大崎市議会 2018-12-19
12月19日－05号
平成３０年 第４回定例会（１２月） 平成３０年第４回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 平成３０年１２月１９日 午前１０時００分開議～午後５時１１分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ７番 佐藤仁一君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼 佐々木雅一君
財政課長事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長兼
社会福祉事務所長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君
総務部危機管理監 櫻井俊文君 建設部参事兼
下水道課長事務取扱 松山総合支所長 佐藤賢一君 高橋靖央君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長兼
市民協働推進部まちづくり推進課長 元気戦略推進室長 渋谷 勝君 大塲一浩君
民生部社会福祉課長 高橋幸利君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
民生部健康推進課長 齋藤 満君
民生部市民課長 伊藤文夫君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 野村清正君７
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 高橋和広君 係長 中嶋慎太郎君 主幹 加藤浩司君 再任主査 藤本重吉君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和好君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。24番氏家善男議員、25番山村康治議員のお二人にお願いをいたします。 14番木村和彦議員、28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成30年12月19日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼 佐々木雅一君
財政課長事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長兼
社会福祉事務所長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君
総務部危機管理監 櫻井俊文君 建設部参事兼
下水道課長事務取扱 松山総合支所長 佐藤賢一君 高橋靖央君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長兼
市民協働推進部まちづくり推進課長 元気戦略推進室長 渋谷 勝君 大塲一浩君
民生部社会福祉課長 高橋幸利君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
民生部健康推進課長 齋藤 満君
民生部市民課長 伊藤文夫君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 野村清正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤和好君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 この際、申し上げます。発言者の
持ち時間内最後の発言において答弁を求める場合は、答弁時間を考慮した発言をお願い申し上げます。 それでは、順次発言を許します。 20番
相澤孝弘議員。 〔２０番 相澤孝弘君登壇〕
◆２０番（相澤孝弘君） おはようございます。 今、議長から発言の答弁の残時間ということ、何か私に一番最初に申し上げたということ、何か意味があるのだろうと思って理解して、相当残時間を残して質問したいなというふうに、今の気持ちを正直に申し上げ、始めたいと思います。 まず、ことしのこのシーズン、いつもですと北風ですか、木枯らしが吹く時期に、余り木枯らしらしい風吹かないですね。けさは夜半に雨が降ってアイスバーン、各地で交通事故が起きておりますけれども、やっぱり安心・安全な地域をつくるため、議会としても、こういった状況に合わせたいろいろ対応をしなくてはいけないのだろうというふうに思いを込めて、通告に従いまして質問させていただきます。 まず１点目であります。
プレミアム商品券の発行事業についてお尋ねをするものであります。 これまでの事業結果の検証と、今後発行する際には、公平に多くの世帯に行き渡るために発行枚数などをふやすなどの検討をすべきであるという点であります。
世界農業遺産認定記念2018
プレミアム商品券販売換金結果について、その資料を拝見いたしました。発行総額１億2,000万円で、換金累計額を見ますと、小売業、飲食仕出し業、サービス業で57.4％、大規模事業者が32.5％であり、日常生活に関連する業種に利用されたものと理解でき、事業の効果はあったものと受けとめております。 そして、関係者からは、引き続き発行事業を実施していただきたいという期待する声もある中でありますが、商品券を購入できなかった市民からは、公平に多くの世帯に行き渡るように発行枚数をふやすべきという声があります。次回の発行の時期は決まっていない中ではありますが、ぜひ購入希望者に売り切れましたということがないよう検討をしていただきたい。事業の原資は税金であります。広く多くの市民に公平に利用できるようにすべきであると申し上げます。いかがでしょうか。 次に、道路整備と課題についてお伺いをいたします。
都市計画道路稲葉小泉線の進捗状況と関係住民の要望についてをお伺いいたします。 事業主体の宮城県からの地域説明会の中で、道路が完成した際には既存の信号を撤去するという考えが示されたということであります。このことに不満が高まっているようですが、大崎市では事前にどのような協議を行ったのか、お伺いをするものであります。 また、農地の所有者は、道路用地の買収の際に、四角形の田んぼが一部残地として残される、買収してもらえないということです、とすると、耕作に困るという声もあります。また、農業用水路も道路沿いに新たに整備してもらいたいという要望の声も聞こえてまいります。また、農業用作業車が道路を横断する際に、現在利用している農道の整備も考えなくてはなりません。これらの諸問題についてどのように県と協議をし対応していくのか、お伺いするものであります。 次に、
志田踏切改良に向けた協議の進捗状況についてお伺いをいたします。 地区や団体からの要望を受けて５年も経過する中で一向に進んでいないことに対して、関係住民から、危険極まりない状況を大崎市ではどのように理解しているのかといった不満、不信の声が聞こえてまいりました。なぜ事業が進まないのか、ＪＲなどとの協議の内容、そして事業実施の見通しについていつごろ示されるのか、伺いたいと思います。 次に３点目、東浦留沼線の道路改良の進捗状況についてお伺いいたします。 図書館の東側に位置する市道であります。自動車でいちょう通りに出る区間は早急にすべきだと思いますが、現在は一方通行であります。そして、旧税務署跡地、今現在の図書館の駐車場でありますが、あそこの部分までは拡幅されるような若干の整備、一部整備が、あるいは準備中の部分はわかるわけでありますが、いちょう通りに面した大型遊技店については、業種の関係から、いわゆる道路を拡幅するとすれば、当然建物を壊さなくてはいけない。ところが、遊技場ですが、土地建物は借りている。契約が、お聞きしましたらあと10年近く残っている。そして、その後も継続して業務を続けたいという意向も持っているようでありますが、一部それを道路拡幅するために取り壊しをするとなれば、業務を休業せざるを得ない。休業した場合には、その業種そのものがいろいろな規定があるものですから、再度営業できるかどうかの保障もないというふうなことでありますと、非常に問題が出てくる。しかしながら、その関係者の話を聞きますと、そういう都合で仮に市のほうから、今も買収なり協力の依頼が来ていない中で、それを除外して道路を拡幅するとした場合は、何か世間からは全然協力していないようなふうに、世間から目に見られるのも困るとか、いろいろな事情があるようであります。 いずれ将来的にそのような予定があれば、早急に地権者あるいは関係者に意向を示すべきでありますが、どのようになっているのか。 何か公表されている図面を見ると、道路は真っすぐに行く予定になっていると。当然該当になるのだが、いまだに市のほうからは何のお話もありませんということでした。そういうことも含めて、どうするあれなのか、そして、拡幅整備が完了した場合には、現在一方通行でありますが、相互交通になるのかどうか。たまにはですが、現在バスも利用しているようであります。図書館を利用する団体関係者によるバスの走行も多くなると思われますので、そのようなことについて、今後の見通しについてお伺いをするものであります。 次に、塚目駅の再整備計画についてお伺いいたします。 再整備の協議の進捗状況について、どうなっているのでしょうか。 この件については、過去に議場から質問させていただいた際の答弁では、ことしの12月ごろには一定程度の案が示されるのではないかという内容であったと受けとめております。ＪＲとの協議次第ということは理解いたしますが、その協議の内容の詳細は明らかにされておりません。どのようなことが協議の上で席上で調わないのか。その後の進捗状況について伺います。 そして次に、どの時期に整備構想を明らかにするのかということであります。近隣住民の皆さんはどのような駅に再整備されるのか期待をしております。どの時期にいつごろに整備構想を明らかにする予定なのか、お伺いをしたいと思います。 合併前でしたが、過去に岩出山の有備館駅が整備されております。佐藤仁一議員も相当かかわって、当時はいろいろなメニューを駆使して整備されたという自慢話も聞いておりましたけれども、塚目駅にもぜひ伊藤市長の自慢話が聞けるような、有備館駅のようなイメージをしてもよろしいでしょうか、お伺いをしたいところであります。 次に移ります。 次に、渋井川の改修事業について伺います。 この渋井川の改修事業は、水害があって初めて改修事業というふうなことにつながっているわけでありますが、安倍総理大臣は、豪雨災害から被害を防止するために国土強靭化に取り組むと明言しております。これは西日本だけのことではないでしょう、東日本の豪雨災害にも関連しているのだと思うのですけれども、３年前の豪雨災害の契機に、現在渋井川の改修事業は行われておりますけれども、国土強靭化との関連予算も該当となって事業が進むものと理解し、期待してよろしいのか、お伺いをしたいところであります。 その期待の中で２つほど絞らせて質問します。 １点目、
下流部西荒井地区の整備状況と今後の見通しについてであります。 東北自動車道の下流部ですが、宮城県の説明では、来年度に予算を確保し、改修工事を下流部のほうは終えたいとの意向のようであります。しかし、整備計画の中では、堤防の天端の舗装は未定だということで伺っております。過去の例から、天端が砂利敷きで砕石を敷いた状態でありますと、幾ら改修しても、そのときは人とか車は歩けるのですが、数年しますと雑草によって自動車の走行も人の走行にも支障が出ます。当然、除草作業も困難になります。 ぜひ大崎市には、宮城県への、地域の皆さんが心配するこれらの点について働きかけをお願いしたいということでありますが、いかがでしょうか。地域の皆さんにかわって、これまでの宮城県や大崎市の取り組みに敬意を表するものでありますけれども、引き続き安心・安全な地域づくりにも、今後も継続して御指導、御協力を賜りたいというふうに思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。 次に、中部地区、いわゆる渋井地区の整備状況と今後の見通しについてであります。 現在、陸羽東線から台所線までの区間、約３キロぐらいあるのですかね、について、河道を掘削する工事が行われております。 渋井地区の皆様と、支障木を伐採撤去した後の状況について現地調査をさせていただきました。その際に、これまでの豪雨による災害を経験している関係住民から多くの要望がありました。その要望については早速、大崎市には全てお伝えをしております。宮城県の所管と大崎の所管の部分がある中でありますが、それらの要望についてどのように対応しているのか。そして、先ほども言いました予算の関係もあるでしょう。ぜひ来年度も引き続き、そういった要望の実現に向けて対応していただけるように要望がありますが、所見についてお伺いいたします。 最後に、
コミュニティセンターの整備についてお伺いいたします。 古川の中里地域より要望されている施設整備計画の進捗状況についてお伺いするものであります。 この古川中里地域と古川の駅南地域が対象エリアと受けとめております。これまで私以外にも、複数の議員からの質問があったことは事実であります。その際の過去の答弁でありますが、答弁では、整備するにしても場所についてその確保が大きな問題だというふうに、いろいろな理由の中でそういったことが一つと記憶をしております。しかし近年、少子高齢化や民間による保育施設などの整備により、現在の東保育所の老朽化問題と関連して、対象地域住民の要望が、現在の東保育所周辺にという要望が大分高まってきておるようであります。今後の計画はどのように進み、実現されるまでにどのような問題があるというふうに、存在するのか、その実現性についてどの程度進んでいるのか、改めてこの場をかりてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
相澤孝弘議員から、大綱５点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の
プレミアム商品券発行事業についてですが、議員からも御紹介がありましたように、昨年に引き続き２年目となる本事業は、
世界農業遺産認定記念という冠をつけて特徴を持たせながら、１万円で１万2,000円分利用できる２割増し商品券として、昨年より１カ月早い６月９日から発売したところ、３日間で完売をいたしました。
プレミアム商品券発行事業は、消費者が商品券を購入することが前提となっており、確実に消費につながることから、個人消費の押し上げ、さらには地域経済への波及効果がある事業であると認識いたしております。 事業結果の検証につきましては、消費者及び販売店に対し
アンケート調査を実施しております。 利用状況につきましては、加盟店の80％を超える店舗で利用され、そのうち70％の店舗で昨年の同時期の売り上げに比べ売り上げが伸びた、あるいは売り上げは伸びないが現状維持はできたという回答結果になっておりますことから、消費拡大による景気刺激策として一定の効果があったものと判断いたしております。 今後の事業実施についてでございますが、市民の公平性の観点から、発行冊数をふやすなどの検討が必要との御指摘、御提言もございました。 これまでの
プレミアム商品券発行に対しての反省も踏まえながら、公平性を期すよう、１世帯当たりの購入セット数を制限させていただくとともに、購入申込用紙を市の広報紙に同封し配布することで、
プレミアム商品券が多くの市民に周知され、購入希望者に対しては商品券を求めやすくした点などの改善を行ってきたところであります。本市としても、本事業の実施主体である商工会議所及び商工会で組織する「宝の都（くに）・大崎」
プレミアム商品券実行委員会に対し、予算の有効的な活用や公平性について指導、助言をしてまいりたいと思っております。 また、来年度は、政府においても既に発表されておりますが、
消費税引き上げに伴う景気対策として、
プレミアム商品券事業をメニュー化しているようでございますので、それとの連携活用策も検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱２点目の
道路整備計画と課題についてですが、
都市計画道路稲葉小泉線の進捗状況と関係住民の要望につきましては、本都市計画道路は国道347号と国道47号を結ぶ約1,640メートルであり、宮城県が事業主体となって整備を進めております。事業は平成29年度から着手し、大江川と並行する区間の
道路設計用地補償を先行したと伺っております。 議員御指摘、懸念をいただいておりますことの中で、この整備区間の農地は番水制を行うなど、用水確保に苦慮していることや、道路の整備後の環境など耕作を行っていく上での機能の確保が必要であると認識をいたしております。また、国道47号に新たな交差点ができることで既存の交差点の信号機が移設されるとの御懸念等についても承知いたしているところであります。 今後、信号機については、警察への要望を行うとともに、県と調整を図りながら、関係住民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいります。今年度は用地測量や詳細設計を実施しておりますが、来年度以降は用地買収や
建物等移転補償に入ると伺っており、引き続き地元関係者との調整を図りながら、事業の推進を要望してまいります。 次に、
志田踏切改良についての協議の進捗状況についてでございます。 この本踏切につきましては、議員からも熱心に地域とのつなぎをお願いいただいてきた事業でございます。平成24年度の通学路における緊急合同点検や、平成25年度の
志田中部地区振興協議会を初め、地区の皆様より、踏切部の歩道設置について要望をいただいているところであり、市としてもその重要性を認識いたしております。その後、ＪＲと歩道設置について協議を進めてまいりましたが、なかなか見えないという御指摘をいただいております。 ＪＲとしては、
踏切事故防止対策として、立体交差による整備を逆提案されたところでございます。市といたしましては、陸羽東線の運行本数や、通学路としながらも踏切部にだけ歩道がない特殊事情、整備後の利用状況などを想定した上で、平面交差による整備を重ねて要望し、これの押し問答、キャッチボールが続いたところでございました。 そういう中で、平成29年１月27日には、国土交通大臣より、
踏切道改良促進法の規定により、改良を実施すべき踏切道として法指定を受けたことにより、
地方踏切道改良計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、平成30年１月11日にＪＲ等の関係機関と
志田踏切道改良協議会及び宮城県
踏切道改良協議会合同会議を設置し、協議を進めております。今年度につきましては、平面と立体それぞれの課題整理のための検討を行い、ＪＲと協議を進めているところでございます。 今後も平面交差による歩道整備について、ＪＲと協議を継続し、通学する児童や生徒はもちろんのこと、歩行者の安全な空間確保を早期に実現できるよう努めてまいります。 次に、
市道東浦留沼線道路改良工事の進捗状況についてですが、本路線は大崎市
中心市街地復興まちづくり計画において、駅と図書館を結ぶ回遊路として歩行環境を整備改善し、町なか居住とにぎわい、交流を促すことを目的として、平成26年度から事業に着手いたしております。現在は道路改良工事を施工中であり、全体延長約290メートルのうち約130メートルについて今年度中の完成を見込んでおります。 国道108号への取りつけとなる約20メートルと、
市道いちょう通り線への取りつけとなる約60メートル区間につきましては、一部暫定でありますが、平成31年度に
交差点改良工事を行うこととしております。なお、家屋が連檐する約80メートルの区間につきましては、引き続き用地測量や建物調査などに御協力をいただきながら、合意形成に努めてまいります。 次に、大綱３点目の塚目駅再整備計画についてでございますが、再整備の協議の進捗状況につきましては、現在、駅舎移転整備を検討する上で必要となる
基本計画調査を、
東日本旅客鉄道株式会社仙台支社に依頼しているところであり、平成31年３月までに調査結果による社内整理を行い、市に報告される予定となっております。 整備構想を明らかにする時期についてのお尋ねでございますが、
基本計画調査の結果報告をもとに、市として基本設計を実施するかの判断を行うことになります。よって、
東日本旅客鉄道株式会社からの
基本計画調査の結果報告が平成31年３月までとなっておりますので、その後、市としての判断を行い、対外的な公表の時期を設定してまいりたいと考えております。 また、新駅舎の整備内容に関しましては、基本設計を実施する中で具体的に検討することになりますが、駅舎の移転を予定している場所やその敷地面積、周辺の状況など、限られた条件ということもあり、まずは駐車場の確保ということの難しさもあり、新駅舎へのコミュニティー機能等の配置は難しいものと認識をいたしております。 次に、大綱４点目の渋井川改修事業についてですが、
下流部西荒井地区の整備状況と今後の見通しにつきましては、宮城県において管理用道路の拡幅のための盛り土工事を実施しており、若木橋上流の左岸、右岸合わせて約1,500メートルの区間について、年内完了の予定であると伺っております。今後は、東北自動車道から下流の右岸側について、約700メートルの盛り土工事を予定しており、左岸側についても引き続き整備を行っていくと伺っております。 中流部渋井地区の整備状況と今後の見通しにつきましては、ＪＲ陸羽東線北側から台所橋までの区間のうち、台所橋下流の一部区間において堆積土砂を撤去中であり、台所橋下流の右岸堤防の低い箇所の盛り土についても、現在検討中であると伺っております。 政府が予定している国土強靭化計画についてのお尋ねがございました。市といたしましてもこの機会に、国には直轄として、県に対しても県事業として、この集中３カ年を初めとするこの期間に、防災・減災、国土強靭化の一環として、懸案の事業について集中的に事業推進を要望しているところでございます。現在それぞれ検討中であると伺っております。間もなくその方向性が出るのではないかと、引き続き強く要望してまいりたいと思っております。 渋井川のほか、国・県管理の河川における安全度向上のため、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会などを通じ、関係自治体と連携を図りながら、早期の整備を国・県に強く要望してまいります。 大綱５点目の古川中里地域より要望されている施設整備計画の進捗についてですが、古川地域では、昭和54年に旧古川市が策定した古川市新振興計画に基づき、
コミュニティセンターの整備を進めてまいりました。 この計画は、新しいコミュニティーづくりに向け、市街地周辺部を４つのエリアに分け、年次計画に基づき、モデルコミュニティー地区を設定し、地区の中核施設としてコミュニティーセンターの整備を図りつつ、市全体の新しいコミュニティーづくりを推進するというものでございました。その中で、当地域は４つのエリアの範囲から外れた地域でありましたが、宅地開発が進み、世帯人口ともに増加したため、平成４年にコミュニティーセンター建設について陳情書が提出されました。この陳情を受け、平成５年には土地開発公社により古川東保育所東側の土地を取得し、平成７年には造成工事を実施しましたが、当時の財政事情からコミュニティーセンターの建設までには至らず、現在に至っているところが現状でございます。 しかしながら、本地域には地域住民の方々が一堂に会する場所がないことや、東日本大震災発生時に避難所の確保が困難だったこともあり、自主防災活動の拠点や避難所を確保する必要性から、コミュニティーセンター整備について、再度地域において議論がなされ、平成25年に改めて要望書が提出されたところであります。平成29年には、６行政区で構成する中里駅南地域協議会の役員や行政区長など、28名で構成する中里
コミュニティセンター検討委員会を立ち上げ、市と協議、意見交換を行っており、市といたしましても、防災拠点やコミュニティー形成の場づくりの必要性について検討を行っているところであります。 今後も、地域の皆様との協議を継続しながら、コミュニティーセンター建設に向けた庁内の議論を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
プレミアム商品券の発行事業でありますが、先ほど市長の答弁では、政府で消費税の引き上げに伴う予定もされているようだと。ただ、詳細はまだ確定していないように私も受けとめておりますが、原資が税金である以上、やっぱり公平に行き渡るような工夫をすべきだと思うのです。 何か今政府の考えているのは、低所得者の方にとか何か、絞り込むようですが、地方ではやっぱり公平に、多くの方に行き渡るようにしていただきたいというふうなことのようですが、これ今までと同じような、あるいは政府の方針に基づいて、重複する形でも、独自色というのは出せないものでしょうか。もし政府でやるというときに、いや、政府の予定と、いわゆる大崎市は大崎市の一つの考え方を合わせて、ほかとちょっと違うとか、そういう形の可能性はできないものかどうか、ちょっと確認というか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） お答えを申し上げます。 今、国のほうで検討されているその税対策といいますか、マスコミ等々でも一部報道されていますので、今、議員御紹介のとおり、例えばその
プレミアム商品券発行事業、対象者もある程度限定をされているやに聞いております。それ以外にも、キャッシュレス決済時のポイント還元だとか、あとは自動車、あるいは住宅購入者の税処置等々、幾つかの点が何か挙げられております。 商品券事業そのものに関しましてのお尋ねでございますけれども、まだ予算のほうも提案していない段階でございまして、はっきりと申し上げるのもいかがなものかというふうに思っているのですけれども、大崎らしい事業、大崎の商店街の方々に対する事業ということは、十分検討、研究していきたいなというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君）
相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ぜひ、ここ数日間、住宅とかポイントとか自動車とか、政府の考え方をニュースで知り得る限りでは、私たちのこの地域にぴったり当てはめていいものかどうか疑問が残るような考え方が示されております。それも政府においては必要かもしれません。必要とする人もいるかもしれません。しかし、やっぱり消費税を上げたから、それの景気対策だといいながら、やっぱり公平に、もう少し考えるべきだと思いますので、今後ともぜひ、そういうことが確定次第、大崎市らしさを出せるように検討していただきたいと思います。 次に、道路関係についてでありますが、志田踏切はそうすると、何ぼか進んでいるのだというふうに理解いたしました。ただ、地元の方々も、やっぱり時間たつと、何だ、はっぱりだという気持ちがあるようですから、私のほうからも地域の皆さんにはお伝えしますが、いろいろな機会ごとに、総会があったり、そういう機会に書面でもいいですから状況を一応提供していただいて、地域の皆さんの理解をいただくことが必要だと思うのです。そういったことが可能なのかどうか。 それから、稲葉小泉線の関係は、非常に、公安委員会で、その予定は簡単に撤回しないと思うのです。近くに交差点２つができて、信号機は１つにしたいのだという気持ちはわかりますが、片や道路をつくる協力、あるいはアルプスの工業団地含めた協力を地元に求めながら、片や不自由な状態を強いるというのは、やっぱりこれは絶対阻止しなくてはいけないと思うのです。ですから、そういった点はやっぱりきちっと精査した上でやっていただきたいと思います。 あわせて、東浦線の関係、これは遊技関係の地権者、あるいは経営母体には全く要望しなくても道路拡幅は可能なのかどうか。いずれやるとすれば時間がかかるわけですから、いずれかきちっと市の考え方を伝えなくてはいけないですが、その辺についてもう少し踏み込んだ形で担当課の考え方をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） ＪＲとの調整ぐあいというところでございました。地元に対しての書面というところでございます。これにつきましては、正直な話、私も地元というところでございますので、総会に参加した際には、その辺のお話もしておきたいというふうに思ってございます。 あと稲葉小泉線というところで、信号機というところで、いろいろ御課題をいただいているところでございます。これにつきましては、説明会でした内容にちょっと誤解があったというところでございます。当然のごとく、市民皆様のところで今あって、信号機がなくなるということはなかなか受け入れられないというところでございますので、この部分については、県と一緒になりながら、信号機がそのまま、通行する際に不便とならないような形で、皆様とお話をさせていただきますし、公安委員会とのお話もさせていただければというふうな形でございます。 あとは東浦留沼線というところで、遊技場ということでございます。 駐車場の部分につきましては既に契約をさせていただいていまして、今、物件移転の交渉をさせていただいてございます。ただ、反対側に、西側になります建物というところになりますと、今後の営業関係とか、あとその地権者、借地という形でございますので、そちらにつきましては、今、住宅地、なかなかまだ５件ほどございまして、理解はいただいているのですけれども強力にはというところもございましたので、そのところに合わせながら、どうあるべきなのか検討させていただければというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） 改めて道路整備、東浦留沼線、あの遊技場関係については、道路はもう広げる予定であれば早目に、今業務やっている、あるいは地権者の方の事情もあるわけですから、予定しているのなら早目に申し出をして、相当時間かかると。なければ、はっきりやりませんよと伝えないと困ると思うのです。ですからその辺、きちっと方向づけが決まっているのであれば決まっている、その辺いかがでしょう。
○議長（佐藤和好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 先ほどの答弁、大変申しわけございませんでした。 実際的には、あそこのところを広げなければというところは当然のごとくでございます。ただ、実際的に広げるという段階で、将来的には広げたいというのは当然のお話でございます。それに係る費用という部分も含めて、一旦暫定で、２車線はとれますので、その中で、その方向性についていつごろというふうな形も含めまして、ちょっと検討させていただければというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ありがとうございます。 計画では、いちょう通りに、道路が完了したときに歩道橋を設置する予定で絵を描いていたのが何か出ているようで、市民の方からそういう指摘がありました。あくまでも計画ですから、今どき歩道橋をつけるなんていうことは、はやらないよねという話をしていましたので、ぜひ現実問題、そういったことも計画で、もしそういうふうなことであれば、関係住民の方も含めて理解をいただけるような手続というか、勝手に決めたとおりやるのだということではなくて、やっぱり広く市民の声を聞いた上でやっていただきたいということを、この際申し上げておきたいと思います。 次に、渋井川の河川改修事業の関係については、建設部長さんも知らない地域ではなくて、ある程度私以上に詳しい地域ですから、御存じだと思います。ぜひ、市のできる部分は市の対応、これまでいろいろな要望は、渋井地区の方はほとんどなかった、今回支障木、そして堆積土砂の撤去を始めたら、今まで支障木と草だらけで見えなかったところが見えたら、大変、こんな状況だったのかと驚いておりますので、しっかりと進められるように働きかけていただきたいと思います。 それから、コミュニティーセンター事業をちょっとお伺いいたします。 今後も協議を庁内で進めるということでありますが、大体これから見て、あと何年ぐらいかけるのでしょうか。要はあの施設は、もともと中里村というのは何十軒もないところです。もともと。もう20軒、30軒の、昔、中里村、稲葉村というくらいですから。それが今、もうほとんど残地がないくらいに住宅が進んでいて、先ほど市長の答弁もありました。地震のときの避難所とかも含めて、本当にあの地域の皆さんが必要性を訴えているわけです。そういったものにきちっと応えなければまずいと思うのですが、あと何年ぐらい具体的に計画見込んだらいいのか。いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、地域とはここ２年かけて、市と地域といろいろと協議をさせていただいておりまして、地域のほうの検討事項はほぼ完了したというふうに考えております。なので、市長答弁でもお話ししましたように、今度は市のほうが意思決定をする番というふうに認識をしているところでございます。 進める過程においては、やはりハード整備になりますので、実施計画等への計画を掲載するような、やはり手続も踏んでいかなければならないというふうに思いますので、そういう意味では、当然実施計画期間がございますから、最低でも３年、あるいは事業の進捗状況によってはその先までを含めた形で、現在庁内で調整を進めているところでございます。
○議長（佐藤和好君）
相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ３年という期間は、非常に地域の皆さんからすれば長いです。早急に、１年でも２年でも早く実現できるように庁内の作業を進めていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 11番中鉢和三郎議員。 〔１１番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１１番（中鉢和三郎君） 11番中鉢和三郎でございます。 ゆうべ結構雨がばたばた降ってきたかなと思ったら雪になりまして、遠くの山が真っ白になりまして、本当に青空に真っ白な山の輪郭がくっきり見えまして、本当に気持ちのいい朝だなというふうに思います。これからそんな程度で雪が終わればいいのですが、また積もる冬が来るのかなと思うとちょっと気が重いのですが、余りきょうは、いっぱい出しておりますので、このぐらいにして進めていきたいと思います。 今回は大綱４件通告をしておりますけれども、細かい質問がいっぱいありますので、ちょっと早足で進めていきたいと思いますので、答弁も早足とは言いませんけれども、端的によろしくお願いしたいと思います。 大綱１件目は、宮城県が検討中の宿泊税についてでございます。 報道によれば、宮城県は６月に宿泊税の導入を検討する会議の設置条例を制定し、10月から検討を始めているということであります。 現在、宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市で導入済み、金沢市については来年になってから導入ということですけれども、条例上は決まっているということです。いずれも有名な観光地や国際都市でございます。一方、宮城県はいまだに東日本大震災の影響もありまして、観光客の入り込み数は拡大基調とは言えないところであります。つまり、現時点における宿泊税導入は、買い手市場の中で値上げを敢行するというようなことに等しく、競争力の低下を招くことが大変心配をされているところであります。つまり、宿泊税を導入していない近隣県の事業者、例えば鳴子温泉を考えますと、隣の山形県最上町の赤倉温泉の宿泊施設との競争において逆風を受けるということになるというふうに考えます。 一方、もし値上げができないということになれば、結果的には実質値下げをして、宿泊税分を宿が負担せざるを得ないということは容易に想像できることであります。 また、法定外目的税として徴収した税をどのように使うかという税の使途ですが、これについては、目的税全般における問題と同様、一般財源に組み込まれるということから不透明でありまして、納税者や特別徴収義務者の理解が得にくいという問題点があります。 以上のような問題点を抱える宿泊税を、宮城県が導入検討していることにつきまして、市長の所見を伺いたいというふうに思います。 大綱２件目は、訪日外国人受け入れ、つまりインバウンド対策についてであります。 政府は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人に、2030年に6,000万人にするということを目標としております。実際に昨年、2017年は2,869万人が参りまして、前年比プラス19.3％と依然高水準で伸びております。ことしは、９月の台風21号と北海道胆振東部地震などによりまして一時的な減少もありましたが、10月には前年同月比プラス1.8％と増加に転じまして、まさに昨日、史上初の3,000万人に達したということで報道がありました。順調に受け入れ拡大が進んでいるということであります。 一方、急激な増加に対しましてさまざまな問題が顕在化してきているというふうに思います。観光庁が行ったアンケートからは、次のような問題が明らかになっております。６つありまして、１つは施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないという問題。無料公衆ＬＡＮ、無料ＷｉＦｉです、これの環境がないということ。あと多言語表示の少なさ、わかりにくさということで、観光案内板とか地図など。あと公共交通の利用について不便だということ。あと両替が不便。あとクレジットカード等のキャッシュレス決済がなかなか多くない。こうした問題が大崎市内においても同様に深刻だというふうに認識をしておるところであります。 主に受け入れを担う観光事業者の自助努力だけでは対応が難しいのが現状ではないでしょうか。政府主導による急激な訪日外国人受け入れの拡大という経緯からすれば、早急に公的措置が必要と考えますが、それぞれについて大崎市における具体策をお伺いいたします。 大綱３件目は、本年第２回定例会に続きまして、改めてイノシシ対策についてお伺いするものです。 この間のイノシシ対策についてさまざまな施策を講じていただいていることには、一定の評価をいたすものであります。大変ありがとうございます。しかしながら、目撃情報、被害情報等、対策の効果がうかがえる話は聞こえてこないのが実態であります。全くと言っていいほど対策の効果が見えていないのが実情ではないでしょうか。来期に向け、結果を出せる対策にしっかり取り組むべきと考えております。 そこで、以下について所見をお伺いしたいと思います。11点あります。 以前、生息数の正確な把握について関係機関に働きかけると答弁をいただきましたけれども、把握はされているでしょうか。 実施隊の増員を図ることが喫緊の課題と思いますが、どのような施策を実施しているのか。来期に向けた新たな施策として、その募集という意味でどのような取り組みを考えていられるのか。 ボランティアに頼るだけでなく、市の職員も率先して狩猟免許等を取得し、従事すべきではないでしょうか。 実施隊募集のＰＲ広告等は全く目にしませんが、どのような形で行われているのか。また、男女問わず働きかけが必要と考えますが、女性への働きかけは十分でしょうか。 以前、専門部署の設置と対策に資する政策条例制定を提言しておりましたが、検討状況を伺います。 実施隊の捕獲に携わる方への技術研修等の実施状況についてもお伺いいたします。 以前、県の地域ぐるみの被害対策モデル事業を取り入れるとの答弁がありましたが、実施状況はどうでしょうか。 以前、地域ぐるみの環境整備を進め、被害地域の皆様と一丸となり対策ができるような体制構築を実施するというふうに答弁をいただきました。その具体策についてお伺いいたします。 以前、箱わな等へのＩＣＴ活用について、本年度研究するとの答弁をいただきました。その状況を伺います。 現在、捕獲後の利活用、放射能のため不可能というふうに聞いておりますけれども、近い将来可能になる可能性もあるというふうに考えます。調査、研究を進めるべきではないかと思いますが、所見をいただきます。 捕獲後利用できないとすれば、施設での焼却や現地での埋設を公費で支援できないかという点についてお伺いいたします。 以上、多いので、要点を絞って答弁をいただきたいと思います。 最後に、大綱４件目は、大崎市の人事評価制度についてお伺いをするものです。 平成26年５月14日に交付された改正地方公務員法は、ことしの春から新たな地方公務員の人事評価制度を導入することを求めております。新制度の実施状況とこれまで顕在化した問題点、そして今後の課題ということについてお伺いをいたしたいと思います。 以上、大綱４点、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から、大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の宮城県が導入を検討している宿泊税についてのお尋ねでございますが、約100軒の宿泊施設を抱える本市にとっても、県が設置した観光振興財源検討会議における議論の動向について、大いに関心を持っているところでございます。 消費税増税に加え、宿泊税が課税されますと、宿泊者への直接的な価格転嫁が困難な場合も想定され、とりわけ多くの宿泊施設を抱える鳴子温泉地域においては、結果として地域経済に大きな影響が出るものと予想されます。 宿泊税の導入については、県における検討の動向を注視し、今後、宿泊事業者の御意見も伺いながら、その影響をしっかり把握し、必要に応じて県に申し入れを行うなど、適切に対応してまいります。 次に、大綱２点目の訪日外国人受け入れ対策についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、昨日、政府発表で初の3,000万人突破ということでございました。国内旅行の需要が落ち込んでいる中で、訪日外国人の増加というものが地域の活性化も含め、議員からも御紹介の課題もいろいろと出てはおりますが、この観光を通した地方創生という意味では期待を持っているところでございます。 本市といたしましても、重点的にその受け入れ態勢に取り組んでいきたいと思っております。本市の観光振興ビジョンにおいても、強化目標の一つに掲げているところであります。 実態はまだまだ、その後発でございまして、昨年、約5,600人の外国人旅行者の宿泊の実態ということになっております。震災で一度落ち込んでおりましたが、年々回復傾向にあっているところでございます。 これら旅行者の方々が快適に旅行を満喫していただき、再訪へつながるおもてなしや新たな外国人観光客の獲得に向けた取り組みが必要と考えているところでございます。議員も朝にお出迎えいただいております四季島も最近、外国の方がふえてきておりますし、外国人限定の企画も始まるということでありますので、そういう外国人の鳴子あるいは大崎との接点も出てくるだろうと思います。世界農業遺産でのアクションプランでも、ジアスツーリズムの中で受け入れを進めてまいりたいと思っております。オルレの鳴子コースの設定等々も準備を進めてまいりたいと思いますし、石巻港の大型客船誘致協議会に加入して、この世界農業遺産に認定された大崎の農村原風景や温泉、食文化をめぐるモデルコースの提案も、それぞれ船会社やオプショナルツアーを企画する旅行会社に提案もさせていただいているところでありますし、また、御報告申し上げておりますように、台湾へのそれぞれ提案も進めさせていただいているところであります。 それぞれの地域の反応は、この大崎の持っております観光資源、特に、ことしは暖冬で雪は少ないのでありますが、雪に対する憧れ、温泉、渡り鳥、世界農業遺産に認定された農村景観、農業体験、食文化に大変興味を抱いていただいておりますので、これに磨きをかけることと発信に努めていかなければならないと思っております。つないでいけるものだとも思っております。 なお、現在、鳴子温泉地域へＷｉＦｉ環境整備や多言語案内看板の設置、多言語のスマートフォンアプリケーション整備など、受け入れ環境整備を進めているところであります。今後も地域の団体や企業、行政が一体となり、連携しながら、訪日外国人の受け入れ環境整備やさまざまなコンテンツの充実に努め、地域一体型観光の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目のイノシシ被害対策についてでございますが、まず生息数の正確な把握についてでございますが、宮城県が策定したイノシシ管理計画において、平成24年度末で約２万7,500頭と推定されており、その後、推定値は出されていない状況でございます。 続いて、実施隊の新たな増員への取り組みについてですが、大崎鳥獣被害対策協議会においては、わなの狩猟免許取得者に対し、免許取得費用の助成を行っております。次年度に向けては、免許取得者の増員につながるよう、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用していきたいと思いますし、銃の狩猟免許取得者への費用助成について検討してまいります。 また、市職員の狩猟免許取得及び有害鳥獣対策への従事についての御提言がございましたが、一つの手法としては考えられますが、現在考えている職員数の中で、職員自体が捕獲に従事することはなかなか難しい一面もございます。 実施隊員の増員に向けては、これまで銃を扱ったことのある職業従事者などに幅広くお声がけをしていきたいと考えております。 続いて、実施隊員募集のＰＲ広告等についてですが、実施隊員になるためには狩猟免許の取得が必須条件となりますので、狩猟免許取得者に対して研修受講や実施隊員への入隊の働きかけを行っており、今後とも県と連携しながら実施隊員の確保に向け推進を図ります。なお、女性への働きかけについても同様、狩猟免許取得者に個別に対応してまいります。 専門部署の設置と対策に資する政策、条例制定についての重ねてのお尋ねでございますが、以前より議員からは抜本的な対策の実施など、これまでも多くの御提案もいただいてまいりました。現在、農林振興課と各総合支所地域振興課で連携しながら事業を行っており、現段階では専門部署の設置と条例制定については考えておりませんが、現体制の中で、侵入防止策と捕獲対策の両面から各対策の強化を図りたいと考えております。 実施隊等の捕獲に携わる方への技術研修会の実施については、地域の方々からの要望もあり、実施隊員のみならず、地域の皆さんと合同の研修会が実施できるよう、現在、県とも準備を進めております。 続いて、県の地域ぐるみの被害対策モデル事業の導入についてですが、昨年度、被害の拡大している地域に県とともに事業導入について説明に上がりましたが、事業実施には至りませんでした。ぜひ地域のモデルとしての事業を実施できるよう、改めて地域に提案してまいります。 地域づくり環境整備と体制構築についてですが、今年度新たに農林水産省の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用し、鳴子の２地域において、侵入を防止する金網の物理柵を住民の方々により山際に設置し、地域ぐるみで侵入を防止する対策を導入したところであります。今後も事業を活用しながら、他の地域でも地域ぐるみでの対策を推進してまいります。 箱わな等へのＩＣＴ活用につきましては、次年度に向けて国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、捕獲技術の高度化を図るＩＣＴを活用した捕獲わなの導入を要望することとしております。 捕獲後の利活用、ジビエ等のことでございますが、現在、イノシシ捕獲個体が放射能の影響のため出荷制限されております。現段階では出荷制限解除は難しいと聞いており、当分の間は捕獲後は処分することとなりますので、やむを得ないと思っております。 施設での焼却や現地での埋設の公費支援につきましては、イノシシ捕獲後の処理については大崎広域行政事務組合と焼却について協議し、今年度から施設での焼却処理を進めております。当分、ジビエについてのハードルは高いわけですが、地域のいずれ名産品や名物料理にしていくための研究等々は、議員御提案のとおりに進めていくべきだろうと思っているところでございます。体を張ってそれを拡大できる意欲のある方々、有志などを募りながら、ぜひそういうメニュー化を研究してまいりたいと思っております。 次に、大綱４点目、人事評価制度についてでございますが、人事評価制度については、組織目標に連動して、職員が個々の業務や行動について目標を設定し、その目標達成のために管理監督者からの助言、指導を受けながら取り組んでいく業績評価と、業務を遂行する上で必要な能力を伸ばすため、職員の適性や長所、短所をチェックする能力評価を実施しております。具体には、管理職との面談を年３回実施しており、上司と部下のコミュニケーションが図られるとともに、組織内の情報共有や業務改善にも寄与しているものであります。しかしながら、人事評価は主に人材育成や施策、業務管理の面で活用しておりますが、直接的に昇格や給与等への反映は行っておりません。 努力した者が報われるという論理を組織内に浸透させることは、職員の士気は高まり、あわせて人材育成にも一層図られていくべきだとも考えております。評価される職員の納得度、評価制度の信頼性を高めるためにも、評価者である管理職が等しい認識に立った人事評価が実施できるよう、定期的な評価者研修を初め、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） どうもありがとうございました。では、逐次再質問させていただきたいと思います。 ちょっと逆に、今、最後にお聞きをした人事評価のほうからお聞きをしていきたいと思いますけれども、予定どおりに４月から新たな人事評価制度が導入されたということだと思いますので、それについては非常によかったのかなというふうに思いますけれども、答弁にありましたように、人材育成だとか、評価というよりも処遇に直結していってないという部分について、まだ課題があるのかなというふうに思っていまして、法はそこまで当然想定をしているわけだと思うのです。では、なぜそれがそうなってないのかというと、先ほど答弁の中にあった、制度の浸透等がまだ、理解という部分も含めてまだ未熟だということの中で、納得度だとか信頼性といったところが確保できてないということで、時間をかけてということなのでないのかというふうに理解をいたしました。 ただ、もう平成26年に法改正も行われていますから、準備をする期間は十分に私はあったのではないのかなというふうに思っていますので、きょう現在そういった状況にあるというのはしようがないにしましても、早期に来年、再来年ぐらいには、そういった処遇にもしっかりと反映させられるような制度のブラッシュアップといいますか、そういったものをぜひお願いしたいと思っていますが、それの前提として、確かに納得度、信頼性という話がありましたけれども、例えば人事評価シートだとか人事評価マニュアルといったような客観的な評価基準、そういったものがやっぱりしっかりとその公表、公開されていなければ、やはり透明性なりなんなりは確保できないわけです。そういう意味で、ホームページをさっと見る限りはその辺の記述というのが見つからないのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 岩崎総務課長。
◎
総務部総務課長（岩崎政浩君） 人事評価の基準につきましては、確かに市民の方に対しては公表はしていないところではございます。ただ、この人事評価等の仕組みに関しては、市長との約束というタイトルで市のウエブサイトに掲載してございます。これにつきましては、市長と各部長、市長と各総合支所長などとの約束内容について、事業の進捗状況でありましたり、達成度を公開しているといった状況にはございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 確かに、あれがその一部だと。一部だというよりも、既にこの制度が始まる前に、目標管理という考え方で先行してやってきたという部分だというふうには理解しているのですけれども、ただ、さっきから言っている制度の、制度というか、そういう処遇に反映させていくとなれば、やっぱり納得ということなり信頼性ということになると、やっぱり客観性だとか透明性ということが当然必要になってくると思います。そういう意味で、さっき言ったような人事評価マニュアルとか評価シートといったものについては、しっかりと公表していくべきでしょうし、その中にどういう基準で、どういう採点というか、評価をしていくのだと、デジタルというか、計量的な評価としてはこうなっているよということは、制度として、システムとしてやっぱり公表していくべきだと思います。 それは、これはちょっと人材育成基本方針、印刷してきましたけれども、これは19年３月につくったまま全然改訂されていません。ですから、この中にそれを入れないといけないのだと思うのです。ここに入れて市民にも、市民にもというか、誰が見てもちゃんと透明性を持って理解できる、そういった形にその制度そのものをつくっていかないと、内々やってますよでは、以前の結局その制度と何も変わってないのではないのという話にしかならなくて、もともとその評価基準を公表するだとか、面談をして納得してもらうだとか、あと結果をフィードバックする、これは別に今回の人事評価制度が初めてやっているわけではなくて、民間では既にどこでもやっていることなので、公務員だけがそれができないなんていう理由は全くないのだと思うのです。ですから、しっかりと公表していただいて、透明性の高い仕組みにしていただきたいと思いますし、当然、職員の皆さんにそれを納得していただくということに努めていただきたいと思います。 そのやっぱり一番のポイントは、仕事の成果といいますか、完成度を上げていくということだと思うのですけれども、それは当然地方自治法だとか、そういったことに書いてある行政の目的ということについて、ちゃんと理解をして共有してということになると思いますけれども、ただ、それを裏づけていくためには、一人一人の職員の行動が変わるということがこの人事評価制度の本来の目的だと思うのです。話はわかるけど俺はやりたくないという話では全然だめなので、やっぱり納得してその人の一つ一つの行動をしっかり変えていけるような、それはインセンティブとして処遇にちゃんと反映させていくということがあって初めて成り立つというふうに思いますので、そういう制度運用を早急にやっていただきたいと。では、最後に決意だけ、総務部長ですか、答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤和好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君） 御質問にございましたとおり、大崎市の現在行っております人事評価制度は、もともと目標管理として行っていたものからつくり上げてきたものでございますので、今現在求められている昇任、昇給や勤勉手当の評価、それからもう一つは人材育成の部分に活用しなさいということになっておりますけれども、どちらかといいますと、人材育成のほうに活用する制度となっているところでございます。 これを昇任、昇給、勤勉手当の査定等に直接的に反映させると考えますと、やはり議員おっしゃいますように、人事評価の目的等をまずはっきり全職員、あるいは市民に周知することが必要だと思ってございますし、評価者の研修というのが非常に重要になってくると思います。それからもう一つ必要なのが、評価された側の苦情を処理するシステムをつくっておかないと、その評価を行った後で問題が起きたときの対応ができなくなるということがございますので、議員おっしゃいますように、それらを早急に検討させていただきまして、できるだけ人事、昇給、昇格等のほうにも反映できる制度につくり上げていきたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） やっぱり、その人事というのは非常に大事なものですので、ぜひしっかりとした制度設計を、見直しといいますか、構築をしていただいて運用していただきたいと思います。 では続きまして、逆に戻っていきますとイノシシ、お聞きをしたいと思いますけれども、答弁いただきました。いろいろ努力をしていただいているということは重々わかるのですけれども、ただ、イノシシをやはりその対策するに当たって、まず侵入を防いでいくということは第一にあるだろうなと。あとは、どうしても今個体数がふえているというのは、全体の数が24年で２万7,500頭ということで、その後どうなっているということがわからない中ですが、これほど出没情報というか、目撃情報が多いということからすれば、当然ふえているということは推定できるわけなのであって、やっぱり国が言っているように個体数管理をしっかりやっていくということが今求められていることだと思いますので、侵入については当然地域ぐるみでいろいろやっていくということなのですが、捕獲についても、これまでの考え方というか、答弁を聞いていると、実施隊任せということで話がとまっているような気がいたします。 そういう意味で、以前はイノシシいなかったのです。それで、今出てきた。では、例えば５年後、10年後にはイノシシがいなくなるのかと考えたときに、いなくなることは多分ないのです。もう今からふえるだけなのです。とれば当然減りますけれども、とり尽くさない限りは減ることはないのだと思うのです。そうすると、イノシシとの共生というか、イノシシとどうつき合っていくかということに、もう発想を変えていかないとだめな時代に入ったのだと考えると、やっぱり恒常的に個体管理、要するに恒常的にとるという仕組みをどのように構築していくのかという発想になっていかないと、もうだめな時代なのです。そこからすると、さっきから言ったように、能力がある実施隊の方にお任せするではなくて、被害を受けて困っている、やっぱり地域農民の皆さんも参加して、やはり毎年一定数の捕獲をしっかりできる体制を、住民総ぐるみで、地域総ぐるみでやるような仕組みづくりにしていかないと長続きしないというふうに思うのですが、大枠の話、そういった感覚はないでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 確かに議員おっしゃられるとおり、いわゆる防御、それから捕獲という形で、両面の形で今当たらさせていただいておりますが、捕獲というのも当然重要なポイントになろうかと思っております。今、実施隊の方々に頼るというふうなことでございますけれども、お願いをしている現状でございまして、今年度までに88名の方に隊のほうに入隊をいただいている現状でございます。 そういった勧誘策といたしまして、いろいろ検討しているところですけれども、以前そういった、例えば銃の扱った職業につかれた方、はっきり申し上げれば自衛隊の方々のＯＢの組織でありましたり、あるいは
警察官のＯＢの方々でありましたり、そういった方々に対して呼びかけも、実際昨年度から実施をしておりまして、自衛隊ＯＢの隊友会の方々には、まずはできる限りのというふうな回答はいただいているものの、なお詳細な状況等々も説明をしながら、実施隊のほうに加入をしていただければなというふうに思っているところでございます。 また、それ以外に狩猟免許、銃でありましたり、わなでありましたり、そういったことを個人で取得されていらっしゃる方もおります。ですので、そういった方々も猟友会のほうに勧誘をしたいというふうな形で動いてはおりますので、それと一緒に我々も呼びかけを行いながら、多くの方々にそういった実施隊のほうに入っていただいて、その特定の捕獲、定期的な頭数の減というふうな形で努めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 認識は多分同じふうに持ってもらっていると思うのですけれども、いかにやっぱり効率よく、しっかりとその目標頭数を捕獲して、全体の生息数を抑えていくというか、管理をしていくということが大事なわけです。 では、それをどうやってやるかという話になったときに、今の捕獲隊というのが、どうしてもやっぱりできる人、要するに狩猟免許を持っている、もしくは狩猟免許の中でも銃を持っている方です。その人を中心にした小グループがいっぱいあって、その人たちがそれぞれ点として活動しているということだと思うのです。やっぱり、これだけ広い大崎市の中で、今88人までということですけれども、その88人が常勤で朝から晩までやっているわけでないわけです。その人たちが暇を見てある意味ボランティア的にかかわってくれているということなので、やはりそれではどうしても限界があると思います。 今その88人の方が猟友会を中心に協力していただいていると思いますけれども、実際にでは、例えば狩猟免許を持っている人ってそんなぐらいしかいないのですかといえば、多分もっと、猟友会に入らない方だっていると思うのです。ですから、そういう方たちもどんどん巻き込んでいかなければならないと思いますし、もっと言うと、銃でやっつけるというか、捕獲する、捕殺することだけが解決法ではないのだと思うのです。この後ちょっと言いたいと思いますけれども。やっぱりおりなり、くくりわななりで生きて捕まえると。生きて捕まえて、将来的には、さっき市長が言ったように、ジビエに使っていけるような体制を考えていかないといけないのだと思うのです。 そんなことを考えていた中で、ネットでいろいろ勉強していたところ、島根県の美郷町ですか、ここはやっぱり地域おこしという考え方の中でこのイノシシ対策に取り組んでいます。要するに、被害の防除のためだけにやると、結局補助金がなくなると何もできない、何も残らないという、それでは余りにも寂しいだろうということで、やっぱり、ピンチはチャンスではないですけれども、イノシシ対策でも地域おこしをしようということで、結果的にはジビエにつないでいっているわけですけれども、それをするためには、やはり山の中で殺しちゃうとこれは大変みたいなのです。ですから、生かして連れてきてというか、生かして処理場に運んできて、処理場の中で衛生的な中で屠殺をして、肉として使えるようにということで取り組んでいる。それは非常にうまく回っているという例のようです。 そういうことからすれば、わなで捕まえることをもっと重視していってもいいのかなと。先ほどもあったように、放射能の問題はあるのだと思うのです。ただ、それもいつまでも本当にあるのでしょうかということなのです。１年、２年ではちょっと難しいかもしれませんけれども。でも、さっきも言ったように、５年、10年で、ではイノシシいなくなるのですかという話なのです。５年、10年でいなくならないのだとすれば、放射能の問題が解決できたときには、やはりその活用ということを視点に入れながらいろいろな準備といいますか、検討をしていくべきではないのかなというふうに思っていまして、そういう意味からすると、結局狩猟免許でも銃のほうの免許を主としたということではなくて、わなの免許を主として、さっき言った、点で要するに実施隊の方たちは動いていますけれども、そうではなくて、この美郷町の例では、町長をトップにした一つの固まりとして実施隊を組織していると。ですから、要するに、例えばＡさんがわなをかけてきて、Ｂさんが見回りに行くとか、そういう相互にメンバーが補い合いながら効率的に捕獲をしていくというような制度にしているということもあるようです。そういう意味からすると、やはりさっきも言ったように、狩猟免許を持っている人にだけ声かけるのではなくて、逆に地域の課題として、やっぱり地域の中で、ああ、やっぱり我々みんなで対策していかなければならないのだなと、対策していかなければならないから、では若い人、何とか狩猟免許取ってこいよと、こういうふうにかかわれる人を地域の中からふやしてもらえるような、やっぱりそういう自発的というか、しっかりその地域を巻き込んだ対策にしていかないと、イノシシ対策は行政の仕事だみたいな話になってしまったのでは、これは本末転倒だと思います。そういう意味で、これはどっちの責任ということではなくて、行政と地域が、もっといっぱいいろいろな関係団体が連携をして効率を上げて、しっかりとその目標数値を確保というか、クリアしていくと、その仕組みをやっぱりちょっと先も見ながら考えていくということが私は大事だと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 確かに、私も議員おっしゃるとおり、そういった体制づくりが重要であるなというふうにも感じているところでございます。 まずは、ピンチをチャンスということで、ジビエのお話を頂戴いたしました。他県での先進事例ということでございました。 実は岩手県の自治体でもそういった対策というか、調査をされているところがあって、その情報を入手したわけですけれども、エリアを特定した段階でその放射能の感染度であったり、そういった測定を実施しているのですけれども、いわゆる現状といたしましては、その個体が固定しているわけではなくて移動しますので、なかなかそういった調査、データがとりにくいというのが現状だというふうな話を聞いております。結果的には、議員もおっしゃられていましたけれども、５年、10年ではなかなかそういった出荷解除には難しいのではないかというふうなお話もお聞きしているところでございます。 これまでも議員のほうから、ＩＣＴを活用したわなの導入というふうな御提案もいただいておりますので、新年度におきましてはこういった、事業規模は200万程度というふうに予定しているのですけれども、早速ＩＣＴを使ったわなを設置したいなということで要望もさせていただきました。 確かに、有害鳥獣の被害対策ということでございますけれども、当然個人ではもう限界に来ております。おっしゃられるように地域ぐるみであったり、集落ぐるみであったり、そういった形で取り組んでいただき、我々も一緒になって連携をとりながら進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 その結果、先ほど市長のほうからも答弁ございましたけれども、農水省の事業、中山間地域の所得向上支援事業というものがございまして、これは６月定例会が終わってから、東北農政局の方から御説明においでいただきまして、非常に時間がない中での結論ということで、例えばＪＡいわでやまの青年部の方々であったり、それから岩出山、鳴子の支所のほうにも協力をいただきながら呼びかけをして、鳴子の２カ所に今回物理柵を設置することができました。これも当然地域の方々にお手伝いをいただかなければ、こういった事業はできなかったということでございます。全延長が3,600メーターということで、くくり範囲が28ヘクタールに及ぶ大規模な物理柵でございまして、こういった事業等々も今後、国の動向だったり県のそういった情報も注視しながら取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 何度も繰り返しになりますけれども、やっぱりいろいろな方にかかわっていただいてということだと思います。さっき言ったように、ピンチがチャンスではないですけれども、地域振興なり産業振興、さっきのＩＣＴもどこからか買ってきてという話ではなくて、やっぱり内発型で、例えばＭＳＯだとか、そういうところで開発をしてもらうと、やっぱりそういう発想になっていかないとだめだと思うのです。この間ＭＳＯの忘年会でそいつをお願いしてきましたけれども。ぜひそういった発想を持って、やっぱりピンチをチャンスにしていけるようにしていただきたいと思いますし、あとさっきも言ったのですけれども、猟友会の方にお手伝いしてもらうのはいいのですけれども、猟友会任せではなくて、狩猟免許を持っている方、もっといっぱいいると思います。そういう方にアプローチして、ぜひ多くの人を巻き込んでいただきたいと思いますし、さっき女性の話もしましたけれども、最近狩りガールズという名前がついているらしいです。女性のハンターがふえているそうでございますので、そういうのも何かかっこいいポスターでもつくって募集すると、話題になるといいのではないかなと思いますので、ぜひ考えてみていただきたいというふうに思います。 時間もあれなのでこれぐらいにして、では続きましてインバウンドの話に移ります。 インバウンドにつきましては、答弁は聞いたことの半分も答えていただいていませんでしたけれども、ここに書いたことは私が別に勝手に書いているわけではなくて、観光庁のアンケートからこういう問題点があるよということで、ある資料に載っていたものなのです。実際、対応というか対策を、今進行していただいているということは重々わかっています。ただ、進行しているという割には全然その成果が見えてきていないのです。例えば、スタッフとのコミュニケーションがとれないという問題についても、いろいろなことをやってくれているのだと思うのだけれども、まだまだ成果というか、目に見えた成果がないので、ぜひもっと加速していただきたい。さっきも言ったように、もうきのう3,000万人来ているわけですから。それで2020年には4,000万人、2030年には6,000万人というふうに、本当に急激にふえていくという中で、この対策がもっと効果的、効率的にとられないといけないという意味で、もっと加速していただきたいという意味です。 それとあと公衆ＬＡＮの話は、これは設置だけしていただいても多分意味ないのです。やっぱりある期間、ランニングコストも含めて面倒見てあげないと、それをつけたからって、要するに事業者として何が自分のところの売り上げに、例えば寄与するかということがないと、なかなか費用化できないという問題があります。ですから、これは看板なんかと同じでインフラの一部なのです。ですから、やっぱりランニングコストも含めて、この公衆ＬＡＮについてはしっかりと措置をしていくというぐらいの踏み込みがないと、ちょっと難しいというふうに思います。 あとはクレジットカード等のキャッシュレス決済です。これも今消費税の問題、問題というか、アップの中でキャッシュレス決済が追い風が吹いているということだと思いますので、ぜひ何らかの支援策をとりながら、キャッシュレス決済、これはＰａｙＰａｙみたいな非常に簡易なものもふえてきていますので、そんなにハードルが高くなくこれから使えるようになっていくのだと思いますけれども、それを一歩先んじて、ぜひやっていただければというふうに思います。 あと公共交通の問題だとか、これはちょっと考えれば本当に、外国から来られた方が言葉もわからないで来られるわけですから、本当に何とかしなければならないなという問題だと思いますので、ぜひ来期の予算の中では今言ったようなことをしっかりとやれるような予算措置をお願いしたいと。こっち向いて言えばいいのですか、もしかしたら。どうでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） インバウンド対策ということでございますけれども、今後というか、今年度実施を予定しております事業を若干お示しをさせていただければと思っています。 まずは多言語案内看板ということで、鳴子温泉駅周辺に30枚程度設置を予定しております。なお、その場所につきましては、地元の方々とこれから調整をしながら設置をしていきたいなというふうに考えているところでございます。一応４カ国、日本語も含めてなのですけれども、英語でありますとか中国語、韓国語ということで予定をしております。 きょうの朝のテレビで見たのですけれども、3,000万人の外国人の方が日本にいらっしゃったということで、日本のいいところ、悪いところというテレビやっていたのですけれども、その悪いところの一つに看板があるのだけれども目立たない、日本語が大き過ぎて外国語が小さ過ぎるというふうな報道がありましたので、その辺はしっかりと注視しながら取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、ＷｉＦｉの整備、これも順次進めていきたいなというふうに思っておりまして、今のところ、鳴子総合支所の裏に足湯がございます。そちらと早稲田桟敷湯周辺ということで検討しているところでございまして、ランニングコスト等々も含めて検討させていただければなというふうに思っているところでございます。 いろいろ議員のほうからおただしをいただきました、スタッフとのコミュニケーション等々も含めて、今現在、可能なスマートフォンアプリとか、そういった活用が十分に可能だというふうに考えておりますので、地域の方々とも協議をしながら進めていきたいというふうに思っているところです。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 簡単なのです。自分が外国に行ったときどうあったらいいかと思えばいいだけだから、そんなに難しい話ではないので、ぜひお願いしたいと思います。 そして、さっきのＷｉＦｉの話ではないのですけれども、例えばＷｉＦｉに限らず、やっぱりネットでの発信というのは、どうしても事業者任せの部分があるのだと思うのですけれども、やっぱり大崎なり鳴子温泉という形でプラットフォームの部分は行政でしっかりと構築をして、そこにあとそれぞれの事業者が乗る形で発信をしていくと、そういう何か統一性といいますか、そういう仕組みにぜひしていったほうがいいのではないかと思いますので、そういうことも含めてお願いしたいと思います。 あと１分なので、最後に宿泊税のことについてお聞きしたいと思いますけれども、これ非常に本当に問題だと思います。それでやっぱり黙っているとできちゃうと思うのです。ですから、財源がふえるという意味では悪い話ではないのですけれども、ただ、何に使われるかということと、要するに競争力が下がってしまう、低下してしまうのでないかという問題がありますので、もしどうしてもこれがやられるのであれば、そういう競争力の低下等々への配慮といったことについてしっかり求めていくだとか、あとやっぱり税の使途として透明性を高めていただくということとともに、しっかりお客さんをふやすように使っていただけるように、県のほうに注文つけていくということをぜひやっていただかないと、税は取られたけれど何もいいことはないという話になってしまうと本当に、今でも入湯税、800万ほど29年度の決算で収入未済があります。ですから、１億円ぐらいしかない税収の中でそういう収入未済があるわけですから、これは非常に、預かり税とはいいながら、非常に難しい問題だと思います。そういう視点で今後考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。 〔１０番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１０番（佐藤弘樹君） 行け、頑張れと会場にひときわ大きな声援が響き渡りました。12月15日、さいたまスーパーアリーナで開催されました第46回マーチングバンド全国大会では、東北支部代表の大崎市立鹿島台小学校ブラスバンドが、サファリパークをテーマに精いっぱいの音を響かせ、息の合ったドリルで観客を魅了し、会場中からの大きな拍手の中で無事に演奏を終えることができました。 冒頭から、第３回定例会一般質問に引き続き、大きなかけ声を出してしまいましたが、ことしこのブラスバンドは設立してから38年目を迎えました。３年生以上で構成されておりますが、部員38人のうち25人はことし加入した新メンバーで、楽器に触れたこともなく、６年生も５人しかいない中、演奏、演技力も高めながら全国大会まで来れたこと、また指導者、コーチ初め日ごろから衣装、大道具制作、楽器運搬、運営等で協力を惜しまない保護者皆様の支援があったことにも敬意、感謝を覚えるものでございます。また、あしたには全国大会報告会が予定されておりますが、11月28日に開催されました表敬訪問では、市長、そして教育長にも激励していただき、重ねて感謝を申し上げるものでございます。 全国大会の結果は惜しくもシルバー、銀賞でございましたが、この経験は児童の大きな財産となり、市内唯一の小学校マーチングバンドとしても大変誇れる演奏であったと思っております。市内でも児童、少年、青年などの活動が盛んに取り組まれておりますが、文化、芸術、スポーツを問わず、子供たちの夢や情熱を育むためにも、今後も本市教育委員会にはしっかりと御支援、御指導いただきながら、また私も微力ながら徹底的に協力支援していくことを念頭に、一般質問をさせていただきます。 １つ目、地域まちづくり人材の育成策と協働理解についてでございます。 地域自治組織の組織体制強化などを目的に実施をしてございます大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業については、平成30年度をもってモデル期間が終了するため、平成31年度以降のあり方について検証を行い、地域全体が元気になるような仕組みづくりを研究することとしております。また、協働のまちづくりを推進するため、平成26年度に策定されました大崎市話し合う協働のまちづくり条例行動計画につきましても、平成30年度には５年目を迎え、第１次計画期間が終了となりますが、モデル事業同様に市民とともに検証を行うこととしており、これまで合併後12年間歩んできたまちづくり協議会の振り返りを行いながら、今後のあり方についてどう検討しているのか、伺います。 各まちづくり協議会や地域づくり委員会では、役員などの重複化や高齢化に伴う人材育成及び人材発掘に関しても問題提起されているところでございますが、市民と行政がそれぞれ自立して、お互いがパートナーという意識づけのもとに協働によるまちづくりを進めようとする中、地域間の一体感醸成や職員の協力体制、意識の啓発をどう図られてきたのか、あわせて伺うものでございます。 ２つ目、防災士育成と連携状況についてでございます。 大崎市地域防災計画では、減災に主眼を置いた「市民力を結集した減災体制の構築－支え合う地域防災力の充実を目指して－」を防災ビジョンとして位置づけており、このことから、各自主防災組織が実施する防災訓練などへ講師派遣を行いながら、組織の育成と強化を図っている状況でございます。特に、自主防災組織が主催する防災訓練や防災講習には、防災指導員としてＮＰＯ法人防災士会みやぎより防災士を派遣いただき、派遣回数は平成29年度実績でも39回となっております。 東日本大震災以降、各自主防災組織においては、震災に対する防災減災意識と、それに伴う体制整備が着実に図られてきている現状ではございますが、平成27年９月の関東・東北豪雨の発生により、水害に対する備えを加味した組織活動の充実が求められている中、市民が地域や地区で一層の防災意識を高めるために、防災士育成の観点からも防災士資格取得費用に際して一定の助成を行うべきと考えますが、今後の防災士との連携や協力体制とあわせましてお聞きいたします。 ３つ目、災害時の避難行動支援における条例制定についてでございます。 平成25年６月、災害対策基本法の一部改正により、災害発生時に避難する際に支援が必要な避難行動要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられております。 この名簿は災害時に生命、身体に危害が及ぶおそれがある場合に、本人の同意なしに消防や警察などの防災関係機関に提供することができ、また、平常時のうちから本人からの事前同意により、民生委員・児童委員などに名簿を配付しておき、災害発生時には直ちに安否確認や避難行動時の支援を行えるように備えているものでございますが、本市では、平常時のうちから防災関係機関への名簿提供について同意をいただけた市民は、全対象者の４割弱にとどまっておる状況でございます。 このため、有事の際には本人の同意を得られた情報しか提供されず、実際の避難行動には不安が残る状況でありますが、七ヶ浜町では、10月に県内初となる七ヶ浜町避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例が施行され、災害時に自力での避難が難しい75歳以上や要介護３以上の要支援者の情報を、消防署長や民生委員など各地区の関係者に提供し、避難行動支援の実効性を確保するものとしております。この条例により、提供を希望しない旨の申し出がない限りは要支援者の情報の提供が可能となり、本来支援を必要とする住民の避難行動を支援できるようになるため、有事の際には迅速な安否確認や避難にもつながるものでございますが、本市でも同様に条例化し、実際の避難行動支援に際し、この実効性を高める考えはないのか、お尋ねいたします。 ４点目、市営霊園の整備計画と合葬墓の考えについてでございます。 管理が行き届き美しく整備された霊園の存続は市民の願いでもございます。特に横沢霊園と鹿島台の琵琶原霊園の整備状況と、周辺整備を含めた今後の拡張への考えについてお尋ね申し上げます。 また、さきにＮＨＫクローズアップ現代で４月に放送されました「急増する”墓じまい” 新たな弔いの形とは」や、新聞での特集記事など、昨今各マスコミでは合葬墓について取り上げられております。 この合葬墓にはさまざまな形態があり、平たく言うと、個別の墓ではなく、一つのお墓に不特定多数の方を埋葬するお墓のことですが、１人当たりの費用は一般的なお墓に比べて安価で管理費も抑えられ、承継を前提とはしないので個人単位でも使用できるということから、合葬墓という埋葬の形は、核家族を背景として現代の反葬感情に合致しているようで利用者が急増しているとのことでございました。全国的にはこの合葬墓整備を進める自治体もふえてきてございますが、本市では今後どうお考えなのか、お尋ねいたします。 ５点目、大崎市学童農園の整備と利活用策についてでございます。 鹿島台学童農園は昭和55年度に開業した施設で、既に築39年が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。この農園では、水田に米、畑にはジャガイモ、サツマイモ、トウモロコシ、ナス、トマト、タマネギ、大根、エダマメ、ホウレンソウ、温室にはトルコギキョウ、菊などが栽培され、園内には最大60人が宿泊できる宿泊棟やキャンプ場も備えられており、恵まれた自然環境の中に美しく整備された芝の広場、集いの広場、祭りの広場は、来場した誰もが安らぎや癒やしを覚える環境となっております。 この学童農園で、鹿島台地域では、開園当初から特に子供たちが共同生活体験、調理実習、自炊体験、歴史学習、野外活動、レクリエーション、創作活動、研修会を行いながら、生命の尊厳と自然の恵みに感謝する心や根気、忍耐、強靭な意志を育て、働く喜びととうとさを味わい、協調の精神を養う目的のもと、多様な活動体験を通して、特に心を育むためのかけがえのない場所となってまいりました。また、大崎市合併後には広く市民にも利用され、鹿島台地域の幼保小中初め、本年度に入った実績だけでも、松山地域のあおぞら園、松山小学校、古川地域の各保育所、中央公民館やその他多くの子供会、スポーツ少年団にも利用されているなど、平成29年度には3,942人、平成30年度では既に4,610人の利用実績となっております。 この学童農園も年々老朽化が進み、平成28年11月にはボイラーのコントロールボックスに故障が生じ、運転停止状態となった以降は、11月から４月まで冬期の宿泊利用を制限し、ストーブで日中のみの利用対応と制限され、温水ボイラーの故障、ベランダ及び屋根塗装は経年劣化、宿泊棟、部屋、窓の隙間、井戸、ポンプの腐食などなど、至急修繕、改修を要すべき課題も多く抱えている現状であります。 今年度には宿泊棟の耐震診断も実施されておりますが、この診断結果はどうであったのか。また、大規模な改修計画を立て、今後も継続して、特に子供たちが健全な精神を育めるような施設として利活用するための考えについてお聞きします。 ６点目、ブックスタート事業導入の進捗についてでございます。 ブックスタート事業は、赤ちゃんの健診時などに自治体から本をプレゼントし、これを通じた親子の触れ合いを目的とした取り組みで、乳幼児期から本に接することで親子での図書館利用につながる、そして読み聞かせに興味を持つ大人がふえる、また、地域の子育て支援サービスや保健師、ボランティアとのコミュニケーションが図れるなどなど、地域でも継続的な効果や子育てに悩む家庭への支援にもつながる効果、そして市民からも要望するお声をお寄せいただいたことから、私も昨年、平成29年第４回定例会一般質問にて同様の質問をさせていただいておりました。 なお、各学校図書室での図書購入に際しては、昨年度は当初予算とは別に1,000万円の補正予算も議決し、各学校の図書室充実が図られたことには感謝するものでありますが、赤ちゃんから本に親しみ、その後の子供たちの語彙、言語能力の発達や集中力の醸成、創造力や感受性の向上を図る意味においても、この事業をどう展開され、取り組まれてきたのか、伺うものであります。 最後になりますが、７点目、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の推進策についてであります。 この事業は平成24年度から開始され、市内の小中学校の児童生徒が生きた音楽に触れ、鑑賞だけではなく演奏者とともに参加して音楽に親しみ、感動や喜びを感じるものとして、音楽アウトリーチ事業や学校コンサート、街角音楽祭などに取り組んできております。私も各学校などで開催されました音楽アウトリーチやコンサートのクラシック、和太鼓、三味線、ジャズ、声楽などのうち、何度か会場で聞かせていただく機会がありましたが、児童生徒の反応もよく、体験型の親しめる内容であることから、今後の継続やなお一層充実を図っていただきたいと考えるものでございます。 本年の事業では、古川中学校でも、宮沢賢治の作品に新たな邦洋楽を作曲し、宮沢賢治の作品朗読と邦洋楽を融合させました、作曲家佐藤三昭氏指揮によるマリヴロン楽隊公演が開催されるなど、アウトリーチの内容も年々充実、工夫されておりますことも評価いたしたいと思います。 また、市民団体では、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を副題とした取り組みも広がりを見せ、本市の事業意図に賛同し、また公民館事業などに連動してコンサートを開催する団体も年々ますますふえてきたことは一定の成果でもあると捉えておりますが、地元高校生が大崎で町なか音楽フェスをしたいと企画し、本年５月に開催されました古川ロックフェスティバルや、地域活性化のためにイベントを通してたくさんの人に松山を知って来てもらって、もっともっと元気いっぱいの町にしたいとの思いから９月に開催されました松山コスモスふぇすなど、音楽を通した地域活性化に取り組む市民団体の活動もふえてきたところでございまして、本市としても「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を標榜する中で、事業費などに低額でも一定の補助をし、支援する手だてはとれないのか伺いながら、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤弘樹議員から、大綱７点の御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 冒頭、鹿島台小学校のマーチングバンドの御紹介がございました。御紹介がありましたように、新入団員が中心のバンド編成であるにもかかわらず、一体になりまして堂々の銀賞を獲得されましたことを改めてお喜び申し上げます。あす夕刻、議会終了後、報告においでいただくということでありますので、その際、子供たちにお喜びを申し上げ、一層の活躍を御期待申し上げたいと思っております。 まず、私からのお答えの大綱１点目は、地域まちづくり人材の育成と協働理解についてでございますが、まちづくり協議会の人材育成に対する行政のサポート体制につきましては、大崎市地域自治組織活性事業交付金による財政支援のほか、大崎市流地域自治組織推進本部及びコミュニティ推進戦略チームによる全庁横断的な人的支援体制を構築してまいりました。また、地域が固有に行う人材育成の機会を支援するため、大崎市地域創生に伴う地域自治組織戦略体制整備モデル事業の実施はもとより、ステップアップ事業交付金の中で人材育成及び人材発掘に関する事業についての交付率を100％に拡大する財政支援の充実を図るとともに、地域におけるワークショップ開催への職員のファシリテーション派遣を通じ、実践形式での人材育成を推進しております。 地域づくりに対する職員の支援、連携につきましては、現在、地域づくり支援を行う職員としては、市民協働推進部まちづくり推進課、各総合支所の地域振興課及び基幹公民館の職員が当たっております。支援担当職員は、常日ごろから支援技術の向上に向けた能力開発が求められるとともに、複数の地域自治組織を支援する環境や、夜間の会議への出席など負担を強いられることが懸念されることから、市民協働推進部まちづくり推進課が中心となり、支援担当職員への相談対応やアドバイスはもとより、連携して地域自治組織の会議に同席するなど、支援技術の向上と負担軽減に努めております。 この支援の仕組みをより安定させ、地域課題に柔軟に対応する仕組みとするため、大崎市流地域自治組織推進本部の組織体制の見直しや、コミュニティ推進戦略チームに地域課題の担当分野を所管する課を編入させるなど、地域コミュニティー全体の再生に向けた実効性ある全庁横断的な支援体制が構築できるよう検討してまいりたいと思います。 まちづくり組織の検証につきましては、まちづくり協議会の会長等で組織する懇談会の中で意見をいただいてまいりたいと思っております。年度末に予定している第２回目には、現状の課題についての御意見をいただきながら、今後の対策に寄与してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 大綱２点目に入る前に、答弁の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（氷室勝好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 10番佐藤弘樹議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） それでは、途中で答弁をとどめておりましたので、引き続き、午前中の佐藤弘樹議員の御質問の大綱２点目からお答えしてまいりたいと思います。 防災士育成と連携状況のお尋ねでございますが、共助のかなめである自主防災組織については、本年８月１日をもちまして市内全てにおいて結成されたところでございます。その自主防災組織の防災訓練などには、ＮＰＯ法人防災士会みやぎと連携し、講師として防災士の派遣を行っているところでございます。また、県と合同で開催しております防災指導員養成講座がございます。この講習は、県の震災対策推進条例に基づき、防災対策に関する活動のリーダーを養成するもので、災害に関する基礎知識や防災対策についての講義などを受講することにより、防災指導員として知事に認定されるものでございます。 一方で、防災士はさらに高度な知識と技能を習得し、試験に合格した方が日本防災士機構から資格認定を受けるものとなっております。本市といたしましては、日本防災士機構に防災士養成研修機関として認証されている東北福祉大学が年に数回実施している防災士研修講座及び資格取得試験について、市ウエブサイトで紹介するなど周知に努めているところであります。 議員からは、防災士資格の取得費用に対する助成制度について、かねてから御提言をいただいておりました。他自治体の動向やその効果などを調査し、引き続き研究してまいりたいと考えております。今後も、防災士との連携による防災訓練などへの講師派遣や防災指導員の養成に力を入れながら、引き続き地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、大綱３点目の災害時の避難行動支援における条例制定についてでございますが、障害者や介護を必要とする高齢者など、避難行動に何らかの支援が必要な方につきましては、災害対策基本法及び大崎市地域防災計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、災害発生時には消防や警察、民生委員など避難支援等関係者に情報を提供することとしております。しかし、平時において各地域の避難訓練などに活用する名簿情報の提供については、個人情報保護の観点から本人の同意が必要とされているところであります。 仮に、平時における名簿情報の提供について、本人の同意がなくても提供できるように条例で定めた場合は、これまでとは逆に、情報提供を望まない方から情報を拒否する旨の申し出が必要となります。平時における避難訓練や避難方法の確認などの際、地域の自主防災組織において支援が必要な方を漏れなく把握することは非常に重要でありますが、対象者の中には、医療機関や施設に入院、入所中の方や、同居している家族から支援を受けられる方、あるいは個人情報を知られたくないという方もおいでであります。このため、条例の制定については、関係者の皆様に十分趣旨を理解していただく必要がありますことから、各地域の自主防災組織や行政区長、民生委員の皆様などの御意見をいただいてまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の市営霊園の整備計画と合葬墓の考え方についてでございますが、まず市営霊園の整備計画についてですが、横沢霊園におきましては、古川斎場の跡地利活用も念頭に入れますと、現時点では大崎広域の斎場の整備計画と切り離しては考えられないものと捉えております。大崎広域では、斎場移転場所に関して現在選定中でございますので、今後の動向にも注視してまいります。 市といたしましては、引き続き先進事例の視察や墓地調査を進め、今後の墓地行政のあり方を整理してまいります。 また、鹿島台の琵琶原霊園につきましては、残区画がなく、返還された都度待機者へあっせんをしている状況であります。新たな整備計画は現時点では持ち合わせておりませんが、利用者のニーズの把握に努めながら、墓地整備のあり方を検討してまいります。 次に、市営の霊園への合葬墓の導入についてでございますが、昨今の高齢化、核家族化の進行や埋葬に対する考え方の変化に伴い、墓地の形式も多様化してきているようでございます。 合葬墓は、将来的にお墓を守る方がいないといった考えの方を中心に、都市部での利用が増加しております。市内の寺院でも既に導入や検討しているところも見受けられるようでございます。市といたしましては、霊園の整備の際は、市民ニーズへの対応と民間墓地との競合を考慮しながら、整備規模、墓地の形式も検討してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱５点目の大崎市鹿島台学童農園の整備と利活用策につきましてお答えをいたします。 既に築39年が経過しておりまして老朽化が進んでおります。必要に応じ、適宜修繕等の対応をしておりますが、温水や暖房用のボイラー、屋根のソーラーシステム、建物本体においても塗装の剥離など、施設全般に傷みやふぐあいを抱えている現状でございます。 また、今年度の事業といたしまして、宿泊棟の耐震診断を行ったところでありますが、耐震補強が必要であるとの判定結果を受けたことに伴い、利用者への安全確保の必要から、補強工事に向けての準備を行うこととしております。次年度に実施設計業務を行いまして、翌年度の平成32年度に補強工事に着手する計画としております。 今後の利活用策につきましては、農園機能を生かした苗植えや収穫などの勤労体験学習や、宿泊、日帰りのどちらでも多様な学習活動ができる研修施設として利用拡大が図れるよう、旧鹿島台第二小学校とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。また、大崎耕土が世界農業遺産に登録されましたことを機に、農業体験や自然環境、地域文化等の研修にも活用していただくよう、市内外の皆様に対し一層のＰＲに努めてまいります。 次に、大綱６点目のブックスタート事業の進捗についてお答えをいたします。 ブックスタートは、絵本を介して赤ちゃんと保護者が心触れ合うひとときをつくる活動であり、乳幼児期から本に親しみ、生涯にわたる読書習慣の形成につながる事業として取り組んでおります。 今年度から健康推進課や各総合支所市民福祉課で行う６カ月児栄養相談というのがありまして、そのときに赤ちゃん向けブックリストを配布しまして、本の紹介をしながら図書館の利用の促進をしているところでございます。赤ちゃんのブックリストの一つを今、手元には持ってきましたので、このような取り組みをしているところであります。その際に、古川地域では親と子供に絵本を読み聞かせる試みも行っております。また、民生委員の方々等の支援も受けまして独自に事業を展開している地域もございます。 市としましては、これまで各地域で行ってきた取り組みを尊重しながら、今後とも関係各課が協力しまして、親と子の心のコミュニケーションづくりに役立つ場の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、大綱７点目の「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の推進策についてお答えいたします。 まずは、このたびの鹿島台小学校ブラスバンド部のマーチングバンド、バトントワリング全国大会出場、そして見事銀賞受賞、大変おめでとうございました。「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を推進している本市としましても、市民や子供たちに対して大変勇気をいただいたものであり、市民皆さんとともに喜びたいと思います。 さて、さきの東日本大震災後から、市民の沈んだ心を音楽で癒やし、あすへの希望を持っていただこうと始められた、この「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の推進ですが、これまでに主に市内の小学校、中学校を対象に音楽アウトリーチ事業を開催しており、声楽やジャズ、三味線、和太鼓、クラシックといったさまざまなジャンルの音楽に触れる機会の提供に努めているところでございます。子供たちからは、プロの演奏者が奏でる繊細な音や演奏技術を間近に聞くことができ、とても感動したとの素直な感想が多くありまして、この取り組みの大きな成果を踏まえ、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、昨年度からは一般市民を対象としました音楽アウトリーチ事業も開催し、会場となりました鹿島台、松山、田尻地域の皆様には大変好評でありましたことから、今後も市内全域を回りながら、市民がより音楽に親しむ機会の提供に努めたいと思います。 「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の推進につきましては、本市の文化振興の重要な事業の一つとして位置づけながら、さらに充実した事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市民による「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」に向けた活動に対する財政的な支援は難しいと感じているところですが、今後も音楽の愛好者の皆様と一緒になって、音楽を通した地域の活性化が図れるよう、協力体制を強化してまいりたいと考えています。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） それでは、私からも順次再質問させていただきます。 まず、地域まちづくり人材の育成策と協働理解という部分でございました。 やはり、私も大体、議会質疑、質問では必ず人材育成を提案させてもらっています。今回に関しましては、職員の側ということよりも地域にありますまち協さん、地域づくり委員会のほうを主体的に質問させていただきたいのですが、やはりこれから、役員の方々重複されている、高齢化でもある、なかなか若い人が入ってこないという現状を踏まえた中で、大崎市も市民協働を標榜してございますが、その辺、抜本的にやっぱり考えていかないとつながっていかないのです、やはり人が一番ですから。行政のほうももちろん人材育成が一番なのですが、民間とか、あるいは地域のほうでも人が一番という考え方なので、そこの部分を当然わかっていらっしゃるかと思うのですが、前回の実績等々を見ても、29年度、パートナーシップ会議はゼロ回ですけれども、コミュニティー関係の推進会議はやっていらっしゃいます。そういったことだけではなくて、各本庁、総合支所間がやはり一体となって、市民の方から御意見、御相談、頂戴した場合に親身になって聞く、一緒に考える、苦しむ、取り組むという姿勢がすごく大事かなというふうに思うのですが、その辺の見解が、若い職員が結構最近芽生えて育ってきまして、逆に補佐さんですとか課長さんですとか管理職、所属長の方々がそういった見解が薄いのか濃いのか、この取り組みに関してはいかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 最近いろいろな地域からお声をかけていただきまして、今、議員が御紹介いただきましたように、まちづくり推進課の職員であったり、あるいは社会福祉課の地域包括ケアを担当している職員だったり中央公民館であったり、あるいは地域振興課の若い職員の方々が、地域に出向いてコーディネーターの役を務めながら、一緒になって地域計画の作成なんかに取り組んでいっている状況でございます。 その中で、やはり管理職が組織のマネジメントを当然するわけですから、管理職がそういう意識をしっかりと持たなければ、職員が幾ら頑張っても報われないという、そんな状況に陥ってしまったのでは組織が成り立たなくなるわけですから、その辺は管理職含めて毎年研修をしておりますことも継続しながら、改めてその辺は意識確認、意識の高揚を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） これは非常に大事なテーマなのです。やはり、せっかく大崎市が合併以来取り組んできた地域自治組織、これを発展するのも展開するのも、やっぱりそういったお互いのもちろん関係も大事なのですが、職員の方々、特に応対されている若い職員の方々、非常に一生懸命取り組まれています。それに対しまして、人事異動がありますから、どうしても、本庁にしても総合支所にしても、同じ話がなかなか同じようにできないかもしれない。その際に、やはり知恵とか工夫とか、一緒になってその地域の課題や、あるいはその問題に取り組んでいくというスタンスは決して忘れないようにしていただきたいなと思ってございますが、課長補佐さんにしても課長さんにしても、割と管理職の方々、日ごろの業務も大変たくさんあって大変かと思うのです。ただ、若い職員の方々が困っている部分もきちんと課長は聞いてあげて、そしてあと本庁も取り組んでいただければ、地域づくりに対しても支援がきちんとできていくのかなと思いますので、これもちょっとテーマで、私もきちんと将来見据えて取り組んでいただきたいなということを申し添えて、時間がありますので次に移らさせてもらいます。 まず、時間がありませんので、市営霊園の整備計画でございますが、先ほど議席のどちらからも、大崎広域の斎場計画と連動している横沢霊園という紹介があった際に、まだできないのかというお声があったのですけれども、市長の答弁のほうではニーズの把握というふうなことも答弁ではございましたが、もうこれはニーズはあるのです。もう、区画整備をすれば、すぐその区画に関しては販売されてしまうというような状況が、これは古川でも鹿島台でも当然あると思うのです。 そういった中で合葬墓というようなテーマもございますので、今回質問させてもらっておりますが、特に、横沢霊園にしてもそうなのですが、琵琶原霊園も非常にきれいにもちろん区画整備がなされてございますし、非常に管理運営につきましても草取り、あるいは雑草、それ以外のものにしてもきちんと皆さん方が管理を十分にされているというふうに私は認知はしているのですが、もちろん今後も継続してそこの整備に対して当たっていただくと同時に、やはり残区画といいますか、ほとんど点在している、条件が比較的悪い部分しか残っていない状況でございまして、やはりこの区画整備に関しましては、市としてもきちんと方針を立てて示していかなくてはいけないと思うのです。その中の一つのものとして合葬墓という提案をさせてもらっておりますが、もう一回、残区画だけではなく、これから新しく区画整備をしていくというお考えはなかったでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 今年度、市内の寺院さんを調査に当たらせていただきました。その中で改めてわかったことではございますが、市内全域で約600ぐらいの区画が現在使用されていない、あるいは増設中で、今後その分を利用の募集を行っていきたいということが、各寺院さん方を回ってわかったことでございました。なので、市としましては、やはりそういうふうな、寺院さんで余っている区画がまだ600もあるということでございますから、そういうふうなところへの誘導もぜひ進めていきたいというふうに思います。また、その中には当然、合葬墓であったり、あるいは永代供養であったりというふうな取り組みをなさっているという寺院さんもございますので、ぜひそのような情報は待機をされている方々にお伝えをしていきたいなというふうに思います。 また、今、議員から提案のございました、特に琵琶原霊園の関係かとは思うのですが、残区画の点在しているという部分だとは思いますが、それは、どうしても点在しているやつが最終的にまとめてというとなると、若干時間はかかるかと思いますが、そのような視点も用いながら、今後の整備計画も検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 何となく話をはぐらかされている部分もございますけれども、その民間の方、いわゆる寺院のほうの御紹介があったのですけれども、やはり市営の霊園という部分の大事さというのがあるわけです。しかも一方ではニーズ、造成という部分に関しても、横沢霊園のみならず、当然鹿島台のほうでも、今まで４回も５回も造成をしてきているという部分があります。その区画も埋まってきているという部分がありますから、それを検討という、一歩進んで考えていただきたいなと思ってございます。 時間がありませんから、次に移らせてもらいます。 続きまして、学童農園の整備の件でございました。今、教育長からはるる答弁を頂戴したのですが、まず、この学童農園とした場合に、鹿島台の方はすぐにイメージが湧くのですけれども、一般的には農園ではなくて宿泊棟、宿泊する施設を私なんかは思い出すという部分でございまして、幼いころ、小学生時代です、よくここで短期宿泊をしたりですとか、学校教育の一環でたびたび学童農園、いわゆる宿泊利用をさせてもらいまして、その思い出がいまだに強く残っているという部分でございます。 合併以来、特に市内外含めて利用していただいているようでございますけれども、今お話があったとおり、耐震診断は満たしていないという部分でございましたが、今、教育長から答弁がある以外にも、やはりお風呂も老朽化しておったりですとか、私が前回の議会でも申し上げました鹿島台第二小学校利活用というあり方の中で、宿泊施設としての位置づけ、これは学童農園にもあるというふうに考えますので、その耐震診断が終わってからの32年度を目途とした補強工事を実施するというのを、今はっきりと答弁もらいましたが、その中においても修繕ですとか改造ですとか改築、こういったものも盛り込まれるべきだと考えてございますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 耐震の補強工事についても、計画では32年度になっているという教育長の答弁でございましたが、宿泊棟に関するボイラー、暖房用のボイラー、温水のボイラーがふぐあいで冬期間宿泊を中止しているという現状もございます。これらのふぐあいについては、大規模耐震改修工事とあわせた形で、どの程度の改修が必要なのか、今後内容を精査しまして行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 内容を精査して、使えない施設の部分がございますので、これは大変問題だと私は理解していますので、ぜひともこれは早期にまとめていただいて、その補強工事にあわせましてきちんと改修や修繕をしていただきたいと思ってございます。 一応これ聞いておきますが、議席、執行部、右側だけで結構です、私から向かって右側だけで結構です。この学童農園に行かれたことがある方、ちょっと手を挙げてください。 皆さん、おおむね行かれているようでございますので、ありがたいなと。細部は聞きません。思ってございますけれども、非常にやっぱり恵まれたすごい自然環境抜群のところでございまして、初めて来た方は、えっ、こういう施設があるのかと驚くのです。ただし、やはり39年たちますので、あちこちが傷んできている、老朽化しているという、すごくその辺が残念だなという部分がありますので、全くもうその辺が、万全な思いで整備をしていただいて、万全に整備をしていただいて、今後とも継続、充実をしていただきたいなと思ってございますので、ぜひともそこをよろしくお願い申し上げまして、次に進まさせていただきます。 ブックスタート事業導入の件でございますが、ただいま教育長からは、古川地域での読み聞かせですとか、今年度から市として６カ月児栄養相談時にブックリストの紹介という部分で、ブックリストも今御紹介いただきました。 ブックリストというものだけではなくて、ぜひ自治体から絵本をプレゼントしてほしいのです。ブックスタートというのは絵本をプレゼントをしまして、それをもとに読み聞かせとかを市内全域でやるものなのです。ぜひ、私はその辺の本を赤ちゃん、乳幼児からプレゼントしまして、小学校、中学校と、もちろんその後の高校、一般社会人というふうに、本に対して興味を持つ子供、生徒がふえてほしいなという思いなのですが、教育長、本をきちんと読む、本を読むことに取り組む、学校でもあるいは家庭でも、そして赤ちゃんから本を読み聞かせること、その辺に関してどういうふうな考えをお持ちでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 本市で行っておりますのは、今、赤ちゃんとお母さんのための本のリストを皆さんに配布するという事業、あわせて、その際に絵本の読み聞かせ等を行うということで、全ての赤ちゃんに本を無償で配布するブックスタートは実施しておりません。これについては、１冊皆さんに配布することもいいのですが、その１冊で終わってしまってもだめだなということで、まずはリストを、多くのよい本を紹介して、いろいろな本をその中から選んで、お母さんと子供たちが一緒に触れ合いながら本を読む習慣をつくってほしい、そして、それらの本を図書館に用意しまして、図書館を利用していただきたいという思いでの事業でございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 本を１冊というのは、逆に言うと１冊も用意できないのかというふうなこともありますから、その答弁の方法はわかるのですけれども、そういうふうな論法だけではなくて、きちんとやっぱりその絵本を目の前に示すと。中には図書館まで行って必ずしも絵本を借りられるだけの家庭が全員だとは言えないので、子供たちの目の前に赤ちゃんから絵本がある、本があるということが大事なのだというふうに申し上げたいのです。 ちょっと時間がありませんので次に移らせてもらいますが、最後は「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の推進策についてでございます。 大崎市内でもあちらこちらで活発に取り組まれている状況でございまして、これは学校内のアウトリーチのみならず、先ほど答弁もございましたが、鹿島台小学校ブラスバンドの活躍に対する激励、これも教育長、また市長ともにありがとうございます。こういったことも音楽が聞こえるという大きな部分であるかもわかりませんが、昨日も一般質問とかであったかもしれませんけれども、私はいろいろなスポーツにしても音楽にしても何してもすごくいいと思うのです。ただ、テーマを決めてそこを進めていくというのが、大崎市全体としての底上げとか一体感の醸成も図れるので、ある程度音楽というところに特化されて進められてきたことに関しましては、私は評価を大きくしたいなと思っているのです。 ただ、一般の方々や地域の中でも、先ほどお話をしたように、古川のロックフェスや、あるいは松山のコスモスふぇすのように、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」に共感を示して賛同して、どんどんどんどん音楽関係を醸成する環境が今備わりつつあるのです。そこに対しても、私は例えば低額でもいいので補助事業を導入できまいかという質問をさせてもらったのですが、たとえそうでなかったとしても、そういった事業に関しましても、ある程度やはり理解を示す、支援をしていくという何らかの方策が必要ではないのかなというふうに、市としてやっている事業である以上は思うのですが、その点もう一回いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） まず、これまで取り組んできたアウトリーチ事業等々、一般の大人の市民の方に対する取り組みがまだ始まったばかりですので、それらを充実させていきたいという考えもございます。また、宮教大のオーケストラとの連携等も現在ちょっと調整していたりしますので、そういう取り組みをさらに強めていきたいというのがまず教育委員会としてです。さらに、今言われましたような、市側が主催する行事等への参加については、財政的な支援も、すぐにはできませんが、何らかの支援の仕方は検討していきたいと思っております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ありがとうございます。 あと、病院でも市民病院ロビーコンサートを定期的に開催されてございますよね。これも音楽が聞こえるという一環かなと、特別会計ではございますが思っていますけれども、その辺も開催状況とか、皆様方からのそういった認知、周知、その辺いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（佐藤貞二君） お答えいたします。 病院でございますけれども、新病院オープン時のセレモニーでは、ドクターのピアノ演奏と病院のスタッフによる合唱で始まってございます。つまり、音楽でスタートしたと言っても過言ではないと思います。 現在でございますが、当院の利用者の憩いと安らぎを目的として、多くのボランティアさんの御協力をいただき、定期的に開催してございまして、ことしの11月で49回開催をいたしました。来年の２月に改正予定で50回目となります。 利用者様からは非常に好評で、ずっと続けていってほしいといった意見も多く寄せられておりますことから、病院事業といたしましては、定期的に今後も開催をしてまいりたいというふうに考えてございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 ４番山口文博議員。 〔４番 山口文博君登壇〕
◆４番（山口文博君） ４番山口文博でございます。 きのう古川高校野球部で盛り上がりましたが、地元のアスリートをちょっと紹介したいと思います。皆さんも御存じと思いますが、11月25日に開催された全日本実業団対抗女子駅伝大会、通称クイーンズ駅伝に、私の地元であります鹿島台大迫出身の佐藤早也伽選手が１区を走りました。11秒おくれの６位という好成績ですが、１区の人がかなり速くて、５秒ちょっと速ければ２位に入ったというような、本当の好成績でしたので、見事な走りだったなというふうに感心しております。そこで、来年１月に都道府県対抗女子駅伝大会で、宮城県選手として都大路を走る予定ですので、どうか皆さん応援のほどよろしくお願いいたします。 もう一つ、２つ目ですが、古川高校ということでしたので、私の後輩の、小牛田農林なのですけれども、ほうも紹介いたします。2018年度全国優良経営体表彰の生産技術革新部門で、地元のデリシャストマト生産者であるマルセンファームさんが農林水産大臣賞を受賞いたしました。先ほども言いましたように、千葉卓也代表取締役は小中高と、高校は農林の農業科ですので、大変うれしく思っていますので、報告いたしたいと思います。 それでは、大綱３点質問いたします。 初めに、三本木地域の太陽光発電施設に係る開発について伺います。 三本木桑折地区や伊場野地区の大規模太陽光発電施設事業、通称メガソーラー事業については、宮城県知事の開発許可を受けて建設されると思いますが、その開発許可申請が提出されてから、宮城県や開発業者と事業内容について事前協議を持つことができたのか、またその内容について伺います。 ２、三本木地区の大規模太陽光発電事業は、農地や山林を造成して建設されますが、その雨水排水を放流する新堀川は暴れ川で、ことしも決壊、氾濫をし、鹿島台岩渕地区の水田が冠水しています。また、流域下流の鶴田川は決壊、氾濫しやすく、そのために遊水地が設けられています。そのような水害に弱い地域の上流に約106町歩もの増設があると、下流河川に悪影響を及ぼし、水害になるのではと心配で安心できません。 そこで、新堀川、鶴田川や高城川の河道掘削、支障木伐採や支川の土砂集積などのさらなる要望を行う必要性があると思いますが、見解を伺います。また、開発行為を行う合計面積が１ヘクタール以上となる場合は、調整池の設置が必要となるが、その重要調整池や沈砂池の貯留量及び安全性について伺います。 ３、大規模太陽光発電施設を建設する際、山林や農地を開発造成する行為は、再生可能エネルギーとはいえ自然破壊のように見えますが、世界農業遺産の景観としてはどのように捉えているか、見解を伺います。 次に、２点目です。 旧鹿島台第二小学校利活用プロジェクトについて伺います。きのうの山田議員との質問が類似しますが、地元で議員として唯一の卒業生でもありますので、質問したいと思います。 １、平成28年３月に閉校してより、約２年７カ月間、地域有志の会、教育関係者、学生やまちづくり協議会などで何度も意見交換会を開き、多彩なアイデアが出されました。その結果、平成30年11月１日に旧鹿島台第二小学校利活用プロジェクトの最終報告書が、旧鹿島台第二小学校利活用地域検討委員会により大崎市に提出されましたが、それを受けての見解を伺います。 ２、大崎市として、廃校の再利用についてモデル事業になる旧鹿島台第二小学校利活用プロジェクトですので、廃校になってから２年７カ月間になりますので、校舎が傷む前に早急に整備が必要と思いますが、リニューアルオープンはいつごろになるか、伺います。 最後に３点目、耕作放棄地や用水路、排水路など農業用地の維持管理について伺います。 農村地域の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地がふえています。その農地や用水路、排水路など、地域での維持管理が必要とされますが、これも高齢化や担い手不足により思うようにならないのが現状です。そこで、多面的支払交付金事業をもっと柔軟に使いやすいように活用すべきですので、除草や用水路、排水路など修繕に人手や技術が必要な作業は業者に委託しやすい交付金事業に改善すべきと思いますが、見解を伺います。 これで１回目の質問といたします。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山口文博議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の三本木地域の太陽光発電施設建設にかかわる開発事業について、三本木桑折地区、伊場野地区の事業内容と開発による事前協議についてですが、桑折地区の事業内容は隣接する大郷町分を含めて約37ヘクタールであり、そのうち大崎市分は約28ヘクタールとなっております。また、伊場野地区は同じく大郷町分を含めて約70ヘクタールであり、そのうち大崎市分は、進入路と仮設現場事務所用地分の約0.3ヘクタールとなっております。開発事業期間は、桑折地区が平成33年10月まで、伊場野地区が平成33年９月までとなっております。 これらの開発事業にかかわる協議につきましては、切り土、盛り土を行い、土地の形質変更が伴うことから、桑折地区は本年11月９日に、また伊場野地区は11月７日に、大崎市開発指導要綱に基づく開発事業計画書が本市に提出されております。 それぞれの計画について、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づく宮城県との協議が完了していること、森林法に基づく林地開発に関する許可を宮城県から受けていること、さらに、雨水排水による下流への影響について、地元の水利組合、また放流先の土地改良区などに対し、計画の概要、防災調整池の構造などの説明を行って同意を得ていることなどを確認した上で、伊場野地区は11月22日、桑折地区は11月30日に、本市と同要綱に基づく開発協定書を取り交わしております。 山林の造成による雨水排水を放流する新堀川の氾濫や、流域下流の鶴田川への影響についてのお尋ねがございました。また、調整池の貯留量や沈砂池についてですが、雨水排水による下流の新堀川や鶴田川への影響につきましては、調整池や沈砂池の容量は放流先の河川の状況に応じて計画されていることなどの確認を含め、防災調整池にかかわる宮城県との協議が完了しておりますので、特に問題はないと判断をいたしております。 また、今般の開発事業に伴う防災調整池の設置については、桑折地区が大崎市側に１号調整池の貯留量として２万5,113立方メートル、大郷町側に２号調整池として5,880立方メートルの計２カ所が計画されており、そのうち沈砂池の容量として、１号調整池が4,886立方メートル、２号調整池が1,090立方メートルとなっております。伊場野地区は、大郷町側に８万3,148立方メートルの調整池が設置される計画であり、そのうち沈砂池の容量は１万8,281立方メートルとなっております。 なお、それぞれ放流先となる新堀川と鶴田川につきましては、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会を通じ、宮城県へしゅんせつを要望しております。宮城県からは、しゅんせつ土砂の撤去及び支障木の伐採について、計画的に実施していくとの回答をいただいておりますが、近年発生している集中豪雨による災害を未然に防ぐとともに、地域住民の皆様の不安解消のため、引き続き宮城県に対し適切な維持管理の徹底について強く要望してまいります。 次に、山林を造成して太陽光発電施設を建設することは、世界農業遺産の景観としてどのように捉えているのかのお尋ねでございますが、世界農業遺産の認定基準には、農業の営みによって育まれた景観が位置づけられており、水田や水路、ため池、屋敷林、いぐねがつなぐ大崎耕土の景観は、未来に残すべき重要な地域資源と認識しております。同時に、持続可能なシステムについても認定の要素になっており、大崎耕土において再生可能エネルギーとのバランスがとれた取り組みがなされることが必要であると考えております。 太陽光発電の整備に関しては、再生可能エネルギーの普及促進を図りつつも、関係法令等を遵守しつつ、景観や周辺環境に配慮した整備が基本となると考えております。再生可能エネルギーは現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するものの、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源であると認識もいたしております。平成24年４月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことを契機に、その導入が大きく進んでおり、その９割以上が太陽光発電となっております。 太陽光発電の急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいことですが、発電容量が１メガワット以上である、いわゆるメガソーラーと言われる地上設置型の大規模な太陽光発電施設においては、地域の自然環境、生活環境や景観への影響について懸念されるケースも見受けられるようになってきております。太陽光発電事業と地域の良好な景観や周辺環境への配慮との両立に向けて、現在策定を進めております大崎市景観計画において調査、研究を進めてまいります。 次に、大綱２点目の旧鹿島台第二小学校利活用プロジェクトについてでございますが、議員の母校でもありますし、きょうも地元の地域の方々も御心配をいただきながら傍聴に来ていただいております。 昨日22番の山田和明議員にもお答えを申し上げておりましたが、旧鹿島台第二小学校利活用地域検討委員会から、検討結果を取りまとめた報告書が先月、市に提出されたところでございます。報告書では、地域課題の解決や地域の将来構想を実現するため、食べる、遊ぶ、学ぶ、泊まるの４つをキーワードとして、さまざまな交流が図られるように多機能交流施設として活用することが提案されたところであります。さらに、地域住民と運営団体との連携体制のあり方や、事業主体として民間企業などの参入についても提案をいただいたところであります。 市といたしましては、これらの提案を受けまして、利活用を進めるに当たっての財産管理などの諸条件の整備や運営団体の参入の方法などにつきまして、関係部署により検討を行い、利活用への移行が円滑に進むよう、引き続き支援してまいります。 利活用の整備の実施時期についてですが、検討委員会からの報告書では多目的交流施設としての利活用が提案されたところであり、事業の開始時期についても、平成32年度中をめどに進めてほしいとの要望もいただきました。今後、提案内容に沿った利活用を進めるために、財産管理の方法や運営団体の参入方法などについて検討を行うこととして、あわせて施設整備の方法なども、他の利活用の事例も参考にしながら、方向性を打ち出していくことといたしております。 議員からも重ねて御紹介がありましたように、閉校から既に２年半以上が経過しており、地域の皆様方から一日も早い活用を望まれているところでございます。思いは私たちも同じでございますので、可能な限り早期に地域の要望にお応えできるよう取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の耕作放棄地や用水路、排水路など農業用地の維持管理についてですが、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下によって保全が困難となってきた農用地、水路、農道等の草刈りや泥上げ等の農村資源を共同で保全する活動への支援策として、多面的機能支払交付金を活用しております。本交付金の活用によって、担い手農家に集中する水路、農道の管理等を地域で支えることにより、地域におきましては、集落機能の維持に効果があらわれております。しかしながら、農村地域の高齢化等により、取り組みが今後さらに困難になってきている現状も認識しており、代表組織を対象としたワークショップを開催して課題抽出を行うなど、組織の負担軽減等について検討しております。 作業の業者への委託につきましては、当該活動が規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場合は委託が可能となっておりますので、各活動組織の活動状況を確認しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。 引き続き、世界農業遺産大崎耕土における持続的な農業や生物多様性及び景観の保全に向けて、多面的機能支払交付金が積極的に活用されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 きょう、区長さん初め地元の方が来ていますので、２点目の鹿島台第二小学校利活用プロジェクトについて再質問させていただきます。 今、鹿島台第二小学校の状況はどのように認識していますか。まず、そのことから聞かせていただきます。状態です。
○副議長（氷室勝好君） 岡崎
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君） 校舎と体育館があるわけでございますけれども、校舎につきましては、これはまだ教育委員会の財産ということで、特に投票所とか、そういった利用だけに限定して使わせていただいております。また、体育館につきましては、これは地域の団体、スポーツ団体ですとか、あるいは鹿島台太鼓の練習会場として開放させていただいておりますし、管理面につきましても、教育委員会の鹿島台支所でしっかり管理をしているという状況でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 中のほう、よく見ていますか。私たまに入ることがありまして見ますと、もう物置になっている。しかもきれいに片づいた物置ならまだいいのですけれども、乱雑にただその辺の机がぶん投がっているとか、昔、そういうような状況で、卒業生としては非常に悲しいなと思いながら、あの状況を見ています。 そこでですけれども、その中で校長室、入ってみたことありますか。今の現状についてですけれども。お伺いします。
○副議長（氷室勝好君） 岡崎
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君） 申しわけございませんけれども、校長室まではちょっと入ったことはございません。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 校長室というのが、学校においては歴史そのものだと思うのです。明治５年だか６年だかちょっとわかりませんけれども、そこから始まって、大迫小学校から鹿島台第二小学校と続いている歴史がそこに全部詰まっています。それで、先ほど鹿島台の佐藤議員が言いましたけれども、ブラスバンドが非常に活躍している、これはこれですばらしいのですけれども、当時二小は、みどりの少年団といって大崎で１つしかなかったのです、小学校でみどりの少年団。それで緑地コンクール全国大会でもかなりの賞をもらっています。そういった賞状とかトロフィーとか、また野球の話になりますけれども、大迫レックスも強い時代がありまして、そういったトロフィーとかあそこにいっぱい入っているのですけれども、余り管理されていないのが今の現状です。 そこで、やっぱりリニューアルオープンはそういった意味合いからも早くしていただきたいなと思っております。多目的交流施設ということでありますけれども、そのとおりだと思うのです。ですので、早くあそこをリニューアルオープンして、風通しのよい状況にして、最低でも校長室ぐらいは歴史的なものもありますから、それは維持していただくというような形での方向性にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 岡崎
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君） 検討委員会からは、多機能交流施設としての活用をしたいという御提案をいただいたところでございます。やはり、交流施設ということからすれば、地域の方々との連携も必要だろうというふうに思いますし、その地域の盛り上がりを、我々市としても起こしていかなければならないというふうに考えてございます。 先進地も視察してまいりました。やはり、多機能交流施設として事業が持続可能な事業が進められるためには、やはりそれなりのノウハウですとか経験を持った事業主体が運営にかかわらないとだめだろうというような視察もしてまいりました。そういったこともございまして、検討委員会からは、民間事業者の参入ということも進めてほしいというような御提案もいただいたところでございます。 そういったことも含めまして、現在庁内におきまして、財産管理のあり方ですとか、それから民間参入をどのように進めていくのかということも、関係部署で協議を始めたところでございますので、報告書の中では32年度中には何とかオープンしてほしいという要望もいただいておりますので、私は残念ながら卒業生ではございませんけれども、山口議員と気持ちは同じでございますので、それを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） この報告書の中に先進地、宮城県川崎町というのが紹介されています。こちらのほうにも行ってきたということですか。
○副議長（氷室勝好君） 岡崎
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君） 検討委員会がスタートいたしましてからは、例えば中新田ですとか、それから東松島、それから今お話がございました川崎町、支倉小学校ですか、こういった先進事例などを積極的に視察してまいっております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） そうしますと、あちこち行っているので、感想的には何とかなりそうというイメージを、これを見て湧いたということで捉えてよろしいのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 岡崎
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君） 検討していただいたのは地域の皆さんでございますので、やっぱり主体的には地域の皆さんが進めていただきたいという思いは持っているのですけれども、なかなか事業化を進めるという段階になりますと、そういった民間事業者が参入しないと進められないのではないかというような御心配もいただいております。そういったことで、その川崎町の支倉小学校を視察させていただきました。この小学校は民間事業者が参入したわけでございますけれども、大変意欲のある、アグリビジネスなどもコンサルタントをしている事業者でございまして、また地域との連携も大変スムーズにいっている事業者でございました。やはりこういったのも参考にしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） そうですね、かなり、ああいいなというような事業体制だと思いますので、ぜひその辺を取り入れていただきたいと思います。 やっぱり、やるからにはずっと続いていただきたいというのが地域の住民の意向でもありますし、どうしてもあそこの小学校が、大迫地域含むあの辺の一帯のコミュニケーションの中心地でもありますので、あの辺の老人会の方々、パークゴルフでしたか、校庭でいまだにやっていますし、体育館についてはスポ少も今使っていますし、地域のママさんバレーも夜練習しているということでどうしても、さらに私の地域だとこれ言わないと、大切なのですけれども、避難所という形になっていますので、指定の、そういったことも含めた上で多機能ということなのだと思うのですけれども。 とはいえ、市の税金だけではとても維持し切れない。ですので、やっぱり事業者というものも必要だと思いますので、公募のプロポーザル方式による運営団体の選定が有効であるということの、これの報告書に書かれてあります。そこでですけれども、それが一番いいのはわかるのですが、この報告書の中では、検討委員会に既に個人や団体から問い合わせが来ているということも書かれていますけれども、そういう団体とか個人とはもう面談はしているのでしょうか、お聞きします。
○副議長（氷室勝好君） 岡崎
鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君） 検討委員会と、もう一つプロジェクトチームというのを発足して検討してきたところでございます。そのプロジェクトチームのメンバーには、地域の農業者ですとか、あるいはこういった利活用に興味を持たれる方も参入していただいたところでございます。そういった方の中にも、参加してみたいというような御意見もいただいております。 個別にはそれ以外の方とまだ協議を進めているわけではございませんけれども、今後、そういった民間参入をどのように進めていくかということを検討する中で、地域の団体ですとか事業者というふうな方々との接触も図っていかなければならないのかなというふうに捉えております。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 佐藤議員が先ほど学童のことも質問いたしましたけれども、やっぱり佐藤議員も私も同じで、学童と二小のこれは関連しているところが結構あると思いますので、その辺も含めた上での今後の利活用を考えていただきたいと思います。 ただ、学童のところなのですが、非常に道が狭くて、一ノ坪から山谷のほうに抜ける林道があるのですけれども、これ道が狭くてさらに舗装もされてないという状態で、交通が不便なところもありますので、これはあくまでも要望という形で、そういうこともありますということをお伝えしたいと思います。 最後にですけれども、校歌です。鹿島台第二小学校の校歌。これも要望になるのですが、我々卒業生にとっては大切な校歌でございます。今の段階で議員になってから、その前からですけれども、鹿島台小学校の入学式、卒業式、その他では鹿島台小学校の校歌は歌われます。そのとき私はもうぽつんと立っているだけです。歌えないから。なぜかというと二小出身者だからです。我々二小出身者にとってはすばらしい校歌で、大迫の地域のことを歌っている校歌ですので、教育委員会のほうで、これ要望なのですけれども、何かの形で音楽の授業なり、また何かの形で、これから廃校になる学校もたくさんあると思うし、なっているところもあるので、統合されたほうの学校でこの校歌を、授業でも何でも構いませんけれども、残していただきたいなと思うのですけれども、そういうことは可能なのか、またそういうのは無理だとか、それだけ。通告はしてませんけれども。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 統合した際に廃校となった学校の歴史も、新しい学校が引き継ぐということになります。そういうものも含めて、古い校舎から新しい校舎へ引っ越しをするもの等もございますので、そういう歴史も踏まえて、どういうふうにできるか、ちょっと今お答えできませんけれども、新しい学校の中で鹿島台第二小学校の校歌、どのようにか子供たちなりに聞かせる機会があるかどうか、この辺はちょっとあわせて検討してみたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） リニューアルオープン、平成32年４月ということでスケジュールになっていますけれども、ぜひこれに間に合うようにしていただきたいと思います。 次にですけれども、大綱１点のメガソーラーに関して再質問させていただきます。 これ、確かに、１つはほとんどが、70ヘクタール分のほとんどが大郷町でございます。もう一つの分が、先ほど答弁もありましたように、桑折のほうですけれども、約28ヘクタールが大崎市ということでございますけれども、これについて、先ほども言いましたように、鶴田川というのは、前回の定例会でも私言ったと思いますけれども、鹿島台の自然排水は全部鶴田川からサイフォンを抜けて、山王江排水路から鶴田川に入って高城川に流れる。これ１本だけだということを多分言ったと思います。ですので、このことも踏まえて、協議の中で、県が主体という話ではございましたけれども、大崎市としてその辺は強く、水害対策を協議の中で言っていただいたのか、確認いたします。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） メガソーラーの開発という部分でございます。この部分については、防災調整池ということで、１ヘクタールを超えているというところでございますので、県の防災調整池の要綱に基づきまして協議がなされているものでございます。その部分につきましては、放流権利者でございましたり、近隣自治体、行政区、並びに隣接地権者の同意でございましたり、そのほかにも水利権者、河川管理者というところでの同意というふうな形をとられているものでございます。 また、この部分につきましては、県において審査されているというところでございますので、そういう部分につきましては問題はないのかなというふうな形で捉えてございますが、議員御心配の、やっぱり下流部というところにおいては、同盟会におきましても河道掘削であったり、施設の支障木というような形もございますので、今後もそれに含めて県に強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 先ほど市長の答弁にもありましたように、調整池ですが、私も図面持っていますので、この図面を見る限りでは大変すばらしいなというふうに捉えております。ただ、これ放水路、何ぼくらいの値に対しての計算なのか、ちょっと私のこの資料には全然載っていなかったものですから、これもしわかったらお聞きしたいのですが。１時間当たり。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 県で定められている部分というところでございます。県につきましては、１ヘクタール1,100トンというふうな形でございます。この部分に、県の要綱によりますと、50年の確率であったり、30年の確率というところで計算をされているというところでございますので、その確率の中できちんと精査されているというふうに認識してございます。また、計算書もそのような形になっているというところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） そうですね、50年、30年というのは、まあ来ないだろうという計算だと思うのですけれども、今の時代どうなるか、ちょっとそこは想像はつきませんけれども、そういう話を聞くと、あと沈砂池ですけれども、これの管理についてはどのように捉えていられるのか。たまってしまえば土砂は取らなきゃいけない。ここがたまってしまうと調整池がただ土砂で埋まっていくという状態になりますので、その辺の管理状態についてお聞きします。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） この部分につきましても、ヘクタール310トンというふうな形で将来的にたまるだろうというところの部分で、堆積土砂の量を確保するということでございます。この部分につきましては、当然、防災調整池つくるときに誰が管理するのかということの形、あと管理方法というふうな形でも、県でもう示されているというか、協議、調整されているというところでございますので、ここの管理者がこの防災調整池がたまった時点で撤去するというものと認識しているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） 私のほうの資料ですと、半年に１回ということです。半年に１回で大丈夫なのかという意味合いでちょっと今聞いたのですが、そんなに土砂がたまらないのかというのがちょっと疑問なのですけれども。 そこで、皆さんちょっとわからないと思いますので、品井沼遊水地についてちょっとお話ししますけれども、面積が370ヘクタールでございます。貯留量が974万4,000立方メートルということで、越流堤というのがあるのです。黒く、ずっと田んぼの、舗装されている20センチですか、真っ黒な越流堤があります。そこから水が遊水地に流れてくる越流堤というのがあるのですけれども、この堤防の長さが860メートル。それで高さですか、垂直の高さですけれども、4.8メートル。越流量というのがありまして、秒速最大で、これ県で最大で287立方メートルということなのですが、ことしははっきり言って運よく入りませんでした。これ珍しいです。毎年のようにここに入ります。入りますと、遊水地ですので仕方がない部分はあるのですが、水だけ入るのなら機場で汲めばいいのですが、これ水だけではないのです、入ってくるのは。立木だったり、石だったり、ごみだったり。また、稲刈りの最中だとわらも浮いてきますし、この撤去が大変なのです。 ですので、我々この低地に住んでいる鹿島台の人間にとっては、上流の開発というのにはすごく敏感です。なぜかというと、皆さんも知ってるかもしれませんけれども、これによって鹿島台は20年間の内乱みたいなことがありましたので、物すごい敏感です。ですので、地域の皆さんから聞くと、また低地の人たちが災害を受けるのだろうなというふうに捉えている方もたくさんいますので、ここが問題なのです。 ここに水が入ると、実は遊水地に水が入ると機場が１個、これだけにしか動きません。前回も言ったように、２つの機場があって初めて、あくまでも鹿島台の排水がなるということで、できるだけこの遊水地には水が入らないほうが町は、要するに姥ケ沢とか小谷地の人たちの内水問題もかかってきますので、ここに入らないことが一番の理想ですので、今後、三本木あたりの造成がまたあった場合はその辺も、できればつくってほしくないのです。だけれども強制はできませんので、つくるなと、この辺もしっかり捉えた上で協議に当たっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 防災調整池そのものは、流量を一旦ためて流すというふうな形でございます。下流の水路に合わせた流し方しかしないというところでございますので、そういうふうな形で、県でもですけれども、大崎市としても指導をしているところでございます。この部分につきましては、放流先のところの確認、あとは工事におきましては、それがきちんと施工されているのかというところまで確認をさせていただいているところでございます。 議員おっしゃる部分についても十分理解はいたしますが、私のほうとしては出てくればお断りをするという確固たるものもできないというところもございますので、そういう防災調整池、防災機能がきちんと果たせるものなのかというところについてはきちんと精査をして、確認をしたいというふうに思ってございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） そうなのでしょう、それしかないだろうと思うのですけれども、だからこそなおさらその辺の確認のほどよろしくお願いいたします。 もう一つ、世界農業遺産に関しての景観関係なのですが、中鉢議員も言われましたけれども、インバウンドの方とか地元の方とか、また国内の日本人とかが、パンフレットできれいなところ写真撮っていますので、それを見て、ああいいな、大崎いいな、世界農業遺産いいなといって来たら、あたりがソーラーパネルだったというような状態ですと、ちょっとがっかりするのではないかと思うのですけれども、そうならないとは思いますけれども、景観的に見て、これ指導的なものはできるのかできないのか。景観条例が今大崎市にはありませんけれども、いかがなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） この部分につきましては、山口議員もよく御存じというところでございます。私のほうでも、和歌山市というところにおきましては、景観法に基づく景観基準によりまして、太陽光の発電設備等の設置に関する景観ガイドラインというところを策定しているところでございます。本市においてもこういう部分につきましては、言われるとおり、景観、世界農業遺産に対しましても影響がよいというものではございませんので、そういうふうな先進事例を参考にしながら調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口文博議員。
◆４番（山口文博君） よろしくお願いいたします。あのときはたしか和歌山城よりも高いビルができてしまって、ああ困ったなということで初めてつくったということですので、そうならないように早目にお願いいたします。 最後ですが、３点目ですが、多目的支払交付金事業についてお尋ねいたしますが、今、農村地域においては、だんだん高齢化が進んで、うちのほうの地域ですと、それを踏まえて法人というものが立ち上がっています。ところが、法人ですと５人とか６人とかという人数で経営していきますので、さらに個人の法人ですと１人２人、家族経営ということになりますので、将来的に見て、地域、農道も含めて、あと農道の中には、というか、市道も管理していますので、草刈りなんか、ですので、どうしてももっと機械を使った手のかからない管理方法というものが必要だと思うのですが、今の段階ではあくまでもぐるみ型が多いということですので、その中でもさらに向上型もありますけれども、向上型はなかなか予算のつけ方が難しいのですが、ぐるみ型だったり、そういったところで地域みんなでやる、やれなくなったところは企業をフルに使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 武元世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） 多面的機能支払交付金についてですが、農村地域の高齢化であったりとか、人口減少ということも踏まえて、平成27年に法制化されているところでございます。共同活動を支援するということですが、確かに議員おっしゃるように、法人化される中でなかなか活動される方の確保が難しいということになっております。そのような中で、農業者だけではなくて、今、地域の住民の方であったりとかも、当然多面の活動には入れますので、そういう方もしっかり入っていただく中で地域の資源が守っていけるように、我々としても働きかけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 ２番伊勢健一議員。 〔２番 伊勢健一君登壇〕
◆２番（伊勢健一君） 大崎市第４回定例会に当たり、一般質問を行います。大綱４つ、１、大崎市図書館のあり方について。２、農林業系廃棄物試験焼却について。３、道路整備におけるＬＢＴの導入について。４、地域自治組織戦略体制整備モデル事業について、お伺いいたします。 大綱１、大崎市図書館のあり方について３点お伺いいたします。 １点目、大崎市全体の予算の中の図書館関係費用が占める割合についてお伺いいたします。充実した図書館運営を行うには、自治体の予算の１％前後があると充実した運営が行われると言われております。大崎市全体の予算の中で占める図書館関係費用の割合をお聞きいたします。 ２点目、大崎市図書館と大崎市市民病院や基幹公民館、地区公民館との連携についてお伺いいたします。大崎市民病院及び鳴子、岩出山、田尻、三本木、松山、鹿島台の基幹公民館や各地区公民館との連携についてお伺いいたします。 ３点目、レファレンス機能の充実についてお伺いいたします。よい図書館をつくり上げていく上で、図書館司書の役割は非常に大きいものがあります。現在の大崎市図書館における司書の配属数についてお伺いいたします。 大綱２、農林業系廃棄物試験焼却について２点お伺いいたします。 １点目、試験焼却の進捗状況についてお伺いいたします。10月15日より農林業系廃棄物の試験焼却が始まりました。現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目、地域への配慮についてお伺いいたします。試験焼却が行われている岩出山西部玉造クリーンセンター、古川桜ノ目にある中央クリーンセンター、また最終処分場がある三本木大日向クリーンパーク、それぞれの地域における地域及び市民への配慮の取り組み事項についてお伺いいたします。 大綱３、道路整備におけるＬＢＴの導入について２点お伺いいたします。 １点目、市民からの市道補修の要望と改善成果についてお伺いいたします。 多くの市道の補修の要望があるのは、これまでの議会でも取り上げられてきました。昨日も佐藤勝議員、山田和明議員も取り上げておられました。しかし、予算の執行率などを見ていきましても、なかなか要望に応えられていないのが現実であると考えます。 ２点目、ＬＢＴ工法の導入の検討についてお伺いいたします。 ＬＢＴ工法とは、国際機関ＩＬＯの定義によると、人力を主体として、農耕用のトラクターなど簡易な機材を用いつつ、労働力の最適化を図る小規模のインフラ整備工事の総称であり、ＪＩＣＡではこれに加え、地域住民の参加によって成り立つ事業と定義されております。 拓殖大学国際学部教授徳永達己先生は、「地方創生の切り札ＬＢＴ アフリカから学ぶまちづくり工法」の中で、長野県下伊那郡下條村を紹介しております。下條村は長野県の南部、天竜川の川沿いに位置する人口4,000人程度の小さな村ですが、奇跡の村として脚光を浴びております。積極的に財政の健全化を図り、1998年より現在に至るまで高い合計特殊出生率をキープし、子供の数をふやしているからであります。 この下條村では、ＬＢＴの類似事業である建設資材供給事業を行っております。大崎市においても、建設資材の現物支給による道路周辺の側溝整備などが行われていますが、今後このＬＢＴを導入することによって、市民とともに協働で町を地域をつくり上げていくことになると考えますが、その方向性についてお伺いいたします。 大綱４、地域自治組織戦略体制整備モデル事業について、２点お伺いいたします。 １点目、モデル事業３年間の成果と課題についてお伺いいたします。地域自治組織戦略体制整備モデル事業が開始され、３年の年月が経過をいたしました。これまでの取り組みにおける成果と今後の課題についてお伺いいたします。 ２点目、現在までは各地域からのいわゆる手挙げ方式でこの事業が行われてきましたが、今後の方向性についてお伺いいたします。 以上、大綱４つ、１回目の質問といたします。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 伊勢健一議員から、大綱４点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からの第１点目は、大綱２点目の農林業系廃棄物試験焼却についてですが、試験焼却の進捗状況につきましては、第１クールを10月15日から11月11日まで、第２クールを11月12日から12月９日までの期間で実施いたしました。それぞれ１週目の５日間を混焼期間とし、その後の約３週間で実施状況の検証を行いました。 検証結果としては、第１クール、第２クールともに、焼却施設の空間線量、焼却灰、排ガスの放射性セシウム濃度、最終処分場の空間線量、放流水、地下水などの放射性セシウム濃度、市内各地のモニタリングポストによる空間線量の測定値につきましては、全て基準値内となっております。 なお、焼却施設及び最終処分場における空間線量及び放射性セシウム濃度の監視につきましては、測定項目、測定箇所の追加、測定頻度、点検回数をふやすなど、国の基準より強化して実施しております。今後も、大崎広域との連携のもと、確実な作業実施と慎重な厳重な監視を行い、市民の安全・安心を最優先として進めてまいります。 地域への配慮についてのお尋ねがございました。試験焼却の実施に当たり、実施状況、測定結果等の検証、施設周辺地域の生活環境の保全、地域振興等について協議するため、施設周辺地域にそれぞれ協議会等を設置しております。協議会は、おおむね１カ月に１回の開催としており、その中で、施設周辺の道路等の整備を初め、さまざまな改善要望や地域課題が出されております。 今後とも大崎広域とともに、施設周辺地域住民の生活環境の維持向上を目指して、これら地域課題に対応するため意見交換を行ってまいります。 次に、大綱３点目の道路整備におけるＬＢＴの導入についてですが、市民からの市道補修の要望と改善成果につきましては、今年度11月末現在、行政区長を初め市民皆様から、舗装路面の修繕や側溝の修繕など、727件の要望をいただいております。対応状況については、470件の対応が完了し、未対応分についても、今後優先順位を定めながら、少しでも多くの要望に応えられるよう、効率的かつ効果的な維持管理に努めてまいります。 道路整備におけるＬＢＴの導入につきましては、必要最低限の機械以外は住民の手によって施設が整備されることで、地元の責任感や住民意識が高まるものであり、現在、本市においても側溝や側溝ぶた、コンクリート板などの支給により、水路の補修や側溝の整備等、軽微な維持修繕工事を地元の協力により施工している地域実例もあります。今後も、材料支給による地元施工の可能な地域については、施工体制や施工方法を確認しながら、市民協働による整備を進めてまいります。 次に、大綱３点目の地域自治組織戦略体制整備モデル事業、３年間の成果と課題についてのお尋ねに答えてまいります。 モデル事業につきましては、人口減少社会による組織役員の高齢化と重複化、地域の担い手の不足、事業の多様化などによる組織の弱体化を解決し、もって地域コミュニティーの維持と再活性化を図るため、平成28年度から３年間をモデル期間と定め、交付金を交付しながら地域支援コーディネーターの支援を実施してまいりました。 本年度はモデル事業の最終年度に当たり、事業の効果と運営上の課題を明らかにすることで平成31年度からの事業のあり方について検討するため、現在、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業検証報告書を策定しているところであります。 モデル事業の成果といたしましては、実施団体の提案事業により異なりますが、地域支援コーディネーターが各種行政委嘱委員会やまちづくり団体の横のつながりをコーディネートすることで、連携した事業展開や活動の契機になっていることや、住民参加や人材育成にこだわった地域計画策定が推進されるなど、地域課題解決力の向上が大きな成果であると認識をいたしております。さらには、地区公民館指定管理者制度との連携及び地域包括ケアシステムとの連携との一体的な推進などの工夫を取り入れたことにより、各種施策の相乗効果も高まっていることも成果であると考えております。一方で、地域支援コーディネーターの雇用に伴うマネジメントをめぐる課題、地域支援コーディネーターの資質向上に向けた研修機会の充実のほか、自主財源の確保策と課題等が出ております。地域経営能力を高めていく支援が必要となっております。 平成31年度以降の方向性につきましては、これらの成果や課題を十分に検証し、地域の事業の実践のみならず、行政の支援や連携はどのようにあるべきなのかなど、地域の皆様とともに調査、研究しながら、よりよい制度づくりと運営を目指し、より一層の地域自治組織の基盤形成と市民協働によるまちづくりの体制整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の大崎市図書館のあり方についての御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大崎市全体の予算の中に占める図書館関連費用の割合についてということでございますが、今年度一般会計当初予算657億6,000万円のうち、複合施設部分を含めた図書館費は約２億4,361万円となり、予算規模の大きい本市の中では全体の約0.4％となっております。限られた予算の中で利用者の皆さんの要望に応えられるよう、今後とも努力してまいります。 次に、公民館や市民病院との連携ですが、基幹公民館、図書館との担当者会議や、図書館の司書が直接出向いての巡回相談を行っております。また、利用者の利便性を図るため、図書館資料を公民館で受け取ったり返却ができるようなサービスを行っております。 市民病院との連携につきましては、市民病院で実施している市民講座やロビーコンサートに出張図書館として出向き、サービスを行っているほか、図書館内に市民病院から提供されたリーフレットやがんサロン通信を配置し、市民病院の情報や病気に関する情報が図書館でも得られるようにしております。 最後に、レファレンス機能の充実についてですが、まず現在、図書館においては、館長、副館長を含め管理担当６名、それから図書担当27名で、うち司書は15名となっております。 宮城県の図書館等で実施する研修会に積極的に参加して、知識と技能を習得し、実務能力の向上と、そしてサービスの充実を図っているところであります。しかしながら、外部での研修に司書全員が参加することはなかなか難しいことから、来年２月には、大崎圏域の図書館等職員の方々にもお声がけをしながら、図書館閉館日に独自にレファレンス研修の実施を予定するなど、今後とも職員の資質の向上と研さんに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） それでは、順次再質問をしていきたいというふうに思います。 先ほど教育長からのお話の中で、予算全体657億のうち、図書館関係費用、公民館、来楽里ホール等々も含めてになるとは思うのですが、２億4,361万円で約0.4％というお話がございました。 この中で、当然職員の充実ということも必要だとは思うのですが、図書の購入費用が、今回この質問をするに当たって、いろいろ図書館でお話を聞きますと、平成25年度が購入費用として3,000万円、26年が3,000万円、27年が3,100万円、平成28年度、これは寄附も込みということなのではございますが、6,500万円、平成29年度、これも寄附込みということですが5,400万円、平成30年度に至っては2,000万円。これは公民館の図書館で購入する45万円分、６館、含めての2,000万円というお話を伺ってまいりました。 ちょっと余り、一概には比較にならないとは思うのですが、ちょうど今回の質問に当たって、これも初めて図書館で借りてきたのですが、図書館充実していると言われている浦安市の図書館を見ますと、人口規模、財政規模はちょっと余り比較まだしていないのですが、人口規模がちょうど13万人ということで、ここで見ると、本を買う予算だけで１億4,000万から１億5,000万円、それ以外に雑誌等々を買うのに2,000万円かけている。 やはり、建物は確かに立派になりました。そして来楽里ホールもできて、人の交流というのはできてきたというふうには思うのですが、新しい本です、そのようなものがないと、なかなか今後利用者数がふえるということは難しい部分が出てくるのではないかと思うのですが、その辺の考えについてお伺いをいたします。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） ただいまの浦安市の予算、ちょっと私も今初めて知りまして、ちょっとびっくりなのですけれども、うちのほうの予算が今年度減っているということは、やはり全体の予算の中でなかなか図書購入費等に割けないという、逆に予算を割けないという実情もございますが、現状で、各利用者からの要望にお応えするリクエストによる購入ですとか、あとは定期的に新書の購入等々行っておりまして、一定程度の市民の皆様へ不便を来さないような本の提供はできているのかなとは思っておりますが、ただもっともっと充実させた図書館をつくらなければならないという使命がございますので、今後、図書の購入についても、できるだけの配慮はしていきたいと思っております。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、これ同じ関連なのですが、財政のほうでちょっとお聞きをしたいのですが、実はこの前、テレビでＮＨＫでやっていたのですが、ビッグデータ、ＡＩを活用した市町村の予算等々を分析していった中で、図書館費用をふんだんにかけているところは、実は医療とか福祉に係る費用が減ってきているというデータ等々もあります。 先ほどの予算の中、お話、これまでの概略をしましたが、今後一気に5,000万も6,000万もということは無理だとは思うのですが、今後少しずつ上げていくというような考えあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） 実は図書購入費につきましては、以前は1,500万で推移しておりました。ただ、新しい図書館をつくる、それには蔵書が必要だろうということで、3,000万円に上げてずっと蔵書のほうを購入してきたという経緯があります。3,000万から2,000万ということで、教育部長、多分私に気を使ったのだと思いますが、30年度、予算要求は3,000万ありましたが、私の段階で1,000万を削って2,000万としました。それは、3,000万というのが新しい図書館をつくるまでの蔵書をふやすという約束での3,000万だったので、一気に1,500万に戻そうかと思ったのですが、ただ大分利用者が多いということでしたので、2,000万での予算措置ということでありました。 議員のほうからも図書館費についての情報提供等々、御質疑の中でございましたが、財政がいろいろ予算を査定あるいは計上する際に、住民１人当たりといった部分にも目を向けております。仙台市、仙台市は政令指定都市ですので一概に大崎市と比較はできませんが、購入費１人当たり、仙台市は138円、それと石巻市は82円、大崎市は153円というふうになっておりますし、また人件費、図書館の人件費を除く図書館の運営費も、大崎市は市民１人当たり1,000円超えております。これは決して県内では低いほうではない、むしろ高いほうの金額ということで、そういった視点からも予算というものは考えてつけております。 今後、図書館費増額するかどうかというのは、各部各課の予算要求全体の中でそれは判断させていただきたいというふうに思います。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 今、予算の部分をお話しいただきました。そうなってきますと、なかなかすぐに増額するというのは、これは私も十分理解はするところではあるのですが、そうなるとやはり重要になってくるのは図書館司書の皆さんの役割になってくると思うのです。それは、その限られた予算の中でどのような本を市民の人たちが読みたいと思っているのか、手にとりたいと思っているのか。その辺、やっぱり司書の皆さんの充実というのが非常に重要になってくると思うのですが、その選書、いわゆる本を購入する際の選書の決定過程というか、その辺教えていただければと思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 司書の方の図書館の相談カウンターというのがございます。ここには必ず選書に関する相談に市民の方がおいでになりますので、司書が常駐して対応しているということで、そこでいろいろな利用される方々の要望なんかも聞ける機会が多いかと思います。また、先ほども申し上げましたが、リクエストといいますか、本を購入する際の要望等も受け付けております。 それらを踏まえまして、今現在、選書については、まずは現物見計らいといいます選び方とリスト選書という、この２つの選書の方法があるそうです。現物見計らいといいますのは、市内の書店協会が毎週本の現物を持ってこられるそうですけれども、その中から選ぶというような方法が一つあるそうです。あともう一つは、出版された本の一覧の中から、その司書の方々が市民ニーズ、利用者のニーズ等を踏まえて、そこから本を選んでいくという方法で現在図書を選んでいるという状況であります。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 選書の過程について理解をいたしました。 続いて、レファレンスの利用なのですけれども、どれぐらい件数があるのか。それから、そのレファレンスの能力というか、資質の向上に関してどのような取り組みを行っているのかということについてお聞きしたいと思います。 というのは、私も何回かこの質問等々するのに、最近情報をとるのに図書館にお邪魔をするのですが、なかなかコミュニケーション能力が私がないのか、意思疎通がうまくいかなくて、こういう情報が欲しいのだと言うのですが、ちょっと違った情報が、お互いに出てこないというような、かみ合わないことも実はありまして、その辺のところをどうなのか、お聞きいたしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） まず、リファレンスの件数ですけれども、これは窓口のカウンターだったり、あとは電話ですとか文書だったりというものを全部含めますけれども、こちらが、平成28年度から見ますと、平成28年度が1,298件、昨年度の平成29年度は4,221件、30年度はまだ途中なのですけれども、大体月に270件程度の受け付けを行っているという状況でございます。 そのリファレンス機能の充実については、先ほども教育長が答弁させていただきましたものの繰り返しになりますけれども、県が開催している研修会には毎年職員、司書を送り込んでいるのですが、なかなか、業務をしながらなので全員というわけにいかないので、ごく一部しか毎年行けませんので、今回は図書館の休館日に、市独自で県の講師を呼んでリファレンスの研修を行うということを予定しておりますので、そういうことを今後も続けながら資質の向上に努めていくということになります。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 図書館について最後、もう一点お聞きしたいと思います。 図書館は先ほど言ったように、医療費との関連もありますし、市民の憩いの場であるというようなことの機能もあるとは思うのですが、やっぱりビジネス情報をとるという部分に関していえば、確かにＩＴ化は進みました、情報化は進んでおりますが、やっぱりベースにあるのは私は本だと思うのです。しっかりとした正しい情報をとるためには、本をしっかりと読んで、それを仕事に生かしていくというようなことも必要になってくると思うのですけれども、図書館のあり方としてさまざまな、例えば小学校であったり公民館、今、病院等々も連携をしているとは思うのですが、創業支援センターａｌａｔａがございます、七日町に。そのようなところとの連携も含めて、図書館の情報をとる、情報をとると言ったらあれなのですが、情報をしっかりと提供していく場としてもう少し機能を充実させていくべきであるというふうに考えますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） ａｌａｔａについても、図書館の役割として、その一翼を担うものもあると思いますので、その必要な部分、図書館ができる部分について、連携をどのようにとれるか、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、農林業系廃棄物試験焼却について再質問をいたしたいと思います。 地域への配慮ということで、ペーパー約４枚ほどございますが、その中でポイントを絞ってちょっとお聞きをしたいと思います。 きょうもちょうど地元の清滝地区の振興協議会では、１時半から環境保全課のほうに来ていただいて、この説明をしているというお話を伺っているのですが、監視状況の情報提供の対応、これをどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 先ほど市長答弁のほうで少し触れさせていただきましたが、各施設、３施設で協議会あるいは意見交換会を持たせていただいておりまして、そちらのほうに各種結果データを提供させていただくとともに、大崎広域と大崎市のウエブサイトにおいても、結果が出次第、数値等は公表させていただいているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 続きまして、健康相談の受け入れ状況、それから甲状腺検診を実施しているのかどうか、健康被害等々出ているのか、この３点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まず健康相談、健康被害等については、ございません。それから、甲状腺検査の人数でございますが、既に実施をされている方が６名、現在予約されている方が15名、予約の調整をしている方が24名ということで、全部で45名の方が申請、調整を含めて予約されているということでございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 農林業系廃棄物試験焼却について、最後３点ほどお伺いいたします。 生活環境保全の協議、それから地域振興策の協議及び環境ビジョン等の地元との協議の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） それぞれ３地域でいろいろ行っておりますが、例としてちょっと三本木地域の大日向クリーンパーク施設の状況をお話しさせていただきたいと思います。 まず、協議会のほうで出されましたのは、現在の大日向クリーンパークへ向かう道路が大分傷んできているということで、やはりトラック輸送等の安全を考えれば、早目に整備をお願いしたいと要望をいただいております。ただ、そこの封鎖をして改修を、全面的な改修となると封鎖になるのですが、ちょっとその代替道路が現在ございませんので、例えば新たな輸送道路の要望とか、そういうことも含めて現在協議を進めさせていただいておりまして、できれば封鎖をしないで、応急的な措置については早い機会にやらせていただきたいというふうに思っております。 これらというものは、当然、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、やはりそういうふうな施設をお持ちになっている地域に対する配慮をしなさいよという、そういう法律の条項もございますので、そのような観点から、できるだけ地域要望に応えられるような形で意見交換をしてまいりたいというふうに現在進めているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） やはり、その地域の皆さんに寄り添った配慮をして、一日も早くこの試験焼却を進めていっていただきたいというふうに思います。 済みません、試験焼却についてもう一点だけお聞きをいたします。焼却量の減量対応、減量というとちょっと私、体重の減量を思い浮かべてしまうのですが、焼却量の減量対応、400ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却以外の方法、これに関しての進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） お答えをいたします。 議員おただしの400ベクレル以下の農林業系廃棄物、牧草ということになるわけですけれども、こちらのほうは県の指針に基づきまして、営農活動の一環としてすき込みというのを昨年度から実施しているところでございます。 まず昨年度、鳴子地域で市の土地に３トン、それから今年度は、同じく鳴子地域になるわけですけれども、若干面積を広げさせていただきまして、それから民有地の方にも協力をいただきましたものですから、２カ所で実施をしておりまして、合わせまして16トン、さらに、これもまた同じく鳴子地区の畜産家の方にも協力をいただきました。こちらのほうには27トンの処理を行ったところでございます。 当然のことながら、すき込み処理後の調査というのもございまして、放射能の測定を実施したところ、いずれも検出限界値未満ということで、これまで合計で46トンの減容化に努めてきたところでございます。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 46トンということで、今後も続けていかれるというふうに思いますが、やはりしっかりと配慮をした中で進めていっていただければというふうに思います。 続きまして、３番目、道路整備におけるＬＢＴの導入についてお伺いをいたします。 先ほど市長からお話がございました。建設資材、そして現物の支給事業、こちらの取り組み状況を年間何件ぐらい、地域、大きくいわゆる７地域、古川、岩出山、三本木等々のくくりの中で年間何件ぐらいあって、地域的にどういう分布になっているのか、教えていただければと思います。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 今、手元にございますのが28年から30年までというところでございます。 大体平均的に10件というふうな形でございます。３カ年合わせて30件ということで、28年が11件、29年が９件、30年が10件というふうな形でございます。 地域につきましては、岩出山地域が２件、あとは三本木地域で１件、あとは全部古川地域というふうな形でございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 市道の整備について、昨日来多くの先輩議員の方々、質疑行っておりました。これは何というのでしょうか、悪者探しをしているような話になってしまってなかなか前に進んでいないというふうな印象を持ってしまいます。その中で、やっぱり市役所の皆さんも当然頑張っていただいていると思うのですが、実は私も地元の業者さん、ちょっと田んぼのところにいたので聞いてみたら、いや、役所からも言われたのですと。言われたのですけれども、どうしても年度内に人が足りなくてできませんというお話がありました。この辺のいわゆる現在の施工業者さんの状況をどのように捉えているか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 施工業者さんにつきましては、農繁期であればなかなか人が集まらない、農閑期になってきて年末、年度末となってきますと、年度末の工期というふうな形がございますので、なかなか業者さんのほうでも手が回らないというふうな状況も見えるところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） そうなったときに、私もＬＢＴどうでしょうかという提案はしておりますが、やっぱり地域も高齢化もしていますし、郡部と言ったらあれなのですが、郡部であれば比較的取り組みやすいのかなと。既にもう農地・水なんかも含めて取り組んでおりますので、ぜひ今後ともこれは検討に値する部分があるのではないかなというふうに思っております。 この建設資材の現物の支給事業なのですけれども、こちらの予算というのは国と県の予算も入っているのでしょうか。市単独の予算なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 残念ながら、市単独の予算でございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 今、残念ながらというお話ではありますが、逆にチャンスだと思います。というのは、長野県のさっき紹介した下條村、こちらは空き家対策でいわゆる村営住宅というのですか、これもつくっているのですが、これも一切国や県の補助金を入れないで、下水道をつくらないかわりにそっちに予算を回して、子供のいる家庭なんかがふえてきたと。この下條村での現物支給事業というのも、建設資材供給事業というのも、村単独の予算でやっている。そうなると、やはり比較的、なかなか本格的な道路工事というのは難しいとは思うのですが、手がつけやすいというか、入りやすい部分であるというふうに思います。きのうの佐藤勝議員がお話ししていたように、これはもともとやっぱりこの地域に道普請であったり、道役というような制度というか、地域の中の互助の精神の中で行われていたのがこのような形で成功しているということなので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 最後に、地域自治組織戦略体制整備モデル事業についてお伺いをいたします。 少し具体的に各地域、私も池月なんか直接視察に行って活動、取り組み状況を見てきたのですけれども、各地域の取り組みの具体的な例等々、教えていただければというふうに思います。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 現在５つのまちづくり協議会、地域づくり委員会でモデル事業に取り組んでいただいております。 池月の場合は、池月サポート事業という名称のもとに、この地域につきましては、除草あるいは除雪なんかの作業を、要は地域コミュニティー、地域ビジネスとして、コミュニティービジネスとして取り組んでいただいた先進事例でございます。今回のモデル事業は、やはり将来的には市からの補助金がなくても地域で成り立っていけるかという、そんな検証も一部ではあったわけで、その事例としてはこの池月サポート事業が積極的に取り組んでいただいた。ただ、残念ながら、地域支援コーディネーターの人件費を捻出するまでにはなかなか至らなかったという現状がございます。 また、鳴子まちづくり協議会では、生活安心ネットワーク事業ということで、買い物難民の支援を、ＪＡさんとの協力の中でまちづくり協議会が中に入って調整を図った事業でございます。 それから、宮沢地区振興協議会は、地域人材バンクを活用したコミュニティー再構築事業ということで、これはまだ地域のいろいろな人材をつなぎ合わせようという事業ですが、まだ進行中でございます。 岩出山地域づくり委員会につきましては、地域団体ネットワーク整備と活性化バックアップ事業ということで、各団体の活動状況ファイルを精査しながら人材バンク登録をしていただいて、地区公民館事業と一体となって地域人材を活用しようという事業でございます。 最後に、松山まちづくり協議会ですが、絆のつよい地域づくり事業ということで、これもまちづくり協議会が事務局的機能を担いながら地域の人々をつなげていこうという、そんな視点での事業でございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 丁寧な御説明ありがとうございました。 その中で、生活体制整備支援事業と連動しているところもあると思うのですけれども、生活体制整備支援事業、120万円の、あれとの連動というような部分、ちょっともう少し教えていただければというふうに思います。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 今申し上げた５つの中で連動していないのが宮沢地区振興協議会だけで、ほかの４つは連動している事業でございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） この地域自治組織戦略体制整備モデル事業なのですけれども、私もずっと地区振の事務局時代からこの事業を見てきて、私自身感じるのですけれども、いわゆる旧７町は町単位ですよね、まち協単位。それから、我々古川の中であれば各地区公民館単位ということで、どちらかというと応募して取り組んでいるというところが大きいと思うのですけれども、常々、たしか部長さんに、前に説明会のときも私言ったかもしれないですが、500万円ということの設定の仕方というものを今後検討していくべきなのかというふうに、私自身ずっと感じているのです。やっぱり、旧町単位で500万円もらうのと、我々もらえるにこしたことはないのですが、同じ設定というのはなかなかちょっと無理があるのかなというふうに感じておるのですが、その辺のところ、最後お伺いしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まず、金額云々よりも、この事業の目的が、やはり人口減少社会に入って地域の担い手、あるいは役員の方々の高齢化等で組織がやっぱり弱体化していくと、それをどう支えていこうかというのが目的でございますので、それで５つの地域の実証実験をしたと。ただ、そのときにやはり雇用する側の委員会側の、雇用の側に立ったマネジメント不足、それから雇われる地域支援コーディネーター側のやはり能力の問題、この組み合わせとか、人によって、やはり取り組みに温度差が出てしまったという反省点がございます。それで、現在、検証報告書を作成させていただいておりますが、新年度においては一旦リセットさせていただいて、この課題を解決すべく新たな事業の立ち上げを現在検討しているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 伊勢健一議員。
◆２番（伊勢健一君） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（氷室勝好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分です。 －－－－－－－－－－－ 午後３時１３分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番後藤錦信議員。 〔２３番 後藤錦信君登壇〕
◆２３番（後藤錦信君） 23番後藤錦信でございます。 通告に基づきまして一般質問を行います。 本格的な冬に入ったはずなのでありますけれども、なかなか鬼首にとっての恵みの雪が降らなくて困っているところであります。去る12月14日にスキー場開き、安全祈願祭、そして雪乞いをしたのでございますけれども、ごらんのような雪不足でございます。 オニコウベスキー場、このシーズン、３万5,000人の皆さんを目標として頑張るということでございますけれども、クリスマスも含めて年末年始、この時期に雪がないと大変影響が大になるということで、心配をしているところであります。ぜひ、特に大崎市内の児童生徒の皆さんには、こぞってオニコウベスキー場に行ってウインタースポーツを楽しんでほしいなというふうに思います。 また、スキー場に入っていく国道108号からの分岐点に信号がありまして、あそこの右側に、世界にたった一つのコンビニがございました。コンビニおにっこというコンビニでございますけれども、そのコンビニが、経営されている方の体調の関係もありまして、11月末で営業を停止いたしました。本当に寂しい状況になったなというふうに、心から悲しんでいるところであります。ここ数年、鬼首では飲食店、あるいは商業をやっている方を中心に、営業を廃止する方がふえてきておりまして、町の灯りがまた一つ、また一つと消えていく状況を見まして、３つ消えたらせめてもう一つぐらいは新しいのつけなきゃならないなという思いを持って、これからの一般質問をやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大綱１点目、総合計画の市民周知についてでありますが、未来を担う子供たちに向けての発信についてということで通告をいたしました。 １市６町、平成18年３月31日に合併をいたしまして、もう早いもので本当に13年が過ぎようとしております。第１期には第１次総合計画10年間、策定をいたしました。そして、昨年の３月に第２次総合計画を策定し、現在進行中であります。平成38年度までの10年間の期間でありますけれども、10年後の望ましい姿の実現に向けてさまざまな取り組みが、この第２次総合計画に示されているところであります。 この計画は、人口減少への対応が喫緊の課題と捉えております。これまでの第１次計画10年間をしっかりと評価、検証し、これからの10年間は持続可能な地域社会の実現に向けて、行政はもとより、市民、民間事業者、各種団体などがさらなる連携を図って一体となったまちづくりを行っていく必要があると、力強く示されているところでございます。そのためのその示されました各種政策が、市民の皆さんとその必要性を、思いをしっかり理解していただき、共有することがまさに大事だなというふうに考えているところであります。 大崎市におきましても、概要版などを発行して市民周知を図っているところと認識をしております。とりわけ、これからの少子化問題や人口減少に向き合って生きていくのは、今の子供たちであります。この子供たちに今の段階からしっかりと課題意識を持ってもらえるよう、そして、市の将来、未来を担う子供たちにこそ、この総合計画をしっかりと理解してもらうことが、私は必要と考えるものであります。未来を担う子供たちに向けてさまざまな発信をされていると思いますけれども、その現状と今後の取り組み、あわせて市民周知に向けての取り組みについても伺うものであります。 大綱２点目、結婚をみんなで祝う施策についてという項目で通告をいたしました。なかなか難しい通告の項目であります。 同僚議員の佐藤仁一郎議員のお父様、89歳になられるそうでありますが、佐藤武一郎さんが数年前に書いたものがございまして、その一つの中に、村が消えるという主題があって、いろいろ書かれている文章を見させていただきました。 その中の一節でございますが、子供を産み育てる。科学のミステークか、出産を調整する世の中になってしまった。満ち足りて平安であれば、人は中性化してもいいのか。貧乏人の子だくさんと言われたこともあったが、今どきは結婚願望の薄い若者が多いのは本当に情けない。子育て支援が足りないと政治の所為にするが、結婚、子育てなど面倒くさいと独身貴族を決め込んでいる青年男女も多いという。何としても子供を産んでもらわなければならない。出産、育児の応援体制を充実しなければならない。狭くて雑踏の大都市よりも、環境のすぐれた地方でこそ、伸び伸びと感性豊かな子供を育てたいものだ。こういうくだりの文章がありまして、大変私は感動を覚えたところであります。そのことが今回の結婚をみんなで祝う施策についてにつながったのは後からのことでございます。 本市におきましても、少子化の要因の一つでありますいわゆる未婚化、晩婚化の進行に対応するため、さまざまな結婚機運の醸成を目的に事業が行われているところであります。その取り組みの一環として、オリジナル婚姻届の作成を提案をするものであります。 ２人で思いを込めて記入した婚姻届も、窓口に出したきりでその控えというのは自分の手元に残りません。何らかの形でその記念として手元に残るような独自の婚姻届を作成して、大崎市、世界に一つだけの婚姻届を発行してはいかがでしょうか。そのことで２人を大いに祝福してもらいたいと思うのですが、市長の所見を伺うものであります。 次に、記念植樹について伺います。 本市では、市民の皆さんや各種団体などの御協力をいただきながら、水源地であります鬼首を会場に、毎年市民の森植樹事業を実施していただいております。こういった機会を捉えて、結婚をされた記念に市の木である桜をぜひ２人で植えていただくよう、そんな施策を進めてはどうでしょうか。あるいは、桜にはたくさんの種類がありまして、小さいものから大きなものまでたくさんありますので、結婚されて婚姻届をされた方々に桜の苗木をプレゼントするというのもいいのかもしれません。そして、２人の人生の歩みとともに、その植樹をした桜の成長を重ね合わせながら、そしてたまには鬼首を訪れていただく。そんなことが実現すれば大変うれしいことと思いますが、市長の所見を伺うものであります。 大綱３点目、これはもう前段の議員が既に一般質問をされているところでありますが、質問文章をなかなか削除することができないので、書いたまま質問をいたしますけれども、答弁につきましては前段の部分については割愛していただいても結構でございます。 大崎市では、ことし２月に第２次の大崎市国土利用計画を作成いたしました。いわゆる800平方キロメートルにも及ぶ大崎市の財産、市の土地の計画であります。貴重な自然環境、豊かな田園風景の保全と多面的機能の活用を図るためには、この第２次の大崎市国土利用計画は大変大切なものというふうに認識をしております。その大切な国土を荒らすのが有害鳥獣なのであります。このことは国土利用計画の上でも、大変な深刻な重要な課題と捉えているところであります。 これまでも有害鳥獣駆除対策につきましては、何度か一般質問あるいは質疑等で執行部の意見を伺ってまいりましたが、最近は私の住んでいるエリアでも、熊もさることながら、イノシシの被害が拡大をしておりまして、農家にとりましてその対策に大変苦慮しているところであります。熊とイノシシの二重責めに遭っている現状でございます。これまでも市といたしましても、その現状把握やさまざまな取り組みがなされてきておりますけれども、なかなか実効性が追いつかない現状と捉えているところであります。 まずは熊、イノシシ等、現在の被害状況と、87名でスタートいたしました実施隊員、まだ88名という前段の答弁でございましたが、その実施隊員の活動の現状について伺いたいと思います。 ２つ目、被害の防止計画の作成についてであります。 本市では現在もこの計画は持ち合わせております。平成28年度から平成30年度までを計画期間とした大崎市鳥獣被害防止計画を策定し、さまざまな事業を展開しているわけでありますけれども、協議会はその一部ということになります。その計画を見ますと、なかなか現状の実績とはほど遠いといいますか、なかなか整合性のつかない計画ではないのかなというふうに、私は捉えております。 平成31年度以降、さらなる計画作成に当たられると思いますが、現在の現状も踏まえて、もっともっと前向きな防止計画を作成する必要があると思いますけれども、今後の作成の状況について伺うものであります。 次に、ハンターの確保対策についてであります。 実施隊の増員の大きな阻害要因となっていますのが、ハンターをする方がいないということです。鬼首、けものの数はたくさんおりますけれども、ハンターはたった３名です。この３名ではどうしようもありません。かといって、古川、田尻、こちらのほうのハンターの皆さんが鬼首に行ってすぐその事業をできるという、地理的なこともありますし、なかなか大変な現状というふうに考えているところであります。 ハンターの皆さんに聞きますと、とにかくお金がかかるのだそうです、免許取得からその銃器を保管してさまざまやっていく上で。そういったハンターになるためのさまざまな経費などに、やはり行政としてもしっかりとした助成する制度を構築して、ハンターの確保対策を行うべきと思いますが、今後の取り組みについて伺うものであります。 次に、被害防止対策助成制度の拡充ということで書かせていただきました。 前段でもございましたが、県では集落ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業というのを実施しておりますが、まだ大崎市では取り組まれていないというところであります。点的に、私のエリア、私のエリアということで防止対策を行いましても、そこに入らなければまた次のところに行ってイノシシは荒らしますので、やっぱり集落ぐるみ、全体的なエリアの中でこの対策には取り組んでいかなければならないのではないかと思います。 そして、箱わなや猟銃でとることも大事なのですが、今、余りにも耕作放棄地などがふえて、あるいは森林も手入れが行き届かなくて荒廃してきて、人が住んでいるエリアとけだものがすんでいるエリアがもう本当に近くなったということが大きな、私は原因と捉えています。なので、行動に沿った森林や耕作放棄地、そういった環境整備をしっかりすることが、まずは最初のスタートではないのかなというふうに思いますので、こういった作業にも、道路の周辺、民家の周辺、農地等の周辺、下刈りなども含めて、そういった環境整備にもしっかりと助成制度を拡充すべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 冒頭、ことしの暖冬の紹介がございました。ことしも中長期予報ですと、暖冬という予想もされているようでありまして、この年末は穏やかで、暮らしをする意味からすると大変に過ごしやすいということになりますが、しかし大崎耕土、鬼首のスキー場経営ならず、降るときに降るべきところに降っていただかないと、特に大崎耕土にとりましては水源地、その意味からすると恵みの雪、恵みの水ということになりますので、一定の量が早い時期に降雪あることを念じさせていただいているところでございます。 また、地元の名物コンビニなどのやむを得ず閉店した寂しい情報などもお知らせをいただきました。残念な思いでございます。今後の振興策、一緒になって考えてまいりたいと思っております。 御質問いただきました大綱１点目からでございますが、１点目は総合計画の市民周知についてですが、平成28年度に第２次大崎市総合計画の基本構想、基本計画を策定し、その後、広報おおさきや市ウエブサイトへの掲載や、計画冊子及びダイジェスト版の配布を通じて、計画策定の趣旨やその内容について周知を図っております。 特に未来を担う子供たちに向けての発信につきましては、市が目指す将来の町の姿や、まちづくりの進め方を知るための資料として活用され、ふるさとへの理解と愛着が育まれることを期待し、小学校においては小学生向けのわかりやすい言葉やイラストを用いてのダイジェスト版を別に作成し、配布するとともに、中学校においては一般向けのダイジェスト版を配布させていただきました。 総合計画の基本計画につきましては、前期５年、後期５年の計画としていることから、今後計画の着実な推進を図るために見直しを行い、後期基本計画を策定していくこととなりますので、その際にも、わかりやすいダイジェスト版を作成しながら市民皆様や子供たちへの周知を図ってまいります。また、各分野の重要な計画を策定する際にも、ダイジェスト版を策定するなどして市民周知を図ってまいりたいと思っております。 議員から御指摘をいただきましたように、未来、次の時代を担っていただく子供たちに、ふるさとのことに関心を持っていただく、可能なことから参加をいただくということは、ふるさと教育、あるいはふるさと再発見、いずれこのふるさとを何かの、それぞれの御事情で離れることがあっても、ふるさとへの愛着につながっていくことだろうと思いますので、ぜひそのつながりを持ってまいりたいと思っております。 子どもサミットにも議員にもお出ましをいただいておりますが、そういう意味で、１月４日の新年行事には、定番になってまいりましたが、子供たちに新年に当たっての夢を語っていただくことなどもテーマにさせていただいているところであります。ことしもぜひ、皆さんで子供たちの夢を拝聴しながら育んでいくスタートにしていただければと思っているところでございます。 次に、大綱２点目の結婚をみんなで祝う施策についての御提言をいただきました。 最近まで私も、この晩婚、未婚、少子化問題は、市長の立場ではこれは重要と認識しながらも、多少肩身の狭い思いをしておりまして、堂々となかなか、翻って自分のことに当てはめられますと非常に肩身が狭かったわけでございますが、おかげさまで子供３人でございますが、ことしは娘２人、生まれて初めてバージンロードを２回も歩かさせていただきまして、これからの方には伝授させてあげたいと、こう思っておりますが、しかしこれは本当に議員からも御指摘がありましたように、晩婚、未婚、少子化は一それぞれの御本人や家庭、地域だけではなくて、社会全体の大きな問題でございますので、真剣にみんなで結婚をしたくなる、あるいは子供を産み育てたくなる環境をみんなで育んでいかなければならないと思います。そういう思いで、御提言をいただいたところでございますが、その第１点目は、オリジナル婚姻届の作成についてでございました。 戸籍法施行規則により、各種の届書の様式が定められており、本市におきましては、全ての届書において標準様式を使用しております。最近では、婚姻届書の余白に人気キャラクターやカラフルなデザインを施したオリジナルの様式が見受けられるようになりました。このような様式は、民間事業者が独自に作成したもののほか、ブライダル関連企業や地元企業、自治体と連携して作成し、広告の一部として配布を行っているものが主流となっております。県内を調べましたら、仙台市青葉区と若林区、多賀城市、大河原町、川崎町が既にオリジナルの婚姻届書を作成しております。独自の様式となりますので、紙の厚さやインクの使用により、事務を行う上で支障を来しているものもございますが、御提言をいただきましたこと、現在、法務省では戸籍法の改正の一部として届書の加工制限についても検討を行っておりますことから、その推移にも注目しながら、御提言ありましたような記念に残る独自様式の作成をぜひ検討してまいりたいと思っております。 次に、結婚した若いカップルの記念も含めて、市の花、桜の記念植樹について御提言がございました。 このことは御本人の思い出ということはもちろんでありますし、市にとりましても、市民の森づくり事業としての水源地域の森林保全という一石二鳥の効果もあると思います。ぜひ、若い方々がこの植樹をすることによって、ふるさとに対する愛着も増していただければと、社会貢献もしていただければということでございます。議員から御提案をいただきましたのはタイムリーで建設的な、実現可能性のある御提案だったと思っておりますので、ぜひ結婚記念としてその植樹をするというような、柔軟な発想を持って、市民の森づくりの作業に加えてまいりたいと思っているところであります。 次に、大綱３点目の有害鳥獣駆除対策についてですが、現在深刻化しておりますイノシシの被害につきましては、平成29年度において、既に御紹介申し上げておりますように、水稲被害が15.5ヘクタール、被害額285万4,000円、野菜類が被害面積10アール、被害金額３万1,000円となっております。今年度の被害報告、目撃情報を考慮しますと、生息域、被害量とも拡大傾向にあると認識しております。ツキノワグマの被害につきましては、果樹が被害面積６ヘクタール、被害金額10万7,000円、飼料作物が被害面積17アール、被害金額８万5,000円、野菜類が３アール、被害金額が２万7,000円と、把握しているだけでも異常な量という形であります。 鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町村が設置するもので、本市では平成28年度に、御紹介がありましたように87名の隊員により設立し、今年度は88名の隊員が、有害鳥獣の捕獲等、実践的な活動を行っております。 被害防止計画の策定については、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、本市においてはツキノワグマ、イノシシほか８種類を対象鳥獣として定め、平成25年度に策定しており、近年の鳥獣被害の状況なども踏まえ、広く市民を対象とした情報提供に努めてまいります。 ハンターの確保対策についてでございますが、狩猟免許所持者は高齢化などにより減少傾向にありましたが、議員からは地域偏在もあるということも御指摘をいただきました。 平成30年度において、新たに銃免許10名、わな免許26名の市内居住者が免許を取得しております。本市では、わなの狩猟免許を取得し鳥獣被害対策実施隊員になられた方々に、免許取得費用と講習費用の助成を行っており、今後、新規免許取得者の方々に鳥獣被害対策実施隊への入隊をお願いするとともに、新年度に向けては銃免許取得者への助成についても検討を行い、地元猟友会やＪＡ等と連携しながら、狩猟に関心のある方々に免許取得を働きかけてまいりたいと考えております。 被害防止対策助成制度の拡充につきましては、議員御指摘の野生の鳥獣が出没しにくくなるよう、好む場所をつくらない草刈りなどの環境整備については、鳥獣被害対策の基本として重要な対策と認識をしております。市といたしましても、従来の個人の農地を守るソーラー電気柵導入支援に加え、今年度新たに広域的に侵入を防止する物理柵の導入支援も進めており、地域ぐるみの自発的な取り組みの推進に向けて環境整備の必要性を市民に広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をいたします。 まず、総合計画の市民周知、とりわけ子供さん方に対する発信でありますけれども、答弁にありましたように、これが子供さん向けの概要版ということです。市長、イラストは眼鏡かけていますけども、イラストも似合う市長でございますから子供さんには大変受けると思いますが、こういったものもつくられて市民周知をされているということでありますし、これは全戸配布だと思いますが、ダイジェスト版、されております。 答弁の中に子どもサミットのお話もありましたが、ことしは私ちょっと都合悪くて行けなかったのですが、私も楽しみに毎回、子供さん方のさまざまな夢や発想を聞かせていただいて、大変感銘を受けておりますし、また来月の４日にも２校の子供さん方がいろいろ発表をされるということで楽しみにしております。そういった子供さん方のやっぱり思いに、我々も応えなければならないという思いがあります。 こういった概要版、具体的にどの程度、こういったものがつくられて、全戸配布なのか。それと、これはどのような形で現場で活用されているのか。大崎の教育という資料で見ますと、大崎市には５年生、６年生合わせて2,300名ほどいらっしゃいますが、こういったものの活用はどのようになされているか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 総合計画に関しまして、ただいまダイジェスト版のほうの御紹介頂戴いたしました。 ちょっとだけ御紹介申し上げますと、イラストなどをふんだんに使わせていただきながら、後ろのほうでは、まちづくりに関しまして、パタ崎さんと市長が対話形式によりまして、そういったことをひもときながら御紹介するといった内容になってございまして、私どもも非常にいい内容であるというふうに思いながら作成して活用も図ったのでございますけれども、実は作成部数がちょっと限られてございまして、いろいろな制約もあったのでございますが、各校には数冊制度の、冊子としてはです、配布にとどまってございまして、それを補いますためには、ホームページのほうにはこの同じデータをアップさせていただきながら御紹介させていただき、活用していただいたものというふうにも思ってございますが、ちょっと教育委員会にも聞いてみたのですが、これ作成から３年ほども経過してございまして、今年度あたりはやはり、ちょっとひもとかれる機会も少し少なくなってきているのかなというような現状も踏まえておりまして、今後、先ほど市長の答弁にもございましたが、後期計画の策定などもございまして、総合計画に関しましてはやはりこういった手法をもう少し広げながら、一般向けのダイジェスト版も含めまして、より有効に活用できるように検討していきたいなというふうに思ってございます。 なお、ほかの各種計画がございますが、このようなダイジェスト版の取り組みにつきましては、必ずしも全て、というよりはほとんど行われていないのかなというような認識でございますので、あわせて、主要な計画に関しましては同じような取り組みを広げていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 大変前向きな御答弁をいただきました。 これ、大人が見てもすごくいいです、わかりやすくて。どっちかというと全戸配布、そっちよりもこっちのほうが。いや、本当です。とってもわかりやすくていいなと思いました。 紹介にありましたこのパタ崎さんとの対話方式です、やっぱり全部市長のほうから、こういったものをやります、やります、やりますというふうな発信だけではなくて、子供さん方に向かって一緒にやりましょうという問いかけなども、余り多くありませんが何カ所かあるので、とっても私はいいのではないのかなというふうに思いますので、今聞きましたら、各校に数部。今、便利な時代ですから、インターネットからとって作成することも可能なのですが、ちょっとこんないいものを、もっともっとやっぱり増刷していただいて、せめて小学校の５、６年生ぐらいには全部配布できるようにされれば、教育委員会でも活用するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 大変よい御指摘を頂戴したというふうに思ってございますし、我々は反省しなくてはいけないなと思っておりまして、貴重な子供たちでございますから、せっかくの本市の計画、宝の都（くに）・大崎をやはり小学生の時代から御理解いただくためには、もう少し多目に配るような工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。 またあわせまして、計画策定時におきましての参画も必要であろうというふうに思ってございまして、総合計画の前後に策定しております地方総合戦略におきましては、中学生の生徒会の皆様との対話でありましたり、高校生タウンミーティング、こういった取り組みも行いながら、小学生もなのですけれども、間もなく担い手となります高校生に対しましても、直接御意見をいただく機会も頂戴したいというふうに思ってございまして、本年も高校生タウンミーティングを12月23日、３連休の中ではございますけれども、ふるさと納税をテーマといたしまして呼びかけましたところ、市内高校から39名の参加申し込みがございまして、ただいまこういったような取り組みも含めまして、市の取り組みに御理解いただけるように、あるいは参画していただけるように工夫してまいりたいなというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） ぜひ、前向きな御答弁いただきましたので、実現に向けてお願いしたいと思いますし、それから答弁にもありましたように、大崎市には身近な計画がたくさんあります。観光ビジョンもあったり、あるいは産業振興計画、そういったものも子供たちにしっかり伝えるような、わかりやすいダイジェスト版というのもやっぱり工夫をしていっていただきたいなというふうに思います。 人口減少、少子化問題、我々が生きている今よりも、今の子供たちが大人になったときの社会というのは、もっともっともしかしたら大変な時代になっているかもしれませんので、今の思いをやっぱりしっかりと伝えていく必要があるというふうに思います。 そこをちょっと教育委員会のほうに振ってよろしいでしょうか。子供たちとのかかわりが一番多いのは教育委員会でございますので、こういったものを含めて、自分たちが住んでいる大崎市のありようというものを、学校教育の中ではどのように取り入れられて今進めているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 現在、「わたしたちの大崎市」という副読本がございます。これ、大崎市になってから数年前に見直しして新しいものでございますが、そちらは主に小学校の３、４年生が総合の学習だったり、社会科の中で活用して、大崎市の歴史だったり、伝統だったり、そういうものを知る勉強に取り組んでいます。 また、現在、世界農業遺産に関する副読本の作成を予定しております。これもあわせて子供たちに大崎市、ふるさとを誇りに思えるような、よさを伝えていくという教育です、ふるさとを誇りに思う教育、これを、主に総合の時間だったり、あとはそれぞれの教科の中で、授業の目当てなんかもございますので、それをより理解してもらうために、その教材として、大崎市はこうなっているのだということを紹介するような形で活用させていただくというところで、今回お話があったこの総合計画についても、非常にわかりやすい、子供たちにやはり将来の大崎市、自分たちの大崎市どうなる、どうしていくのか考えていただくのに非常にいい教材だと思うので、活用をぜひさせていただきたいと思っています。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） よろしくお願いいたします。 これは最初の副読本なのです。平成21年につくられたものです。その後改訂されているということなので、もう10年もたっていますから、これつくられましてから。現状に即して副読本をつくっていただいて、ぜひ子供たちに、自分たちが住んでいる広い大崎市を、小学校６年、中学校３年の間に少しでもやっぱり多くふるさとのよさを知ってもらうことにも、ぜひ学校教育の中でも、大変カリキュラムが煩雑で大変な時間帯だとは思いますけれども、ぜひいろいろな形で子供たちに教えていってほしいなというふうに思うところであります。よろしくお願いします。 それでは次に、オリジナル婚姻届でございますが、市民課に行って、今の用紙をいただいてまいりました。いや、もう一回はという感じなのですが。私も四十数年前にこれを書いて恐らく出したのだろうと思います。ただ、控えが手元に残っていないので、本当に出したかどうかわからなくなってきているのですが。 何かやっぱり、このごろ我々の年になってきますと、歌の文句ではないのですが、出会ったころの２人に戻ってみようなんていう気持ちになるときがあるのです。特にアルコールを飲んだときなんかです。そういったときに、うちに帰って２人で記念に出した婚姻届の控えなどがずっと残ってあったら、いつも新鮮に暮らしていけるのではないのかななどと、最近そういう、やっぱり年ですね。何といっても結婚というのはその人生の中での最高のやっぱり、何というのかな、喜びと言ったらいいか。そうですよね。 なので、やっぱり大崎市に婚姻届を出してよかったと。今、年間、これも市民課長のほうからデータをもらったのですが、平成25年度は611件、26年度561件、平成27年度670件、平成28年度555件、29年度570件というような形で婚姻届が、これは市に住んでいる人以外の方もいるそうなのですが、受理されているようでございますので、オリジナルの婚姻届は要らないという人もいるかもしれません。そういう方は一般のこれでいいわけでございまして、このオリジナル婚姻届が、せめてもの２人の祝福と、将来の思い出の一つの記念として残るような婚姻届にぜひしていただきたいと思いますが、いろいろ御指導いただきました市民課長、どうでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市民課長。
◎
民生部市民課長（伊藤文夫君） 御指名いただきましたので、私のほうから。 確かに婚姻届のオリジナル、最近、市民課でもたまたま受理をするケースがふえてきてございます。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、戸籍法の一部改正で届出書のほうの様式のほうも変更があるやに聞いておりますので、そちらのほうとも検討しながら、その改正があった後、速やかにオリジナルの形のもの、そして、今回婚姻の届け出ですけれども、出生届の関係もあわせて、この際検討してまいりたいと思います。できる限り早い時期に作成して進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） よろしくお願いします。 あと今、これも御指導いただいたのですが、宮城県でも宮城県版ご当地婚姻届というのが何かダウンロードできるらしくて、政宗公の騎馬像だとかいろいろ描かれているものがあります。ぜひ積極的にお取り組みをいただければ、出会ったころの２人に戻ったときにいろいろ思い出になるというものになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 あと、今はその婚姻届を出した際に、何か大崎市のほうからありがたいものとかプレゼントなんかあるのでしょうか。何もないですか。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市民課長。
◎
民生部市民課長（伊藤文夫君） 現在のところは特にございません。ただ、御両人から写真を撮りたいとか、そういった要望がたまにありますので、そういった場合は対応させていただいている状況でございます。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） そうですね、何かこのごろは、結婚披露宴で使うために、婚姻届を出しに行ったところの写真なんかを撮って、来られたお客様にいろいろ配布するとか、そんなこともあるということですので。 埼玉県久喜市というところあるのですが、そこはかなり以前からやっておりまして、写真を撮るいわゆる背景とか、そういったものもちゃんと準備しているのです。パタ崎さんが飛んでいたり、例えば大崎市であれば、そういったものが準備されていて、希望があれば撮影をして、一緒にプレゼントをしてやるというふうな取り組みなどもしておりまして、全国各地でさまざまなオリジナルの婚姻届が出されておりますので、実はまだ私も肩身の狭い思いなのです。こういう項目を一般質問するのはまだ私も肩身の狭い思いなので、あえてきょうは頑張って質問をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 記念植樹については前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ試みていただきたいなというふうに思います。 では最後に、３つ目の有害鳥獣の対策についてを再質問いたします。 やっぱり、私が住んでいる鬼首を見ますと、対応し切れないという現状です。例えば熊でも、３カ所ぐらいに出没されますと、もう実施隊の皆さん、それぞれ決まりがあって、大体は１頭しかとれないとか、あるいはグループを何とかつくらなきゃならないといういろいろな制約があるので、こっちで熊が来たぞと言っても、こっちのまだ対応が終わらないと、こっちの熊に対応できない今の現状です。 私の住んでいるところ、一番奥のうちに、毎回ドアをノックする熊がいたのです。中にうまいものがあるものだから、必ずそのドアを剥がそうとするのです。何度か柵で試みたのですけれども、何か頭がいい熊なのか、なかなか入らなかったのです。ある時期、一定の期間を置いてかけたら入ったのです。ようやくそのしつこい熊も退治できたのですが、その熊でさえも、そのほかに出ている熊がいるものだから、柵を持って設置するのになかなか時間がかかった。そうですよね、支所長。そういうこともありまして、鬼首は熊にもやられていますし、そしてこのごろはイノシシが本当に大変です。 この間、用事あって丸森に行ったら、イノシシ生息最北限の地と書かれている、びっくりしたのです。丸森の人たちはまだそう思っているのかなと思って。何か古い看板だったので。本当にびっくりしました。もうおらいのほうまで来てるのにと思ってその看板を見てきたのですが。イノシシのこの増加は全く、今、異常です。 それで、この大崎市の有害鳥獣防止計画、非常に控え目な計画なのです、現状よりも。ですから、今度つくられるときには、もっとやっぱり実態に即した防止計画、それからあとそのハンター確保助成制度などについても、しっかりこの防止計画に書いて、そして市民と共有する必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 有害鳥獣ということでのおただしでございました。 確かに、被害に関しましては全体ということで、先ほど市長の答弁ございましたけれども、鳴子地域限定でお示しをさせていただきますと、まだ29年度の実績しか持ち合わせてはいないのですけれども、被害面積が670アール、そして共済金が支払われた金額ということで、被害額が127万円強となっております。 今年度のツキノワグマの出没数ということで御連絡をいただいているものは、年度の途中なのであれですけれども53件ほど、そのうち捕獲したのが、昨年を上回る７頭の捕獲をしていただきました。イノシシのほうも増加傾向ということでございまして、イノシシの出没が６件に対して、報告が６件ということなのですけれども、６件に対して捕獲が８頭ということの実績になっております。 おただしのこの鳥獣被害防止計画なのですけれども、これ25年にまず１回目の計画を立てまして、３年間ということで27年まで、今期のやつが第２期ということでございまして、28年から30年の３カ年ということになっているわけでございますけれども、当然31年度、新年度、改めた計画の策定に入ります。今、御指摘をいただきました内容等々も含めながら、精査をしながら策定をしていきたいなというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） 国でも県でもいろいろな施策を今打ち出しておりますけれども、やっぱり市として、国では先ほど来御紹介ありました多面的機能支払交付金とか、それからあと鳥獣被害防止総合対策交付金といったような感じの助成制度がありますし、それから県でも集落ぐるみのモデル事業などなどがあるのですけれども、当然これだけでは完全とは言えませんので、やっぱり大崎市としてどういう、この有害鳥獣被害対策にどういう助成をするかというのを、しっかりと早急に確立をしていただいて、そして国・県の施策と連動して、集落ぐるみでその対策を打っていくということに、これからの防止対策を講じていかなければならないと思いますので、市としての助成制度、こういったものはやっぱり早急に確立すべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 今現在実施をさせていただいておりますのは、有害鳥獣の防止協議会という組織がございまして、議員篤と御存じだとは思うのですけれども、関係する団体、警察でありますとかＪＡさんでありますとか、そういった県の組織も入っていただいております。そういった方々で組織をしている協議会がございまして、それにそれぞれが負担金を出し合って、その実施隊への活動資金に使っていただいているということでございます。 現実的に、今わなの免許を取得する場合でも、結果的に実施隊のほうに加入していただいた場合は、講習会等々の費用をその協議会のほうで負担をさせていただいているということでございますし、新たに、わなだけではなくて銃のほうも再度検討をしながら、拡充をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） それでは、最後に１つだけ。前段質問の中で、環境整備に対する助成制度というのを質問させていただきました。これについては検討し、さらに前向きに進めていくというお考えをお持ちでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 環境整備というおただしでございまして、これも前段の議員のほうに御報告、御説明申し上げましたけれども、今回、鳴子の２つの地域に、農水省の補助事業をおかりしまして、中山間地域所得向上支援事業という、物理柵を設置する事業でございますけれども、そういった事業を取り入れさせていただきました。集落の皆様にも御協力をいただいて設置作業をしていただいているところでございます。 新年度におきましても、こういった事業、国の支援事業あるいは県の情報等々も取り入れながら、積極的に進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 後藤議員。
◆２３番（後藤錦信君） ありがとうございました。終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 13番鎌内つぎ子議員。 〔１３番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆１３番（鎌内つぎ子君） 日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。後藤錦信議員の後ですので、私も後藤錦信議員に見習ってゆっくりとお話ししたいなと思います。（「似合わないから、やめたほうがいい」と呼ぶ者あり）やめたほうがいいね。はい。 まず初めに、学校現場における人手不足と多忙化問題についてお伺いいたします。 学校現場の働き方改革は、学習指導要領の内容の削減と十分な教員数の確保がなければ進まないのではないでしょうか。具体的には、週の持ち時数が小学校で20こま程度、中学校で15こま程度になるような教員数の確保が必要との現場の声であります。 教育委員会としては、学校現場の働き方改革についてどのように議論され、どのような方針が掲げられているのでしょうか、お伺いいたします。さらに、講師不足により、産休や育休者がいても講師を配置することができないと聞いていますが、現場での実態と講師の未配置は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、教員補助員の増についてでありますが、今年度も教員補助員が減らされた学校が多かったということですが、昨年より教員補助員が減らされた小中学校でどれぐらいあるのでしょうか。教員補助員が減らされると、発達障害等で飛び出すおそれがある子どもや、別室で学習している子どもにますます目が届かなくなり、安全を守ってあげられなくなるのではないでしょうか。 学校からの教員補助員が必要だとの要望にどれぐらい応えられているのでしょうか、お伺いいたします。また、配慮を要する児童、それぞれの小中学校にどれぐらいいるのか把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、先生たちの多忙化解消と子どもたちの学力向上に向けた取り組みとして、35人学級を実施すべきではないでしょうか。文科省でも義務標準法改正案の国会の審議の中で、少人数学級の教育的効果について、秋田県や山形県を挙げて、全国学力・学習状況調査の結果において学力の向上が見られる、一定の成果があらわれている、また少人数学級の導入後に不登校や欠席率の低下というデータが見られ、一人一人に目が届く、よりきめ細かな指導ができる、そういう一定の効果はあると述べていますので、40人学級のクラスを35人学級にし、学力向上に力を入れるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種についてお伺いいたします。 成人用肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月１日から、予防接種法に基づく定期予防接種となり、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と接種でありましたが、平成31年度からは、来年からは65歳のみとなりますが、５年ごとの予防接種の周知や金額についても、もっと低額に、対策は考えられないでしょうか、お伺いいたします。また、65歳以上で定期接種の対象以外の人、今まで接種したことがある人、対象外ですが、助成額は3,000円を引いた額で今までどおりなのでしょうか、お伺いいたします。 次に、子どものインフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。今までも何度か取り上げてまいりましたが、今回は子育て支援として支援ができないかどうか、お伺いいたします。 子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種でありますが、子どもがインフルエンザにかかると重症化のおそれがあり、日本小児科学会では、任意接種について、効果と安全性は十分に確認されており、重要性は定期接種と全く同じとして、積極的な接種を推奨しており、インフルエンザ接種は重症化を予防する効果があると説明しております。認識はしているのでしょうか。 インフルエンザ接種１回あたりの費用は4,000円前後が多く、厚生労働省は６カ月から12歳まで２回、13歳以上は１回接種が原則として、低年齢層の子供が複数いる場合などは費用がかさみ、子育ての人たちにとっては負担が大きく、子育て支援策として助成をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、高齢福祉施設の課題についてお伺いいたします。 １つには、高齢者福祉施設の老朽化対策について、高齢者福祉施設、25年以上経過している施設が大崎市ではほとんどでありますが、先日、11月19日、民生常任委員会で鹿島台敬風園を視察調査してまいりました。その中で敬風園の現状、課題と要望について伺ってまいりました。 １つには、敬風園は築25年となり、施設の老朽化が著しく、喫緊に大規模修理、修繕を余儀なくされておりました。特に外壁修繕、屋上防水や床、壁、天井の張りかえなどの建物部門、分電盤等電気設備、照明器具のＬＥＤ化、厨房施設などの設備関係などの更新が課題となっており、特にそれは、その課題は５カ年計画でちゃんとやっているのです。私のそういうやってほしいというのは省エネ、コスト削減実践支援事業のＬＥＤ化促進補助への積極的支援策など講じていただけないでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目には、人材確保への支援についてお伺いいたします。 介護職員の人材難は、我が国の老人福祉介護における最重要課題であり、大崎市においても高齢化と少子化の進展が顕著にあらわれていることから、特に特養施設のように、24時間365日利用者様と生活をともにし、日夜を問わず勤務することから、夜間勤務者の確保が非常に難しい状況となっております。また、相変わらずの給与等福利厚生や処遇面での立ちおくれが著しく、新規卒業者の就職は皆無となっているそうであります。こうしたことから、大崎市独自の介護福祉人材確保、定着のための施策を講じていただけないでしょうか。 具体的には、要望されている介護職員人材確保については、１つには介護ロボットの導入による介護職員のための補助金、２つ目には介護職員待遇改善の補助金への検討、３つ目には介護職員に従事するために必要な資格所有者が市内介護施設に勤務する場合の助成金の交付、４つにはイベントにおける子どもの介護職員体験ブースの設置、５つには市内高校に対しての介護人材確保に向けた進路に関するヒアリング調査の実施、６つには介護・看護職の求人情報を大崎市だよりに掲載、７つには窓口に介護職員の魅力アピールのチラシを設置、８つには大崎市独自の福祉の仕事就職面談会の実施、９つには大崎市内福祉施設等職員の人材育成研修会の実施であります。 介護職員人材確保については、社協だけではなく、どこの高齢者介護施設でも抱えている喫緊の課題であります。前向きに取り組んでいただけないでしょうか。お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議長の専権事項ではございますが、恐らくきょう最後になるであろう鎌内議員の御質問、私と教育長からお答えしてまいります。 大綱４点、御質問賜りました。 私からは、大綱２点目の成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種についてのお尋ねからお答えしてまいります。 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、議員からも御紹介がありましたように、平成26年10月１日から、Ｂ類疾病の定期接種として実施しております。対象者は65歳ですが、平成26年10月１日時点において66歳以上の方に対しても１回の接種機会は提供するために、平成26年10月１日から平成31年３月31日までの間、時限措置として、各年度に65歳から100歳までの５歳刻みの方を対象としておりました。 今回、この時限措置が終了するということになります。ですが、本市では、定期接種の対象年齢以外においても、接種機会の確保のための任意接種として、費用の一部の助成を行っているところでございますので、引き続きこの助成を継続してまいりたいと思っております。お尋ねの金額につきましても、現在3,000円の公費補助でございますので、この金額を継続していきたいと思っております。 次に、大綱３点目、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてでございますが、現行のインフルエンザワクチンは、社会全体の流行を抑止する十分なデータがないと判断されたことから、予防接種としては平成６年に予防接種法に基づく対象疾病から除外され、平成13年度の予防接種法改正により、65歳以上の高齢者で希望される方に、重症化予防の観点から、集団生活における個人予防のためと、予防接種法のＢ類疾病に位置づけられました。 子育て世帯への経済的な負担軽減と考えられる以外にも、現行のインフルエンザワクチンでは確実に集団感染を予防できない実情があることなどの課題があります。本市が助成し、かつ積極勧奨していくためには、現在の任意接種から法律に基づき実施すべき定期予防接種に位置づけられるかどうかが重要であることから、引き続き国の動向を注視して、本市の対応を考えてまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の高齢者福祉施策の課題についてでございますが、初めに施設の老朽化対策についてでありますが、大崎市が策定しております高齢者福祉計画、介護保健事業計画に基づき、整備する施設につきましては、国などの補助金を活用し、開設事業者の初期投資の負担軽減を図っているところであり、その後におけます維持管理に伴う修繕費用等については、各事業所の収益において計画的に対応するものと考えております。なお、地震等の自然災害において、被害が甚大な場合におきましては、国の災害復旧における補助金を交付し、復旧復興の対策を講じております。 人材確保への支援についてでございますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市においても介護福祉施設等において人材の確保に苦慮していることは承知いたしております。その背景には、第一に生産年齢人口の減少があり、他の分野においても人材確保は不可欠であり、一層介護人材の確保が困難な要因となっています。 国では、介護職員の処遇改善、介護福祉士を目指す学生への修学資金貸与、タブレット等を活用した情報技術や介護ロボット等導入に伴う負担軽減、施設事業者並びに介護職員を対象としたスキルアップ研修、学生や保護者、外国人留学生等への支援の実施により、総合的な介護人材確保対策を実施しております。 本市といたしましても、国や県の支援制度の情報提供や、補助金を活用した施設の環境整備を行いながら、介護事業所における人材確保が図られるよう努めております。また、昨年９月には、市内校長会の場をおかりして、児童生徒を対象にした認知症サポーター養成講座への取り組みについて協力要請し、義務教育の現場から福祉の大切さを学ぶ機会としております。こうした学習の機会を通して、将来的な人材の育成につながることを目的として事業に取り組んでおります。 なお、新たな人材の育成確保につきましては、県内市町村の共通課題となっておりますので、宮城県介護人材確保協議会において、高校、専門学校、大学等への働きかけを強めていくよう要請を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の学校現場における人手不足と多忙化問題について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、教員の持ち時間数についてでありますが、それぞれの学校の状況、役割に応じて割り振りを決めておりますが、さまざまな御苦労も先生方にはおかけしていると認識しております。 また、第１点目の講師不足についてお答えをいたします。 出産や病気などを理由としまして、学校を休むことになった教職員の代替につきましては、宮城県教育委員会と相談しながら、代替講師を配置して対応しているところであります。しかしながら、講師登録者が本年度不足しているため、代替が必要となった学校に対して完全には配置できていない状況となっておりまして、学校においても苦労していることは承知をしており、大変心苦しく思っています。私も心当たりに連絡をとりながら、講師の不足を補う努力をさせていただいておりますが、なかなか難しい状況にあります。今後も、県教委、そして北部教育事務所と協議をしながら、全力を尽くして対応してまいります。 次に、教員補助員の増員についての御質問でありますが、教員補助員は、今年度より教育支援員という名称で呼び名を変えまして、学習障害などの支援が必要な児童生徒に対して支援を行っているところであります。配置に当たりましては、学校からの要望を踏まえつつ、各学校における教職員の配置状況を見きわめながら、11月現在では、市内の学校に合計で86名の教育支援員を配置しております。 御質問にもありましたとおり、比較をしますと、昨年は４月当初で86名の配置でございました。今年度は、４月当初は83名ということで配置をしました。現在は86名ということであります。統廃合が４校で学校減と、それから学級数では27学級が減ということで、実質的には単純な比較は難しいのですが、増ということで、できるだけ何とか学校の実情に応えるために努力をしているところでございます。 最後に、35人学級の導入についてでありますが、仮に35人学級を導入した場合ですが、大崎市では25人程度の教職員が必要と見込まれます。また、その教職員は全て市費負担の講師となってしまいます。 現在、35人学級では、国で小学校１年生を対象として実施しており、宮城県では小学校２年生、そして中学校１年生を拡大して実施している状況にございます。教育委員会としましても、講師ではなく県費負担の教職員として教員を任用して、対象学年のさらなる拡大が必要という認識を持っていますので、国・県に対して今後も要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 再質問をさせていただきます。 まず、講師不足なのでありますけれども、講師が不足していて代替がいないと。何校ぐらいそういう講師不足をしているのでしょうか。 実態を申し上げますと、育休の講師が未配置の学校の小学６年生の担任をしている方からなのですけれども、14の教科領域を１人で指導しています。週の持ち時間数は29から30こまにもなります。同学年の教師２人も同じような状況です。私の場合、朝８時15分に子どもたちを迎え、６時間目が終了し、放課後３時30分まで休憩もとらずに、次から次へと授業をこなしています。 もしこういう、この方は育休の講師が未配置の方なのですけれども、そういう未配置の方たちが頑張って頑張ってやっているのはいいのですけれども、病休とかになったらどうするのだべなと。そしてゆとりもないと、子どもたちにいろいろな話もできないような状況なのだそうです。いろいろな、こう、聞きに来たりいろいろなこと。余裕がないから。そういうことになっては、本当に学力の低下にもつながりますし、先生たちの体も続かなくなってしまうのではないかと。今、そういう未配置はどれぐらいあるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 野村教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（野村清正君） 現在、病休、産休等で講師が未配置の学校につきましては、６校になっております。ただ、そのうち病休期間が短いとなかなか講師が配置できないという現状もありますので、長期にわたって今ちょっと欠員が出ているのは３校というふうなことになっています。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 今、学校の先生たち、若い先生たちが結構入ってきているのだそうです。うちらも地元の学校なんかに行くと、若い先生が結構入る。その方たちが産休とか、結婚してそういうふうになっていくと、いや、これから先どうなんだべなという心配もありますので、そこら辺、不安なく。結婚しても子どもつくる暇ないな、つくったら大変だなと、誰もいないしなという思う先生もいるそうです。そういうことないようにしていかないとだめです。 短期だったらいいのです。それが長期に、代替がいなくて長期にやるとやっぱり問題ですので、この３校については県にも働きかけて、実態、お話しをして、ぜひ早目に配置をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、教員補助の増についてでありますけれども、昨年、28年、29年を見ますと、数は全体としてはふえているのですけれども、実際に学校、減らされているところがあるのです。そこは、そういう配慮を要する子どもがいなくなったわけではなくて、物すごい大変だというのです。そういう減らされている学校が、小学校では５校ありますし、中学校では５校あります。幼稚園はそのままですので。そこら辺は、配慮を要する子どもたちは把握されているでしょうか、学校の現場のそういう状況を把握されているのかどうなのか、お伺いします。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 教員補助員、済みません、学習支援員です。学習支援員を配置する際、毎年その各校長先生方から聞き取りをさせていただいています。各学校の実情をお聞きしまして、あとは先生方の配置の状況等々を考慮して、十分とは言えないのですけれども、可能な限りの配置に努めております。 そのヒアリングによって前年よりも減ってしまうとかということも、毎年増減はあるのですけれども、その辺は十分にできるだけ配慮させていただいております。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価を見ますと、教員補助員ではなくて教育支援員と今変えているということで、それで近年、特に配慮を要する児童生徒が増加傾向にあるため、状況を把握し適正に対応できるように努めていくということです。これは29年度のやつなのですけれども。そういう配慮ある、子どもたち、どのように把握されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 先ほど申し上げました各学校ごとの状況については、その子供たちの状況については、校長先生からの聞き取りということが一番で、把握させていただいているところです。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 校長先生から詳しく状況をお話しされて、それで手だてをとるということなのでしょうか。校長先生たちうんと頑張っても配置されなかったりとか、そういうこともあるそうなのです。それはわかっていると思うのですけれども。なぜそういう、校長先生が一生懸命状況を話し、実態を話ししても配置されなくて、本当に困っているそうです。授業中に出て歩いて、今までいたのが、先ほど言ったように、小学校、中学校、５校減らされていますので、大変だそうです。授業どころではないそうです。そこら辺のそういう要望、単費ですので、そこら辺はそういう実態に合わせて、財政のほうでもきちんと、そういう要望を出されていると思うのです。そこら辺は手だてをとってやる必要があるのではないでしょうか。財政理事からお願いします。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） 教育費全体の中で、ちょっと優先順位をつけさせていただければと思います。私の記憶にありますのは、30年度当初での賃金関係は、小学校から何か英語が始まるということで、そういった英語の先生方の賃金をつけた記憶はありますが、その中で今回のこの教育支援員ですか、調整した記憶もありますので、その辺をちょっと確認しながら、31年度の予算でちょっと検討したいと思います。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やはり、そうした配慮を要する子どもたちがいて、本当に必要だと言っている場合は、きちんと配置をして、行き届いた教育をしないと学力向上にはつながらないのです。そこら辺は認識していると思うのですけれども。 それともう一つは、不登校は何人ぐらいいますか、不登校、現在。
○議長（佐藤和好君） 野村教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（野村清正君） 現在、市内の小中学校合わせて130名ほどになっております。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やはり、そうした手だてが、目が届かなかったりすると不登校がふえると文科省でも言っているの。文科省だから国でちゃんとやってくれればいいのだ、本当は。私はそう思うのですけれども。言うことは言うのだけれども、金は出さなかったら大変なことなのです、自治体は。だけど、大崎市も頑張ってそういう支援員を配置をして手だてをとっているのですけれども、でも最低限ですので、そうした配置はきちんとしていただきたいなと、31年にはぜひ配置をしていただきたいなと思います。 それから、先生たちの多忙化について、少人数学級にすることが一番いいのですけれども、先ほど言ったように、そういうことをやれば、25人程度の職員が必要だということであります。県費としてちゃんとやってもらうように働きかけるということなのですけれども、教育委員会として、学校現場のそういう先生たちの多忙化に向けて、働き方改革、どのように議論されてどのような方針が掲げられていらっしゃるのでしょうか。先生たちに全然伝わっていないのです、そういうことが。どういう議論されて、多忙化どうなっていくのだべなということもありますので、そこら辺はどのような議論をされて、方針を持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 野村教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（野村清正君） 学校の業務の効率化につきましては、校長会議等でたびたび校長のほうには指示しているところなのですが、中身としては教育課程の見直し、学校行事等で結構膨らんでいるところもございますので、統合、統廃合できるものについては、その狙いを十分確保しつつ業務を効率化する見直しをするような指示をしております。また、あと日々の会議等、当然教職員の共通理解、とても大事な職場でございますので、会議等の精選、あるいは整理といったことも工夫するよう、各学校の実情に合わせて工夫するように指示をしているところです。 あとあわせて、ＩＣＴの機器の整備等を、できるだけ教職員の負担軽減となるように努めてまいりたいというふうに思います。 あと、中学校につきましては、部活動もかなり時間を要するところでございますので、県のほうで出しています部活動のガイドラインに沿った形で、現在、市のほうのガイドラインも今策定中でございます。それで、それに沿って進めていくように、今後とも指示をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 昨年12月、文科省は中間まとめとしての緊急対策を通知やっているということであります。その後、業務改善や勤務時間管理の徹底、それやっているのかどうなのか。ＩＣＴは今やっているということであります。それから、タイムカードの活用、留守番電話の設置、夏休みなどに一定期間の閉校日を設定するなど、都道府県の教育委員会のほうに通知をしたということでありますが、そこら辺はきちんとやられていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 野村教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（野村清正君） 長期休業中の閉所日の設定につきましても、今年度、６日間、学校のほうには一切対外業務を行わないということで、日直等も置かないで完全に教職員休養にするようにというふうなことで指示をしておりました。あとは……（「タイムカードの設置」と呼ぶ者あり）時間の管理のことにつきましては、毎月教職員のほうから在校時間を記録して提出をして、教育委員会のほうにも提出をしていただいております。月80時間を超える教職員につきましては、産業医の面談を受けるようなシステムもでき上がっておりますし、あと月45時間を３カ月超える職員についても必ずチェックをして報告するようにというふうなことで、管理をしているところです。
○議長（佐藤和好君） この際、会議時間を延長いたします。 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 今、学校では、市役所だけではなくて、二小もなのですが、すごいのです、電気、遅くまで。そしてどうしてなのかなということで、担任持っている、４クラス持っているとしたら、再任用を使っている先生もいるそうです。担任持っている。その人たちは時間で帰るのだそうです。この２人がその分を全部やるのだそうです。当然遅くなる。何でと地域の人も心配しているわけ、こうこうと電気使っているものだから。そこら辺ちょっと、改善どうにかできないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 野村教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（野村清正君） 議員の御心配もごもっともだと思います。あと、各学校の教職員の配置状況によっても変わってくるかと思います。今後、再任用職員はふえる一方でございますので、その辺、再任用職員につきましても、できるだけ含めて業務を、校務分掌をできるだけ分散化して、特定の職員に集まらないような配慮をするように、今後とも校長会議等を通じて指示をしていきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 本当に教育委員会も本気になってやっているというのはわかりますし、すぐ対応してくれたり、何ぼでもやってくれるということで言われていますので、教育長さん初め、現場に必ず行くと、学校回ったりもしているということですので、そこで何でも話、校長先生の話やら。校長会議だけではだめなの、やっぱり。言いたいことも言えない。現場に行って聞いていただきたいなと思います。熊野教育長さんは現場にちゃんと足を運んでいると、これからも引き続き現場に行って生の声を聞いて対応していただきたいなと思いますので、まず教育長さんの。
○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 済みません、いろいろ本当に御心配をおかけして。私も実は心配でならなくて、学校にすぐにでも行こう、それからいろいろと保護者の方々からも苦情とか相談を直接市教委で受けます。今は言わないことにしたいと思います。そういうこともあるものですから、できるだけ全部の学校にできるだけ足しげく、私、名前が熊なものですから、名字の漢字に、ちょっと短いのですけれども足が４本ついているものですから、回転数を高めるという、自分に言い聞かせながら、歩く覚悟でおります。しかし、先生方一人一人の御意見等、一人一人しゃべるところまではまだいっておりません。なお努めて、精進して、各学校を回って歩きながら声を聞かせていただきたいと思います。できることは早急にということと、できないことでも少し研究しながら頑張りたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に進みます。 次なのですけれども、子どものインフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。 日本小児科学会でも任意接種についての効果があると十分に認識されて、重要性は定期接種と全く同じということで、奨励されていらっしゃる。今回の市長の答弁は、今まで議事録を全部とってますけれども、すっかり同じ。 あのですね、子育て支援策として私はやってほしいと。なぜかと申しますと、齋藤課長さんわかっていると思うのですけれども、子ども接種するのに２回なのです。何カ月おきにやると思いますか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（齋藤満君） インフルエンザ、13歳未満の子供につきましては２回接種ということで、不活化ワクチンになりますので、１回接種から４週間あけて接種するということになりますので、２回接種ということになっております。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） １カ月。今、予防接種、ワクチンが足りなくて、２週間やっているそうです。病院で。４人の子どもいたらどうなりますか。４人です。親の声とか聞いているのですか、保護者とか保育園の先生たち。４人やっている方は親もするのです、子どもだけではなくて。やばいよ、何ぼになると思いますか、額。本当に冗談ではない。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 子育ての観点からのインフルエンザワクチンへの助成ということでございます。ちょっと試算してみたのですけれども、小学生の方に対して予防接種を助成した場合でございますけれども、予算といたしましては6,000万円ほど。これは前にもお話ししている額でございます。 大崎市としましても、子育てという面では総合的に、少子高齢化への対応ですとか、それから健康事業の増進というところで、さまざまな事業に力を入れているというところでございます。このインフルエンザ等につきましては、国の見解でもございますけれども、予防接種だけでは感染を予防できないというところもございますし、それから健康被害というところも危惧されているところでもございます。このインフルエンザの予防接種につきましては、ほかの事業との兼ね合いというのも、これだけにちょっとお金を使うというのもなかなかできないところでございますので、財政的なバランスも考慮しながら、実施の可否について今後も研究していきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） ずっと同じ答弁なので。子育て支援策として、４人子どもさんいる方には、毎年やっていてインフルエンザにかかったことがないのだそうです。学校入るまでにまた４人です、双子いるために４人。親もちゃんと接種していますので。保育園でかかってる子どもが出ても、かからないのだそうです。 だから、インフルエンザ予防接種の大綱の中では、乳幼児におけるインフルエンザの有効性について、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することができる、発病の重症化については一定の効果があると今までも答弁してきているのです、これ、部長が。そして、やはりやらなくてだめだなということも言っているの、安住部長が。そして、それを県と勉強させてくれということで言っているのです。 勉強と研究、だから子育て支援策としてですので、負担が重いわけですので、任意ですので、受ける方たちだけですので、6,000万なんかかからないと思うのです。かからないとも言っているの、ちゃんと部長は。だから、一回で無料にできなかったら半分でもいいのです。負担４人だよ。そして親もしたら。ボーナスも出ない人たちです、そういう人、パートで働いているのですから。だって一人なったら次々なるから仕事できなくなるのです。ですからやるのだそうです。私もまだ孫はいないのですけど、もしいたら本当に、親まで負担するようになっていくのではないかな。親は負担できないそうです。半端でないもの、３万も４万も。12月です、それも。そこら辺では、子育て支援策として前向きに、一部助成でもいい、半額でもいい、検討できないでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 子育て支援策でございますが、前にもお話ししましたけれども、来年度からの無償化という面もございますし、それから現在子育て支援課で進めております施設の整備というのもございまして、そちらのほうにも手だてをしているというところでございます。 インフルエンザにつきましては、先ほども言いましたけれども、健康被害ということも考えなければなりませんし、そのような中におきまして、市が全て補助をするということになるのは、ちょっと市が推奨するという形にもなりかねませんので、現行のところでは、全体についての補助というのは難しいかなと思っておりますけれども、子育て支援策という面であれば、これからその現場の声というのもきちんと聞いていきたいと思いますし、それによりまして優先度をつけて、できるものかどうか判断していきたいと考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やはり、現場の声をぜひ聞いて対応していただきたい。全額でなくてもいいですのでということでは言っています。そこら辺では現場の声を聞いて前向きに実施していただきたいなと思います。 最後に、高齢者福祉施設の課題について再質問をさせていただきます。 先ほど、社協とかはちゃんとそういう計画を持って、５カ年計画か何か、そういう施設についてはやっていらっしゃるのですけれども、突発的なＬＥＤ化なんかだと、そういうところに補助ができないか。建物とか、そういうのはいいのですけれども、そうしたところに補助はできないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安藤高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安藤豊君） 御質問については、こちらで大規模改修等の御質問かなと思っておったところでございますが、今回その照明の部分でありましても、仮に例えば暖房、給排水という形でありましても、省エネといいますか、暖房も省エネ、またこちらの電気代のほうのＬＥＤ化にすることによっての省エネということにもなるかとは思います。ただ、こういった経費については、通常の管理経費ということで本来計画があります。ただ、たまたまこの施設については、当時はＬＥＤがない時代のものでございますので、今後の経営を考えたときに、街灯であっても今いろいろな意味で、そういう維持管理の方向性から順次ＬＥＤ化を進めているというところがございますが、当該施設においても一気に、例えばこの前の質問ですと7,000万くらい、試算上、全部やったらかかるのではないか、器具からそれぞれもろもろの経費としてということで、それに対して県から500万くらいしかないのでというお話でもありましたけれども、そういった部分で、全部を一気にやるという計画なのか、例えば何かの災害時においてどうしても確保しなければいけない動線の部分についてはそういったものを持つとか、やはりその辺は施設において防災計画、施設の整備計画とあわせて検討をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） この間はそういう感じで、ＬＥＤ化についてだけは言われたの。そういう点では、具体的に今課長が言ったように、災害時とか、いろいろなそういうことも踏まえて話し合いをして、どうだったらできるのか、そういうフォローをしていただきたいというか、そういう手だて、物だけではなくていろいろな支援もできると思うので、そこら辺は、まずはあそこで言われたのはＬＥＤ化、それが本線なのかそれだけになるのか、まずリースでやるときにどうなのか、いろいろなことも踏まえて話し合いをぜひ進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安藤高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安藤豊君） 議員お話しの部分につきましては、今後いろいろな他の施設等々もございまして、同じような課題を抱えることになっていくと思います。議員の趣旨については受けとめさせていただいて、どのような形があるか、また市単独ということでもなくて、国・県なりのこれから新たな事業等々があれば、有効的な手だてとして御提示をしながら、そういった施設整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 次に、人材確保への支援なのですけれども、９つ挙げておりますが、学校でも授業での認知症サポーターとか結構やっていらっしゃるのですけれども、この９つの中でまずできるところから一歩一歩、これも話し合いでできるところ、支援を、介護職員待遇改善には本当に、補助金の検討がやっぱり必要だなと本当に思うのです。もう高校生ゼロだそうですから、入ってくるの。そういう点では、そこら辺の待遇改善が一番だということを言っていますので、そこら辺。それ以外のところは話し合いでできるところありますので、前向きに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安藤高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安藤豊君） まずは、国の関係については、議員ももう御承知のとおり、処遇改善というような形、それからその処遇改善加算というものをとるのには、それぞれ加算額がありまして、最大加算の中では５段階ありますけれども、１をとると３万7,000円の職員への給与加算、月額になります、１人当たり。そのような部分がございます。 ただ、大崎市におきましては、71のそういった地域密着型の施設がございますが、こちらで今確認しているところは、29年度で50、それから30年度におきましては54事業所という形で、約７割はそういったことに取り組んで、加算の、職員の処遇改善に努めていただいているというところでございます。残りの３割はどうしてということになれば、やはりこれについては、それぞれの施設の加算を受けるための要件等々もございますし、ただ単に欲しいというだけではお金は来ませんので、それぞれの条件を満たしたというところがございまして、どうしても小規模のところについては、この改善までの要件を満たすまでに条件整備が整っていないというところもございます。 それで、確かに一般的に言われております給与の面については、介護の職場は約10万ほど低いというようなところもございます。そういった意味でも、我々としては、こういったいろいろな処遇改善の手だても国のほうから年次的に示されてきておりますので、ぜひ有効なものは使っていただくというようなことで、今後も進めてまいりたいと考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（佐藤和好君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１１分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年１２月１９日 議長 佐藤和好 副議長 氷室勝好 署名議員 氏家善男 署名議員 山村康治...