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1. 大崎市議会 2018-10-05
   10月05日－08号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成３０年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成３０年第３回大崎市議会定例会会議録（第８号）１　会議日時　　　　　　平成３０年１０月５日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時４８分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　　　＋議案第１２３号　地方創生のさらなる推進を求める意見書　第３＋議案第１２４号　小中学校へのエアコン整備に向けた財政支援を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　＋議案第１２１号　工事請負契約の締結について　第４＋議案第１２２号　工事請負契約の締結について　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　　　　　＋議案第１２３号　地方創生のさらなる推進を求める意見書　日程第３＋議案第１２４号　小中学校へのエアコン整備に向けた財政支援を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　　　＋議案第１２１号　工事請負契約の締結について　日程第４＋議案第１２２号　工事請負契約の締結について　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　７番　　佐藤仁一君　　　　　　　　　８番　　八木吉夫君　　　　９番　　佐藤講英君　　　　　　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１２番　　相澤久義君　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１４番　　木村和彦君　　　１５番　　加藤善市君　　　　　　　　１６番　　横山悦子君　　　１７番　　関　武徳君　　　　　　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　１９番　　只野直悦君　　　　　　　　２０番　　相澤孝弘君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　山田和明君　　　２３番　　後藤錦信君　　　　　　　　２４番　　氏家善男君　　　２５番　　山村康治君　　　　　　　　２６番　　木内知子君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　氷室勝好君　　　　　　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　建設部参事兼下水道課長事務取扱　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　　　　　　　　　　高橋靖央君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　田尻総合支所長　　　日野洋祐君　　　　総務部総務課長　　　岩崎政浩君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　民生部社会福祉課長　高橋幸利君　　　元気戦略推進室長　　渋谷　勝君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　　建設部建設課長兼用地対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂泉善明君　　　建設部建築住宅課長　飯田幸弘君　　　　建設部建設課技術副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公園・維持担当）　村田正志君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　野村清正君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　高橋和広君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主幹　　　　　　　　加藤浩司君　　　再任主査　　　　　　藤本重吉君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第８号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番木村和彦議員、15番加藤善市議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月５日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　建設部参事兼下水道課長事務取扱　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　　　　　　　　　　高橋靖央君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　田尻総合支所長　　　日野洋祐君　　　　総務部総務課長　　　岩崎政浩君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　民生部社会福祉課長　高橋幸利君　　　元気戦略推進室長　　渋谷　勝君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　　建設部建設課長兼用地対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂泉善明君　　　建設部建築住宅課長　飯田幸弘君　　　　建設部建設課技術副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公園・維持担当）　村田正志君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　野村清正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　３番鹿野良太議員。　　　　　〔３番　鹿野良太君登壇〕 ◆３番（鹿野良太君）　皆様、おはようございます。　３番鹿野良太でございます。　本日、10月５日は来年春の高校野球選抜甲子園を目指しました秋季東北大会の抽せん日でございます。今月12日から６日間の日程で秋田県で開催されますこの大会は、大崎市から、昨日、佐藤弘樹議員からも御紹介がありましたとおり、宮城第２代表として古川高校、そして第３代表として大崎中央高校が出場をいたします。この夏の古川工業高校の活躍、そしてこの少年野球も市長室に表敬などしておりますが、県内で大活躍をしているところでございます。まさに、野球都市大崎市と言っても過言ではないのではないかというふうに思っております。　２校のこの活躍を心から御祈念を申し上げますとともに、私、古川高校野球部のＯＢでもございます。さらに、キャプテンということもやらされておりましたので、万が一、古川高校が甲子園出場の折には、しかるべきお願いを皆様方にすることになるかもしれませんが、そのときは快く御対応していただければというふうにお願いを申し上げまして、私からの一般質問に入らせていただきたいと思います。　では、まず大綱、私からは３点質問をさせていただきます。　まず大綱１点目でございます。　子育て支援及び教育における環境整備についてでございます。　１、子育て支援拠点施設におけるソフト面の支援計画についてでございます。　本市の第２次総合計画でもうたっておりますとおり、核家族世帯や共働きの増加、そして低所得世帯やひとり親世帯の増加など、子育てを取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。千手寺町周辺の整備に伴い、現在はリオーネふるかわにあります子育て支援センター、子育てわくわくランドと古川中央児童館を移転、併設した新しい子育て支援拠点施設の建設計画が進んでいるところでございます。　私も含め、子育て世代が抱える問題はさまざまであり、現代社会の諸問題がそうであるように、子育て世代が抱える問題もまた多様化をしております。子供たちを地域で見守るという取り組みがある一方で、インターネットを初めＳＮＳ等の発達により、若い世代は特にいつでもどこでも文字や絵文字、写真や動画などを使い、表面上ではコミュニケーションが図りやすくなった半面、自身の生活圏内では孤独を感じ、対面でのコミュニケーションが希薄になっているとも言われています。一部ではＳＮＳに依存することによって地域とのかかわりが少なく、ふだんの表情や顔色であったり声のトーンだったりといった、ふだんから顔を合わせていれば気がつくかもしれないささいな異変に周囲が気づくことができなかった結果、子育てに疲れ、助けを求める声も届かず、大変痛ましい事件などが起きていることも事実でございます。　そのような状況の中で、今回整備をしている子育て支援拠点施設においては、単に遊びの場の提供だけではなく、孤独を感じたりストレスを抱えた保護者の方々が集い、そして周囲が問題に気づき、共有をし、解決を支援するための拠点施設でなければならないと考えます。　そこで、新施設における子育て支援について、複数の施設を集約することで生まれる新たな発想のもと、これまで以上のソフト面における支援をしていく決意があるのか、所見をお伺いをいたします。　２、公立小中一貫教育の検討及び導入についてでございます。　本年４月に岩出山地域の５つの小学校が統合し、新しい岩出山小学校が開校をいたしました。岩出山地域のほかにも、主には古川西部、古川北部、そして鳴子、松山地域など統廃合の計画が進んでいるところであります。前回の私の、そして伊勢議員の一般質問に対し、教育長からは合併を前提に古川西部については小中連携を視野に、そして古川北部については幼小中連携を視野に検討をしているという趣旨の御答弁がございました。さきの市議会意見交換会においても急激な少子高齢化という時代の流れの中で、合併はやむを得ないという御意見が多数だったように感じております。また、通学路やスクールバスの整備をしっかりしてほしいという御意見や、合併をするのであれば、小中一貫校にして学力アップを図れるように体制を整備してほしいというような御意見も頂戴をしております。　全国や近隣団体でも、小中一貫教育への取り組みもふえてまいりました。小中一貫校の設立には各団体においてさまざまな経緯があることも一部承知をしているところではありますが、本市においても一部小学校の複式学級解消や学力向上、統合場所の選定、新校舎建設となった場合の費用など、さらには統合した岩出山小学校の現状を踏まえ、大崎市初の公立小中一貫校の導入の検討及びその可能性について所見をお伺いをいたします。　次に、大綱２点目、公園管理についてでございます。　本市の公園の中において、児童遊園については子育て支援課で管理をしている６カ所と、建設課で管理をしている２カ所、そして鳴子総合支所が管理を行っている１カ所の計９カ所と伺っております。それぞれ専門業者と職員による定期的な点検が毎年行われていますが、点検の結果、現在の安全基準に満たないものは、遊具の使用禁止の措置がとられていると認識をしております。本年度の点検の結果、私の近くにあります西古川児童遊園においても、夏休み直前に使用禁止のテープが一部遊具に巻きつけられ、使えない子供たちがとても残念がっていたというふうに伺っております。また、子育て支援課で管理している児童遊園については、29年度予算特別委員会において毎年新たな修繕箇所が出てくるが、計画的に遊具の長寿命化を図る予防保全型の修繕を25年から29年度までを期間として行っているという趣旨の御答弁が子育て支援課課長からございました。このことを踏まえて、今後の児童遊園の管理方針と修繕、改修工事の計画をお伺いをいたします。　大綱３点目、宮城オルレ大崎コースの整備進捗状況及び同事業の地元地域づくりへの寄与についてでございます。　報道でもたびたび取り上げられているとおり、いよいよあさって、10月７日には東日本で初めてとなる宮城オルレの第１弾といたしまして、気仙沼唐桑コースがオープンし、さらに翌日の10月８日には東松島市に奥松島コースが続けてオープンをいたします。韓国済州島発祥の済州オルレは、海を眺めながら島を１周するようにトレッキングコースが26コース整備され、韓国では大変な人気と伺っております。また、日本でも九州オルレが現在21コース整備され、平成24年３月から平成29年３月までの５年間で、九州オルレの訪問者は29万7,000人、年間にすると約５から６万人の実績であります。これはスタート地点の案内所に寄った方のカウント計上のみでございますので、実際にはさらに多いということであります。　そして、県内３番目のコースとして宮城オルレ大崎コースの準備が進んでおります。所属をする会派において、７月に九州オルレの中でも初期に認定をされました奥豊後コースがございます豊後大野市の視察調査を行いました。豊後大野市は本市と同じように台東区の姉妹都市となっており、その御縁から衞藤副議長さんを初め複数の議員の方々と意見交換を行うことができ、またオルレ認定についても準備段階の御苦労から現状、そして課題までさまざまなお話をお伺いすることができました。　奥豊後コースでは、コース認定団体から地元の方にも参加していただき、古地図をもとに歩きながら、そして御意見を伺いながらコースを決めていったことなどが、結果としてコースを整備する際に、その方々がボランティアとしてウッドチップの敷き詰めなど整備作業を手伝ってくださったり、また景観のいい場所では写真撮影スポットがあったほうが喜ばれるであろうと、撮影場所を自主的に整備をしていただいたり、オルレ認定に向けて積極的にかかわっていただいたそうであります。また、コースオープン後は、案内所をボランティアで運営してもらうなど、さまざまな場面で現在でもお手伝いをいただいているということでございます。このオルレがきっかけで新たなコミュニティーが形成されるなど、このオルレ事業は観光という経済的な側面はもとより、地域づくりへの貢献も高かったという実例もあるようでございます。　以上のことから、本市においてもこれから認定を目指すオルレコースの整備状況と地域づくりへの寄与についてどのようなお考えか、所見をお伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　議会最終日でございまして、一般質問、きょうはトップを飾って鹿野良太議員から大綱３点、御質問を賜りました。　あすから、いよいよこの議会が終了しますと３連休、週末でありますが、取り入れや秋のイベントめじろ押しでありますが、心配なのは台風25号がまた北上中でございますので、大事に至らないように念じているところでございます。　きょうは、鹿野良太議員、奥様、お子様も傍聴に来ていただきまして、奥様はもちろん子供さんにとりましても、お父さんの勇姿は将来の人生観に大きな影響を与えるのではないかと思っているところでありますので、家族に見守っていただきながらの質問に敬意を表させていただきます。　子育ての関係でいいますと、昨日、小野寺前防衛大臣の御紹介をしましたが、本市にかかわります旧古川女子高、古川黎明高校卒業生の高階恵美子さんが、子育ての所管であります厚生労働副大臣になりました。きのう、お祝いの電話も申し上げさせていただいたところでありますが、所管の副大臣でございますので政務官の経験もありますので、鹿野議員から御質問いただきましたことなども含めて、大崎市の子育ての課題に御尽力をいただけるものだと期待を申し上げさせていただくものでございます。　また、鹿野議員からは御自身の野球部体験も含めて母校の御活躍の御紹介がございました。高橋副市長も古高同窓会の副会長で、既に古高の今回の快挙、また東北大会、その先についてもいろいろと情報提供いただいております。改めて鹿野議員から御紹介がありましたので、その趣旨も理解いたします。私も心の準備は既に整っておりますので、ぜひ東北大会を勝ち抜いて春の甲子園に進めばいいところでございますので、御期待申し上げます。また、大崎中央高校も頑張っていますので、できれば２つ枠、２つ行けば、これにこしたことはないのでないかと、こう思っております。21世紀枠ということもございますので、ぜひ地元の高校生の皆さんの活躍を期待をしているところであります。　それでは、そういう思いも込めて、私と教育長からお答えしてまいりたいと思っております。　第１点目の子育て支援及び教育における環境整備についてですが、子育て支援拠点施設の運営につきましては、現在、子育てわくわくランドで行っております遊び場や親子の交流の場の提供に加え、相談事業も継続して実施してまいります。運営の開館日は現在と同様に年末年始以外は休館日を設けない方向で検討を進めており、土曜、日曜、祝日も親子連れで利用可能なほか、未就学児の預かり保育も引き続き実施してまいりたいと考えております。　さらに、子育て支援センター事業として、育児相談や子育てサービスの情報提供など、子育てに不安や悩みを抱える親へのサービスもより一層充実させ、拠点施設としての機能を高めてまいります。　次に、大綱２点目の公園管理についてでございますが、児童遊園の管理方針と今後の修繕改修工事等につきましては、児童遊園に設置しております全ての遊具については、年１回専門業者による目視、打音、揺動診断等、点検器具や測定機器などを使用して行う定期点検を実施しております。その点検結果に基づき、劣化状態に応じて優先順位をつけ、必要な修繕を行っているところでございます。　議員地元の西古川児童遊園につきましては、点検の結果、露出した基礎部分を対処しましたが、ブランコの着座部の破損、複合遊具の手すりすき間などの判定がＣ、Ｄランクとなったため、夏休み前でありましたが利用者の安全を第一優先として、改善するまでの間、使用不可の処置をとらせていただいております。今年度の遊具の修繕については、化女沼古代の里のローラー滑り台を更新中であり、他の施設についても点検結果に基づき優先順位をつけて、必要な修繕を計画的に行ってまいります。　次に、大綱３点目の宮城オルレ大崎コースの整備進捗状況及び同事業の地元地域づくりへの寄与についてのお尋ねでございますが、昨年11月、韓国済州島で行われましたオルレ認定機関であります社団法人済州オルレとの協定締結式がございました。県からは知事を初め担当の方々、そして宮城県からは気仙沼市、東松島市、大崎市からも私も含め担当で参列をさせていただき、協定締結を行ってきたところでございます。　この締結を受け、大崎コースの開設を目指し、候補地となる鳴子温泉地域において観光団体やまちづくり協議会などの関係者を対象とした意見交換を行ってまいりました。ことし３月には、観光ボランティアガイドの方々と先進地である九州オルレの調査を行い、６月の県担当者や日本在住のオルレアドバイザーによる現地調査なども踏まえ、大崎コース案を作成しました。その上で７月９日に済州オルレによる現地調査が行われ、ルートの設定に関し私有地内の通行許可や国道を含む舗装区間の歩道へのウッドチップ敷設等の指摘を受け、平成31年度の認定、オープンに向けて指摘事項について対応するよう求められており、現在その検討や調整を行っております。　本市としては、大崎市観光振興ビジョンに掲げる地域一体型観光の実現に向け、大崎オルレコースの検討を通じ、地域住民による案内など外国人観光客の受け入れに対する理解促進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　私からは、公立小中一貫教育の検討及び導入の可能性につきまして、この御質問にお答えをさせていただきます。　子供たちの健やかな心の成長を支え、そして学びの機会の確保という観点から、教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。その中で小中一貫教育も選択肢の一つであると考えております。小中一貫教育では義務教育９年間を見通した系統的な教育課程を編成することになるため、継続的な配慮を可能とする特別支援教育の充実や、異なる学年との交流による子供たちのコミュニケーション能力の育成、また新しい教科を取り入れての学習など、特色ある学校運営が期待されます。　また一方で、家庭の事情等を理由とした転出、転入への対応に工夫が必要であること、それから小規模校の場合は９年間固定化された人間関係が形成されやすいということもあり、配慮していかなければならない点もあります。　国では、小中一貫教育を義務教育学校として法整備を終えたところでもあり、大崎市の子供たちの実情、そして地域の特性を踏まえまして、導入が望ましいかどうか慎重に議論を重ねていく必要があるものと考えております。　私からは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず、大綱１点目の子育て支援及び教育における環境整備というところでございます。　市長の答弁においては、充実していくというような御答弁でございましたが、今回整備が進んでおります子育て支援拠点施設というところでございますが、拠点という名前がやはりついておりますので、さまざまな活動の拠点となるべき、これまではわくわくランド、そして中央児童館、別々なところにございましたが、これが一つになるということで、新たなそこでの発想ですとか役割、その活動というのが発生してくる、見えてくるのではないかというふうに考えております。　この拠点という名前をあえてつけた、これから名前は変わるのか変わらないのか、何々ランドとか変わっていくのかはまだ承知をしていないところでありますが、この拠点とつけたこの理由、これをどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　今回、拠点として整備させていただきます施設でございます。拠点という言葉を使っているからには、これからはそこを拠点といたしまして、各地域に向かいましてネットワークを張りまして、同じような対応ができるものを大崎市全体に広げていきたいという意味でございます。その拠点の中では、今回は子育ての親子が気軽に集うというもの、それから、それらが交互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場をつくるというのが一つ、それから今まで持っていました一時預かり事業ですとか放課後児童クラブなど子育ての支援活動を拠点施設で一体的に実施していくというふうなものでございまして、今後開設が予定されておりますさまざまなものともネットワークを構築しながら、その一翼を担う施設になるように、きめ細かな支援を実施する施設というふうに捉えてはございます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　まさに、その拠点施設ということでありますので、先ほども申し上げましたとおり、わくわくランド、そして中央児童館、それぞれ行ってきた事業があると思います。わくわくランドですと、先ほどもございましたとおり子育てサポート事業、一時預かりですとか、あとは子育て関連情報の提供、これは施設内のほうに掲示板に張り出すというようなことであると思いますが、それに子育て相談、それにファミリーサポートセンターというような事業を展開していたと認識をしております。児童館、児童センターにおいては、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し情操を豊かにする厚生施設ですということなのですが、これをやっぱり一つにして、全くこれまでと同じことをしていくというようなことでは、せっかく一つに集まって、みんながネットワークを構築してやっていく上に、せっかく集めた意味が薄れてしまうのではないかなというふうに考えております。　例えば、先ほど御答弁のほうで新たにネットワークを構築してというようなお話ありましたけれども、今までこういった施設に立ち寄る機会がなかった方々、もしくは立ち寄らないような親御さんたち、そういった方々もこの施設に興味を持ってもらうような、そういった方策等も必要なのかと思います。この点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。
   ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　いろいろな事業を１カ所で行うということでございますので、それぞれの相乗効果というのも期待しているところでございます。それによりまして、子育てのために必要な親子の方が集っていただきたいというふうな施設づくりをしていきたいと思ってございます。気軽に集えるようなものにこれからつくっていきたいと、気軽に集っていただいて、また相談のほうも気軽にできるような体制づくりを今後目指していきたいと思っております。心、体のケア、それから育児のサポートなどさまざまな分野において相談をしていきながら、そこで養った中身というのをそれぞれの地域にまた発信していくというふうなことで、この事業を捉えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　近くには、仮称道の駅というのも整備をされるところでありますけれども、そこには立ち寄るような方々が、子育て世代の中でもそういったところに来る方々に対して、この子育て支援拠点施設に対する動線をつくるような、何かそういった工夫ですとか取り組み等はお考えでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　今、議員から御提案いただきましたので、そのことも踏まえてこれからの施設づくりをしていきたいと考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　ソフト面での質問ということで通告をさせていただきましたが、少しだけハード面についても触れさせていただきたいと思います。この施設、図面等では拝見をさせていただいているのですが、幼児たちに優しい施設になっているのかなというところで、例えば床のつくりです。クッションマット、そういったものがあるのか、そして冬場になってくると、子供たちはどうしても床の上を靴下を履いて滑りやすい状態で遊ぶようなことになってしまいます。そういった場合の床暖房、これは民生常任委員会でもお話等は出ていたのかもしれませんけれども、そういったところですとか、あとは家具の端です。こういったところの角ですとか、こういったのを丸く加工してあるのかですとか、そういった部分についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　施設のハード面ということでございます。バリアフリーというのは当然でございますけれども、そのほかにも床はクッションフロアにするとか、あるいは凹凸がある箇所には背丈の高さに合わせてコーナーガードを設けるですとか、安全第一に考えて施設をつくっていきたいというふうに考えておりますし、そのような設計となってございます。また、施設内におきましては職員から死角が出ないように配慮しておりまして、事務室から２つの園庭を見渡せるような設計としているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　では、最後にちょっと１点だけ確認させていただきます。　児童館においては、児童厚生員の方が常駐をしていると認識しておりますけれども、これは今回の新しい拠点施設においてもいらっしゃるのだとは思うのですが、この方々も施設全体についてそういった見守り的な役割をされるのか、はたまた児童館の部分だけにおいての役割を果たされるのか、この点いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　拠点施設ということで、一体の施設というもので構築してまいりますので、それらの方々についても同じように一体的になって見守っていくという姿勢でございます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　では、建設が進んでおりますので、すばらしい施設がオープンになるように、これからも見守っていきたいと思います。　次に参ります。　２点目でございますが、小中一貫教育の検討及び導入の可能性についてというところでございます。　こちらについては、教育長のほうから選択肢の一つであるということで御答弁をいただきました。御答弁の中で、少し補足というか御説明をいただきたいところがございまして、転出、転入に工夫が必要であるというような御答弁ございましたが、ここをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（野村清正君）　お答えします。　転出、転入について工夫が必要だということは、実は小中一貫教育になりますと９年間を見通した教育課程を編成することとなります。そうすると、その中で他学年で共通した狙いのあるようなものについては、その履修する時期を工夫したいというふうなことになります。そうなったときに、例えば転入してくるお子さんが例えば４年生に転入してくるというふうになったときに、３年生までの履修内容が全てほかの学校さんと、つまり小中一貫でない学校さんと同じかというと、そこでずれが見られる場合がたまに見られると。そうなったときに、その転入したお子さんが入っても授業は進むわけですが、結局その子がもしかすると履修していない状態で進んでいくというふうなこともありますので、そういった場合にはそのお子さんだけ別に補習が必要であるとかといったような工夫が必要だということです。　以上です。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　よくわかりました。ありがとうございます。　この小中一貫教育、一貫校と分けて話さなければいけないのかもしれませんけれども、施設のハード面から見た場合に、一体型、併設型であるとか隣接型であるとか、あとは分離型、全く校舎が別で、ただ一環教育として行うかと、さまざまな方法があるかと思います。さらに、先ほどお話がございましたとおり、義務教育校というような制度も2016年に、これは制度ができております。こういった整備の中でも、この古川、大崎、古川西部、古川北部、鳴子、松山地域、こういったところにおいて検討をされていく中で、分離型なのか併設型なのか、それとも隣接型なのか、これはどういった方法が望ましいとお考えでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　現在の学校の統廃合を進めていっております中で、古川の西部地区並びに鳴子温泉地区については、統合後に全ての児童が入り切るくらいの校舎が既存校舎でございませんので、そういう増築等々の問題が生じてきます。その中で中学校と統合後の小学校とこの校舎を整備した上での小中一貫という選択肢については御説明をさせていただいております。今後どういう形がよいかというのは今後の検討課題でございますので、現時点でどうだという、まだ教育委員会としての見解は持っておりませんが、今後検討させていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　古川西部においては、西古川小学校もその統合対象校ということになっておりまして、ＰＴＡの方々への説明、そして最近は地域の方々への説明も進んでいるところでございます。その中において、やはり志田小学校、東大崎小学校、そして高倉小学校、西古川小学校と、この４校の中で、どこもキャパ的に統合したときに受け入れることができないというような現状があります。その中において場所的な問題もあると思います。　これは、志田中学校から西中に合併した際、こういった志田中学校の、私は「28年史」というものをいただきまして中身を読んでいったのですけれども、このときに志田中学校、そして東大崎中学校、高倉中学校と、どこに統合校を持ってくるかということで、かなり綱引きがあったというふうに記載がありますし、伺ってもおります。その中で現実的に今この古川西部においても、古川西中学校がこのときの統合でちょうど中間地点に置かれていまして、皆さんの御理解をいただいたという経緯もあります。その中で、やっぱり小学校においても一番現実的な路線として古川西中学校近隣というところが、皆様、認識としてお持ちの部分は多いのではないかなというふうに、私は捉えております。この古川西中学校周辺の整備、統合校の整備についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　古川西中学校区の小学校の統合を見据えてまいり、現在、西中学校自体が生徒数が減少しておりますので、西中学校の教室を一部利用し、ただそれだけでは十分ではないので増築等することで、統合後の小学校を現在の西中学校と同じ敷地内に設けて小中一貫なり連携なりという教育環境を整備することは可能かというふうに考えております。ただ、まだまだ地域の皆様の御意見をこれからいただいて、どういう形が地域にとっていい環境なのか、今後また検討していかなければならないことであります。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　確かに、小中一貫に対してのメリット・デメリットあると思いますし、地域の方々にとっては、やはり小学校がなくなるということで大変危機感を持っていられる。その地域にとってはマイナスであるというふうに捉えている方もいらっしゃいます。先ほど御答弁でございましたとおり、その教育環境の整備という意味においては、やはり昨今、危険ブロックですとか、あとは通学路、そして不審者等々いろいろな問題はある中ではありますけれども、結局、教育環境の整備、これというのは学校の先生たち、教育を行う先生たちと、そしてその生徒がしっかりと向き合って教育ができる、授業ができるというような整備をするというようなことに尽きるのかなというふうに思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　まさにおっしゃるとおりでございます。子供たちが学ぶ校舎の中で、先生方と子供たちがきちっと対面し合って、お互いに子供たちを健全に育めるそういう環境をつくっていかなければならないということで、いろいろな声を聞きながらということになるかと思います。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうですね、単純にやっぱり統合をするということではなくて、やっぱり環境を整備していく中で学力アップという話をすると、きのうの教育長答弁もありましたとおり、さまざまな面から考えていかなければならない、学力だけではないのだというところもわかるところではあるのですが、現在この大崎市においては学力が低下しているという状況が続いているという中において、しっかりと環境整備をしていくことが重要なのかなというふうに思っております。　例えば、小学校合併をして一貫教育となる場合であってもならない場合であっても、ある程度のコスト削減というのは、やっぱり期待ができるところだと思います。その浮いたコストを、やっぱりただ単に教育の経費の削減で終わらせるのではなくて、それを教育環境にいかに充当していくかというところが大事なところだと思っておりますので、ぜひともこの合併問題、まだ進まないのかという声が多く聞こえております。当初は30年という予定で古川西部については合併のシミュレーションをしておりましたので，そのイメージが皆さん、頭にありますので、もう30年過ぎているぞというお声をたくさん頂戴しておりますので、ぜひともこの統合についてはしっかりと前に進めていっていただきたいなというふうに考えております。　その教育環境の整備というところで関連してなのですが、やはり合併する上において、これから合併するところは、さきに合併をしたところの状況というのを大変気にしております。岩出山小学校、合併を４月にしておりますが、現状についてどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（野村清正君）　合併後の岩出山小学校の状況についてですが、人数も大分ふえまして人間関係に広がりが見えるというふうな報告をいただいております。授業等についても児童数がふえたということで、さまざまな活動の場が広がっているというふうな報告を受けております。子供たちは当初合併直後、なれるかどうか、ちょっと心配されるところもありましたが、比較的早く新しい学校の体制にもなれて元気よく頑張っているというふうな報告を受けております。　以上です。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　その合併の話をしていく上において、やはり皆さん気にされているのが通学環境になります。合併するのはいいのですけれども、例えば通学路であるとか、そしてかなり距離が遠くなりますのでスクールバスであるとか、そういったところの整備はしっかりした上で合併をしてほしいというような御意見を頂戴しております。　現在、岩出山小学校においては、通学、普通に歩いてくる方々と、あとはスクールバスで通学されている方がいらっしゃいます。そういったところでその通学スクールバスに関して、スクールバスをおりてから学校まで歩く間、あそこの市道を三、四十メートルでしょうか、歩いていくと思います。そして坂を上がって校庭に入って校庭を横切って、たしか校庭の端を歩いて校舎まで歩いていくと。トータルすると私の足で大体200メートル弱ぐらいあるのかなというふうに思っておりますけれども、そういった部分での例えば課題ですとか問題点等々はございませんでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　岩出山小学校での、やはり保護者の方の最大の関心は、やっぱり通学の関係になるかと思います。今回９月27日に保護者の方と意見交換をさせていただいた際にも、やはりスクールバスの運行とか乗車マナーとか停留所とかについてのやっぱり御意見が、心配なことが出たというような状況でございます。　現在、岩出山小学校スクールバスの停留所からおりて、そこから小学校までの距離については、学校の先生方を中心にボランティアの方と保護者の方等々で子供たちを引率して送迎をしているという状況です。また、朝については交通規制等々も行って、子供たちの安全確保には努めておりまして、現時点で特に大きな事故等々は生じていないというところでの現状となっております。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　その現状については、今お聞かせいただいたとおりなのだと思うのですけれども、10分間の間にスクールバス12台がやってきて、約400人ぐらいいる生徒さんのうち半分ぐらいが、200人ぐらいがスクールバスで登校されていると。そこの10分間にバス12台、200名の方々が集中をしてしまう。さらに、同じ道には岩高生が汽車からおりて歩いてくるという、それが一気に重なってしまうと、市道を歩いていく途中で大変ちょっと危険な状況があるようだというお声を聞いているのです。教育委員会のほうにもその話はしているのですけれども、なかなか向き合っていただけないというようなお話いただいていますので、しっかりとその辺は子供たちの教育環境の整備という意味においても、対話のテーブル等々を持っていただいて、さらには合併するとき、いろいろ御意見を地域の方々からも伺っていると思いますので、合併した後もしっかりとフォローできるような体制をつくっていただかないと、これから合併を控えている地域の方々も不安で、なかなか合併協議が前に進まないというようなこともありますので、その辺はしっかり御対応をしていただきたいと思います。　時間もありますので、次に進みたいと思います。　次の公園整備についてでありますが、西古川の児童遊園については４月に点検をされたと聞いておりますけれども、そのテープが張られて使用禁止になったのが、これが７月の夏休み前ということでありましたので、地元の方々からすれば何でその時期にと、もっと早くわかっていたことではないのというような御批判もございますし、さらには危険なものをテープを張るだけでそのまま放置しておくのかというようなこともあります。結局、自己責任で使った人が悪い、けがしたら使った人が悪いのかというようなことも言われております。撤去するにもいろいろな経費等々かかるところは十分承知はしているのですけれども、やはり早急な計画等々を持って、その公園にも修繕、そして管理等々を行っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。これは御答弁、結構でございます。　最後になります。大綱３点目のオルレに関してであります。　これは、改新クラブで視察を行っておりまして、私も先日、奥松島コースに体験ツアーというのがありまして、たまたまフェイスブックでそれを目にしましてインターネットで申し込んだところ、幸運なことに当選をいたしまして、先日、12日だったでしょうか、実際にコースを歩いてまいりました。奥松島はやはり海がありますので、スタート地点から一回山に上がって海を見て、またずっと沿岸部、海を見ながら歩いて月浜等で、最後、大高森というようなコースで大変すばらしいコースでございました。先ほどの市長答弁にありましたとおり、奥松島、唐桑と一緒に申請をしているはずなのですけれども、大崎市だけおくれてしまっていると、これについて理由等をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　昨年、県のほうから宮城内で宮城オルレというのをしたいということで、これは沿岸部の被災したところの救済も含めてということでございまして、お話がございました。私どもも今回は鳴子地域でのコース設定ということで予定をしておりまして、地元の皆様等々に御相談をしながら進めていたところでございます。ただ、実際コース認定されるまでには、韓国の済州オルレの事務局の方であったり、そういった役員の方々との審査だったり点検だったりというのがございまして、その部分、そのコースの修正とか補修も含めてですけれども、そういったリクエストがございましたものですから、若干おくれてしまったのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君）　九州オルレ、視察した九州オルレはこういった冊子がありまして、九州オルレ認定地域協議会という、これは九州観光推進機構の中にあるところでまとめてこういった全てのガイドを一括してつくっています。それでスタンプラリーなんかもありまして、全部コースを回れたら判こを押していくというようなことも取り組んでいるようです。各自それぞれコースのガイドもつくっているようなのですが、こういった宮城オルレがまとまって何かをＰＲをしていくのも大変必要なことなのかなというふうに思います。それぞれの団体が持ち出しをして運営はしているようなのですけれども、その点のお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　ありがとうございます。確かに今回、今週末に気仙沼市、それから東松島市がスタートということで、１年おくれますけれども私どもと、それから登米市さんのほうでもコースの選定をということで準備を進めていらっしゃるというふうに伺っております。当然、ガイドにつきましても私ども九州のほうへも視察をしておりますものですから、ボランティアガイドということで、そういった方々と一緒になってお示しをしたいなというふうに思っているところでございます。県と、それから気仙沼市、東松島市、登米市さんと一緒に連携しつつ、そういったＰＲ活動にも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　12番相澤久義議員。　　　　　〔１２番　相澤久義君登壇〕 ◆１２番（相澤久義君）　おはようございます。　昨年の今ころは、鳴子の分院でリハビリ中でした。テレビをつけるたびに出てくるのは、衆議院選挙とも重なり、東京都知事と希望の党でした。朝から晩までずっと選挙終わるまで放送がありまして、１年過ぎました今日は、もう希望から絶望に変わったような次第でございまして、また近ごろの新聞報道に大変私は怒りを覚えております。二流、三流以下の週刊誌以下の新聞報道に、職員はその取材に対して萎縮して、もう仕事も手につかない職員もいると聞いております。一般的に見れば営業妨害ではないかなと思っております。そんな意味で私は不買運動でも起こしたい気持ちなのですけれども、私ばかりではないと思いますけれども、そんな気分であります。　また、４月の選挙では農林系廃棄物の早期処理ということで掲げて選挙を行いました。途中さまざまなことがありまして、大変、担当部長や担当職員、三本木の支所長には大変御労苦をかけましたが、ある一定の理解は得られたと思っております。今後、この農林系廃棄物の処理を早期に解決することを望んでおります。　それでは、一般質問に入ります。　私は、人口減少問題、特に少子化対策と若者の定住対策について質問を行いたいと思います。　平成19年、30年の４月１日現在の人口を比較すると、大崎市全体で6,710人が減少し、うちゼロ歳から39歳までの世代9,537人が減少し、また80歳以上で4,434人が増加しました。中でもゼロ歳から14歳までの年少人口は2,705人減少しました。　出生者数では、平成19年1,198人に対しまして、近年の出生者は27年1,017人、28年954人と減少し、昨年出生したのが852人で、29年での各地域の出生者数は古川で622人、松山で30人、三本木で38人、鹿島台で67人、岩出山で37人、鳴子で10人、田尻で48人、総人口に占める割合は0.65％と出生者数が減少しております。このことは危機的深刻な問題であり、どう捉え、今後、出生率向上にどう取り組むのか、お聞かせください。　次に、晩婚化が進んでいますが、大崎市の現状はどうなのでしょうか。20代、30代、40代の男女の既婚率と未婚率と母子・父子家庭数はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、おおさき婚活支援センターの事業内容と実績、評価はということで、29年度主要施策を見ると、登録会員数48人、カップル成立31組と決して高い数値ではないと思います。委託先の契約内容はどうなっているのか、市は今後どのように指導していくのか、お聞かせください。　次に、若者の出会いの場の提供ということで、公民館事業での取り組みを詳しく伺います。　次に、単純計算なのですけれども、平成19年９歳児が30年には二十になりました。それをスライドしていきますと、20から30歳代の人口が2,012人、15と書いてあるのですけれども、私の入力ミスで2,012人が減少していると思います。これは市外へ流出になったと思います。その観点から若者の市外流出阻止策、雇用の場の確保のためとしての企業、大学等の誘致と工業団地の整備の考え方について伺います。　次に、市営住宅の入居状況について伺います。　鹿島台の福芦住宅や三本木の混内山住宅の平成30年４月１日現在の人口構成を見ますと、福芦住宅団地の年少人口が19.6％、高齢化率16.5％、平均年齢38.7歳、混内山住宅を見ますと年少人口が24.8％、高齢化率が21.6％、平均年齢38.2歳と、私が思う市営住宅の入居状況は、若い夫婦が数年住まいをし、後に持ち家を持って退去するイメージですが、大崎市内の市営住宅の入居状況はどのようになっているのか、家族構成、入居年数、若い夫婦の入居希望者数、退去世帯の家族の年齢構成、退去後の移転先を伺います。　次に、移住、定住に向けての振興住宅開発について伺います。　平成19年、30年の人口増加しているのは古川地域、中でも特に稲葉地区の人口2,393人増、年少人口で297人増、大幡地区1,634人増、年少人口で488人増、穂波の志田東部地区1,856人増、稲葉地区を除けば古川地区では1,027人が減少しております。ほかの地域を見ますと、増加しているのは松山の松山駅前地区111人、三本木地域のしらとり団地の北町地区の248人、南谷地地区の48人が増加、また鹿島台地区の巳待田団地、サンタウン団地というそうなのですけれども、そこは235人が増加しております。ここを見ると振興住宅地と言われる地域の人口が著しいと思います。　新聞記事で自動車関連会社静岡工場の移転、東京エレクトロン、アルプス電気の工場拡大、大勢の移住者が予想されます。均衡ある地域発展、人口増加のためにも、交通の便もよく、比較的人口減少の少ない三本木地域が適地と思います。地元不動産業者に聞きますと、三本木に住みたいという問い合わせが多いそうですが、区画整備事業が行われたしらとり団地は既に完売済み、新たにうちを建てる場所がないと不動産業者は嘆いていました。旧三本木町、旧古川市と一緒に作成した都市計画、これは昭和50年代につくられたもので一向に進んでいません。区画整備の事業、新しい振興住宅地の開発と都市計画を見直し、区域用途変更が必要と思うが、宅地造成の考え方と移住、定住策の考えを伺います。　次に、子育てしやすい環境の観点から、さきに会派で福島のほうに子育て支援の室内遊び場を視察に行きました。早坂憂議員も取り上げましたけれども、全くそのとおりでございまして、本当に県内はもちろん青森のほうからも土日になると利用者があるということで、本当に若いお父さん、お母さん方は、大崎市、宮城県には子供たちの遊び場が全くないということで嘆いておりますが、大崎市で室内子供の遊び場づくりの設置の考え方をお聞かせください。　また、新庁舎建設後の三本木の利活用の考え方について伺います。　次に、大崎市内の18歳未満の兄弟構成はどうなっているのか、お伺いします。　次に、少子化の中でも４人、５人兄弟の家族が見受けられます。おおさき宝大使でもあり、市長とも最も親しい間柄の横綱白鳳関は５人兄弟の５番目。兄と３人のお姉さんがいまして、両親はもう一人男の子が欲しいと思っていたとき白鳳が誕生しまして心から喜んだという、本に載っておりました。モンゴルには５人を産むと国から勲章がもらえる制度があり、両親は国から勲章が授与されたとのこと。４人、５人兄弟家庭に市独自の応援策、支援策、報奨制度の考え方はないのか、伺います。　次に、交通アクセス整備の観点から、新幹線東１号線も一部を除きほぼ完了し、利用者が増加しています。また、108号東バイパスも工事が進められています。また、三本木地域では多田川の南側の境堀線、牛沼線、多高田線が工事が進められています。当初の新市建設計画では多田川に橋をかける計画がありました。また、旧三本木町議会と旧古川市議会の間でも話し合いが持たれていたと聞いております。国道４号並びに米袋地区の朝の交通渋滞解消、有事の際の安全・安心の観点から再計画の考え方を伺います。　次に、大綱２番目、障害者雇用問題について。　８月17日の朝刊に、中央省庁の障害雇用率42年間水増し、旗振り役長年の背任という記事が載りました。それを受け、大崎市でも障害者雇用率の算定方法に不備があったか点検した結果、６人ほど不足とのことだが、今後、職員採用の考え方について伺います。　１回目、以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤久義議員から、大綱２点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の人口減少問題、少子化対策、若者定住について、それぞれ各切り口から御指摘、御提言をいただきました。大崎市の出生数低下が危機的深刻な問題であり、どう捉え、今後、出生数向上に取り組んでいくかというお尋ねにつきましては、年代別、男女別の未婚率につきまして御紹介申し上げますと、平成27年国勢調査によりますと20代男子78.97％、女子69.11％、30代男子41.67％、女子25.54％、40代男子29.06％、女子15.07％となっております。　既婚率につきましては、配偶者あり、離別、死別などを含め、それぞれの未婚率を100から減じた数字となります。また、母子・父子の世帯数につきましては、市全体の世帯数４万8,307世帯のうち母子世帯は859世帯、父子世帯は82世帯となっております。　そういう中で期待がされますおおさき婚活支援センターの事業内容と実績評価につきましては、既に１番早坂憂議員に詳細をお答えしておりますが、センターを通じて御成婚されたカップルがこれまでに３組でありますことから、この現状に鑑みて未婚率の改善にはまだまだ至っていないと認識をいたしております。カップル成立から結婚に向けては、お互いの意思が固まるまで相当の時間を要することもあり、すぐに成果があらわれるものではありませんが、婚活センターの周知を図りながら結婚に向けた機運を高め、会員登録者数やカップル成立を積み重ねることで、１組でも多くの御成婚を支援してまいります。　次に、若者の市外流出阻止策と雇用の場の確保対策としての企業、大学の誘致、工業団地の整備についてのお尋ねでございます。　20歳から34歳の方々の人口動態につきましては、直近２回の国勢調査で比較しますと減少となっており、これにつきましては平成29年度よりスタートした第２次総合計画及び第２次産業振興計画を実現する上でも重要な課題として捉えております。その若者の市外流出を幾らかでも抑えるためには、まず働く場の確保が必要であると認識をいたしております。その働く場の確保として地元企業のそれぞれ業務拡大の支援と同時に、現在、三本木桑折地区に整備を進めております三本木スマートインターチェンジ東部工業団地への早期誘致をするため、東京、名古屋市で開催する宮城県企業立地セミナーを初め、民間ディベロッパーや金融機関への情報提供、自動車関連企業などへ継続的なＰＲも努めてまいります。さらに、本年２月に大崎市企業立地促進条例を改正し、若者に人気のあるＩＴ企業の誘致に伴う優遇策を講じたところであります。これらの取り組み等を通して若者の定住促進を図っていきたいと考えております。　また、工業団地の整備につきましては、現在整備中及び調査している箇所もございますので、それらの工業団地を優先しながら進めてまいります。　大学誘致につきましては、これまでも旧古川時代などの誘致運動の歴史的な経過もございましたが、少子化等々の大きな潮流の中で、さまざまな視点の調査研究、ＰＲは必要とは思いますが、現時点ではなかなか厳しいものではないかと考えております。　次に、市営住宅の入居状況、家族、年齢構成、入居年数、退去世帯の家族年齢構成、退去後の転居先についてでございますが、平成30年９月１日現在の入居世帯は1,433世帯で、内訳は単身世帯が635世帯、２人世帯が427世帯、３人以上の世帯は371世帯となっております。また、入居者数は2,863人で、年齢構成は20歳未満が536名、20歳以上40歳未満が555人、40歳以上60歳未満が665人、60歳以上が1,107人となっており、平均入居年数は18年となっております。　平成29年度の退去状況につきましては、単身が46世帯、母子・父子世帯が23世帯、夫婦世帯が23世帯、その他が５世帯、全体で97世帯となっております。　退去後の住所地につきましては、大崎市内が65世帯、市外が13世帯、県外が１世帯、死亡退去が18世帯となっております。なお、退去手続の際に連絡先として住所等をお聞きしておりますが、退去後の居住形態、親や子供と同居するのか、新築した住宅に住むのかなどの把握はいたしておりません。　次に、移住、定住に向けての振興住宅地開発についてでございますが、議員御指摘のとおりに三本木地域につきましては仙台圏や県中核工業団地に近く、国道４号の４車線化整備、三本木スマートインターチェンジなど交通の利便性がよい地域であることはよく認識しております。また、住宅地開発については民間の宅地開発など多様な整備手法がありますが、それぞれリスクを伴うのも事実でございます。整備手法の一つに土地区画整理事業がありますが、事業の立ち上がりや実施に当たりまして、何よりも機運の高まりや減歩など事業への理解が前提となります。　議員から何度か御質問いただいておりますＹＫＫＡＰ南側に広がる東浦地区の宅地開発につきましては、そのほとんどが農振農用地であることから、かなり高いハードルであると認識をしております。本市の人口は減少傾向にあり、空き家や空き地も多く発生してきております。移住、定住に向けての対策や空き家対策など必要な対策を講じておりますが、住宅需要については総合的に判断する必要がございます。住宅需要が高まり、既存の宅地で不足する場合には新規の宅地開発が必要となりますが、用途地域内の未利用地の開発が第一優先と考えており、現段階で宅地開発のために用途地域を拡大変更し都市計画を見直しすることは考えておりません。　次に、室内遊び場の整備の考え方と三本木総合支所跡地利用の考え方でございますが、このことについても早坂憂議員にお答えをいたしておりますとおりでございます。来年11月の完成を目標に進めております子育て支援拠点施設の中で、子供も保護者も楽しめる遊具の設置を検討してまいります。　三本木総合支所跡地活用の考え方につきましては、これも早坂議員にお答えしたとおりでございますが、子育て支援施設としての室内遊び場などの活用策についても一つの案として受けとめ、諸条件やニーズなどを確認してまいります。　本市の18歳未満の兄弟構成についてお尋ねがございました。　平成27年国勢調査によりますと、子供が２人以上いる世帯は9,114世帯となっており、そのうち最年少の子供が18歳未満である世帯数は6,693世帯となっております。また、子供が４人以上いる世帯で最年少の子供が18歳未満である世帯は295世帯になっており、子供のいる一般世帯の1.62％となっております。　多子世帯への市独自支援の取り組み、報奨制度についてのお尋ねがございました。保育所利用の際には第２子の保育料を半額、第３子以降は無料とし、また第３子以降の子供が小学校入学の際には入学準備資金として助成金を交付し、成長の節目で支援を行っているところでございます。来年秋の消費税引き上げとともに保育料の無償化がうたわれていますが、市の負担額の全容がいまだに見えていない状況でもあり、他の施設とのバランスを図りながら子育て全体の支援に取り組んでまいります。　交通アクセスの整備についてのお尋ねがございました。　合併時の新市建設計画における環状道路、北屋敷宮内線道路整備事業でありますが、この事業につきましては平成19年度財政見通しによる事業費圧縮から見直しが行われ、環状道路としての位置づけを保ちつつも、既存路線を活用し区間を短縮して新幹線東１号線とした経緯がございます。また、三本木地域においても現在整備を進めている牛沼線や境堀線が国道４号を含め環状道路として機能するものと考えております。　議員から再三御指摘をいただいている区間は、多田川に橋梁を整備するなど事業費が高額となることが想定されておりますので、新市建設計画がほぼ完了し、市内の道路ネットワークの見直しを実施する段階で、防災、減災の観点や費用の面などを総合的に考慮の上、その必要性を検討してまいりたいと考えております。　これまで、各項目ごとに申し上げてまいりましたが、本市では急激な人口減少社会に対応するため、出会いの場の提供、結婚や子育ての支援、働く場の確保のほか、若者の移住、定住を促進するための住宅新築などの支援など、各部局で連携しながら事業に取り組んでおります。今後も地方創生総合戦略に掲げる事業の効果を検証し、さらには社会情勢の変化に対応しながら、出生数の向上や移住、定住の拡大に向けた取り組みを推進してまいりますので、御理解と御支援をお願いを申し上げます。　私からの最後は、障害者雇用問題についてでございますが、本年６月１日現在の本市の障害者の実雇用人数は、正職員と非常勤職員を合わせて38名となっております。このうち重度の身体障害者数は９名でありますが、雇用率の算定に当たっては重度の障害の場合、対象者１名につき２とカウントすることになっておりますので、本市の雇用障害者数は47名であります。今般の障害者の雇用水増し問題を受け、本市においても障害者雇用率について精査したところ、障害者数のカウントの仕方に誤りは見られませんでしたが、職員の数を計算する際に国との解釈の違いにより、１年を超えて勤務する非常勤職員数を加えておりませんでした。先日、国において障害者雇用率の説明会が開催されたことに伴い、現在再精査をしているところであります。来年度採用予定の初級職のうち障害者採用試験の申し込みをされた方がいなかったことも考慮し、年内中に再度、障害者の職員採用試験の募集を実施したいと考えております。また、非常勤職員を採用するに当たっては、障害者の雇用にも努めることで法定雇用率を上回るよう障害者の均等な雇用機会と雇用の促進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、出会いの場の提供について公民館事業での取り組みについてお答えをいたします。　若者の出会いの場の提供として、公民館事業として取り組んでおりますのは、大崎定住自立圏青年交流推進事業でございます。この事業は大崎圏域協働で実施しておりまして、青年層の交流を促し、結婚を希望する独身男女へ出会いの場を提供するものであります。大崎圏域内の農業商工団体から推薦されました方々で実行委員会を組織しまして婚活イベントを実施しております。平成29年度につきましては、３月に婚活イベントを開催しまして、男性22人、女性16人が参加され、55.2％のマッチング率でございました。このイベントをきっかけに結婚に至った方もおりまして、出会いの場の提供につきましては継続していくことが必要であると考え、今年度、平成30年度につきましては、チラシ、ポスターのほかに市のホームページ、それから市の広報紙等におきまして広く参加者を募集しまして、次の11月と２月の２回、婚活イベントを計画しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　若者の結婚がなかなか進まないということが、本当に頭を悩めることで、私の長男坊も33なのですけれども、まだ結婚に至っておりません。この部分、いろいろな事業をとり行われておりますけれども、まだまだ周知が足りないのではないかなと思うことでいっぱいです。仲間からも、おらいの息子、早く結婚させるためにどこか探してくれと言われますけれども、下手に女性に声かかるとセクハラだ、パワハラだと言われますし、大変つらい立場にあるもので、もっともっとＰＲというか、みんなに周知して、若者が集まるような方策をとってもらいたいなと。　昔だったら、４Ｈクラブなり、青年活動でわあっと集まってきたのだけれども、そういうイメージで公民館活動をやってもらいたいなというイメージがありますので、そういう魅力ある事業に取り組んで、もっともっとＰＲを図ってもらいたいなと思っておりますが、その辺どうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　そうですね、議員おっしゃるとおり、非常に大切な問題でございますので、いろいろと若者たちの意見なども聞きながら、どういうイベント等がより効果的なのか、ちょっと検討させていただきながら取り組んでいきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、若者の流出ということで、本当に毎年統計のほうからデータをもらって、こうやっていたら、あれ、合併当時とどのくらい違うのかなと思って、当時９歳だった子供が今多分二十になっているわけです。それをスライドしていったら、差し引きしたら2,012人ほどいなくなったのです。それはまず亡くなった人もいると思いますけれども、ほとんど市外に流出したのだなという思いでおります。一方、古川地域には人口集まっているのですけれども、それは大崎市内から古川に集まっているのかなと思ったりもしておりますし、本当に雇用の場なり、住まいする場が不足していると思います。　一方、先日の新聞で大和町に東京エレクトロンの敷地拡大という記事を見ましたけれども、担当としてあのことをどのように所見を持っているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　若者の流出防止ということで、非常に日々頭を痛めているところでございまして、まずは働く場所の確保というのが重要だというふうに考えているところでございます。議員のほうから御紹介ありました東京エレクトロン宮城、それからトヨタの東日本の東富士工場の報道等々も含めまして、それらの両者のサプライヤー、こういった企業も含めまして今後その動向を注視しながら誘致に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　本当に一生懸命やっているのはわかるのです。きのう、同じ地区の佐藤仁一郎議員が出ましたけれども、本当に本気になって誘致に取り組んでもらいたいと思っておりますし、あとは工場誘致できる場所も確保してもらいたいと思っております。　それで、大学誘致ということで大変厳しいということなのですけれども、三本木出身の偉大なる日本女子体育の母、二階堂トクヨ先生の日本女子体育大学、2022年に100周年を迎えまして、そしてこの前、顕彰する会の総会がございまして、学長などがおいでいただきまして講話いただきました。市長も議長も出席していただきましてありがとうございました。　いろいろなことで声がけをしているのです。佐藤仁一郎議員も理事者ということで一生懸命声がけしているのですけれども、本気で受け入れ態勢する気があれば前に進めたいと思うのですけれども、市のほうで受け入れ態勢あるのと言われたら、えっと言ってしまう。前に進まないもので、今後廃校する小学校などもありますので、その辺どう考えているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　大学の誘致につきましては、これまでも何度か試みてきた経緯は多分議員も御承知かと思います。なので、やはり大学が来ることによって若者のにぎわい、若者のにぎわいといいますか、若者の活躍によって町がにぎわう、当然人口もふえると、そういう効果が大きいことも市としては認識をしているところでございます。当然、今後統合等が進んだ場合に校舎のあき活用も課題となっておりますので、そのような情報もぜひ議員からいただければ、私どもからはその空き校舎の活用の面であったり、あるいはいろいろな土地の活用の面であったり、いろいろな情報を集めながら情報提供もさせていただきたいと思いますので、今後ともいろいろな情報をお寄せいただければと思います。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　体育専攻だけではなくて保育の専攻もありまして、まずそこに入ると幼児の体育指導員の資格が取れるということもありまして、今スポーツ界は10代の若い選手が世界で活躍しております。彼らも本当に二、三歳のときからスポーツに親しみ、ああいう成績をおさめているのではないかなと、幼児からのスポーツに親しむ環境が必要ではないのかなと思っております。仁一郎議員と力を合わせて誘致に向けて頑張りたいと思います。　次に、移住、定住ということで人口増加しているのは振興住宅地のみでございまして、ほかの地域は大激減でございます。子供の数も年齢構成見ると、もう10％を切っている地域がほとんど。私の地域、蒜袋という地域なのですけれども、76戸ありまして、大体人口が300人くらいで去年生まれたのが２名ということで、計算すると11.何％くらいなのですけれども、ええっと思うのだけれども、ほかを見れば１％を切って0.何％という状況で、本当に危機的な状況にあると思います。せめて人口の１％が生まれてくれば、そうすると年少人口が大体15％くらいになって、そうするとちょうどいいバランスになるのではないかなという私の思いなのですけれども、その辺どう考えているでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　市全体が人口減少の局面にございまして、要因を申し上げますと、やはり自然増減の中の自然減のほうが社会増減よりも上回った形での減という形になっています。ちなみに、社会減のほうは非常に緩やかな格好の減になってございますけれども、この自然増減、その中で特に出生数の減少、こちらは大変著しゅうございまして、去年の１年間の比較で申し上げますと、私どものほうは年の集計でございますが117名出生数が減ってございます。特にこれも地域別の内訳がございまして、議員おっしゃるとおり人口が集中してございます中心市街地を中心にした部分につきましては若者世帯が多うございますので、こちらは増といったところがある一方で、やはり周辺部はかなり厳しい人口減少のさなかにあるという認識でございます。　私どもとしましては、まず過疎地域に対する対策を今々自立促進計画を持ちながら推進するとともに、周辺部におきましても地域づくりにおいて地域ビジョンを掲げていただきながら、さまざまなその検討をしていただいているところでございますので、市といたしましてもそこの地域づくりにおいて支援できる施策、例えば戦略モデルの事業でありましたり、そういったものを活用していただきながら人口減少の対策にも取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　ふえているのは新興住宅地のみ。そういう振興住宅地も古川もほぼいっぱい。関議員が李埣東地区の開発を言ったのですけれども、私の地区も50年代につくった都市計画はあります。全く進んでおりません。片や東浦地区は今ＹＫＫの南側で境堀線が今整備されております。あの地区が農振に入っているのですけれども、都市計画を見直して用途変更するなりして、あそこを宅地化に向けた開発が一番理想ではないかなと、三本木地域から見れば。その辺の考え方お聞かせください。とにかく住みたくても建てる場所がない状態でございます。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今御紹介いただきました部分については、立地的にもすばらしいところというところは認識しているところでございます。しかしながら農振農用地ということで議員も御紹介のとおりでございまして、非常に厳しい条件があるのかなというふうな形で思ってございます。ただ、地元の方々とか地権者のまちづくりへの高まりというのですか、機運があった段階で、その整備手法なり進め方については御相談させていただくなり支援させていただきたいというふうに思っています。　ただ、まだ用途地域内でも、町東地区ですか、そこにも若干ございますので、そこら辺の活用もしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　大谷、町東地区となっているのですけれども、大変開発するのには難儀する場所でございますので、昭和50年代につくった都市計画でございます。かなりそのときとは大幅に環境も変わっておりますので、その辺も考えてもらいたいなと思います。　次に、子育て環境の点からなのですけれども、三本木地区、この庁舎の跡地利用ということで室内遊び場をつくったらいいのではないかなという思いであります。私もこの間、会派で視察してきまして、これはすばらしいという遊び場でして、この４階からの階段を利用して滑り台つくったら、相当子供たちが喜ぶのではないかなと、鳴子峡につり橋かけるのもいいのだけれども、この４階から滑り台で直滑降したら大変おもしろいのではないかなという思いで、ここの地域は子育てのメッカとして、ひまわり園なり児童交流センターなり整備してきました。本当に大崎市の子育てのメッカということで、この庁舎を利活用できたらなという思いでおりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　議員さんは福島のほうの御視察ということで、資料なども私どものほうで頂戴しているところでもございます。この件につきましては、市長のほうから活用の一つの手法ではあるというふうなことで御答弁申し上げまして、伊達市、本宮市、屋内子供の遊び場につきまして、施設もなのですけれども運営の手法でありましたり、あるいは私どもの周りにおります皆様のニーズでありましたり、こういったものの調査がまず先であろうというふうに思ってございます。県内にも白石市のほうでも新たな施設もできているというようなお話も聞いてもございますので、他市の先進事例もぜひ研究しながら、さらには地域振興に資するような利活用策を今後地域の皆様とともに話し合いながら定めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　それでは、地域との意見交換等をするということなのですけれども、時期はいつころでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　ただいま、職員検討がほぼ意見の方向性みたいなものが出てまいりましたので、これをたたき台といたしまして、10月から11月にかけまして、ちょっとこれは支所のほうの作業チームがありますので、そちらと相談しながらになりますけれども、年内にはお話し合いのほうに持っていきたいなというような感じで事務局としては思っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　あと、４人、５人兄弟の家庭ということでお聞きします。　私の住まいするところ、本当に76戸で300人くらいの地域なのですけれども、５人兄弟が１世帯、４人兄弟が２世帯ということで、５人目頑張れと言ったら、もう大変ですということで、何か勲章か何かないのですかと言われて、区長賞でも上げてくれるからということで、ばか語ったのですけれども、宝大使の横綱白鳳は５人兄弟ということで、この33回優勝記念のときの本に書かれていたのですけれども、モンゴルでは国からの勲章の授与があると。横綱白鳳は９月場所において前人未到の通算幕内1,000勝を上げたということで。1,000勝1,000円と書いて100万、市長からのお祝い金として、５人兄弟になったら、これを記念に100万の祝い金なり、優秀な中学生、高校生になると、高校、大学特待生というのもあって学費免除、交通費免除、寮費免除等々あります。その４人目以降は保育料免除とか給食費免除とか学級費免除とか18歳まで医療費免除とかと、そういう特典もあってもいいのではないかなと思うのですけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　いろいろな策があると思います。今、民間で市民の方々が有為な大崎市の人材を育てるために奨学金制度を民間で立ち上げようという動きがございます。民間でやるか官でやるかは別にしても、仮にそういうことで効果が期待されるのであれば、そういう民間の方々も含めてどういう奨励策や激励が効果があるのか、よく検討してみたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　26番木内知子議員。　　　　　〔２６番　木内知子君登壇〕 ◆２６番（木内知子君）　日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。　通告に従いまして、大綱２点、質問をさせていただきます。　大綱１点目は、自然災害から命を守る地域づくりについてであります。　今議会冒頭の行政報告にも示されましたけれども、ことしの日本列島は、７月、８月は記録更新の猛暑と台風の襲来、９月に入るとさらなる台風に加えまして北海道での地震発生、そして直近の９月30日夜から10月１日未明にかけて猛威を振るいながら東北を縦断した台風24号、さらにまた25号が接近中という、まさに北から南まで枚挙にいとまがない台風や地震の襲来で災害列島を思い知らされております。　そんな中、９月29日、７月の豪雨で甚大な被害を受けた姉妹都市愛媛県宇和島市に第２陣目となる技術職員２名が災害復旧業務支援に向かいました。期待に応えられる支援を行って帰庁することを願うものであります。　また、ここで改めてこれまでの災害で亡くなられた皆様には衷心よりお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を御祈念申し上げるものであります。　それでは、細かい項目の質問に入ります。　第１番目です。自主防災組織の役割と活動の検証についてであります。　ただいま申し上げました災害が頻繁に発生することが予想される中、各地域の自主防災組織を名実ともに強固にしておく必要があると考えます。８月１日時点で362行政区中355が組織され、めでたく100％の組織率となりました。そこで、各組織における自主防災組織の認識と活動についてどのように検証されているのか、伺います。　第２番目に、地震災害と水害、土砂災害への対応策についてであります。　平成23年３月11日発生した東日本大震災から７年半がたちました。平成27年９月11日の関東・東北豪雨からは丸３年が経過いたしました。この大きな災害を経験し乗り越えてきた現在、どのような教訓を生かし、今申し上げました災害を今後どのように生かしていくのか、その対応策を伺うものであります。　第３番目は、ハザードマップの有効活用についてであります。　平成29年４月、同年３月発行の本市の洪水・土砂災害ハザードマップが各行政区長、また必要な機関に、そして私たち議員にも配付されております。それがこれであります。これは議員皆さんお持ちなのでおわかりかと思いますけれども、これは本市が独自に作成したものとのことであります。果たして今、これが有効な活用を見ているのでしょうか。活用が図られているか、実態把握はされているのか、伺います。加えて、更新の計画があり各戸配付の予定と聞いておりますが、その有効活用の方策を伺うものであります。　第４番目は、鳴瀬川、吉田川、多田川、江合川等、河川内の支障木撤去、河道掘削についてであります。本市は言うまでもなく河川に囲まれた地形にございます。これまでの大きな水害の教訓を生かし、これまで以上に河川整備を急がなければなりません。ただいま申し上げました４河川の平成30年度事業では、それぞれ河道掘削、堤防整備、遊水池の整備など行われております。ここでは詳細は省略いたしますが、本年度はここに平成29年度の補正予算措置がありました。吉田川に１億2,000万円、鹿島台二子屋橋から上流部の河道掘削分、江合川に１億円、涌谷町側になりますが河道掘削分として措置されました。朗報であります。　しかしながら、ここで指摘しなければならないのは鳴瀬川の河道掘削、支障木撤去への予算措置であります。毎日のように通行しております志田橋かいわいから眺める河川内の風景に心を痛めているのは私だけではないと思います。紹介した補正予算措置は、期成同盟会初めさまざまな方々の御尽力のたまものと感謝申し上げるものでありますが、特に市長が会長を務めておられる江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会には、さらなる国・県への要望活動に力を入れていただく必要があると考えます。要望会は毎年11月に行われておるようであります。今年度の要望会に向けて市長の御決意をお伺いするものであります。　第５番目は、常襲冠水地帯の冠水対策工事の早期完成をさせることについてであります。　このことにつきましては、これまでの論議の中で担当課の決意も示されましたので了とするものですが、１つだけ例を挙げて再確認をさせていただきます。松山地域最大の冠水地帯解消の悲願の工事であります千石堀排水区西浦管渠築造工事についてであります。この工事は平成26年度から着手していますが、残区間が230メートルとなりました。従来10メートル、20メートルぐらいずつの短距離での進捗でしたが、本年度は平成29年度の繰り越しが入りますが、約90メートルが計画されております。残り約230メートルをまた細分化、細切れにするのではなく、特にこれからの工程は車道の沈下改修も含めての面倒な工事にはなりますが、効率よく早期完成が図られる工事手法で進めていく考えであるのかどうか、伺うものであります。　次に、大綱第２点目は、市民が主役、協働のまちづくりを進めることについてであります。　通告は、松山駅前マリス商業用地への進出店舗をめぐる市の対応についてといたしました。　この問題そのものの今後とともに申し上げたいのは、この問題を通して、日ごろ市民皆様から寄せられている市、つまり市職員への市民対応への不満を指摘をさせていただきたいと思うのであります。先日の質問の中で、市民要望にすぐ対応してくれたすばらしい職員の紹介もありましたので、ちょっと言いにくい面もあるのでございますが、全ての職員がそのようであってほしいとの願いを込めながら質問をするものであります。　これまで皆様に大変御心配をかけていたマリス商業用地に、このたびコインランドリーが進出し、10月７日、あさってオープンの運びとなりました。立地地区や周辺にお住まいの皆様から、この進出の経緯、経過において地元周辺の皆様への説明の過程で細やかな配慮を欠いたことへの不満が出されました。本年３月に業者が出店の意思表示をしてから、途中、関係行政区長への報告はしたものの、住民への報告会は工事が始まってからの８月23日、９月21日の２回でありました。２回目の報告会に業者の出席を要請しましたが断られ、住民の疑問、要望などは全て職員を介して行う結果となりました。　報告会では、区長からの早い説明会を希望されたことへの市の対応のおくれ、業者と直接話せなかったことへの不信などなど多くの意見が出されました。結果的には２回目の報告会で業者への要望などは時間をかけて解決しようということにはなりました。　確かに、職員にとっては年度のはざまであり、特に松山総合支所は支所長、副支所長が同時交代ということで多忙であったことは否めませんが、謝罪はありましたけれども市民対応を怠った理由にはなりません。また、報告会の中でまた同じことが繰り返された旨の発言もありました。厳しい言い方かもしれませんけれども、私もこのことは氷山の一角でなければいいがなと思うのでありますが、どのように受け取っていらっしゃるのか、伺います。平成26年４月１日より施行されました話し合う協働のまちづくり条例を名実ともに実践していくために検証を期待するものであります。　以上申し上げて、１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤和好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　26番木内知子議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中の木内知子議員から御質問賜りました。大綱２点お答えしてまいりたいと思います。　初めに、自然災害から命を守る地域づくりについてのお尋ねでございますが、まず自主防災組織の役割と活動の検証についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、行政を初めとした防災関係機関の手が地域に届くまで、いち早く活動ができる自主防災組織は、まさに共助のかなめでございます。合併以来、安全・安心なまちづくり、特に宮城沖地震が近いうちに必ず起きるということが予見されておりました。阪神淡路や中越等々のその直前であった大災害のときに、自主防災組織が安否確認であったり、あるいは支援物資の配給であったり、避難所運営に大きな役割を果たしたということを目の当たりにしましたし、あるいはそういう報告を受けておりましたので、大崎市といたしましても過去の幾多の災害経験からも、この共助の力が被害を最小限に食いとめる大きな要因であるという認識で、市内の行政区全てに自主防災組織が結成されるように取り組んでまいりました。しかし、なかなか地域事情があったり、担い手になる方のマンパワー不足ということがありましたが、本年８月１日をもって結成率100％ということになりましたので、大崎全地域で自主防災組織が結成ということになりました。　既に結成された地域は、これまでの大崎市の災害のときに期待どおり、あるいは期待以上にその役割を果たしていただいたことは皆様方、御承知のとおりでございます。これまでも各自主防災組織で実施する防災訓練などに、いざ大規模災害が発生した際の初動活動などについて防災士会みやぎや消防署と連携し、講師の派遣及び資機材の提供などを行っているところでございます。今後も、全ての自主防災組織に防災意識の高揚が図られるよう支援を継続して行ってまいります。　次に、ハザードマップの有効活用についてですが、現在、公共施設や行政区長等に配付している平成29年３月発行のハザードマップは、県指定の浸水想定区域が平成27年の水防法改正前の基準で作成されたものとなっております。本年５月に県において水防法改正後の浸水想定区域図を公表いたしましたので、その部分を盛り込んだハザードマップ作成の準備をしているところであります。作成後はハザードマップの見方などについても市民に理解いただけるよう周知に努めるとともに、要望に応じて自主防災組織のハザードマップ活用訓練などへ講師を派遣してまいります。　次に、地震災害と水害、土砂災害への対応策についてでございますが、９月11日、９・11関東・東北豪雨から３年が経過しましたが、この間、豪雨災害を想定した関係機関と合同での机上訓練の実施や水害対応も含めた複合型総合防災訓練を実施するなど、水害対応体制への効率化、円滑化を図ってきたところであります。また、平成30年７月豪雨災害などにより、市民の洪水・土砂災害への意識も高まっておりますことから、各行政区の防災訓練等において防災士を派遣し、豪雨災害に関する知識の普及啓発にも努めております。　本年は、台風や突発的な大雨が多数発生しておりますことから、水位周知河川となった渋井川や多田川を含む河川の水位状況、また水位の上昇について影響が予想されます上流部観測所の降水量の把握や分析を行っております。さらに、台風の進路や市内における雨量や風速などの影響については、仙台管区気象台へ最新かつ専門的な情報について照会し、その情報を庁内で共有しながら初動体制を整えて災害対応に当たっております。また、過去の豪雨災害からの教訓を踏まえ、本年３月に策定しました避難勧告等判断伝達マニュアルに基づき、先日の鳴子温泉地域での防災土砂災害警戒情報や台風接近時避難所を開設いたしました。今後も、仙台管区気象台等の関係機関との連携を密にしながら、迅速かつ的確な情報の収集及び分析を遂行しながら、防災体制の一層の強化を図ってまいります。　鳴瀬川、吉田川、多田川、江合川等、河川内の支障木撤去、河道掘削、堤防強化工事の早期推進についてですが、吉田川につきましては国・県において大和町、大衡村を対象に、床上浸水対策特別緊急事業を昨年12月に着工し、平成34年度を目途に完成を目指しております。本年度は遊水池整備、河道掘削、堤防整備等を集中的に実施し事業の進捗を図っていくと伺っております。また、鳴瀬川中流地区河川改修事業は、平成27年度から平成30年代を事業期間とし、整備が進められております。多田川地区河川改修事業については、平成30年度内の事業完了が予定されております。　なお、具体には堤防の断面や高さの不足による越水などの氾濫被害を未然に防止するため、堤防の盛り土を行うと伺っております。引き続き、国に対し事業の推進に向けて強く要望してまいります。　なお、河道掘削につきましては、上流部、中流部、下流部のバランスを考慮した河川整備を行う計画とされており、吉田川中流部の鹿島台地域の二子屋橋から上流の山王へ排水機場付近までの河道掘削を実施しております。吉田川下流の国道４号沿いにある一休みパーキング付近につきましては、吉田川全体の流下能力の向上を図るため、必要に応じて河道掘削を実施していく計画であると伺っております。吉田川中流域に位置する本市においても、住民の不安解消と安全確保のため、国に対し中下流区間の河道掘削を引き続き実施するよう強く要望してまいります。　次に、常襲冠水地域の冠水対策工事の早期完成についてですが、古川地域における浸水被害が頻繁に発生する江合、城西、稲葉、金五輪、大幡、浦町の６地区27行政区の現地調査を平成25年度に実施し、中期対策として幹線的排水路の整備を行い、早期の冠水解消、軽減を目指し取り組んできたところであります。今年度は古川地域において前田町、浦町地内ほか６地区に着手し、事業の進捗を図っております。　公共下水道雨水事業につきましては、古川地域では楡木雨水排水ポンプ場の増設工事を進めており、鹿島台地域では巳待田調整池整備工事を、松山地域では千石堀排水区西浦雨水幹線管渠築造工事を昨年に引き続き実施しているところであります。雨水事業につきましては、国の交付金を事業費に充て実施しており、今後も交付金など財源を確保しながら市街地の冠水被害の軽減に努めてまいります。　大綱２点目の市民が主役、協働のまちづくりを進めることについてでございますが、本市は市民が主役、協働のまちづくりを総合計画の基本理念に掲げ、協働のあるべき姿をともに描きながら大崎市話し合う協働のまちづくり条例を制定し、まちづくりを推進しております。　具体の例でお示しをいただきました。松山駅前の分譲地マリスは平成９年に販売を開始し、残区画は商業施設用地４区画となっておりましたが、平成29年度末に出店に前向きな事業主があらわれ、ことし４月にコインランドリーを営む業者と土地の売買契約を締結し、この秋に店舗が開店する運びとなり、この間のやりとりについて御指摘があったようでありますが、関係行政区長への経過報告、地域住民の方々への報告を行ってまいりましたが、議員からはその進め方について疑義の御指摘があったところですが、認識、事実の違いはあるかもしれませんが、そういう地域の方々が受けとめをされているということが現にございますならば、真摯に受けとめ、今後の行政推進の中で対応をしてまいりたいと思っております。　今般の進出企業については、地域の要望とは異なる業種ではありますが、相乗効果を期待しながら、今後は残り３区画の販売を含め、当地域のまちづくりについて、市民と行政がお互いにパートナーという意識を持ちながら、地域住民がまちづくりに参加できる環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　自主防災についてでございます。提案も含めてちょっとお話をさせていただきます。　この自主防の役割というのは、今お話があったとおり非常に大事な組織で、これまでも活動をしております。しかし、なかなか地域によっては温度差があるということが言えるかと思います。それで１つ例を挙げますと、決算でも申し上げましたけれども、松山ではまちづくり協議会の主催で研修会をしました。防災研修をしました。防災士会みやぎさんの講師のもとにやったのですけれども、本当に水害の怖さ、そして今自分たちが住んでいる地がどういう地形にあるのか、そういうのをしっかり把握をしなくてはいけないということを学んだわけでございます。　それで、実は松山では避難行動をする場合に、各行政区に実はハザードマップ等は入れるのでしょうか。各地域の地図にビニールをかぶせまして、そこに要避難者、要支援避難者の必要なところをシールで色分けして、ひとり暮らしだったり、それから介護が必要な方だとかというふうなものを実はつくってあるのです。しかしながら、それは大きさは模造紙ぐらいの大きさのようです。ですから、集会所にぶらさげておいて使うというふうなのを先進的につくったのですけれども、実はそれはちょっとお蔵入りみたいな状況で、各行政区がそれを100％活用しているとは言えない状況なのです。それで、そこに今度3・11が起き、それでその後、このハザードマップも配付されるというふうなことがありました。　それで、この避難行動要支援者名簿作成事業が今行われていますけれども、やっぱりこれらもそういった自主防災組織の活動の中に生かしていかなくてはならないのではないかなというふうに思うわけです。それで、この活用、今作成中ではありますけれども、担当課のほうでこれをどのように自主防災組織のほうに活用して生かしていくのか、ちょっとまず最初にお伺いしておきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　ハザードマップと、また今の要支援者の情報というものが避難の場合にはリンクするということにはなってございますが、まずはその自主防災組織は自助を促し共助のかなめとなるということで、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、そういったことで行政区なりそういった中で共助ということで、今お話ありましたような要支援者、障害者であったり高齢者であったり幼児であったりというような情報を区長さんなり自主防の代表者が持ち合わせながら、まずはその小さい単位の中で安否を確認して、それで確認ができない場合については隣近所あるいは自主防災の班の代表者、そういった小さい枠からどんどんと検索をしながら、そういった安否を確認するというところでございますので、今後も全てオープンにはできないものでございますが、行政区長さんなりその自主防の代表者とそういったその情報を共有しながら、要支援者の情報についてもハザードマップなり、その安否確認あるいは避難行動へ結びつけるというようなところで反映させてまいりたいとは思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　それは、要望があったら出すということですか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　要望というか、民生委員さんとか児童委員さんとか、そういった方についてはそういった情報をお持ちでございますので、行政区の中でその辺の情報については共有できるという状態にはなっております。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　わかりました。　ぜひ、それを活用していただきたいということ、それから活用に結びつけていただきたい。　それからもう一つ、自主防災組織の中で各地域で避難のタイムラインというふうな表現で言われていますけれども、避難をいつどこに誰をということで、そのタイムラインというものを避難行動計画というものをつくっている地域があります。これらのタイムラインの作成、これはいろいろと資料を見てみますと、地域をまずつくる。そしてまた、今度はマイタイムラインといいまして個人の避難計画、行動計画、これもつくっている先進地があります。こういったことへの作成というか、そういうふうな方向性はどのように考えていらっしゃいますか。ぜひこれは私は作成につなげていっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　ただいま、議員さんからマイタイムラインということで御紹介ございましたけれども、まさに今年度も進んでおる地域がございます。自主防災組織がございます。紹介すれば古川の馬寄地区なのでございますが、７月に１回、今御紹介あったそのマイタイムラインというものを気象情報なり、あとは水位情報なり、いろいろな各地区の持ち合わせた情報によって自分の防災行動計画というものを時系列によって定めておく、つくっておくというものです。それがマイタイムラインでございまして、それを一つ広げて家族のタイムラインということで、個人がそういった情報を進めるというものを家族に広めて家族のタイムラインというようなものも今後進めていくということで、馬寄地区では11月にもまたそういった研修会をやるということでございますので、そういった先進的な取り組みを先ほどお話ありましたように、防災士会みやぎと連携をしながら、そういったところを自主防災組織のほうにどんどん広めながら、まずは自分の身は自分で守る、あるいは家族とそういったルールづくりをするというところの醸成を進めてまいっていければなというところで考えているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　そうですか、馬寄地区では先進事例があるのですね。ぜひ全自主防のほうでこれをつくっていけるような手だてをとっていきたいものだなと思っております。　それで、このマイタイムラインですけれども、実際にどこかモデルをしっかりつくって、それを全市に普及していく、そういうモデル地区をつくって、ぜひ他の自主防に広めていくというふうな、馬寄なら馬寄でもいいですが、馬寄１カ所ですか、今のところは。こういうところ、もしかしたら地域で、こことここにつくるとかというふうな方向で考えていったらいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　ただいま、防災安全課のほうで承知しているのは馬寄地区だけでございます。あとは、もしかすると自主的にやっているというところ、自主防もあるかもしれませんが、実は馬寄地区のこのマイタイムラインの作成というものは、北上川下流河川事務所も参画をしておりまして、そういったもう少し大きな枠組みの中でモデルケースというようなところも含めて、今後、世間というか、一般にマイタイムラインのその作成というものが意識というものが伝わっていくものだと確信しておりますので、大崎市においてもそういったモデルケースを十分に参考にさせていただきながら、今後そういった組織の充実も図ってまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　ぜひ、つくっていただきたいと思います。ちょっと紹介しますと茨城県の常総市です。ここが今これに取り組んでおりまして、このマイタイムライン検討会という本当に大がかりな形でことしの２月から始まったようですけれども、もう国交省、気象庁、大きいところは全部入って、モデル的な形で国のモデルということですか、全国初の試みだというふうなことでちょっと記載があったのですけれども、そういったマイタイムライン検討会、こんなものもぜひとも本市でもつくっていただいて、モデル地区をぜひつくっていっていただきたいと思います。　それから、もう一つ、先般の議論の中で、高齢化による地域の対応能力の低下への対応ということで、高校生の皆さんの力を活用するというお話がありました。この自主防災組織の中でも高校生の力を非常に発揮をさせているところが実はありました。これは県レベルで活動して定着をしてきている静岡県がそのモデルとしてちょっと見つけたのですけれども、中高生からその防災訓練に取り組ませることにしているのだそうです。ここは何かもともと地域的に年に１回、12月の第１日曜日だそうですけれども、防災訓練をずっとしてきているという県だそうです。そういったこともベースにあるのでしょうけれども、それが平成14年から始まったというのですが、時間はかかったのでしょうね。最初は学校、それから地域の皆さんからもちょっと反発があったといいますけれども、時間をかけてこれをやってこられて、この防災訓練、これに県民の５分の１の皆さんが参加するようになったということのようです。それで高校生が地域の防災リーダーとして活躍するというふうなことがもう起きてきているということなのです。　こういった高校生を巻き込んでいく、ここは中学生も入っていましたけれども、高校生を巻き込んでいくということに、私はやっぱりこちらの分野でも力を入れていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　高校生ということでございましたが、高齢化による地域防災力の低下というものにつきまして、若い力というものは非常に心強いところではございますが、大崎市でもことし６月15日に行いました大崎市の総合防災訓練、こういったところで中学生なり小学校高学年には、水害のための訓練ということで土のうのつくり方とか、あとはその土のう積みのやり方とか、そういったものを実践をしていただいて、実際に水害に対する幼少年からの意識づけというのもやっておりますし、あるいは消防団であれば学生消防団の活動認証制度といったところも進めているというところでございますが、やはり低年齢層からのそういった意識づけというものは各地域でもやっていただいておりますので、秋になって地区の運動会であれば、そういった子供たちを巻き込んで防災関連の種目を入れながら、そういったものも取り組むというようなことで、各地区の中では子供たち、中高校生も取り入れながら工夫をしてその地域での防災というものも考えながら推し進めていってもらっている印象はあるなという感じで思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　それをやっぱり全域に広げていくということが非常に大切なことだろうと思います。そういった意味では、市のほうが主導をしていただいて各組織に啓蒙していくということを、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。　次に、ハザードマップのほうに移ります。　先ほど示しましたのは古いものですけれども、これが新しいものに更新されるということです。これのやっぱり活用です。今、活用していくというふうな答弁はありましたけれども、具体的にどんな形でやっていくのか、実際できたものを検証するというのと、あとＤＩＧという、ＤＩＧと書いてディグと読ませるのだそうですけれども、ディザスター・イマジネーションゲームという災害図上訓練ですか、こういうのもあるようです。これは非常に楽しんでやれるというふうなことなのですけれども、こういったＤＩＧの活用というのは考えていませんでしょうか、もしかしてもう既にやられているのか、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　ＤＩＧということで、そういった机上のシミュレーションの訓練というものをやっている自主防災組織も複数ございます。それで、そういった机上をまずは充実させておいて実践をするというような段階的な訓練をというところも、自主防災組織によっては工夫をして実践をしていただいている状況でございます。当市においてもそういった先進的な取り組みの自主防災組織などの活動も紹介をしながら、そういったものも広めていって、やっぱり自主防災組織をどんどん強化していくと、そういったもので各自主防災組織のレベルの均一化なり、そういったところが図られていくのかなというところで思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　それから、ハザードマップ、新たにつくられるということです。先般、宮古市でつくったという記事が出ておったのですけれども、これは英語版とかもつくられるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　来年度に向けて、今、統一した想定し得る雨量ということで千年に一度の２日間の雨量というようなハザードマップを来年度に向かって今進めているところではございますが、今のところ、分割をして旧市町単位に全戸に配付するというようなところで、あるいは避難方法がわかりにくいとか前に御指摘いただいた部分などを精査中でございますので、今後そういった外国人向けとか、そういったものについて、さらに検討、研究を加えながら反映できるものは反映していくと。　ですが、よりわかりやすくというものでございますので、必ずしも全部の要求にお応えできるというものは必ずしもないかもしれませんが、極力、市民の皆様にわかりやすいハザードマップというものを心がけていくことで努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　非常に私は大事な事業だと思います。皆さんがだんだん意識を高めていただくためには、各戸にこのハザードマップを配付して、そしてそれを皆さんがしょっちゅう見ていただくと、いつも危機感を持っていただくということが大事だろうと思います。そういった意味では、その活用の勉強会みたいなこともしていかなくてはならないと思いますが、ぜひこれはしっかりとやっていただきたいと思います。　１つ、いろいろな資料を見ておりまして、ちょっと１つ提案がございます。今回、宇和島市でも活用されたというのですけれども、段ボールベッドの活用なのです。これは調べてみますと、段ボール業界の会社のほうと防災協定を結びます。そしてこのシステムというのが出ていました。パックス株式会社というので避難所・避難生活学会というところがありまして、その理事をされている方なのですが、この代表取締役さんは。この方が、段ボール業界団体が防災協定を自治体と結ぶと。これのいいところは、その備蓄が不要なのです。迅速にこれを発動しますと、持ってきてつくってくれるということなようです。これは災害救助法の適用物品にもなっているということで、これは市町村からの要請で発動するという仕組みになっているようです。ですから、こういった長期の避難ということになった場合、やっぱり血栓予防にもなりますし、これが今普及されているということをちょっと見ましたものですから、ぜひ大崎市でもこの整備、取り組んでいったらいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　ただいま議員からも提案いただいたように、段ボールベッドなり、あとは、きのう山口議員からも長期にわたる避難所生活のその環境整備というようなところで空調の御提案もいただきましたけれども、そういった避難所の環境整備というものは、またプライベート空間といったところも段ボールでも仕切れる間仕切りをつくれるというようなものもございますので、段ボールベッドであったり、あるいは空間、プライベート空間を確保しながら、より快適にというわけではないですけれども、避難所生活をより苦痛なくして生活をしていただくというような配慮も今後心がけながら、必要であれば協定等も締結しながら、そういったところを整備してまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　ぜひ、検討していただきたいと思います。　それで、ちょっとだけ紹介なのですけれども、調べてみてイタリアの災害対応をちょっと目にしまして、余りにもすばらしいので、ちょっと紹介しておきたいと思います。　ここは、日本と同じ地震国なのです。それで昭和55年の大きな地震がありまして、これは国が対応しているのです。日本と全く同じような状況なのですけれども、市民保護省というのを設立して、国でこれを対応するのです。例えばどういうことをするかといいますと、この間、平成21年に大きな地震がありました。死者約300人が出たのだそうですけれども、そこで夜中の午前３時半の発災で仮設トイレが10時間後に設置、テントとベッドが18時間後に届いて、夜には料理人がその場でつくる温かい食事が提供されると。テント、ベッド、基本的にコンテナ型のトイレやシャワー室、ランドリーや調理庫、調理用コンテナなど、これは各州の備蓄倉庫から届けられてくるのだそうです。　どうしてこんな迅速な対応ができるのかといいますと、法律で避難所には48時間以内にテントやベッド、仮設トイレや食堂などを準備し提供しなければならないと規定しているのだそうです。こんなすばらしいことをイタリアではやっていたのかということで、すごくびっくりしたのですが、まさに日本と同じ地震国です。これは国の対応なのですけれども、こんなふうな対応ができるように日本もなってほしいものだなと思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきました。　それで、あと河川の改修の件は、ぜひ市長、頑張っていただいて、さらに改修が進むようによろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、最後になりますが、２番目の市民が主役、協働のまちづくりを進めることについてでございます。　これは、例として松山のマリスの今回のランドリーの出店のことを例にとってお示しをしました。これは決してバッシングをしているわけではなくて、この店舗が進出してきたことは歓迎なのです。これをいかに地域の皆さんと仲よくやっていくのかと、そういう意味で市民の思いと、それから行政のほうの思いと、これはやっぱり同じテーブルで話し合いをして、気持ちよく地元の皆さんも迎えたいということをおっしゃっております。そういった意味で、最初からちょっと出だしが、すぐ説明会というものがあればよかったのですが、それが工事されていて、みんな何できるのだろうということで、それでわかったというのがまず経緯としてあります。私ども議員２人、地元選出されておりますけれども、私どもにもそのことは連絡はございませんでしたので、そういったことなど、ちょっとやっぱりいろいろなこの報告会の中でいろいろやっぱり思いが出されました。これはこれからちゃんとやっていこうねという意味のエールを込めた私は質問したと思っておりますので、その辺は御了解いただきたいと思います。　今後、この対応をちょっと伺っておきたいと思います。地域の皆さんとやっぱりこういったことはこれからどんどんオファーがあるかと思いますけれども、こういったとき、やっぱりしっかりと市民と向き合っていただきたい。いかがでございますか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（佐藤賢一君）　お答えさせていただきます。　議員のおただしでございますが、今回のマリスの件につきましては、我々の言葉足らずの説明があったかもしれません。ただ、我々といたしましても、住民の方と業者の方がともによいような形でこれから進んでいけるように努めてまいりたいというところでございます。若干この間、この商業施設につきましては二十数年来の時期がありまして、若干、中でも少し認識の違いがあったこともございます。今回の件につきましても先ほど市長が申し上げましたとおり、この件を真摯に受けとめまして、しっかりと住民の方と向かい合いまして丁寧な対応に努めていきたいと思っております。　なお、この件につきましては、このマリスのみならず地域全体を含めて今後も努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　木内議員。 ◆２６番（木内知子君）　ぜひ、しっかりと向き合っていただきたいと思います。また、たまたま例に直近こういうことがあったので、今回質問させていただいたのですが、これまでいろいろな市民の皆様から私どもいろいろな声を聞きます。そういったときに職員の皆さん、一生懸命やっていただいているのですけれども、やっぱり市民の問いに対して返ってこないということを言われるのです。当然答えがいずれ返ってくるだろうなというのが来ない。もう全然ナシのつぶてだということで、その市の職員あるいは市への信頼がだんだんだんだん薄れていく、そういうことを目の当たりにしているのです。そういうことのないように、ぜひきちっと市民のどんな細かいことでもいいですから返してください。そのことによって信頼関係ができますし、やっぱりそれぞれ市民と、それこそ行政との協働の力でやっぱり住みよいまちづくりをしていくという意味では双方のそういった努力が必要だと思いますが、なお職員の皆さんにはそのことを最後にお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　16番横山悦子議員。　　　　　〔１６番　横山悦子君登壇〕 ◆１６番（横山悦子君）　16番横山悦子でございます。　それでは、もうきょう私で、あともう一人で一般質問終わりとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。すぐ入札のことが先に来るから、いかに入札が頭に入っているかということなのです。　まず初めに、朗報でございます。大崎市にとりまして大変すばらしいニュースであります。御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、10月３日、日本テレビ放送「ヒルナンデス！」、ここで紅葉の取材班の紅葉のスペシャリストが選ぶ絶景ということで５つ選んだのです。その中に大崎市が入ったのです。どこどこが入ったかというと、栃木県那須町の茶臼岳、それから日光市のいろは坂、同じく日光市の華厳の滝、そして富山県黒部市の黒部渓谷、その中でも１番に輝きましたのは大崎市の鳴子峡でございました。１番でございます。すばらしい。多分、執行部の方わかっていると思うのです。そのように「ヒルナンデス！」、きょうは６時からまた古川工業のダンスの方と市の方と６時からＮＨＫで出るそうですので、皆さんどうぞビデオを撮るなりなんなりして見ていただきたいと、このように思っております。　では、早速一般質問に入らせていただきます。　まず初めに、測量関係業務に係る入札執行等につきましてであります。宮城県と大崎市、旧大崎市土地開発公社発注の測量業務に関する入札談合問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反行為により、測量業者に対して県の入札では12社、市の入札では登録業者16社に対し指名停止期間３カ月から18カ月の期間となりました。登録業者はほとんど大崎市でありますけれども、東日本大震災以後、復興に全力を注いでいただいた業者の方々だと思っております。本当に今回の件は残念でなりません。しかしながら、業者には課徴金納付命令、さらに県や大崎市におきましては、業者との契約に基づき受注額の20％に当たる違約金を請求されると思いますが、今回の談合問題について市長の考えや感想についての御所見をお伺いいたします。　次に、競争原理が機能しなかった入札制度について、本市は早速公平公正の見直しに向け、大崎市契約事務検討会議を設置されました。今後の再発防止の検討内容と方向性について御所見をお伺いいたします。　次に、職員による不法行為や職員の不注意等に起因する事務処理ミスなどの不祥事を防止する目的、全職員のコンプライアンス教育と研修、さらに今後の方針についてもお伺いいたします。　次に、２点目であります。太陽光発電設備の防災対策について。　太陽光発電事業は、地球温暖化防止、化石エネルギーや原子力発電への依存度を減らすといった環境保護の観点、他の再生エネルギーの活用も含め国を挙げて推進してきた事業であり、将来的にも継続させていくべき重要な事業であります。７月、西日本を中心とした記録的な豪雨により、河川氾濫、土砂災害等甚大な被害がありました。その災害の中で、傾斜地の太陽光パネルが無残にも崩れているテレビ映像を見ることとなりました。本市におきましても個人宅、賃貸アパート、事業所、公共施設、田畑、それから山林などに太陽光パネルを設置している事例がありますが、３点についてお伺いいたします。　台風や豪雨、大規模災害などにより太陽光パネルが破損損害を受けた場合、感電や有害物質の発生等が懸念されますが、安全性の観点から市民の対応についてお伺いいたします。　次に、太陽光パネルの破損被害に対する市民への事前の注意喚起をどのようにしていかれるのか。　３点目、雨水対策について、山の傾斜に太陽光パネルを設置されている箇所では、豪雨時、土砂の流出が懸念されます。太陽光発電設備において雨水対策が着実に行われているのか、お伺いいたします。　次に、３点目であります。熱中症は炎天下を問わず高温多湿の環境で体温の調節機能や体内の水分、塩分のバランスが崩れ脱水症状となって起きます。生命の危険を伴うこともあって、年齢を問わず個々の対策はもちろん、行政としては事故防止のため積極的に対策を講じる必要があります。県内でも猛烈な暑さが続いたことしの夏、７、８月に熱中症による搬送者が統計をとり始めた2008年以来、過去最高の1,220人になることが県のまとめでわかりました。例年より梅雨明けが大幅に早かったのも影響したと見られ、小学生の集団搬送や命を落とす高齢者もおりました。そこで、４点についてお伺いいたします。　猛暑の中、小学生はランドセルを背負い水筒を持参して勉強や運動、中学生は部活動もあります。学校の教室には扇風機１台、また２台あるところもあるようでありますけれども、学校における熱中症対策と事故防止についてお伺いいたします。　次に、公立学校のエアコンの設置についてであります。　８月17日、愛知県の小学１年生男子が校外学習から戻った後、教室で意識不明となり、搬送先の病院で死亡するという痛ましい事故が起きました。ことしの夏は命に危険を及ぼすレベルの災害とまで言われました。今議会前に全会派から要望書も提出されております。私はこれまでも何度か繰り返し一般質問に取り上げてきましたが、エアコンには巨額のコストがかかるため導入が難しかったわけでありますが、財政については菅官房長官が発言され、また安倍総理大臣も10月の臨時国会で補正予算を計上すると明言されました。公立小中学校及び幼稚園、保育園の冷房化率と設置に向けた今後の方針についてお伺いいたします。　次に、年齢区分では65歳以上の熱中症搬送者は全体の約45％、発生場所は住居が最も多いとの県のまとめが出ております。高齢者に向けた対策についてお伺いいたします。　猛暑が続いていることから、厚生労働省では、要件を満たせばエアコン購入費を上限５万円までの支給を認めることを決めました。ことしの４月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子供、体調のすぐれない人がいる場合が対象となりますが、本市の補助、エアコン設置の現状と周知徹底についてお伺いいたします。また、ことし４月からの生活保護世帯の数もお願いいたします。　次に、障害者採用の拡大につきまして。　国の行政機関で障害者の雇用の水増しが発覚したことを受け、本市でも身体障害者手帳等の確認方法や障害者の雇用率について再確認を行い、議員全員協議会で報告をいただきましたが、改めてお伺いいたします。障害者の法定雇用率が平成29年度2.3％から平成30年度2.5％に引き上げになりましたけれども、本市の障害者雇用人数と雇用率についてお伺いいたします。　次に、民間企業従業員50人以上から45.5人までに変わり、民間事業者の現状と今後の見通しについてもお伺いいたします。　平成33年４月までには、さらに0.1％引き上げとなりますが、法律に基づき今後の雇用の努力義務についてお伺いいたします。　次に、障害者へのパワハラ・セクハラ防止策、職員への教育についてお伺いいたします。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて。　肺炎は、日本人の死因第３位であり、肺炎による死亡者の約95％は65歳以上であります。肺炎は発症後に急に悪化することもあります。事前の肺炎球菌ワクチンは医療費の削減効果も非常に高いことが実証されております。平成26年度から始まりました接種事業は、平成31年以降は定期接種から外れるということになりますけれども、その点についてお伺いいたします。　実際問題として、接種しようと思った、忘れてしまった、期間を逃したといったケースが多いと思います。平成26年度から29年度、５年間の定期接種の接種率、また市の独自助成での接種者とあわせて、本市の65歳以上の接種率についてお伺いいたします。　厚生科学審議会、感染症分科会予防接種部会・ワクチン評価に関する報告では、65歳以上の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。仮に未接種全員が接種したらどれぐらい効果があると考えられますか、大崎市の考えをお伺いいたします。　次に、本市では５歳刻みの定期予防接種と65歳以上対象の任意予防接種とありますが、一度も助成制度を利用したことがない65歳以上を対象に独自助成するべきと考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。　次に、大綱６点目、婦人防火クラブへの処遇改善について。　婦人防火クラブの活動は、火災予防の取り組み、地域住民や児童生徒などに対する火災予防知識、また防災製品の普及啓発を初め、消火器の取り扱い訓練、火災予防技術の向上、また各支団におきます練習等に参加されております。活動に対し地域によっては地区振や行政区から補助金をいただいている地域もあれば、聞きましたがいろいろで、また活動内容も地域によって違っているようであります。今年度から消防団員の年報酬が5,000円アップされました。しかし、婦人防火クラブ員は日当や交通費も本当にボランティアであります。婦人防火クラブ員の個人の報酬引き上げについて考えていただきたく、市長の御所見をお伺いいたします。　また、名称は婦人防火クラブ員のままでよいと考えているのか。一般的に婦人という響きがなじまなく、女性と改めている自治体も多いと聞きます。本市の考えについてお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君）　市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から、大綱６点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　冒頭、明るい話題の御紹介もいただきました。それらを皆さんに宝としてこれからも磨きをかけてまいりたいと思います。　まず、大綱１点目の測量関係業務に係る入札執行等についてのお尋ねでございますが、談合問題につきましては公正取引委員会から独占禁止法第３条違反に認定された16の業者に対して、８月22日に３カ月から18カ月の指名停止措置をしたことは既に御報告のとおりであります。談合はあってはならないことであり、発注者として非常に残念に思っております。今後は契約約款に基づく公正入札違約金の請求を行う予定としております。　議員からは感想、思いをお尋ねいただきました。一言で申し上げるならば、泣いて馬謖を斬る思いでこの処理に当たらせていただきました。議員からも御紹介がありましたように、測量業務に携わる地元業者の方々は、これまでも公共事業、社会資本の最も最初の仕事であります測量設計業務を通して、地域の社会資本整備に御貢献いただいてまいりましたし、特に災害時には災害対応に取り組んでいただいておりました。災害協定も結んでいただいたことでありますし、事業を通して雇用や地域経済の貢献はもとより、各種市民活動にも大きく貢献をいただいてきたことでありますので、なおさらに残念でなりません。しかし、事の重大さから、法令遵守に基づいて処分をいたしたところでございます。　地元のこの業界の方々は、議員も御承知のとおり中小零細の事業所の方々でありますので、この処分は長期にわたる指名停止でもございますし、課徴金や違約金ということにもなりますので、この期間中の経営雇用というのは大変であろうと思料いたすものでございます。しかし、このことを教訓にして、そして新たに生まれ変わる気持ちで、ぜひ公取に出しましたそれぞれの誓い、あるいは方向というものを確実に実行されまして、この処分を乗り越えて経営の強化あるいは技術力アップを通しながら、また大崎市の業務に参加いただきますように期待も申し上げているところでございます。思いとしては申し上げたとおりでございます。　同時に、この機会に、このことの事態をこれからの未来志向の形で再発防止あるいは新たな制度設計に取り組んでまいりたい、不幸なことが二度と起きないようなシステムをぜひつくってまいりたいと思っております。その方向性につきましては、既に御紹介を申し上げておりますように、大崎市入札契約事務検討会議において競争性の確保、非公開情報の取り扱い、チェック体制の強化、職員のコンプライアンス教育の４点を基本に検討を進めてまいります。　なお、この検討を進める際、現状の課題を把握することが重要であると考え、必要な措置を指示したところであります。また、内部の検討のみならず、第三者の意見から成る大崎市入札契約制度監視制度を適宜開催し、御意見、御指導を賜ることにしており、９月７日に本年度第１回の会議を開催したところであります。本市といたしましては談合を二度と発生させないよう、より適切な入札契約制度の改善に向け、たゆまぬ努力を続けてまいります。　職員のコンプライアンス教育と研修についてでありますが、これまでも入札契約に関する事務手続等の研修を行ってまいりました。今回はさらに法令遵守の視点も加えるなど、内容を強化、吟味し、より充実した研修となるよう検討を進めているところでございます。　次に、大綱２点目の太陽光発電設備の防災対策についてでございますが、まず台風や豪雨などの大規模災害などにより太陽光パネルが破損被害を受け、感電や有害物質の発生等が懸念される場合の市民への対応についてでございますが、７月に発生した20号の豪雨災害においては消防活動中の感電事故などが多発しており、浸水や破損した太陽光発電設備の危険性について十分に認識いたしております。太陽光発電設備が浸水している場合は感電のおそれがあります。太陽光発電設備は、太陽光パネルで発電した電気がケーブルを通じてパワーコンディショナー分電盤へ電気が流れます。仮に浸水により機器の一部が破損し電気の供給ができない状態になった場合でも、太陽光パネルは太陽が当たる限り発電を続けるため、破損した機器から漏電する可能性があり、感電の危険性が非常に高くなっております。そのため災害発生時、壊れた太陽光発電設備には原則近づかないということを市民に知っていただく必要性があります。　また、太陽光パネルの破損被害に対する市民への注意喚起について、市民への事前の注意喚起をどのようにしていかれるのかについてのお尋ねについては、近年、環境問題などへの配慮から太陽光発電パネルを設置する住宅も増加しております。これらの家庭用の太陽光発電パネルにつきましても、災害時には、さきに述べさせていただいたような内容と同様の危険性があるものと認識しております。この問題は西日本豪雨災害時に新たに取り沙汰されたものであり、その危険性について、まだ周知まで至っていない現状でありますので、今後、市広報紙や市ウエブサイトを通じて市民に周知し、災害発生時には太陽光発電施設や太陽光パネルへ絶対に近づかないよう注意喚起を行ってまいります。　次に、豪雨時の土砂流出に関する雨水対策についてですが、太陽光パネルの設置に限らず、大崎市において開発区域の規模1,000平方メートル以上で切り土または盛り土を行い、その土地の区画または形質の変更が伴う場合は、大崎市開発指導要綱に基づく大崎市との事前協議が必要となっております。また、面積7,000平方メートル以上の土地の開発行為を行う場合は、大崎市防災調整池設置要綱に基づき、事業者より雨水排水計算書等を含む調整池の設置に関する協議書の提出を受け、その内容を審査し、その結果により防災調整池の設置を指導しております。さらに、古川宮沢地区における約14ヘクタールの太陽光発電事業に伴う開発行為のように、面積１ヘクタール以上の開発行為を行う場合は、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づき、事業者が防災調整池の設置及び管理について知事と協議を行い、その結果により防災調整池の設置を指導しております。　本市では、大崎市開発指導要綱及び大崎市防災調整池設置要綱等に基づく計画内容等の確認を行うとともに、工事施工中においては必要に応じて担当職員による現場の調査等を行い、手直し事項等があれば適宜指導も行っております。　議員御質問の雨水対策が着実に行われているのかにつきましては、太陽光パネル設置に限らず、工事完了時に事業者から大崎市開発指導要綱に基づく工事完了届の提出を受け、現地において検査を行い、仮に計画どおりに施工されていない場合は、その経緯等を確認することとともに手直し等の指導を行い、改めて検査を行っております。　なお、大崎市開発指導要綱に該当しない太陽光パネルの設置につきましては、事業者より提出される土地の利用に関する行為の届け出書により計画内容等を確認し、排水設備を設けるなど良好な維持管理をお願いしているところでございます。　私からは、大綱３点目、熱中症対策の私の部分では、熱中症の発症は高齢者のみならず全ての年齢でも起き得ることであろうという観点から、熱中症を予防するためのポイントを市ウエブサイトに掲載するとともに、防災無線を活用して全世帯に向けた注意喚起の放送を継続して行ってまいりました。また、庁内各課に対しましても、屋外や建物内において各種行事を実施する際には、事前に環境省の熱中症サイトを参照し、熱中症予防を講じるよう意識共有を図ってきたところであります。ことしは大崎市内においても命にかかわる危険レベルの気温に達した日もございました。次年度以降におきましても、熱中症予防に向けた情報提供と注意喚起に力を入れてまいります。　次に、生活保護世帯へのエアコン設置の現状と周知徹底についてでございますが、熱中症による健康被害が近年数多く報告されておることを踏まえ、本年４月から冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められたことになります。対象世帯は本年４月１日以降に生活保護が開始し、または長期入院入所後の退院、退所あるいは転居などになりました世帯の中で、冷房器具の持ち合わせがなく、かつ熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者などがいる世帯となります。支給額につきましては、５万円の範囲内となります。　冷房器具購入費用の支給、周知につきましては、ケースワーカーが家庭訪問を行う際説明しております。今後も、受給者に対し周知徹底を図ってまいります。　なお、本年４月１日から８月31日までの生活保護開始世帯は72世帯で、そのうち高齢者のいる世帯は35世帯、障害者のいる世帯は８世帯、これまでに１世帯に支給しています。　次に、大綱４点目、障害者採用の拡充についてでございますが、障害者の雇用率については相澤久義議員にもお答えいたしましたが、現在、国の説明を受け再精査しているところでございます。　次に、障害者の雇用における事業所の現状と今後の見通しについてですが、宮城労働局が公表しておりますハローワーク古川管内の平成29年６月１日現在の対象事業所数は115事業所となっており、業種別では最も多い製造業で46社となり、次いで医療福祉の25社、卸売業、小売業の10社となっております。また、雇用者数は246人で実雇用率1.82％、法定雇用達成企業割合では63.5％になっております。　なお、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上となる法改正が本年４月１日に施行され、本市としても関係機関と協力し、民間企業への周知を図っているところであります。引き続き、民間企業の事業主に対して関係機関と連携しながら制度の浸透に努めてまいります。　次に、今後の雇用の努力義務についてでございますが、現時点で本市においては障害者の法定雇用率に達していない状況にあります。また、平成33年４月までに現在の法定雇用率2.5％がさらに0.1ポイント引き上げられることになっております。このため早急に今後の障害者の採用計画書を取りまとめ、法定雇用率を上回るよう、障害者の均等な雇用機会と雇用の促進を図ってまいります。　障害者へのパワハラ防止策と職員の教育についてでございますが、昨年３月に本市では障害を理由とする差別の解消の推進に対し、市職員対応要領を策定いたしました。本要領に基づき、昨年度と今年度、障害者差別解消法に関する研修会を実施しております。また、今年度は風通しのよい職場環境についての研修会を実施し、パワハラ防止に関する職員研修にも取り組んでいるところであります。パワハラをもたらす組織への影響は、職員のメンタル面での落ち込みや職場環境の悪化にとどまらず、市民サービスへの低下も懸念されますことから、今後においてもパワハラを未然に防止するための職員研修を通して、職員が相談しやすい雰囲気づくりや気軽に相談できる環境整備に努めてまいります。　次に、大綱５点目、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございますが、現在、本市では高齢者の肺炎の発症を予防するため、定期接種として65歳から100歳までの５歳刻みに肺炎球菌の予防接種助成事業を実施しております。その接種率は平成26年度は25.5％、27年度は26.7％、28年度は25.2％、29年度は26.2％となっております。ただし現在、国では定期接種年齢の見直しを検討しており、その内容によっては今後影響が出ると考えられますので、引き続き国からの情報収集に努め、対応を検討してまいります。　また、本市では、定期接種の対象年齢以外でもその有効性を考慮し、任意接種として費用の一部助成を行っており、65歳以上の方の接種率は約44.5％となっております。　次に、厚生科学審議会のデータに関し、ワクチン接種による本市における医療費削減効果についてのお尋ねですが、このデータは厚生労働省が肺炎球菌の予防接種の有効性を検証し、定期予防接種として法定化する際に、10万人規模でワクチン接種者と非接種者のグループに分け、数年間に及ぶ医療費の分析を研究した結果であり、大崎市ではこの規模の研究を行っていないことから、国のデータから割り戻した１人当たりの医療費削減額に本市の対象人数を乗じたところ、65歳では６億2,400万円ほどの医療費の削減効果があると見込まれます。　次に、市独自の助成制度についてですが、先ほど説明したとおり、65歳以上で定期接種の対象年齢以外の方でも予防接種を受けやすくするため、平成21年度から任意接種への助成を行っており、平成26年度に定期接種が始まった以降も任意接種助成として継続しております。　なお、高齢者の肺炎球菌予防接種の助成回数については、ワクチンによる副作用を考慮し、定期接種と任意接種のいずれか１回のみとなっております。今後も、多くの方が肺炎の予防に取り組んでいただけるよう、定期接種の勧奨に努めてまいります。　私からの最後は、婦人防火クラブ員への処遇改善についてでございますが、まず婦人防火クラブ員の個人報酬引き上げの考え方ですが、婦人防火クラブは昭和37年に旧自治省消防庁の働きかけにより、家庭から火災を出さない、出させないという家庭防火の観点から全国的に組織化されてきた任意団体、いわゆるボランティア団体であります。そのため市から婦人防火クラブ員、個人への報酬は支給しておりませんが、婦人防火クラブの年間活動を実施していくために必要な経費については、各地域の婦人防火クラブに補助金として交付いたしております。各地域の婦人防火クラブでは、その補助金をもとに必要な物品を購入し、活動に従事したクラブ員へ費用弁償を支給しております。　また、本年４月に消防団員の年報酬を引き上げましたが、御存じのとおり消防団員は非常勤特別職の地方公務員であり、市からの報酬を支払います。しかしながら、その報酬額についても高額なものではなく、自分たちの地域は自分たちで守るといった崇高な郷土愛護の精神から御協力をいただいているものでございます。婦人防火クラブ員の方々におかれましては、郷土愛護のお気持ちから御協力いただいている方がほとんどであると認識しておりますので、市といたしましても今後もその活動がスムーズに行われるよう、必要な支援を行ってまいります。　なお、その報酬は差し上げておりませんが、先般、傍聴においでいただいたときもはっぴを着ておりましたが、はっぴを更新して支給させていただいたり、出初めのときに大変寒い年がございまして悲鳴が上がったところでございましたので、防寒着、これは幹部へでございますが支給したことなど、物品支給などは行っておりますことは御承知のとおりでございます。　次に、婦人防火クラブの名称についてお尋ねですが、先ほど述べましたように婦人防火クラブは任意団体、いわゆるボランティア団体であり、その名称についても団体で決定している経緯がございます。よって今回議員からその御提案もいただきましたことも婦人防火クラブの皆さんに御報告、御紹介を申し上げさせていただきながら、団体としてこれまでなれ親しんできた婦人防火クラブがいいのか、議員から御提案がありました女性という最近の女性団体の名称のような形に改めたらいいのか、まずは当事者であります防火クラブの皆様方に御協議をいただく形で検討していただければと思います。今後の活動の活力に結びつけていただけるように一緒に考えていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱３点目の熱中症対策についてお答えをさせていただきます。　初めに、学校における対策と事故防止についてですが、ことしの夏の猛暑はすさまじいものがあり、各幼稚園、小中学校に対して注意喚起の通知を出しながら、熱中症の事故防止に努めてきたところでございます。また、気象状況を客観的に把握するために、気象庁の熱中症ポータルサイトで高温注意情報が出された場合や、環境省で提供している熱中症予防情報サイトにおきまして活動が危険と判断された際は、部活動を含めた運動を中止するよう指示しているところであります。さらには、水泳学習や校外学習も同様とし、子供たちの安全確保に努めてきたところであり、加えて朝の十分な健康観察や小まめな水分補給、涼しい休憩箇所の確保などに努めるよう指示をしてきたところであります。　各学校におきましても、子供たちの安全を最優先し、夏休み中の部活動も日によっては中止の措置をとっておりますし、夏休み後の中学校の運動会でも熱中症対策については気温の上昇により午前中は中断し、午後改めて実施した学校もありました。またスポーツ少年団の野球大会等におきましても、試合の途中で水分補給、休憩時間を設けるなどしたところであります。今後、子供たちの安全確保につきましては万全を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、公立小中学校及び幼稚園、保育所の冷房化率と今後の見通しについてお答えをいたします。　これまでの教育委員会における学校施設の設備方針、整備方針、そして児童生徒の安全対策を第一に捉え、施設の耐震化や老朽化対策を優先的に進めてきましたことから、平成29年４月１日現在、小中学校のエアコン設置率につきましては普通教室で6.1％、特別教室で11.4％にとどまっている状況にございます。また、幼稚園では教室等へのエアコンは未設置の状況であり、今後の対策が急がれるところでございます。　なお、民生部所管である保育所及び子育て支援総合施設につきましては、設置率100％という状況でございます。　エアコンの設置につきましては、さきの御質問にもお答えしているところですが、今後、教育委員会といたしましても猛暑による影響を踏まえ、児童生徒の安全・安心な学校環境を守るため、国の補助金等を活用しながら、幼稚園を含め、できるだけ早期の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　まず、全部いろいろとありがとうございます。答弁をいただきました。　では、２回目、質問させていただきます。　入札関係でありますけれども、この測量関係業務の関係、９月４日に全協で私たち議員に対していろいろと説明を頂戴したわけでありますけれども、今も話もありますように契約時の違約金の請求ということで、公正取引委員会からの開示請求出まして、これから市の算定、いろいろと算定作業をして納入となると思いますけれども、この事業件数、あれから、あのときも聞きましたけれども、あのときはまだわからないということだったので、あれから１カ月もたちますので、事業件数、それから違約金の見込み額、それについてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　初めに、公正入札違約金の関係について申し上げますと、公正取引委員会に照会しておりましたうちの課徴金命令についての御回答は頂戴したところでございます。件数で申し上げますと、たしか73件の事業があったかというふうに記憶してございます。今、73事業の拾い上げと集計をしているところではありますが、ちょっとまだはっきりとした数字をつかんでおりませんので、いずれ御報告をいたしたいというふうに思っております。また、課徴金命令のほうについては来ましたと申し上げましたけれども、一方、排除措置命令に該当する事業のほうにつきましては、まだというか、１回目の請求では頂戴できませんでしたので、再度また請求する予定というふうにしておりますが、今回の件については宮城県も同様の事態でございますので、県ともちょっと相談をしながら、その辺は足並みをそろえて請求を行っていこうかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　課徴金が73件あるのではないかということ、今拾い上げしているということで、違約金はまだ全然県と協議しながら、また県と一緒にこれからしていくというと金額的にもわからないということだったのですが、随分、全協から１カ月もたつのですけれども、全協から。なかなかこれは公正取引委員会のほうから言ってよこすのか、市のほうから申し込まなければ教えられないのか、その辺のところと、それから例えばこの73件、それから違約金がもし入るとすれば、これは大崎市歳入のどの部分に入ることになるのでしょうか。ちょっとどこに入るかわからないので教えていただきたい。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　対象事業につきましては、大崎市から公正取引委員会に請求をしてというか、お願いをして情報をいただくということになります。公正取引委員会のほうから積極的に市に情報提供するものではないということでございます。また違約金につきましては請求をして、それが納入になる場合には市の歳入の雑入に入ることになります。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　なかなか随分教えてくれないのだなという思いはありますけれども、大崎市では、これは各地元の民間の測量会社全部に請求されるわけですか。それから聞きますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　市のスタンスといたしましては、そのような規約になっておりますので、請求はさせていただくということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　前に、いろいろ議会とか全協で聞いたときに、この見込み額が多分10億ぐらいになるのではないかという、そういった情報も聞いたわけなのですけれども、その辺のところはやはり全然、この違約金の数値というのは全然やっぱりわからないわけですか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　あくまでも報道された範囲でのお答えというふうになってしまうのですが、当時報道された内容だと、何か事業費が10億程度という話もありまして、その20％ですと２億かなとは思っていますが、ただ先ほども申し上げましたとおり、まだ正式にその事業の認定といいますか、それができていませんので、何ともまだ申し上げられないところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　それから、きょう入札ありました、測量関係、あれから初めて。入札あったわけですけれども、まだ地元の業者は入れませんでした。どのくらい業者、どこからあったのですか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　済みません、大変情報収集不足で、きょうの入札についてはちょっと状況を把握しておりません。済みません。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　地元の業者が16社ということで、やはり平成23年の東日本大震災のとき以降、やはり復旧に本当に全力でどの業者もやっていただいたのだなというふうに、私も思います。そういった形で、その支援策というのは、先ほどいろいろ小沢議員も前にも言いましたけれども、やはり会社存続、またいろいろな会社と一緒にならなければならない、それからこの給料も本当に払えるかどうかという、そういった事情もございます。そういった意味から、そのような支援策は市でやっぱり考えるべきではないかなと思うのです。従業員16社、合わせると結構大きな会社もありますし、その辺のところ、今後、市ではそういったことを考えているのかどうか、その辺について伊藤市長にお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　市といたしましては、市長答弁で申し上げましたとおり、ルールにのっとって、その辺はまずはしなければいけないというふうな状況でございます。ただ、こういった例えがいいかどうかは別といたしましても、模範囚であれば刑期が短くなるとか、そういうのもありますので、果たして法的にそういうのが許されるかどうかといった部分と、それとあとはやはり市民皆様の機運といいますか、そういったものもちょっと今後、市では行うべきことは行って、それに対して業者のほうがきちんと対応し、その上でというようなお話になろうかと思いますが、現時点ではルールにのっとって行うという答弁で御勘弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　では、このぐらいにして次に行きたいと思います。　小中学校、幼稚園、保育所のエアコンについてお尋ねいたします。　小中学校のエアコンはできるだけ早期にという、私に対しての答弁でございました。このできるだけ早期というのが、ここにいる議員皆さんは、できるならば一気にという思いはありますけれども、まず17億円かかるということで、県で来るか、国では来ると思いますけれども、そういった財政的な負担を考えれば、なかなか難しいのかな、そのような思いもありますけれども、でもやはり一気につけないと私は市民への不公平感が出てくるのではないか、どこを先につけるか、どこを後にするのか、皆税金納めていますので、大崎市民。その親から、なぜあそこが先なのだと、何であそこが一番最後なのだと、やっぱりそのような不公平感が出ると思うのです。やっぱりそれをなくすためにも、その矛先がどこに行くかと、私は伊藤市長に行くのでないかと心配しているのです。やっぱり市長の一声で全部つけたほうがいいのではないのと、そうなれば大崎市教育委員会も全部つけますから。やはりそこのところ、そこが問題だなというふうに、私はね。　私は大崎市に孫５人いるのです。孫５人です。大崎市に。みんな、それもいろいろな小学校、保育園、幼稚園とおります。そう考えると、やっぱりばあばの気持ちとしては、議員の気持ちではなくばあばの気持ちも出ますけれども、やっぱり一気につけてもらわないと、今どの家庭でもエアコンある時代ですから、ないうちはめずらしいですから、本当にそういうことから教育長、伊藤市長とぜひ一気にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　私どもとしても、本当に一気につけたい、つけてあげたいという思いは現場も見てきまして、その思いは重々に持っているものですけれども、ただいかんせん、その学校の数が多いという中で、その財政的な面等々を含めまして、なかなか１回での設置ができかねる状況ですので、本当にできるだけ早急に設置できるように努力していきたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　一気に財政的なことはということなのですけれども、学校の先生に聞きました。大体どうなのですか、この暑い夏、学校の教室はと聞いたら、大体30人学級で３分の１、10人ぐらいが暑くて寝ていると、プールなんか終わると。学校教育、点数を上げろ上げろといったって、そういう環境では勉強できるわけないでしょう。そう思いませんか。ばあばですよ、本当に。しっかりと成績上げろ上げろと、やっぱりそう言う前に、まず環境を整えてあげる、それが私たち議員の務めでもあるし、執行部の務めだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　議員さん言われるとおりです。私のほうも単年度以外、例えばではどの順番でというのは非常に心苦しいところもあります。ただ、何回も繰り返させていただきますけれども、できるだけ早急に設置できるように、いろいろと知恵を出して取り組んでいきたいと思いますので、何とか御理解いただければと思います。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員、時間を考慮してください。 ◆１６番（横山悦子君）　はい、それから最後、障害者の雇用で、やはり障害者を雇用、いろいろな障害者がいらっしゃると思います。今度は市役所でもまた再度やっぱり身体障害者、いろいろな方というのはいらっしゃいます。そういった方にとって、やはり駐車場問題は本当にあれだと思うので、やっぱり職場の玄関、自分の近いところに駐車場を用意してあげるという、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐々木総務部長、簡潔にお願いします。 ◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君）　時間もありませんので、簡潔にお答えします。　市役所でも障害者雇用を行っておりますけれども、障害者の方には近いところに駐車場を御準備して車をとめていただくようにしているところでございます。　　　　　〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　23番後藤錦信議員。　　　　　〔２３番　後藤錦信君登壇〕 ◆２３番（後藤錦信君）　23番後藤錦信でございます。今定例会一般質問最後の発言順となりました。終わりよければ全てよかったなと言われるように、緊張感を持ってしっかりと質問したいと思います。　台風24号が過ぎ去ったと思いましたら、25号が向かっているところであります。このごろの異常気象、自然災害の発生の多さには本当に驚くばかりであります。私が住んでいる鬼首も８月には２回、大変な豪雨に見舞われました。中小河川が氾濫して土砂崩れなども発生し、改めて治山治水の、そしてまた国土の強靱化、そういったものの大切さを痛感をしております。特に大崎市の最上流、さまざまな形での担い手不足によりまして耕作放棄地が多くなり、そしてまた荒れ放題の山々が多くなってまいりました。途中に鳴子ダムというのもありますけれども、本当に想定外の大災害も考えなければならないほど、上流域は今荒廃の一途をたどっているわけであります。水源の涵養する力が本当に少なくなってまいりました。　また、私は今、民生常任委員会の委員として活動をいたしております。８月28日に常任委員会といたしまして、発達障害児支援の取り組みと医療的ケア児支援の取り組みについて所管事務調査を行いました。その際、２つの施設を見学をさせていただきました。私立の太陽認定こども園と大崎広域のほなみ園であります。一番に感じたのは、全くその子供が過ごしている環境の違い、このことに大変衝撃を受けました。施設の建築年度が違いますので、新しい古いがありますので、一概に比較はできませんけれども、一方は天井も高くて広々と、そして大きなスペースの中で子供たちが過ごしている。また一方では旧保育所を使った、まことに手狭で本当に切迫感があるような施設の中で子供たちが過ごしている。その２つの現状を見て、我々民生常任委員会もまだまだやらなければならないことがたくさんあるなということを強く感じたところでもあります。６月定例会以降、この２つに大きく心を揺さぶられておりますので、このことをお話しいたしまして、通告に基づき大綱４点、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目、大崎市立地適正化計画について伺います。　都市計画区域の全域を対象に、この計画は取り組まれているところでありますけれども、都市再生特別措置法の改正によりまして、平成27年度からこの事業が開始され、本年度には最終年度、計画の公表を行い終了する事業であります。この改正特別措置法では、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置されております。また、コンパクトなまちづくりを進めるためには、居住や福祉などの民間の施設や活動が重要であることから、都市全体を見渡しながら、ここが大事なところです、都市全体を見渡しながらその誘導を図ることに初めて焦点を当てた法律でもあります。　本市においては、現在、市街地再開発事業、千手寺周辺整備事業、緒絶川周辺整備事業、図書館周辺整備事業、市役所周辺整備事業などなど大変大きなプロジェクトが計画、そしてまた実行に移されております。これら事業に対しまして財政あるいは金融面での支援制度が受けられますので、大変重要な位置づけの計画でもあります。そのように私は捉えているところであります。　平成27年度では、人口、世帯動向、交通網の現状分析と将来見通しと基本的な方針と区域の設定、方針の検討、平成28年度では都市機能誘導区域の設定と住民懇談会の開催、平成29年度は居住誘導区域の設定、方針案の策定が実施され、本年度は居住誘導区域の設定、誘導施策の策定、住民懇談会、そして計画の公表という流れで進められております。　この計画は、先ほども申し上げましたように大崎市全体を見据えての計画にならなければならないと、私は思っております。そういった視点から次の４点について伺います。　１点目は、本年度の計画公表に向けてこれまでの事業進捗、そしてその評価について伺うものであります。　また、これまで住民懇談会等たくさんの市民意見の把握に努められていると思いますけれども、そういった方法も含めて市民意見把握の現状について伺いたいと思います。　また、本計画のターゲットとして子育て世代や若者を都市中心部に呼び込むこととされており、当然、市外からの呼び込みも念頭に置かれているものとは理解しているところでありますけれども、市内における周辺部、いわゆる過疎地域との関係、古川においても古川を中心にしたその周辺部、そういった地域との整合性について、どう捉えていらっしゃるのかを３点目として伺いたいと思います。　次に、都市機能誘導区域の配置として古川地域を都市拠点とし、誘導区域を配置、設定、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子温泉を地域生活拠点に配置して誘導区域を検討、松山、田尻地域は生活拠点を配置いたしますが、立地適正化計画以外の手法で検討するとされております。こうした都市計画無指定地域の今後の振興計画について伺いたいと思います。そして、本市が目標とするこの大崎市立地適正化計画でうたっております20年先のこの大崎市の都市の姿、どのように見据えているのかを伺いたいと思います。　次に、大綱２点目、高齢者の社会参加の促進について伺います。　第７期高齢者福祉計画におきましても、生きがいづくりの活動の推進について大きくうたわれているところであります。本市における高齢者人口の推移は、平成30年３月末現在の住民基本台帳人口によりますと、65歳以上の高齢化率は平成26年に25.7％、平成27年26.5％、平成28年27.4％、平成29年28.1％、平成30年28.8％と増加の一途をたどっております。現在３万7,700人余りの高齢者の皆さんが、日々この大崎市でそれぞれの生きがいを求めて暮らしていらっしゃいます。この中には要支援、要介護の認定を受けている方がおよそ7,600人いらっしゃいます。こういった高齢者の皆さんがしっかりとこの地域社会に根づいて、生き生きと過ごされていくことを心から願っておりますし、次の２点について伺います。　まず、老人クラブ活動の現状と公民館事業との連携について伺います。　本市におきましては、老人クラブ活動等社会活動促進事業として補助金を交付し、その活動を支援しております。しかしながら、そのクラブ数、会員数は高齢者の増加に反比例して年々減少してきております。平成25年度は110団体、4,496人、平成29年度では85団体、3,206人と大きく減少しております。この要因をどう捉えているのでしょうか。　一方、生涯学習という視点からそれぞれの基幹公民館、地区公民館も含めまして、高齢者学級あるいは生きがい学級などという名称で、積極的に高齢者の皆さんとのかかわりを持たれております。そのことがその地域地域での生活の生きがいの大きな一助になっていると、私は感じております。公民館活動との連携を図り推進すべきと私は思いますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、高齢者の社会参加の２点目、介護保険事業に係る介護支援ボランティア制度への取り組みについてであります。　平成27年度介護保険の制度改正では、団塊の世代が75歳以上になる平成37年をめどに地域包括ケアシステムの構築が位置づけられ、その中では地域の支え合いである互助の考え方と、高齢者が社会参加することにより介護予防になるという新しい介護予防に対する考え方が導入をされております。　今般、厚労省でも認めておりますこの介護支援ボランティア制度でありますけれども、これは高齢者に介護保険料を軽減する仕組みであります。ボランティア活動をしたい高齢者へスタンプ手帳を交付し、介護施設などで介護支援ボランティアなど活動をするたびに、このスタンプ手帳に押印をされ、１年間の押印数に応じてポイントが付与され、このポイントは換金をすることができ、高齢者自身の介護保険料負担を軽減するための原資として位置づけられている制度であります。本市におきましても元気で頑張る高齢者の皆さんの生きがいづくり活動の一つとして、この事業に取り組んでみてはと思いますが、所見を伺うところであります。　次に、観光振興について伺います。　50周年を迎えた栗駒国定エリアの連携推進についてであります。　栗駒国定公園は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県にまたがる大規模な山岳国定公園であります。総面積は771.4平方キロメートル、おおよそ大崎市の面積に匹敵するエリアであります。昭和43年７月22日に指定されておりますが、宮城県においてはエリアの区分として栗駒、鳴子、鬼首の３つの地域に区分をされております。指定から50周年を迎えた本年８月11日には、栗原市だと思いますが記念式典やイベントが開催されたと聞いております。このエリアに住んでいながら、この50周年のさまざまな行事について全然関係できなかったこと、参加できなかったこと、私自身、非常に悔やんでいるところであります。　合併以前は、鳴子温泉、特に鬼首エリアは栗駒国定公園を冠にさまざまな事業推進を図ってまいりました。50周年を迎えまして、そしてさらなる50年に向けて改めて栗駒国定公園エリアの連携を推進し、まさに温故創新の思いから観光振興を図るべきと考えますが、所見を伺います。　次に、このエリア内における道路整備の推進についてでありますが、栗駒国定公園エリアの連携を一層深めて観光振興を図っていくためには、まさにエリア内の道路整備は大きな課題の一つであります。特に栗原市と結ぶ、私のうちの前を通っております県道鳴子一迫線や、国道398号に結ばれる鳴子沼倉線の改良は、これからの観光振興に大変大きな要素になると思います。今後の取り組みについて伺うものであります。　最後に、地域課題解消への取り組みについて伺います。　私は、このごろ一般質問には必ず地域課題を１つ入れたいという思いがありますので、今回も入れさせていただきました。鳴子温泉大畑地内、以前、不快害虫のヤスデという虫が大発生しているという質問をしたことがございますが、実はあの地域であります。大雨のたびごとに冠水が生じて住民の皆さんの生活に大変大きな支障を来しております。このことは、この地域は背中に大変急峻な山を背負っていること、それから国道の形状が上り口の下ということもあって、坂道部分の水が全部そこにたまってくるということ、それで途中に盛り上がりがある道路でございますから、そこにたまってしまう。そして、江合川にもなかなか排水できないという現状の場所で、常襲的な冠水となる地域であります。　これまでも、かなり古い時代から解決に向けていろいろ取り組んできているのは重々承知でありますけれども、今、改めて関係する機関が総力を結集してこの抜本的な解決を図って、ここに住む皆さんの安全・安心を確保したいと思いますが、市長の所見を伺うものでございます。　以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　今議会一般質問のトリを務めます後藤錦信議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からの１点目は、大綱１点目の大崎市立地適正化計画についてですが、事業進捗とその評価のお尋ねがございました。　大崎市立地適正化計画は、平成27年度よりコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を目指し、都市づくりの課題、計画の基本的方針など都市構造にかかわる調査を行い、平成28年度には計画の方針や都市機能誘導区域、誘導施設などを設定し、大崎市立地適正化計画を策定しております。平成29年度からは居住誘導区域及び誘導施策の検討などを行い、今年度は居住誘導区域の設定、誘導施策を検討の上、平成28年度に策定された計画に追加する形で計画の変更を行う予定としております。計画策定においては、学識経験者や関係団体、関係行政機関、まちづくり協議会などで構成する推進協議会や、庁内職員による推進部会を設置し、内容を協議しております。　市民意見の把握の現状につきましては、各まちづくり協議会を初め区長会、地域ごとの懇談会や説明会、パブリックコメントを行うなど、話し合う協働のまちづくり条例の理念に基づき策定に努めており、今年度策定を進めている居住誘導区域や誘導施策についても同様に意見の集約を行う予定としております。　過疎地域との整合性についてですが、立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づく計画であり、今後の人口減少、少子高齢化の中で都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すための計画であります。議員御懸念の中心市街地への集積誘導による過疎の進行でございますが、本計画においては都市再生基本方針に基づき、都市の外延的拡大の抑制を重点とし、誘導区域を設定し、誘導的な手法によりコンパクトな都市構造を目指していくものであり、中心市街地への集積誘導というよりは、都市の外延的拡大の抑制と認識しております。　都市計画の定めのない田尻、松山地域については、立地適正化計画区域の対象とはなりませんが、各地域の生活圏を支える地域生活拠点として、人口規模に見合った都市機能を維持すべき区域であると考えております。不足する都市機能については地域間で連携し、公共交通ネットワークにより都市機能へのアクセスの向上を目指します。　目標とする20年先の都市の姿をどのように見据えているのかとのお尋ねでございますが、本市都市計画マスタープランにおいても掲げておりますが、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した持続可能な都市づくり、集約型市街地の形成に向けてコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造の形成が重要と認識しております。本市の未来に向けた土地利用と公共交通の連携を図り、より暮らしやすいまちづくりのための計画策定を進めてまいります。　次に、大綱２点目の高齢者の社会参加の促進についてでございますが、まず老人クラブ活動の現状についてから申し上げます。　老人クラブは、高齢者が共同して社会奉仕活動や生きがいと健康づくりの活動を行うことにより、みずからが健康で実り豊かなものにするための自主的な組織であります。これらの目的達成に向けて、スポーツ大会や会員相互の親睦を図るためのレクリエーションによる健康づくり、地域の清掃や美化活動などの社会奉仕活動を実施しており、これらの活動に対しては補助金を交付し支援しているところであります。　本市の老人クラブ数は年々減員が続いており、議員からも御紹介がありましたが、平成29年度実績でクラブ数が85、会員数が3,206人となっております。会員の減少については、本市のみならず全国的な問題であると認識しております。要因としてはさまざまな問題が混在しており、趣味の多様化などで組織離れが進んでいるものも大きな要因であります。　本市としては、高齢者の生きがいと健康づくりの場として、会食サービス事業や高齢者の集い事業などを実施し交流の場を設け、老人クラブの加入へのきっかけづくりを行っております。また、庶務や会計を担う役員の受け手不足も課題となっておりますことから、その負担軽減を図るため、補助金の交付申請や実績報告書の作成をわかりやすくするため、事務要領や記載例を作成し、団体の支援を行っております。　介護保険事業にかかわる介護保険ボランティア制度への取り組みについてでございますが、この事業は一定の講習を受講した高齢者が、市が指定した介護老人福祉施設等において補助的な業務等のボランティア活動の実績に応じてポイントを交付し、その蓄積したポイントを介護保険料の納付や介護サービスの利用に充てることができる制度であり、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行うとともに、みずからの健康増進を図ることを支援するための制度であります。　本市においては、地域包括ケアシステムを深化、推進し、地域の支え合いによる介護支援を目指し取り組んでおります。また、大崎市社会福祉協議会の支援を受けて、本年度は79団体、1,217名の方々が大崎市ボランティア連絡協議会に登録しており、通所介護施設や特養老人ホーム等でボランティア活動を展開しています。介護施設等においては歌や踊り、ゲームなどのレクリエーションや、施設利用者の見回りや話し相手、入浴時の見回り、施設環境整備など当該制度と同様の活動が行われているところです。本市といたしましては、今後も高齢者の方々による自発的なボランティア活動を大事にしてまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の観光振興についてですが、50年目を迎えた栗駒国定公園エリアの連携推進につきましては、宮城、岩手、秋田、山形の４県境に広がる栗駒国定公園エリアは、県内では大崎市鳴子、鬼首地区、栗原市栗駒地区の３つの区域に区分されており、総面積は７万7,000ヘクタール、全国に55カ所ある国定公園の中で３番目の広さを持ち、高原や渓谷、温泉など特色ある景観で構成されております。現在、当該公園を構成する市町を含め、オール東北として東北観光推進機構と連携しながら、訪日外国人旅行者の広域周遊を図るため、東北の美しい魅力ある素材を活用した広域観光周遊ルート、日本の奥の院・東北探訪ルートを設定しているところであります。栗駒国定公園エリアを含む関係市町の連携につきましては、圏域を超えた新たな観光ルートの形成を図るべく、今後はインバウンドの誘客も視野に入れながら、東北観光推進機構との連携をさらに密にしてまいります。　道路整備の推進についてですが、栗駒国定公園内鳴子温泉鬼首地区と栗原市花山地区を結ぶ県道岩入一迫線があり、栗原市側については未整備区間となっております。この路線は平成19年の国道108号のり面崩落事故の際、迂回路として利用された路線でありますが、栗原市側については幅員の狭い区間があり大型車の通行ができない状況となっております。同じく鬼首地区から栗原市花山地区へ向かう国有林内の併用林道についても、一部区間は県道沼倉鳴子線として供用しておりますが、その先は未改良のまま市道として管理していることから、これら路線の整備促進については栗原市と連携して国や県へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、大綱４点目の地域課題解消への取り組みについてですが、鳴子温泉大畑地区の冠水対策は、かねてより地域課題の一つとなっております。幾つかの要因が重なり合っているのですが、基本的には十分な流末が確保されていないことにあります。このため大雨のときに住宅の浸水被害が起きないように水中ポンプを設置したり、付近の水利組合に対して定期的な水路の清掃や大雨の際の取水停止や排水などの配慮をお願いしているところであります。　抜本的な解決のためには、河川区域内に流末を整備することが肝要でありますが、あわせて要因の一つにもなっている国道108号の側溝改修等、全体的に調整が必要なため、関係機関とも協議しながら検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、老人クラブと公民館事業との連携についてお答えをいたします。　公民館では、地域の実情に応じ、高齢者の健康づくりや仲間づくり、生きがいづくりを目的とした高齢者教育事業を展開しております。その中で、老人クラブの方々には事業の周知や参加の呼びかけ等にとどまらず、共催での事業運営に御協力をいただいているところでございます。また、老人クラブ自主事業や高齢介護課で推進しておりますいきいき百歳体操の開催を支援している公民館もございます。地域の学習ニーズを把握し事業展開を図る公民館の役割からも、高齢介護課等関係課と連携をしまして、老人クラブの活性化のみならず地域における高齢者の生きがいづくりの場として事業を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　それでは、答弁をいただきましたので再質問をいたします。時間が余りありませんので、１項目１つぐらいずつの再質問になろうかと思います。　まず、立地適正化計画でありますが、私も一番心配しているのは古川エリアです。古川の都市エリアを拠点地域とした場合に、その周辺に散らばっている清滝や宮沢や長岡や、あるいは西古川や志田や高倉、こういったその地域を集落中心として捉えているわけであります。そうした場合に、拠点地域と集落中心とされる地域のさまざまな事業の取り組み、あるいはその活性化に向けた取り組みなどが少なくても同時並行、そうでなければ逆に集落中心のほうが先行してその地域活性化のための事業をどんどんしていかないと、古川の拠点都市である古川中心部にさまざまなものが集中して、今、世界農業遺産となったこの大崎市全体の景観が早く損なわれてしまう一つの要因になるのではないかということを、私は一番危惧をしています。　そういった点で、中心部におけるさまざまな事業を取り組むのは、これはもちろん大事ですが、その周辺部、今私が申し上げました古川中心部の周囲のいわゆる小さな町、集落中心というエリアにも、もっともっとやっぱりさまざまな点でいろいろなことを提案し、さらには地域と連携をとって事業を進めていかないと大変なことになるのではないかなという思いがありますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　私のところも、今いただきました部分の周辺部というところでございます。私のところもやっぱり例えば過疎化というふうな形、人口減少というような形もございます。集落中心で今具体的な課題といたしましては、まず過疎の進行があるだろうというところもございますし、空き家が発生するという部分、そのほかにも公共交通との連携の改善というのが必要なのだろうなというふうに考えてございます。　あとは、そのほかに農業の生産基盤がということで世界農業遺産にもなっていまして、その農地の関係もございますので、そういう部分。そのほかにも田園景観の保全というふうな形がそれぞれ課題になってくるだろうというふうに考えてございます。　この計画の中で、附属資料というような形ではございますけれども、その部分でも移住、定住の促進というところで、地域の特性を生かしたものが必要だろうということもございますし、市民バスの利便性の向上というふうな形、あとはその部分につきます先ほど申しました農業システムの確立、農業生産の価値化というふうな形、農村の田園風景の維持、再生というふうな形も同時に進めていかなければならないものだというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　全くそのとおりであると思います。　適正化推進協議会がありまして、その下に建設部長を部長といたします、部会長というのかな、推進部会がありまして、市役所執行部、課長さん方を中心に全ての皆さんがその部会に入っておりますが、今私が申し上げたような、一方で過疎を招いて空き家がふえて耕作放棄地がふえて、世界農業遺産エリアの景観にも影響するなどというふうな議論はしっかりやられているのですか。やられていなければ、ぜひやってほしいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　その部分につきましては、皆様からも御心配をいただいているところではございます。ただし、この計画につきましては先ほど市長も御答弁したとおり、外延的に都市部の広がりを抑えたいというところでございまして、この部分で周辺部からの人を集めるという部分ではなくて、あくまでもコンパクトな形で、今までバブル期も含めまして町が余りにも過大になり過ぎ、拡大しまして、スポンジ化しているというふうな形でございます。その部分も含めて総合支所関係も含めての御意見をいただきながら計画をまとめていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ぜひ、お願いしたいと思います。　次に、高齢者の社会参加でありますけれども、ぜひ公民館で取り組まれているさまざまな生涯学習の取り組みが老人クラブの活性化につながっていくような一つの流れになっていけば非常にいいのかなというふうに思いますので、これは引き続き連携をとってやっていただきたいというふうに思います。　介護保険事業に係る介護支援ボランティア制度でありますが、全然前向きの答弁でありませんでしたし、やらないという答弁というふうに受けとめさせていただきました。中心部のようにたくさんいろいろな世代が住んでいるエリアはいいのですが、私の住んでいる鳴子温泉は大崎市内で特に高齢化率が高くて、さらに私の鬼首地域は、65歳以上の人口が約半分です。そういった地域になりますと、当然高齢者であってもさまざまな活動の中で頑張らなければならないという場面がたくさん出てきます。そういった地域の特性もありますので、ぜひ元気な高齢者の皆さんには単なるボランティア活動ということだけではなくて、自分がそういった働くことによって何らかのメリットを得られるというふうな制度をつくって、もっともっとやっぱり社会参加を促すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　介護支援ボランティア活動でございますけれども、この事業そのものをとりますと、介護事業所で補助事業として従事する方にポイントという事業になってございます。そうしますと、今、議員が危惧されていますように、その受け皿のある地域あるいはまた受け皿が少ない地域で、その事業そのものに対しても差が出てくるということでございますので、一律に大崎市全域に一つの事業として広げることは難しいというふうな意味合いでございます。　そういう中で、大崎市としましては地域包括ケアシステムを介護予防の観点から広げているところでございまして、それは健康づくり、それから自立支援、地域づくり、この３つを柱にして、みんなで支え合える地域づくり、仕組みづくりというものを行っているところでございます。　今、それぞれの地域において生活支援体制整備事業というのを進めさせていただいてございますが、その中で各地の問題点等々を洗い出して、各地における施策を進めていこうという思いでございます。そういうことになりますと、それぞれの地域において市が手だてするものの差が出てきても、それはいいのではないかというふうな観点もございます。その中で改めて議員がおっしゃいましたボランティアポイントのようなものを考えていきますと、その地域地域で課題となっているところに対しまして、地域の元気な高齢者の方が活動していただく、そのことに対しましてポイントを付す、これは大崎市全体のポイントということではなくて、地域で考えた活動内容に対して地域でポイントを付していくというふうなことで、その地域ごとの事業をつくっていければ高齢者の生きがいづくり、それから地域づくりにもつながるものだというふうに思いますので、今後も議員が提案された事業につきましては、それぞれの地域でどのように組み込んでいけるかというふうなのを大事に考えていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　東京に稲城市という市があるのですが、もうそこは平成19年からこの事業に取り組んで、実はこの市の取り組みが国を動かしてこの制度化になったといういきさつがあるようでありますので、私ももう少し勉強したいと思いますが、一歩前向きな答弁と受けとめましたので、ぜひ検討していただければというふうに思います。　次に、栗駒国定公園でありますけれども、実はこの栗駒国定公園も簡単に指定されたわけではないのです。温故創新で恐らく調べられているからわかっていらっしゃると思いますけれども、昭和36年に旧鳴子の皆さんの呼びかけで、鳴子、岩出山、何と古川も入っているのです。鳴子、岩出山、古川、築館、花山、栗駒、この１市４町で期成同盟会をつくって、栗駒国定公園に指定してくれと、それまでは自然県立公園でしたから、そういった招致活動といいますか、そういった活動をした中で昭和43年の４月22日に指定をされたと。当時は３市12町村、今は合併しましたので７市４町村であります。　これまで、国定公園ですから維持管理は県です。国が指定しますけれども維持管理は県です。このごろはやっぱり県でもさまざまな看板とか、そういったものも全然管理しなくなったというか、立てなくなりましたし、壊れても直さなくなってきましたので、ぜひ県と協議して、この栗駒国定公園の位置づけというのをもう一回しっかり再認識するように働きかけていただいて、新たな50年に向かってのスタートを切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　栗駒特定公園の歴史について、今、議員のほうから教えていただきましてありがとうございます。ことしの８月15日にその記念ということで、日本郵政公社が記念切手等々を発行をしておるようでございまして、50年の歴史といいますか、これまで、それからこれからということでのお祝いというふうな形になろうかというふうに思っているところでございます。　市長の答弁にもございました。観光の範囲といいますか、確かに栗駒観光開発が事業展開をしていたころに比べると、なかなか今現在、そのエリア４県のその事業といいますか、連携といいますか、そういったものが希薄になってきているのかもしれません。しかしながら、今、近年の観光客のニーズと申しますか、さまざまな戦略が求められているのも、これも現実ということで受けとめていただければなというふうに思っているところでございます。そして、今現在では東北観光推進機構が中心となって、このエリアをもう少し大きく拡大した東北全体の観光エリアというふうな形で捉えての新しいルートづくりというふうなもので進めているようでございますし、もう一方では、仙台市を初め大崎市も含むのですけれども、東北３県にまたがって６市４町での圏域といたしております伊達な広域観光圏という、そういった別なルートも存在するということでございまして、こちらにつきましてはこの国定公園もまた大きな観光の資源の一つと、旅行商品の一つというふうな形で活用しながら、交流人口の拡大に努めていきたいなというふうに感じているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　東北観光何とか機構とか、そういった上のほうの組織があるのはわかっていますが、そういった組織が取り組むにしても、やっぱり地元の行政体がしっかりスクラムを組んでいるのとばらばらでは、私は全然違うのではないのかなと思います。もっともっとやっぱり連携はとる必要があると思います。　私が住んでいる奥に、ずっと昔、北滝分校という分校があったのですが、そこの校歌には「北に栗駒」という文言が入るのです。栗駒山がすぐ見えるのです。私の家から見れば、栗駒は本当に身近な存在なのです。ところが、最近の大崎市のさまざまなパンフレットの地図を見ると、県道だからしようがないけれども、おらいのほう、さっぱり道路がなくなってくる。あるいは図面が途中で切られている。これで全然広域連携とか山岳を中心にした連携というのを本当に考えているのかな、県道でもいいから、おらいの前の道路をしっかり書いてもらって、ここから行けばどこに行くのだかが、やっぱり大崎市ではそういうのをやっぱり売るべきだと思います。そういうことをしないから、さっぱり道路も直らない。要らないものだと思われるからです。やっぱりその辺もしっかりお願いしたいと思うのですけれども、８月のたしか11日だったと思いますが、記念イベントありましたが、副市長が出席されたのです。感想を一言。 ○議長（佐藤和好君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋英文君）　国定公園記念の50周年ということの記念式典、栗駒山の麓のハイルザーム栗駒で開かれまして、それに参加をしてまいりましたが、県をまたいで秋田、岩手、宮城という広域的な観光の連携の面でも、この国定公園が大きな役割を果たしているということで、それぞれの首長さん方も御出席をいただいて、それらの連携をさらに強めていこうというふうな新たな出発の場所になったかと思いますし、県の部長さんも含め出席をいただいて、新たなスタートを切れたのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　８月11日のその式典に、恐らく鳴子温泉エリアからは余りというよりゼロでしょう。そういうふうな形で、この記念すべき50周年の式典が終わってしまったということに、宮城県で唯一のかかわっている栗駒、鳴子、鬼首というそのエリアが、まず次の50年に向かってのスタート地点、おくれてしまったということになるわけでありますから、ぜひこのことをしっかり重く感じていただいて、次のステップに進んでいただきたいというふうに思います。　７市４町１村、今の段階で関係する自治体があるのでありますけれども、とりわけ隣の栗原市、それから秋田県境の湯沢市、もしかしたら東成瀬村ぐらいも入るのか、あと岩手県の一関市、山形県の最上町、金山町、新庄市も入っているのです。最上町、金山町ぐらいのエリアは最低限やっぱりしっかりきずなを持って、この山岳のこの国定公園というのをこれから生かしていくべきだと思います。その国定公園という位置づけをしっかり捉えて、鳴子峡であったりいろいろな観光にやっぱりしっかり結びつけていくという姿勢を、また一つのやり直し、出直しとして、ぜひ私は感じ取ってやっていただきたいなというふうに思いますが、市長はどうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員御指摘のことで、私も都合が悪くて高橋副市長が出席したのでありますが、いろいろな思いも含めて今後のあり方、いろいろと感じさせていただいております。確かに歴史があって大きな役割を果たしてきたわけですが、かつては県も入ってこの事業を推進するための数々の推進組織があったのですが、行革であったりいろいろな制度の見直しの中で組織もほとんど開店休業になってしまったこともあり、その後、各自治体が合併したりいろいろな経過があって、先人が苦労されたこの国定公園に対する思いというのが今につながってこなかったということは、大いに反省だと思います。より大きな単位での連携は必要でありますが、議員御指摘のとおり、コアな部分でしっかり地元同士が連携していくということによって広域連携も成り立つものだと思いますので、反省しながら再構築していきたいと思っております。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　かつて栗駒観光開発株式会社という会社もあって鬼首のロッジを経営したり、本当に鬼首はこの栗駒国定公園ということで観光振興を図ってきたのです。ですから、ぜひまた市長がいつも言う温故創新でぜひお願いしたいというふうに思います。　最後に建設部長、この常襲冠水地帯、これは建設部長の力をかりなければできません。最後に決意を一言。
   ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　まずは抜本的な対策というふうな形でございますので、調査して関係する県、国がございます。国は関係しないかとは思いますけれども、県と連携をとりながら解決に向けて調査関係、あとは総合支所とも連携してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　約２分を残して終わります。 ○議長（佐藤和好君）　以上で、一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１２３号、同第１２４号 ○議長（佐藤和好君）　日程第３、議案第123号及び同第124号の２カ件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第123号　　　地方創生のさらなる推進を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。平成30年10月５日　大崎市議会議長　佐藤和好様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務常任委員長　　相澤久義………………………………………………………………………………………………………　　　地方創生のさらなる推進を求める意見書　平成26年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する政策を総合的かつ計画的に実施することとしています。　大崎市においては、仙台圏や首都圏への若者の流出や、出生者数より死亡者数が上回る自然減の傾向が続いていることに鑑み、平成28年２月に「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」を策定し、地域の実情を踏まえた具体的施策を展開していますが、その計画期間は平成31年度までとなっています。　総合戦略の中間である平成29年度までの事業実施によって一定の成果が得られていますが、持続可能な地域社会の実現を実感するには至っておらず、中長期的な視点による事業継続が必要となります。　よって、国においては、地方創生の大きな流れを緩めることのないよう、国が本来行うべき施策を着実に推進するとともに、次の事項について積極的かつ適切に対応するよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方創生推進交付金については、対象事業の要件緩和を図るとともに、地域の実情や施策の性格に応じて交付期間を延長するなど、現在実施している事業を含めて柔軟に対応すること。２　「まち・ひと・しごと総合戦略」に続く次期総合戦略の策定に関する基本方針を平成30年度中に示すとともに、地方版総合戦略を推進するための支援策を講じること。３　我が国における人口減少は世界にも例のないスピードで進んでいることを踏まえ、特に少子化対策に関する事業については、地方自治体における先駆的な取り組みを検証し、国策として全国一律の制度を創設すること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　佐藤和好内閣総理大臣　　　　＋総務大臣　　　　　　｜財務大臣　　　　　　｜経済産業大臣　　　　｜内閣府特命担当大臣　｜宛て（経済財政政策）　　｜内閣府特命担当大臣　｜（地方創生規制改革）｜内閣官房長官　　　　＋………………………………………………………………………………………………………議案第124号　　　小中学校へのエアコン整備に向けた財政支援を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。平成30年10月５日　大崎市議会議長　佐藤和好様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務常任委員長　　相澤久義………………………………………………………………………………………………………　　　小中学校へのエアコン整備に向けた財政支援を求める意見書　今年７月17日に愛知県豊田市の小学校１年生が校外学習後に熱中症により死亡するという痛ましい事故が発生しました。政府では７月23日に全国各地で記録的な猛暑が続いていることを踏まえ、小中学校へのエアコン設置の財政補助を検討する考えが示されました。　これまで本市教育委員会においては、児童生徒の安全を守ることを第一義と捉え、学校施設の耐震化や老朽化対策を進めてきたこともあり、小中学校におけるエアコンの整備率は、普通教室で6.1％、特別教室では11.4％にとどまっている状況にあります。　気候的にも涼しいとされた東北の夏も近年の異常気象により猛暑が続くようになっており、このままでは本市においても豊田市のような事故が起きる危険性や、子供たちが教室内において熱中症にかかるおそれも十分に考えられるようになっており、今や小中学校においてはエアコンの設置は必須なものとなっています。　しかしながら、老朽化が進む学校施設の改修計画を進めている状況の中にあって、さらに全ての小中学校に対しエアコン設備を導入するには財政負担が大きな課題となります。　よって、政府に下記のことを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　学校施設環境改善交付金の補助率のかさ上げを行い、そのメニューの一つ、「大規模改造事業（空調整備）」を活用できるよう十分な予算を確保すること。２　指定避難所になっている学校体育館へのエアコン設置に有利な「緊急防災・減災事業債」制度を2020年度以降も継続すること。３　設備導入後に係る光熱水費などの維持管理経費に対して、交付税措置などの財政支援を行うこと。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　佐藤和好内閣総理大臣＋総務大臣　　｜宛て財務大臣　　｜文部科学大臣＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　総務常任委員長、12番相澤久義議員。　　　　　〔１２番　相澤久義君登壇〕 ◆１２番（相澤久義君）　議案第123号地方創生のさらなる推進を求める意見書について提案理由を説明申し上げます。　内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、平成26年に施行されたまち・ひと・しごと創生法では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるなどのため、まち・ひと・しごと創生に関する政策を総合的かつ計画的に実施するものとしており、大崎市においては平成28年２月、「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」を策定し、一定の効果が得られていますが、持続可能な地域社会の実現を実感するには至っておらず、中長期的な観点による事業継続が必要となります。　よって、国において本来行うべき施策を着実に推進するとともに、地方創生推進交付金対象事業の要件緩和など柔軟な対応を図り、少子化対策に関する事業についても国策として全国一律の制度を創設するなど、積極かつ適切に対応するよう強く求め、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。　議員の皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。　続きまして、議案第124号小中学校へのエアコン整備に向けた財政支援を求める意見書につきまして提案理由を申し上げます。　内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、今年７月、愛知県豊田市の小学１年生が校外学習後に熱中症により死亡するという痛ましい事故が発生し、政府は全小中学校へエアコン設置の財政補助を検討する考えを示しました。　気候的に涼しいとされている東北でも、近年、異常気象により猛暑が続くようになっており、本市においても学校内で熱中症にかかるおそれが十分に考えられ、小中学校におけるエアコン設置は必須なものとなっております。　しかし、老朽化が進む学校施設の改修計画を進めている中にあって、さらに全小中学校に対しエアコン設備を導入するには財政負担が大きな課題となっております。　よって、政府において、１、学校施設環境改善交付金の補助率のかさ上げを行い、大規模改造事業（空調整備）を活用するなど十分な予算を確保すること、２、指定避難所になっている学校体育館へのエアコン設置に有利な緊急防災・減災事業債制度を2020年度以降も継続すること、３、設備導入後にかかわる光熱水費などの維持管理経費に対して、交付税措置などの財政支援を行うことを強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。　議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　提出者は議席にお戻りください。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第123号及び同第124号の２カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第123号及び同第124号の２カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　これから議案第123号及び同第124号の２カ件を採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第123号及び同第124号の２カ件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１２１号、同第１２２号 ○議長（佐藤和好君）　日程第４、議案第121号及び同第122号の２カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第121号から議案第122号までの２カ件の説明をいたしますが、一言付言させていただきます。　今ほどは、議案第123号、124号の意見書を取りまとめいただきました。執行部といたしましても、タイムリーな形での意見書に敬意を表させていただきます。今ほど皆様で議決いただきました意見書をぜひ中央に直接お届けいただいて御要望が実現できるように、特にエアコンについては菅官房長官が言い出しっぺでもありますので、直接、秋田出身の菅官房長官であります。地方創生には片山さつき新担当大臣でございます。特に被災地に何度となく宮城県に足を運んでいただいておりますので、必要であれば御一緒いたしますので、ぜひ直接、郵送ではなくて直接お届けいただいて実効性を高めていただければと御期待も含めて申し上げたいと思っております。　それでは、121号から122号までの２カ件について御説明をいたします。　初めに、議案第121号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　本議案は、鹿島台鈴掛住宅建替工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社仙北建設を落札者として決定し、契約の相手方として平成30年９月20日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。　次に、議案第122号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　本議案は、大崎市三本木パークゴルフ場クラブハウス新築工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした株式会社村田工務所を契約の相手方として、平成30年９月20日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。　御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤和好君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　議案第121号、122号につきまして質疑をさせていただきます。　通告では、初めに２つの議案とともに入札経過と結果についてというふうにしておりますので、この件についてまず一緒にお聞きしたいと思います。　市長から、総合評価落札方式であるというお話をいただきました。そして、121号については１回目の入札で６億4,800万、クラブハウスにつきましても１億8,300万円で１回見送られてしまったと、こういうふうにお話ございました。　それで、まずちょっとお聞きしておきたいのでありますが、一般質問でも申し上げました例の市長が指示した予定価格、最低制限価格とぴったりだったり、それに非常に近接しているということであったのかどうかということをまずお聞きしておきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　お答え申し上げます。　まず、初めの鹿島台鈴掛住宅のほうですが、御案内のとおり、ちょっと金額は申し上げられませんが、近いということはございません。　済みません、あとパークゴルフのほうですが、こちらも近寄っているというほどの金額ではございません。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　前に、ここに栗原市の場合は、こうした議案が出た場合の議会の審査に付すために、参考資料として調書も出ているということを申し上げました。このことにつきまして市長からは、入札者、入札金額等が公表済みであると、事後に行うこととなる再度公告入札に影響し、その入札を適正に行うことができなくなるおそれがあるためですがと、こういうふうな答弁を伺いました。　そこで改めて、私この答弁をいただいて、大崎市の入札契約事務取扱要綱、これを見てみました。そうしますと、入札結果等の読み上げというのが第18条にございます。この中に入札執行者は入札結果等について次に掲げる事項を読み上げ、入札者に周知するものとする。つまり、札入れ終わって、その直後です。落札決定した場合、落札者名及び落札価格をその場で発表する。２番、事後審査型入札において落札の候補となる者と指定する場合、これは落札候補者名及び入札価格、札入れ価格を公表する、その場でです。それから、３、再度入札を行う場合、最低入札価格を示すということ。４番目、最低制限価格を設定している入札において、再度入札を行う場合は、予定価格以下で最低制限価格以上の範囲内における最低入札価格を入れた業者、価格です。それから、最低制限価格を下回って失格となった入札者名、これを発表するというふうに、この入札契約事務取扱要綱の第18条で定められていますので、これは議会に資料として出さないということはおかしくなってしまうのではないでしょうね。その辺どうなのでしょう。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　ただいま議員から御説明のありました場合については、執行者側は予定価格であるとか最低制限価格については、やはり申し上げていないのです。あくまでも入札が行われたその札の金額は情報提供しておりますが、こちらで定めておる金額は申し上げていないということがまず１点ございます。　それと、今回手前どもが基準としておりますのが、入札契約の公表に係る要綱があるのですけれども、その要綱に沿って判断をさせていただいているということでございます。ただ、昨日の小沢議員からの一般質問の際に市長からも答弁申し上げましたけれども、現在設置しております検討会議、さらには監視会議のほうからも御意見を頂戴して、今その見直しを行っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　こういう議案を審査する際に、栗原市の議事録見てみますと、入札調書によると、この仕事の落札業者は余りにも最低制限価格に近過ぎる、これは不自然と思われると、こういう指摘やっているのです。うちのほうは場合はそういうこと見えないものですから指摘もできないという状況になっているのです。　それから、今の御答弁ですと最低制限価格は申し上げないことにしているとは言っていますが、再度入札を行う場合は最低価格を、これは言うことになっているのではないですか。それから、宮城県の場合は予定価格は事前公表やっているのね。ただし、最低制限価格は設けないというのです。その辺、一貫性持ったほうが、私はやっぱり片方のほうは言ってみれば私たちに審議しやすいように材料を提供している。ここは提供していないというのはやっぱりおかしいと思って、それであわせてちょっとお聞きしたいのは、市長が答弁いただきましたようなことで、実際に議会に予定価格や最低制限価格も記入した入札調書を事前に議会に資料として出したがために、栗原市や登米市では何かそれによって市が不利益をこうむったとか、新たな問題が出たということはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　栗原市のほうでというお話でしょうか。（「栗原市、登米市」と呼ぶ者あり）栗原市、登米市。ちょっと私のところには、そのような何か問題が生じたという情報は入ってはございません。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私も栗原市と登米市の議員にお聞きしたのでありますが、それを事前に議員に資料として配ったからといって、何か特別な問題がその後起きたということは一件もないというふうにお聞きしておりましたので、ぜひ早急な改善をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。　それとあわせまして、121号は鹿島台の鈴掛住宅の建てかえ工事でありますが、私、決算の際に、間取りと部屋の数について聞きました。そのときの答弁が、どうも入居者の希望をもとにして部屋数を決めたのではないという話をしたように聞こえたのです。聞き間違ったのだか、そのように言ったのだか、まず確かめたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　お答えいたします。　決算特別委員会で御答弁させていただきましたのは、あくまでも市の計画のもとで部屋の戸数を決定してございますという御答弁でございました。その答弁のときに、市の考えですと住宅整備の３割ほどを１ＤＫということで御答弁させていただいております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　建てかえ、何々住宅の建てかえという場合には、現在の入居者がまずは希望したところに入れるようにするというのが大前提ではないのですか。違うのですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　住宅に関しましては、計画から実際入居するまでは数年かかるのが今の現状でございます。数年といいますと計画から入居まで五、六年を要します。その当時の計画の時点で入居者の意向を勘案して整備しますと、実際入居するときには数が大幅に変わっているときがございます。そんなことも勘案しながら、市ではあくまでも計画のもとに整備してございます。　なお、１ＤＫの数ですけれども、その時点で１世帯の方が多い場合は、住みかえに限っては２ＤＫのほうにもひとり世帯のほうは入居できるというような御説明をしてございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　通告で、間取り、それから室数、その決定手順についてというのは入居者の要望、これを聞いて、それを参考にしてやるのですかと、そういう手順を踏むのですか、それとも全く踏まないのかということです。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　お答えします。　上鳴子住宅の場合はアンケート、意向調査をとりました。そのアンケートをとる経緯ですけれども、自治会のほうからアンケート調査をしてくださいということでした。ただ、そのアンケートの内容に関しましては、現地建てかえにするのか、非現地建てかえにするのかというアンケートを意向調査してくださいということでした。その中で参考として、どういった間取りを希望していますかということをお伺いしました。これまでの建てかえでは、そういったアンケートをとっていませんですし、意向を尊重して間取りを決めるということはしてございません。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　全く今までないところに建てるのだったならば、市の総合的な判断から、どのくらいの部屋の大きさのやつを何戸つくるか、聞くのはいいのです。私が今言っているのは、今お入りになっている方々の住宅が古くなって建てかえをして、その同じ例えば鳴子なら鳴子、鹿島台なら鹿島台にお住まいいただこうという場合には、その入居されている方々の希望なり意見というやつを聞いた上で、やはり設計をすべきではないのかと、私は思うのです。建設部長、どうですか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　議員おっしゃる部分もございますが、例えばその方々が出ていって、２人世帯、３人世帯が入りたいというときに、１ＤＫしかございませんというような部分も出てくると困るということで、将来的な部分も見据えまして市のほうで30％くらい、３割くらいということでのお話をした上で、その中で決めているところでございます。　ただし、当然のことながら今入っている方々、先ほど飯田課長が申しましたとおり、１ＤＫに入りたいのだけれどもという話もあったとしても、ひとり世帯で２ＤＫというのですか、そっちのほうに入ることも可能ですというふうな形での緩和措置はとりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私、基本的には建てかえという場合には建てかえ入居できるように、しやすいようにというふうにするのが当然だと思うのです。そして、その戸数を決めるに当たっては、基本的にはそういった要望をまずはベースに置いた上で検討する。そして、その希望を出しても将来を見越した場合には、もし皆さん方の中で退去者が何人か出ていった場合には、次に入る人のことも考えれば、こういう割合にするのだとかという説明をしていくと。これ建てる前にやらなければ一方的になってしまうから、今度がんと上がるのでしょう、１ＤＫに入ろうとしているやつがだめだった場合は。そういったやっぱり事前の説明、情報の聞き取り等、そういう手順を私は踏むべきではないかと思うのですが、私、無理なこと言っていますかね。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　その部分につきましては、当然のごとく入居する家賃というのが上がってまいります。その部分につきましては５年間をもちまして緩和措置をとるということでもございます。また、２ＤＫに住んでいるといった方が、１ＤＫあきましたらその中の方々を優先的に移しますし、また他の場所に住みたいということであれば、その部分についても配慮したいというふうな考えでございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　では、この関係もう一回だけ。　今言ったようなことは、説明会でちゃんと話しているのですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今、部長がおっしゃっていることは、全て説明会のほうで説明させていただいております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうしますと、上鳴子住宅のように御不満が残って、そして議員のところに、役所さっぱり来てくれないと、言ったこと、ころころころころ変わるしというようなことで、それで駆けつけた議員もいらっしゃると思うのです。私もそのうちの一人で、わざわざ電話来て、呼ばれた限り行って聞かなきゃならないし、そういう御不満が出ないようにやっぱりやるべきではないかと、私は思うのです。わかりますか、私が言っているのは。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　そういうような誤解を招かないような形で丁寧に説明をさせていただきまして、御理解を得たいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今までのやつは間違いがなかったではなくて、何であれ御立腹の方がいらっしゃるわけです。そんなことないように進めていただきたいなというふうに希望しておきたいと思います。あと、直接聞きに行かれた議員の皆さん、御苦労さんでした。　それでは、122号の契約の関係でありますが、ちょっと参考の資料をいろいろ出されたのでございますが、あの工事現場を見て、何かよその加護坊山とか、よそのパークゴルフ場を見るとちょっと狭いのではないかと、こういう印象を持っている人がいるのですが、狭くはないのかどうかということと、それからこのクラブハウスでありますけれども、かねがねパークファンの皆さんから御要望のあった、例えば昼休みの食事とかをとるとき、やっぱりそこの食堂から買って食べる人は中に入っていいけれども、ほかの人はどうぞ外で食べてくださいということのないようにと、一堂に会せるようにというような希望があったけれども、そのスペースは全員協議会などではいろいろ御注文も申し上げて、そのようにするというような最大限の努力してもらうことになっているのですが、何かもっともっと広く使えるような工夫をしたような話もちょっと聞いているのですが、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　パークゴルフの広さにつきましては、大体約５ヘクタールということで、十分な広さを持った形で整備させてもらっていると考えております。　それから、今お話ありました、いろいろクラブハウスの部分で少し工夫をしたという部分に対しては、少しひさしを２メートルばかり設けまして、十分な開会式とか、そういうもので利用できるような形で、ちょっと設計させてもらっております。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　県との話では、５ヘクタールぴったりではなくて、もっと大きかったような気がしますけれども、何か狭めたのですか。 ○議長（佐藤和好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　今の５ヘクタールというのは、コースの部分で５ヘクタールという部分でございます。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　この部分につきましては、県のほうとお話をさせていただきました。その部分からいきまして５ヘクタールということで、この部分も含めまして要望団体を含めましたメンバー、三本木地域づくりのまちづくり協議会、区長会、体育協会のほか日本パークゴルフ協会に加盟している方々を入れました商工会、たじり穂波公舎も含んでございますけれども、懇談会のメンバーと懇談をしてございます。この部分につきましては、コースの広さ並びにクラブハウスの部分につきましても十分な活用ができるというところでの御意見をいただいてございますので、極端に狭いとかクラブハウスも狭いというふうなことはないというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　それでは、大変これは期待が大きいので、そうした要望、期待に応えられるように、ぜひ頑張っていただいたいと。　あわせまして、きのうだったですか、あそこの県有地の有効活用を考える市会議員の会、佐藤仁一郎会長を中心にしてこれから頑張っていくということを話し合いましたので、今後とも大いに執行部も頑張っていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　20番相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　私からは、議案121、122号についてお伺いをいたします。　前段の議員で大分理解できましたので、まずこの鈴掛住宅のほう、工事期間の設定というか、工事期間というのは、これ金額とか規模によって決まっているのかどうか。というのは、上鳴子住宅は工事期間延びた。延びた理由は冬で雪が降っているのだと。あそこ雪降るところで、最初からわかっていてやっているのですから。延びたのは仕方ないと思います。何か知らないけれどもお金もかかると。民間であれば、業者と決めた期間は、それは建築するほうの責任です、本来は。何か最近そういうケースが多くて理解できない部分があるものですから、工事期間というのは何か縛りがあるのですか、いかがですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　鹿島台鈴掛住宅建設工事の工事期間の設定に当たりましては、一般社団法人日本建設業連合会が作成し、国土交通省から公共建築工事の発注者へ紹介されております、それはもう既に国や多くの地方自治体で利用されているのですけれども、建築工事適正工事積算プログラムを使用して算出しております。ただ、これに加えまして設計を行った設計事務所のこれまでの経験や実績、また本市がこれまで行ってきた工事の実績や建設する地域の気候、敷地条件などを勘案しながら、最終的に工期を設定してございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　いっぱいあるのですね。ただ、その規定というか、その中で今非常に業界によっては非常に深刻な問題、いわゆる労働者というのですか、働く方の確保が非常に厳しいというのです。その辺で若干仕事がなかなか週何時間制とか、余計仕事すればすぐ基準局がどうのこうのと非常に厳しい中でやるわけですから、その辺の考慮というのはされているのでしょうか。　また、地域別によっては季節によって豪雪なんていう地域は相当考慮しなくてはいけない。そういったこともきちんと考慮した形の期間というふうに受けとめてよろしいですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　まず最初に働き手のほうですか、昨今の働き方改革とよく言われていますけれども、このプログラムに関しましては完全週休２日制、祝日の出勤、祝日があるということで、それも加味していますし１日８時間労働などの基本条件のもとに算出するプログラムと聞いてございます。　また、地域性でございますけれども、今般、鳴子で１カ月ほど遅延したというのは、あくまでも例年にない積雪、降雨、低温があったということで工期が延びたという理由でございます。通常でありますとこういった災害に値するような雪でございませんので、工期のほうも１カ月おくれないで完了したのではないかと考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　今の説明で理解したいのですが、どうしても理解できないのは、その工事の内容と、その時期によってはどうしてもおくれてしまうのだ。だから、やっぱり発注の仕方も本来は工夫しなくてはいけないところもあると思うのです。　それで、今回いろいろボーリング調査をしたり土質の調査をしたりして、相当きちっとした形で設計が上がっているのでしょうから、期間中に追加費用だとか追加工事というのは出ないものだというふうに認識していてよろしいのですか。よく何か掘ったらお宝が出てきたとか追加になりますと、最初の基本を認めていて後からだめだというわけにいかないのです。だから、その辺きちっと基礎調査というか、やった上での計画でしょうから、追加費用、追加工事はないなというふうに受けとめていいのですか、いかがですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今の段階では変更はないものと認識しております。ただ、今後くい打ち工事、それ地盤下に入るものですからボーリングはやっているのですけれども、その地盤の層が極端にボーリングと違う場合、そうしますとくいの長さが変わりますので、それの変更が今のところは想定していないのですけれども、場合によってはございます。　あと、湧水ですけれども、今の時点では湧水は想定していませんが、想定以上の湧水が出た場合は水かえ等の経費が変更の対象になるのかなと考えてございます。　さらに、鳴子地域でもありますけれども、想定されない災害が発生した場合は、これは変更の対象になるのかなと考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　しっかりとやっぱり事前にボーリング調査したり、ボーリング調査というか、そういったことも何カ所かやってあるわけですから、相当予定どおりいって当たり前のはずなのですが、ここ何年か、往々にしてこういった追加が出て、後から総額が結構な金額になってしまっていて、私たち、何のために工事の請負契約を承認したのかわからないというか、割り切れないときあるのです、正直言って。そういうことがないようにしっかりやっていただきたい。　入居者との説明会とかアンケートについては、前段の議員の回答で理解いたしました。間取りについても何とか理解したいと思うのですが、この住宅使用料の件をちょっとお尋ねします。現在の住宅使用料と新しくできた場合の同じ規模で、どれぐらい料金が違うものでしょう。その料金の違いも承知で入居されるというふうなことの確認済みなのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　現在の家賃ですけれども、最低収入者になりますけれども2,300円でございます。今回建てかえする住宅で１ＤＫになりますけれども、その方が入りますと正規家賃では１万5,900円。これは今の段階ですけれども、試算で１万5,900円になってございます。これに関しましては、入居者に大体の目安ですけれども説明は行ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　入居者の方が、それでも新しい新築物件、快適さを求めて納得していただければ私はそれはそれでいいと思うのですが、この中で生活保護者世帯数というのは何件か存在するのですか。あわせて、そういった場合の家賃というのは当然払わなくていいのでしたか。いわゆる生活扶助費でいただいていて、そこからいわゆる住宅扶助費というのがありますから、それ、しっかりと住宅使用料としてもらっているのでしょうか、ちょっと確認させてください。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　生活保護受給者の正確な世帯数は当課では把握してございません。ただ、生活保護受給者の中で代理人納付を行っている世帯がありますが、その世帯は収納の関係で当課で管理を行っております。ただ、その代理人納付の世帯数ですけれども、ここで申し上げますと個人の特定につながるおそれがありますので、この答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　今の説明は理解はいたしました。私が申し上げたいのは、その場合の私たちよく議論になるのが、予算、決算のときに家賃の不納欠損が出てきたときに、そういった方々はきちっと納付されているのかどうか、全く不納欠損の詳細には出ていませんので、そういった場合、現実はどうなのですか。この中にも何世帯の方がいらっしゃれば、そういう方はいらっしゃらないということで受けとめていてよろしいですね、いかがでしょう。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今、29世帯の方が入居いただいていますけれども、その方は現年の滞納はございません。ただ、過年度分の滞納の方が１名ほどおります。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　ぜひ、住宅扶助費をお支払いしながら使用料は払わないということになると、何か不公平感が出てきますので、しっかりと私は介護保険みたいに役所のほうで払うのであれば、納めていただくのは差し引いて支払うべきだと。それが制度になければ制度化も検討してほしいということであります。　次に、今回のこの契約の中で建物と機械設備、電気設備の合計が本来の事業費だと思うのです。ところが、同時に議会に示されていない。それは、電気設備は10月31日に入札予定だと。結局不調というふうなことでしょう。最近というか、昔は一括発注で高いのではないかとか、いろいろな議論があって分離発注して、適当な価格で云々というふうなこともあって、今のやり方に変えたようなふうに私は受けとめているのです。ところが、建物だけ締結して、電気とか機械が後からで、合計的にそれが適切なのかどうかというと、どこで我々は判断すればいいのですか、いかがでしょう。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　議員おただしのとおり、建物、機械、電気で全体の事業というふうになりますので、これらを同時にお出しするのが望ましいというふうには思ってございます。ただ、お話にもありましたとおり、今回ちょっと電気設備のほうが不調となりまして、その思いかなわずといいますか、今回は建築工事の議案と、あと機械については入札の情報提供にとどまってしまったということでございます。今後はできるだけ３セットといいますか、それをセットでお示しするように努めてまいりますと同時に、どうしても今の入札は分離発注が主になってございますので、そういった部分からもこういったことは起こり得ないということは、今後もありませんとはちょっと断言できないのが苦しいところですが、できるだけ一括でお示しできるように努めてまいります。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　ぜひ、全ての関係の費用を一括で一緒に議決できるように努力をしていただきたいと思います。　そんな中でちょっと気になったことが、機械設備工事の概要を見ました。冷房が入っていないのです、冷暖房。一応新築物件で、結構年配者の方も入ると思うのですが、鹿島台の鈴掛というのは余り暑くならないわけですか。熱中症でもし亡くなったなんていったら、これ市は責任ないと言えばないのだけれども、どうなのですか。その考え方はなかったですか。お伺いいたします。
   ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　エアコンに対しましては、冷房機になるのですけれども、テレビや冷蔵庫などと同じ家電製品となりますことから、必要と考える入居者の御負担で設置していただいているところでございます。これはほかの住宅に関しても全て同様でございます。ただ、エアコンを取りつけることを想定しまして、専用の電源の確保や取りつけ箇所の壁の補強、配管用の貫通の穴は今回の工事で用意してございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　現実は、でもやっぱりあったほうがいいのだ。例えば、上鳴子の場合はやっぱり中山間地だけに、山のすぐそばの風というのは意外とひんやり涼を求められる。私のわかる鈴掛は山はすぐ近くにあるのだけれども、余り涼しい風は取り込めないのです。そういった場合にやっぱり新築物件ですから、その辺、それでその分使用料で変化をもたらすとか何か工夫があってもよかったような気するのです。　今、子供たちの教室にクーラー設置、大騒ぎのときに仮に年齢層わかりませんが年配の方が入ったときに、逆に古いほうが風通しよかったから何とかあったかもしれないけれども、密閉度が今度高ければ大変だというようなことがあると思う。だからその辺、ぜひ考えておく必要があるということを申し上げておきます。何も言わなければ何かあったときに我々も、えっと思うので。　あと最後に、この関係ですが、防犯とか安全対策、どのように含まれているのか。よく事件、事故というのがあります。だから、監視カメラだとか防犯カメラとかあります。そういったものは設置する予定なのか。これ、工事のときにきちっとした配線をやるとかしておかなければ、後づけだったら防犯対策にならないです、配線むき出しになったり。だから、そういうふうなことがきちっと含まれているのかどうか、ちょっと詳しくわからなかったのでお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　安全対策といたしまして、建築基準法や消防法に基づくものはきちんと整備してございます。今、議員御紹介あった防犯カメラにつきましては、これは過去にですけれども県の県営住宅においてエレベーターの中に防犯カメラを設置したところ、入居者からプライバシーの侵害であるとか個人情報の保護に関して多くの苦情が寄せられたということを聞いてございます。防犯カメラにつきましては、場合によっては監視カメラと捉えられて、入居者のほうからプライバシーや個人情報の問題があるというお声を聞きますので、自治会のほうでどうしても皆さんの声がまとまって自治会のほうで必要となった場合は、やっぱり自治会のほうで設置いただいて、管理のほうも自治会のほうで行っていただくというのが今の整備の通常でございます。 ○議長（佐藤和好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　これで、一応パークゴルフの関係も同時に示すべきだと言いましたけれども、総じて言えば、余計なことをやりたくない答弁は上手に答弁するのですが、何かあったときにきちっと議論していないと、我々だって責任あるのです。何か、こう語ればああ言うみたいな形ではだめです。きちんと住民の皆さんと、防犯対策でカメラとか監視カメラもどうしましょうかという協議していないのでしょう。後からつけるときに、いや、これでは面倒な金かかるからできません、そういう答弁になってほしくないように、やるのだったらきちっと協議してください。何か一方的に過去の例とかエレベーター、プライバシー、鈴掛の皆さんがそんなこと言って、そういう前提で言ってはだめです。せっかくいいものをつくって市の財産として立派なマンションみたいなものをつくって、安い住宅使用料で入っていただくのですから、それぐらいの気遣いをしなければどうするのですか。　以上、終わります。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　９番佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　私も通告に基づいて、議案121号と122号、工事請負契約の締結について、何点か通告に基づいて質疑をさせていただきます。　通常の予算が提示されたときに、これらの部分については一定程度信任をして予算を可決し、また委員会でも十分に議論をして一定程度の形ができ上がって工事執行というふうになるのだろうと思いますが、ここで締結の部分についてということでありますので、本来であればそこに特化しなければならないのだろうと思いますけれども、できるだけこの部分についてお聞きをしたいと思います。　まず、工事請負の仮契約書の解体工事についての費用についてでありますが、別紙のとおりとあります。解体工事の概要について、通常、契約の我々に示す資料の中に、別紙という部分のほかに金額もきちっと明示されるべきものだと思うのでありますけれども、財産の取得又は処分に関する条例ということであれば、これが金額が表示されておりません。この概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今回御審議いただいております鹿島台鈴掛住宅建てかえ工事と大崎市三本木パークゴルフ場クラブハウス新築工事の工事請負仮契約書に記載しました解体工事に要する費用等、別紙につきましては、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律により規定された様式に、分別解体の工法、解体工事に要する費用、再資源化等を要する施設の名称等及び所在地、再資源化等に要する費用を記載し、契約書に添付してございます。　その別紙を契約書に添付しなければならない工事といたしましては、新築工事の場合は同一敷地内に新築する建物の床面積が500平米以上または請負代金が１億円以上とされております。また、修繕や大規模の模様がえなどの工事の場合は請負代金額が１億円以上、さらに解体工事の場合は床面積の合計が80平方メートル以上または請負代金が１億円以上とされております。　今回の工事は新築工事に該当し、いずれの工事の床面積の合計が500平方メートル以上、また請負代金が１億円以上に該当しますので、別紙のとおり契約書に添付してございます。また、解体工事の概要につきましては、それぞれは解体の工事ではございませんが、施工する上でどうしてもコンクリートや木材の残材や破片が発生しますので、それらを再資源化するということを明記してございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　それで、ここに概要については大まかに説明があると思うのですけれども、そこの金額は明示しなくてもいいのかということなのです。費用として別紙のとおりというよりも、ここに金額としてきちっと表示すべきだと思うのですけれども、それを表示しなくてもいいのはどうしてなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　契約書のほうに別紙等を添付してございますけれども、ここで金額というのは今までも資料としてお出ししていなかったという経緯もございますが、金額にしますと鹿島台鈴掛住宅建てかえ工事につきましては、資源化に要する費用として10万円、三本木のパークゴルフ場に関しましては、再資源化に要する費用として32万6,400円となってございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　この金額を差し引いていくと金額が違ってくるのです。６億9,900万でしょう。ここから前払いとしてこれ引いて、この違う額が１億3,900万ほどあるのです。これはこの中の解体に要する費用ではないのですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今御説明した10万円に関しましては、業者のほうで記載してくるものでございまして、契約工事金額の内数になってございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　だから、ここの請負代金の内訳として、ここにかかる部分というのを合算して６億9,900万にこれ足してもならないですよね。だから、その部分について工事の費用としてここにかかる部分が必要なのかというふうに認識したのですけれども、そうではないのですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　内数ですので、明記しております契約金額の中にこの10万円を含んでいるということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　この辺については、どうも私の認識が違うのかどうか、ちょっと何点かわからない点があります。　そこで、もう一つ、ここの別のほうのパークゴルフ場の部分についてです。これも解体工事に要する費用とあるのですけれども、鈴掛のほうは現存の建物があるからわかるのですけれども、こちらのパークゴルフ場についてはそういった施設がないわけですので、その解体にかかる経費というのは、どのようにここは認識するのですか。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　実際、解体はございませんけれども、新築する場合にはどうしてもコンクリートを打ったときのかけら、コンクリート殻とも言いますけれども、コンクリート殻が発生したり、あと木材を切ったときの木材の破片が出ますので、それの再利用ということで金額を計上してございます。契約書の表記上は解体に要する費用となってございますけれども、実際の費用としましては再資源化に対する費用でございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　なるほど、そこは理解をいたしました。　それで、契約の部分に入るわけでありますけれども、これは先ほどの説明ですと総合評価の落札方式というふうな説明がありました。その落札方式の実施要綱をちょっと調べてみると、これが一部改正されているようであります。従前の要綱と改正の内容について、改正した中身についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　改正した主な内容といいますか、理由につきましては、他の関係法令との整合性を図ったというのが１点ありますし、それとあと現在、入札契約手続の運用実態に合わせて今回改正をしたというものでございます。具体的には入札参加者への周知事項を一部追加したり、それから開札時の口述内容を明確化したといった実務的な部分での改正ということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　わかりました。　そこで、この総合評価の落札方式をやる場合の実施要綱というのを見させていただきました。落札決定の基準というのが設定するようになっているようであります。あらかじめ価格以外の評価項目、評価基準の設定、評価の方法並びに落札者を決定するための基準を定めなければならないとあります。これを評価委員の意見を聞かなければならないとありますけれども、今回はこの評価委員の方々、何人の方々の御意見をお聞きしたのですか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　評価委員につきましては、２名というふうになってございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　２名ということになりますと、例えばこの評価方式の場合の価格面、それからあと地域貢献度の面とか、あと施工能力の技術的な面とかという配点の比例が関係すると思うのでありますけれども、２名の方々で果たしてこの辺が適切に評価されたというふうに言いがたいと思うのでありますけれども、その辺、もう少し詳しく説明いただけませんか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　この評価につきましては、実は価格点と価格以外の評価点というふうに分かれます。価格設定につきましては公式のようなものがございまして、その公式に当てはめれば誰がやっても計算できるというものになっておりますし、それから価格以外の評価点につきましては、その項目が地域貢献であったり社会性であったり施工能力ということになってございます。　実は、この調査票は、業者さんのほうで例えば施工能力であれば過去５年間における同種の工事実績の有無というのがありまして、施工実績があれば配点が２点、なければゼロというふうになっていまして、その業者さんがあれば２というふうに点数を入れて、さらにそれを証明するために同種工事の契約書のコピーももらうということで、業者さんのその申請に基づいてその根拠資料がちゃんとついているかという部分の評価ですので、評価者２人の目で見てその判定が違うということは起こりにくいというか、お互いに確認をするといった部分の評価になるというものでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　この評価価格、評価審議委員の方々２名というの、私もちょっと調べてみましたけれども、やはりこの２名というような部分については若干今後検討すべきではないかなという思いで私の意見でありますけれども、技術点に関しては学識経験を有する専門家が適切な判断についてやることは、それは理解できます。しかし、一般市民も一定程度公募で選ぶことによって公正性なり中立性を確保できるわけであります。この公共工事に求められるこの品質についての実際の使用者の立場から検討することができるという、この本来の総合評価方式の目的の工事の品質確保に一定程度寄与するのでありますけれども、この評価委員の方々について一定程度考え方、今の私の考え方についてどういう考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　今現在、大崎市で行っておる総合評価につきましては、簡易型という形のものを採用してございます。標準型といいますか、そういったものもあるのですが、そういったものについてはかなりの高額の工事費であったり、それこそ本当に難しい工事ですか、そういった場合の総合評価を行う場合ということで、大崎市のほうはそこまで難易度の高い工事等々ではないので、簡易型を用いているということではありますが、議員御指摘の点も、今、入札制度の見直しを行っておりますので、一つの参考意見として考えたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　その辺については、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。　この評価点について、それぞれ何点かというのは聞けば答えられますか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　済みません。実はこの評価点につきましても、予定価格であるとか最低制限価格と同じような扱いをしておりまして、もし再入札になった場合に支障を来すということで、現時点では議決前には公表しておらないところでございます。御理解のほどお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　私も、なぜその予定価格の部分について公表できないのか、ちょっと調べてみますと、国の会計法令でひっかかるのです。これ、国の会計法令で非公開が義務づけとなっているというふうに私は認識しているのでありますけれども、そこが一番のポイントだということではないのですか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　上位法令をたどっていけばそういった部分もあるとは思いますが、大崎市には公開の要綱もありますので、それに基づいて今はやっているということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　ぜひ公平、公正な選定になりますように、いろいろな観点からぜひ御努力をいただきたいと思います。　通告の部分についてはもう答えられないというのが明確になっていますので、もう一つお尋ねをいたします。　この鈴掛の住宅に関して太陽光の発電設備というのですか、そこは検討されなかったのかどうか、当然、国も進めていることでもありますし、環境に配慮した再生可能エネルギーの導入というのは、当然そこに検討してしかるべきだと思うのでありますけれども、その部分については検討しなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　議員おっしゃるとおりに、太陽光発電は自然エネルギー活用として有効なものとは認識してございます。ただ、今回整備してございますのは市営住宅の共同住宅でございますので、太陽光発電、電力を個々の住宅に分配して供給するというのがなかなか困難であるということと、また仮に個々の住宅にその電力を供給した場合には、入居者個人が本来は支払うべき電力料を市が設置した太陽光発電で賄うことになりますので、入居した特定の方が利益を得ることになりますので、平等の観点からなかなか設置するのは困難ということで、現状では設置はしてございません。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　その太陽光発電で完全な自立型という、災害でも対応できるような、そういう太陽光発電の方法もありますでしょうし、売電というような方法もあると思いますけれども、今回その売電という部分について踏み込めなかったのはどうしてなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　売電につきましては、昨今、売電の単価が大分落ちてきていますので、住宅に乗せられる太陽光の数もそんな数ではないので、費用対効果が上がらないということで太陽光は断念している部分もございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　十分に議論をしてこの部分について結果を出したというふうに認識していいわけですね。　それで、最後になりますけれども、三本木のパークゴルフ場のクラブハウスについてですけれども、この運営について基本的な考え方をお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤和好君）　宍戸三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（宍戸宏武君）　お答えいたします。　パークゴルフ場の運営につきましては、三本木総合支所で現在検討しております。何度か議員もお聞きしているとは思いますけれども、来年秋、２コース18ホールをオープン、それからその翌年４月に６コース54ホールのフルオープンを現在予定しております。　なお、運営につきましては指定管理者制度を導入いたしまして、これについては本定例会におきまして指定管理者を指定する選定委員会の委員の報酬、それから費用弁償をお認めいただいておるところでございます。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　以上で、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第121号及び同第122号の２カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第121号及び同第122号の２カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　これから議案第121号及び同第122号の２カ件を採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第121号及び同第122号の２カ件は原案のとおりに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（佐藤和好君）　これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、平成30年第３回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成３０年１０月５日　議長　　　　　　　佐藤和好　署名議員　　　　　木村和彦　署名議員　　　　　加藤善市...