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12月18日-04号

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  1. 大崎市議会 2018-12-18
    12月18日-04号


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    平成30年 第4回定例会(12月)          平成30年第4回大崎市議会定例会会議録(第4号)1 会議日時      平成30年12月18日      午前10時00分開議~午後5時20分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(30名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    7番  佐藤仁一君         8番  八木吉夫君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        20番  相澤孝弘君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  後藤錦信君        24番  氏家善男君   25番  山村康治君        26番  木内知子君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  氷室勝好君        30番  佐藤和好君5 欠席議員(なし)6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長兼政策推進監         総務部理事(財政担当)兼             佐々木雅一君   財政課長事務取扱  赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長兼社会福祉事務所長                                安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    建設部参事兼下水道課長事務取扱                                高橋靖央君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   八木文孝君    田尻総合支所長   日野洋祐君   総務部総務課長   岩崎政浩君    総務部市政情報課長兼                      消費生活センター長 高橋光浩君   市民協働推進部政策課長兼       民生部社会福祉課長 高橋幸利君   元気戦略推進室長  渋谷 勝君   民生部子育て支援課長         民生部健康推進課長 齋藤 満君             宮野 学君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     野村清正君7 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        高橋和広君   係長        中嶋慎太郎君   主幹        加藤浩司君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 本日は、岩出山婦人会の皆さんが傍聴においでであります。心より感謝を申し上げます。 それでは、出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番山田和明議員、23番後藤錦信議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               平成30年12月18日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長兼政策推進監         総務部理事(財政担当)兼             佐々木雅一君   財政課長事務取扱  赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長兼社会福祉事務所長                                安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   病院経営管理部長  佐藤貞二君    建設部参事兼下水道課長事務取扱                                高橋靖央君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   八木文孝君    田尻総合支所長   日野洋祐君   総務部総務課長   岩崎政浩君    総務部市政情報課長兼                      消費生活センター長 高橋光浩君   市民協働推進部政策課長兼       民生部社会福祉課長 高橋幸利君   元気戦略推進室長  渋谷 勝君   民生部子育て支援課長         民生部健康推進課長 齋藤 満君             宮野 学君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     野村清正君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたします。 順次、発言を許します。 15番加藤善市議員。     〔15番 加藤善市君登壇〕 ◆15番(加藤善市君) おはようございます。 今定例会一般質問トップバッターを務めます加藤善市でございます。 きょうは、岩出山の婦人会の皆さんに応援に来ていただいて、私のために応援に来ていただいたのではないと思いますが、母親が岩出山出身なものですから、母親の里から応援に来ていただいたという、応援をいただいているというふうに思っておりまして、元気いっぱい頑張らせていただきたいと思います。 実は、私、平成3年に鎌内議員と一緒に旧古川市の議員になりました。そこからずっとこれまでやってきたのですが、トップバッターというのはこれまで一回もなかったのです。今回初めての経験で、トップバッターになりまして、自分でも、はあと驚いたのですが、1番ですと言われて、ええ、1番ですかと。もう一つ驚くことに、質疑通告が実は1番だったのです、通告が。これは事務局が驚いたようでして、1番ですかって、こう驚かれたようでして、恐らく局長なんかは議会が荒れなければいいなと、こう思ったのでしょうが、ここまで無事に来まして、あと4日ですので、何事もなく終わるのかなというふうに思っておりますが、ぜひ何もなく終わるようにしたいなというふうに思っています。 今回なぜ通告を急いだかというと、性格的に非常にちゃらんぽらんなものですから、通告を忘れてしまったということが前に何回かあったものですから、そういうことをなくすために、今非常に大切な時期だというふうに思ったものですから、忘れないうちにさっさと通告してしまおうというふうに思いまして通告しました。 いよいよ、12月30日からTPPが発効されます。私は、冒頭申しましたが、鎌内つぎ子議員と、昭和30年生まれ、平成3年に2人で議員になりまして、選挙も8回になってきました。当時は若さと元気さを売り物にしたのでありますが、今は高齢化のほうにもう入ってしまいまして、自身も体調もそうなのでありますが、後継者をどうするだろうか、私は農家なものですから、長男に帰ってこいというふうに今言っているわけですが、そういったことを考えますと、今のこの時期の問題というのは非常に親としても悩めるし、議員としてこの大崎市がきちっといくのかなという心配もあります。 TPPがいよいよ12月30日に発効になります。さまざまな農産物の影響が働いておりますが、大崎市としてどのように考えておるのか、お尋ねします。 TPPにさまざまな障壁をつくってはいけないということで、入札制度にも大きな影響を与えるのではないのかなというふうに思っておりますが、担当課としてどういった研究をなさっているのか、お尋ねをしたいと思っています。 その他、国内法の改正というのが行われます。韓国がアメリカとFTAを結んだときに、200項目の国内法を変えたというふうに言われます。2番目に出しております種子法の改正もそうでありますが、TPPによってさまざまな国内法が改正されると思います。それは大きく大崎市に影響を与えるというふうに思っております。どのようにそれぞれの担当課で考えておるのか、情報を収集しているのか、お尋ねします。 次に、種子法改正についてであります。 種子法が改正になりました。これまでササニシキ、ひとめぼれ、そういった我々にとっては非常に優良な品種が、農家経済を支えていただいた品種が風前のともしびになってまいりました。そして、それをつくってきたのが古川の農業試験場であります。今、大崎市として、この宝物である大崎の古川農業試験場を市としてどのように活用し、どのように支えていく考えなのか、お尋ねをいたします。 それから、食の安全教育であります。 TPPというのは、遺伝子交換の種子の導入を認めております。そうしたときに子供たちへの影響というのはないのだろうか、非常に心配であります。そのことについてどのようにお考えなのか、執行部のお考えをお尋ねします。 学校給食についてであります。 先日、報道を見て非常に驚きました。学校給食というのは子供たちに栄養をきちっと与えるためにあるものだと思いましたら、仙台市では何と小中学校では鉄分が充足率が70%、食物繊維については小学校で80%、中学校では78%にとどまったということでありまして、1食当たりの必要な主な栄養素10項目のうち、小学校は6項目、中学校は全ての項目で充足率の基準を満たしていない、これが仙台市の学校給食の現状だと。しかも、これはもう5年も続いているということが先日報道を見ました。非常に驚きました。これは大崎市の場合、今の大崎市の給食はどのような状態なのか、改めてお尋ねしたいと思っています。 それから、大崎市の学校給食、今、単独調理もありますが、センター化構想が示されております。今の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 最後に、人事の考え方についてお尋ねいたします。 先日、我が会派、沖縄のうるま市に視察に行きました。そこで驚いたのは、各支所の窓口を民間委託している。そうすると今の例えば大崎市のですと、それぞれの課ごとにいるわけでありますが、うるま市の場合は1人で3つも4つもやるという、民間に任せているという、そういったやり方をやっておりました。こういった民間を利用する、そういったことの考えについて、市としてはどのように考えているのかお尋ねをし、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 きょうから一般質問、4日間よろしくお願いを申し上げたいと思います。 議長からも加藤議員からも御紹介がありましたが、きょうは傍聴席には岩出山の婦人会の皆さん、市民の方々に傍聴いただいております。午後からは鹿島台の区長会連合会もきょうはおいでいただくということで、連日、市民の方々に傍聴を通して市政に関心をお持ちいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っております。 議会と並行して、私たちも今、師走、年の瀬を迎えております。ぜひ、穏やかに越年をされて、希望を持って新しい年を市民の皆さんと迎えられるように、ともどもにこの議会を通しながら市民の安全・安心、来る年に向けての道筋をつくってまいりたいと思っているところでございます。 加藤善市議員からは、名誉あるトップバッターを飾っていただきまして、大綱4点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目のTPP対策についてでございますが、農産物対策につきましては、米国を除く11カ国の環太平洋連携協定(TPP)参加国のうち7カ国が国内手続を終え、12月30日に協定が発効することが確定をいたしているところであります。 この影響なり情報収集のお尋ねでございますが、さきに宮城県がTPP11による影響額を推定したところ、農産物については主に畜産物の牛肉、豚肉、乳製品で25億円の減少が見込まれております。畜産物については本市における牛肉生産の9割弱は影響が比較的少ないとされる黒毛和牛と交雑種が占めているため、TPPによる本市への影響は限定的と見込まれております。ただし、今後、黒毛和牛等への影響が増大する可能性も否めないため、仙台牛を初めとする銘柄のさらなる確立と経営安定対策は必要であると考えております。 米については、国の分析によると、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたいと評価されておりますが、中長期的に見ると輸入米と国産米との競合や国内の米の流通量が増加することによる価格低下が懸念されます。今後も引き続き、国の農産物対策を注視しつつ、需要に応じた生産の徹底とコスト低減、品質向上の推進とともに、ブランド化による付加価値の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。 懸念される材料もございますが、ことし大崎市にとりましては未来あるいは世界に向けての道筋を描く意味でも、世界農業遺産の認定であったり、復興の象徴の「ささ結」ブランドコンソーシアムが数々の認定事業等々で高い御評価をいただいております。その基盤の上に立って、さらにブランド力を磨いて、付加価値を磨いてまいりたいと考えているところであります。 次に、TPP協定に伴い入札制度の対策について触れられました。 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の第15章、政府調達及び附属書を確認すると、世界貿易機関の政府調達協定にほぼ準じた構成となっており、一定額以上の公共事業等については外国企業も日本企業と同じ条件で参入できるようになっております。しかし、地方公共団体については都道府県及び政令指定都市がこの適用を受けることとなりますが、本市では該当しないこととなっており、当該協定の発効に伴う入札制度の変更については本市では予定いたしておりません。 その他、国内法改正による影響についてのお尋ねがございましたが、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、医薬品など幅広い分野でのルールを構築するものであり、国内法が改正されることで、どの分野にどのような影響が及ぶのか、今後注視しなければならないところであります。 本市において、海外に生産拠点等がある企業等々の情報交換を密にし、情報収集を行いながら、必要に応じ、今後の本市における業務体制等について検討してまいります。 次に、大綱2点目の種子法改正についてのお尋ねがございました。 古川農業試験場のある市としての活用の仕方につきましては、主要農作物種子法、いわゆる種子法につきましては、昭和27年の制定以来、各都道府県に県内に普及すべき優良品種、奨励品種の指定、原種及び原原種の生産、種子生産圃場の指定や種子の審査などが義務づけられ、主要農産物の優良な種子の生産及び普及に寄与したところでございます。 一方、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定していること、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があること、都道府県による種子開発、供給体制を生かしつつ、民間企業と連携した種子の開発、供給が必要であることを踏まえ、本年4月1日に同法は廃止されたところであります。 種子法の廃止に伴い、今後も種子の生産が継続し安定確保される体制を今後も維持できるよう、ひとめぼれやササニシキなど貴重を米を生み出してきた古川農業試験場が本市にあることを踏まえ、現在の体制が継続できるよう今後の動向を注視してまいります。 次に、食の安全教育につきましてお尋ねがございました。 平成29年3月に策定された第2次大崎市食育推進計画におきまして、生産者等が安全・安心な農産物を供給することはもちろんのこと、消費する側におかれましても、正しい知識や情報を選択し、安心・安全な食品をみずから選ぶ力を身につけることが必要であるとしております。 本市においては、このような基本方針に基づき、計画的に学校給食で提供する食材の放射線量を測定し、各学校を通して保護者に対し必要な情報を提供いたしております。議員御指摘の輸入遺伝子組み換え作物につきましては、食品衛生法に基づきリスク評価を行った上で流通しているものであります。その上で本市では、市民を対象とした普及啓発として食品表示に関する講座等を行っており、引き続き食の安全・安心に向けた取り組みを推進してまいります。 学校給食は教育長からお答えいただきます。 私からの最後は、大綱4点目、課の枠を超えた再任用制度の活用についてでございます。 再任用制度は、公的年金の受給年齢が段階的に引き上げられたことに伴い、定年退職する職員が支給開始年齢に達するまでの間再任用することで、雇用と年金の確実な接続を図ることのために設けられたものであり、現在53名の再任用職員が窓口対応業務などの一般事務や保育士などとして従事いたしております。また、経験豊かな知識、培ってきた能力を職場で再発揮してもらうとともに、若手職員の育成にも一役担っていただいております。職務経験が豊富な再任用職員に課の枠を超えた複数の業務を担当させることは、事務の合理化、市民サービスの向上にもつながる手法の一つとして有効な手段であると考えております。 現在、本庁舎建設と会計年度任用職員制度の導入に合わせ、窓口業務の包括的民間委託についての検討に着手する予定でおりますので、再任用職員の職務のあり方も含め、効率的な行政運営と高い水準の行政サービスの提供が図られる組織体制等について調査研究を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、大綱3点目の学校給食についてお答えをいたします。 初めに、学校給食の栄養給与状況についてですが、学校給食で提供される栄養量については、文部科学省が定めております学校給食摂取基準、これをもとに学校ごとに児童生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情に応じて設定しております。今般、仙台市の給食の栄養給与量の充足率の不足が報道されておりますが、大崎市の給食施設29カ所の平成29年度栄養給与量の平均充足率は、一部の栄養素を除き、おおむね良好な状況にあります。主な栄養素10項目中、不足をしている栄養素につきましては、小学校では鉄分83%、それからビタミンB1、75%の2項目、中学校ではカルシウム、83%、鉄分、86%、ビタミンB1、80%、食物繊維88%の4項目でございました。 これらの栄養素は、家庭でも不足がちになるため、もともと摂取基準が高目に設定されております。栄養士は不足する栄養素が多く含まれる食材を積極的に使用したり、時には栄養強化食品を使用したりといった工夫をしているところですが、充足率100%をなかなか達成できない状況にあります。こういった状況から、学校給食における対応だけではなく、家庭の食事でも意識的に摂取していただけるよう、給食だより等を通じて周知に努めているところでございます。今後も、この不足しがちな栄養素の充足率を高めるため、栄養士の研修や情報交換の機会を設けるなど、対応を実施してまいります。 次に、センター構想の進捗状況についてお答えをいたします。 大崎東学校給食センターの整備につきましては、今年度、整備基本計画の策定に取り組んでまいりましたが、10月に策定作業を終了しまして、11月28日に開催されました総務常任委員会において御報告をさせていただいたところでございます。 この計画書については既に議員の皆様にもごらんいただいているところですが、敷玉地域、松山地域、鹿島台地域の7つの学校施設を対象とした1食当たり最大1,500食の調理能力の給食センターを松山地域千石地内に整備を行うものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、平成31年度に設計、平成32年度から建設工事を開始しまして、平成33年8月から給食提供を開始する予定で整備を進めてまいります。また、今年度は受配校の保護者の皆様や給食食材の納入業者様を対象とした大崎南学校給食センターの見学試食会を開催しているところでありまして、いただいた御意見を参考にしながら、設計等に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) 旧古川市時代、一般質問でこういった質問をしました。米が外国から輸入されたらどうしよう、その前にある程度対策を考えるべきではないか。そのときの当時の答弁は、日本は豊葦原の瑞穂の国だと、米を輸入するということはあり得ないという答弁で、だから何も対策なんて考える必要はないというような答弁でした。しかし、すぐその後、細川護煕総理大臣羽田孜外務大臣のときに、ガット・ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセス米を受け入れました。以来、大崎市の米農家で一度も上向いたということはないのです。ずっと低迷低迷していって、今聞いてもどこでも生産費をとるのが大変だというのが今の現実であります。 県は、畜産で約25億というふうに想定しているということでありますが、こういった報道がありました。カナダは最初このTPPに渋っていたのですが、トルドー首相が急に応じるようになった。何でかというと、政府資産で豚肉を中心に1,500億円を日本に輸出すると。カナダだけでです。ニュージーランドも乳製品で、オーストラリアは牛乳で、初年度から倍増の試算、日本政府は対策を打つので、それでも900億から1,500億の輸入増にとまる。だから、もっと輸出する気だったのです。影響がないとされていたトマトや野菜などは関税引き下げで、東大の鈴木教授の試算では992億円が日本に輸入されるというふうになります。米には短期的には影響はないというふうになりますが、例えば大崎市の農業を考えますと、確かに畜産農家に最初は影響はないでしょう。しかし、意外と多いのは、酪農家が多いのです。しかも、後継者が一番そろっているのは大崎市では酪農家なのです。それがこれから非常に大きな影響を受けるということです。野菜でトマトも当初は影響ないと言っていたのが、こんなに輸入されている。 私もJA古川の園芸振興会の役員ですが、一番ここの収量が多いのがトマトなのです。このトマトが影響を受ける。ただでさえもうかっていても後継者不足で生産者が減っている中でこういった影響があるということは、大崎市の産業経済の中で非常に大きな影響を与えるだろうというふうに思うのです。そうすると、何ら対策を打たないで国が何か出すのを待てば何とかなるのではないかというふうなのでは、どんどんどんどん農家が寂れていく。 かつて、私が、50年当時、4Hクラブ、農村青少年クラブに入っていました。そのときに一番元気のあった部会は養豚部会です。今、大崎市内に養豚部会はありますか。養豚農家はいますか。今、養豚は企業です。国際競争に負けて、養豚農家はいなくなったのです。知らない知らない、1軒やめ、1軒やめ、もう今、大崎市内に養豚農家はいないのです。養鶏農家もいないのです。国際競争で戦おうとすると企業しかいないのです。それもいわゆる商社です。商社の子会社が今ほとんどやっている状態です。農家はそうやって輸入されますと、どんどんどんどん減っていく。いなくなっていく。こういったことに何とか歯どめをかけるためには、やはり大崎市独自として、そのてこ入れをしていかないと、いつの間にか、今回は世界農業遺産、喜んでいますが、農業そのものが遺産になってしまうのではないかというふうな、私、非常に危惧しているわけです。大崎市としてどのような対応を打つのか、お尋ねします。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) おはようございます。 TPPについての御質問をいただきました。 まず大きく大崎市の農業でいけば、まず米、そして今ほどお話がありました畜産ということになるかと思います。米につきましては、TPPの試算においてはまず関税を維持するということで、ただオーストラリアからは年間8,400トンの輸入枠を新たに設けると。その一方で、その分については備蓄米として政府が買い入れるというような政策を打つというようなことがTPP対策として示されております。 ただ、そうは言いながらも、やはり輸入米については一部スーパーとか外食産業とかでまた出回るということも指摘されておりますので、大崎市としてもそのようなことに対しては、先ほど市長から答弁がございましたように、重要なのは、まずは需要に応じた生産をやっていくこと、そしてコストの低減を図っていくこと、品質向上を図っていくこと、ブランド化を進めていくことということになるかと思っております。 その中で、まず需要に応じた生産ということでいけば、4年前から進めているささ結のブランド化です。ブランド化を進めることで、大崎市全体としての米の評価を高めていきたいということを今行っているところですし、コスト低減については、議員も国の事業を御活用いただいておりますが、経営体育成支援事業であったりとか、あとは市の単独事業としても水稲直播栽培の加速化支援事業というものも行っておりまして、コスト低減の取り組みも今進めているところでございます。まず、このような取り組みをしっかり行っていくことが重要であります。 また、畜産については、まず多くは牛肉の生産ということになるかと思いますが、中でも対策としては、まず国の政策としては事業が畜産クラスターの仕組みを活用していくということで、施設整備においての支援制度がございますし、また大崎市独自の政策としましても大崎和牛の里づくり支援強化事業というものを単独で設けております。それで、このような事業において仙台牛の産地、主産地としての和牛の質の向上というものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) 今、そういったさまざまな施策を打つと、確かにそれも本当に必要です。ぜひ早急に、しかも見える形で出していただきたいなと。 ただ、コストを下げるというのは簡単にいつもコストを下げればいいのだと、そう言いますが、なかなかコストというのは下げるのが大変でありまして、今、非常に農家がコストを下げるということは、自分の労賃を切る、労働単価を下げること以外、なかなか今コストを下げるということができないのが現状であります。 それから、今、ささ結の話です。 2番目で出た種子法の改正は、ささ結をいつまでつくれますか。民間の種苗会社が用意できたら、そこで切りかえですよね、現状のままいくと。ササニシキもひとめぼれもささ結もゆきむすびもつくれますか。種子法改正になって、この品種がこれまでどおりつくれますか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。
    産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 今、種子法についての御質問がございました。 まずは、種子法について少し全体の概況を述べさせていただきたいと思いますが、まず種子法については、議員御承知のように、米、麦、大豆といったいわゆる主要農作物の生産につきまして、都道府県に対して圃場の指定とか種子生産の圃場の指定とか審査とか、また証明書の交付などを義務づけてきていたものでございます。 同時に、種子の品種開発につきましては、これまでも国とか地方公共団体また民間企業などで行われておりますが、種子法の廃止いかんにかかわらず、種苗法によって品種登録をされて、これらは知的財産として保護がされているものだというふうに承知しております。そんなことからすると、種子法がなくなったからといって知的財産権がすぐさま侵されるわけではないというところは、まず前提として押さえておくべきことなのかなと思っております。 その上で、種子法の廃止に伴うさまざまな懸念のお声も聞かれているというふうに伺っております。そのような議論については、県議会のほうにおいても県のほうで要綱を定めているということになっておりますが、さらなる対策も必要ではないかというようなお声をいただいているところではございます。まずは、現状では種苗、種子の生産というのは体制としてはしっかり守られているというふうには思っておりますので、まずは生産体制の状況を本市としてはしっかりと見きわめていく必要があると思っております。 ○議長(佐藤和好君) 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) 農林水産省の資材課長がこう言っているのです。登録品種は新しい品種なので伝統的な古典品種は対象にならない、今までやっていたやつは対象にならないと資材課長が言ったのです。そうすると、では、ささ、ひとめ、これらの品種が本当に認められるのかはこれからなのです。全て民間に任せなさいというのが今回の種子法の改正、TPP差しとめ訴訟の中で高裁が、この種子法もTPPの国内関連の法律改正の中の一つだと裁判所が認めますので、これもTPPの影響なのでしょうが、非常にこれが大崎市の産業政策の中に大きな影響を与えると、私は認識しています。そうしますと、これも物すごい研究していかないと。 それから、今、課長が言っている圃場のことも、新潟、兵庫、埼玉は条例を制定して、県の法的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産、供給が可能な体制を続けるようにしたのです。宮城県はそれ、していないのです。今回、意見書を提出していますが、宮城県の場合はこの種子を守る、これらの品種を守る手続をしていないのです。ですから、農業試験場をどのようにしますかという中には、県に対して種は守らなければならないよということを大崎市として非常にアピールする必要があるだろう。そのこともあったもので、古川農業試験場の活用方法ということ。やっぱり地元からしっかり品種を守りましょうという機運を高めていかないと、これらの品種が守れない、そう思ったものですから今回上げたわけです。 その他の国内法改正、この間、国会で水道法が改正になりました。これもTPPの影響だというふうに思っています。これまで私、この水道法改正、非常に驚いたのは、玉造郡、岩出山と鳴子の皆さんが反対意見書を出さなかったというのが実は不思議でして、コンセッション方式、いわゆる自治体は施設等を持ちますが、運営を民間企業に売却しなさいなのです、今回の水道法の。そうしますと、大崎市のように東西80キロ、その中で民間がこれまでと同じような料金で同じような体制でやってくれるか。例えば古川と中山間地で同じような条件でやってくれるか。こういった法律が改正されたのです。 これから、どんどんどんどんいろいろな箇所でいろいろな国内法改正される。それは市民生活にじわりじわりと締めつけ来ると思うのですが、影響が来ると思うのですが、そういった対策というのは市として、全体としてこういった影響が来るだろうというのは想定していないのですか。 ○議長(佐藤和好君) 種子法に限定してください。水道事業ではなくて、種子法の見解を求めてください。 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) その他、国内法の改正についてという御質問ですが、現在、法整備されておりますのがGIの地理的表示法がまず整備されているということと、あとはTPP11の発効日12月30日ですが、この日に合わせまして10本の関連法案が改正されると、施行されるというような状況になっております。 その中でTPPの影響についてになるのですが、農業についてはさまざまな懸念のお声があるというふうにも伺っておりますが、全体としてはTPP11によって日本経済の生産性が上がっていくということで、政府の試算では新たに46万人の雇用が生まれると。またGDPも全体で率としては1.5%押し上げるというような効果があるというような試算もされています。特に、大崎市につきましては自動車関連産業も多くございますので、特に自動車関連につきましてはカナダ向けの輸出関係が現行の約6%から5年目に撤廃されるとか、いろいろな動きもありますので、全体としては産業自体はプラスの方向性の影響もあるのだろうと思っております。ただ、それ以外のさまざまな経済要因もまたございますので、それについては企業関係者からしっかりと情報収集しながら、また市として必要な施策が打てるものについては打ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) 今御答弁いただきましたが、例えば政府はTPP11で農産物の価格が下がるが、生産量も自給率も影響はない。-考えられますか、政府はそう言いますけれども。値段下がって、ではどうするのと、農家ね。どうやってそういうふうにして暮らすの。考えたら影響ないわけがないというふうに思うのが当然ではないでしょうか。 自動車産業、私の家庭のことを言えば、息子夫婦はいわゆる恩恵を一番受ける業種にいるわけです。それを、今私は一番TPPのつらい部分の農業分野に戻ってこいと言っているわけですから非常に苦しい立場なのでありますが、ちょっと先ほど水道法の話ありました。 水道部長、どうなのですか。大崎市として、水道法、改正になりましたが、どういった影響を考えていますか。 ○議長(佐藤和好君) いいですか、議題外ですが。     〔「国内法改正」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 種子法だけでしょう。種子法だけ通告していますので通告外と判断させていただきます。     〔「その下、ほら、国内法改正」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 答える余裕があるようですので。 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) おはようございます。 水道法の改正というお話が出てまいりましたけれども、今回、水道法ではいろいろな改正の趣旨がいろいろございます。大きく分けて5つほどあるのですけれども、今、大きくクローズアップされているのが将来なのです。やはり、水道の利用者がだんだん減ってきて収益が少なくなってくる。それに加えて、施設の老朽化がかなり進行してきて、その更新にも大分費用がかかる。そういったところを何とかしなくてはいけないという、その趣旨のところが一番クローズアップされていまして、宮城県でもこのコンセッション方式ということ、先ほど議員からもお話ありましたように、運用権を民権に託すという部分もこの改正の一つであります。 今回、宮城県でコンセッションを全国に先駆けて取り入れるようになるわけですけれども、その部分で海外の失敗事例とか、いろいろなものがいろいろと取り沙汰されている中で、やっぱり県では海外のなぜ失敗したのかというようなところを検証しながら、ぜひその失敗の例にならないような方策ということを、今、制度設計を進めているという段階でございます。 あと、我々市町村でも、やはり今回の法改正で運用権を民間に託すということが市町村全部、それを全部やらなくちゃいけませんよということではありません。その選択肢が1つふえたということで捉えているところですので、大崎市もこの改正は改正で捉えますけれども、大崎市としての水道事業、これからもいろいろな方策を立てながら、将来の課題に向けて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) 議長、通告しています。TPP対策の3番目に、その他国内法改正、ここ、水道法改正のことですから。 ○議長(佐藤和好君) 質問の前に、前段、その旨を話してください。 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) 今、部長から御答弁いただきましたが、こういったように、さまざまな、何とか乗り切れるというふうにいう御答弁だというふうに思いますが、非常に東西80キロもある中で、しかも片や鹿島台のように高低差がほとんどないという地域から、真山、鬼首のように非常に高低差がある地域、集落の大きさ、そこの中で民間に運用権を売却するという、こういったコンセッション方式、これが国は堂々とやりなさいというふうに進めてきたわけです。こういったさまざまな動きがこれから随所に出てくる。 私は、市長、これ、きちっと市全体でいろいろなところにどういった影響が出るかという、ある程度研究チームというのをつくらないといけないというふうに思いますが、いかがなものですか。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) いろいろな改革には光と影の部分が当然発生することは当然のことであります。大崎市といたしましては、できるだけ制度や改革の中で大崎市の持っております豊富な資源や素材、可能性というものを引き延ばしていきたいと。市民や地域に与える被害というのを最小限にとどめていくと、そういう基本的な認識でいます。大きなそういう課題については、その都度プロジェクトであったり庁議であったり本部会議でそれぞれ対応してまいりましたが、これからもそういう大崎市にかかわる重要な案件については、対策プロジェクト等々でしっかり検討しながら、研究しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 加藤議員。 ◆15番(加藤善市君) ぜひ対応をしていただきたいというふうに思っています。 TPP、さまざまないい面も言われますが、これまでの我々の伝統、文化をがらっと変えてしまうおそれもあるのかなというふうに思いますと、きちっと、その都度その都度ではなくて、長期的に検証といいますか、戦略を練る必要も、私はあるのかなというふうに思います。ぜひ、TPP、世界農業遺産になって、みんな非常に喜んで元気出ております。これが農業というものそのものが遺産にならないように、みんなで頑張るためにも行政としての支援をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 皆様、おはようございます。 議席番号3番鹿野良太でございます。 またかと思われるかもしれませんが、12月14日、日本高校野球連盟は宮城県古川高校を第91回全国高校野球選抜大会、これの東北ブロック候補校といたしまして認定をいただきました。この後、1月25日に正式に今の9校から3校へ絞られるということでありまして、この大崎市にとりましては古川工業に続きまして甲子園出場という、まさに夢がかなうところまであと一歩というところまで来ております。 甲子園というのは、私もそうでしたが、高校野球球児の夢でありますし、また地域の皆様にとっても誇りであると、出場が誇りであるというようなものだと思いますので、ぜひとも1月25日、この吉報を皆様と……、ああ、1月24日は私の誕生日でした、25日、この吉報を皆様方とともに待ちたいというふうに思っております。 では、私は大綱2点について一般質問をさせていただきます。 大綱、まず1点目でございます。 スマート自治体転換についてというところであります。 総務省は、7月に「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」を公表いたしました。この報告は、平成30年4月に公表された、2040年ごろにかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応を、1、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、2、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、3、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この3つの柱で整理をした第一次報告に続くものであります。 今回の第二次報告では、以下の4つの視点から提言がなされました。 1、スマート自治体への転換、2、公共私によるくらしの維持、3、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、4、東京圏のプラットフォームであります。 この提言で最も衝撃を持って受けとめられたものが、スマート自治体への転換であります。その内容は、人口減少により2040年ごろには今の半数の公務員で自治体を支える必要があるというものであり、各自治体には戸惑いと反発が広がっているという報道もございました。我が国では2008年から人口縮減期に突入をしており、2040年ごろには団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、そのころに20歳代前半となる若者の数は団塊ジュニア世代の半分にとどまります。東京圏でさえも今後人口減少が見込まれ、全ての自治体において若年労働力の絶対量が不足し、公と民で少ない労働力を分かち合うなど経営資源が大きく制約され、既存の制度、業務を再構築する必要があることは想像にかたくないと考えます。 また、提言では、自治体はAIやロボティクス、ブロックチェーン技術などの破壊的技術による自動処理を導入することで、職員は企画立案などの職員でなければできない仕事、例えばプロジェクトマネジャーなどの役割などを強化していくことなどが述べられております。 昨今、AIやRPAの実証実験に取り組む自治体は増加をしております。特に、RPAはこれまで職員が手作業で行っていた住民や他機関から提出される書類の入力作業をまずOCR(光学文字認識)によって画像として読み込み、さらにそれを文字コードの列に変換をし、データを作成するという自動処理の取り組み等が行われております。この技術は、先日、私の所属会派改新クラブの勉強会において取り上げ、実際に自動処理のシナリオ作成から自動処理される様子を多くの議員の皆様に見ていただいているところであります。 また、スマート自治体への転換は、同時に自治体行政の標準化、共通化を意味するものであり、これまで自治体ごとに開発をし、部分最適を追及することで生じる重複投資をやめることを意味しております。これまで国民健康保険や高齢者医療保健、戸籍事務、地方公会計の分野では、国が標準システムや標準仕様を作成して、無償配布や公表を行っておりますが、既存の情報システムに至るところまでは標準化、共通化が進んでいないのが現実であります。また、報告書ではさらに一歩踏み込んで、マイナンバー制度による情報連携の開始後は、情報連携の対象となる情報については、全ての市町村で同じレイアウトを使用して副本データを作成しているため、既に共通のデータ形式は存在しており、これからのシステム共通化の基礎となり得るのではないかというような提言をしております。 自治体は、今こそ冷静に現実を直視し、課題を先送りせずに解決策を模索し、全力で取り組むことが求められています。そこで、スマート自治体への転換について本市の所見をお伺いいたします。 次に、さきの報告書では、自治体は経営資源の制約により、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になり、地方においては生活支援機能を担ってきた地縁組織は高齢化と人口流出により機能低下を招くとしております。さらに、人口減少による市場の縮小により、民間事業者の撤退やサービス縮小が生じ、ひとり暮らしの高齢世帯や共働き、核家族の増加により、家族の扶助機能はさらに低下をすると指摘しております。多くの地方都市にとって共通する問題ばかりであります。 総務省は、昨年7月に地方自治組織に関する研究会報告書を公表いたしました。そこでは設立要件の緩和などを上げた認可地縁制度の見直しや、公共組合や特別地方公共団体としての地域自治組織の可能性の検討が行われました。地域自治組織の多くは任意団体であり、認可地縁団体によるものは少ないのが現状であります。 法人化のメリットといたしましては、1、代表者個人への負担に関する不安の解消、2、さまざまな団体との契約連携による事業の広がり、3、人材確保の面で安定化などが指摘されております。今後の自治組織の方向性を示すものと考えられます。また、暮らしを支える担い手として活躍の場を求める定年退職者、出産を機に退職をした方、さらには就職氷河期世代でこれまで十分に活躍の場が与えられてこなかった方々、高齢化や家族形態の変容に伴って必要となる対人サービスの担い手となって生き生きと活躍する社会を目指すべきと考えますが、本市において2040年における暮らしの維持についてどのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。 次に、大綱2点目であります。 文化・芸術・スポーツ振興の取り組みについて。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツの祭典だけではなく、文化の祭典であることから、文化芸術の新たな価値の創出を広く示す機会となっており、さまざまな文化において活動、取り組みが活発化しております。また、平成13年には文化芸術の振興に関する基本法として文化芸術振興基本法が制定され、多くの自治体において文化芸術振興条例が制定されております。さらに、昨年6月には政府の文化芸術推進会議を定めるとともに、地方公共団体が文化芸術推進会議等を置くことができるようにすることや、地方公共団体が文化芸術推進基本計画を定めることを努力義務とする法改正が行われ、名称が文化芸術基本法に改められ、現在に至っております。 今や、文化芸術は地域の存立基盤であり、人を集わせ、地域の価値を高め、住民の生きがいやアイデンティティーの形成につながることが共通認識となっており、民間の文化芸術分野における多様な取り組みに対して自治体が担うべき役割は何か、また自治体職員が行うべき仕事は何か、改めて問われていると言っていいのではないでしょうか。 1960年代から文化芸術施設の建設を促す制度基盤が整えられ、1969年の新全国総合開発計画では、地方中核都市で整備すべき公共広域共同利用施設として文化芸術施設が掲げられ、さらに定住圏構想を打ち出した1977年、第3次全国総合開発計画でも定住圏に整備すべき高度な文化施設として文化会館、博物館、美術館等が例示をされたように、箱物整備を国土政策の観点からサポートする体制がとられました。 しかしながら、文化施設に関して、このハード面の整備重視の政策の結果、いわゆる箱物行政が先行し、市民ニーズを絞り切れないままに多目的利用の貸館として運営され、独自の計画を立てる能力形成にまでは十分に目が向けられずじまいであったこともあり、ソフト面の整備が追いつかない状況にあったことは皆様も御承知のとおりだと思います。 文化芸術振興は、欧米諸国の都市では地域のアイデンティティー、住民生活、産業といった面から都市の革新的な業務として位置づけられております。しかしながら、我が国においては行政が積極的に立ち入ろうとしない分野であり、むしろ民間の領域とみなす意識が強いのではないでしょうか。 その原因の一つとして挙げられるのは、専門人材の少なさであります。文化芸術分野に精通をした職員の育成を図ることは難しく、表面的な政策立案、事業展開に陥ってしまいがちとなり、文化芸術に関する知見や理解が乏しく、底上げに至らないというケースも見受けられます。 本市においては、大崎市生涯学習推進計画のもと、文化振興事業の柱と言われる「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」推進事業を初めとして、主に児童生徒を対象とした文化振興事業、そして市民を対象とした文化自主事業などが展開されております。これらの事業の中で、これからの大崎市を担う児童生徒が文化芸術に触れる機会をふやす取り組みや一定の評価ができる一方で、市民向けの事業については、まだまだ取り組むべき課題が多いように思います。 例えば、文化芸術分野においては、各地で活躍されている演出家などを招き、世代を問わない継続的なワークショップ開催の仕掛けや、さらにはワークショップを経由して市民劇団へ発展、そして公演などを行うなど、これまでの大崎市にはない取り組みにチャレンジをしていくことも必要ではないでしょうか。また、各分野で御活躍をされている方々に御協力をお願いをし、文化芸術推進会議の開催や芸術監督制度を創設し、大崎市出身の専門家に本市の文化芸術分野にプロの視点からアドバイスをいただくなどの取り組みも考えられます。 今後、大崎市は本庁舎建設などの大型の建設ラッシュが続き、箱物建設は一定の区切りを迎える中で、市民満足度向上の観点から、これまでの取り組みからさらに発展をさせた心を豊かにする事業への取り組みが求められているのではないでしょうか。 以上のことを踏まえ、これまでの文化・芸術振興政策全体の振り返りと今後の展望についてお伺いをいたします。 スポーツ振興においては、これまでの行政主導による体制から、市民、地域、学校、行政が力を合わせて地域に根差した形のスポーツ振興体制へと移行していくことを目指した10カ年の大崎市スポーツ振興計画が来年度に目標達成年度を迎えます。子供から高齢者まで、スポーツは世代を問わず広く普及しており、自身が体を動かして楽しむするスポーツだけではなく、スポーツ観戦などの見るスポーツ、指導者として情熱を傾けるなどの支えるスポーツなど、さまざまな楽しみ、取り組みがございます。 また、本市では地域で取り組んでいるスポーツも多く、小中学校ごとに伝統的に強いと言われる種目も数多くあります。しかしながら、少子化が進む中で、これらのスポーツ組織を維持できなくなっているのも事実であります。さらには、少子高齢化によるスポーツ人口の減少は、本市だけにはとどまらない大きな課題であり、スポーツ振興における行政の役割や仕掛けが改めて問われていると考えます。そこで、本市のこれまでのスポーツ振興政策全体の振り返りと今後の展望について所見をお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鹿野良太議員から、大綱2点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 冒頭、鹿野良太議員から母校古川高校の甲子園、春の第91回選抜高校野球大会、毎日新聞社と日本高校野球連盟主催でございますが、その21世紀枠の紹介がございました。私も仕事が手につかないほど期待をしながら、わくわくうきうきしながら1月25日を待ち望んでいる一人でございますので、ぜひ実現できるように、みんなで盛り上げてまいりたいと思っているところであります。 市役所には、既に高橋副市長を筆頭に、その1月25日で朗報、吉報が届くことを想定して応援体制を整えておりまして、ぜひ鹿野良太議員の母校でもあります。御自身も古川高校時代、野球部のキャプテンを務められて、夏の宮城県大会も2回出場ということで、広く応援を募るための後援体制の中で、市役所の中でも古高野球部出身のリストもそろえまして応援体制を整えております。きょうは来ていないようでございますが、議場出席者の中でも櫻井危機管理監は内野手で夏の宮城県大会2回出場と。時々出席するメンバーの中では伊藤文夫市民課長もそうでありますし、三本木の地域振興課長、荻野課長もそうでありますし、松山の地域振興課長の千葉課長もそうでございます。等々、調べましたら現役市役所に12名の古校野球部出身者がおいでであります。議会では、私の調査漏れでない限り、鹿野良太議員がその主力メンバー、主将でありましたし、古高野球部OB会副会長だということで調査済みでございますので、ぜひぜひその折には応援体制をと思っております。 これは大変名誉なことでございます。ぜひ実現を待ち望んでいるところでございまして、今回、9ブロックからそれぞれ選抜をされました、候補に上がりました。東北ブロックとして古川高校ということでございまして、議員から御紹介がありました1月25日に3校発表ということですが、間違いなく古川高校の名前がその中に加わるものだと思って、みんなで応援をしてまいりたいと思っております。 これは、もちろん練習条件がハンデがあるにもかかわらず、大変に頑張っていること、あるいは地域貢献をしていること、そういうことからして、古川高校は進学校で、私立のような全国から選手を集められる立場にないにもかかわらず、非常に頑張っていることはもちろん、震災以降、震災復興ボランティアに地元や沿岸地域にボランティアに参加していることなどが大きな理由であります。 最終決定は、地元の盛り上がりというのも大きな要因だと聞いておりますので、大いに盛り上げていきたい。きょう、市役所に、玄関に「祈 古川高校甲子園出場」という横断幕を掲げさせていただきました。ぜひ、皆さんの車へのステッカーだとか、いろいろな形で盛り上げていただければと思います。1月4日に新年祝賀会のときも、ぜひその実現を願うような盛り上げを進めてまいりたいと思っておりますし、年末の御挨拶にいろいろな団体おいででありますので、その折のお願いをもう始めておりまして、きょうもアルプスの役員の方々おいでいただきましたから、大口のぜひその折にはと申し上げました。JRの幹部には特別列車の準備もとお願いをしておりますので、ぜひその思いが成就できるように、みんなで盛り上げてまいりたいと思っておりますので……(「白鵬にも頼んだら」と呼ぶ者あり)はい、では早速年末お会いしたときにお願いしてまいりたいと思っています。白鵬基金からも少し回していただきたいと思っておりますので、みんなでぜひ盛り上げてまいりたいと思っておりますので、議会の、あるいは市民の皆様の応援もよろしくお願いをしたいと思っております。 お忙しい議員の皆様ですからお知らせ申し上げておきますと、来年3月23日から12日間、甲子園でございますので、この間は公務を入れないで、みんなで甲子園に応援に行けるように優先的に御日程を調整いただければと思います。 本文の御質問にお答えしてまいりたいと思っておりますが、私からは大綱1点目のスマート自治体転換についてのお尋ねがございました。 スマート自治体の転換の考え方につきましては、昨年10月設置された総務省の有識者研修会、自治体戦略2040年構想研究会が本年7月に公表した報告書の中で示されております。報告書では、2040年ごろにかけて起こり得る我が国の危機を現時点で想定したもので、人口構成の点では1971年、昭和46年から1974年、昭和49年までに生まれた団塊ジュニア、我々の世代の子供さん方ということになりますが、団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年ごろには、20歳代前半の人口が団塊ジュニアの世代の半分程度になると推計しております。このことは労働力が激減することを意味するもので、従来の半分の職員で本来担うべき機能を発揮できるよう、全ての自治体の事務を人工知能やロボティクスなど最新技術を活用し、自動化、省略化を図っていく取り組みがスマート自治体への転換であると認識をいたしております。 総務省では、2040年ごろの諸課題に対応する観点で地方制度調査会に諮問し、今後2年をかけて議論していくとしておりますので、地方行政体制をめぐる国の動向を注視しながら、本市といたしましても高齢化を伴う人口減少は避けて通れない現状でありますので、若年労働力の不足に対応できる自治体としてのあり方について調査研究を行ってまいります。 人口減少社会において暮らしの維持についてのお尋ねがございました。 本市の地方創生総合戦略における将来推計人口では、2030年、12年後でございますが、11万8,000人、2040年は10万9,000人、2050年では9万人台としておりました。そういう状況を覚悟しながらの地方創生総合戦略を打ち出しましたが、本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によりますと、2040年の本市の人口は、これまでの取り組みの成果、効果も出てきたのだと思いますが約11万2,000人と見込まれ、人口減少速度はやや緩和傾向にあります。 昨年7月に、総務省から地域自治組織のあり方に関する研究会報告書が公表されたところですが、本市におきましては、大崎地方合併協議会地域自治組織検討小委員会がまとめた大崎市流地域自治組織のあり方に関する最終報告書を基本として、住民の暮らしの基盤となる地域自治組織への支援を行いながら、地域自治組織の基盤形成と市民協働によるまちづくりの推進に努めてまいりました。これまで地域の皆様の自治意識の醸成とともに、地域自治の本旨である住民の暮らしを支える基盤が着実に形成されていると認識しているところでありますが、人口の減少や高齢化に伴い、経済の衰退や雇用機会の減少、地域医療体制の悪化、地域コミュニティの維持が困難となるなど、地域自治組織の運営や事業活動を取り巻く状況はもとより、幅広い分野において懸念されておりますことから、住民の主体的かつ持続可能な地域づくりの実現を目指し、地域コミュニティ全体の再生に向けた全庁横断的な支援体制を構築していくことといたしております。 いずれにいたしましても、人口減少や高齢化は避けて通れない問題でありますので、今後も持続可能な地域社会の実現のため、各種施策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、すぐに答えに入らせていただきます。 大綱2点目の文化・芸術・スポーツ振興の取り組みについて、順次お答えをさせていただきます。 初めに、文化・芸術・スポーツと本市のかかわり方についてですが、市民の皆様の自主的な活動への取り組みに対しての支援や、市民に対する生涯学習に取り組む機会の提供につきましては、本市の生涯学習推進計画の理念とする「市民がさまざまな課題解決に取り組む豊かな生涯学習社会の実現」に向けて、市民と行政が手を携え、市民が豊かに学べる学習環境の整備に努めてまいりました。 そのような中、文化・芸術・スポーツにつきましては、生涯学習推進計画の基本施策の一つ、「豊かな心を育む生涯学習の充実」に位置づけられ、学習機会の提供や学習施設の改善に努めながら、市民による各種団体、NPO、そして企業等と連携しまして、学習者に効果的な生涯学習事業を提供してきているところでございます。 ただいま議員からは、行政としての専門人材が少ないのではないかとの御指摘をいただきましたが、教育委員会では、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」事業に着手した時点から、専門的に音楽を学んだ方を社会教育指導員としてお迎えし、音楽アウトリーチ事業の立ち上げ当時から事業実施を始め、市内の多くの音楽イベントの開催にもかかわりを持ってきました。また、今年度からは新たに教員経験者をお迎えしまして、学校音楽アウトリーチの充実に加え、子供たちによる地域に残る伝統芸能の保存活動の支援も行い、専門的な見地から芸術文化の普及に御指導をいただいております。 次に、文化・芸術振興施策全体の振り返りと今後の展望についてですが、教育委員会によるこれまでの文化・芸術振興施策としまして、震災復興の平成24年度から「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」の推進に積極的に努めてまいりました。小中学校の児童生徒に対する音楽アウトリーチや学校コンサートの定期的な開催を初め、文化庁、そして県からの補助を活用しての児童劇場や古典芸能による学校公演に取り組んできております。 ほかに、市民の皆様に向けては、市主催や地域づくり委員会主催による祭りなど、多くの人が訪れるイベント会場で街角音楽祭を開催し、集客やイベントの盛り上げに協力しながら、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」の普及とともに、音楽を通した市民交流の場づくりにも継続的に取り組んでいるところでございます。 また、市内各地域で活躍をしている文化協会に事業補助金を交付しまして、市民参加の文化活動の推進と、香り高い市民文化の育成のための支援にも努め、地域文化の普及拡大や伝統芸能の保存活動に支援も行っているところでございます。 今後も、事業推進につきましては、間もなくまとまります大崎市生涯学習推進計画に基づき、音楽、芸術のみならず、舞台芸能や古典芸能など、多様な芸術文化の提供にも努めながら、市民みずからが取り組む文化活動に対しましても、より活発になるよう、情報提供や支援に努めてまいりたいと考えております。 最後に、スポーツ振興政策全体の振り返りと今後の展望についてでございますが、本市としましては、大崎市スポーツ振興計画にあります「市民のだれもが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整備します」ということを基本方針とし、成人のスポーツ実施率、そして小中学生の体力、運動能力の向上、さらには全国規模のスポーツ大会等の誘致、施設の有効活用、そして競技環境の整備などを目標にスポーツ振興に取り組んでまいりました。その中で、ノルディックウオークを初めとするニュースポーツを手軽に体験できる環境づくりや、昨年の8月に鳴子スポーツセンターで開催されました全国高等学校総合体育大会相撲大会では、ボランティアや応援として多くの中高校生や地元の皆様が参加されまして、その献身的な姿から大会の関係の皆様から感謝の言葉をいただき、するスポーツ、見るスポーツ、そして支えるスポーツがしっかりと根づいてきたと評価しているところでございます。 今後は、現在のスポーツ振興計画を見直しまして、新たな大崎市スポーツ振興計画を平成32年度までに策定する予定であります。その計画に基づき、スポーツ振興政策に取り組んでまいります。 計画の策定には、大崎市スポーツ審議会を初め、関係団体からの御意見を賜りながら、社会状況や多様化したニーズを考慮しながら、健康づくりや仲間づくり、市民の一体感の醸成が図られる計画の策定を目指し、生涯にわたって楽しく取り組めるスポーツ環境の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ありがとうございました。 市長と教育長のほうから御答弁をいただきました。 まず、大綱1点目のスマート自治体転換についてというところで再度お伺いをさせていただきます。 これは、先ほど私が述べましたように、やはり各自治体、これのシステムを標準化、そして共通化、こういったものが大きなポイントになってくるのではないかというふうなところで、例えば現時点でさまざまな国民健康保険ですとか、そういったところでは、ある程度仕様が定められているというところではありましたが、今後、大崎市が人口が減少して職員が半分になっていくことに備えるためには、もちろん総務省もそういった指導、あと方針、ガイドライン等々はあるのだと思いますが、そういったところを先取りして、やはり少ない職員の数でも暮らしの維持、住民生活、サービスの維持、そういったものをしっかりしていくのだという決意、そういったことを市民の皆様にも表明する必要があるのではないかなというふうに、私は思っております。 その中において、今ある自治体のフルセット主義というか、そのシステムにおいて各自治体でシステムをつくって、それを稼働させて、それは実際には委託をしているというようなところだと思うのですが、それが例えば圏域ですとか、そういったところを含め、もっと広い組織で見たときに共通化できる部分ですとか、あとは共通化でき得るのではないかというものが、現時点でこれとこれとこれはもしかして共通化できるかもしれないなというものがあれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(佐藤和好君) 高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長消費生活センター長(高橋光浩君) 私からお答えをしたいと思います。 議員御指摘のように、各自治体のフルセット主義を改めまして、システムの標準化、共通化を進めるべきだという御提案につきましては、私も同感であります。 そうした中におきまして、本市の状況を申し上げますと、グループウエアあるいは財務会計等の内部情報系システムにつきましては、保守や使い勝手の面を考えまして同一ベンダーでシステムを構築しております。また、住民情報系システムについても住民記録等の基幹情報を活用してデータを構築しておることから、ほとんどの業務で使用するシステムを包括的に提案することを要件といたしましてベンダー選定を行ったところでございます。 今後、全国統一で業務システムの標準化あるいは共有化を行った場合、導入経費や事務処理等に関しまして一定の効果があるというふうに考えられますが、言うまでもなく、こうした問題につきましては地方公共団体単独で行えるものではなく、国の強力な方針のもとで推進することが極めて必要であるというふうに考えております。 ○議長(佐藤和好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そうですね、もちろん予算的な面、そして技術的な面でも単独で行うことは難しい、むしろできないというところだと思います。その点については、やはり総務省の方針というものがしっかり示された段階で、アンテナを高くして早速取り組んでいただけるようにお願いを申し上げるところでございます。 あとは、人材育成という話の中で、やはりこれからは官と民で優秀な方々、人材をとり合う時代がやってくると。現在でもそういったところはあるかとは思うのですが、これから先もっと人口が少なくなっていく中で、ますますそれが加速していくという中において、もちろん優秀な人材を獲得するということは必要なことではあるのですが、その獲得した人材をいかに育てていくか、これも大変重要なテーマとなってくると思います。 この人材育成の観点から、現状、市役所内において、例えば何か個人が勉強したりスキルを上げたいというようなときに、サポート制度、そういったものはあおりなのか、お伺いをいたします。 ○議長(佐藤和好君) 岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長(岩崎政浩君) お答えいたします。 人材育成のためのいろいろなサポート制度ということでございますけれども、例えば住民と一緒にまちづくりを推進するために協働の考え方を学ぶ研修としまして、本市としましては採用後5年前後と採用後10年の全職員が、それぞれの県市町村職員研修所で階層別研修を受講しているといった状況でございます。 また、複数ある研修項目の中のメニューとなっております、自分の町ならではの地域資源を発掘して、計画団体から住民とともに政策形成を図るための手法を学ぶ、そういった研修なんかも実際派遣しているところでございます。 そのほか、県市町村職員研修所の専門研修の一つにファシリテーション研修というのがあるのですけれども、例えば市民の皆さんとの話し合いを進める手法の一つとして、近年ワークショップ、これを採用することが多くなってきました。この際、全体の進行役を担うのがファシリテーターということになりますので、このため本市ではまちづくりワークショップや日常の打ち合わせの中で、より効果的な会議運営ができるファシリテーターを養成するための専門研修などに今職員を派遣しまして、人材の育成を図っているといったところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 鹿野議員。 ◆3番(鹿野良太君) ありがとうございます。 そうですね、西古川のほうでもワークショップ3回開催をいたしまして、職員の皆様にファシリテーターをお願いして、地域の話し合いを進めているところであります。やはり、なかなか集まってワークショップをやるといっても意見がなかなか出なかったりとか、その進め方というのがわからないのが現状ですので、そういった取り組み、そういったサポートについては大変ありがたく、そしてこれからも続けていってほしいと思います。 ただ一方、例えば資格取得ですとか、専門業務に当たっては現在でも必要な資格というのがあると思うのですが、一般的な例えば資格といっても、具体的に言うとITパスポートですとか、あとは中小企業診断士ですとか、行政職員が取得するというケースもふえてきているというふうに伺っております。実際に中小企業診断士なんかの受験の方々、職種なんかを見ても行政なんかの方々も大変多く割合としておりますので、もちろんその資格を取るということが目的ではなくて、勉強していく中の過程において学ぶべきものというのはたくさんあるというふうに考えております。その中で、市の中で資格を取得する上においてのサポートというのがないというふうに、私は伺っておりますので、今後そういった一般企業の中で行われているようなサポート、補助、そういったものも考えていっていただきたいなというふうに思います。 やはり、どうしても異動があるというところで、1つの業務について深く勉強する時間がないというのが実情なのかもしれませんけれども、これからさまざまな部分で人が少なくなってきますし、あとはIT化も進んでいく中で、知識を持っていると持っていないのでは大きな運営、運用に違いが出てくると思いますので、その点についても改めてお願いを申し上げるところでございます。 次に、文化・芸術振興についてというところなのですが、2020オリンピック・パラリンピック、これはスポーツの祭典だけではなくて、オリンピック憲章にはこのように記載されております。「オリンピズムは、スポーツと文化、教育を融合させ、生き方の創造を探求するものである」と。日本全国においてもこの2020に向けてさまざまな文化プログラム、これも動いているというふうに承知をしています。20万件ほど文化プログラム、動いているというふうに伺っています。これがロンドンのオリンピックのときには12万件ということで、かなり日本の文化プログラムの取り組みについては世界においても突出しているという部分があります。これはやはり日本は日本全国のお祭りだけでも31万件ぐらいのお祭りが年間行われているということでありますし、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、文化、伝統芸術に関してもさまざまな取り組みが伝統的に行われているというところであります。ですので、やっぱり日本文化、これも含めてしっかりと支えていかなくてはいけませんし、これからも守っていかなければいけないというところで、文化芸術協会、これが合併以来7つの市町、町と市との間で合併したというふうに認識をしているところですが、ホームページなんか見ても大崎市文化協会、こちらの取り組みはなかなか見えてこないというところがあります。さまざまな活動補助は行っているというふうに伺っていますけれども、これらの実際的な取り組みなんかをホームページのほうでもリンクなど張っていただいて、広く周知を図っていただきたいというふうに思っております。 また、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」というようなところで中心施策として進めているところでありますけれども、やはり音楽に特化しているのではないかという意見もさまざまなところで耳にする機会がありますし、また芸術といえば絵画もそうですし、アート、そこの三本木の新世紀公園にあるようなアートもそうですけれども、そういったものもあります。あとは舞台芸術、そういったものもありますし、舞台芸術の観点では本市においても著名な劇作家、演出家、そして役者、3つ兼ね備えている方も出ているところでありますので、しっかりそういう方々とこちらからお願いをして連携をとるなどして、本市の文化・芸術振興について意見をいただくですとか、そういったことでお願いをしていきたいというふうに思います。 また、さっき話でも少し出させていただきましたが、箱物ありきの文化・芸術振興ではやはりいけないというふうに思っています。これは過去の歴史からもやはりそのような傾向、結果が出ているところでありますので、ぜひとも草の根の市民の皆様の活動を支えていただくような仕組み、仕掛け、そういったものを生涯学習推進計画のほうでもっと取り組んでいただきたいと思いますし、さらにはその活動が醸成をしてきて、専用劇場をつくりたいですとか、そういった声が上がってくるような取り組み、仕掛けをどんどんしていっていただきたいというふうに思っています。 仙台市、そして宮城県でも、2,000人規模のホールの建設の話が今話題に出ております。2,000人規模というと、やっぱりミュージカルとか大きなお芝居、要はマイクをつけるようなお芝居しかできないのが、そういうホールなのです。やっぱり、演劇とか、そういった生で近くで呼吸を感じながら、表情を見ながら、そういったものを見られる劇場というのは、やっぱり800人規模が最高、多くて1,000人、劇場のつくりも考えて800人から900人ぐらいが理想とされていますので、やはりマイクを使わずに大きな声、役者の大きな声からささやく声までも地の声で聞こえるような、そういった劇場も県内にあってもいいのかなというふうに、私個人は思っているところであります。 スポーツ振興に関して、最後1点だけお伺いをいたします。 本市においても、やっぱり大崎市スポーツ振興計画、32ページにも及ぶ計画がありますけれども、これ、来年度32年度の見直しということでお話をいただきました。 例えばこの32ページを読んで、なかなかスポーツにどういう取り組みをするのかというのが難しい。見て、読んで…… ○議長(佐藤和好君) 鹿野議員、答弁時間考慮。 ◆3番(鹿野良太君) はい、端的に申し上げます。 スポーツ都市宣言、こういったものをされて、広く市民の方々にスポーツに取り組む姿勢を周知したらいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) スポーツ都市宣言、旧古川市で宣言しておりましたが、大崎市については宣言はございません。その精神はスポーツ振興計画に引き継いでいるというところで、いろいろなスポーツ振興の施策を展開しております。現在、スポーツ振興計画の見直しを行っておりますが、その精神を引き継いで、より市民の方々が親しめるスポーツ振興策、策定していきたいと思っております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 平成30年12月定例議会初日の3番目の登壇でございます佐藤仁一郎でございます。 本日は、岩出山の婦人会の皆さんが傍聴ということでございますけれども、私と岩出山の佐藤仁一議員は、前々回の選挙におきまして、ともに5年前に当選させていただきました。佐藤仁一議員ともども、大崎市全体、大崎市の均衡ある発展はもとより、市民福祉の向上に向けてともに努力しているつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今、ことしの新人であります鹿野良太君がとても元気のある、そしてスマートな御質問をいたしました。その古川高校野球部を何とか甲子園に送りたいという気持ちも、私も、私の出身校であります母校といたしましても、心配して、そして期待しているところでございます。野球に関して言いますと、この大崎市、つい最近まで古川学園、そして東北福祉大学を卒業して中日ドラゴンズに入団いたしました佐藤優君、入団2年目ではございますけれども、ことしの侍ジャパン、いわゆるプロ野球の全日本代表の投手として選ばれて、活躍してもおられます。そういった方々で元気な大崎市を発信する、そういった旗頭としてみんなで支えて、ともに古川高校の野球部、そして……(「寛太」と呼ぶ者あり)今、古川高校、一生懸命頑張っていますけれども、その野球部のキャプテンは三本木の出身であります三本木ファイターズ出身の高橋寛太君が主将でございます。それもあわせて言えということでございますので、それでは質問に入ります。 大綱1番、下水道事業などの地方公営企業法の適用への取り組み状況についてお伺いいたします。 この点につきましては、昨年12月議会におきまして佐藤和好現議長が、この公営法の適用に向けた準備状況につきましてお尋ねした経緯があります。しかし、この方向性に対する市民皆様の理解度が低いと認識いたしました。平成27年1月21日付の総務省通知により、平成27年度から31年度までの集中取り組み期間内に公営企業法を適用するよう要請されております。改めて私からも次の4点につきまして、確認の意味も込めましてお伺いいたします。 1、総務大臣通知により、31年度までの集中取り組み期間内の適用を求めている。本市の取り組み状況と方向性をお伺いするものであります。 2、公営企業法の適用による期待される効果をお尋ねいたします。 3、水道部は既に法の適用を受けておりますが、下水道課の下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業も移行するのか、お伺いいたします。 また、4、同法適用に向け必要な事務的環境整備もお伺いいたします。 大綱2番、医療的ケア児の支援策について質問いたします。 平成28年6月に障害者総合支援法及び児童福祉法の一部が改正され、平成30年4月より医療的ケアを要する障害児への支援強化がなされました。これにより本市を含む大崎広域各町の要望を受け、ことし5月より、大崎広域ほなみ園へ委託事業として医療的ケア児の受け入れを開始していただきました。 そこで、次の4点についてお伺いいたします。 事業の状況、推移についてお伺いいたします。 2、施設の受け入れ状況や待機者の状況をお伺いいたします。 3、重症心身障害児について、施設と医療機関との連携状況をお伺いいたします。 4、利用者や職員が安心できるための施設の充実、建てかえも含め、その方向性についてお伺いいたします。 大綱3番、児童虐待防止と関係機関との連携をお伺いいたします。 ことしもまた、保護者の虐待によって5歳の女の子が死亡するという悲しく、寂しい、痛ましい事件が報道されました。虐待防止に向け、平成16年の児童虐待防止法改正に伴い、配偶者間の面前DVが心理的虐待に含まれたことや、平成25年には警察がDV事案への介入及び体制を確立したこと、また児童相談所への全国共通ダイヤル番号189(イチハヤク)の開設に伴う周知広報によって、国民の児童虐待に対する意識の向上が相談対応件数の増加につながったものとも言われております。これまでは見えにくかった虐待の実態について見える化が進んでいるとも言われております。 そこで、お伺いいたします。 本市における虐待と認定された件数の推移をお伺いいたします。 2、家族の再統合、再生に向けた取り組み状況をお伺いするものであります。 虐待された子供と虐待した保護者に対するカウンセリングや治療プログラムなどの実施状況とその後の家族の再統合、再生に向けた取り組み状況について伺うものであります。 3、安全確認状況と対応についてお伺いいたします。 通告があった場合は、速やかに子供の安全確保を優先することが重要であり、児童相談所あるいは児童相談所が依頼した方により、48時間以内に目視による安全確認を行うこととなっており、自治体によっては24時間以内と定めている場合もあるとのことですが、大崎市においての安全確認実施状況と対応について伺うものであります。 4、関係機関間の連携状況と実践的な研修を行っておりますか、お伺いいたします。 安全確認のためには、児童相談所と警察との連携による対応が考えられ、具体的な事例を想定した実践的な研修などを合同で行うことも必要と思いますが、本市における状況、計画はどのようになっておりますか、お伺いするものであります。 大綱4、本市における「子育て世代包括支援センター」設置について質問いたします。 さきの大綱2における医療的ケア児の課題、大綱3における児童虐待などに対する対応など、妊娠から子育て、親の不安、課題などは多岐にわたります。少子高齢化、さらに核家族化が急速に進んだ現在の日本社会において、かつて、おばあちゃんの知恵袋などとも評された子育てに対するアドバイスも遠い存在になりつつあるような気がいたします。家族は夫婦共働き、仕事、家事、子育てに追われる両親が健全な親子、家族関係を築けるようにするためには、働き方改革とともに、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを構築することが求められていると思います。 29年7月28日に古川保健福祉プラザで開催された「第2回発達障害児育成にかかわる意見交換会」で示された、我が子が障害とわかったときのお母さんの葛藤、どこに行っても断られ続け、1年半、やっとたどり着いたのが今の保育園、に示されるように、それぞれの段階に対応した子育て支援や情報などが得られるワンストップ拠点の設置が求められております。本市での取り組み状況、方向性について伺うものであります。 大綱5点目、総合健診における前立腺がん検査を70歳以上も実施すべき。 70歳になった男性が前立腺がん検査を受けに行ったら、70歳以上は対象外ですと言われたそうでございます。それが現実でございます。そういった中で、なぜ70歳以上が対象外なのかなということをまずお尋ねいたします。 続きまして、大綱6番、鳥獣被害対策の拡充を図るべき。 本市各地において、特にイノシシの被害が報告されるようになりました。捕獲したイノシシのジビエ、いわゆる食にすることはできないということの中で、その処分方法についてもお伺いするものであり、以上、大綱6点、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤和好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時55分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 6番佐藤仁一郎議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に御質問を賜りました佐藤仁一郎議員の大綱6点の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の下水道事業等の地方公営企業法の適用への取り組み状況についてのお尋ねがございました。 本市の取り組み状況と方向性につきましては、総務大臣通知により、人口3万人以上の市区町村の下水道事業は、平成27年度から31年度までの集中取り組み期間内に地方公営企業法を適用するよう要請があり、あわせて公共下水道事業のほか、集落排水事業、浄化槽事業についてもできる限り移行対象に含めるものとされております。これを受けて、本市においても法適用のための取り組みを進めており、平成32年度当初から下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の特別会計において、地方公営企業法の全部を適用することとしております。 次に、地方公営企業法の適用による期待される効果についてお尋ねがございましたが、法適用後は毎年度財務諸表を作成することにより、下水道事業の経営や資産などを正確に把握することが可能となり、将来にわたり持続可能な下水道事業を構築できるものと考えております。 次に、本市において今回の要請により法を適用する会計ですが、このことにつきましては3つの特別会計に法を適用し、1つの下水道事業会計とするものでございます。また同時に、効率的な事業運営のため、法の全部適用で経営している水道部と下水道部の組織の統合を検討しております。 次に、法適用に向け必要な事務的環境整備についてですが、貸借対照表に計上する資産、負債、資本の把握を初め、会計システムや例規の整備、金融機関との調整なども必要であり、庁内で横断的に取り組みを進めております。今後におきましても、法適用先行自治体の事例等も参考にしながら、平成32年4月の法全部適用に向け、引き続き移行作業に取り組んでまいります。 次に、大綱2点目の医療的ケア児の支援策についてお尋ねがございました。 福祉型児童発達支援センターである大崎広域ほなみ園において、ことし5月から医療的ケア児の受け入れを始めております。医療的ケア児は、自力で排尿できない場合にカテーテルを使用し、膀胱から尿を排出させる導尿や、口から食事を摂取することが難しい場合に鼻などから管を通して栄養をとる経管栄養、あるいはたんの吸引など、日常生活において医療的ケアを必要とする障害児であります。 ほなみ園での医療的ケアを必要とする障害児の受け入れに当たりましては、看護師2名を新たに雇用し、医療的ケアについて対応を行っております。大崎市内における就学前の医療的ケアを必要とする障害児は現在4名おり、そのうち通園を希望している2名が大崎広域ほなみ園に通っております。また、ほなみ園全体での園児の受け入れ状況につきましては、ここ数年、園児数が定員に達しており、あきのない状況となっておりますことから、年度途中での受け入れは難しい状況となっております。 次に、医療的ケアを必要とする障害児を受け入れているほなみ園と医療機関との連携についてですが、健康診断や健康相談をする嘱託医をほなみ園で大崎市民病院に依頼しており、ほなみ園利用中の事故やけがなどの緊急時の対応についても、大崎市民病院と連携をしているところでございます。医療的ケアを必要とする障害児の受け入れを始めていることから、一層の連携強化を図っております。 次に、ほなみ園における利用者や職員が安心できるための施設の充実についての方向性についてですが、ここ数年、定員枠いっぱいで推移していることや、重度の障害児の受け入れ比率が増加傾向にあることから、定員の見直し、クラスの増設や施設の改修などの課題が出てきております。これらの課題につきましては、ほなみ園におきまして今後必要とされる人員体制や施設の機能及び規模などの検討を始めているところであります。ほなみ園で検討した結果につきましては、段階を踏みながら、大崎地域広域行政事務組合と構成する1市4町で協議を重ね、課題解決を図ってまいります。 次に、大綱3点目の児童虐待防止と関係機関との連携についてのお尋ねにお答えしてまいります。 まず、本市における児童虐待件数の推移は、平成27年度87件、平成28年度51件、平成29年度55件となっております。家族の再統合、再生に向けた取り組みにつきましては、児童虐待があり、一時的に施設保護された後、再度家庭に復帰する場合には県の児童相談所が中心となり、段階を踏まえ、計画的に再統合を図る支援を行っております。市といたしましても、地域の関係機関と個別支援会議を重ね、児童が家族のもとに戻った後も見守り体制を構築し、家族を含め、支援を行っている状況にあります。 児童虐待の通報があった場合の対応につきましては、県の虐待対応マニュアルに基づき、48時間以内に本市の家庭児童相談員が目視確認を実施し、子供やその家族の安全確認と状況把握を行っており、それぞれのケースに応じ、有効な手段をとることとしております。 関係機関との連携状況と実践的な研修につきましては、児童虐待の対応については関係機関の連携が最も重要と考えておりますことから、大崎市要保護児童対策地域協議会において定期的に継続支援の児童の対応方法を確認するとともに、市内の学校関係、保育所や幼稚園、民生委員・児童委員などの方々を対象とした児童虐待の対応方法を学ぶ研修会を実施しております。 次に、大綱4点目の「子育て世代包括支援センター」についてお答えしてまいります。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる母子保健あるいは子育てに関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師等の専門職を配置しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築することを目的としております。国では母子保健法を改正して子育て世代包括支援センターを新たに規定し、法律上の名称では母子健康包括支援センターとして平成29年4月1日より施行、平成32年度末までに全国展開を目指し、取り組むこととしております。 御質問にありました子育て世代包括支援センターと母子健康包括支援センターは同義であり、本市では現在、法律上の名称である母子健康包括センターを使用しております。センターの主な役割としては、妊産婦及び乳幼児等の実情把握、妊娠、出産、子育てに関する支援情報の提供と相談による不安の解消、保健、医療及び福祉の関係機関との連絡調整があります。全国的に妊娠、出産、子育て期において家庭が抱えている問題は複雑化しており、その傾向は本市においても同様であり、支援には市役所だけではなく、医療機関や児童相談所、保育所、幼稚園等の関係機関との連携が不可欠となっております。そのため、本市では平成30年4月のセンター設置に向け、関係部署の役割を明確にして、改めてネットワークを構築すべく、民生部内で協議検討を進めているところでございます。 次に、大綱5点目、前立腺がん検診についてお答えいたします。 がん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることにあります。御質問の前立腺がん検診は、厚生労働省の健康診査等専門委員会の報告では、死亡率を下げる目的として市町村が実施する集団検診としては推奨されていない任意検診として位置づけられております。本市では市町村合併以前の自治体で取り組んでいたこのがん検診を全市に拡大して実施し、現在に至っております。検診対象年齢については明らかな指針は示されていませんが、がん発症がふえる50歳以上が一般的となっておりますので、本市としては50歳から69歳までの年齢を対象として実施しております。 泌尿器科専門医の見解によると、高齢になるほど、がん以外の他の疾患が多く見つかり、死亡率を下げることを目的としているがん検診として有効性の高い検診となっておりませんが、本市では毎年数人の前立腺がん患者が検診により発見され、治療につながってもおります。しかしながら、近年のがん発見者の年齢や高齢化により、前立腺がん罹患者が全国的に上がっている状況を鑑みますと、適切な検診対象年齢の見直しが必要ではないかと考えております。今後、対象年齢を含めて、前立腺がん検診の体制について検討してまいります。 次に、大綱6点目の鳥獣被害対策の拡充についてですが、本市において現在深刻化しておりますイノシシの被害につきましては、平成29年度において水稲が被害面積15.5ヘクタール、被害額285万4,000円、野菜類が被害面積10アール、被害金額3万1,000円となっております。平成30年度については、被害報告、目撃報告を考慮しますと、生息域、被害量ともに拡大傾向にあると認識しており、イノシシの捕獲頭数は平成30年11月末現在で既に昨年度の55頭を上回る71頭であり、内訳は銃による捕獲が23頭、わなによる捕獲が48頭となっております。 次に、イノシシ捕獲の有効策と処分方法についてですが、本市におきましては進入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策の両面から対策を実施しております。 進入防止対策については、従来の農業者へのソーラー電気柵の導入支援に加え、今年度は新たに農林水産省の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用し、鳴子の2地域において進入を防止する金網の物理柵を住民の方々により山際に設置し、地域ぐるみで侵入を防止する対策を導入したところであります。 捕獲対策については、今年度は捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員の増員を図っております。昨年度よりわなによる捕獲割合が高くなっており、その要因として、鳥獣被害対策実施隊員の捕獲技術も向上しているものと認識しております。来年度においては、これらの施策の継続強化とともに、捕獲技術の高度化を図るICTを活用した捕獲柵の導入についても国に要望を行ってまいります。また、イノシシ捕獲後の処理については、大崎地域広域行政事務組合と焼却について協議し、今年度から施設での焼却処理を推進しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) では、順番に再質問させていただきます。 まず、大綱1点の下水道事業等の公営企業法適用への取り組み状況でございますけれども、総務省の要請では31年度までの取り組み期間内の適用を求めているということだと思うのですけれども、当初の計画で32年、大丈夫ですか。 ○副議長(氷室勝好君) 高橋建設部参事。 ◎建設部参事兼下水道課長事務取扱(高橋靖央君) 31年度までの取り組みということでございますけれども、適用は32年7月からということで、移れるということでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) わかりました。 それで、先ほど1番目に質問なさいました加藤善市議員の質問と少々関連するかと思いますけれども、大崎市、例えば水道であったならば漆沢、大崎広域の水道、それから下水道に関しては鳴瀬川広域ということなのですけれども、そういった下水道事業はこれまで下水道事業特別会計の中でしていたのですけれども、この公営法適用によってその公益といいますものは、ほとんど県の公営企業というふうなものであると思いますけれども、今現在さまざまな形の中で県等々の議会でも質問等に取り上げられております。県のほうで、もしかしたら民営化するかもしれないと。そうしたときには、さまざまな想定が考えられますけれども、市当局といたしましては、この水道事業に関しましては民営化の方向等々も含めて、どのような所見を持っているのか、お伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) 午前中、加藤議員のほうからも御質問をいただいてお答えしたのでございますけれども、今回の改正の一つでございます将来の制度の抱える経営上の課題といいますか、そうした課題解決のために水道事業者としての最終責任をしっかりと持ちながら、民間の力を最大限活用して、経費の削減だったり、更新費用の抑制、あるいはその技術継承、そして技術革新につなぐものということで、全てを民間に委ねるというものではないのでありまして、民営化とは違うものと考えております。水道の抱える将来の課題解決のための選択肢の一つといいますか、今回の改正によってその選択の幅が広がった、そのようなことで捉えているところでございます。 コンセッション方式の導入によって、海外での失敗例というのが数多くございます。料金の高騰でありましたり、水質の悪化といった、そうしたところが報告されておりますけれども、今回、県が全国の先駆けということでコンセッション方式を取り入れるということで、それに取り入れることに関しましては、ただいま申し上げた海外での失敗例を教訓にいたしまして、二重三重のモニタリングあるいは抜き打ち検査などを行いながら、チェック機能の充実を図って、公表、審査などを通しまして、責任ある対応を行うということでございますので、我々受水団体としては、しっかりとこういった県の取り組み、これから進めようとしている方式について注視していきたいなというふうに思っているところです。 あと、本市も民間の力をかりて、今、包括業務のほうも実施してございますので、できるだけ、これまでも経営の努力というものは行ってきたわけでございますが、今後も大きな改善というのはなかなか難しいところではございますけれども、いろいろな方策を立てながら、今後も来る経営難に対してできるだけ検討を重ねて、料金をアセットマネジメントですか、その中で試算した中では平成36年に5%ほど値上げということもお話ししてございますけれども、そうしたことの時期もできるだけ長く延ばすといいますか、そういった努力も我々はしていかなくちゃいけないのだろうなというふうに考えているところです。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) わかりました。 けさの新聞報道で、岩手県の安比だと思ったのですけれども、いわゆる別荘地の中での、別荘地を目的に分譲したということの、昔からの民家も含めて35戸の受益者といいますか、いわゆる前から民間に委託して水道を給水していたのですけれども、なかなかこの利用者も少ないということの中で、今度は料金を値上げしていただかないとその水道事業というものは、その会社はもうできないというふうなことの中で、受益者であります民間の一般の方々、そして別荘の所有者と少し問題になっているという記事が上がりました。そういったことと、またアセットマネジメント等を通しながら県に委託するか、あるいはそういう会計をもとに県が委託した民間から買うようになるか、その辺あたりはまださまざまな方向性があるとは思いますけれども、そうしたときに、ぜひしっかりとした、いわゆる大崎市民の水を預かるということの中でしっかりと対応していただくように、計画をしっかりと立てていただきながら進めていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 大綱2点の医療的ケア児の支援策についてでございます。 何でこの質問をしたかといいますと、私、三本木にこのほなみ園がありますから、この前行ったのは卒園式、あるいは送迎用のバスの贈呈式に行ったのです。そのとき、とてもすばらしい車でお迎え、送迎ができるということで職員とともに喜んだ思いがあります。ですけれども、あそこの施設といいますものは、広域で管理はしていますけれども、前は三本木の保育所、築28年の保育所でありました。ですけれども、保育所もひまわり園に移ったということの中で、有効活用ということの中で、ほなみ園があそこに開所したと、移ったということでございます。 ただ、保育所ですから、お父さん、お母さんが自分の子供を抱えながら階段を上がって、あそこに本当にスキンシップを図りながら保育士さんにお願いするということは、それは当然のことだと思いますけれども、それで図られたと。ただ、今ほなみ園として活用していくときに、やっぱり子供さんが障害を持っているということの中で、お父さんなり職員の方が、お母さんなり、中に入るのも少し大変なように思うのです。狭い玄関のほう、このような階段の中で、これは広域の資料ですけれども、上がっていってすると。そして、今度は医療的ケア児のお引き受けをするということになりますと、やっぱり広域の管理者は市長なのですけれども、そういった中でそういったことも考えて、そして狭くなってきた、医療的ケアも必要だということになると、建てかえも考えなくてはならないのではないのかなというふうに思うのです。 そうすると、今、先ほど御説明いただきました市民病院との連携等々の中で、そういった対策も考えているということですけれども、やっぱりこの建てかえをするのであれば、そして医療的ケア児を受け入れて、先生方も預けた親も子供さんも安心するという意味では、市民病院の近くのあっちのほうに建てかえをしたらいかがかなというような方向の中で御質問させていただきました。どのように考えるか、御答弁をお聞かせください。 ○副議長(氷室勝好君) 安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(安住伸君) 三本木にあるほなみ園でございますけれども、平成22年にほなみ園のほうがその建物のほうに移ったということでございまして、そのときにはさまざまな候補地が複数ございましたが、規模、それから立地条件等々でほなみ園に決定したという経緯だと伺ってございます。 このほなみ園につきましては、民生常任委員会のほうでも視察に行っておりまして、その職員の体制ですとか、それから施設の老朽化等々について視察をしていただいたところでございます。 今、議員さんがおっしゃいましたように、その階段等もございまして、なかなか動線がうまくいかないという問題点もございますし、築28年ということから施設もかなり老朽化しているという問題は把握しているところでございます。今後、少子化とは言いつつも、発達障害児等々の方々は年々増加しているということでございまして、現在30名の定員で行ってございますが、さらにふえるということが予測されているところでございます。その中におきまして、市長の答弁にもございましたが、今現在におきましては、ほなみ園の中で全体的な計画とともに今後の園のあり方、それから施設の規模等々について今検討しているというふうな状況でございます。 医療的ケア児を受け入れるに当たりましては、病院との連携が不可欠だということでございますので、例えばその中で公共施設の空きスペースを利用する場合ですとか、あるいは建てかえをするというふうな方向性というものも見えてくる場合には、今言ったように、市民病院の近く、あるいは大きな病院の近くというふうな建設場所等についても検討がなされていくというふうなものではございますが、現在のところは今後どうするかという方向性を出すということで検討しているということでございますので、今後それが定まりかけてきましたならば1市4町、それから広域行政とそれぞれ検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 十分に御検討いただきたいなというふうに思います。 先ほど、対象、医療的ケアが必要な子供さんは4人、そのうち2名を引き受けということの中で、これ以上お引き受けすることは難しいかなというふうなこともありました。今、入所という形でなくて通所ということだと思うのです。やっぱり、子供さんたちを介護、看護している、自宅で看護している人、あるいは入所していたとしてもさまざまな想定される、ぜひ夜も含めて臨時の緊急な場合には引き受けするところが欲しいなという要望も、この医療的ケア児の受け入れの議論をしたときにはありました。やっぱり、たとえ4人や2人であったとしても、そのお母さんが緊急的な冠婚葬祭であったり、ほかのおじいちゃん、おばあちゃんの介護等々で大変なときとかさまざまな場合が想定されることもあります。そういったときには、やはり何とか1日だけでも預かってほしいというような対応も含めて、いろいろなことを検討していかなければならないのかなというふうに思います。 そういったときに、やっぱり今の中で手狭だということもあるということを含めて考えれば、何とか築28年になるあそこの建物を有効活用することも大切だとは思いますけれども、30人が通所しているその施設の玄関というものがあのような状態でありますし、さまざまな観点から、やっぱり市民病院の近くに建てかえすることが一番望ましいのではないかというふうな思いの中で質問させていただきました。 次に移ります。 虐待なのですけれども、児童虐待、先ほど紹介しましたように、東京で起こった5歳の女の子の問題に関しましては、皆さん、私がここで言うまでもなく、本当につらい出来事でありました。私もかかわった事件としてこういうことがあった。子供ではない、子供というのは何歳までか、15歳の人は児童というのかな、生徒というのかな、この子供がやっぱり親の虐待ということの中でかなり苦しんでいたと。そういったときに、おばあちゃんの知恵をかりまして、親と離れて暮らしながら、そして学校もやめたのですけれども、別なところにアパートを借りて住んでいた。ところが、やっぱりお母さんはなかなか経済的にも苦しいものだからアパート代も出せないということの中で、今度はある会社のお世話をいただいて、日中はその会社で働いて、夜は古川工業の夜間部に行ったということの中で、それでもやっぱりどういうわけか、ないしょで借りたアパートに親が聞きつけてきて、その子供さんが一生懸命稼いでいる学費等々も持っていくというような始末になってしまったことがあったのですけれども、そういったことも含めて、例えばその経過の中では、さらにその対応としておまわりさん、いろいろ対策を講じまして、夜に巡回していただくというところまで協力をいただく体制ができました。ただやっぱり、そういった悩み等々をどこに持っていったらいいかわからなかったという御家族もおりました。 ですから、やっぱりそういったことを含めて、子育て包括支援センター等、あるいは虐待等々も含めた中での対応の大切さというものを改めて感じるものでありますので、先ほどの市長の答弁の中にありましたように、さまざまな連携等々も含めて、ぜひ、もし不幸にして虐待等が起きた場合の対応についてはしっかりマニュアル化をして、あるいは困っていることの相談を受けた御両親あるいは本人に対してしっかりとした対応できる体制、ワンストップのところをつくっていただくということに対して期待を申し上げます。 それから、次に移ります。 前立腺がんなのですけれども、70歳以上は受けられないということはわかりました。 実は、前立腺がんというのは、非常に、罹患してから症状が見えるまで40年ぐらいかかると言われております。ただ、いわゆる罹患率の平均年齢は幾らかというと70歳代後半と言われています。ですけれども、だったらば70歳までにしっかりと受けてくださいと。対象の人数は10万人と。そのうち受診を受けられる方は2万人ぐらいだから2割までいかないくらいだったと思います。ですけれども、そういう受けなかった人たちが罹患する、あるいは前立腺がんというのはそういう病気だから69歳までは必ず受けてくださいといような周知の仕方、そして私も叱られるのです、何で70歳になったら受けられないのかと。だけれども、75歳とか80歳とかという節目の中でそれを対象に加えるとか、そういったことは考えることはできないのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(安住伸君) 前立腺がんでございますが、市長の答弁の中にもございましたように、がんによる死亡率という観点からしますと70歳以上の方にはさまざまなものがさらにふえてくるというふうなことから、前立腺がんをもって死亡率を下げるというのは難しいというふうな観点から、70歳以上の検診は行っていないということではございますが、現在の高齢化時代、それから健康度合い等々を鑑みますと、やはり70歳以上の方でもなかなかがんに対する予防の気持ちは高くなっているというふうな思いはあるというふうに思ってございます。現在、大崎市では50歳から69歳までということで対象にしてございますけれども、そのような状況でございますので、先日、佐藤弘樹議員さんからも御指摘がありましたけれども、健診のオプションという方向ですとか、それから今、議員さんからおっしゃられましたように、ミニ健診というふうなことにつきましても、積極的にちょっと考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 積極的に考えるという答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 28番佐藤勝です。 ちょうど上のまぶたと下のまぶたが仲よくなる時間帯でありますので、50分でありますけれども、御清聴いただきたいと思います。 先ほどの2人の議員は古校出身者で、候補の甲子園の出場校のエールを送りましたが、私も同じであります。競争するわけではありませんけれども、私は小牛田農林でありますので、地をはった生活をしてまいりましたので、今回は9月議会と同じパート2として、地の道路の質問をさせていただきます。 議会報告会から見える市政への警鐘パート2であります。 9月議会に続く質問とし、4期目の伊藤市長の戒めとして発言をさせていただきます。このことが、重傷で手当てをしなければならないほどではなく、軽傷で済むような答弁を御期待申し上げて質問いたします。 それは、舗装打ち直しの事業です。議会報告会で市民要望の最も高い舗装修繕であります。必要延長は約240キロに及ぶと9月の決算議会で報告がありました。しかし、この3年間、オーバーレイの実績は27年度11.5キロ、28年度8.9キロメートル、29年度は6.1キロメートルで、ここ3年間の合計延長は26.5キロでありました。240キロのうち26.5キロ、計算でいきますと、あと25年かかれば残さずやれるような計算になります。市道舗装の修繕で路面の損傷劣化が著しい場所は残り、つまり213.5キロとなります。これからもふえ続けていくので、25年といっても追いかけ切れないのであります。それなのに、事業費も3億2,000万、次の年、おととしですか、2億8,000万、去年は2億2,000万、年々減少し、実施率はそれに伴って、つまり240キロの実施率は5%、4%、3%、これが現実であります。3年間の合計総額は8億2,000万の事業費でありました。それを26.5キロで割りますと、1キロ当たり平均の施工単価は3,096万であります。それは市道はクラックもありますし、幅もありますから、ざっと計算してメーター当たり3万96円。 大型のプロジェクト事業ばかりが最近は目立ち、この5年間で市長は、古川の中心街は大分変わりますと、大きく変わりますと話しているが、集落の市道の舗装修繕はなかなか応急的な手当てが主で、大変心苦しいのですがと市長は挨拶の中で言うべきだと、私は思います。国・県の政策の及ばないところに明かりをともすのが地方自治の政治であります。市長はこれを忘れてはいないでしょうか。 本年度は何%台になるのか。1%台か。あるいは、事業費は幾ら予定しているのか、お伺いします。 これでは、市道をいっそ農道に格下げをすべきだと、あるいは執行部は幹線道路ばかり通っているのか、市道のクラックには頬かむりかと、そう話している市民も多いのであります。答弁は9月議会でも、今後は交付税の逓減化といった歳入面の課題、歳出面では庁舎の建設、市街地の再開発事業といった大規模な事業が控えている中でと、あえてしていましたけれども、そういう決まり文句が最初に出てくる言葉。新規の幹線道路は目いっぱいの予算取りをするが、修繕工事は後回し。一体、行政改革の仕事のやり方を変えるという実践はどこにあらわれ、どこで実証され、どう毎年検証しているのか、あるいはこれでいいのだとしているのか、取り組みを伺います。 私は、出身地、長岡でありますので長岡を意識しているのではありません。市政全般の捉え方であります。けさも鹿島台の友達から電話をいただきました。あの市道の状況は一体何なのと、勝議員と。特に鹿島台は悪いと。後ほど私の後に山田議員が質問するようですけれども、こういう状況なのであります。 過去に、市道整備や維持補修には昨年度、決算ベースで31億円を計上しました。うち維持補修には2.2億円、2億2,000万。余りにも少ないために市道はパッチワーク状態。パッチワークはデザインであれば格好いいのですけれども、クラックではどうしようもないのです。特に、農村部ではひどくなる一方であります。一刻も早い時期に打ち直さないと、市民そして多くの区長さんたちは道路行政に不信感を持っています。何を頼んでも予算がないと、協働のまちづくりの信頼関係を築いていくと行政は言うが、それは無理だろう、こんな状況では。意見が多いことに、どう行政が対応していくつもりなのか、お伺いいたします。 また、舗装修繕に毎年二、三億円の決まりがあるのですかと。常にこの予算ですから。 また、個別施設計画、つまり路線ごとの整備計画の策定はどう進んでいるのかも伺います。 区長さんたちは、しまいには、おらほうの区長、えらく働き悪いと、こう批判される始末であります。区長さんはかわいそうです。区長さん方に市民協働の精神がなくなってしまう、これは大きな問題になる可能性、重症にならないように、私は聞いているのであります。 3番目、市道整備や維持補修について、これまでの答弁では市政全般の中で検討すると、こうしています。合併以来、ずっとこれに終始をしている慣行の言い回しであり、担当課は市民の要請に応えることができず、四苦八苦している状況。我々議員も要望するにも気が引ける。もうこんなことは終わりにすべきであります。見ていても、担当は、それら来客の対応で仕事にならないようであります。スタッフが少な過ぎるのか、あるいは財政のはたまた締めつけか、要望会での調査はしてもらえるが、修繕工事の予算が取れないと、五、六年たっても途中経過の報告もなし。あとは忘れ去られるのみであります。 決算審議の問題点にも、役所が書いた問題点ですけれども、近年、パトロールや要望による損傷箇所の発生件数が著しく増加し、一刻も早い舗装修繕が市民から求められていると、こうしていますが、それが事務事業評価において現状維持をしますと、こういう評価は何事ですか。理解できません。私は、事業拡大、ここに丸をつけるのが本当であります。 現在の市の礎をつくったのは地方であります。何代も前から農をなりわいにした民の力であります。昔からの家柄に育った市長は篤と知っているはず。市道の延長は交付税の算入基礎にもなることは職員も承知で、なぜ減額するのですか、その理由を知りたいのであります。市民が納得できる答弁を求めるものであります。 建設課の現場担当が、区長さんなり私たちに頭を下げて市民との協働関係に助けを求めているのです。心労、苦労を知っています。そのことは、執行部、知っていますか。これではストレスがたまらないのが不思議なくらいであります。 4つ目、車両の大型化や凍上、劣化、振動という災害、一般的な災害と同じように捉えるべきであると思う。そして、復旧と防災の観点から早急に整備することが必要であります。つまり、これまでの発想を変えて、来年度は積極的な予算措置をしなければ政治災害と言わざるを得ないのであります。維持補修への認識と、来年度の予算措置は大幅な増額、市民に安心感が広がる予算編成をすべきと考えます。この現状、市民に道路整備の不良から損害賠償を求められることもしばしばであります。市民に安心感が広がる予算編成をすべきであります。もう限界の域に達していると思います。 5つ目、高齢者が安全・安心に移動できる市道舗装修繕の実施率を思い切って来年度から3カ年で50%、つまり240キロ、今必要とされますが、120キロに引き上げることです。重点施策として舗装修繕計画3カ年キャンペーンと銘打ち、3年間でまず半分120キロを実施する。その事業費は先ほどの1メーター当たりの単価から120キロを掛けますと37億1,280万円であります。そう算出できます。 伊藤市長、どうでありましょうか。財源の手だてと確保、そして専門のスタッフが必要なのは当然で、私の案は2回目の質問で数字に基づいて提案をいたします。執行部にやる気があったならお聞かせをいただきます。案がないのなら私の政策提案をやってください。 いつもこれに苦労する、きょうも傍聴席に区長さんたちおいでですけれども、固唾をのんで腰かけから乗り出して聞いているようであります。市長の本気度を伺います。 6つ目、最後でありますけれども、議会報告会に、若手、中堅職員の参加のないことは協働のまちづくりへの警鐘でありますと、私、9月にも聞きました。その答弁は、若手の職員が参加しやすい環境づくりに努めますという回答。舗装修繕には市政全般の中で検討する等々、これが私への9月議会の答弁でした。抽象論にすぎず、逃げの答えであります。答弁書の作成は一般論とし、何かわからないようにつくるよう指示をしているのですか。言葉尻を捉えるつもりはないが、これでは議会の一般質問を行う意味がありません。ちょうちょうはっしできるような答弁書をつくるようにすべきであります。 私どもがつくった議会基本条例に市長の反問権を付与したのも何のためか、市長はよく知っていると思っています。役所の人材育成基本方針に沿った目指すべき職員像の具体策を明確にし、執行部にとっての上手な答弁でなく、市民に向かって誠実に、そして正直に応える、「応える」の「応え」は、あえてこういう「応」という字を使ったのです、意識に変えるよう求めます。いかがか、お伺いをいたします。 9月議会の答弁で、維持補修も市政全般の中で検討すると言っていましたけれども、この11月から12月にかけて、予算、来年の要求も10%減額と、こう指示をしています。全般の中で、9月議会からどう検討しているのか。これも10%減額でありますか、市長の所見を伺います。 1回目の質問を終わりますけれども、あえて市長に申し上げますけれども、議会で反問権を付与していますので、私に反問権を使ってもらっても結構ですので、きちっと答えていただきます。 終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から議会報告から見える市政への警鐘について、パート2で御質問いただきました。 通告は警鐘でございましたが、先ほどの質問ですと戒めということのようでございますので。 議会の御意見番を自認されている佐藤勝議員から、今回は道路の補修問題1本に絞ってのお尋ねがございました。 私は、この国づくり、まちづくりの基本は道づくりであろうと思っておりますので、道路行政を軽んじる気持ちはございません。本気で取り組んでいるところでございます。ただ、この道路行政も含めて、まちづくりを見る政策の視点としては、物事は、よく言われることですが、鳥の目、虫の目、魚の目ということがありますように、そういう意味では合併した大崎市あるいは大規模震災を体験した大崎市、地方創生としてこれから生き残りをかける大崎市、そういう意味で、この大崎市での道づくりというものは他の自治体とはまた違った一面があるだろうと思っております。命をつなぐ道であったり、あるいは未来へつなぐ道であったり、あるいは交流人口をふやすために観光交流の道であったり、産業振興で物流や通勤を始める稼げる道であったり、いろいろなそういう意味では、あるいは地方創生の中でコンパクトシティ・プラス・ネットワークとして、そういう行政のサービス施設、都市機能とつないでいく道、そういう視点からすると、大崎市の場合はつないでいかなければならない道の数、量、質というのは、他の自治体より以上に重要性が増しているのではないかと思っているところであります。 この道づくりの中でも、病院への道、市民病院への道であったり、大変に御利用いただいております図書館への道であったり、あるいはインバウンドを初めとする海外の観光交流の道で、これからのそういう観光交流づくりなども含めた道づくりがそれぞれございます。当然、大崎市の一計画であったり財政力だけでは限りがありますので、私も宮城県や東北の道づくりのそういう同盟会の協議会の会長などをさせていただいて、国策や県政の施策の中で、この大崎市の道づくりの重要性というものをしっかり位置づけもしながら、これらの協力も含め、させていただいております。 同時に、コミュニティーをなす、議員からは見捨てられているのではないかというような視点で、農村部やコミュニティーの道路の補修修繕の御指摘がございました。このことも、そこに住んでいる方々あるいはそこで生活している方にとって大切な道であろうと思っております。このそういうコミュニティーの道については、ぜひ協働のまちづくりの一環で行政が全てやるだけではなくて、協働の形でやれる方法も含めて大崎流という形で進めてまいりたいと思っております。やらなければならない数の多さ、あるいは限られた財源ということからすると、大崎流で国や県とのかかわりや地域とのかかわり、協働の中で御要望にしっかりと応えていきたいと、まず考えているところでございます。 そういう考え方のもとで、お尋ねがございましたことについて、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 状況から、まずお話し申し上げさせていただきますと、今年度の道路舗装修繕に関する予算としては、多少、議員と数字の違い、カウントの仕方で数字が違う面もあるかもしれませんが、全体で約6億円となっております。大規模な舗装修繕工事は現在28路線、延長約7.4キロメートルを実施しており、平成30年3月末現在、市として修繕すべき路線と要望箇所は369路線、延長にして約240キロメートルとなっており、修繕工事の実施率は約3%となっております。一方、小規模な舗装修繕や側溝整備、応急対応を行う維持補修業務については、727件の要望に対し470件の対応を完了しております。 次に、舗装修繕に毎年2ないし3億円の決まりはあるのかのお尋ねがございましたが、財政的な枠を設定しているわけではなく、市道等の修繕に係る委託料や道路橋梁費の新設改良費などを含め、建設行政さらには市政全般の中で予算編成に当たっております。 また、個別施設計画についてですが、舗装修繕工事費のうち交付金以外の一般財源を事業債で補うために、平成25、26年度に行った路面性状調査をもとに修繕計画を策定するものであり、今月委託業者が決定し、現在作業を進めているところでございます。 次に、市道整備や維持補修についての市民要望への対応についてですが、市道整備や維持補修に係る住民要望は、住民ニーズの多様化に伴い、他の行政サービスと同様、多岐にわたってきております。このような中にあって、行政改革の基本的な考え方として仕事のやり方を変えるということに主眼を置き、市民の要望の把握に努めております。この要望を市政運営に反映すべく、現場を確認し、優先度、緊急度を確認しながら、限られた財源や人員を最大限に生かし、少しでも多くの市民の皆様の要望に応えられるよう努めてまいります。 なお、交付税算定額と実際の予算措置額との関係について申し上げますと、平成29年度の決算ベースで、普通交付税では約9億1,000万円が基準財政需要額として算定されておりますが、この算定額には市道や橋梁に係る維持補修経費のほか、人件費や事務的な経費が含まれております。一方、その算定額に対する主な支出として、8款2項2目の道路橋りょう維持費で約18億2,000万円の決算額を計上しているところでございます。 来年度の予算編成の大幅な増額についてのお尋ねがございました。新年度の予算編成に当たっては、現在、予算編成方針に基づき、各事務事業を精査しながら鋭意取り組んでいるところであります。議員おただしの件につきましても、他の新設改良事業などと調整しながら、予算の確保に努めてまいります。 議員御提案の補修修繕計画3カ年キャンペーンについてでございますが、年間約40キロメートルの舗装修繕工事を実施する場合、膨大な工事発注と監督業務となることに加え、将来にわたり安定的に持続可能な財政基盤を維持することが困難となることから、現在の予算、人員で計画的に舗装修繕を実施してまいりたいと思っております。 また、姿がまだ見えてはおりませんが、国も安倍総理のもとで防災・減災、国土強靱化集中3カ年の計画の中にかなり道路関連の予算も予定していると伺っているところでございます。大崎市としてもそれぞれ要望している場所がこの中に予算措置ということになりますと、それの対応ということも、予算、人員的に割かれることも覚悟しているところでございます。 次に、舗装の修繕の市政全般の中での検討についてですが、新年度の予算編成方針として、議員おただしのように、義務的な経費である扶助費や総合計画の実施計画に掲げる投資的経費等を除くそれ以外の経費について、一般財源を90%以内に抑えることを目標に、限られた財源をいかに効果的、効率的に各種の行政サービスに配分できるか検討、協議し、市政全般の中で緊急性や優先度等を見きわめながら、新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 御答弁をいただきました。 加えて感想を申し上げますと、今までと全然変わっていないと。限られた財源と限られたスタッフで最大限の努力、これ、いつも言う言葉です。その現実が3カ年で26.5キロです。つまり、240キロの修繕が必要なのに、さらにまた現在のスタッフで限られた財源と。これでは本当に答弁になっていないです。私が言っていることがわかっていない。 では、言います。まずコミュニティーの道づくりと。 市長は、宮城県の会長であり、東北の会長であり、そういう中で、国・県はいわゆる道づくりの中で観光の道も病院の道もいろいろある。それはわかります。コミュニティーの道は地域住民の協働の力で、官民の力でと、仕事のやり方を変えたいと、これは私は12年前にあなたに提出しているのです。全然変わっていないではないですか。12年前に行政区の市民の力をかりて、工事は地元で機械を持っている人もいるから、舗装の材料くらいは提供してもらえればということも提起を申し上げたとき、検査もできないし、またやり方が素人だからだめだとかと、そんな理由づけです。これ、同じ、12年前、やっていますよ。 それから、限られた財源で、こう言いますけれども、だから現実進んでいないから私は3カ年修繕キャンペーンをやったらと、こう言うのです。もちろん専門スタッフ、今具体的に言いますからね、では。 その前に、仕事のやり方を変えるコミュニティーの道路づくりの例。 市長が4期目のスタートで職員への訓示、論語の教えから温故知新という教えから温故創生という造語をつくり出して訓示をしました。それは一体何ですか。歴史から学んで事を起こせと市長は職員の前で訓示したのです。そして、新たな政策として推進することに協力してほしいと。だったら、やり方を変えてみたらどうですか、現状がそうなのだから。古きを訪ねて新しきをつくる。道路行政もしかりであります。私たちの先人が生きていくためのすべとして協働での道路普請でありました。道路普請なんて今聞いたことないでしょうけれども、お盆になると部落総出で唐鍬なり鍬を持って市道の補修をしたのです。その名残が今、農家の方たちが足を引きずりながら市道ののり面を刈っているのです。町でそういう人はいますか。つまり、私はそういう地域が農村部だと。それにやっぱり応えてやるのが政治はでありませんか。それを変えてやるのでしょう。市長は新たな課題に挑戦する勇気、今の問題で1つ、まず答えてもらいます。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 今、農村のというところで、私も農村に住んでいるところでございます。議員おっしゃるとおり、私も草刈りというような形でさせていただいております。 今般、仕事のやり方を変えるという部分でございます。これまで一般財源で行ってございました補修の修繕工事というところでございます。議員も御存じのとおり、起債を充てるというふうな形のものを計画させていただいてございます。個別施設計画の策定を行いまして、この部分が起債を90%で還元がされるものが30%、交付税の分というところがございます。これについても事業を31年度からやっていきたいというのが1つございます。 また、路面の性状調査というところで、なかなか皆さん御要望いただく部分も含めて、自分のところは悪いのだというところは私のほうも十分に承知しているところでございます。ただ一般的に自分のところが悪いということだけでは、なかなか尺度ができないというふうな形でございますので、簡易的ではございますけれども、路面の性状調査を行いながら、この事業の舗装の関係の修繕関係に役立てていきたいというふうに思ってございます。 また、要望をいろいろいただいているというふうな中で、幅員もちょうど狭いところであったり広いところであったり、随分していますけれども、そういう部分も含めて今年度に精査をさせていただきながら、来年度からは効率的な補修を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 話をちょっと変えますけれども、今、部長の答弁、起債を充当してと、それから個別計画を今年度中につくって31年度は実施したいと。今までと違ったやり方でしょうという言い方だと思いますけれども、この間、私も宮城県の道路セミナーに出席をさせていただきました。副市長も出席しているから、私の言うこと、本当だかうそだかわかると思いますけれども、東北地方整備局の道路部長ともっと偉い人、国交省の道路局長の石川さんという人、副議長も行っていますから、参加して、あと東北整備局の仙台河川国道事務所の奥田部長さん、この人は道の駅担当ですけれども、そこは省きますけれども、そのときは意見交換で、私、聞きました。一つは国土強靱化について、もっと市町村に支援をしてほしいと、計画に。それから、国道4号線の4車線化、特に長岡の荒谷、あそこはいつさせてもらえるのですかと。 もっと大事な、今言いたいのは、市道の老朽化対策で聞いたのです。大崎市は合併して非常に広くなったと。非常に狭い道路がもう傷んで劣化したと、耐用年数が終わって。だから、市道の道路延長は交付税の基礎額ですから、その市道の延長を交付税に加算をしてくれと。それからもう一つの道路修繕計画に起債の枠を広げてほしいと。そうしたならば、その解答は、どっちも交付税の対象に、去年総務省とかけ合ってそういうふうにやったと。ただ、起債の枠は余り知られていないので使っている市町村が少ないというのです。大崎市は不交付団体ですかと聞いたら、たしかそうではないわけだから大いに利用してくださいと。つまり、その起債の枠、国の予算が中央道路として3,221億の枠があるのです。そして、そのある部分の起債、市道の修繕に、事業費が100であれば90の起債枠が認められる。そのうちの30%は地方交付税で返ってくる、こういう国の措置もあるのです。ですから、今回、部長が言うように、それは大いに、交付税で返ってくるなら、実質100円の事業をして二十七、八円、国から来るの。大変いいことでありまして、では県とその交付税の協議を早速する計画はありますか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) この部分につきましては、来年度から使えるようにというところで県と協議をさせていただいているところでございます。また、この路線につきましては、ある一定の条件がございまして、まずは舗装がされているというところでございます。あとそのほかにも、先ほど申しました路線の性状状況というふうな形もございますので、それも含めて現在策定をしているというところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 忙しい建設部の中で、その策定が9月議会から策定、ことしに策定したいという答弁で、御苦労さまであります。 ただ、私が申し上げたいのは、今度は財政のほう、赤間理事にお伺いしますけれども、大崎市の財政の中の財政調整基金の目安は幾らぐらいですか。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 財政調整基金につきましては、何%とか幾らという明確な金額の定めは実はございません。各地方公共団体、市町村の実情に応じた金額を積み立てるということになっておりまして、ただこれまで議会等で申し上げてまいりました目安としては標準財政規模の10%程度ということで、金額にすると大体36億円、30億円台が財政調整基金の目安かなというふうには思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 御答弁いただきました。 今114億、財政調整基金がたまっています。それは合併以来、第1次行革から市長もボーナスをカットして、爪に火を灯しているのね、昔は。行革、職員の皆さんも財政も大変なのでしょう。その財政効果は、今もう第4次行革をやっていますけれども、150億円近いと、私も思っています。いつも財政に悪口を語りますから幾らか褒めておかないと、それも歴代財政の私はおかげだと感謝を申し上げます。 一方、建設部にしても、この中で来年から若干仕事の内容が、市長が言うように、変わっていくようでありまして、忙しい中、本当に私はしょっちゅう建設部に行くのですけれども、ホワイトカラーと言われる部署、ブルーカラーの現場で市民に対応する職種、課の対応というのは大変なものです。悪い顔もできない。いい顔をして、できない理由を述べて区長さんたちに帰ってもらう。大変な仕事。私はストレス、普通だったらたまると思います。でも、にこにこと対応してもらっているから幾らかは助かるのですけれども、つまりその114億、今たまっている金をまちづくり基金に組み替えする。 まちづくり基金というのはこういうお金です。金がない、財源がないと言うけれども。これ、市長が処分できるのです。今議会も処分しましたけれども。全てを市の広域的な事業にまちづくり基金を処分できるのです。だから、道路財政に私は8億を処分して、維持補修に。起債を2億、数字を2億から3億の毎年度予算。だから十二、三億あれば3年間で50%できるのです、計算上は。つまり、まちづくり基金から8億取り崩すと。そのまちづくり基金は財政調整基金を繰り入れる、それを3カ年やればいいのです。つまり、3カ年だから24億円です。114億の金のうち24億、3年で道路キャンペーンに使って、私は罰が当たらないと思います。それを市道の修繕に使う。2億はその起債を起こして。ですから、やる気があればできるのです。 市長は、温故創生と言います。そうすることが私は、伊藤市長5期目立つかどうかわかりませんけれども、4期で終わるかもしれない、ついに出ましたね。つまり、私が言いたいのは、やはり今の道路の現状、本当にひどいです。これも今始まったのではなくて、ずっと整備率が下がってきているのです。これはみんな議員、同じだと思います。今回も、伊勢議員も山田議員もこれ、やります、やるようですけれども。やっぱり、役所が変われば市民も変わるのです。役所が変わらなければならない。市民協働、市民協働と、おらほうに行政が地域のコミュニティー道路はあんたたち一緒になってやりませんかと言っても、どこにどこに、協力しませんよと区長さんたちは横向くかもしれません。その辺のところをもう一回聞きます。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 一度、道路に係る予算につきましては、勝議員さんとちょっと場所を変えてじっくりお話し申し上げたいと思っておりますが、実は手前どもの決算のデータで申し上げますと、少なくとも維持補修費、道路とは限りません、橋梁も入ったり橋の部分も入っていますが、予算で言えば3倍から4倍ぐらいの予算はついているはずでございます。 議員おただしのお話につきましては、恐らく一般財源で15節工事請負費の部分だけのお話かなというふうに思っておりますので、この点については……(「決算審査書にちゃんと書いてありますよ、私の作文ではないです」と呼ぶ者あり)恐らく事務事業評価の……、あれは実は一般財源の工事請負費を拾い直した数字ということですので、全体ではなく、一部分の本当に一般財源の工事請負費の部分というふうに認識をしておりますので、これについては、ちょっと後日ゆっくり御説明させていただく時間をと思っております。 それと、あと今御提案のありましたまちづくり基金、今現在5億1,000万ぐらいあります。不足する分は起債と、あとは最終的には不足する部分を財政調整基金でといった御提案でございます。一考に値するかなというふうには思ってはございますが、ただこれまでずっと市長が全体での中で調整するというお話を申し上げてきました。それは一貫してございます。と申しますのは、実は維持補修費につきましては、今回話題に上がっておりますインフラにおける道路のほかにも建物の維持補修も大変多くかかってまいります。昨年2月に策定しました公共施設の総合管理計画、これで平成29年からの10年間で建物だけで816億円の改修あるいは更新の経費がかかると。ただ、建物だけで816億円、道路については350億円というふうな試算になってございます。今年度30年度の当初予算におきましても、かかる維持補修費は道路分で全体の46%を計上しておりますので、そういった中においては道路には結構財政担当としては配慮した予算づけを行ってきております。ちょっと限られた時間での十分な説明はできませんが、そういった部分でもあるということは御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) お答え、財政担当、赤間理事が一考に値すると言うから二考に値するようにまた聞くかと思いましたけれどもやめますが、私もそれはわかっております。橋もあります。だったら、なぜ事務事業評価に一般財源でとわかるように……。私たち素人はそれを信用しますよ、ああいうふうに出したら。そういう内々、そんな複雑な中は私たち素人はわかりません。なぜああいうふうに出すのですか、では。きちっと出したらいいのではないのか、あなたが言うように。そうでしょう。 それで、つまりまちづくり基金が足りないときは当然財調から引っ張り出すと。私の試案では24億です、財調から24億。そうすると50%上がるのです、私の計算で。計算合わないと言われればしようがないですけれども。素人が考えるのはそんなところ。 それから、専門スタッフ、3カ年の修繕キャンペーン対策室を置いて、課長補佐1人置いて、正職員、そして4名くらいを再任用職員なり充てて、専門に当たる、3年間。その財源は4,000万ぐらいあればできます、再任用の職員。そういう計画で、もう一回聞きますけれども、やる気はありませんか。市長、あなた、最後に。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この議会が終わりましたら、予算と組織の来年度に向けての対応でございますので、その中で検討してまいります。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ありがとうございます。 いいほうに変えられると思いますが、やはり市民はあきれています。この現状をやっぱり何とかしてやらないと、市民の協働に対する認識が薄れてまいります。それが私は一番怖いのであります。田舎の人たちは自分のうちの集落の道路が立派になれば最大の福祉だと、こういう思いを持っているのです。それが政治であります。終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) 22番山田和明でございます。 一般質問、4カ件通告しておりますので質問してまいります。 まず初めに、鹿島台地域を活性化するための政策展開についてであります。 鹿島台地域は、10年前から人口減少が顕著になってまいりました。しかし、ここ近年、駅東地区において区画整理事業が進み、住宅地の開発で新築着工をしたことで新住民の皆さんが住むようになり、子供たちの声が聞こえるようになりました。また一方、鹿島台駅周辺では鹿島台駅周辺整備事業で鹿島台駅舎、東西自由通路、東西駅前広場など整備されてまいりました。このことによりましてイベントが行われ、まち協を中心に、定期的にモーニングマーケット、ビアガーデンの催しなどを行い、にぎわいを見せ始めております。 ところで、大崎市では少子高齢化、人口減少社会の中にあって、将来にわたる医療、福祉、子育て支援、商業など、身近なところで生活の維持を図れるよう大崎市立地適正化計画の策定に取り組み、市役所本庁舎前、七日町かいわいでは、その整備事業の設立準備会が予定されているとお聞きいたします。 そこで、引き続き鹿島台地域を活性化するために、政策展開として大崎市鹿島台版立地適正化計画を推進していかなければならないのであります。そのため、次の項目について市長の所見を伺うものであります。 鹿島台地域は、大崎市立地適正化計画の制度を誘導しながら、用途地域の指定をし、その上で居住誘導区域の設定をしていくようであります。鹿島台中心商店街はシャッター通りと言われますが、空き店舗と住まいする住宅は一体となっているため、空き店舗の活用が難しい状況にもあります。それらの活用には一工夫、二工夫の吟味が必要であります。よく、中心市街地、すなわち中心商店街は活力低下していると言われております。それは、個々の店は厳しい状況のため、経営は私で終わりというのが現実。若者居住が少ないため高齢化比率も高まり、中心商店街は準限界集落的な様相であります。一つの解決策として、町なか居住の政策が欠かせなくなってまいりました。そのため、居住誘導区域の設定をして住んでもらうということであります。 そこで、鹿島台地域で都市計画区域がありながら、残念ながら用途地域の指定になっておりません。担当では都市機能の誘導として、居住誘導区域については用途地域の指定に合わせ進めていくということでありますが、鹿島台地域の用途地域指定の状況についてどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。 次に、宮城県道149号鹿島台停車場線でございます。 延長83.5メートル区間の整備についてであります。この区間とJAみどりのの鹿島台支店から元鹿島台の道路は、昭和37年に都市計画道路の計画決定により、その後、昭和62年に1度見直しがされ、都市計画街路事業としてJAみどりのの鹿島台支店から元鹿島台集会所前の交差点までの区間を街路事業で整備したものであります。この交差点からの先の道路は完成しておりましたので、昭和61年、8・5豪雨災害時には県道石巻鹿島台大衡線が使えなかったことでこの道路の大きな役目を果たし、命をつなぐ道路として重要度を増しました。なくてはならない基幹道路となったのでございます。 さて、まだ整備されていない宮城県道149号停車場線、延長83.5メートル区間の整備でありますが、鹿島台駅周辺整備事業が進んだことによって、都市計画道路であります停車場線の整備は喫緊の課題であります。この件について鹿島台駅前活性化推進協議会でも駅前道路整備の推進としてロータリーの拡充や道路の拡充、歩道のバリアフリー化として提案されております。鹿島台の中心部であり、鹿島台の顔であることから当然のことであります。 鹿島台住民は、駅の利用者ら皆さんも切望しております。そのため、鹿島台停車場線、延長83.5メートル区間の整備について市長の所見をお伺いいたします。 次に、鹿島台駅周辺整備事業の継続事業でありますけれども、この件については多目的広場でフリーマーケットが行われ、ビアガーデンもにぎやかに開催しております。この多目的広場で使用されておりますこのテントは簡易的なテントで今対応しておりますけれども、その簡易テントを常設したイベントテント用に整備ということでお考えをお尋ねいたします。 またあわせて、西口駅前広場に隣接する用地でありますけれども、千田さんからの寄附用地であります。仮設ステージを設けておりますけれども、この寄附用地の活用策を大崎市としてどう展開していくのか、市長の所見をお伺いします。 次に、旧鹿島台第二小学校跡地の利活用検討についてであります。 これまで、旧鹿島台第二小学校利活用地域検討委員会及びプロジェクトチームで、食・遊・学・泊のコンセプトで多機能交流施設として利活用したことを市長に答申されてまいりました。この間、まちづくり協議会会長を初め、皆さんで、学校跡地の利活用について先進地の視察研修を幾度となくやってまいりました。このようなことで、地域が望むアイデアを実現してもらうため、事業提案を含めた運営母体となる企業、団体を公募型プロポーザル方式で市が事業者を募り、地域団体やまち協と協働で旧鹿島台第二小学校の利活用をするものでありますが、大崎市として学校閉校時にあわせて学校跡地の利活用について責任を持って取り組むべき事業でありました。それができなかったのであります。それができない状況だったので、まちづくり協議会が先行して取り組んでまいりました。そのため、まち協への強力なバックアップ体制をしっかりとってほしいものであります。 そこで、大崎市として旧鹿島台第二小学校跡地の利活用について、具体的に地域の皆さんの声に応えられるのか、その辺の声もどう生かしていくのかを含め、所見をお伺いいたします。 次に、ただいまも佐藤勝議員が言っていましたけれども、道路問題であります。 地域で抱える道路のインフラ整備の予算確保についてであります。 建設課では、総合支所ごとの道路維持補修工事費を予算配分しておりますけれども、ここ近年、予算を減額計上したことで各総合支所では道路維持補修など縮小せざるを得ないことから、事業は先送りになり、身近なところでその影響が出ております。市民生活に密着した極めて重要な予算であり、減額されたことで、担当職員はもちろん、市民皆様も大変困惑しております。 そのような中、総合支所の地域振興課担当職員は、行政区長さん初め、住民とのかかわりの中で地域要望を把握しております。地区ごとの道路状況、側溝のふぐあいなど、これらの問題については熟知しておりますし、また掌握をしております。それらの意見集約を建設課及び財政課と協議する機会を定期的に設け、そこで地域ごとの実情をお互いに認識した上で問題を解決するために合意形成を図り、予算確保をすべきでありますけれども、市長の所見をお伺いいたします。 次に、松山駅前住宅集会所の建てかえ整備方針についてであります。 松山駅前住宅集会所は、松山駅前住宅1号棟から5号棟までの住民の皆さんが中心にこれまで使用されてまいりましたけれども、もう既に45年以上も経過をいたしました。老朽化が甚だしい状況であります。これまで手を加えてきたと聞いておりましたけれども、部分的な修繕であったようでございます。特に問題なのは、集会所が建っている場所は道路より低く、床も傷み、屋根の雨水が排水設備がないため敷地内にたまり、その敷地はいつも濡れ、床まで傷んでいる状況でありました。それらを解決しないまま先送りにしてきたことは問題と、私は捉えております。 そこで、早急な取り組みとして松山駅前住宅集会所の建てかえ整備方針を立てるべき時期と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、悪臭対策についてであります。 鹿島台地域山船越地区の養鶏場は、国からの助成金で養鶏施設を新たにして操業しておりますけれども、開設以来、鶏ふん処理する段階でにおいが漂って、すごく問題になっております。そのにおいが身近なところで漂っている状況であります。住民は洗濯物を干せないなど、生活に影響を及ぼしております。特に、出町行政区長沢地区、念仏山地区です。鴻ノ巣地区はもちろん本地行政区、大沢行政区でも大変なにおいのため、我慢できない状況であります。日によってははるか遠く、私たち姥ケ沢、東平渡行政区までにおいが漂ってまいります。 そこで、悪臭対策について大崎市としてどのような行政指導の取り組みをしているのか、所見をお伺いします。 あわせて、養鶏場として脱臭装置の整備を整えることで悪臭対策を講じていくとの説明であります。その対策を講じて解決できるのかをお伺いいたします。 これらに関して、地域住民への説明会を設けているのか。これまで住民の方は、代表の方でありますけれども、養鶏場に行ってその説明を受けたようです。その後のことについての説明会はなかったということで、このことについて説明会を設けているのかの所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山田和明議員から、大綱4点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 議会のやりとりの中で、先ほど来、きょうは鹿島台地域の区長会連合会の皆さんや、まち協の役員、幹部の方々も傍聴においでいただいております。歓迎申し上げさせていただくと同時に、日ごろより、まちづくりや行政推進に御協力いただいておりますことに厚くお礼申し上げたいと思います。 それでは、順次お答えしてまいりますが、大綱1点目の鹿島台地域を活性化するための施策展開についてでございますが、鹿島台地域の用途地域指定の進捗状況は、平成29年度に用途地域指定に向けた案を作成し、地域の方々に意見を伺っております。鹿島台地域は人口が減少傾向にあるものの、世帯数は増加傾向にあり、用途地域の指定により、住宅や工場等の混在を防止するなど良好な住環境の確保を目指してまいりたいと考えております。指定の時期については、用途地域指定案に対する既存不適格建築物の状況などを含め、地域皆様と意見交換しながら、なるべく早い時期に用途地域を指定し、あわせて大崎市立地適正化計画における居住誘導区域の設定も進めてまいります。 次に、県道鹿島台停車場線の整備についてですが、本市の南の玄関口であるJR鹿島台駅西口から中心商店街に向かう延長約84メートルの道路で、地域の顔となる道路と認識をいたしております。鹿島台駅周辺整備が整ってまいりましたので、その一環として現道幅員で暫定整備しておりますが、同路線は計画幅員16メートルの都市計画道路鹿島台駅前線となっていることから、地元関係者や道路管理者である宮城県と協議しながら、駅や地域に調和した景観となるよう、整備手法も含め、研究してまいります。 次に、鹿島台駅周辺整備事業の継続事業についてですが、平成22年に鹿島台地域都市再生計画を策定し、平成28年度までに駅舎の改築を初めとして、東西自由通路や交流広場、駐車場の整備などの事業に取り組んでまいりました。こうした整備によりまして駅利用者の利便性が向上し、さらには駅の東西の交流にも寄与しているものと捉えております。地域の皆様にもこうした整備を機に、交流広場を活用してのモーニングマーケットの開催など地域の活性化にも取り組んでいただいているところでございます。さらに、地元からは駅を拠点とした新たなにぎわいを創出するための活性化対策が要望されており、まちづくり協議会などが中心となって基本構想をまとめていただいたところでございます。市といたしましては、こうした地域の思いを受けとめて、駅及び駅周辺を南の玄関の拠点と呼ぶにふさわしい機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 幸いにも、鹿島台出身のおおさき宝大使でもあります千田社長さんから御寄附をいただいた土地の活用策なども、総合支所を中心に今検討しているところでございますので、御寄附者の思いが早期に実現できるよう取り組んでまいる所存でございます。 次に、旧鹿島台第二小学校跡地の利活用検討についてですが、鹿島台地域の住民で構成する検討委員会やプロジェクトチームにより利活用方策を検討していただいておりましたが、その検討結果が報告書としてまとめられ、議員からも御紹介をいただきましたように、先月、市に提出され、私も直接承ったところでございます。 報告書では、地域課題の解決や地域の将来構想を実現するために、食べる、遊ぶ、学ぶ、泊まるの4つをキーワードとした多機能交流施設として活用することが提案されたところでございます。さらに、地域住民と運営団体との連携体制のあり方や、民間企業や地域団体などの参入についても提案をいただいたところであります。市といたしましてはこれらの提案を受けまして、利活用を進めるに当たっての財産管理などの諸条件の整備や運営団体の参入の方法などについて、関係部署により検討を行うこととしております。 この鹿島台第二小学校の利活用は、今後の他の廃校利用の先行事例となるものでありますので、引き続き地域の皆様への支援を行いながら、利活用への移行が円滑に進むよう取り組んでまいります。 次に、大綱2点目の地域で抱える道路などのインフラ整備の予算確保についてでございますが、道路の補修等にかかわる予算については、建設課で各総合支所からの要求を取りまとめ、予算確定後に各総合支所への配分を行っております。配分の方法については、舗装修繕に必要な経費を各地域で集約し、事業費の割合に応じた配分を基本としております。道路維持補修業務の委託料については、市道認定されている路線数などの配分率に応じて各総合支所へ配分し、交通量や路線の重要性、劣化の状況により優先順位を定め、計画的に維持修繕を進めているところでございます。 議員御質問もございました配分方法の変更については、これまでも建設課と各総合支所で維持補修業務などの課題や方法を整理するため、年一、二回の打ち合わせを行っておりますが、今後、配分の基礎となる市として修繕すべき路線と要望箇所の見直しなどについて研究してまいります。 なお、冠水対策や起債の対象となる改良工事につきましては、配分される予算とは別に計上し、道路の整備に努めているところでございます。 次に、大綱3点目の松山駅前住宅集会所の建てかえ整備方針についてお尋ねがございました。 松山駅前住宅集会所は、旧松山町の駅前住宅の建設に合わせて昭和44年に建設され、間もなく50年が経過する施設であり、平成23年の東日本大震災では建物の一部が被災したことから部分的な修繕を行っておりますが、建物全体としては老朽化が著しい状況にありますことは議員御指摘のとおりと、私も現地を見ておりますので承知いたしております。 本施設は、入居者や地域の方々のコミュニティー形成に資するものであり、今後、入居者の皆様などから御意見をいただきながら、整備方法や事業スケジュールなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱4点目の悪臭対策についてでございますが、御指摘の養鶏場は震災からの復興を目的に国の東日本大震災農業生産対策交付金事業を活用し、平成28年度から29年度にかけて県内外の被災した養鶏場を鹿島台地区に再編し、鶏舎、鶏ふん処理施設及び鶏卵の選別包装施設等を建設したものでございます。 悪臭に関してのこれまでの確認、指導の状況ですが、周辺住民の指摘に対し、本市としては幾度にわたり北部家畜保健衛生所とともに現地の確認等を行い、随時指導、助言を行ってまいりました。これらの指導、助言に沿って養鶏場の悪臭対策として鶏ふん処理施設における堆肥化処理方法の改善や臭気の拡散防止策の改善、脱臭装置の改修が行われてきたところでもございます。地域住民への説明会の開催については、地域の皆様からの要望により、10月下旬に養鶏場側が実施しております。今後、準備でき次第、養鶏場側から2回目の説明会を実施する予定と伺っており、引き続き県と連携しながら指導、助言をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 鹿島台地域のことについて、まずお尋ねをいたします。 用途地域の指定なのですけれども、これ、用途地域の指定は今後地域の皆さんの意見を聞きながら進めていくということでございますけれども、これ、実は遅いのです、取り組み姿勢が。それで、鹿島台地域、このように大崎市の立地適正化計画にありながら、居住誘導区域も今回図れませんでしたし、こういうことを考えますと、私はおくれているということは都市計画区域でありながら享受できないということでありまして、そういう状況をつくり出すのであれば、土地利用の規制に対する不公平感や、その大崎市の一体的なまちづくりに、私は今後とも鹿島台地域が支障を来すと思っております。 そういう関係から、市長の答弁では前向きの答弁がございました。それで、今後鹿島台地域を考えた場合、用途地域の指定を考えた場合、西方面、商店街を中心にした中心市街地、それから東地区の住宅地が考えられます。そういうふうに用途地域の指定が考えられると思いますけれども、都市計画区域でありながらこれまで進んできませんでした。その段をきちんとこれから区長会の皆さんとかまち協の皆さんとか、いろいろな皆さんと手続を経ながら説明会をしてまいりましたと言いながらも、また説明会に参加した人は少ないと思います。これを早急に手はずをとりまして、それを進めていただきたいと思います。 それと同時に、今言いましたけれども、居住系と商業系の地域、市長からも答弁ありました。それに工業系の用途地域というほうに3つの段階で示されるのだということであります。そういうことを考えるならば、今回の大崎市の立地適正化計画の中でこの鹿島台地域の用途指定を私は急ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 議員御指摘のとおり、私のほうでもこの部分につきましては何度か区長会とか、あとまちづくり協議会というふうな形で説明会をさせていただいたところでもございます。そのような中で、皆様からは難しいのではないかというふうなお話、そのほかにも、いや、本当にいいまちづくりをするために推進すべきだというふうな御意見もいただいているところでございます。そのような中で、いろいろな課題というふうな形もございました。その部分につきまして整理をさせていただきながら、早急に説明会に入る段取りをとっていきたいというふうに思ってございます。 また、立地適正化計画、来年3月をめどにというところでの公表というところでございますので、用途区域が入ればその部分につきましても一緒に地域の皆様と意見交換をしながら、早い段階での計画を変更するような形になろうかと思いますけれども、進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) その良好な鹿島台地域にするために、将来見通しを踏まえた環境形成のやっぱりきちんとしたものをつくりながら用途地域の指定をすることは、私は避けられないと思います。そして、人口減少する中で、鹿島台地域ではありませんけれども、人口減少に対応するためにも、きちんと用途地域を指定して、きちんとその考え方、大崎市の考え方が、次の考え方はこのようにいたしますよと皆さんに説明できるようにすべきだなと思っています。それで、それの誘導策として、また町なか居住という市長からもありましたと思っていますけれども、そういうものを図りながらだと思っています。 その鹿島台地域につきましての商店街の形成、先ほども第1回目の項目にもお話ししましたけれども、鹿島台では商店街は一緒に居住している空き店舗です。そういうことを考えて、空き店舗対策、なかなか住みにくいところでもありますし、その居住もありますので、そのところの考え方も大崎市として、きちんとやっぱり商店街の皆さんともコンセンサスを得ながら出していくべきだなと思っています。 それで、この都市計画法ではそうしておりますけれども、おおむね5年ごとに区域区分の見直しがありますよね。次の区域区分の見直しに鹿島台地域、間に合わすことできないでしょうか、これ、いかがでしょう。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 法でいうところというか、要綱でいうところに、5年というのは時代的にどうなのかという検証をしながらというところでございます。例えば鹿島台地域が来年、再来年に居住誘導区域というふうな形でございますれば、その部分での変更は可能というふうな認識をしているところでございます。
    ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 認識だけなのですか。現実に鹿島台を中心に捉えた場合、これは立地適正化計画はコンパクトシティ・プラス・ネットワークということでありますけれども、そういう観点からすれば、コンパクトなまちづくりということはなかなか難しいのだと思っています。それで、予算も伴うということだと思っています。それで、鹿島台の面積は54平方キロメートルかなと思っていますけれども、そういう全体の広がりもありますし、ですが、この立地適正化計画を進めながら誘導をしていくということも一つの方策でありますし、そのところをきちんと大崎市としてのこのようにやりますというものを、やっていくという方向性を出していただきたいと思っていますし、そのところ、大切なのかなと思っています。 次に進みます。 鹿島台停車場線ですけれども、このことについて市長からはこれから研究をしたいという答弁であります。これ、鹿島台地域にとっては都市計画道路として、あそこのところ、道路を抜きにして考えられないなと思っています。鹿島台地域、あの駅の直近の道路でありますし、顔でありますし、今まであそこのところ、大崎市としての取り組み方としては、これまで都市再生整備計画の2回目の変更案できて、これまでいろいろと記載されておりました。そこのところはこれまで市町村施行国道のことについての道路の使用について、都道府県、県道です、鹿島台停車場線です。では歩道の拡幅に関する改築ということがありました。これは地域住民の願いでありますし、また鹿島台地域にとって大きな事業だなと思っています。その上で、都市計画道路を整えながら宮城県ともよく協議をしていただいて、大崎市が先行して取り組むべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 鹿島台停車場路線というところで、計画幅員16メーターというところで都市計画決定をされている道路でございます。現況幅員につきましては10メーターから11メーターというふうな形でございます。一旦、鹿島台の駅周辺の整備事業というふうなところにつきましては、事業によりカラー化というふうな形をさせていただいてございますが、計画幅員でございましたり、あとは街路灯というようなことが整備されていないというところでございます。これにつきましては、鹿島台地域の住民皆様から鹿島台駅前活性化基本構想というのも示されてございます。そのような中で、今後の整備のあり方について、例えば計画幅員的に16メーターというふうな整備というふうな形であれば、やはり県道というふうな形でございますので、宮城県のほうとよくお話をしながら、整備に向けて協議、調整をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は3時20分といたします。               -----------               午後3時01分 休憩               午後3時20分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 停車場線について、引き続きお尋ねいたします。 都市再生整備計画の目標の中にこういうふうにありました。いわゆる歩行者動線の不足ということでございます。それは西口駅前を含め、駅周辺のところの道路でありますけれども、歩道が確保されていない区間が多いということであります。それが停車場線でございます。これ、歩行者の安全、快適な通行に支障を来しているという大崎市としての取りまとめです、これは。きちんとそれを伺いながらこれまで参りましたけれども、県との協議の中でこれまでこれらについてされてきたとは思いますけれども、この都市計画道路のきちんとした整備のあり方の議論というものは、改めてこれはすべきだなと思っています。これまで都市計画道路でありながら街路事業としての大崎市としての方針がまだ伝わっていないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 都市再生整備計画をつくった時点で、一度県とお話をさせていただいているところがございました。この部分につきましては、まずは県で事業をするのであれば、当然のお話ですけれども、都市計画道路としての位置づけというふうな形でございました。都市再生整備計画に上げた時点では幅員を広くというふうな形ではなくて、とりあえずという、暫定というふうな形だったと思うのですけれども、車道と歩道を識別するというふうな形で、この部分についても県にお願いをしたところではございましたけれども、市でというところでございましたので市でやってございます。当然、先ほどお話ししました基本計画、基本構想的な形でその部分が必要という形であれば、再度、県ともお話し合いを早速開始させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) やっぱり、協議に入るべきだと思っています。 先ほど市長からの答弁では、道路のいわゆる事業、国土強靱化事業というものもあるし、それについても国できちんと道路整備についての予算を取っているということでございまして、それについても早々に県と協議する前に大崎市としての考え方をきちんとまとめ上げて、これを県との協議に臨んでいただきたいと思っています。それを近々やっていただいて方向性をきちんと出して、また鹿島台地域の皆さんに説明できるようにすべきだなと思っています。その点をきちんと対応できるように準備すべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 幅員が16メーターというふうな形になりますと、中心からしても2メーターないし3メーター、用地にかかるということもございます。この部分についてもまずは一度地区の皆様とお話をした上で、それが望ましい整備なのか、それとも現在の幅員で整備するべきなのかという部分も含めて確認をしながら、県とのほうの協議に入っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) そうですね、地域の皆さんの声を伺いながらだと思っています。それで、これまで鹿島台の駅前の活性化基本計画の中でも、あの道路の整備と、またいわゆる駅前にある交差点のあそこの広さも限られておりますし、あのところ狭いわけなのです。そういうところの整備も含めてやれる事業なのかなと思っています。それでそれをきちんとやれる方向性を打ち出しながら、やっぱりきちんと整備計画を立てながらやっていくという手段だと思っています。ぜひともやっていただきたいと思っています。 また、次にですけれども、鹿島台駅周辺整備事業の継続事業なのですけれども、市長からは千田さんからの御寄附をいただいたあの土地には、これからも早急に取り組みたいということでございます。千田さんは恐らく願いは早い段階できちんと整備してもらいたいということだと思っています。それが、千田さんの願いが大崎市としての受けとめ方だと思っていますし、またそれをするのも大崎市でありますし、また鹿島台総合支所が当たりますか、担当、こちらに本庁舎が当たりますか、それについてもきちんと対応していただきたいと思っています。 あそこのところは、仮設のステージ、用意をしていただきました。それと同時に、あそこのところに公園的なものという考え方もございます。それらを一体的に描きながら、どうあるべきかという将来を見通した中で、それを見据えて整備計画をきちんと立てていただきたいと思っていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) 鹿島台駅の周辺の整備につきましては、住民の方々が主体となっていただいて基本構想をまとめていただいたところでございます。この中には、交流施設、交流広場への屋根の設置のほかにも、駅舎や自由通路をもっと利便性をよくしてほしいですとか、あるいは駅周辺の明かりの整備あるいは子供が遊べる空間やイベントが開催できるステージを兼ね備えた公園の整備など、さまざまな御提案をいただいたところでございます。 こうしたことにつきましては、当然行政だけではできませんので、住民の方々あるいは民間事業者などが一緒になって進めなければならないだろうというふうに捉えてございます。施設ができただけでは活性化というのは進まないだろうというふうに思っていますし、市民が集まる場、それから駅利用者も立ち寄れる場所として整備していかなければならないだろうというふうに捉えております。これにつきましてはきちんと計画を立てまして、優先順位あるいはその必要性なども考慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) わかりました。 もう一つですけれども、西口の駅前広場が整備されたことによりまして、モーニングマーケットとかビアガーデンが開催されてにぎわいを醸し出しているわけでございますけれども、常時行われているところでございますので、簡易的なテント、年間何十万という賃借料をきちんと払ってやっているわけなのですけれども、常設したテントということの主催者の願いもあるようでございますので、その辺のところも兼ね備えていただければなと思っております。そういうことをきちんとその上に立って、まち協さんとか鹿島台地域の皆さんがあそこのお祭り広場のところで常時モーニングマーケットみたく開催できるように、そしてにぎわいを醸し出せるような、そして音楽が聞こえるようなまちづくりも含めてやっていこうという意欲がございますので、それの常設テントについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) 交流広場への常設のテントの整備というのも、御提案、御要望いただいたところでございます。これにつきましては、あるいはその必要性ですとか、例えばその公園に常時屋根がかかっていたほうがいいのか、ないほうがいいのかというような市民の声もあると思いますので、そういったこともお聞きしながら、まちづくり協議会などとも相談しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 次に、第二小学校の利活用のことについてお尋ねいたします。 先ほど、市長からは総合支所で対応するというような答弁でございました。総合支所もなかなか職員も少ない中で一生懸命取り組んでいるところではございます。そういった中で、本庁舎も一緒になってタイアップして今も進んでいるのですけれども、強力にそこのところ、これまで取り組んでまいりましたけれども、引き続き担当部でもきちんとまたバックアップ体制を敷いていただきたいなと思っています。これが大崎市の一つのモデルになるということの答弁でございますし、これが一つの大きな大崎市の下地になると思いますので、ぜひともそこのところはいかがでしょうか、部長。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 11月に検討委員会及びプロジェクトチームの代表の方から報告書を市長のほうに提出いただいたときに、私どもも同席をさせていただきました。その際、作成、これまで検討されてきた方々の思いも受けとめさせていただいたところでございます。その中で今回、民間活用の提案もいただきましたので、民間活用をいただく場合の基本的な考え方をやはり今後の統合校のあいた校舎等の活用に生かし、あるいはモデルになるだろうというふうな思いから、その辺の検討、整備につきましては市民協働部のほうで年度内をめどに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 市長答弁で総合支所がと言ったのは、窓口としてはやはり地域に密着した総合支所が窓口となって、当然、本庁もバックアップをしながら一緒に取り組んでいくという考え方でございますので、御理解のほうをお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) わかりました。 次に移ります。 道路の予算確保についてでございますけれども、このことについて午後から佐藤勝議員も質問しておりました。 それで、市長の答弁では、これまで年に1回から2回の協議をしてきたということでございます。それは少ないなと思っています。各総合支所の道路の事情、そして今問題、課題、それらのついて率直にやっぱり担当と財政も入って、そして建設部も入って、やっぱりヒアリングといいますか、それは必要だなと思っています。ましてや、今ゲリラ豪雨とか冠水対策を喫緊にやらねばならないという問題が各地域で発生していると思っています。それらの問題を解決する上できちんと財政も入ってきちんと対応できるような、そういうシステムをつくり上げていくのが、私は常道かなと思っています。 市長からは、新年度になって道路、建設部に新たなことを考えているということだと思っていますけれども、それらを考え置き、ぜひ必要だなと思っています。先ほど総務部理事からは道路予算は予算を取っているということは、私も総務部理事といろいろ議論してまいりました。それで、それは取っておりますけれども、身近な道路維持費の中でなかなか厳しい状況でございます。それはやはりきちんとした対応をしなければならないと思っています。そして、各地域での問題も山積みです。もちろん古川もそうです。それを解決していくための予算をきちんと、集中期間といいますか、集中的にやるとか、そして区域を分けてやるとか、そしてこの4年間で一斉にやるとか、そういうものを議論した上で構築をしていただいて予算取りをきちんとしていただきたいなと思っていますけれども、財政担当部長の考え方はどうでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 財政担当理事の赤間でございます。 財政課も入っての協議という御提案でございますけれども、これまでもいろいろな場面で、例えば事業計画においては実施計画を組む際は政策課が中心となってのヒアリング、それから予算要求については当然財政課が入ってのヒアリングということで、いろいろ関係部署それぞれではありますが、状況については伺って検討を重ねております。そういった中で、さらに強化を図っていく一つが道路維持ということであれば、今後そういった場の設定も決してやぶさかではないというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 道路の問題ですけれども、浸水、冠水している地区の解消ということで、冠水対策はやっぱりその解消とか軽減が必要だと思っています、私は。そういう意味で、道路の予算をきちんと取るとか、あと排水路の予算、側溝の予算をきちんと取るということは、やっぱりこれまで先送りした部分がたくさんあると思います、それらの冠水地区の解消のために。それをやっぱり建設部でもきちんとした対応を、私は予算計上をすべきだなと思っていますし、それはやっぱり各地域の願いだと思っているのです、少なくともそういう冠水しているところは。それを、やっぱり予算取りをきちんとしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 冠水というふうな形でございます。これにつきましては重要な問題というふうな形で捉えてございます。なお、冠水に関する道路の整備につきましては、私のほうで先ほどございました修繕というような形とは別な予算で取り合わせていただいているところでもございます。 また、先ほどございました鹿島台地域につきましても市内全域につきましても、当然、浸水、冠水というような形でございますので、その重要性も認識しながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 山田議員。 ◆22番(山田和明君) 冠水は古川地域もあり、松山とか三本木もたくさんあります。それ以外にも鳴子だってあると思います、岩出山だって田尻だって。そういうことを、計画をきちんと立てていただいて、するのがやっぱり担当でありますし、それはこれまで取り組んでまいりました大崎立地適正化計画の中でも示されております。そういう観点から、ぜひとも進めていただくことを訴えて、質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 7番佐藤仁一議員。     〔7番 佐藤仁一君登壇〕 ◆7番(佐藤仁一君) 7番佐藤仁一でございます。 一般質問通告に従いまして、順次させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の一般質問、私は3点所見を伺うものであります。 第1番目といたしまして、病院事業の病病連携と診診連携の強化を願い、問うものでございます。 まずもって、かかりつけ医システムへの誘導と連携への課題と実績推移を伺うものであります。 私は、本市の健康寿命の延伸と医療政策の一体性を目指していかなければならないという所見を持っております。そのような考え方から質問に入らせていただくわけでありますけれども、今、大崎市管内にはいろいろな医療機関が多数あります。病院改革プランでの数値でまいりますと、医療機関として62カ所、うち入院施設を持っている医療機関は11、このような開業医の先生方との連携、さらには本院と分院との間のそれぞれの連携というものが本市の健康寿命の延伸に大きな役割を果たすでありましょうし、市の政策としての保健福祉関係のそれぞれの行政施策が、私は基盤になるものと考えるものであります。 おさらいでありますけれども、昨年の9月議会でも指摘いたしましたように、本市の健康寿命を見てみますと、大崎市は83.86歳、県内で一番の健康寿命を誇っているのは七ヶ宿町で86.97歳、その差3.11歳。すぐ隣の近隣で申し上げれば大衡村が86.49歳ということで、これまた同様に3歳の差が出てまいるわけであります。今のは女性の数値でありまして、男性のを申し上げれば、男性は大崎市で78.38歳、県南の山元町で82.36歳、その差が4歳であります、男性の場合。これまた隣の大衡村を例にとれば、男性のほうは79.80ということで、これまた大崎市より1.5歳、健康寿命が長いという数値が出ております。 平均寿命におきましても、大崎市は87歳が女性、男性は79.81歳、そして大衡村の90.96歳とは3.96歳の差であります、女性の場合。男性の場合は山元町と84.55歳で、その差4.74歳の差であります。 このような数値からも見えるように、やはり何らかの形で大崎市として総合的な健康寿命の延伸への政策的な転換なり見直しなり、そしてアプローチする方法において検討を私は開始していると思いますけれども、しっかりとその辺、所見を持っていただきたいと、こう思っておりますし、その中で高度化する本院の医療体制をやはり大きな核としていかなければならないだろうと、このように思っております。 その中に、かかりつけ医の制度の問題があるわけでありまして、問うことは何かといいますと、まずもって市民のかかりつけ医への有無の把握はどうなっておられるか、病院として。さらには、健康推進課としてどのように把握されているか、お伺いをいたします。 2つ目としては、なかなかこれは患者側の思いと診療に当たる先生方との中の数値に大きな差があると、こう全国的に言われております。そして、なかなかかかりつけ医システムに誘導しているのでありますけれども、ふえない、定着しない課題をどのように捉えているか、2点目として伺います。 3点目としては、それを、大崎市全体としてかかりつけ医制度をもう少し根づかせるためには何に取り組まなければならないのか。課題と同じ視点になるのかもしれませんが、この辺、どう今考えておられるのか所見を伺うのが、まずもって1番目であります。 2番目としては、本院の高度医療の恩恵が分院診療に生かされているのかどうか、また生かされているとして連携策はどのようなものがあるのか、そして分院と本院との人的な交流面の充実はどのように図られているのかをお伺いするのが、まずもって本市の医療機関の体制の中での問題であります。 2つ目としては、開業医の先生方との連携でありまして、診診連携としてどのようにこの辺を開業医の先生方と確立されているのか、お伺いいたします。 鹿島台分院は58床、鳴子分院については40床、岩出山分院については30床という改革プランの中にあり、本院は500床を目指して努力されているわけであります。このような中で、それぞれ分院と本院との中で、とりわけ私として考える一つの提案でありますけれども、各分院に内科となっておりますけれども、その診療内容はどのような面に及んでいるか。患者の方々からすると総合診療科という名称も一つではないかと、このように申し出ている患者さんもおります。法的な面でこれが可能なのか不可能なのか、この辺あたりについて所見を伺うものでもあります。 さらには、本院と分院の中で、高度診療の読影と病院の先生方やスタッフ間でのこの読影等において見落としのないような充実した人事的な交流なり研修というものはどう図られているのか、この点について2番目の中でのそれぞれの質問、所見と伺うものであります。 3番目といたしましては、岩出山分院のリハビリ室がこの3月には完成することで今事業を推進していただいていることに、まずもって敬意を表するものであります。その中で、完成後に、今、岩出山分院内には内科と外科診療の2科があるわけでありますけれども、外科診療における整形外科的な患者数は全体として何%ぐらいと見込んでおられるのか、実数的なもので把握できていれば、それぞれお答えを願いたいと思います。 さらには、一般の岩出山分院エリアと申しますか、岩出山分院を自分のかかりつけ医的な考えで持っている市民の方々からすると、やはり外科なものでありますから、相当数近隣の中新田や古川の整形のほうに通っているようであります。そのような関係からまいりますと、ややもすると外科診療よりも整形診療のほうの市民の方々のニーズが相当大きな数値になっているのではないかと、このように考えるわけでありますけれども、そのような全体的な市民の岩出山分院エリアにおける整形外科的な希望の患者さんの数値というものについて押さえてあるのであればお知らせを願いたいと思いますが、全体としては数値は無理としても所見をお伺いしたいのであります。 以上が、第1点の病院事業の病病連携と診診連携の強化について所見を伺うものであります。 2つ目といたしまして、学校施設への再生エネルギー導入による教育的効果と課題を問うものであります。 一般質問を出したときは、まだ議案審議の質疑内容をまとめていませんでしたので、1番から3番までそれぞれ申し上げましたが、議案質疑の中で1番、2番等については詳細な質疑をさせていただいて、適切な答弁をいただきましたので理解することができました。そのような観点から3点目を中心に所見を伺うことになりますことを御了承願いたいと思います。ただ、一部、2番とダブりますことを御理解いただきたいと思っております。 まずもって、やはり学校教育のみならず大崎市の政策的なものとして、今回の各学校施設並びに幼児教育、保育施設等に対するエアコン設備導入については、市民の方々の期待にしっかりと早期に応えたい、さらには子供たちの健康をしっかり守っていきたい、そしてその現場で働く先生方を初めとする教諭、父母さん方に安心を与えたいという配慮から早急な対応をされたことには敬意を表する次第であります。 しかしながら、今後やはり設備導入後の光熱費や維持管理費、メンテナンスなどに多額の財政持ち出しが必要となることは否めない事実であります。また学校は今後とも地域の防災拠点として存在し、市民の方々の安心・安全な拠点として整備をしなければならない、そのような視点があります。さきの北海道の地震の折、ブラックアウトということで1カ所で全てが停電になりました。そして地域の産業経済、市民生活に多大な影響を与えたことは皆さんおわかりのとおりであります。さらには、我々実際に経験したのには東日本大震災のときに、それぞれの地域で電気を中心とした今のライフスタイルの中で大きな影響を受けたことは今も忘れられない現実であります。 そのような観点から、やはりどのように再生エネルギーというものを評価し、地域づくり、まちづくりに生かしていくのかというのが問われます、同時に、今や子供たちの中にも非常に生活環境に対する意識というものについて高くなっておりまして、3番目で上げておりますように給食に対するそれぞれの関心、先ほど加藤善市議員がカロリーの問題等々を含めて、学校給食問題、トップバッターで質問しておりましたが、給食の環境面やスマートエネルギーなどが関心として、これまた教育現場に今課題を投げかけているところでもございます。 そのような関係から、東京ガスや、東北では須賀川瓦斯がそれぞれ再生エネルギーに取り組んでいるところがあります。本市にも古川ガスが都市型エネルギー供給としてあるわけでありますけれども、ガスから電気を起こす、その排熱を利用した中で地域冷暖房を一定地域内の複数の施設や市民生活に提供できるようなシステムを構築していってはどうなのだろう、それをやはり今回、都市型ガスでのエアコンの設置を行う地域から、本市におけるモデル的な地域冷暖房型のスマートエネルギーを推進してはどうかと、このように私は考えるわけでございまして、市長を初めとする関係者、教育長の教育的な効果も含めながら、この辺について、私は所見を伺うものであります。 次に、3番目といたしまして、伝統工芸、伝統文化の継承と大崎市の定義を問うものであります。 と申しますのは、今回2つの点からそれらについて今後の不安と期待を持っているところであります。1つは、10月の全員協議会でありましたでしょうか、観光課長さんの説明に、四季島の来市するお客様に鳴子漆器についての捉え方が説明ありました。私は疑問を覚えました。100円ショップで原材料を購入して、伝統工芸品、平成3年に経済産業省から指定伝統的工芸品に選ばれております。やはり、しっかりとした定義を持って伝統工芸を継承していく、対外的な発信をしていくということが私は大切だとこう考えておるときに、原材料が100円ショップ、これはいかがなものだろうと考えざるを得ませんでした。その前段の説明では、鳴子の漆器が売れないのは高いからだという。要は安ければ何でも売れるのかというと、そうではありません。私も現実に商売をやっておって、要は価格競争よりも、しっかりとした価値競争に誘導しなければ、お客さんの信頼、支持は受けられません。そのような観点からいくと、どうしても疑問なものでありますから、伝統工芸品や伝統文化についての定義を問うものであります。 その中で、伝統文化、芸能についても後継者が、また地域的な行事が継承されなくなってまいりました。これをいかに継承していくかということについての所見を伺いますし、このたび岩出山の凍り豆腐が伝統的な食文化として郷土料理としての食材として地理的表示保護制度(GI)に登録されました。世界農業遺産になりましてから初のその農業遺産地域における食材としての地理的表示に登録されたわけでありまして、宮城県でも2つ目でございます。 私も、宮城のサーモンを一昨年、ことし凍み豆腐ということで、住まいする者として、またかかわる者として非常に自分自身も喜んでいるわけでありますけれども、とりわけ宮城県産の大豆とにがりのみを使用して、岩出山の凍り豆腐は寒いこの冬の時期だけに製造されております。そのような中で、岩出山の凍み豆腐は2度凍結するというその工程、さらにはそれぞれ手編みで地域の御婦人の方々中心となりまして、イグサ等を用いながら手間暇かけてしっかりとした製品をつくり上げているわけでございます。これら等について大崎市として今後後継者問題を含めて大変心配の中にあります。現実に今や4軒の方々がそれぞれ継承しておりますけれども、やがて2軒になるのではないだろうかと、このように言われております。自分自身、平成2年に岩出山の町長になったときは100名を超えておりました。その後85名になり、このときに宮城県の工業技術センターに何とか工業化できる、工程の中で機械化できる工業技術品の開発を試みてくれないかというのをお願いした経過もありますけれども、なかなかその実現に至らず今日に至っているわけでありますけれども、このような工程等を含めて今後の伝統的な郷土料理の食材の維持、継続、発展にどのような所見を持っているかお伺いして、まずもって大綱に対する御答弁をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一議員から、大綱3点御質問を賜りました。 私と教育長、そしてまた病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱3点目の伝統工芸、伝統文化の継承と本市の定義等についてお答えしてまいりたいと思っているところでございます。 伝統工芸や伝統文化の定義につきましては、一般的にはこれまでの長い歴史の中で形成され、地域に根差し、地域社会の生活様式とともに伝えられてきた伝統的な技法や匠のわざ、祭事や神事、風習や行事などのことを言い、まさに本市においても同様の考え方で取り進めているところでございます。本市としての独自の定義というのは改めて定めておりませんが、伝統工芸品について、ぜひ地域の誇れる文化として、その保護、育成に努めてまいりたいと思っているところであります。 大崎市は、合併のときの総合計画の中にも策定タイトルに、「宝の都(くに)・大崎を目指して」ということを表現させていただきました。景観、自然あるいは伝統文化等々も含めて、この地域には全国に、あるいは世界に誇れる資源、素材、歴史、文化があるということを合併をしたこの機会にみんなで気づき、それをみんなで育んでいきたいという思いでございました。合併以来、数々のその取り組みの中で、その視点でまちづくりを進めてまいりましたが、同時に何度かの災害等もありまして、なかなかその道筋というのが確実に道筋をつくりかねていたところでありますが、震災復興も一段落をし、本来の合併効果を高めていく一つの方策として、この地域の歴史や文化というものを大いにこの地域の宝に磨いてまいりたいと思っております。 何度か報告申し上げましたが、ことし4月にイタリア・ローマに世界農業遺産認証でお邪魔させていただいたわけですが、改めてその折に、この大崎市の世界のレベルで誇れるものを再認識をしたところでもございました。やはり、このイタリアならず、世界から注目されている芸術、文化、こういうものを大切にするところは、地域で支えることと世界とつながっていくということが、非常に持続していく大きな要因ではなかったかと思っております。町全体を地域が愛しているということはもちろんと同時に、ネット社会の中で世界につながって世界が支えているということを目の当たりにもさせていただいたところでもございました。 そういう中で、今回、世界農業遺産の認証などをいただいて、アクションプランの中で地元で気づきをさせる一環として、現在、世界農業遺産の誇れる資源、宝というのを皆さんで訪ね歩くこと、そして今、教育委員会と一緒になって進めておりますが、世界農業遺産の副読本的な取り組みの中で、子供たちが地域の伝統や文化というものをもう一度気づいていただく、目覚めていただく、誇りに思っていただくということが大切な下支えではないかと思っております。また、四季島での全国や、あるいは海外のお客様の誘客もそうでありますし、また今後インバウンドなども含めて、この大崎市が全国や世界とつながっていく中で、その地域の歴史や文化をやはり紹介、つないでいくということからすると、この地域の誇れる発酵食文化を初めとする食文化や、あるいは議員から御指摘をいただきました伝統工芸や伝統文化というものをぜひつなぎ、世界的な視点からもこの地域の誇れる文化を脚光を浴びていただくということなども必要ではないかと思っているところであります。 確かに、長らく携わってまいりましたこの伝統工芸や伝統文化に携わる方々が、数字の上では非常に先行き不安を禁じ得ない状況でございます。地域の中だけで維持していくということはかなり難しい要因もあると思いますので、外からその魅力を知っていただいて大崎市に入っていただく。現実的には平成28年度から漆器の面で地域おこし協力隊が入りました。同様に今御紹介申し上げました、この大崎市の伝統工芸や伝統文化というものを地域の子供たちが誇りに思うこと、外から見てその魅力を再発見して、ここでつながりを求めていく、そういうことなどを進めながら、この地域の伝統工芸や伝統文化を進めてまいりたいと思います。 長年、この振興策に御尽力いただいてまいりました佐藤仁一議員でございますので、ぜひこれまでの御経験や高い識見のもとで、この地域で今大きな壁にぶつかっております伝統工芸や伝統文化の継承にお力添えをいただきますことをお願いも申し上げさせていただきながら、この地域の誇りをさらにみんなで育ててまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱2点目の学校施設への再生エネルギー導入による教育的効果と課題についてお答えをいたします。 ①のエアコン関係につきましては、議案審議の際、詳しく述べさせていただきました。何とか早期の設置に向けて最大限の努力をしてまいります。 設備導入後にかかる光熱水費などの維持管理経費のシミュレーションと再生と再生可能導入の検討策についてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、これまで小中学校の大規模改造工事などを実施する際に、一部の学校では子供たちへの環境教育の一環として、校舎屋上に太陽光発電の機器を設置しているところでございます。今回、市内全ての学校施設においてエアコンが整備されることとなりますので、設置後のランニングコストについてはシミュレーションを行っているところですが、市の財政負担は非常に大きいものになることが想定されます。今後は環境教育や災害対策などの観点だけでなく、光熱水費の削減という観点からも、太陽光発電機器の設置について検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に3点目になりますが、再生エネルギー導入による教育的効果と課題についてということですが、子供たちを取り巻くエネルギー環境は大きな変化の時期を迎えていることから、変化に対応していくことや再生可能エネルギーを有効に利用していくことが求められ、学校教育で果たす役割も大切であると考えます。現在、市内では古川第一小学校を初めとして小学校7校、中学校3校で太陽光発電設備があります。発電が見えるモニターが設置されていることから、児童生徒が再生可能エネルギーに興味を持てる環境にあります。教育課程におきましても小学校3年生では理科で光電池の働き、そして5年生では社会でハイブリッド車や電気自動車の果たす役割、そして中学校ではエネルギー資源の有効な活用のあり方などを学んでいます。再生可能エネルギーがこれに重点を置いた学習では、一人一人が体感、体験を通して学んでいくことが重要であると考えます。今後も、より教育効果を上げられるよう関係機関との連携も密にしながら取り組んでまいりたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(佐藤和好君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱1点目の病院事業の病病連携と診診連携の強化についてお答えいたします。 1項目めの、かかりつけ医システムへの誘導と連携への課題と実績推移でありますが、答弁いたします前に、まず医療制度上のかかりつけ医、そしてかかりつけ医システムの意味、定義について申し上げます。 かかりつけ医とは、制度上3つに分かれる医療機能の中で、慢性疾患診療や初期診療を担当し、必要に応じて専門的医療を行う2次・3次医療機関を紹介するとともに、2次・3次医療機関での治療後の患者に継続して診療相談等を行っていく身近な1次医療機関の医師をいいます。そして、かかりつけ医システムとは、患者の皆様には罹患したときには、まず身近な1次医療機関、つまりかかりつけ医を受診していただき、専門的な診療が必要と診断された場合には、そのかかりつけ医からの紹介によって、他の診療所や2次・3次医療機関を受診するという仕組みをいいます。 それでは、御質問への答弁を申し上げます。 かかりつけ医システムへの誘導と連携の課題でありますが、前段申し上げましたかかりつけ医、そしてかかりつけ医システムが、市民、地域住民の皆様の一部になかなか御理解いただけていないこと、また地域の1次医療機関に本院が地域医療支援病院として2次・3次医療をしっかりとお受けしていることの周知不足と考えております。したがいまして、課題解消のため病院事業といたしましては、市民、住民の皆様に対して広報紙、ホームページ、パンフレットの配付等を通じ、かかりつけ医システムの普及啓発に努めているところであります。 また、地域医療機関への取り組みといたしましては、本院診療科及び担当医師並びに医療機能等に係る情報提供、医療機関訪問の実施、顔の見える医療連携を図るための研修会開催などを積極的に行うことで、他の医療機関との医療機能分化の構築に向けた病病連携の強化を進めてまいります。さらには地域の医療機関がチームとなり、地域でともに患者を診る体制としての診診連携も求められておりますことから、病院事業においても行政、医師会等とも役割を果たすべく連携を図ってまいります。 次に、かかりつけ医システムの実績推移でありますが、地域の医療機関との連携の度合いを示す指標の一つとして、紹介率、逆紹介率がございます。地域医療支援病院であるための基準値は、紹介率が65%以上、逆紹介率50%以上となっておりますが、本院の本年10月末時点での平均値では、紹介率73.57%、逆紹介率80.62%となっており、平成29年度の紹介率67.71%、逆紹介率78.72%から、紹介率が5.86%、逆紹介率が1.90%上昇しており、連携強化への取り組み効果のあらわれと考えております。 1項目めにつきまして、あわせて市民におけるかかりつけ医の把握をしているかとの御質問でございましたが、本院を受診していない市民の方の潜在的なかかりつけ医の把握につきましては、病院事業としては困難でございます。 次に、2点目の本院の高度診療の恩恵が分院診療に生かされている連携策及び人的な交流面での充実についてお答えいたします。 高度診療の恩恵といたしましては、本院に蓄積された診療データや高度医療機器の有効活用という点が挙げられます。これを活用した連携策として、分院の医師が画像読影や急患への対応において疑義が生じた際に多くの診療データを保有し、専門的な知識を有する本院の医師との連携をとり合い診療に当たることで、迅速かつ適切な対応を行うことができるというものです。また乳腺外科といった他の医療機関には少ない外来を本院の医師が月1回、分院に出向いて行っていることも効果的な連携と考えております。 人的な交流といたしましては、看護部門や医療技術部門において合同の研修会や勉強会を開催するなど、知識、技術の向上や情報交換に努めております。また業務の標準化やそれぞれの部署で培ったノウハウを活用することを目的として、本院と分院診療所間における人事異動を積極的に行っているところであります。 本院は高度急性期、分院診療所は地域のかかりつけ医として機能分担を行った上で連携を図ることにより、それぞれの医療資源を生かした効率的な医療が提供できるものと思っております。引き続き円滑な連携を図りながら地域医療の確保に努めてまいります。 2項目めにつきまして、総合診療科という標榜ができないのかという御質問がございました。 標榜診療科に関する厚生省の告示には、現在のところ総合診療科というのは見当たらない状況でございます。 最後に、岩出山分院のリハビリセンター完成に伴う整形外科診療の充実についてお答えいたします。 岩出山分院における外科などの外来診療につきましては、東北大学病院医局の御理解、御協力のもと、長きにわたり常勤医の配置を初め当直医の派遣をいただき、さらには本院との連携を行いながら、診療体制、当直体制を維持してきたところであります。引き続き東北大学病院医局及び本院との連携を図ってまいりたいと考えております。来年度供用を開始する予定のリハビリテーション室におきましては、診療科を問わず医師の指示のもと、理学療法士や作業療法士などの医療技術スタッフがリハビリテーションを行うことにより、入院患者の在宅復帰の支援という設置目的を果たせるものと考えております。整形外科診療の住民ニーズへの対応につきましては、課題となる医師の確保について、その可能性などを病院事業全体で模索してまいりたいと考えております。 3点目に関しまして、岩出山分院の外科、整形外科等の住民の割合ということでございましたが、通常、病院の統計には属地では把握しておりませんので、市町村別のデータにはそれ相当の日数を頂戴したいと思います。 なお、岩出山分院での外科から整形への紹介割合については20%というところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) それぞれありがとうございました。 最後の病院から参りますけれども、議会報告会でこのようなやはりかかりつけ医制度について副管理者が答弁したような点が見受けられるわけです。やはり、周知不足、この辺あたり、やはり医療機関として、また本市の基幹をなす本院として、この辺あたりしっかりしていただきたいと思っております。余り申し上げてもあれですから、この大崎市民病院利用の際、市民でありながら必ず紹介状を持ってきてくださいと言われてしまう。そして地域医療支援病院とは患者を支援する病院ではないのかと、病院をする病院になっているのかと思われるとかね、こういうやはり周知不足、理解不足と思われる点が多いのです。 あとは、福祉的な面で参りますと、よく会合で地域包括ケアの話を聞くと。市民病院でも取り組んでいると、こう伺っているけれども、療養型病床を減らして包括医療病床へプランで転換しているけれども、この辺あたり、要は前向きになっているのか、むしろ逆に医療の基盤として減退になるのかというような質と量との兼ね合いの問題がありますけれども、このような3点だけ申し上げますけれども、こういうのがやはり議会報告会で地域に出向きまして意見出てきたのです。だからやはり、もう少ししっかりとした本院の持つ広報紙等々を含めながら、市民の方々に理解いただくことが必要だろうと、こう思っておりますし、また開業医の先生や本院が果たす役割としての研修会等々の問題なのですが、やはり情報の共有化のための本院が果たす役割があるのではないかと、こう考えておりますが、逆紹介含めて、本院としては積極的にその辺あたりを推進しているわけでありますけれども、今後もより一層この辺の情報共有、要は病病連携、さらには診診連携についてやることで、私は市民の方々の健康寿命の延伸に大きな役割を本院、分院果たすと、こう考えているわけでありますけれども、その点についてさらなる努力目標なりありましたならばお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) それではお答えをいたします。 まったくもって議員のおっしゃるとおりでございまして、病院事業としての連携なのですが、病病連携もありますし、診診連携、さらには病診連携という定義もございます。それぞれやる目的は違っておりますが、医療を提供する目的については同じでございます。それを踏まえながら、病院といたしましては、まず病院以外に対する周知方法と病院内に対する周知方法、それも病院外でも市民に対する方法と医療機関に周知する方法の区分に分けて今努力をしているところでございます。 先日、10月1日より小児科でも紹介制がスタートいたしました。その部分に関係いたしまして当病院といたしましては、まずは一つの例をとりますと幼稚園、保育園、小学校といった全世帯数に対しての周知を行っておりますし、健診等々におきましてもそういった周知を行っております。さらには近隣市町村への周知も行って、かかりつけ医というもののその定義については幅広く御理解をいただいて、医療提携ができるような形で今周知をしてございます。 それとあわせまして、包括ケアの関係につきますけれども、まさしくその部分については診診連携がその在宅医療を含めたものが診診連携という定義になってございますので、さらにそこにつきましては行政、医師会、そして当院の持っている機能を全てそちらのほうと連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) それにもう一つ足していただきたいのが、重要な役割を私は保健師の方々が、このかかりつけ医制度を定着させていく役割として非常に重要視すべきだろうと思っております。恐らく質問通告から健康推進課のほう、部長のほう、この辺あたり、どう考えておりますか、ひとつ。 ○議長(佐藤和好君) 安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(安住伸君) 今、病院部長のほうから小さい子供さん方の医療関係のかかりつけ医の関係のお話がありましたけれども、行政としてもかかりつけ医というのは大変大事なものであるというふうに考えてございまして、それがない場合、全てのものにおいて本院に行って受診をするということになりますと、小さいお子様を持っている親御さんたちもかなり不安があると。かかりつけ医を持っていただければ、身近なところで時間も短い時間で診察に行けますし、またそういうかかりつけ医を持っていれば常に相談ができるということで、お子様方の健康状態も常に監視ができ、さらに適切なアドバイスもいただけるというふうなことから、かかりつけ医を持っていただくというのは大変大事なことだと思っております。そこに関しましては市内の保健師が、常々、母子健康という形で入っていって、そのようなことを市民の方に周知をしていくということも大事かなというふうに思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) ぜひ、部長、病院のほうのそのような積極的な取り組みと連携して、多くの市民の方々に保健師の方々の役割というのを非常に高く評価していただきたいと思っています。 産業経済部長、鳴子総合支所長さんにちょっと伺います。 鳴子漆器のやつで、澤口悟一先生や澤口滋先生が書かれた本を読んだことはありますか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 大変申しわけございません。勉強不足でございます。 ○議長(佐藤和好君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) 申しわけございません。私も不勉強でした。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤仁一議員。 ◆7番(佐藤仁一君) 観光課長にもぜひ読んでもらうようにしていただきたいと思います。 鳴子の漆器は、漆工、つくる過程、これは樹木の文化であると、こう書いてあるのです。ですから、伝統工芸品として経済産業省からしていただいている以上は、その辺あたりの基本的な理念、定義というのをしっかり持っていただかないと、高いから売れない、安いから売れるというものではないと。この辺あたり、多くは言いませんけれども、しっかりと鳴子漆器の伝統的なものを書かれている。そして、第一人者である澤口悟一先生がしっかりとそれを本に書いてありますから、この辺あたり、伝統工芸品等々を政策施策として、今後、推進する上でしっかりと持っていただきたいと、こう思っております。 2つ目として、岩出山の凍り豆腐、大変地元で申しわけありませんが、今後、これら県では積極的に調理方法を含めてやっていくようでありますけれども、総合支所長さんはしっかりもう考えておられると思うのでありますが、行政的な面で来年度の予算編成に向けて、やはり総合支所としてJAいわでやま、さらには世界農業遺産として歩み出した第一歩でありますから、この辺あたり、市長さんの答弁を受けて実効性のあるものということになると、行政として何が支援できるのか、その辺、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 岩出山の凍り豆腐についてですが、ことしの8月にGI認定をいただいたということで、これまでの地域の皆様方の御尽力に敬意を表するものでございます。これを踏まえて、この先、やはり生産を高めていく、安定した収益を得ていくということがないと、なかなか継続的な取り組みになっていかないということかと思いますので、一つは木の事業のほうで大崎市のアグリビジネス創出支援事業というものがございます。これは、ただ農産物の加工であったり、そういう施設物に対しての支援をするようなものでございます。まずは生産という点ではこういう事業の御活用もあるのかなと思いますし、また先ほど市長からの御答弁ございましたアクションプラン推進会議において、フィールドミュージアムマップというものを今つくっておりまして、これは何かというと地域資源を見える化していくという作業を今行っているところでございますので、このような中で岩出山凍り豆腐、また積極的にアピールもしながら取り組んでいきたいと思いますし、あと地域の中の動きとしては先月ですか、内川沿いにカフェがオープンしたのですけれども、私もちょっと行ってみたのですが、岩出山の凍り豆腐を使ったクッキーなんかをつくっていただいて、それを商品として出していただいているというようなことも新たな動きも出てきていますので、そういうところもまた我々としても支援してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 1番早坂憂議員。     〔1番 早坂 憂君登壇〕 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。 一般質問初日のラストを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、午前中から団体の皆様や個人の皆様、たくさんの皆様に傍聴来ていただきましたけれども、最後の最後に私も会員として参加をさせていただいております古川わっぱ会からも御参加をいただいておりますので御紹介を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 このわっぱ会、昭和35年に結成をされまして、もう何年も何年も続いていまして、間もなく活動60周年を迎える会ということで、このわっぱとは自動車のハンドルを意味しておりまして、交通安全啓発運動を中心に、公園の清掃など地域密着型で活動をしている会でございます。年末は何かと慌ただしくなる時期ですので、市民の皆様も、より一層安全運転でよい年を迎えられますよう、私からも改めてお願いを申し上げまして御紹介とさせていただきます。本日は皆様、傍聴いただき本当にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大綱1点目、大崎市産のお米のPR方法についてでございます。 そのうちの1つ目ですが、10月17日、内閣官房及び農林水産省が主催する第5回ディスカバー農山漁村(むら)の宝において、応募総数1,015団体の中から優良事例32団体が選ばれ、大崎市の米「ささ結」ブランドコンソーシアムの取り組みが、見事、東北ブロック1位に輝き、11月22日に首相官邸において開催された選定賞の授与式と交流会に伊藤市長と千葉相談役が出席をされたのは記憶に新しいところだと思います。また、この取り組みがJAグループ宮城の稲作を通じて地域農業振興に大きく貢献した個人、団体を3年に1度表彰する第8回オリザ賞の準大賞に選ばれるなど、ささ結に対する取り組みが他方において高く評価されているのは大変によろしいことだと思っております。もちろん大崎市産の米はささ結だけではなく、ササニシキやひとめぼれを筆頭に多くの品種が生産され、日本の各地に出荷をされておりますが、農林水産省のデータによると、ピークの昭和37年には1人当たり年間118.3キログラムであったものが、昨今ではその半分近くの61.5キログラムを下回るほどまで、お米の消費は年々落ち込んでいるというデータもありますし、昨今流行の糖質制限ダイエットの影響なども少なからずあることから、今まで以上に消費者にお米の魅力を伝えることが重要になってくると考えます。今回の受賞を軸として今後どのようなPRを行う方針であるのか、またこれまでの効果を市としてどのように捉えているかを伺います。 2つ目は、11月1日から開催された新米フェアについてでございます。 すてきなパンフレットを拝見し、私も何件か食べに行かせていただきました。このフェアに対する参加していただいたお店や消費者の反応を市としてどう捉えているのか、またその効果についてどのような検証を今後行っていくのかを伺います。 3つ目は、先月行われたささ王決定戦のその後についてでございます。 ササニシキ系のお米のみ対象の食味コンテストとして、ことし第2回目を迎えたささ王決定戦ですが、2代目ささ王に輝いた坂井さん初め、金ささ賞2名、銀ささ賞6名が選ばれたほか、東京の銀座三越でささ結をプレミアム米として販売する権利が得られるささ王・大崎耕土賞も新たに創設されたとお聞きしました。今回受賞された皆様とそのお米がかかわるような新たな取り組みなどは企画をされているのかを伺います。 4つ目は、食のイベントについてでございます。 先ほどもお話をした新米フェアは、御協力をいただいたお店に行って食べるという内容でしたが、例えばどこか大きな会場を利用して、テントにより飲食物販売のブースやステージイベントも行うような新米フェスのようなイベント、また市内の飲食店に参加を募り、大崎市産米を活用した新商品開発コンテストを開催して実際にお店で提供していただくなど、さらなる発展したイベントを企画してはどうでしょうか。全国の米どころでは、さまざまな集客イベントが行われているようですが、市としての考えを伺います。 5つ目は、市民農園のニーズについてでございます。 昨今、都市圏では市民農園を利用される方が年々増加傾向にあるようですが、市内の市民農村の利用状況や利用者のニーズはどのように把握をしているのかを伺います。 大綱2点目は、大崎市の国際交流のあり方についてでございます。 そのうちの1つ目は、市内の国際交流の現状についてどのように把握をされているのかを伺いたいと思います。 10月18日、後藤錦信議員が会長を務める鳴子国際交流協会がドイツの方々を受け入れ市長表敬をされるとお聞きしまして、私も同行させていただきました。快諾をいただいた後藤議員、そして急なお願いにもかかわらず御対応いただきました観光交流課の皆様、その節は本当にありがとうございました。英語であれば少しだけならわかるのですが、やはりドイツの言葉はわからず、言葉の壁の厚さを大きく感じたのもつかの間、ジェスチャーや片言のブロークンイングリッシュを活用して、少しずつ意志の疎通ができたときはとても胸がときめいたことを思い出します。 私ごとですが、20代後半で初めて海外へ行ったとき、そのときは韓国でしたが、生活スタイルの違いに大変大きなカルチャーショックを受けたとともに、おもしろさも感じ、また改めて日本の環境のすばらしさを実感するきっかけとなった出来事でした。そのときに、学生のころにこんな経験をしていたら何か違ったかななどと考えたことを思い出しますが、今後の市内の国際交流のあり方について、市としてどのように考え進めていくのかを2つ目として伺いたいと思います。 3つ目は、国際的な友好都市・姉妹都市交流についてでございます。 旧1市6町時代からそれぞれ行ってきた友好都市・姉妹都市交流を合併後も継続してつながりを深めてきた今があると思います。改めて御紹介を申し上げると、古川は東京都台東区、アメリカ・オハイオ州ミドルタウン市、松山は旧松山町が合併された山形県酒田市、三本木は神奈川県横浜市港南区、アメリカ・ジョージア州ダブリン市、鹿島台は中国鄭州市金水区、岩出山は愛媛県宇和島市、北海道当別町、鳴子は山形県遊佐町、田尻は大阪府泉南郡田尻町と、それぞれ交流を行ってきたという歴史があります。私もその活動の中で、当時田尻中学校の生徒会長として大阪の田尻町から来た生徒会の皆さんを受け入れ、ホームステイやロマン館に宿泊しながら、夜明けまでそれぞれのことを語り明かしたことを思い出しますが、例えば大崎市として国際的な友好・姉妹都市についてを新たに検討し関係を築くという考えはあるかどうかを伺いたいと思います。 4つ目は、インバウンドを見据えた世界農業遺産やグリーンツーリズムに関連したPRについてでございます。 現在、さまざまな場面で多く耳にするようになったインバウンドに対する対策は大変重要な政策と考えますが、外国からのお客様を迎えるという観点から、国際交流を一つのきっかけとなるように位置づけて、大崎市は世界農業遺産認定、そしてすばらしいグリーンツーリズムを体験できる地域なのだということを市民の方も含めて海外の方にまずは知っていただくこと、そして帰国された後に地元で広めていただくことが、インバウンド増加の大きなきっかけになると考えます。 実際、先ほどお話をしたドイツからのお客様の中には、大崎市を気にいってリピーターとなった参加者の方がいました。また11月23日に催されたグリーンツーリズム体験事業に佐藤勝議員、佐藤弘樹議員と私が参加をし、実際にどのような体験ができるのかを直接見させていただきました。事前に申し合わせをしたわけではなかったのですが、産業常任委員会の正副委員長が参加をし、また勝議員とは温泉にて裸のおつき合いをさせていただくなど、新人としては緊張の場の連続でしたが、世界農業遺産とはどんなものなのかの講演から始まり、こけしの絵つけ体験、温泉入浴、旧千葉家にてお餅尽くしの昼食、旧有備館や内川、そしていぐねを見学、最後にはマガンのねぐら入りと、大崎市の文化や世界農業遺産認定の魅力を一つ一つ感じられる盛りだくさんの内容でした。参加された皆さんからのアンケートには、もしかするとこれからに向けた反省点なども書かれていたかもしれませんが、今後アップデータをしながら、さらによいものにしていっていただければと思いますし、このような事業を国際交流の中に盛り込んで同じようにアンケートを行い、外国の方は一体どんなことを望まれるのか、どのようなことに関心を持って見ていただいたのかを直接聞くというのも大変参考になる大事なことだと考えます。 その可能性や考え方について市の見解を伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 早坂憂議員から、大綱2点御質問を賜りました。順次、お答えをしてまいりたいと思っております。 議員からは、きょうの最後だと自己申告があったようでございますが、きょうは暗くなるまでの一般質問7人目ということでございまして、御苦労さまでございます。議員からも御紹介がございましたが、きょうは、わっぱ会の金原会長さん、きょうはお出ましをいただいておりますので、年末の安全運転、ひとつ御協力をお願い申し上げたいと思っております。 それぞれ御質問を賜りました。 第1点目の大崎市産のお米のPRについて、ディスカバーの農山漁村(むら)の宝の認定事業の御紹介もいただきました。御紹介どおりですが、正しくないところもございましたので訂正をさせていただきますと、私が行ったことは間違いありません。千葉相談役という御紹介があったのですが、正しくは信用組合相談役でございます。大崎市の相談役ではございませんけれども、大崎市の相談役相当に大変存在感の大きい方ではございますが、紹介した関係でなぜ千葉相談役なのかということ、私は組織の代表ということで、行きたかった幹部はたくさんいたのでありますが、ずうずうしく役得で私が参りました。代表でありました。官邸からはお二人限定ということがございまして、一瞬、随分官邸ね、もっとたくさん招待したらいいだろうにと思ったのでありますが、セキュリティーの関係なのかどうか、32地区代表2名ということでありまして、ブロック1位はそれぞれの認定された自慢の産品を持ってきていいということでしたので、御紹介のとおりに、大崎市は、「ささ結」ブランドコンソーシアムが世界農業遺産と同時に震災の後の取り組みとして御紹介、今回の認定の大きな要因でありました。よって、ささ結の関係を持ち込むことができるということでありましたので、お米としてのささ結とお酒としてのささ結を持参いたしました。おむすびにするかどうしようかと思ったのですが、やっぱりささ結はおすしが非常においしいという、おすし、和食に適しているということでしたので、それならばということで、このささ結の大いに御提供に先頭に立って御尽力をいただいております寿司業組合の千葉相談役が先頭に立って、ささ結はおすしとして最適だというPRをしていただきましたので、ぜひ官邸でおすしを握っていただこうということで千葉相談役に御参加いただきました。私は芸がありませんのでお酒をつぐ側で、ささ結を御提供申し上げました。総理からも、御出席いただいた菅官房長官からも、吉川農林大臣からも、片山さつき地方創生担当大臣からも大変にお褒めをいただきました。総理からは、獺祭に勝るとも劣らないおいしいお米だという大変な御評価でございました。片山地方創生担当大臣は、こんなにおいしいお米、ぜひお邪魔して食べてみたいということでございましたので、それぞれ絶賛をいただいたところでございましたので、そういうこともございましたことを御紹介申し上げ、それをはずみにして2回目のコンテストや今回の官邸での表彰などを励みにして、さらに大崎市の米としてのPRに努めてまいりたいと思っているところであります。 市では、御紹介いただきましたささ結はもちろんですが、これまでも環境保全型自然共生の三志米など、地域独自の米づくりなど環境に配慮した食味重視したこだわりの米づくりを推進しております。本市と関係団体が連携し、国内最大の業者向けの展示会であるアグリフードEXPOや大消費地である仙台市や首都圏のイベント等に出展し、大崎市産の米のPRを行っております。ささ結については特に需要が拡大しており、作付面積もデビューした平成27年から3倍の100ヘクタールになっており、首都圏の米卸業者からはさらなる生産拡大も求められているところであります。 新米フェアの反応と効果についてでございますが、議員にも率先して12店舗、寿司組合も入れると24店舗回っていただいているようで、大変に体とお金を投資しての貢献に感謝を申し上げております。私もいろいろなところで、このささ結新米フェア、年末の忘年会はぜひここを御利用くださいと、鳴子にお泊まりの忘年会のときは日曜日と水曜日泊まっていただいて、四季島のお出迎えに参加してください、これが定番に申し上げているのでありますが、そういうことを申し上げる以上、私もこの年内はささ結の新米フェアのお店に限って行くようにしているところでありました。秘書課の忘年会もこの12店の一つということになっているところでありまして、なかなか議会に拘束されて連日というわけにいかないことが悩みでございまして、ぜひできるだけ全ての店を回ってみたいと、こう思っているところでございます。 全店舗歩いたわけでありませんが、電話などで確認すると、おかげさまでささ結効果で予約が大変に多いとか、お客さんに喜んでいただいていると、大いに新商品を制作してお客さんから好評だとか、来年はもっといいものをつくりたいとかという意欲が出ているようでありますので、大変に反応、効果があるのではないかと思っておりますので、議会の皆様方も年内の御利用をぜひ活用していただいて来年続けていただければと思っております。 12月28日までの期間限定でございます。地元飲食店と大崎寿司業組合、飲食店が12店、寿司業組合12店、合わせて24店の参加で、ささ結を使用した料理メニューを提供するささ結新米フェアでございますので、これは議員や私がPRするだけでなくて、テレビや全国放送、キー局のテレビ局や、あるいはいろいろなメディアで取り上げていただいて、ささ結を初めて提供する飲食店やすし店からは、JAなどに継続的に提供に向けた注文が行われているなど良好な反応が見られているようでございます。 ささ王決定戦のことでございますが、11月22日に第2代目のささ王として市内の生産者に決定いたしました。長年このささ結、最初からつくっていただいて、非常に都市と農村の交流などにも貢献いただいております坂井さんが、今回第2代のささ王、そしてささ王・大崎耕土賞とダブル受賞ということでございました。先日、仲間内でそのお祝い会を私も参加して申し上げたところでございました。ますますこのささ結を全国に大いに発信をしていきたいと意気込んでおられたところでございます。 この受賞したお米は、東京の銀座三越においてもプレミアム米として販売されることになっておりますので、その意味でも、名声だけではなくて価格の面も含めて非常にこの効果が出てきているのではないかと思っております。 食のイベントの開催についてでございまして、期間限定ではなくて常設であったり、総合的なイベントの御提案もいただきました。今回のささ結新米フェアは、新米と、いわゆる店内の企画としての催しでございますが、議員から御提案がありましたような年間を通してのイベントにつきましては、消費者との交流の場である田植えや稲刈りなどの開催も含め、年間を通してお米をPRできるよう、市内のJAや関係機関、報道機関とも連携し実施してまいります。 市民農園のニーズや現状についてでございますが、市が管理する農園としては岩出山地域にある真山ふるさと交流農園があり、1区画50平方メートルで49区画のうち36区画が利用されております。市外の方も5区画を利用しており、市内外で一定のニーズがあるものと認識をいたしているところであります。 大綱2点目の大崎市の国際交流のあり方でございますが、現状につきましては議員からも御紹介がございましたが、合併前の各町がそれぞれ交流していた鳴子とドイツの青少年交流であったり、三本木のダブリンとの交流であったり、古川はミドルタウンであったり、鹿島台の鄭州市もありましたが、ちょっとこのごろは交流を休んでいるところでございます。そのかわり世界農業遺産関係ではコロンビアを初め各国から、農業あるいは農村を学ぶならば日本・大崎市にということで視察がふえることなども含めております。また四季島などでも最近外人の方々がたくさん来るようになりかけているところでございますので、今後そういう交流もふえるのではないかと思っておりますし、また、まだ実態としてはこの成果としては上がっておりませんが、間もなく成果を期待しながら石巻市に入ります大型クルーズ船がありますが、ここの船会社や旅行者は大変に農業遺産や食文化、農業等の体験に興味を持っていただいておりますので、そういう国際船のクルージングの交流も出てくるのではないかと思っております。また観光オルレの宮城・鳴子コースの設定などを通しながら、今後交流が進んでくるのではないか。 受け入れとしてのそういう際の交流はもとよりですが、ぜひいろいろな形での定期交流や派遣なども含めて、議員からもブロークンイングリッシュの苦労話もされたようですが、私自身もことしローマに行くとき、飛行機の中の13時間はほとんど久しぶりに使う英語のブラッシュアップに時間を割いて、選挙の疲れと英語のブラッシュアップでほとんど13時間費やしたわけでありまして、それだけやはり子供時代、小さいときの交流が不足しておりますと、なかなか身についていないということがありますので、子供たちの語学力や世界観を広める意味でも、大いに国際交流活動は必要であろう。ましてや、これからインバウンドなどからすると、おいでいただいた方々とやっぱり声をかけられるという環境が地域全体で必要だろうと、こう思っているところでございます。実体験も含めて、私もそういう認識をいたしているところであります。 今後の国際交流のあり方につきましては、本市としては民間交流を主として行政が後押しをするという従前の考え方をベースにまず考えているところでございまして、各地域の国際交流協会などと連携し、これからも進めてまいりたいと思っております。 国際交流のあり方あるいは新たな姉妹・友好都市の締結につきましては、今後、民間交流が盛んになり、機運が高まってきた段階で検討したいと考えているところでございます。 国際交流を軸とし、世界農業遺産やグリーンツーリズムを活用したインバウンドの取り組みのPRは大いに進めてまいりたいと思っております。これまで国際交流によるツーリズムの取り組みとして、一般社団法人みやぎ大崎観光公社と連携し、一般財団法人日本国際協力センター(JICE)の事業である外国人学生等の研修を受け入れる際の受け入れにも世界農業遺産を掲げて、大崎耕土の地域資源を体験するメニューなども提供しているところであります。 また、今年度から宮城県一般社団法人東北観光推進機構が、欧米からの誘客に向けた取り組みを本格的に始めましたので、本市としてもこれまでの国際交流の経験を生かして、関係機関と連携し、インバウンドの推進に向けた受け入れ体制の政策構築に取り組んでまいりたいと思っているところでありますので、御指導をよろしくどうぞお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 御答弁ありがとうございました。また、訂正も含めて教えていただきましてありがとうございました。資料から肩書をそのまま抜いてしまったということで、私も大変失礼をいたしました。それでは早速、再質問させていただきたいと思います。 まず、国際交流について質問いたします。 過去には、旧田尻町時代に町が主導して学生を韓国に派遣し、また受け入れをして相互交流をしていたというふうにお聞きをしました。私も幼いころにそういったことをされていたなというのは記憶にあったのですけれども、これ、何と始まったのは昭和60年から始まったということで、これ、私が生まれた年でございまして、そんな昔からこのような事業に取り組むなんて、私のふるさとは何て進んでいたのだろうと大変うれしく思ったのですけれども、残念ながら現在はさまざまな事情により途絶えてしまったということでした。 日本全国を対象にちょっと調べてみたのですけれども、やっぱり行政が主体となって国際交流に取り組んでいる自治体というのは、全然やっぱりなかったのです。私が探してみて見つけられたのは山口県の周南市。観光交流課がメーンとなって進めているというところ、たった1件だけでした。その田尻の例もまちが主体となってやっていたという、もともとの流れがあったようなのですけれども、現在はないということで、やっぱり今の現状からすると国際交流協会の元気がなくなってしまっている地域もあると。また元気に活動されているところもあると。このバランスがなかなか難しい部分、結局、大崎市として一体となった国際交流が行えないような状態だと思うのです。住む地域によって国際交流参加のチャンスにばらつきがあるというのは、いささか問題なのかなとは思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) この際、会議時間を延長いたします。 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 議員のほうからは、国際交流ということで御自身の体験談も含めながら御紹介をいただきました。今現在、大崎市内にその国際協会というのが4つございまして、御紹介もいただきましたけれども古川国際交流協会ですか、それからこちらの三本木国際交流協会、それから岩出山交流協会と、最後は鳴子国際交流協会ということで、後藤議員が会長をお務めになって活発にドイツと交流をされているというふうなことでございました。 先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、こういった事業、そもそもは民意、民間の団体がそれぞれの地域であったり文化であったり、そういった接点を求めながら交流活動をしてきたというふうな歴史といったら大げさになるかもしれませんけれども、そういう事情がございます。そんなことでございますので、我々としてはあくまでもその下支えをしたいということで、まずは民間の方々がそれぞれの交流を深めていただければなというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 そもそもはメーンとなるのは民意だろうというお話は理解をするわけなのですけれども、今まで国際交流を担ってきた組織のやっぱり高齢化が現在進んでいるということ、あとは外国語教育の重要性とかグローバル化が叫ばれている昨今では、行政が主体となって担い手の確保や研修、若年層への教育の観点も含めた国際交流事業の実行というものが私は必要だと考えますし、市で例えば事務局などを御担当いただく課や係を今後確立することができれば、高齢化などによる組織の弱体化を回避することができるというふうに考えます。もちろん全て市役所の皆さんが担うということではなくて、必要な部分は指定管理とか業務委託の形をとるなど柔軟な対応を行いながら、新たな形の可能性を模索するといった考えでいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 貴重な御提言ありがとうございます。 先ほどの市長の答弁の中にも、日本国際協力センター、いわゆるJICEの事業の御紹介をさせていただきました。この中で、いわゆる外国人の学生さんを受け入れする事業ということでございまして、これは私ども大崎観光公社のほうに事業そのものを委託をして、それぞれ30年度はまだちょっと実績がなかったのですけれども、26年度から27、28、29ということでいろいろな、アジアが中心、マレーシアであったりラオスだったりカンボジアであったり、そういった方々との国際交流を実施をしているということでございますので、これは積極的に継続していきたいなというふうに考えているところです。 ○議長(佐藤和好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。学生の受け入れを積極的にサポートいただきながら行っているというお話でした。非常にすばらしい活動だと思いますので、できれば受け入れから出すほうまでやっていただければというふうに思うのですが、なぜそこまでという思いは、実は見させていただいた資料、第2次大崎市総合計画、こちらを拝見しまして、27ページ、28ページ見させていただきました。その中で重点プロジェクト戦略的アプローチというところの東北新時代への挑戦ということで、プロジェクトの内容がさまざままとめられております。その中で(2)交流人口というところの主な取り組み、そこに国内・国際都市交流の推進ということが明記をされておりました。この重点プロジェクト、市の総合計画の中に盛り込まれている内容を、行政としてやはりぜひメーンとなって行っていただきたい取り組みというふうに感じますけれども、受け入れだけではなく送り込むという事業、この辺から含めてしっかりと検討をいただくことはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) ありがとうございます。インバウンドの誘致の部分の件も若干御報告というか御説明をさせていただきたいと思うのですけれども、市長の答弁にもございまして、石巻市の豪華客船への受け入れ、なかなかこちらのほうの大崎市までそういった形でおいでいただくことはできませんでしたけれども、現地で市のPRをしっかりと努めてきたというふうに感じているところでございますし、先月の11月には台湾をターゲットとした旅行キャンペーンに市長みずからトップセールスをお願いしております。そういった形で台湾というのはきょうの新聞にも載っていましたけれども、民間の航空会社がこれまで週4便だったのが7日間で毎日、仙台市、台北を行ったり来たりするというその運行を来春の4月以降から開始をするということでございますので、ぜひこういった機会を捉えて、そういった台湾等々にも力を入れていきたいなというふうに感じているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。もちろん本当に多角的にさまざまな取り組みの中で国際交流が行われればなというふうな思いは私も一緒でございます。あくまでもイメージとして一番最初にぽんと浮かんだのが、まず学生同士の国際交流の形というのがありました。 先日、活発にそういったことを行っているよと耳にして美里町に伺ってまいりました。詳しい経緯、現状等をお聞きして、毎年姉妹都市のウィノナ市と相互の交流を行っているということで、ことしで22年目迎えられたということでした、始まりのきっかけは本当に偶然に近いものだったということなのですが、回を重ねるごとにさまざまな工夫を凝らし、例えば現地の方の協力を得てホテルの手配に旅行会社を挟まないなど工夫して、なるべくお金がかからないようなやり方を模索しながら現在まで続けてきたそうです。その後の感想文集もこのように私いただいてまいったのですけれども、その中にほとんどの生徒さんたちが口をそろえて同じように、アメリカの方の積極性や自己主張を見習うべきだということをレポートに書いていたのです。つまり、皆さん、それだけ共通のカルチャーショックを受けるあかしだと思うのです。 また、田尻で行っていた交流事業のレポートも公民館のほうに行って読ませていただきました。その中に、「韓国の学生は寝る間も惜しんで勉強に励んでいた。自分も同じように取り組まなければ」という感想が何件もありました。韓国のいわゆる学歴社会と呼ばれるような大変厳しい勉強の中のリアルを目の当たりにし、その後に影響を与えるような出来事となったのではないかと強く私も感じました。大崎市の学生たちが今後グローバルな社会に飛び込んで活躍していくためにも、ぜひとも前に進めてほしい事業だなというふうに思いますので、その辺、グローバルな教育という観点から、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 以前の議会でもお答えをしたとおり、グローバルな観点での交流、それから国際的な視野に立ったものの考え方、それから日本人としてのみずからを磨くことについても、さまざまな国の方々あるいは国内も含めてですけれども、交流をすることは将来に対して子供たちの心を揺さぶり大きな効果をもたらすものと思います。ただ国際情勢の不安定な地域、それからさまざまな条件と環境については考慮する必要があると思いますし、民間と行政とが手を組んで今後とも検討していく大きな課題の一つであると認識しております。よろしいでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。ぜひ、もちろん観光交流課さん、産業経済部だけではなくて、関係各部課において連携をとっていただきながら情報交換等を含めて、より一層深めていっていただければなというふうに思います。 では、次にお米について聞かせていただきたいと思います。 まず、このささ結、ネットで検索をいたしました。「ささ結」と検索しました。一番上に「大崎耕土『ささ結』宮城県産」という本市の農林振興課のページが出てまいります。これのアドレスの最後はsasamusubi.jpということで、独自の取り組みという感じがして大変うれしかったのです。ただ2番目にどんなページがあったか。「ささ結.com」というページが出てまいりました。御存じでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 大変勉強不足でございまして、存じ上げておりません。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) このページは、ささ結の解説や系譜、または大崎市についてや、ささ結のおいしい炊き方なんかについて詳しく詳しく出てくるのですけれども、これ、何と名取市のお米屋さんのホームページでした。ささ結販売のためだけにつくられた特設ページのようなものだったのですけれども、販売価格があったのですが、大崎市内では平均してささ結どれぐらいの価格で取引されているものなのでしょう。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 具体的な価格、店頭、多少幅があると思いますが、5キロのお米で2,000円から二千数百円、ちょっと店によって違いはあるかと思いますが、大体そのくらいだと承知しております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 今のお答えですと2,000円前半台なのかなというふうに感じたのですが、こちらのページでは5キロ2,600円で販売をされておりました。市内のとあるお店のネットで確認したら、5キロ2,350円で販売されている大崎市内のお米屋さんがあって、少し差があるなというふうに感じましたし、また某大手通販サイト調べてみたら、5キロ2,780円で売られておりました。地元よりほかで高く売られているのは、これ輸送費の関係などもあるのかなというふうには思ったのですが、少しやっぱり残念に感じました。ただ反面レビュー見ると星4、5はほとんどで、おいしいという声がたくさんあって非常にうれしく感じる部分もございました。ただ、この値段についてはどのような印象でしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ささ結の価格については、通常のほかの銘柄よりかは高く売れているのかなと思っておりますし、またその引き合いも高いということですので、まだまだブランド化、ささ結という銘柄を出してから4年目でございます。まさに今、そのブランド化を進めているところでございますので、さらに価格、高値で売れるような形では持っていきたいなというふうには思っております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。まさにそのブランド化に特化した質問になるのですけれども、先ほどネット通販のお話をさせていただきましたが、やはり消費者としては、よりおいしいお米を食べたいということで、どんな銘柄がおいしいのかを検索する方は今かなり多いと思うのです。私ももちろん検索をしてみました。「おいしいお米」と検索をして調べたのですが、残念ながらささ結の話題ゼロでした。世に披露されてからまだ日が浅いので、ちょっとまだ早いのかなと思ったのですが、調べたら3つおいしいお米ランキングというのがあって、2015年から販売された青森の青天の霹靂、複数入っていました。時期は関係ないのかなというふうにも思われました。 ちなみに、その全てのサイトでランキング作成において参考にしたページというのが表示されていまして、日本穀物検定協会というところでした。これの食味ランキングというものを参考にされたそうなのですが、この日本穀物検定協会、御存じでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 穀物検定協会自体は承知しております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) その協会で検定を行っていて、食味が特Aを受賞したものだけからランキングが3つのサイト、つくられておりまして、宮城県はお米、ササニシキ、ひとめぼれ、つや姫を検定しているということでした。ただ、そのほかに参考品種としてランキングとかには載っていなかったのですが、だて正夢も検定されていまして、見事、特Aとなっておりましたが、ささ結は参考品種にすらなかったということです。こういった取り組みにも売り込むというのがちょっと妥当かどうかわからないですが、取り組みとして売り込んだりとかできるのであればするべきと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。
    産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 確かに、穀物検定協会のほうでささ結が掲載されていないという状況であって、まだまだこれからやっていかなきゃいけないところなのかなと思います。ただ一方で、ササニシキであったりひとめぼれだったりとか、あとはだて正夢、県が強力に推進してきた銘柄でございます。一方、ささ結は古川農業試験場で開発されて、まず大崎市がブランド化した市独自としての取り組みということで、どうしても市場規模がまだまだ小さいというところもあって、若干そういうハンデはあるなと思いますが、知名度が上がるように、さらなるプロモーションを果たしてまいりたいというように思っております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) そうですね、そういった市場規模のお話、確かにあるとは思うのですが、市民としての思いからすれば、もちろん先日、産業常任委員会で主催をさせていただいたでよろしいのですかね、新米食べ比べさせていただいたときのささ結はやっぱりおいしかったです。個人的にはとってもやっぱりおいしいなと思ったお米なので、ぜひ売れるようにブランド化、さらに推進していただきたいなと思うのですが、関連してささ王決定戦についてです。 非常に単純な疑問なのですが、ささ王に選ばれたお米は私も食べられますか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ことしのささ王になられた坂井さん、坂井農産で出されているお米ですので、皆様方も早坂議員も購入することは可能だと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 販売をされているのだとは思うのですが、ささ王に選ばれたお米だとわかる状態で売られているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ささ王になられた坂井さんのお米というのは、ステッカーを張って売るということができますので、そこで差別化を図るということにはなっております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ではあわせて、金ささ賞、銀ささ賞の方も同じように売られているのでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ちょっと記憶が定かではないのですが、金ささ、銀ささの方については、たしかそこまではしていなかったのではないかなというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ちょっと厳しい言い方というか、ちょっと失礼に当たるかもしれないのですけれども、賞だけの受賞、賞だけいただくと、付加価値をつけることができないと。なれば例えば私、生産者だったら、やっぱりちょっと正直うれしさ半減というか、次こそはささ王になるぞと、米づくりへの意識向上、意欲向上のことを考えると、やはり同じようなランクにはならないのかもしれないのですが、付加価値となるようなメリットをつけるということは必要というふうに考えます。例えば金ささ、銀ささ認定シールを同じようにつくったり、あとは専用の米袋をつくって配付して、店頭で付加価値をつけてお米を販売できるようにするとか、受賞者の売り上げというか所得につながるような賞になると、より生産者の皆様全体に意欲がつながってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) まず、ささ王コンテストの目的ということに立ち返る必要があるのだと思うのですが、まず、ささ王のコンテストをやるというのは、一つは知名度を上げていくこと、あとは生産者の方の生産技術を上げていくことということになります。たしか昨年のささ結については、東北194号がささ結に認定された方で70%くらいだったと思いますが、ことしは約9割の方がささ結の基準を食味なり栽培方法でクリアされたということになります。まずは全体のレベルを上げていくこととしての一つの成果があったのだろうと思いますし、今、議員がおっしゃられたように、その中でさらに賞をとられた方という方の米については差別化なりというところは、また御提案を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) 本当に大変恥ずかしいお話なのですが、やはり農業に従事をしたことがないものですから、お米がどのような流通経路を通って皆様のもとに販売をされているかというのは素人なので全然わからないのです。私も母の実家が農家をしているので、そちらから頼んでお米を買っているということがある。お店で基本的にはお米を買わないのです。なので、お米が販売されているところは余り見るということもないものですから、どのような周知をされているのか、ちょっと私も勉強不足だったのでお聞きをしました。ありがとうございました。 次、お米のイベントについてです。 やはり、これ、全国津々浦々、米どころと言われる地域ではお米のイベント、本当にさまざま行われているようで、例えば新潟県南魚沼市では「本気(マジ)丼」キャンペーンというものが行われていまして、コシヒカリのブランド力向上と交流人口拡大を目的とし、それぞれの市内各地域から参加店が60店舗を超え、おのおの工夫を凝らした御飯も具も大盛りのオリジナル丼が食べられるというイベントを行っていたり、また高知県の四万十町、米こめフェスタという、おにぎりを参加者に無料で配って、出店しているさまざまなお店の食べ物と一緒に食べて楽しむほか、ステージイベントも盛りだくさんで、さらにその場で新米のはかり売り、あわせて行っていて、1日1万人が訪れる大きなイベントだそうです。米の消費をがんがん促す新たな大崎市のイベント、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 貴重な御提言ありがとうございます。 ことしも古川の駅前で新米まつりも行いまして多くの方に来ていただきましたが、若干の反省点とすれば、若干スペースとかというところでの制限もあったのかなと思いますし、さまざまな条件をまた考えて、新たな発想でできるところはまたイベントを仕掛けていければというふうに思っております。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。 ◆1番(早坂憂君) ぜひよろしくお願いいたします。 では、最後に市民農園についてです。 都市部のほうでは、年間契約の形でサポートつきの農園というものがはやっているようで、素人でも気軽に手ぶらで土いじりができるというメリットが大変話題になっていると。しかも年間利用10万円程度でも人気があるということで、1カ月換算で割ると1万円以下となってハードルが低いと。また、自分で土地を持たなくてもいいこと、あとは維持管理をサポートしてくれるということが大きな理由になっているというふうに考えます。また、ホームセンターで、ここ10年で種の売り上げ2倍にふえているというデータもあって、大変この家庭菜園とかがはやっていると。また、先日参加した1日女性農業委員会の中でも同様の話題ありまして、滞在型の市民農園や農業体験施設など、今後の整備の可能性についていかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 武元世界農業遺産推進監、答弁時間考慮。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 市民農園については、真山のふるさと交流農園というのは市の施設としてございますが、あとは民間のほうでも施設ございますので、そのようなこともうまく活用しながら、連携しながら、交流をさらに深めてまいりたいというふうに思っております。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕--------------------------------------- △延会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日は、これをもって延会とします。               午後5時20分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成30年12月18日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     山田和明 署名議員     後藤錦信...