台地域の都市計画税の問題点と、大崎市全体の不合理な課税地域、非課税地域の問題等の件で、鹿島台の地域リーダーのお一人が、昨年2月6日付で伊藤市長宛に鹿島台地域都市計画税についての質問状を、1カ月以上の期間を置いた回答期限を設けて提出されたそうであります。私がその方にお会いして確認したところ、期限まではおろか、その後においても回答がないとおっしゃっておりました。合併した大崎の市長たる者、12年前の合併協議会における合併協定において、都市計画税の課税区域については新市において新たに策定される都市計画との整合性を図り設定するとなっていたのを知らないはずがありません。質問状に答えられないはずはないではありませんか。回答しなかったというのは事実なのか、そうでないのかを答弁いただきたいと思います。 次に、基本的なことについて伺います。 いわゆる都市計画事業と財源の関係について、市長はどう認識しているのでありましょうか。 都市計画事業のために都市計画税がある。都市計画事業があっても都市計画税のない市町村もあるのは御承知と思いますが、都市計画税が賦課されていて、予定されていた事業が消えてなくなってもそのまま課税していていいとお思いでしょうか。 鹿島台の出町などの地域では、下水道計画があったときから、通算三十数年、計画がなくなってからも7年間、都市計画税を徴収されておりました。昨年12月の条例案議決により下水道計画対象外となった何世帯から、通算三十数年で幾ら都市計画税を徴収したのですか。世帯数と徴収金額を御答弁いただきたいと思います。また、鹿島台の下水道計画を廃止してからの分で幾ら徴収したのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 また、鹿島台地区では、新たに用途地域を指定するがために、新たな都市計画税課税区域になったところがあったようでありますが、平成31年度からの用途地域指定の前となる平成30年度から都市計画税を賦課した課税対象地域に課税客体をお持ちの方は何世帯、都市計画税総額で1年間でどれだけの金額の都市計画税を賦課したのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 この問題の最後にお聞きします。 合併を機に都市計画税を廃止した自治体も、栗原市などのようにありますが、廃止は検討したことがあるのでしょうか。検討する考えはないのでしょうか。 市内には都市計画税が賦課されていなくとも下水道がされたところが、松山地域、鳴子温泉地域、その他市内の幾つかで部分的にあります。その一方で、下水道計画を根拠に都市計画税が30年以上にわたって徴収されたが、下水道計画はなくなった地域もあります。これは都市計画税の市内課税区域の不均衡ということではないでしょうか。合併協定において、課税区域については新市において新たに策定される都市計画との整合性を図り設定すると決めたのは、合併前の1市6町の間での不均衡があるからこそ協定となったのではないでしょうか。不均衡を認めて整合性を図るか、年間7億円余の都市計画税そのものをなくすしかないと、不平等感は払拭できないのではないかと私は思うのでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 小沢和悦議員から、大綱2点の御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の放射能汚染農林業系廃棄物の処理についてですが、試験焼却に市民の理解は得られたのかにつきましては、農林業系廃棄物の試験焼却に関して、これまで住民説明会、地域の代表者や関係団体との意見交換、勉強会などを含めて20回以上の話し合いを開催してまいりました。また、議会において附帯決議をいただきました施設周辺住民への説明会に関しましても、12会場30行政区に対し実施いたしております。さらに、施設周辺地域の住民の不安に対しましては、無料健康診断の実施、風評被害への補償費の立てかえ等を配慮事項としてお示しいたしております。 これまでの説明会等において、安全対策の強化、監視体制の基準以上の強化、あるいは設備の正しい認識と焼却実例の紹介など、さまざまな観点からの説明により、試験焼却の必要性について一定の御理解はいただけたものと捉えております。なお、試験焼却の実施状況、測定結果、施設周辺地域の生活環境の保全、地域振興等については、施設周辺地域にそれぞれ協議会等を設置し、意見交換を継続的に実施してまいります。 次に、総務常任委員会でお示しした空間線量についてのお尋ねがございました。 議員は驚いたという表現をしておられましたが、自然界においては当然起こり得ることで、特記すべき事象ではないと認識しております。放射性物質から出る放射能は、1秒間に平均で何回発するかによってその濃度がベクレルという単位で表されます。1秒間に発せられる放射能はいつも等間隔ではなく、その回数が多いときもあれば少ない場合もあります。さらには、降雨量等の気象条件も含めたさまざまな条件が重なったことにより、一時的に0.1マイクロシーベルトを超える空間線量をモニタリングポストで計測することもあり、日本全国どこでもあり得ることと認識しております。ましてや試験焼却を始める前の数値であり、試験焼却の影響によるものではありません。よって、このことだけを捉えて、防災無線や広報で市民にお知らせするような内容ではないと考えております。 なお、モニタリングポストデータは、原子力規制委員会のウエブサイトで日本全国に設置されているモニタリングポストのデータを閲覧できますので、開かれた情報となっております。市といたしましては、毎日の平均データを積み上げ、試験焼却により上昇していないことをしっかりと確認し、市民の皆様にお伝えしていくことが大切と認識しております。 次に、事業者からの提案について質問をいただきましたが、昨年9月に一部の事業者から、炭化熱分解による処理及び光合成細菌による処理の提案を受けております。炭化熱分解による処理は、処理によって発生する最終残渣物を中間保管施設に準じた施設へ保管することが必要とのことであり、一連の処理の見通しができていない状況でありました。光合成細菌による処理については、放射性セシウムが別の物質に変換されるというものでありますが、科学的な事例等がない状況であり、いずれも営業の一環としてお話だけは受けたものでございます。 議員からは、方針決定に対する改めてのお尋ねがございました。 農林業系廃棄物の処理方針を決定するに当たっては、まず環境省が示しておりますすき込み、堆肥化、林地還元、焼却、炭化、熱分解等の処理方針を検討しました。このうち、すき込み、堆肥化、林地還元は特別な施設は必要ありませんが、広大な面積が必要であり、炭化、熱分解は特別な処理施設が必要となり、本市における主たる処理方法には適しないと判断しました。焼却については、焼却灰にすることで腐食や発酵がない安定した状態となり、管理型の最終処分場に埋め立て、半永久的に監視を続けながら放射能を長期的に管理することができると判断したものであります。また、県内外で実施されている焼却実例においては、焼却施設や最終処分場で測定している排ガス、放流水等からは基準値以上の放射性セシウムは検出されていないことから、国のガイドライン以上の体制で実施すれば安全に処理できると認識をいたしているところであります。 次に、大綱2点目の都市計画事業と都市計画税に関する諸問題と市の対応についてお答えいたしてまいります。 昨年12月議会に都市計画税条例の一部を改正する条例案を提出するまでの間に関係住民への説明努力は十分だったと認識しているのかとのお尋ねがございました。 これまで一部住民の皆様から、都市計画税課税区域の見直しについての要望がありましたことは承知いたしております。これに対し、庁内各部署において検討を行いました結果、地域における都市計画区域内に用途地域を指定する案がまとまりましたことから、この用途地域指定に関する住民懇談会の場において、あわせて課税区域の変更の内容について説明をさせていただき、その上で改正条例案を上程いたしたところでございます。その後も、課税区域の変更に関係する所有者の皆様には地域説明会を開催して、変更の内容について説明をさせていただいておりますが、今後も皆様に御理解いただけるよう、説明に努めてまいります。 また、質問状の件がございましたが、内容につきましては承知いたしております。しかしながら、回答しなかったということではなく、担当職員が提出者の方に直接お会いし、口頭にて回答申し上げたとの報告を受けたところでございます。 次に、都市計画事業と財源の関係についての認識の御質問がございました。 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に居住する土地及び家屋に対して課税する目的税であります。本市におきましても、都市計画事業に充当するための重要な財源として認識しているところであります。 次に、合併を機に都市計画税を廃止する自治体が少なからずあったことについての見解と大崎市の対応についてですが、平成の大合併により全国的に多くの新しい市や町が誕生しました。これを機に都市計画税を廃止したり、課税エリアを変更した実例がありますことは承知いたしております。その結論に至るまでは大変な道のりであっただろうと想像にかたくありません。 大崎市は事情の異なる1市6町が幾度となく合併協議を重ねて一つの市になったわけでございますが、その過程の中で都市計画税の取り扱いを協議し、決定して現在に至ったわけであります。これ一つをとってみても、簡単に決めたわけではなく、大変な道のりであったことは衆目の一致するところではないかと存じます。今後も市税全般につきましては、適正な課税に向け、的確な業務の遂行に努めてまいります。 なお、議員から税額等についての御質問がありましたが、これにつきましては担当参事より答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤和好君) 浅野総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当]兼税務課長事務取扱(浅野浩昭君) それでは、税額についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、通算ですと三十数年ということでございますが、この総額につきましては、既に課税データ自体がございませんので、課税していた期間の税額を全て出すということはちょっと今の段階ではできかねるということでございます。 また、廃止してからの分、どのくらい徴収しましたかということでございますが、都市計画法、下水道法に基づく計画の認定を受けましたのが23年度中でございますので、24年から29年度分で算出いたしますと、おおよそ2,750万ということになります。また、新たに用途指定されたという地域でございますが、これにつきましては、家屋の所有者142名、土地の所有者70名、それぞれ計算いたしまして、265万程度というところの金額になるところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 市長から、初めに放射能廃棄物の関係でありますが、市民の一定の理解は得られたと思うということのようでありますが、私たちのほうで、焼却施設周辺などから最近アンケート調査を実施したのでありますが、設問は大きくは4つあるのでございますけれども、その一つは、今回の廃棄物の処理に当たって、特措法と、それから廃措法の関係、廃措法の関係、これは放射能で今回汚染された地域だけが特措法で、自治体に一般廃棄物として処理しなさいということについて、あなたはどう思いますかという設問に対しては、納得できるというのは一人もなしなのです。おかしい。特措法がおかしいのだということ。それから、試験焼却について、続行すべき、一時停止し処理方針を見直すべき、わからないとやったのですが、一時停止をし処理方針を見直すべきというのが圧倒的に多い。中には続行してとにかく早く処理せいというのもありました。 それから、この覚書や申し合わせを交わしている地域との関係でありますが、これは無視してよい、同意なしに強行すべきでない、わからない、これはですね、同意なしに強行すべきでないが圧倒的であります。なお、さっき言った、とにかく早急に処分すべきだという人も、東電のせいで大崎市とその住民が対立するのはおかしいというふうに答えております。 そして、一番最後にこの0.23マイクロシーベルトの基準値の関係でありますが、大崎市の見解を信用する、国際放射線防護委員会の見解を信用する、わからない、この3つの設問に対しましては、国際放射線防護委員会の見解を信用する、つまり0.3に向かって上がらないように放射能を防がなければならないという見解のほうだと。 なお、福浦、桜ノ目の中央クリーンセンターの向かい側は、若い人たちが多いのでありますけれども、あの地域からは、27歳の方から、子供のことを考えるとあそこの場所で焼却してほしくないということが言われて、未来ある子供たちの健康が心配ですということが出されております。あと桜ノ目の方々は、大分厳しい御意見をアンケートに寄せておりまして、これから桜ノ目では新しい施設をつくろうということになるのでありますが、私は住民の皆さんは理解をしたとは言える状態ではないと、不安を持っている方々は少なくないというふうに思っているのですが、先ほどの市長の答弁は一定の理解を得られたというふうに言っていますけれども、大方の理解は得られたと思っているのですか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) アンケートの内容を御紹介いただきましたが、我々そのアンケートを見ておりませんので、よくその内容はちょっと理解はできないところもありますが、一つ言わせていただければ、特措法も取り扱ったようですが、特措法は東日本大震災の後、当時民主党政権だったと思いますが、特別委員会を設置をし、その特別委員会の中で全会派が最終的には修正案を出して、民主党以外の例えば自民党、あるいは日本共産党さんも、その修正案の合意の中で、特別委員会の中で最終案がつくられたのが特措法というふうに理解をしております。そういう国の動きの中で特措法が出たわけですから、それはそういう議論の中で、早く解決すべきという議論の中で行われたというふうに、我々は認識をしているところでございます。 また、覚書については、議員御承知でしょうが、現在広域のほうで住民訴訟になっておりますので、そこは動向を見守りたいというふうに思っておりますが、先ほど市長が答弁したことでございますけれども、この間、大崎市のこの試験焼却については多くのメディアで取り上げられました。一つ事例を申し上げますと、処理焼却における重装備が福島と同じではないかというふうな意見もいただきましたが、そのとき申し上げましたのは、委託している業者のほうに、やはり安全、職員、従事者の安全確保の見られるような体制をとっているのだというふうな説明も申し上げましたし、そのようなことを踏まえて、我々協議会等でも説明をしてきています。協議会等の中でも、やはり今、議員が紹介されましたように、不安を持っている方はまだいらっしゃいます。ただ、いらっしゃいますが、やはり後世にこのまま残してはいけないということも理解をいただいた中で協議会に参加をいただいて、市と一緒に監視もいただいていますし、意見もいただいているところでございますので、我々としては、試験データをしっかりと公表して、これが問題ないデータ、結果ということを御認識いただくことが大切だと思っています。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) あらかたの多くの市民の理解を得られたのかということを聞いたのだから、それにだけ答えさせてください、議長。時間余りないのだからそこを厳しくやっていただきたい。 それから、先ほどの試験焼却始まる前の8月5日、6日に記録された、つまり福浦では17倍という放射線量、それから最高値を記録したのが大日向クリーンパークの隣接地でありますが、その中に市長の今の答弁でも、気象条件にもよると、焼却する前にもこういう結果が出たということは、その気象条件にもよるの中の一つに、総務常任委員会では、雨が降ったりしたと。だとすれば、これから雨だけではなくて雪も降ってくる。ということについて、市民にこういった現象も起きましたと、何であれ放射能があの福島第一原発の事故で飛散をしている地域でありますので、そのために気をつけなければならない。これから1,000ベクレルから8,000ベクレルまでの焼却が1月から始まってくるわけです。1月から3月までの間に。だとすれば知らせる必要はないということはないと、私は思っている。知らせる必要はないということに対しては、私は同意しません。知らせるべきだ、注意すべきだ、こういうふうに思うのです。市がやらないのであれば、我々のほうでもやらせていただきたいなというふうに考えております。 時間ないので、今のようにとんでもない答弁させないでくださいよ。 都市計画税問題についてお聞かせいただきたいと思います。今の市長の答弁だと、全然私の言ったこと、つまり11月9日の、どういう懇談会だったのか。これ説明会ではないです。そこで15名集まって13名が課税対象外になる地域だ。そういった方々の中から、納得できないということがあったのです。これちょっと鹿島台の総合支所長、納得されたと思っていますか、11月9日のあの懇談会で。 ○議長(佐藤和好君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) この懇談会には私も出席させていただきました。出席いただいた住民の方々からは、確かに厳しい御意見もいただいたところでございます。まず懇談会の周知の方法でありますとか、あるいは資料の問題、もっとわかりやすい資料ですとかわかりやすい説明をいただきたいというような御意見をいただいたところでございます。また一方では、市がしっかりと考え方を持って、この都市計画条例の見直しを進めてほしいという意見もいただいたというふうに承知しております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 大事なところ言わないね。しっかりした資料をそろえてまた説明会をやりますと、条例提案前に。そういう趣旨の懇談会でしょう、この記録見ると。 そこで、私、その後いろいろな記録、見させていただきました。えらい大きな問題がありました。29年、去年の5月8日の庁議、ここでは、9月から10月にかけて懇談会をやって課税対象から外れる地域、新たに課税対象地域になるところ、説明会やるということを言っているではないですか。それやってないですよ。それからその前、平成23年1月から2月にかけて、下水道の計画区域から外れるところの説明会がやられた。これ広報に小さく23年2月号に載っかった、三本木、松山の出席者はゼロ、鹿島台2名、岩出山5名。ところが、三本木、松山、岩出山については23年1月に全部説明会やっているのです、関係する地域の一戸一戸に案内して。この方々は税金取られていない方々です。ところが、税金を取られている鹿島台についてはそれをやっていないのです。こういう問題もある。庁議決定違反、それから説明会をやっていなかったという問題あります。 そのほか、調べてみてびっくりしたのは、議会です。議案が出されました。条例の一部改正に関する資料も出されました。これは改めて見まして、議案第144号の都市計画税条例の一部を改正する条例、新旧対照表、改正案、現行、全く同じです。議会を愚弄したのではないですか、これ。そしてなおさら、質疑した議員に対して、地元の理解が得られた、早くやれという話ありますか、これ。そして、鹿島台の地域に詳しい方に、この議案書に載っかっている地名、27ページにわたって書いてある、どこが入ってどこが抜けたのかはさっぱりわからないのだけれども、この中には今既に地名がないところの記載まであると。これ単なる一般の市民ではなくて、その役場なり、それから政治にかかわった人からのチェックをしてもらった。そんなことが行われている。新旧対照表が同じということあるかということですね。 さらには、1月に入ってから2回の説明会をやった、条例を変えてからですよ。いつやったか。ことしの1月19日と2月22日にやった。それぞれ約50人ずつ集まった。今度は対象になる方々に対して。用途地域になるのは31年度からだけども、30年分からかけていいでしょうかという庁議ありますね。いや、いいのではないのということで、去年の12月にかけたやつに載せたのです、その地域を。そのことを決めてから説明したってだめではないですか、これ。この1月19日と2月22日の会議に参加した人の話によると、全く納得できない、理解されなかったと、こういうお話です。このことを受けとめなくてはならないのではないかと、私は思うのです。 新たに課税される地域については、つまり大崎市、旧1市6町の不均衡、これも問題になさっております。庁議を見ますと、この不均衡については別に鹿島台の人たちだけが言っているのではないのね。これ5月8日の庁議、都市計画税は都市計画事業の受益者が負担するとしているが、下水道事業を実施していても課税されないのが出てくるのが不均衡ではないか。不均衡を見直すのであればそこまで見直さないと、また別の問題が出てきてしまうのではないか。これはある部長さんの発言です。それに対して、ある課長は、いやいや、鳴子は特定環境保全公共下水道事業なのだと。したならば、松山にお住まいのある部長が、松山は鳴子と同じ特定環境保全公共下水道を実施しているということかと質問したのだね。都市計画課長、答弁、そうである。これ嘘ですよ。流域下水道ですよ、三本木、鹿島台、松山は。 それで、都市計画税を課税されていないところも下水道を引っ張っているのです。そういったことについて不均衡ではないのかということを指摘したのに対してこういうことがやられている。つまり、もともと合併協で話し合われて合併協定にあるのは、いわゆるさまざまなバランス、不均衡がある、それの是正含めてこれからどうするかということだったのですよ。それを合併してから10年以上もたってから、都市計画税条例を去年のような形で出してしまった。だから物すごい不満が残っているわけです。 そこで、時間もないのででありますが、私はこの問題の解決方法は、まず鹿島台地域に対して、いわば説明責任を果たしていなかったということを認めて、そして下水道計画をなくしてからも課税してきたというのは、これは誤りだったということを認めて、おわびをまずすべきだと。あと、金銭についてはお返しするか、それ以外の方法でやるかは、地元と話し合うべきだと、私は思うのですよ。この方法以外にない。ところが、庁議を見てびっくりした。ある副市長が、何年間取られてきたけども、計画がなくなってからも、そんなことに耳を貸すなというような発言をした人がいますね。市長はそれを黙って聞いていたのですか。これさっきの用途地域の指定される前に課税1年前にしていいかというのに対して、いいのではないかということになったのも含めてですよ、鹿島台地域の皆さんに対して大変申しわけないことをやっていると私は思うのですが、そのとおりですか。一言で答えてください。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監(佐々木雅一君) 一言でと言われましたが、なかなか一言ではお答えできないと思ってございますけれども、議員がおっしゃいます鹿島台の都市計画税関係につきましては、ちょっと問題を整理してみますと、3つのことが問題となっていると思います。1つは、新たに課税区域になった地域に関すること、それからもう一つは、課税地域から除外された地域に関すること、それから3つ目が、鹿島台地域のみならず、他の地域との不均衡に関すること。この3つ、ちょっと分けて考えませんと話がこんがらかってくるのではないかなと思っているところでございます。 まず、他の地域との不均衡に関することでございますけれども、これにつきましては、鹿島台のみならず、いろいろな地区からお話を聞くところではございますので、これにつきまして、前から御説明申し上げておりますが、都市計画税の検討会議というのを立ち上げまして、合併団体として都市計画税が今後どうあるべきかというのを、まず基本から考え直して対応させていただきたいと思っているところでございます。 それから、新たに課税区域になったところの問題でございます。これは鹿島台時代から都市計画区域でございます。鹿島台の都市計画税は課税地域のうち農振農用地を除く地域に課税するということになってございます。当時は農振農用地だったのでここは課税されていなかったと思いますが……(「わかっています」と呼ぶ者あり)それが区画整理等が行われまして宅地化になりましたので、これは下水道が入っておりますし、課税区域にこれは入れさせていただきたいということで、これは御説明させていただきたいと思っているところでございます。 それから、課税地域からの除外の問題でございますけれども、これも鹿島台時代からの課税区域ということでございますけれども、今回鹿島台にも用途地域を考えるということでございましたので、全市的に統一して、都市計画税の課税区域は用途地域に統一していきたいということで、課税区域に入れたものでございます。 課税区域というのは、必ずしも事業を行う区域ということはございませんので、事業を行ってその都市計画事業から受益を受ける区域をどこにするかということでございます。これは原則的には市街化区域ということになってございますけれども、大崎市においては市街化区域がございませんので、これを議会のほうで条例で定めていただいて課税するということになってございますので、その手順を踏んで課税させていただいたところでございます。ただ、新たに課税区域になるところ、それから課税区域から除外されましたところにつきましては、今後も丁寧に御説明を申し上げたいと思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ちょっと答弁が長いのだね。私は一応全部調べ上げて質問しているのね。私が今求めているのは、一つ、鹿島台地域の、少なくともですよ、下水道敷設地域から除外した地域に対するおわび。ずっとこの間取ってきた、と金銭の返還、もしくは返還にかわる何らかの策。これはすべきだ。それともう一つ、鹿島台地域で新たに課税地域とされた地域、これ用途地域に指定されてないのに、1年さかのぼって課税していいでしょうかと庁議でやっているのでしょう。去年の12月に提案した都市計画税条例の中の一覧表、地域ごとの、そこに地名が載れば課税できるのです。こういう庁議でしょう。用途地域に決めたところを課税するのだと言っていながら、課税したのではないですか、30年。これは改めて納得してもらう努力をすべきではないですか。あっちこっち計画税を払ってないのに事業が進んでいて、そして我々が、もともと各整理組合の中で下水道は引っ張ってもらった土地を買ったのだと、だから我々は払う必要がないのに何だという質問に答えていないのではないですか。そこを改めて、鹿島台に対してはおわび、これは両方ですよ、新たに課税されたところも、それから外したところも。おわびとこれからの対応について、私は少なくとも、私が申し上げたことは、鹿島台の関係する方々にとってみれば大変な行政不信につながっています。どうでしょう、市長。これから何かする気ありませんか。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監(佐々木雅一君) 議員がおっしゃいますように、住民の皆様に説明が完全だったかと言われますと、説明不足があったということは、これは認めざるを得ないと思っているところでございますので、さらに今後、丁寧に御説明をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 総務部長の気持ちを言っているのだろうけれども、これは課税は市長名で出されているのですよ、賦課するときは。それに対して、つまり去年の議案第144号の提案に至るまでの過程を含めて、鹿島台の方々は非常に勉強もして、そして私はそのお話を聞いて、きょう、ここでやっている。私は、やはりこれまでの不十分なところも間々あるではなくて、不十分なところが多々あったことをおわびする、そしてこれからのことについては皆さんと意見を交換して対応したい、こういう答弁、市長できないですか。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この問題につきましては、丁寧な説明をすること、今後の統一的な方向性を出すこと、その検討を指示しておりますので、これからもその方向で進めてまいります。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) これまでの鹿島台の経過を踏まえた検討ということでお願いしたいと思います。 終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 5番山口壽議員。     〔5番 山口 壽君登壇〕 ◆5番(山口壽君) 5番山口壽、一般質問通告書、大綱1点に絞り、通告どおり質問いたします。 今回トップで質問されました加藤善市議員も、大変、初めてトップで質問をしたということで感動されておりましたが、まだ日も浅い、1年もたたないこの私が12月第4回の定例議会、一般質問最後のトリをとるということは、大変光栄なこととうれしく思う限りでございます。そういった中、本日は大変記念になると思いまして、大事な大事なこのネクタイ、大切な人からいただいたものでございます。これを身につけて頑張ってやりたいと思いますので、お願いします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 将来の市民のため、新たな大崎市のため、夢のある大崎市にするために、壮大な交通網の整備と題して、市民の夢をかなえていただくため、市長に問うものであります。 私が小学校2年生のとき東京オリンピックが開催され、教室の白黒テレビで観戦したことを思い出します。そのころは国道もまだ未舗装で砂利道でした。一日数台通るトラックの土ぼこりを見ながら通学をしていたことを思い出します。 東京ではオリンピックを機に東海道新幹線や首都高速道路が建設され、地方から多くの出稼ぎ労働者や、金の卵と称され、中学校卒業の幼い労働者までが雇用されて、大都会東京が生まれたものだと思います。また、戦後の社会基盤整備に大きな影響を与えた元総理大臣田中角栄氏が唱えた日本列島改造論は、東北、特に宮城県におかれては大きく貢献されたことと、言うまでもありません。昭和50年に東北自動車道が岩槻、仙台南、51年には泉まで開通いたしました。また、東北新幹線は昭和57年に大宮、盛岡、そして60年には上野まで乗り入れ、東京日帰りが何とかできる交通網ができたわけです。そのような中、平成元年、仙台市が89万6,000人で政令指定都市仙台市になることができました。いかに交通網の影響が社会形成に大きいということがわかります。 大企業を初めとする工場や会社は、まず一番に、進出の条件に環境整備、特に交通網の整備を重要視しております。産業常任委員会で大崎市工業会との情報交換においても、居住環境が悪い、寂しい、人がいない、人材がいない、離職者が多いという、企業誘致をしてもなかなか進まない答えとも言えるお話がたくさん出されました。そのような観点から私は、市民の声を集約して市民の夢をかなえるため、将来を担う子供たちのため、夢物語と言われると思いますが、私は、夢を持って前へ前へ進む子供たちの考えを、市長初め執行部の皆さんに持ってもらいたい。夢のある大崎市をつくってもらいたいのです。 ことし改新クラブの行政視察で、7月11日に大分県九重町の九重夢の大吊橋の調査視察を行いました。九重町は人口約9,200人、一般会計が70億の予算、合併前の6つの町同様の小さな中山間地の町です。そのような中、地方債だけを使って自己原資で総工費約20億円のただのつり橋をつくりました。それは、これであります。 そして、この地方債、29年度で10年の償還を終え、年間約2億3,000万ほどの使用料の収入があります。そのほかにも地熱と小水力の売電があり、年間4億3,000万ほどの自主財源を上げられております。先ほど八木議員が当大崎市鬼首の地熱発電所が全国4位と言いましたが、この小さな九重町の地熱発電所は日本一でございます。大分県の山間部で夢物語がこのように成功している例であります。 大崎市において、仙台圏に速く格安に、500円で30分というような移動ができる線路、軌道の新設を計画する考えはありませんか。隣接する市町村と連携して、仙台市地下鉄泉中央駅に連結する広域的な計画はどうですか。JR陸羽東線西古川駅を起点として、三本木駅、大衡北部工業団地、大和町、富谷市を経由し、泉中央駅を結び、西古川地域、三本木地域を仙台のベッドタウン化して、移住、定住を促し、企業誘致ではなく居住の誘致をして、定住環境を整えることで人口減少を抑えることもできると思います。また、大崎市の中で唯一、合併前の1市6町の中で唯一駅のないこの三本木に駅をつくることで、市民の夢をかなえることができます。ぜひ、市長の絶大なるパワーと知識を絞り、市民の夢をかなえていただきたく、お考えをお伺いいたします。 また、道路交通網に関しては、都市計画のマスタープランにおいて、交通施設計画の中、定住と交流の拠点都市の実現に向けて、定住環境、活発な経済交流活動、広域地域間の円滑な移動、幹線道路のネットワークとうたわれており、合併当初にも主要幹線道路の結びつきを計画されていた経緯があったようでございます。しかし、なかなか進まないようで、佐藤勝議員も常日ごろ市道の補修に関して大変努力されておりますが、12年も経過してどのようにこのネットワーク、幹線道路のネットワークが結ばれているのか、なかなか見えません。 大崎市は主要幹線国道が4号線、47号線、108号、346号、347号及び457号と町の中で交差し、県内でも一番多く国道が交差する地であります。そのような中、今回の一般質問を29日に提出したわけではございますが、その後間もなく、宮城国道協議会の会長でもある市長が、私のために開催したのではないかと勘違いするぐらいタイミングよく、12月3日に未来へつなぐ宮城の道路を考えるセミナーに参加することができました。大変ありがとうございました。勉強をさせていただき、国交省予算もなかなか大変なようで、補修が多く新規事業は難しいというような声が聞かされました。しかしながら、計画は上げなければ実行はありません。やる気があるかが一番大事なことです。 セミナーの最後には、石巻90分圏域、大崎90分圏域の拡大を計画されていると、そのような中、毎朝晩の大渋滞では、通勤者やトラックの物流の方など大変つらい思いで毎日の仕事、運転を行っていると思います。また、大型客船のインバウンド事業におかれましても、船旅で疲れているお客さんが、陸の移動でも渋滞でいらいらしたらよい印象を持たないものと思われます。市民の意識調査にも多くの意見が寄せられており、交通インフラがよくないという声が多く見られます。 市民の夢をかなえるため、交差する国道を市街地の外郭に高架道路で夢の環状線を、信号機のない合流交差道路等にして、無人化でETC専用の、どこで降りても500円、ワンコイン有料化にする計画を考えてはいかがですか。伊藤市長の立場、役職を最大限に生かして、市民に夢を与えていただく、市長の考えを伺うものです。 市長、いつするのですか。今でしょう。 以上、私からの1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時59分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番山口壽議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中の山口壽議員からの壮大な御質問、御提言にお答えしてまいりたいと思っております。名誉あるトリを務められたということで、それをぜひ大事にして、来る年も御活躍を祈念申し上げたいと思います。壮大な御提案をいただいて、一足先にお正月を迎えたような気もしましたけれども、ぜひ新しい年はそれを実現できるように、ともどもに頑張ってまいりたいと思っております。 議員から、この交通ネットの御提言、あるいは道づくりの御提言をいただきました。お話を承りながら、私も政治に開眼したきっかけの一つに、御紹介がありました田中角栄先生が書いた日本列島改造論、私が政治に関心を持った大きなきっかけは、米づくり農家を始めた途端に減反政策がスタートしたことと、このみちのく、奥の細道と揶揄された時代もあったこの東北に、ひかりは北へということで、当時のJR東日本のキャッチフレーズでありましたけれども、高速交通体系がこの東北に入るということで、この大崎にも高速自動車道路や新幹線が来るということで、非常にそういう意味では、時代が大きく変わるだろうということで関心を持ちました。私も日本列島改造論に興味を持って読ませていただいて、その中に出てきた滋賀県の栗東町などが、どのように高速道路が地域に大きな変化を与えるのか、あるいは新幹線がどういう影響を与えるのか、興味を持ちまして、その当時の公民館長さんにお願いをして、公民館の買ったばかりのマイクロバスでしたけれども、車中泊で2泊3日ぐらいで静岡県や滋賀県の視察に行ったことを、今、議員からの御紹介をいただいて改めて原点を再認識させていただいたところでありました。 そういう、まさにこの東北にとりましては大きなきっかけづくりがありましたし、その日本列島改造論に多くの日本人、特に地方に住む方々が希望を持って、国づくりに興味を持った大きなきっかけになったのではないかと思っております。その意味では、政治は現実の課題を一つ一つ解決すると同時に、未来に向けての夢や道筋をどう描いているかということが大切な仕事であろうと思っております。23日には、その意味では次の時代を担う高校生のタウンミーティングもございますので、議員からそういう御提言をいただいたことなども、恐らく子供たちから、高校生からこのふるさとに対するいろいろな御提言があるのではないかと思っておりますので、議員の御提言、あるいは高校生や子供たちの夢をぜひ、みんなで成就できる方策などを研究してまいりたいと思っているところであります。 議員からも御紹介がございましたが、この大崎は県北の交通の要衝でありますし、東北近県のまさに結節点でもあります。その意味では、大崎市の交通ネットワークづくりであると同時に県北、あるいは東北全体へのネットワークづくりであろうと思っております。 御提言をいただきました仙台とつながる交通アクセスの整備等々、線路新設等々も、私も県議時代に若い議員仲間で勉強会をして、その夢を追いかけた時代もございました。まだ諦めたわけではないのですが、誰が事業主体になるかという、結局なかなかJRさんも、あるいは企業も国も県も、当時はなかなかそれを受けとめていただく、言ってみれば運行する機関がつながりかねたということでありましたので、なかなかその思いを実現しかねたことがありましたが、同様の思いを描いたことを思い出しながら御提言を承っておりました。しかし、そういう意味では、未来に向けての夢や道筋を持ちながら、現実的な対応もしっかりやっていかなければならないと、こう思っております。 本市における公共交通ネットワークにつきましては、地域公共交通網形成計画によって、広域都市間の移動を支える基幹公共交通軸として、既存の新幹線や鉄道、高速バスを広域路線として位置づけております。いずれも交通事業者がそれぞれ事業主体として、この路線が一定程度等間隔運行によって、他の地区よりも恵まれた形での高いサービス水準が確保されているものだと思っております。大崎市内は、申し上げましたように、大崎市内はもとより市外、県北、仙台圏、あるいは東北各近県と結ぶ公共交通の骨格として、さらにその重要性が増してくるものだろうと思っております。 御提案いただきました仙台圏の路線新設については、道路整備とは異なりまして、路線を整備するということは整備にとどまらず、その鉄道事業の主体者、運営主体者が誰になるのか、議員と同様のような御提案が仙台広域圏の中でも、例えば富谷であったり、例えば名取であったり、もう仙台の地下鉄の延伸という形で、それぞれ大きな関心を寄せていただいておりますが、現在のところ、地下鉄を運営している仙台市側が消極的であって、なかなかその事業の見通しがつきかねているということなども現実にあります。その構想の受け皿として、ルートや事業の予算ということと同時に、運営主体ということを見出していかなければならないと思っております。あるいはその場合の費用負担、運営負担というものも、構想を描く時点である程度方向性を見出していかなければならないという現実の問題も含めながら、夢を追っていかなければならないと思っております。その意味では、まずは新幹線や鉄道、高速バスといった既存の広域路線の運営をしっかりと確保するということも、同時に必要であろうと思っております。適切な役割分担として、さらに交通ネットワークの維持確保を図ってまいりたいと考えているところであります。 ぜひ、議員から御提言いただきましたことは、あさっての高校生タウンミーティングでも御報告申し上げて、高校生の視点での御提案なども承ってまいりたいと思っております。 次に、道路関係の御提案をいただきました。ぜひ環状線構想をということを御提案いただきました。先日も道づくりのセミナーにも御参加をいただいて、積極的に関心を持っていただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思っております。 冒頭申し上げましたように、この大崎の置かれている立場、広域的な役割という意味では、ぜひこの環状線構想も含めて、幹線道路、国・県道、市道の整備が、道路はやはりつながっていくということによって効果があらわれるということであろうと思っております。その意味では、私も大崎市がかかわる道路整備の同盟会であったり、宮城県や東北のそういう道路整備のお世話役をさせていただきながら、全体のかさ上げと同時に、この大崎の道路の重要性を国・県に認識いただくために、強力に運動を進めさせていただいております。 私も市長に着任して、同盟会の組織をその意味では広域的に再編成したり、隣の町からどう見られているか、仙南からどう見られているかということも含めて、広域的に重要性を共有するということと、実際道路を使うユーザーであります製造業の方々や物流の方々や、そういう利用する方々、市民の方々が、この道路の重要性というものをやはりその声を上げていただくことの必要性もありまして、全国でも珍しいことですが、同盟会にユーザー代表の方々にもお入りいただいたり、あるいは、実際道路を整備するに当たっては、日本の場合は用地買収が大変なエネルギーと予算を費やすものでありますので、その意味では地域代表の方々にも御参加いただくという形で、そしてそれをより実現していただくために、現在も三保木副市長においでいただいていますが、国土交通省からも副市長、あるいは時には事務局にもお入りをいただいたりし、一緒になって国・県も計画、構想の段階からかかわっていただく。そしてその重要性を御認識いただきながら、優先的に事業を実施していただくということに意を用いさせていただいているところでございます。 この環状線は、そういう意味では、もちろん国・県の道路ということになりますが、各省庁でいろいろな予算づけもあります。現実的には東部農免道路のように、108の北回りバイパス的な役割で、現在、五蔵橋線という形で108から、鶴ヶ埣から田尻中目まで通ずる道路のように、農水省事業とうまくつないだりということも含めて、それぞれの各省庁が持っておりますメニューというものの連携も含めながら、道路はやはり同じ条件でつながっていくという、ボトルネックのようなところを解消していく、渋滞緩和を解消していく、あるいは、現に議員が言われるような環状線構想のように、町に入らなくてもいい車と町に入るべき車、そういう車の誘導も含めて、快適な道路環境をつくっていく必要性は議員御提案のとおり、まさにそういう認識を持って進めさせていただいているところであります。 大崎市は、先ほど来申し上げておりますように、東西南北に放射状に国・県の管理する道路も配置されております。また、放射状に延びた道路同士が要所要所でそれぞれ結ばれるなど、道路のネットワークが形成されており、環状道路として位置づけができる国・県道などもございます。しかしながら、幹線道路であっても車線数の不足などにより、朝夕の渋滞が慢性化したり、交通渋滞が解消されない区間があると同時に、歩行者にとっても危険な箇所もあることから、安全・安心な道路環境の整備を急ぐ必要性を認識いたしております。 環状道路の機能としては、通過交通の中心部への流入を抑制し、郊外から中心部への交通を分散、周辺地域間での直接移動、災害や事故等による一部区間の不通にも速やかに移動ができる機能などがあり、都市部では有効な手段であります。東北では仙台広域圏が、その意味では仙台環状線構想で、仙台が非常に都市機能が集積をしたり、町が大きくなってきている要因には、この環状線構想が東北を代表して一番進んでいることが、非常に町の都市機能が集約している、企業集積が進んでいる大きな要因であろうと認識をいたしております。 その意味では、大崎市では現在施工が進められている国道108号東バイパスや都市計画道路李埣新田線、都市計画道路稲葉小泉線の整備によって、当面は中心部の環状道路としての機能が期待できますことから、関係機関と連携して早期の完成を目指してまいりたいと思っております。 また、総合計画にあります円滑な道路環境の整備に関し、30分圏都市構想の、あるいは議員から御紹介がありました90分都市構想の実現に向けて、国道4号などの縦軸に比べ脆弱な横軸の整備も急がなければならないと思っております。108号線あるいは47号線の整備が必要であります。太平洋と日本海を最短で結ぶ東北ウエストラインになります石巻・新庄・酒田地域高規格道路の実現は、その意味では大きな役割を果たすものであろうと、産業経済活動の活性化と新たな可能性を生み出すことと、観光を初めインバウンドの交流人口の拡大に大きな期待をもたらす重要なツールとして認識いたしております。 国は今、これらの道路をただ地域要望に沿って対応するだけではなく、重点的に進めようということが2つ動き出しております。1つは重要物流道路の指定というものがございます。これから、将来日本のそういう産業や物流を担っていく重要な道路の指定を行うという事業、それと、減災、防災、国土強靭化推進事業という形の中で、集中的にそれぞれ整備を進めようとしております。 つい数年前、この7年ほど前に、東北は東日本大震災がありました。その復興の中で大きな役割を果たしたのが復興道路であったり、復興支援道路でありました。このことによって、地域の方々が復興への弾みがついたり、あるいは復興への希望を見出すことができたわけであります。そういう意味では、これからの道づくりも、地域の方々も、そこに住んでいる方も、あるいは遠くから利用する方にとっても、そういう意味では希望を見出せるような道路の位置づけをしていきながら、早期の実現に取り組んでいきたいと思っております。 それぞれ市の骨格を形成する環状道路を、しっかりとこれからも大いに県、国に強く申し入れをさせていただきながら、県北、東北の中核都市としての交通網整備を推進してまいりたいと思っておりますので、道づくりに特に関心をお持ちいただいて御提言をいただきました山口議員には、ぜひ応援団として事業推進に御協力いただきますことも逆要望を申し上げさせていただきながら、私からのお答えといたします。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 市長の答弁、大変ありがとうございました。 やはり、この大崎市にとっては、宝も大変必要なことであり、しかもこの宝を生かすためにも、この夢のある交通網の整備も大変重要なものと思われます。 交通網に関しましては、市民の命とも言えるものだと思われます。この夢の物語をぜひこれからも、今、市長の答弁にもありましたように、今後いろいろな場面において強く国・県に要望され、計画され、実行することを強く望んで、再質問はなしで終わらせたいと思います。 ただ一つ、三保木副市長さんにぜひ御検討をいただき、来年の12月に再度一般質問でさせていただくことをお願い申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(佐藤和好君) 以上で、一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △日程第3 議案第174号、同第175号 ○議長(佐藤和好君) 日程第3、議案第174号及び同第175号の2カ件を一括して議題といたします。---------------------------------------議案第174号   宮城県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。平成30年12月21日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 産業常任委員長  佐藤弘樹………………………………………………………………………………………………………   宮城県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書 我が国の食と農を支えてきた主要農作物種子法(以下「種子法」という。)が本年4月1日に廃止されました。 種子法は、国や都道府県の公的役割を明確にしたものであり、同法のもとで、稲、麦、大豆など主要農作物の種子生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安心な種子が、消費者には高品質な農産物が安定的に供給されてきました。 しかし、種子法の廃止により、今後、稲などの種子価格高騰を初め、地域条件などに適合した品種の生産・普及の衰退や種子の独占による弊害などが懸念され、廃止法案可決に当たっては、優良な種子の流通確保や引き続き都道府県が種子生産などに取り組むための財政措置のほか、特定企業による種子の独占防止などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされています。 大崎市には、古川農業試験場があり、水稲ではササニシキ、ひとめぼれ、東北194号(ささ結)、金のいぶき、だて正夢などが優良品種として栽培され、また本市の大豆における作付面積・収穫量は本州一となっており、消費者からも信頼も得て、農家経済への効果は多大なものとなっています。 こうした種子の生産・栽培から始まる農山村文化は、生物の多様性保全に配慮した伝統的な生産手法として、大崎地域の世界農業遺産(GIAHS)認定や地理的表示(GI)保護制度の登録にもつながっています。 その様な中、種子法廃止により、日本のそれぞれの地域が守り伝えてきた多くの伝統的品種の種子が、外資系事業者の独占などによる種子価格の高騰や画一化したものになる危険性、さらには食糧供給の観点から健康的な不安も懸念され、農業者や消費者への影響を危惧する声も挙がっております。 宮城県においては、種子法がこれまでの食糧生産と次世代に継承する安定的な農業発展のために大きな役割を果たしてきており、「宮城県主要農作物種子に関する要綱」による種子の生産・普及体制の取り組みだけでは不安を覚えざるを得ません。 よって、本県農業を支える主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、農業者や消費者の不安を払拭するためにも、宮城県主要農作物の種子に関する条例を早期に制定されるよう強く要望致します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出致します。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好宮城県知事  +       |宛て宮城県議会議長+………………………………………………………………………………………………………議案第175号   河川に係る大規模自然災害に備えて早急な事前防災及び減災を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。平成30年12月21日 大崎市議会議長 佐藤和好様                     提出者 建設常任委員長  佐藤仁一郎………………………………………………………………………………………………………   河川に係る大規模自然災害に備えて早急な事前防災及び減災を求める意見書 西日本豪雨により、倉敷市真備町地区の小田川が決壊した原因を探っていた国の調査委員会は、川の水が越水し、堤防が外側から削られて決壊した可能性が高いとする見解を発表しました。 当管内におきましても、平成27年9月の関東・東北豪雨により、越水や破堤による浸水等の多大な被害があったのは記憶に新しいものであります。 さらに、近年の傾向として1時間降水量100ミリメートル、日降水量500ミリメートルを超える記録的なゲリラ豪雨や集中豪雨の頻発傾向等を考えると、水害発生の危険性がこれまで以上に高まっております。 治水事業は、国土基盤整備の中でも国民の生命と財産を守る根幹的な施策であり、安全で安心できる生活環境を築く上で、欠くことのできない最も優先的に実施されるべき事業であります。 以上の状況に鑑み、洪水被害を未然に防止し、地域社会を水害から守り流域住民の生活を安定させ、安全で安心な地域づくりを進めるためにも、下記のとおり、国及び県管理河川の整備計画の早期実現に向けて取り組むことを強く求めるものです。                   記1 激甚な災害が頻発しているにもかかわらず治水事業費が縮減される中、国及び県管理河川の整備推進などにより国土の強靭化を確実かつ計画的に推進するため、洪水被害を未然に防止し、流域住民の安全で安心な生活の確保を図るための公共事業関係費を長期的・安定的に確保すること。2 たび重なる震災や豪雨災害への対策として、江合・鳴瀬・吉田川で進行中の河川改修工事の早期完成を図るとともに、継続事業である「江合川河道掘削事業」、「鳴瀬川中流河川改修事業」、「吉田川中流地区河川改修事業」を引き続き強力に推進すること。3 国・県管理河川の堤防除草や洪水流下の阻害要因となる堆積土砂の撤去、支障木の伐採、河道掘削、水門、排水機場、樋管等を早急に維持修繕し、より一層の適切な河川管理の推進を行うこと。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好内閣総理大臣 +国土交通大臣 |財務大臣   |衆議院議長  |宛て参議院議長  |宮城県知事  |宮城県議会議長+--------------------------------------- ○議長(佐藤和好君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 初めに、議案第174号について、産業常任委員長、10番佐藤弘樹議員。     〔10番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、私からは議案第174号宮城県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書につきまして、産業常任委員会を代表して提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりでありまして、詳細につきましては省略いたしますが、我が国の食と農を支えてきた主要農作物種子法が本年4月1日に廃止されました。 本市には古川農業試験場があり、水稲ではササニシキ、ひとめぼれ、ささ結などが優良品種として栽培され、また、本市の大豆における作付面積、収穫量はともに本州一となっており、消費者からの信頼も得て、農家経済への効果は多大なものとなっていることは周知のとおりでございます。 こうした種子の生産、栽培から始まる農山村文化は、生物の多様性保全に配慮した伝統的な生産手法として、大崎地域の世界農業遺産(GIAHS)の認定や地理的表示(GI)保護制度の登録にもつながっております。 このような中、種子法廃止により、日本のそれぞれの地域が守り伝えてきた多くの伝統的な品種の種子が、外資系事業者の独占などによる種子価格の高騰や画一化したものになる危険性、さらには、食糧供給の観点から健康的な不安も懸念され、農業者や消費者への影響を危惧する声も挙がっております。 宮城県におきましては、種子法がこれまでの食糧生産と次世代に継承する安定的な農業発展のために大きな役割を果たしてきており、宮城県主要農作物種子に関する要綱による種子の生産・普及体制の取り組みだけでは不安を覚えざるを得ません。 よって、本県農業を支えます主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを決して後退させることなく、農業者や消費者の不安を払拭するためにも、宮城県主要農作物の種子に関する条例を早期に制定されるよう強く求めるものでございます。 また、この議案提案におきましては、山村康治議員を会長とします大崎市議会農山村振興議員連盟でも、9月19日に種子法廃止とこれからの農業との講演会を開催され、この意見書の原案作成に御尽力いただきましたことに敬意を表させていただくとともに、その後の産業常任委員会での十分な審議や協議、また議員各位からの御意見も勘案した上で、さらに踏み込んだ内容とさせていただきましたことを申し添え、地方自治法第99条の規定によりまして、宮城県知事及び宮城県議会議長に提出するものでございます。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(佐藤和好君) 提出者は議席にお戻りください。 次に、議案第175号について、建設常任委員長、6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 議案第175号河川に係る大規模自然災害に備えて早急な事前防災及び減災を求める意見書につきまして、建設常任委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、西日本豪雨により、倉敷市真備町地区の小田川が決壊した原因を探っていた国の調査委員会は、川の水が越水し、堤防が外側から削られて決壊した可能性が高いとする見解を発表いたしました。加えて、豪雨による大水や土砂崩れなどにより、上流部の樹木などが流され、橋桁に滞留し、川の流れをせきとめる形となったことが越水の原因との報道もなされております。 治水事業は、国土基盤整備の中でも国民の生命と財産を守る根幹的な施策であり、安全で安心できる生活環境を築く上で最も優先的に実施すべき事業であります。地域社会を水害から守り、地域住民の生活を安定させ、安全で安心な地域づくりを進めるためにも、国及び県管理河川の各種整備計画などの早期実現に向けて取り組むことを強く求めるため、地方自治法99条の規定により、内閣総理大臣、関係大臣及び国会、宮城県知事及び県議会に提出するものであります。 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(佐藤和好君) 提出者は議席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第174号及び同第175号の2カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第174号及び同第175号の2カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第174号及び同第175号の2カ件を採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第174号及び同第175号の2カ件は原案のとおりに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 議案第176号 ○議長(佐藤和好君) 日程第4、議案第176号消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書を議題といたします。---------------------------------------議案第176号   消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成30年12月21日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 大崎市議会議員  遊佐辰雄                      賛成者    〃     木内知子………………………………………………………………………………………………………   消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書 市民の暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況です。増税と年金カット、医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、厳しい生活を強いられているのが現状です。 平成25年に改正された消費税法では、平成26年4月に5%から8%に、平成27年10月に10%に引き上げることになっていました。これにより8%には増税されましたが、国民の強い反対の声と、消費低迷や不況と経済的理由で、10%への増税は2度も延期となりました。しかし、安倍首相は、来年10月から消費税10%への引き上げを行う姿勢を明確にしましたが、今年7~9月期のGDPがマイナスになるなど、増税に向けた経済的条件が整っているとは到底言えません。 税率10%の引き上げで、一人当たり年間2万1,500円、一世帯当たり(4人家族)8万6,000円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来することは明らかです。加えて、同時に実施される軽減税率には大変な問題があります。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は8%に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など、10%の分は値上がりします。また、8%と10%の線引きは単純ではありません。それに、2023年に導入されるインボイス(適格請求書)制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題もあります。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。 今必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。 今の経済状況でさえ悪化しているのに、さらに増税すれば増税不況に陥ることは明らかです。よって、国におかれては、市民の暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税を中止されるよう強く要望するものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好衆議院議長 +参議員議長 |内閣総理大臣|宛て総務大臣  |財務大臣  +--------------------------------------- ○議長(佐藤和好君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 18番遊佐辰雄議員。     〔18番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆18番(遊佐辰雄君) 議案第176号の提案理由を申し上げます。 既に皆さんのお手元には原案は配付されていると思いますが、今、市民の暮らしや地域経済は大変深刻な状況であります。増税と年金カット、医療や介護など社会保障費の負担増、そして長引く賃金の低下、物価上昇の三重苦のもとで依然厳しい生活を強いられているのが現状だと思います。 皆さん御存じだと思いますが、消費税は1989年、平成元年4月に3%から始まりました。平成9年4月、5%に上げられ、平成26年から現在の8%になっております。この間、平成27年10月から10%に引き上げるのが既に通っておりましたが、27年10月、そして再び29年4月から10%ですが、今回2度にわたってその引き上げの中止が余儀なくされました。それは政府も認めているように、今の経済情勢の中でGDPの伸び率は結構マイナスになっている。そういう中で、ことしの7月から9月のGDPを見ても、依然としてマイナス状況にある。そういう中で来年10月から安倍首相は、ことしの10月、10%への引き上げを決断をいたしました。 しかし、皆さんどうでしょうか。今度の提案はマスコミなどで見られるように、複雑な軽減税率の適用、そして6年後からは何とインボイス制度、これは適格請求書と言われておりますが、所得1,000万以下の人たちは今、免税であります。しかし、このインボイス制度がつくられると仕入控除ができない仕組みとなり、商売の取引から除外されるおそれがあります。日本には約500万と言われる小企業者が多くあります。ほとんどが商工会や商工会議所に入っている方々であります。これは大変なことであります。そういう点で、消費税そのものは大衆課税と言われ、低所得者ほど重い負担率となります。これが10%になればますます貧困と格差が拡大するものであります。 今必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきではないでしょうか。そういう意味で、来年10月からの10%の消費税の引き上げを中止を求める意見書とするものであります。皆さんの御理解と御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(佐藤和好君) 提出者は答弁席に着席を願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 22番山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 議案176号でございますけれども、消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書、提出者が提出いたしましたけれども、この意見書提出に至った経過について、まず最初にお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 私たちはもともと消費税そのものは一貫して反対を貫いてまいりました。平成元年からちょうど来年で30年を迎えます。30歳以下の方は生まれたときから消費税があったというふうに、もう変だと思わなかったかもしれませんが、いずれそういう歴史の中で、3%から始まりまして5%、8%、そして来年10月から10%であります。 そもそも、来年の10月からは、以前の法律改正で値上げ時期は決まっていました。先ほども提案理由で説明いたしましたけれども、それはもうとっくに平成27年10月から10%に上がることになっていました。それが、時の経済情勢を見込んで、前の年の11月に延期することを表明いたしました。それが29年4月からであります。そういう中で、去年、おととしです、それでもまだまだ8%に上がってから大変だ、日本の経済成長も見込めない、かなり厳しい生活状態が続いている。個人消費も伸びないし、設備投資もなかなかふえない。そういう中で、再び28年6月に早々と消費税延期を決めてまいりました。2回目であります。今回も決してそれほど経済成長がよくないのに、安倍総理は10月に突然、断固強行するというふうに表明いたしました。 私たちは、当然今の経済成長の中では、今回もまた断念するのではないかと。やっぱり無理だと、これ以上上げたらますます経済は低調傾向になるという思いでありましたが、どういうわけか政府は思い切って決断し、そういう中で、軽減税率とかプリペイドカード、5%、2%還元とか、さまざまな政策を出しておりますが、これは決して国民生活にとって、一部はいいかもしれませんが、わずか東京オリンピック前の9月までだということや、そもそも、ますます商売人は混乱をして実務が大変だと、そういうのがちまたに多いうわさになっていますし、アンケートをとっても、大企業も含め、中小業者も過半数以上が、来年10月から上げるべきではないという声が圧倒的にふえております。 そういう点で、この大崎市の市民の状況を見ますと、今はとても上げられる状態ではないし、もし上げたら商売はこれ以上できなくなるという方も出てきます。そういう意味で、私たちとしては、断固消費税中止を、やめようというふうに決意をしたわけで、提案をいたしました。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 意見書の中でも記載されておりますけれども、年金カット、医療、介護など社会保障費の負担増ということでございます。この社会保障につきましては、年々歳々伸びているわけでございます。そんな中で年金です。平成23年度におきましては年金額が53兆6,000億円、医療については33兆6,000億円、介護は20兆6,000億円です。合計いたしますと107兆8,000億円でございました。それが毎年1兆円ずつふえているわけでございます。ふえ続けているわけでございます。平成27年度におきましては、社会保障全体で119兆9,000億円です。それで予想されます平成32年度は、社会保障は131兆7,000億円です。そのようにふえ続けるわけであります。 こうなりますと、将来に向けてこれまで以上に、若者に対して負担を押しつけるわけでございます。そういったことを考えた上で、消費税というあり方をこれまで社会保障と税の一体改革の中で議論をしてまいりました。これも社会保障と税の一体改革は、ずっと長い間変遷をしてまとめ上げられました。これがこのままでいいわけではございませんので、そのところから出発してまいりました。この消費税です。それで今回の、来年の10月には10%ということです。 そういうことを考えるならば、社会保障全体を支える、今回は幼児教育までということでございます。それについて、提出者はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 社会保障と税の一体改革というふうな説明がありましたが、私たちは決して社会保障を削れとか何かは思っておりません。むしろ、今の政府がそういう社会保障のために消費税を上げてきたと言いますけれども、果たしてそうでしょうか。 これまで約30年間で消費税の収入の合計は372兆円に達しております。18年度です。何とその半面、この消費税を発足してから、法人税の減税が291兆円にもなっています。何と消費税税収の8割がこの間、法人三税の減税になったのであります。決して社会保障には、ごくわずかしか組み入れられないと。それから、もっと驚くことは、大企業のわずか11社で消費税は一銭も払ってないのです。トヨタ自動車を初め車関係。これはなぜかと言いますと、輸出戻し税があるのです。消費税には。この間、何と1兆円も減税されております。 そういう点で、ますますこれが10%になれば、この格差は拡大し、低所得者層は負担率がますます上がります。今、年収200万円未満の消費税の負担率は8.9%です。これは総務省の全国の消費実態調査から出したものであります。年収2,000万以上の方はわずか1.5%です。こういう点でも、消費税というのは弱い者いじめの典型的な税金であり、私たちは取れるところ、要するに大金持ちしている大企業から応分の負担を求めれば、消費税を上げなくとも十分社会保障は捻出できるというふうに思っております。皆さんも御存じのとおり、最近発表されました大企業の内部留保は443兆円にも膨れ上がっております。これをわずか1%取り崩しただけでも十分に消費税以上の税収が上がると思います。 私はそういう点で、大企業から余計取れとは申しません、中小企業並みにちゃんと支払えば、消費税上げなくとも十分賄えます。むしろ大企業、資本金100億円以上のほうが税負担率は低くなるのです。これは矛盾だと思います。憲法の租税法律主義からいっても、私は逆行するこの消費税は上げるべきではなく、別の増税で社会保障も含めてきちんとやるべきと考えているものであります。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 続いて、意見書の中でGDPのことが挙がっておりました。それで、本年7月から9月期のGDPがマイナスになるなど、増税に向けた経済的条件が整っているとは到底言えませんというくだりがありました。 それで、内閣府の発表によりますと、本年7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3カ月前と比べマイナス0.6%でした。年率に換算いたしますとマイナス2.5%で、先月の速報段階の年率がマイナス1.2%から下方修正されました。GDPのマイナスは2期ぶりでございました。 内閣府は、設備投資の落ち込みは前の期に好調だったことの反動が出たと見ていると、そして相次いだ自然災害がありましたよね、それで自然災害がありまして、消費や車の輸出、車も生産できなかったということもありました。それが輸出を押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはないと判断しております。 このように、日本経済は回復していくことは間違いないという私は判断していいと思いますけれども、これでは、意見書の中ではそうではないという、到底言えませんということはどういうことでしょう。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 数字上は私どもと同じ統計ですので、私は黒の三角で下方修正しましたけれども、まだまだ景気は回復状況にはないと。 山田議員、実は平成27年10月から上げようとしたとき、前の年の11月に1年半の延期を決めました。そして29年4月、去年の4月から上げようとした、10%、そのときは、前の年の6月に2年半の延期。それが来年の10月なのですけれども、決めました。それと比較しても、今の経済状況は決してよくなっていないのです。そういう中で、なぜ政府は今、山田議員が言ったように決断したのかなというふうに思います。 いろいろそれは政府の考えがあるのでしょうけれども、私は国民の多くの皆さんからいって、今の状況での消費税引き上げは見送るべきだというのが圧倒的多数の世論であります。この間の河北新報にも載りましたが、そういう世論の動向はそうです。そして今、超党派で、来年の10月からの10%引き上げだけは中止しようという、一大運動の組織ができまして、今、署名運動に取り組んでいる状況であります。何としても来年10月からの消費税10%の引き上げは、消費税そのものに賛成している人も含め、来年の10月は一時ストップすると、この一点で今運動が全国的に広がっておりますので、ぜひ皆さん、来年の10%の引き上げは凍結、中止すべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 提出者からマスコミ報道でも非常に厳しい動きがあるという話があります。それで、JNNですけれども、今回の消費税に関する軽減税率に対しての調査をいたしました。それで、これはJNNなのですけれども、評価するということで56%でした。評価しないは34%。NHKにおきましては、賛成が34%、反対が27%。日経では49%が賛成、反対が45%ということで、数字が明確に出ております。 ところで、この消費税、いわゆる付加価値税ですけれども、これを導入しているのは世界でおおよそ150カ国ということで伺っておりますけれども、ヨーロッパ、アメリカ、このアジアの地域におきましても、東南アジアでもやっております。 私は国家の今、財政自体が、提出者からもありましたけれども、どこの国も厳しい状況だと、私は思っております。そういうことが、海外で消費税、付加価値税が採用しているということは、その厳しい状況をうかがい知ることができます。このように国民として、外国でございますが、付加価値税を納めることは、将来を見据えた場合、先送りのできない状況が今、どこの国でもあるのだろうと思います。日本も同じです。将来、若者にこのまま先送っていいのか。背負わせていいのかということもあります。この大崎市議会にも30代、40代の議員が一生懸命頑張っています。そのような中に、若者に対してこれを、今、日本では借金が1,080兆円といいます。1人当たり800万ほどだと聞いております。それをこのまま負担を強いていいのかということを考えたならば、この消費税というのは10%には、私は今回やむを得ない状況ではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 山田議員、財政状況はわかります。借金もわかります。しかし、これおかしいのです。消費税導入してからどんどん逆に借金ふえたのです。これをやっぱり一つは知ってもらいたい。 それから、外国の例を出しました。ヨーロッパでは付加価値税20%、いっぱいあります。しかし、日本の社会保障負担とか、保険料、国民が負担する、消費税も含めて、これを比較すれば、日本は非常に高くなるのです。それを含めると。外国から比べると。 それから、同じ消費税の軽減税率と言いましたが、軽減でも何でもないのです。8%据え置きではないですか。5%にすると言うなら軽減なのでわかりますけれども、やっぱりこれはだまされてはいけないなと思います。 むしろヨーロッパは、食料品には3%、5%、それからイギリスではゼロ%に食料品はなっております。それらを総合的に勘案しても、決して日本は低過ぎる消費税ではないと。何よりも低所得者に負担を押しつける消費税なのです。やはり応分の負担、租税法律主義をとれば、あるところから一定のお金をいただく、これが憲法上認められた日本の税制にすべきだと思います。私はそれにも今、逆行しているというふうに思います。 いいですか、もう一回繰り返します。消費税ができたのは平成元年です。これは3%でした。そのときの法人税は40%です。それが消費税5%に上がった時期、これが法人税は34.5%、その後30%、25.5、23.9、現在は23.2%に、半分近くに法人税は下げられました。その分消費税がどんどんと上げられる。来年10月から10%だと。それで、社会保障に使うどころか、何と大企業に特別に優遇している税制があります。研究開発減税や配当益の不算入制、連結納税制度、タックスヘイブン税制の強化、それとか株式配当の総合課税、所得税、住民税の最高税率を頭打ちにした。富裕税の創設、相続税の税率をもとに戻すとか、いろいろなことがあります。これらを正しただけで何と23兆円もの税金が浮くわけであります。消費税に頼らず、こういう税制にきちっとメスを入れれば、十分成り立っていけると確信をするものであります。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) ところで、軽減税率につきまして大変な問題がありますというくだりがありますけれども、この消費税そのものは3%、5%、8%、今度10%にということでございますけれども、この逆進性ということがありますけれども、そういう観点からこれまでいろいろと国におきましては議論されてまいりました。その対策についてです。 今回、軽減税率という対策が講じられてまいりますけれども、私は消費税にとって、軽減税率を引くことによって緩和していくということだと思っています。それが今回の大きな取り組みかなと思っています。また、今、政府内、与党でも皆、自動車のこととか住宅のこととか、いろいろ今後、今議論されておりますけれども、このことについてはまとまっていくと思います。 この軽減税率について大変な問題があると言いながらも、そういうくだりがありますけれども、私は今回の消費税10%に関する軽減税率はそれを緩和してくれると強く思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) きょう事前に、皆さんにクイズ的な消費税の軽減税率の、やってみた方はわかるように、本当に複雑怪奇であります。今テレビでもしょっちゅうやっていますが、スーパーに入って、これとこれは8%と10%の区別、コンビニでその場で食べれば10%で、持ち帰れば8%。それだけではありません、いっぱいあります。ちょうどおととい、商工会議所さんで出した、皆さんのレターボックスに入っていたと思うのですが、これを見ても本当に複雑だなというふうにわかります。 軽減税率は公明党さんが提案したのはわかっています。10%に上げたらこれはやっぱり大変だと、一般の庶民はです。せめて食料品だけは8%にとどめて何とか理解を求めると、そして、大変失礼かもしれませんが、来年の参議院選挙の目玉にして、何としても消費税値上げ分を抑えて国民の目をごまかそうという、その小手先でしかないと思います。 車を買える人はいいですよ、幾らか変えても。取りかえられる人は。一般の庶民や低所得者はそれもできないのです。毎日食べるのが精いっぱい、食料品です。これは一部では食料品が、上がるより上がらないほうがいいかもしれませんが、それはわずか数カ月にとどまると、永久ではないと思いますし、そういう点で、児童手当とか何か、消費税の引き上げとして無料化するとか引き上げすると、私はそういうのは小手先にすぎないと。河北新報でも言われましたが、ばらまき政策にすぎないというふうに思います。そういう点で、やっぱりしっかりしたきちっとした税制を確立するためには、消費税に頼らないでしっかり財政再建をやると、この道が最も正しい道だと、私たちは思っております。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 軽減税率そのものが、来年の参議院選挙のということがありましたけれども、私はそうではない、これまで政府・与党で議論してきた議論の積み重ね、これ長い間時間を費やしてまいりました。それでまとまったのが軽減税率です。それが来年の選挙に使われる、そんなことを思っての税制改革でございません。そして、ましてや社会保障制度と税の一体改革の中で合意してきたことでございます。それは私は非常にそういう発言を残念だなと思っております。そういう観点から、この消費税、今回の10%引き上げ中止を求める意見書に対しては反対を申し上げ、これで質疑を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 質疑者もう1名ございますが、質疑、答弁とも討論論調にならず、質疑、答弁に徹してください。 次に進みます。 4番山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 私のほうからは、親愛なる遊佐議員さんの提出ではございますけれども、176号、消費税10%引き上げ中止を求める意見書について質疑させていただきます。 まず初めに、10%とか8%とか5%とかという数字しか出ていないのですが、この意見書の確認の意味合いで、この意見書は10%のうち、税率2%引き上げについての中止を求めるということだと思うのですけれども、8%については全然問題ない、そういう形でよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 表題がちょっと言葉足らずかもしれませんが、もし8%も含めるのであれば廃止を求める意見書になると思いますので、今回は先ほども言ったように、多くの方が、今来年10月から2%上げられるだけで非常に困ると、これだけの1点について中止でございまして、今ある8%、私個人的にはそれもなくなればいいと思っていますが、これはなかなかあれなので、とにかく2%の引き上げを中止するという意見書でございます。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) わかりました。 それで、中身のほうに入らせていただきますが、先ほど山田議員も質疑されていましたけれども、本年7月から9月期のGDPマイナスになるなど、増税に向けて経済的条件が整っているとは到底思えない、この文章についてちょっと質疑させていただきます。 先ほど7月から9月までのGDP、今回はGDPだけ取り上げていますけれども、GDPがマイナス、これ先ほどでは0.6という、前年度比が0.6ということでしたけれども、こういうことになった要素というのはどういうふうに捉えているのか、お聞きします。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 先ほどの新聞で示しましたが、要素はいろいろあると思います。予定より下がっていますので。1つはやっぱり消費者、労働者の賃金がずっと上がっていないし、むしろ下降気味にあるということであります。それから、やっぱり個人消費が、一番のGDPの6割を占めると言われる個人消費がなかなか伸び悩んでいるということであります。個人消費が0.2%、設備投資がマイナス2.8%です、その他公共投資とか輸出もいろいろありますが、私、経済の専門家ではありませんが、そういう点で、だって皆さん聞いてみても、アベノミクスで景気がよくなったっていろいろ一部では言われていますが、こちら地方には全く実感もないし、多くの庶民、国民は実感がない。何かイザナギ景気を超えたなんて言っていますが、これはごく一部の大企業ではないかなというふうに思います。国民生活にとっては実感がないのが実情だと思います。これは世論調査を見てもそうだというふうに思います。 答えになったかどうかわかりませんが、その程度で。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 済みません、設備投資がマイナス2.8と先ほど数字言われましたけれども、私のほうでは設備投資はプラスになっていると思うのですが、マイナスでよろしいですか。
    ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) これは12月11日の一番新しい新聞の報道でそうです。住宅投資は0.7プラスになっていますが、設備投資としてマイナス2.8というふうに表示されておりますので。私のほうの資料ではそうなっています。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) わかりました。では、ちょっとそこはデータが違うようですけれども。 それでは、次の増税に向けた経済条件が整っていないというところに質疑させていただきますけれども、経済と言われると、今回、遊佐議員はGDPだけを取り上げていますけれども、経済はそれだけではないです。消費の指数とか失業率とかインフレ、デフレとか、為替とか、あと黒字、赤字とか、貿易関係の。あと、学生時代を思い出して、需要と供給とか、いろいろあるのですけれども、整っていないと書かれていますので、その辺ちょっとお聞きしますけれども、提出者といたしましては、先ほど言われましたように来年の10月1日に2%引き上げということですので、この2%引き上げまでに、整っていないというくらいですから、どのくらいのマイナス経済になるのか、またそのバック的なものはどういう数字から出ているのか、そういったものをちょっとお教えいただければと思います。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 私はそもそも、消費税、多少景気よくなかったって上げるべきではないと思っています。だから今、質疑者にとって、どの程度になったらそういう言葉は使わないのかなと言われても、そのときもし出たらそういう表現は多分使わないと思います。いずれにしろ、消費税は大衆課税であり、低所得者ほど重い負担率になる、大金持ちとの貧困の格差はますます広がるということで、消費税はうまくないというふうに思っています。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 済みません、私の質疑の仕方悪かったのかわかりませんけれども、答えになっていませんので、もう一回それについて質疑させていただきます。 きのうあたりの報道ですと、今現在、日本経済は戦後最長の回復にというふうに言われています。戦後最大です。私も学生時代にバブルを経験していますけれども、あのバブルよりも最長だということだからすごいことだと思いますけれども、もう一度、先ほどの質疑をお聞きします。答えになっていませんでした。先ほど言われたのはマクロの部分です。マクロの部分はいいのです。先ほど山田議員もマクロの部分は答えました。質疑のとき聞いていましたら。ミクロの部分です。あくまでもミクロの部分はどういうデータでどれだけ経費が下がるのかをお聞きします。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 私が質疑者の、そのものがなかなか理解に苦しんでいるのですが、ミクロといっても、どういうことかというのが、ちょっとごめんなさい、また正確にはその質疑に対しては、ちょっと私、意味が理解がちょっとできませんので。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) マクロというのは先ほど山田議員さんが言いましたように、政治、政策で、車だと、さっき答えていますね、車だったりいろいろなそういう大企業がどうのこうのとか。ミクロの部分というのは、家計、企業です。なぜそういうふうに言ったかというと、遊佐議員、ここに書かれています。書かれていますので、それは数字的にどうなのですかということをお聞きしたのです。書いてあります。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) これはいろいろな新聞社も含めて、総務省も統計とっているとおり、1年間に消費税が上がったら、1人当たりこれだけあって年間これだけになるよ、4人家族ならこれだけ負担が大きくなる、その上、給料がそれに上がっていないと。そうすれば、ますます今でさえ大変な社会保障の負担や医療費や、いろいろなのがもろもろあります。国民健康保険税も決して安くはないし。それらを含めて、やはり生活に大きく、消費税を上げることによってマイナスになるということでよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 質疑ですので、私はデータをもってお教えくださいと、誰しもこうなるのではないかなとか、ああなるのではないかなと言われると、それ以上、私、質疑できなくなるので、あくまでもデータをもってですね、10月まではこのくらい下がりますから、もう経済はだめだから、2%引き上げはだめですよというような形に答えていただければいいなと思ったのですが、まあいいです、それはいいですけれども。あれですので、データがないのだと思いますのでいいです。それはよろしいといたしまして。答えられますか。もう一回。答えられそうな顔。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) データと言いますけれども、皆さんはどうかわかりませんが、データはいろいろな新聞とか雑誌とか、マスコミの報道されているデータ、それかいろいろな学者の論文とか、そういう数字はそういう文書でネットか何かでいろいろあると思いますが、独自でデータ調べるといってもできないので。それらを参考にして文章にはそういうふうに入れさせていただきました。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) なかなか理解できませんでしたけれども、まあ、わかりました。 次に移らせていただきます。ずっと追っていきますと、軽減税率は先ほど山田議員が言いましたので省かせていただきます。 貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制ですと書かれていますけれども、まず今度の2%の引き上げはどれだけの税収見込みを考えているのか。私はちょっと調べたのでは、ある程度目的税に近いような形の使われ方をされると思っていますけれども、どういうふうに思っているのか、お聞きします。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 一般的に1%で2兆5,000億円と言われております。税収は。これはいろいろ多少差があるかもしれませんが。 それで、きのうの発表では、社会保障の自然増、当然お年寄りがふえてくるので、これは5,000億円ぐらい毎年毎年上がっていく。そうすると政府の説明では、何十年後はとんでもない社会保障になるから、今回は1,500億円むしろ抑える、自然増を抑えるということは、結果的に社会保障のために使うということを言いながら、社会保障そのものは抑えているのだと、私は思います。そういうふうでいいのかな。ではもう一回お願いします。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 私の質疑が多分悪かったのだと思います。済みません。今度の2%消費税率が上がることによって、国が得る見込みの税収は幾らくらいと捉えているのか。その使い道について言われていますけれども、それについてどう思われるのか。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員、発言の許可を得てから発言願います。双方とも少し冷静になってください。 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 冷静のつもりでございますが。 さっき5兆円と言いましたけれども、私は決して消費税増税の提案者ではないのですけれども、今政府で考えているのは、軽減税率や自動車税の減税とか住宅の減税、ローンの延長とかいろいろやっていまして、2兆3,000億円は減税に充てるというふうにマスコミでは報道されております。一方では財政再建だと言いながら、5兆円上げて半分ぐらいは軽減税率、幼稚園とか子供たちのそれの無償化にも使うとか、いろいろ政策的なあめの部分も出してくるのは当然だと思います。なぜなら、それを何もしないでただ2%上げたら、国民から総スカン食うからだと思います。いろいろな手を使って、何とかその批判を抑えるためにさまざまな制度、プリペイドカードとか何かやってきますが、私はそれをやってもごく一時的なものであって、決して国民生活にとってはごく一部しかそれは左右されない。車を取りかえられる人とかこれから住宅を建てる人にはいいかもしれませんが、一般国民の庶民にとっては余り恩恵はないのではないかなというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) もう一回確認したのは、後ろのほうでいろいろ言われましたけれども、私のほうのデータは5.6兆円という形になっていましたので、確認の意味でお聞きしたのですけれども。 ただ、使い道については、将来の国債の赤字発行を抑制するとか、少子化対策、先ほど言われたとおりと思います。幼児の、高校とか無償化、あとは保育所、あとは社会保障費です。先ほど言われたとおりだと思います。こういう使い道、消費税云々の関係なく、こういう使い道については、消費税の使い道についてはどうお考えですか。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) だから言っているように、税金というのは集め方から始まって使い道、いろいろあると思います。私、社会保障はもっともっと充実して、子育ての支援も十分にやって、せめて学校の給食も全て義務教育は無料化にすべきだと思います。これは別に、やることは消費税がなくてもその気になればやれるのです。そのことなのです。大企業に対する輸出戻し税なんていうの、これ廃止すればいいのです。消費税できているのに。それら余りにも一部に恩恵がある税制をやめて、その分、消費税はぐっと私は下がると思いますし、やめても十分対応できる税制だと思います。ここはやっぱり根本的な考え方の違いがあると思いますが、あくまでそのほうが恒久的には、私は消費税に頼らない税制改革をすべきだと思います。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 私が聞いているのは、こういう使い方はどうですかと聞いたのですけれども、そういうことでわかりました。私も自民系の人間として、珍しく共産党の政策というのを読ませていただきましたけれども、同じようなことが書かれていましたので、多分いいですよと言っていただけるのだと思ったものですからお聞きしたのです。 それでは次にですけれども、貧困と格差の拡大についてお伺いいたします。 貧困と格差とありますけれども、まず貧困、どれだけ国内に貧困がいるのか、格差とは何かということです。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 貧困層と言われるというのは、どこで線を引くかということがありますが、まずは生活保護世帯は間違いなく、なると思うし、あとは心の問題で、私は所得ないけれども貧困ではないとか、いろいろありますが、あとはやっぱり住民税非課税の世帯、これはひとり暮らし、2人暮らし、4人暮らしといろいろありますけれども、一定のやっぱり生活保護水準から1.5倍程度を貧困層と言うのではないかと。それから、預貯金がゼロの世帯が今急激にふえて、何百万世帯と、数字忘れましたがふえております。そういう方々も入るのかなというふうに思います。 格差というのは、先ほども申したつもりですが、所得、いろいろ年収あるのですが、年収まではいいでしょう、1億円の方と200万の方との消費税の差がありますけれども、これは10%になればそういう方々もお金はもちろん使いますけれども、200万以下の方は毎日食べるのにも使われます。そうすると、10%になればその差が、先ほど言ったように、今度200万以下の方は負担率が10%超えるのです。新聞のさっきの統計で。そして所得2,000万以上の方はわずか1.8%の負担率。消費税の負担率。そうすると、そこに何倍もの差があります。これが10%になればますますそれが格差が広がるという意味での格差でございます。わかりましたでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) わかりました。 実は10%になるということですので、世界幸福度ランキングというのがありまして、ここは1位から4位までが、24%とか25%とかというラインなのですけれども、そういったところ、多分格差が広がれば、幸福度ということは本当はこんなに上のランクにならないと思うのですけれども、そういう形で捉えているということですのでよくわかりましたので。ただ、消費税を上げることによって、財政再建の、国債も暴落から防いでいるという意味合いもありますので、その辺も考えた上で意見書を出されているのかどうか、お聞きします。 ○議長(佐藤和好君) 遊佐議員。 ◆18番(遊佐辰雄君) 私はこのまま消費税、これ仮に10%通ったとします、来年。今の国会の力関係ではそうなるのかなと思いますが、参議員選挙もありますがそれはわかりませんけれども、いずれ仮に財政再建、日本の借金がどんどんふえる中で、私はこれ10%にとどまらないと思います。大企業の幹部、経団連は15%、20%まで消費税を上げろと。その分法人税を下げろと。外国との、会社同士の競争が成り立たないとうまいことを言って。そういう要求をしているのです。だから私は決して安心はしておりませんけれども、いずれ消費税はこのままでいくと10%が15、20ぐらいまで、せめてヨーロッパ並みになんて言い出す可能性が高いと、非常に不安は持っております。その前に、しっかりとやっぱりそのことも含めて、国民に明らかにして、消費税に頼らない税制を根本的に改めるべきだとあくまで思っております。 ○議長(佐藤和好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 先ほど言ったように、消費税と幸福度は比例しないようですので、そういったものは20%になったからといって貧困層がふえるとかというのは、ちょっと私も考えられないのですけれども、これで質疑を終わらせていただきます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 27番小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 議案の質疑通告書が私たちのところに配られていないので、ただいまの質疑が通告に基づくものであるかどうかのチェックができないのでありますけれども、これは何で配らないのですか。 ○議長(佐藤和好君) 従前からこの質疑通告書については配付していないという事務局からの見解であります。 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、ただいまの質疑者の質疑は全部通告に基づくものですか。 ○議長(佐藤和好君) そのように理解しておって、やりとりを聞いておりました。     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 28番佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 議事進行申し上げましたのは、小沢議員とは違いまして、質疑、討論ですけれども、質疑の方法が全くわかっていない。自分の意見を述べてはだめなのです、質疑は。これは議案もそうですけれども、議案は若干許されても、これはわからないところを聞いて反論はできないの。そのことをやっぱりよく皆さん注意して、この意見書なりの質疑はやってください。みんなずれてますから。 ○議長(佐藤和好君) ただいま28番佐藤勝議員から議事進行がありました件については、議員各位、私も含めて、十分留意していただきたいと思います。 以上で、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第176号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第176号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) 議案第176号消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書に反対する立場から討論を行います。 今、日本は超少子高齢化社会に向かっております。さらに、2040年ごろには、日本の大半近くの人が高齢者になります。反対に若者は減り続けております。 高齢化に伴って、年金、医療、介護等の費用が大きく増加しています。平成23年度は年金額が53兆6,000億円、医療は33兆6,000億円、介護は20兆6,000億円であります。しかも、その費用は毎年1兆円ずつふえつづけております。平成32年度には社会保障は全体で131兆7,000億円とふえ続けてまいります。 こうなりますと、将来に向けてこれまで以上、若者に負担を押しつけるわけにはいかないのであります。ましてや日本の借金は1,080兆円、国民1人当たり800万円の借金であります。国の借金は先進国の中でも群を抜くほど膨らんでおります。そのため、社会保障制度を安定するために財源が必要であります。 消費税の増額分は全て年金、医療、介護、子育て支援などに使用目的を限定しております。このように、幼児教育の無償化などの教育費負担に思い切って税収の一部を充てる方針に大転換した社会保障の機能が全世帯に広がりました。 次に、対策といたしまして、酒類と外食を除く飲食料品を対象に税率8%に据え置く軽減税率を引き上げと同時に実施するのであります。この軽減税率は、対象の線引きについては、外食は食べ方に対するサービスの提供されるという点で飲食料品とは違い、コンビニのイートイン、店内飲食スペースです、これでは飲食ができるか、店が決めればいいと思っております。飲食費かどうかは商品を並べる段階で決めるので、レジで悩む必要はないと考えております。チーズやバターなど品目によって税率が異なるヨーロッパとは違い、日本の場合は区別しやすいものだと、私は思っております。 過去に駆け込み需要と反動減により景気の停滞を招いたのは、8%の引き上げ時の教訓になっております。これを踏まえ、需要の大きな変動を起こさないよう対策を議論しております。自動車や住宅など大きな買い物は税率引き上げ後に対策の効果が出せるようにしております。食料品以外の生活必需品についても、消費税の痛税感を軽くし、消費が落ちないように一定期間の支援策を講ずる必要から、政府内ではキャッシュレス決済によるポイント還元などを検討されております。また、プレミアムつき商品券は所得の低い人を中心にした支援策として、消費喚起の効果が高いプレミアムつき商品券の検討をしております。 ところで、海外では消費税、付加価値税ですけれども、導入しているのはおおよそ150カ国で採用しております。国家の財政自体、どこの国でも厳しい状態がうかがい知ることができます。このように、国民として付加価値税を納めることは、将来を見据えた場合、先送りできない状況なのであります。 さて、意見書では、本年7月から9月期のGDPがマイナスになるなど、先ほども質疑の中で展開いたしましたけれども、増税に向けた経済条件が整っているとは到底言えないということでありましたけれども、内閣府の発表によりますと、本年7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3カ月と比べマイナス0.6%でした。年率に換算いたしますとマイナス2.5%で、先月の速報値段階の年率がマイナス1.2%から下方修正されました。GDPのマイナスは2期ぶりで、内閣府は、設備投資の落ち込みは前の期に好調だったことの反動が出ていると見ております。相次いだ自然災害で消費や車の輸出も押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはないという判断であります。 また、意見書の中では、消費税は所得の少ないほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制ですとありますが、そのために、消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという逆進性があり、だからこそ軽減税率でそれを緩和していくのであります。消費税、すなわち世界では付加価値税の軽減率は多くの国で導入されており、事実上世界標準の制度となっております。消費税10%の引き上げにより、年5兆6,000億円の国の増収が見込まれておりますけれども、その目的はさきに述べたとおり、少子高齢化に伴って増大する社会保障の確保と、幼児教育の無償化など教育費負担の軽減に充てること、さらに続く世代の負担を減らすため、借金に相当する国債の返済分に充てることであります。 このようなことで、消費税10%引き上げ中止を求める意見書に対して反対討論し、議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長(佐藤和好君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 15番加藤善市議員。     〔15番 加藤善市君登壇〕 ◆15番(加藤善市君) 15番加藤善市です。 私は、議案第176号消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。 賛成の理由は、まず1番目には、私の常日ごろの実感をここで言わさせていただきます。 山田議員、それから山口議員、遊佐議員の議論を聞いていますと、大変レベルが高くて、いや、すごい議論だなと思って聞いておりました。私はそれほど認識はありませんし、勉強もしておりません。ただ、自分の実感として、非常にこの消費税というものが重く感じます。 まず第一に、アベノミクスとずっと出ていますが、さまざまな、先ほど数字でお披瀝いただきましたが、皆さん、感じたことありますか。ほとんどないです。大崎市ではほとんどアベノミクスの恩恵を受けたことはない。むしろマイナスになっているのが現状です。それなのに、ここで税金を上げられるという思いです。私の財布の中身はもう今、アフリカの砂漠のような状態でして、少しぐらい来ても潤わない状態ぐらい厳しい状態でして、ここに消費税を上げると言われたら、もう冗談ではないよと、こう言いたいのが、気持ちであります。 それから次に、私は自分で農業をやっております。水田を受託作業を含めて今40ヘクタールほどやっておりますが、それからブドウが50アール、キクラゲが5,000菌床、そして6次産業として野菜厨房ZENを経営しておりますが、今議論にありましたように、実は非常にこの消費税というのは、もうかろうがもうかるまいが売り上げからがさっと取られるのです。そうしますと非常に、後から取られるものですから、非常に厳しい。農業で今、米で10アール当たり、皆さん、幾らぐらい所得がありますか。ほとんど取り分って残らないですよね。それに売り上げがあるからといって、10%ですよ。最低1,000万超しますから、1,000万超したらもう100万必ず取られてしまうのですよ。大変な負担です。 これが、実はTPPが12月31日からスタートします。非常に私、今議会の一般質問、トップバッターを務めさせていただきましたが、TPPの具体的な支援策というのはないのです。米の影響は少ないと国が試算していると言います。でも皆さん、今の米の値段で農業経営ずっと続けられますか。非常に厳しいです。そのためにみんなは、畜産をやったり園芸をやったりしています。米は8%で据え置きがありますが、園芸、畜産は10%です。これ、もうけがないところにこういう消費税がかかってくるわけですから、非常に厳しい状態になるというふうに思っています。そうしましと、TPPに勝つためにも、むしろ消費税はやめてもらいたい。そうしないと、農業の経営の持続が難しくなる。そういうふうに思っております。 きょうの議論を聞いていまして、非常に崇高な非常に高い視点からの質疑、それから答弁で、山田議員の討論もあったのですが、物すごく感じるのは、最近の政治の現象なのかなという。右か左。山口議員も言いましたが、私は自民党、遊佐議員は共産党と。右か左。それから保守かリベラルかという。そういう分け方をどうもしているのではないのかな。視点を、我々地方議員は地方に帰ってしっかり足元を見るべきではないのか。そうしたことが行われなかったために、農協法が改正になり、そして種子法が改正になり、そして水道法も改正になり、消費税増税、TPPが来る。地域が盛り上がる材料が何もない。どうしてこの地域を守るかという議論に立ったときに、我々、私も一応自民党の古川支部の役員でございますので、しっかりと逆に、上に物を申す、むしろ我々自民党系の議員が上に物を申すような状態でなければならないのかなというふうに思います。 きょう河北新報の記者さんもおいでですけれども、河北の記事、これ和三郎議員のことだと思うのですが、記者手帳というのがありまして、宿泊税、市長にただす、宿泊税の導入は宿の負担がふえ、競争力が低下する、山形県側に負ける、これは19日の大崎市議会12月定例会の一般質問で、鳴子温泉郷を地盤とする議員が県が導入を検討している宿泊税に懸念を示し、伊藤康志市長の考えをただした。やっぱり地域に帰って、我々が地域を守るために、上に物を申す、こういったスタンスで、国のレベルではなくて、この地域をいかに守り、そして地域を育てるか。その発想でいかないと、これからこの大崎市がますます寂れてくるのではないか。人口の過疎化が進む、もう一度も統計で人口がふえたことがない。そういう中でどうして地域を守るか。そういったことを考えたときに、我々はむしろこういった地域を疲弊させるようなことに対して、我々保守系の議員たちがみんな声をそろえて、それでは地域がなくなる、こういうふうに声を上げるべきだというふうに、私は思います。 そういった観点から、議案第176号消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書には賛成をさせていただきます。議員皆様の御賛同を心からお願いします。 ○議長(佐藤和好君) ほかに討論ありませんか。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 私が討論しなければならないのかと思っておったのですが、加藤善市議員に先を越されましたので、一言だけ申し上げたいと思います。 私、農家の方からこう言われました。米をつくって売るときの消費税は8%、ところが米をつくるために必要な農業用の肥料や農薬その他の資材は10%。そうすると、大崎の今の農家の方々にとっては大変なマイナスになるのではないですかと聞かれて、ああ、なるほどと聞きました。 それから、私の地域に小さいお店があるのですが、そこに行ってお話聞いてびっくりしたのです。8%のものと10%のものがばらばらばらばらとあって、レジ、業者が売りに来たと言うのですよ。このレジを買わないと消費税に対応できませんよ、今早く買わないとなくなりますよ、なくなったら何とも来年10月からなりませんよと言うので、高額なレジ買わせられたそうです。買わざるを得なかったそうです。その方言っていました。こんなこと何でやるのだというお話でございました。 そんなことを考えますと、まず私が歩く範囲では、消費税10%上がるのはやむを得ないなと言う人はほとんどいないです。議場にはいらっしゃったっておかしくはないのですが。 ただ、先ほどの質疑を聞いていて、これ私黙っていられないなと思ったのは、社会保障を支え幼児教育まで見るために消費税は上げなきゃならないのだというような趣旨の話、それから日本の借金は1,080兆円だと、だから消費税だとおっしゃっているのですが、これ、何か間違っているのでないかな。 このごろ消費税は導入されたのではなくて、約30年になるのです。この間に消費税、29年度まで、集められたのは304兆円になっている。304兆円です。この中で、社会保障につぎ込まれたのは何ぼか。問題なのは、法人税三税、ここの減収につぎ込まれたのが263兆円。つまり、86.5%は消費税は社会保障に回っていないという事実なのです。これ、おかしいでしょう。安倍さん、また内閣に復帰して、この間に法人税の関係で4兆円、年間ですよ、減税されています。消費税の2%で上げようとしているのは5兆円でしょう。そうすると、これもとに戻せば簡単に消える話。ましてや日産のゴーンさんのように、10億だ20億だって給料もらっていて、その配当に対する税が20%というのは、欧米から比べると物すごい安いのです。ここから欧米並みにいただけば、簡単に消費税上げる分の収入というのはなるのだということ。あとは、でたらめなことばっかりやっているから。金の使い方やっているから借金がふえているのではないですか。社会保障のために借金したのではないのでしょう、それぞれ。そこのところを私は、一般の庶民にとっては苦しみが増すだけ。 私は全国のことを言うつもりはありません、大崎の我々の足元を見たときに、景気よくなってきたなどと言う人はほとんどいないの。そこに追い打ちをかけるようなことはやめるべきでないかというのが、遊佐辰雄議員がおっしゃっていた内容なのです。質疑者が非常に難しいことを聞くものだから、本人も一生懸命答えているのだけどね。ただ、この際、私、議長に申し上げたいのですが、通告の内容に、内容全般について伺うという質疑通告はありませんよ。こんなこと許すのだったら、これからこれでいきますよ。直さなきゃだめです。 以上で、私の賛成討論を終わります。 ○議長(佐藤和好君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第176号消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(佐藤和好君) 着席ください。 起立少数であります。 よって、議案第176号は否決されました。--------------------------------------- △日程第5 議案第167号~同第173号 ○議長(佐藤和好君) 日程第5、議案第167号から同第173号までの7カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第167号から議案第173号までの7カ件について御説明申し上げます。 初めに、議案第167号から議案第171号までの補正予算関係5カ件について御説明いたします。 議案第167号平成30年度大崎市一般会計補正予算(第6号)、議案第168号大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算(第2号)、議案第169号大崎市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第170号大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)並びに議案第171号平成30年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、人事院勧告に伴う給与改定及び人事異動等による人件費の調整などを行うため補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 条例の一部を改正いたしますのは、議案第172号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の1カ件であります。 予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第173号財産の取得についての1カ件であります。 以上、議案第167号から議案第173号までの提案説明といたしますが、詳細につきましては担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤和好君) 次に、補足説明を求めます。 赤間総務部理事。     〔総務部理事(財政担当)兼財政課長事務取扱 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 私からは、議案第167号から議案第171号までの5会計の補正予算に関する議案について補足説明を申し上げます。 平成30年第4回大崎市議会定例会追加議案の1ページをごらん願います。 初めに、議案第167号平成30年度大崎市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,283万1,000円を減額し、予算総額を677億7,465万2,000円に定めるものであります。 内訳は、2ページ、3ページに掲載しております第1表のとおりでございます。 次に、4ページをごらん願います。 議案第168号平成30年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ39万9,000円を追加し、予算総額を1億3,834万1,000円に定めるものであります。 内訳は5ページに掲載しております第1表のとおりであります。 次に、6ページをごらん願います。 議案第169号平成30年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ167万4,000円を追加し、予算総額を51億7,811万5,000円に定めるものであります。 内訳は7ページに掲載しております第1表のとおりであります。 次に、8ページをごらん願います。 議案第170号平成30年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ127万9,000円を減額し、予算総額を10億6,106万5,000円に定めるものであります。 内訳は9ページの第1表のとおりであります。 次に、10ページをごらん願います。 議案第171号平成30年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ25万3,000円を減額し、予算総額を5億7,393万2,000円に定めるもので、内訳は11ページの第1表のとおりであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号1の平成30年度補正予算に関する説明書の4ページ、5ページをごらん願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 18款1項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金で、本予算の財源調整として1,283万1,000円を減額するものであります。 続きまして、6ページ以降の歳出の主な内容について御説明申し上げます。 今回の補正は、人事院勧告に伴う給与改定及び人事異動等により、歳出予算の各款各項にわたり、時間外勤務手当を含む人件費の調整を行うため補正するものでございます。 人件費の計上に当たりましては、給料、職員手当等、共済費等の節に補正を行っておりますが、各目の金額内容につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。 28ページ以降は、夜間急患センター事業特別会計ほか3つの特別会計について掲載しておりますが、いずれも人事院勧告に伴う給与改定及び人事異動等により人件費の補正を行うもので、夜間急患センター事業特別会計で39万9,000円を追加し、34ページからの下水道事業特別会計でも167万4,000円を追加、40ページからの農業集落排水事業特別会計では127万9,000円を減額し、46ページからの浄化槽事業特別会計でも25万3,000円を減額するものでございます。 以上、議案第167号から議案第171号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 次に、佐々木総務部長。     〔総務部長兼政策推進監 佐々木雅一君登壇〕 ◎総務部長兼政策推進監(佐々木雅一君) 私からは、議案第172号及び議案第173号の2カ件について御説明申し上げます。 平成30年第4回大崎市議会定例会追加議案の12ページをごらん願います。 議案第172号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、平成30年人事院勧告を受けての国の給与法改正に準じて、一般職給料表を若年層に重点を置きつつ平均0.2%引き上げるとともに、一般職の勤勉手当並びに議会議員、常勤特別職及び特定任期付職員の期末手当の引き上げなど、所要の改正を行うものでございます。 32ページをごらん願います。 議案第173号財産の取得についてにつきましては、市道宮沢高清水線道路改良事業に伴い用地を取得するため、大和ハウス工業株式会社を相手方として、去る平成30年12月11日に土地売買仮契約書を取り交わしましたので、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、議案第172号及び議案第173号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 審議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。               -----------               午後2時53分 休憩               午後3時15分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、審議を再開いたします。 これから質疑に入りますのでありますが、さきの議案質疑の議事進行にありましたように、議案質疑は自分の意見を述べることのないように、議案質疑に徹底するように要望申し上げます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 適切な御指摘でございます。 それでは、私から議案第167号につきまして質疑をさせていただきます。 平成30年度一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出ともに1,281万3,000円の減額というものでございますが、その中におきまして、時間外勤務手当が5,617万円ほど計上されておりまして、補正後は2億1,583万3,000円に時間外手当はなるということのようでございます。 そこでお聞かせをいただきたいのでありますが、市民病院の場合は、かつて私、議会で何回も御指摘を申し上げたことがあったのですが、労働時間の押さえ方が適切でなかったということで労働基準監督署からの指摘を受け、2回の勧告、3回でしたか、受けているのでありますが、その労働時間、残業、時間外の関係はその労働基準監督署の勧告を生かされるような形でやられているのかどうか。私よくわからないので、仕組みがどうなっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まずもって、今回の時間外手当の関係について説明させていただきます。 まず、平成30年度当初予算におきます時間外勤務手当の計上に当たりましては、29年度の実績、そして各課からの要望に基づいて積算しているということでございます。そのときに、事務事業の改善と職員の健康面を考慮いたしまして、時間外勤務を抑制したいという考えもございまして、約8割ほどの予算を計上させていただいているということでございます。しかし、その後、当初に予定していなかった事務事業等がありましたので、その分について今回増額補正をお願いするというものでございます。 それで、まず税務課等におきましては、今回増額の理由なのですけれども、税務課におきましては固定資産税評価に伴って評価内容の問い合わせが多く、その対応事務、そしてあと……。 ○議長(佐藤和好君) 労働基準法が守られているか。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 失礼いたしました。 労働基準法につきましては、時間外手当の支給、労働時間、労働基準法、守っているかということでございますけれども、まず職員の時間外勤務につきましては、その所属長が管理することになっておりまして、時間外手当の予算についてもその不足があれば、今回のように補正をお願いしておりまして、予算の確保をしているということでございます。時間外勤務手当については全て支給しているというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 答えるほうが、もっと具体的に聞かないとわからないのだと思いますので、具体例を出して聞きます。 私、この前の質疑でも申し上げましたが、大崎市の合併以降の工事関係などの入札問題の調書などを公開請求をしております。平成30年10月16日に公開しました。ところが、決定期間の延長期限11月29日ということで、公開条例の第11条では最長で45日間、それが11月29日なのですね。ところが、きょうは21日で67日間になるのでありますが、私が求めている資料は出てこない。これは、この資料をそろえるとなると三六協定を超えた労働時間になるので、その仕事は途中でブレーキをかけているのだということなのか。それとも、これは市長名で11月29日を延長期限にはしているのですが、いまだずらっとして来ない。これは意図的なのですか。過重な労働時間のために職員の体をおもんぱかって、仕事をこれ以上させられないから資料が出せないのか、それともこの資料はもうちょっと表に出すのを控えておこうということでやっているのですか。どっちだか答えてください。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) まだ資料の提出に至っていないのは、前回の御答弁でも申し上げましたが、確かに合併以降となると量が膨大であるというのは、それも一つの事実でもありますし、あと前回の議会で申し上げましたのは、実は予定価格の公表をしておった時期があります。そうしますと、この事業は予定価格を公表していた、これはしていない、当然予定価格を公表していれば、それに近接する可能性も高くなってきますので、そうした部分で、おただしといいますか、聞かれた際に、この事業は予定価格は公表しておりますと、そういった事業の選別といいますか、その調査に時間を要しているということでございますので、御理解をお願いしたいと存じます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私は担当から2つ答えてもらっていますよ。1つは仕事量が多くてなかなか準備しかねていますという返事と、もう一つは、上司に相談しなければなりませんです、その2つの返事がある。今言ったようなことではないです。ましてや、一定のものがそろっていた段階で私は1,000万以上のやつを用意しているということで請求したのですから。ただ、実際にこのままやっていくと、体を壊してしまうという訴えもされました。その辺は正直言ってどっちなのですか。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) まず、資料が膨大になるというのは事実でございます。また、情報公開請求に対する仕事と並行して、現在、入札制度の見直しを行っており、そちらのほうでも多忙を極めているというのは、これは事実でございます。ただ、労働基準法を犯してまで仕事の業務命令はできませんので、その範囲内で体を壊さないようにということで、職員の体調にも気を配りながら現在進めているところでございます。 それと、上司と相談というのは、先ほど申し上げましたとおり、資料をお出しするのであれば、そのお出しした資料をきちんと説明できるように、そういうふうに準備してからお出しするようにという指示はしたところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 情報公開条例の第11条第5項、これは45日間に限り延長することができるということと、それから延長期間及び理由を書面により通知しなければならない、これを守って私のほうに連絡よこしてますか。45日間過ぎているのですよ。それ労働時間のせいではないのですか。いや私、今、この時間外手当のところで議論しているものだからこういう聞き方している。そうでなかったらこれ隠しているのですかと。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 決して資料をお出しすることを隠しているということは全くございません。ただ、本当に年間の入札の件数も物すごい件数ですし、それと、予定価格を公表しておった時期が、たしか平成19、20、21という合併当初の時代でもありましたので、その選定をするのにちょっとやはり苦慮しているといった部分がありますので、あとは話を聞いておりますと、通知そのものはもしかしたらおくれたのかもしれませんが、事前に議員さんには電話でお話をして了解を得ているといった報告は受けているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) これ、書面により、条例は。45日間の場合でもですよ。それを今超えちゃった、条例違反の時期なのです。 それで、体を壊されないように私はこの問題を取り上げているつもりなのですが、そこで、さっき病院のこと言った。仕事に取りかかった出勤時間、それと退庁時間の関係、時間外か時間外でないかの判断はどこで誰がやっているのですか。このことをちょっと。あと三六協定はどこがやっているのですか。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず時間外の管理等でございますけれども、そこにつきましては所属長が職員の出勤を見届けて、きょうは出勤しているというふうに管理しておりますし、また、所属長が時間外の命令をするわけですので、またその翌日のときに報告を受けながら、時間外のほうを把握しているというふうな状況でございます。 そしてあと三六協定のほうでございますけれども、こちらのほうは、一般的には地方公務員のほうにはちょっと三六協定は、公営企業のほうにのみ該当しておりますので、特にそちらのほうは管理していないと……済みません、一般は関係ないということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 上限は特にないのですか。労働組合ではどんな話になってるの。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 特に協定は結んでおりません。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私、職員の間で、100時間以上やっているのは1人2人ではありませんよと、倒れそうな人たちが何人もいますよという話を複数から聞いたことがあるのです。さっきの管財の契約の関係はその一つの証拠です。特に談合問題など入札の資料の集めやその他で短期間で集中してやらなければということあるでしょうし、業者に対するヒアリングもやらなきゃならなかったりしたりとあるのだと思うのです。なのですが、それで病院のときは若干、何時から何時まではタイムコーダーで極力やるようにとしたのだね。市の場合はそれはないのですか。職員からの申告なければ、時間ずっと何ぼ遅くまでかかっても、それは残業に見てないのですか。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 今タイムレコーダーというシステムがあるわけなのですけれども、大崎市にとってはそのタイムレコーダーのほうについては用意してございません。ただ、ずっと時間外をしているかといえばそうではなくて、やはりそこはある程度上司の命令を受けながら業務を遂行しているということでございまして、いつまでも時間外をしているわけではないということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 時間外は本人からの申告みたいな形に実際はなっているのですか。例えば5時15分で午後の仕事は基本的には終わる。その後残って、30分だ1時間だと仕事やっている人たちがいる。それは自主的にやっているのだというふうに扱っているのですか。それとも、上司はそこまでかかるのだろうけれども、これは残業として扱いましょうということで本人にその業務命令、残業の命令かな、こういったやつをいわば出すという形とっているのか、その辺どうなっているの。 ○議長(佐藤和好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監(佐々木雅一君) 議員おただしの件でございますけれども、原理原則を申し上げますれば、本来は業務が繁忙ということで上司が時間外勤務命令を出します。それに従いまして、職員が時間外を行って、翌朝なりに上司に報告するということで時間外手当が発生するということでございますが、実態といたしますれば、それをやると、手間暇がかかると言うとちょっとおかしいですけれども、事務を円滑に進めるためには、やはり個人個人でそれぞれ仕事を持って行っておりますので、それが終わりそうがないと思えば、やはり自主的、自主的と言うとちょっと語弊がありますけれども、時間外をしてその日のうちに行わなければならないものをこなして、翌朝なりに上司に報告するという取り扱いになっているところもあるかと思います。 それから、時間につきましては、5時15分に終了いたします。7時15分までやれば、当然2時間やりましたということで上司に報告があるものと思いますが、例えばそれが7時25分ぐらいに終わったとして、7時15分まで2時間やりましたという報告になるということはあり得るのかなとは思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。
    ◆27番(小沢和悦君) 100時間から150時間ぐらい、実際に残業をしているという実態は全く聞いたことありませんか。そういった職員もいらっしゃるということ。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長(岩崎政浩君) それでは、11月の時間外の取りまとめできていますので、ちょっと御紹介いたしますけれども、最高、時間外された方につきましては114時間でございます。ただ、この方につきましては、振替の休暇をとっていまして、2日間消化しているといった実態がございます。あと、次の方につきましては99時間、この方につきましても1日半は代休を取得している。それから、その次は82時間、この方については1日代休を取得している、こういった11月の実態でございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今の時間は本人の申告ですか。どういうふうにしてこの時間を把握しましたか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長(岩崎政浩君) 基本的には本人が、財務のシステムがございますので、それで時間外の開始時間、そして終了時間を入力するという形になります。それが1カ月分の集計が出てきますので、その集計を人事で管理しているといった状況でございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうするとこれは本人申告だね。これはうまくないのでないですか、病院の経営管理部長。やはり労働時間をきちっと管理できるようにという勧告は生かされていないのではないかと、私思うのです。 そして、やはり合併した当時、1,358人いらっしゃった職員が、27年度で951人に減った。ここで407人合併当時から減っているのね。そして、超過勤務手当がこの段階で2億を超えるようになったのですよね。1人当たり少ないときで年間で12万円程度の時間外手当だったのが、今は二十三、四万になっているでしょう。この時間外も、実際はこの時間以上に仕事やっているのではないかと、私は思っているのです。だからその辺、100時間というのは過労死ラインではないのですか。それでよろしいのですか。それも自主申告、職員の申告でそういう状況であるとするならば、もっともっとこの100時間を超えるような人は、私の耳に入っているようにいらっしゃるということではないかと思うのです。 ところで、やはり仕事が多忙な状況が続いたりしますと、ストレスがたまったり精神的にも参ることもあるでしょう。大崎市役所の中でメンタルで、いわゆる仕事が100%できかねるような状況になっている方々もいらっしゃるようでありますが、人数はどのくらいいらっしゃるのですか。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 12月1日現在のメンタルにかかっている職員数でございますけれども、9名いらっしゃいます。それで原因といたしましては、仕事量というよりは、むしろ聞き取りをいたしますと、人間関係によるものというものもあってみたり、あるいは人事異動によりまして新しいセクションに移った、そこでの不安がありということでのメンタルになった方がほとんどでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私がいろいろ心配なものですから、以前に合併したばかりの栗原市と大崎市の数、当時平成20年ころだったのですが、栗原で50人を超えた、大崎市の場合は二十数人という話を聞きました。今は9名ぐらいというお話のようでございますけれども、私の耳には、いろいろお聞きしますと、大崎役所も50人ぐらいいらっしゃるのではないかというお話も聞いています。 そこで、上司もよく目配りを職員の状況についてしてもらわなくちゃならないと思うのですが、これはさっき言った残業のこともそうですし。その辺、見逃しなりなんなりということで職員がだんだん病状を悪化させるようなことになってはならないと思うのです。その辺のケア、例えば大崎市にある誘致工場などでは、ケアをする専門の体制をつくって、職員が精神的に参ってすっかりだめになったりするようなことがないようにいう体制をとっているところあるのですが、市の場合はそれは、私ちょっと聞いたことありますが、あるのですか、ないのですか。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず、職員がそのメンタルになりそうだというところで、まず1つこちらで手段を講じているのは、健康相談用の専用メールボックス、これを総務課のほうに設置しておりまして、何かしら職員が体調に変調を来したときには、まずそちらのほうにメールにて御連絡をもらうような手段が一つございます。それを人事のほうで受け取りまして、その方と直接面談を行うという、そしてフォローをしていくというシステムがまず1つ目にございます。 2つ目といたしましては、メンタルに実際になってしまったといったときにつきましては、その所属長がまずその方と面談を行って、早期に復帰できるように、悩み事相談という形でお聞きして、少しでもその障害を取り除いていくということをやっております。 さらに、病気休暇から今度休職に変わる場合がございます。そのときには、今度は人事担当も入ることによって、さらに一緒になって心身の故障の解消に努めているというところでございます。また、職員が復帰するためには、やはりいきなり復帰することは不可能かと思っていますので、試し出勤という仕組みもつくっております。いきなりまたメンタルになる可能性もございますので、少しずつその勤務日数をふやすことによって、あと体をならしていくような、そんな職場復帰支援も行っておりますし、あと新人職員、あるいは係長職以上の職員に対しても、メンタルにかかわる研修会を開いたりということをしております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) いろいろ聞かせていただきました。 それでですが、仕事につく、いわば出勤ですね、通常8時半スタートですが、その前に判こ押して、退社何時にしたかということを一応上司に伝える、その間は仕事したというふうに私はなるのかなと思うのですが、この労働時間の管理、今のままで私はいいと思わないのです。そこをしっかり管理をして、職員の健康をしっかり守れるようにしないと、400人減らしたほかに病休で幹部なり中堅職員が倒れている、新人職員も倒れるということになりかねないと思うのですが、その辺、何か真剣に考えなくちゃならないのではないでしょうか。どうですか。市長かこの関係の上司……。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長(岩崎政浩君) 職員の時間の管理の方法ですが、現状としましては出勤してから出勤簿に印鑑を押して、それがきょう一日のスタートということになります。ただ、退庁につきましては、退庁時間を管理する仕組みはつくられておりません。特に退庁時間を記入して印鑑を押すといった、そういった制度にはなっておりませんので、やはり出勤している間の時間管理といいますのは、今後検討していかなくてはいけないものだと、このようには思っています。 また一方では、所属長につきましては、職場のミーティング等によりまして職員の業務量を把握し、職員の時間外勤務の状況も常に把握することにはしております。特定の職員に業務が偏らないように業務配分の管理も行うということにはなっておるところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 病院は今まで何回勧告受けたかね。前と今の違い、ちょっと参考のためにお聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長保健衛生推進室長市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) 病院には、今は移転したわけなのですけれども、移転する前に一度、労基の勧告を受けております。それから、27年と28年に1回ずつ労基の勧告を受けております。 そのときに、27年、28年のときに問題にされたのは、主な違反の内容は、大きく労使協定による三六協定の時間が守られていないこと、それから時間外の労働に対して賃金を支払っていないこと、それから労働安全委員会の運営に関することが、運営がうまくいっていないという3点が主なものでございました。 三六協定につきましては、労使協定の中で通常の45時間、特別条項の60時間というものを守るような体制をとっておりますし、あと健康障害を来した職員に対しては、保健衛生推進室というところで時間外、過重労働に限らず、メンタルとかストレスチェックですとか、あと復職後の支援というものを行っております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 労働時間の押さえが悪くてその指摘も受けたことあるのですよ。それ、どのようにして時間管理を今はしてますか。 ○議長(佐藤和好君) 舘内病院人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長保健衛生推進室長市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) その出勤管理、最初に指摘されたときには、出勤簿に登庁時間と退庁時間を自分で記入する形をとっておりました。それで、28年にもう一度勧告を受けたときに、もっと客観的に見られる状態をつくりなさいということで、打刻システムというのを導入しまして、朝出勤しましたら自分のパスワードを入れて、朝何時出勤と、それから退庁時にはまたパスワードを入れて何時退庁という形で勤務時間を管理しております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今、病院はそういったことで、3回勧告を受けていろいろ改善を図ってきているようでございまして、職場の中からも、今は私たちのところに、これこれこういう実態だということはそれ以降はまずおかげさまでなくなった、とても環境がよくなったというお褒めの言葉聞くのですが、市役所本庁のほうがどうも、今言ったような体制はとれないものですか。明確になると思うのですが。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 今の段階ではその打刻システムを急に入れるということはできません、検討していかなければならないというふうには思います。一つ考えなければいけないのは、今回、本庁舎建設のほうが進捗している最中でございますので、その新庁舎建設のときにあわせて打刻システムを整備していくというのが今一番考えられる手法かなというふうに思っています。また、今、病院さんのほうで出勤簿のところに出勤時間、あと退勤時間を記入するということが初めて私も知りましたので、それについては私どものほうも導入できるかどうか、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ぜひ、検討してほしいと。 ところで病院の場合では三六協定で上限60時間、市役所の職員は114時間も働かせていいのですか。上限はないのですか。今よく国会で論議されているのは、80時間超えたらだめだよと、基本的には。100時間というのは過労死ラインだよということではないですか。そこら辺は厳格にやっぱり対応しないと、これ健康を維持するための国でも議論された、いわば最低の基準だと思うのです。そういう自覚は職場長の皆さんは持っているのですか。自分たちもそれを知っててやってるのですか、仕事。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長(岩崎政浩君) まず長時間の労働の関係ですけれども、まず時間外勤務手当に関しては、60時間を超えたときには割増賃金の支給であったり、また振りかえ休の付与といった、そういった対応をとることになっているところでございます。 今年度60時間を超えた職員につきましては、4月が28人おりますし、5月が11人、6月が5人という形になっていますけれども、こういった職員に対しましては、人事担当のほうから代休がとれないか一報を入れまして、極力健康管理に留意するようには指導しているところでございます。 ただ、実際、課の繁忙によりまして、100時間を超えるといった実態もございます。基本的には、この時間外勤務の命令につきましては、所属長が管理することになりますので、ちょっと今後、所属長を集めてのいろいろ研修であったり指導等につきまして、人事担当のほうから行っていきたいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私、前に病院の関係でいろいろ質疑をした際に、振りかえ休日で対応ということをよく答弁いただいたのです。ところが、振りかえ休日もとれないという実態になると、どんどんどんどん体力が参ってしまうのです。それで、労働基準監督署も入って、非常に今のような改善がされてきたというふうに思うのです。 一つ、きょう私いろいろ申し上げましたけれども、条例に基づいてやるべきことがやられていないのは、これは過重労働のためなのか職員不足のためなのかという、一番最初に申し上げましたけれども、その辺を切り口にして話をいろいろしましたけれども、いずれ病院と比べて物すごい押さえに差があります。それをぜひ是正すべく努力していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 20番相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 先ほど議長から再開した直後に、自分の意見を余り触れないでということですが、通告したときに自分の意見もあって通告したので、急に変えるってなかなか難しい。できるだけ……。 ○議長(佐藤和好君) 変えてください。 ◆20番(相澤孝弘君) 抑えながらやらせてもらいます。 議案第167、169、170、172、それぞれ通告させていただきました。167から170については小沢議員と重複する部分あるのですが、私はこの中で、減額のほかに増額が5,600万、これトータル、一般会計だけでも相当大きい金額になるわけです。その中で、まずこの今回、きょう議決されると、いわゆるふえた分、減った分の職員の給料というか、どういう形で反映されるのか。そして、30年度ですから、4月1日から来年の3月末までのことなのか、金額が。いわゆる例えばきょうならきょうまでの分なのか、それがちょっとわからないので、その辺まずお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず、今回の補正の中にその人事院勧告のものが盛り込まれております。そこには、一般職員の勤勉手当0.05月、あと議員の皆様の0.05月等が含まれております。これにつきましては、28日にその分精算させていただくということで、今、事務を進めているところでございます。 また、今回この5,600万の時間外勤務手当等でございますけれども、これはあくまでも年間予算ということでの補正ということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) わかりました。 そうしますと、この職員手当の内訳関係を見ますと、時間外勤務手当以外にもいろいろな期末勤勉手当、寒冷地、いろいろ手当の種類があるのですが、その中で、特殊勤務手当というのが減額、58万8,000円あるのですが、一般職で特殊勤務手当というのはどういう仕事をなさっているのか。その仕事の内容と対象者が何人ぐらいなのか明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) まず、特殊勤務手当の中には、特別勤務手当というものがございまして、例えば災害で大崎市以外のところに派遣された、そういった職員に対して支払う手当もあり、あるいはバスの運転手の方に対して1回につき200円か300円支払うという手当等もございます。 それで、今回は国から派遣されておりましたその職員に対して、1カ月につき10万円を超えない範囲で市長が定める額を手当として払っていいというものがございます。具体につきましては、本年度の5月末日まで国から赴任しておりました職員に対しまして、いわゆる国に勤務していた場合の給与総額と比べまして下回らないように、大崎市の給料を調整しておりました。6月に国に戻られましたので、今回この手当が不要となったものですから、予算減額をするというものです。具体には、国の管理職手当と私どもの管理職手当の差があったものですから、そしてあと広域移動手当、広域的な移動を行った職員に対して支払われる手当というものがございますので、その差額についてこの特殊勤務手当を使わせていただいて支払っていたということです。 あとは、なぜこれを使ったかといいますと、大崎市において広域移動手当に関する条例というものがなかったものですから、今回この特殊勤務手当のその規則を使わせてもらったということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) ありがとうございました。 一般会計の中ではそういうふうなことで、これは下水道事業とか農集排の時間外手当も、先ほど説明したような内容の受けとめ方でよろしいのですか。必ず、例えば下水道関係にかかわる、農集排にかかわる方々もこのような時間外手当の、いわゆる残業とか何かがあるのだということで。そのことで積算しているということでいいのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 下水道特会、農集特会につきましては、特に時間外手当でございますけれども、台風の被害等の関係で出勤等がございましたので、そのところで時間外手当が発生したということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) よく市の本庁舎で8時9時ぐらいまで仕事してるようだと、電気がついているから仕事しているのだろうというふうに、市民からも指摘を受けるのですが、そういった場合、例えばその時間外、残業ということなのでしょうが、土日というのも結構あるのですよね。そういった場合は、これ時間外でなくていわゆる振りかえで休むと、その辺の時間外の確認というのはどのようにされているのでしょうか。さっき小沢議員も触れていたような気がするのですが、その辺もう一度お願いしたい。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 土日の出勤につきましても、通常の時間外と同じように命令、そして申請でもって対応しているということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) そうしますと、このような場合にどうなのかな、改善すべきだなという点が1つありますので、議長のお許しいただいて、自分の意見も若干触れさせていただきます。 私たち議会は、一般質問の通告、今回も二十数人ありました。通告の期限が午後1時だとすると、早く通告しますとその前から問い合わせの電話が携帯、あるいは自宅にばんばん来ます。詳しく答弁をつくる関係があるから詳しく教えてくれということでお話はするのですが、その時間がたまたま連絡とれないときは、暗くなってから。 そのときに、詳しくお話はしたつもりですが、職員の方からすると詳しくないかもしれませんね。私の表現が悪いかどうかわかりません。ただ、聞いてみると、いや、もう少し項目を掘り下げて、自分の質問したい、組み立てをしたいので、すぐに聞かれても全く返事できない部分あるなというときもあるわけです。ところが、やりとりの中で、いつまでこれ答弁書書かなくてないのやと、事務局に出さなくてないのやと聞きましたら、いや、月曜日の午前中だとか朝だとかいう。当然、そうすると金曜日の夜に私が電話を受けて、月曜日の朝とか午前中となれば土日に仕事するのですかと。しているのだろうというふうに理解するしかないです。 これ、やっぱりそういう締め切りなり、いわゆる答弁の、これは執行部の内部のことですからあれですけれども、土日2日間その答弁書つきっきりでつくる職員はいないと思うのですが、やっぱり工夫して改善していかないとまずいだろうなと思っておりました。ある職員の方には、いや、これは問題だから後で議場で機会があったら申し上げますよということも触れておきましたが、これは我々通告する側も、議会も執行部も、そういったことは考えていけば、幾らでも時間外手当の軽減を図れるかもしれない。しかもやっぱり土日に、子供を持って家族と過ごさなくちゃいけない時間帯に、議会答弁書書かなくてならないからやということで出勤する職員がいたとすれば、これは申しわけないと思うのです。そういった点は改善して、幾らかでもいわゆる軽減化を図るということは可能でしょうか。今の現状で可能であれば、次回からでも変えていくというふうなことをはっきりお聞きしておきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長(岩崎政浩君) 答弁書の作成に関してでございますけれども、今回一般質問に関しましては、金曜日の1時ぐらいで締め切りをして、そして火曜日の午後一というのが締め切りということでございましたので、中にはあるいは土曜日曜出てきた職員もおるかもしれません。ただ、一応火曜日の午後1時という締め切りにしておりますが、基本的には事前に答弁書検討会を行いますので、その検討会の前までに答弁書がそろえばいいということで、例えば一報いただければ、どうしても答弁書がまとまらないと、そういったことがあれば、こちらとしては柔軟な対応をしているところではございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 余り細かく言うつもりはありませんよ。ただ、職員が、ここの席に座っている皆さんの答弁書を書く、そのもっと部下に指示してやっているのでしょうが、やっぱり土日ぐらい、答弁書を書かなくてないからちょこっと1時間職場に行くかということがないように、何か工夫したらいかがですか。だって、例えば月曜日に出して答弁書の検討会したって、一般質問の答弁は、いわゆる初日ではないですよ、一番最後のほうまで来ているわけでしょう。すると十分に時間があるではないですか。ぜひそういったことを改善しながら、職員の負担も軽くできることは考えていただきたい。次回からその辺、多少は変わるだろうということ、変わってないなとしましたら、またしっかりと今度詳しく議論させていただきます。 そういうことで、次に、172号、これも条例改正ですが、第1条の新旧対照表から見ると、宿日直手当というのがあるのです。この宿日直業務というのはどのような業務なのか。その辺をまず。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 宿日直業務、どのような業務なのかということでございますけれども、これにつきましては、本来の勤務とは別に、庁舎、そして設備の管理や巡回、あるいは各種届け出の受け付けなど、いわゆる今の守衛さんの業務のイメージ、そちらの業務をしたときに支給される手当でございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) ありがとうございました。ああ、そういうことですね。私はまた、そういった部分はある程度外部に委託をしているのだろうというふうに認識しておりましたけれども。三本木の、5時過ぎになると出入り口にいらっしゃる、あるいは市のほうにも、5時過ぎると電話は全て守衛室につながって、そこから振っていただく、そういう関係のことだということがわかりました。 そうすると、これを業としている、専門職としているわけですから、通常、昼間とか何かは普通の一般職というか、勤務はされていないということでよろしいですか。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 済みません、少し言葉が足りませんでした。 実際、市役所におきましては、この守衛さんの業務というのは委託しておりますので、一般職の職員はその業務をやっていない、いわゆる実績がないというふうな状況でございます。ですので、今回その条例のほうも、金額が変わっているということでなっているのですけれども、便宜上、ちょっと条例は残しているというような状況でございまして、実績はないということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 条例も昔つくったやつだから、廃止するより残していたほういいということなのですよね。いずれ新庁舎がこれから建設が始まって、どういうふうに変わるかわかりませんが、やっぱり実際運用していない条例があるとすれば、これはやっぱり整理すべきときも出てくると思うのですが、いずれかの時期にしっかり精査してやっていただきたいと思います。 最後に、改めてさっきの、私たちは職員の方が、勤務時間外手当をいただきながら、残業として報酬を、適切な対価は得たとしても、やっぱり土日はできるだけそういった部分は避ける、そうすると議会と執行部とのこういった議論の中で、議場においても特別その場で答弁できないようなこととか、あるいはまるっきり次元の違う話を質問の中でしているという認識は、私たち議員は持ち合わせておりませんので、わかる範囲で、通告しなくても限られた時間内でやりとりできるというくらいの執行部の皆さんだというふうに受けとめておりますので、余りそのように答弁にかかわる職員の負担は、上司として考えていただくことを要望しておいて終わりたいと思います。以上。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ことし最後の質疑になるようですけれども。 ちょうど年のこれからの行事にもいい時間帯のようですので、模範の質疑をやるようにいたします。 30年度一般会計補正予算。これ小沢議員からも質疑がありまして、おおよそは私も理解はまだしていないですけれども、聞きました、内容については。それは5,617万6,000円、これは29年度の実績、あるいは各課の要求の8割で当初の予算を計上したという答弁ですけれども、この増は要因はどういうことかと。それはそして、当初予算で8割にしたので、想定内の、つまり今回の補正が増になったのは想定内かということですね。 そして、この原因は、さっき言いましたように、要因はいろいろあるでしょうけれども、スタッフが足りないのか、あるいはここ二、三年の経緯どうなっているのか、あるいは、その年度に仕事量が、さっきの入札絡みの調査、多かったのか。本年だけなのか。そういうことをひっくるめてお伺いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) お答えいたします。 まず、今回5,600万円の大きな増の理由といたしましては、まず1つ目といたしましては、先ほども若干答弁いたしましたけれども、税務課におきましては、3年に一度の固定資産税評価替え、それによって評価内容の問い合わせが多いと、それによる対応事務ということで今回時間外が少し多かった。(「幾らぐらい、金額にして」と呼ぶ者あり)まず税務課におきましては750万ほどでございます。 続きまして、2つ目として大きなところにつきましては、建設課でございますけれども、今回7月豪雨の関係で、私どもの職員を宇和島市のほうに派遣してございます。その派遣している間、ほかの職員がカバーをしているということ、そしてもう一つは、用地買収等の関係で地元要望、あるいは相手側の御都合で夜の説明会が多いということで、今回増額となっております。金額にして約650万ほどでございます。 もう一つ御紹介させてください。建築住宅課でございますけれども、6月に大阪北部地震がございまして、ブロック塀が倒れて悲惨な事故が起きたわけなのですけれども、それに伴いまして、大崎市におきましてもブロック塀緊急点検等を行いましたので、これが大きな増となった理由でございます。これを基本に約550万ほど増となっているところでございます。 これがその時間外手当の想定内の範囲かということでございますけれども、やはりことしは特に災害の多かった年でございますので、そういった意味ではいつもより若干多いかなというふうに思っております。 それで、28年度の一般会計の決算額というのが1億6,000万ほどでございまして、29年度は1億6,700万円でございます。今回の30年度の、まず予算につきましては1億8,500万ほどになるわけなのですけれども、今までのちょっと経験からすれば、恐らく1億7,000万台ぐらいで最後はおさまるのかなというふうに感じているところです。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) わかりました。災害の年だったと。 災害だけですか。説明は災害だけしかなかったのですね。土木だって1,200万の時間外手当出ているのですけれども、それは建築住宅と建設には別でしょうが、別のほうで、もう一回、では土木費は。土木費は突出して出ているのです。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 1,200万の理由でございますけれども、先ほど申し上げました建設課の7月豪雨のところでの派遣、そして用地買収のところで650万、そして建築住宅のこのブロック関係もその土木費に入っておりまして558万ということで、約1,200万になるものでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そして、最終的には27年度1億6,000万、28年度も同じくらいだと。ことしは1億7,000万ぐらいだと、こういう答弁受けたのですけれども、これは3月ということですか。これから、1年間にこれだけの時間外手当だと、でも今2億2,000万ほどになっているのですよね、12月で。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) この事項別明細のところに、時間外勤務手当2億1,500万と表記になってございますけれども、ここには選挙にかかったときの手当が約3,000万ほど含まれてございますので、それを差し引くと1億8,500万になるということでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 何だか私も理解できないのだけど、まあ、いいでしょう。つまり、それで、当初予算からいつもこのくらい出ていると、今回は特に多いのは災害に行ったと、手助けに。ということのような答弁ですけれども、常に時間外手当が毎年同じように出ているというようなことですね。だったらその課内で、例えばことし30年度で8割だったと、要求。この8割でどう課内で対応して、ことし、突発的なことはしようがないですね、災害は。そういう話し合いなり研究なりはしないのですか、年度当初、予算を割り当てられて、つまりその課内ですね、つまりどうやったら残業が少なくなるか、健康負担がかからなくなるかという、事務改善なり業務改善の話し合いを持たないのかということです、各課で。 ○議長(佐藤和好君) 坪谷総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事[人事担当](坪谷吉之君) 人事のほうからすれば、まず所属長のほうには、職員の業務量の平準化というものをお願いしております。そしてあと、昨年私、財政課にちょっとおったのですけれども、1年間で遂行できる業務量というものはある程度あるかと思いますので、その調整をして予算要求をしてくださいということも依頼しているところでございます。またさらに人事のほうでは、与えられたその業務につきましては全うしなければなりませんので、そのためのスタッフのほうも確保しなければならないということで、定員管理計画に基づいた職員採用、職員確保に努めているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 財政に聞きたくなるのですけれども、まあ、いいですよね。1年間に予想される仕事量で要求すると。それの8割しか各課には返ってこないということです。 それとは別に、さっき言いましたように、各課でそれぞれ所属長を中心に、前にありましたよね、トヨタのカイゼンという方式、行革の中で。今そういうことやってないですか。つまり、さっき言ったように、ことしはうちの課では500万しか認められなかったと、こうするためにどう業務を、あるいは環境を改善して残業を少なくして、つまり課内で手伝うというのも、手伝うのもあるでしょう、手伝ったり手伝われたり、そういういわゆる考え方を課内の職員が全員が話し合ったりすることはしないのか。常にこれはやらなきゃならないのですよ。ないのかということを伺います。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 先ほど来、時間外で、議員さんで3人目の質疑でございますが、総務課で全体的な管理をしていてああいう答弁をしておりますが、各課、原課に落ちれば、当然議員さんが御指摘しているように、与えられた人、与えられた予算の中でどのように1年間やっていくか、当然、年度当初に課長を中心に話し合いをしております。また、部に上がれば、当然、部内会議等で部長を中心に各課長とそのやりとりはさせていただいているところでございます。そのための人事評価の部長面談であったり、あるいは市長が面談するというふうなものを通して調整はしているところでございます。 ただ、やはり最近、時間外が多くなっている背景の一つに、年齢構成の問題が一つあるというふうに我々は、行革のほうでは見ております。やはりここ5年ぐらいで全体の4分の1ぐらいの職員が入れかわっておりますので、なかなかやはり経験が浅い職員が多くなっておりますので、その職員をフォローするために、現在の中堅どころの40代の職員がそのフォローに当たっているという部分も、若干その部分に負担が出てきているのかなという思いではいるところでございます。その辺の改善も、今後事務改善の中では検討していかなければならない事項というふうには思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) わかりました。 今、事務改善の話しましたけれども、そういう課内で提案制度をやって、全庁的にさらにそれを優秀なものは吸い上げて、競争ではないのだけれども、そういう発表会みたいなのをやることが、やっぱり全庁的に私は進められると、やっぱり職員の健康ですから、一番は。限られた予算ということで、限られた人数、今、行革、だめだったとも言えないし。150億円の行革の効果があるのだし。限られたスタッフでしかできないはずでありますから、制度はつくれないかと。ちょっと外れますけれども。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 行革という部分だけではなくて、やはり人材育成という面からすれば、議員が御指摘になったような制度はぜひやはり市としても欲しいなというふうに、率直に思います。やはりそういう提案制度があることによって、職員のやる気であったり、あるいは仕事以外のモチベーションみたいなところで新たな能力開発という部分の寄与も当然あるのだというふうに思います。 ちょっとメンタルの関係で、先ほど総務課のほうから9人いるというふうに言っていましたけれども、それは合併当初から比べれば少なくはなってきていますが、ただやっぱりその当時と違うのは、比較的若い職員が例えば職場になじめない、人間関係で悩んでしまうと。例えばその職場の人間関係で悩んでいたときに、議員がおっしゃられたようなそういう制度があって、別なところで自分の思いなりを言えるような制度、それがあれば、またそこではワンクッションあって救われる可能性もありますし、あとはやはり、なかなか時間外、業務量以外に職員が悩む仕事が多くなってきていますので、その辺は組織として何とかカバーしていきたいなというふうには思っているところです。ぜひその検討を、来年の4月の組織機構の検討の中で検討していきたいなというふうにも思っているところです。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 部長、ありがとうございます。つまり、やっぱりメンタル的な問題が9人いるということになれば、これは市民の損失、市民のというと、大崎市の損失です。無気力ということになるのですけれども、そういう方たちをなるべく少なく。さっきの答弁では所属長に相談してと、あるいはメールでということ、これはやっぱりきちっと所属長一人一人が、人間の変化に気づくのですから、きちっと相談相手になっていただきたいと、こう。お願いはできないね。してくださいと。 では、次に移ります。 財産の取得について、これ大和ハウスさんに、きのうは関議員がその辺一般質問でやりましたけれども、私にとってはあそこは私のうちの庭みたいなもので、聞きたいと思います。私の集落の共同山だったのです、あそこ。あの当時、1反歩、山10万、田んぼ20万。うちのおやじが区長やっていて地権者の会長で、私、高校生からちょっとたったくらいだったからよくわからないです。 それで財産の取得、山林、宅地それぞれの単価と道路の放物線はどう描くのか。この図面を見ると、大和ハウスの敷地の買うところしかないのだね、3ページ。もう少し丁寧にすれば、買って道路をどう放物線を直すかというとこまで描いてもらうと、この質疑はすることはなかったのです。以上です。 ○議長(佐藤和好君) 茂泉建設課長。 ◎建設部建設課長兼用地対策室長(茂泉善明君) 道路の、今回の線形ということでの、線形の考え方というようなことだと思います。 今回の市道宮沢高清水線につきましては、現況の道路をなるべく有効利用しながら、拡幅整備及び視距の改良による線形修正を行うこととした道路線形としているところでございます。 線形に当たっては、道路構造令に基づいた構造としておりまして、計画交通量については1日当たり1,200台を想定し、3メートルの車道2車線、両側に75センチの路肩、北側に2.5メートルの歩道を設置し、全幅で10メートルの道路幅員としているところでございます。 今回、大和ハウスさんのほうから取得をいたします部分につきましては、ちょうど大和ハウスさんの北東側のところと、それから西側の部分です、そこの山林になっている部分とか、そういったところが今回買わさせていただいたところですけれども、基本的には現在の道路をできるだけ利用しながら、買収面積を少ない形で路線の選定をしたというところになっております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) これは私も市道、一般質問でいたしましたけれども、修繕は遅いですけど、こういうのは非常に早いですね。改めて感謝を申し上げます。長岡地区、清滝と、26年12月に要望して27年から事業開始に入った。こんなに早く事業できるとは私も夢にも思わなかったですけど、感謝申し上げます。 では質疑を続けますけれども、取得後の整備スケジュールはいいです、これはわかりましたから。33年開通ということで。ただ、若干、去年の今ごろも3月あたりまで、狭いところは工事やると、年度中にやったから、ちょっとおくれたようですけれども、最少幅員も10メートル、最大幅員はまあいいです。10メートルが最低なのですね、道路の幅員というのは、全体が。 ○議長(佐藤和好君) 茂泉建設課長。
    建設部建設課長兼用地対策室長(茂泉善明君) 今お話しのとおり、道路の幅員としては10メートルの道路幅員で計画をしております。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ありがとうございます。 今回は買うところの3カ所の図面、丸でありますけれども、今後もっと買収する部分も出てくると思うのですけれども。これ正門のところ。今後幾らぐらい面積として、あるいは何カ所ぐらい買収する予定ですか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。もう一回。質疑がちょっと漠然としていました。 ◆28番(佐藤勝君) 3カ所買うということになっていましたけれども、もっと買う、買収するところはあるのでしょうね。この正門を含めて。はい、お願いします。 ○議長(佐藤和好君) 茂泉建設課長。 ◎建設部建設課長兼用地対策室長(茂泉善明君) 大和ハウスさんから土地を協力いただく分については、今回の買収で終わりとなっております。そのほかの買収につきましては、ことしの10月に詳細設計が完了いたしまして、現在も用地測量と物件補償調査を進めている段階でございます。路線全体の買収確定と物件移転補償額の積算を年度内に完了させまして、31年度以降に用地取得、物件移転補償の完了した場所から順次工事を発注させていきたいというふうに考えております。 なお、今、面積については測量している段階ということですので、面積についてはちょっとまだわからないですけれども、対象となる地権者については45名ほどの地権者数になるだろうというふうに今想定しているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) わかりました。意味は国道4号からずっと買収するということですね、10メーターね。 それで、あわせてちょっとお聞きしますけれども、大和ハウスの南東側、これからいえば、非常に鋭角の市道になっているのです。そこは今回買収できなかったのか。宮沢高清水線ではないですけれども、同じ大和ハウス工業の土地を買うとすれば、交通安全とすれば、ここはこの際買うべきだと思います。わかりますか、場所。南側の清滝中学校の通学路。生徒の。非常に鋭角。 ○議長(佐藤和好君) 茂泉建設課長。 ◎建設部建設課長兼用地対策室長(茂泉善明君) これまでも4回ほど地元の説明会を行っておりましたけれども、今のおただしの南東側の鋭角のカーブの場所ということについては、お話を受けておりませんでした。また、場所を見ますと、今回の工事箇所から100メートルほど南に行った箇所となりますので、今回の宮沢高清水線での事業は難しいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) まあ、いいです。宮沢高清水線でやらなくても、別な事業でやってください。この機会に。(「質疑だよ」と呼ぶ者あり)やってください。では、別なのを聞きます。これはわかります、せっかくだから、せっかくだからということ。あの市道宮沢線もこっちも交通安全のためには変わりないですから。 それから最後、黙って聞きなさい。敷地内にこの公道が、ちょっと図面に見えるのですけれども、この公道が本当だとすれば、等価交換はできなかったのか。最後の図面。4ページ。 ○議長(佐藤和好君) 茂泉建設課長。 ◎建設部建設課長兼用地対策室長(茂泉善明君) 図面のほうにあります、大和ハウスの中の敷地の中に線、入っているのですけれども、議員御指摘のとおり、大和ハウス工業株式会社東北工場内の中には、以前公衆用道路が通っておりましたけれども、現在利用しております大和ハウス北側の道路が当時、平成16、17年までなのですけれども、現在利用しております北側の道路が大和ハウスの所有地となっておりましたことから、平成17年12月26日付で市所有の工場敷地内道路敷、今図面の線の部分なのですが、そこと一括交換の契約をしており、平成18年1月16日には交換の所有権移転登記を完了し、現在は大和ハウス所有の宅地として登記されているものでございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第167号から同第173号までの7カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第167号から同第173号までの7カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第167号から同第173号までの7カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第167号から同第173号までの7カ件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △閉会 ○議長(佐藤和好君) これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成30年第4回大崎市議会定例会を閉会といたします。               午後4時35分 閉会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成30年12月21日 議長       佐藤和好 署名議員     佐藤 勝 署名議員     早坂 憂...