大崎市議会 2018-06-28
06月28日－07号
平成３０年 第２回定例会（６月） 平成３０年第２回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 平成３０年６月２８日 午前１０時００分開議～午後５時０７分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ７番 佐藤仁一君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼 佐々木雅一君
財政課長事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長兼
社会福祉事務所長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君 総務部参事（税務担当）兼
税務課長事務取扱 浅野浩昭君
総務部危機管理監 櫻井俊文君 建設部参事兼
下水道課長事務取扱 高橋靖央君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長 渋谷 勝君
民生部子育て支援課長 宮野 学君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君７
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 高橋和広君 係長 中嶋慎太郎君 主幹 加藤浩司君 再任主査 藤本重吉君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和好君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。21番富田文志議員、22番山田和明議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成30年６月28日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼 佐々木雅一君
財政課長事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長兼
社会福祉事務所長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君 総務部参事（税務担当）兼
税務課長事務取扱 浅野浩昭君
総務部危機管理監 櫻井俊文君 建設部参事兼
下水道課長事務取扱 高橋靖央君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長 渋谷 勝君
民生部子育て支援課長 宮野 学君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤和好君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 15番加藤善市議員。 〔１５番 加藤善市君登壇〕
◆１５番（加藤善市君） おはようございます。 15番加藤善市でございます。 きょうは６月28日、私にとりましては一つの、何といいますか、記念ではないのですが、ちょうど１年前、人生で初めて救急車に乗りまして市民病院へ行ったのがきょうでありまして、１周期であります。市長さん初め、執行部の皆さん、そしてまた議員の皆さんには大変御心配や御迷惑をおかけいたしました。その中でも市民病院には大変お世話になりまして、おかげさまでこのとおり、今は１年前以上に健康になりまして、この４年間、一生懸命頑張れるなというふうに思っておりますので、なお指導のほうをよろしくお願いいたしたいと思っています。 今議会、いわゆる改選後初めての定例議会でございますので、新人の皆さんが一生懸命一般質問、聞いておりまして、立派なものだなというふうに改めて感じさせていただいております。私のとき、やっぱりこんなにうまかったかなと、きっと下手だったなというふうな思いがしています。ただ１つだけ今でも記憶にあるのは、一般質問ではなかったのですが、反対をしたのです、ある議案に。小沢議員に怒られまして、当時。あれは建設省でやっている
シェイプアップ・マイタウン構想でやっている、一応、それを１人だけ反対したものですから、非常に怒られたというのか注意されたというのだけが１年生のときの記憶で、今でも最初の議会がそうでしたので、その記憶が今残っております。それに比べ、今の皆さんが大変すばらしいものだなというふうに思っております。怒った人は覚えていないでしょうけれども、言われたほうはしっかりと覚えていまして、今でも肝に銘じて一生懸命頑張っているところでございます。 今回、大綱３点質問させていただきました。 第１点目は大幡地区の整備について。 抽せんでこの順番を決めるのでありますが、私と
佐藤講英議員さん、同じ地域ですので同じ問題を取り上げてしまいました。そのぐらい、この敷玉では大きな問題だと。敷玉というよりも、この大崎市にとって大きな問題だというふうに思っております。 市道の整備をどのようにするのか、排水整備をどのようにするかと簡単に書きました。このことは旧古川市時代、あの大幡地区がまちづくりをしようということで区画整理を行政側から持ちかけたわけであります。なかなかまとまりませんで、そのときちょうど私も１年生議員で、建設部から、あなた、大幡と仲いいようだからちょっと手伝えと言われて、一生懸命この区画整理の事業ができるようにお手伝いをした思いがあります。自分の地域とともども非常にこの思いがあるものですから、何としてもこの地域のことはいつまでたっても忘れることができません。 当時、講英議員はここに13年と、私の記憶では12年５月13日というふうに記憶していたのですが、正確にはどっちかよくわかりませんが、当時の市長さんが来て、大幡の区画整理をやめるということの通告をいただきました。その後、大幡の集会所に市長、助役、収入役が三役そろって来て、いわゆる区画整理をやめる、そしてそのかわりその他の要望は何でも聞くということで区画整理やめたわけです。ところが、大幡から何度要望書を出しても何一つしてもらえなかったというのが、この地域でございました。現在の
加藤建設部長の前任の
門間建設部長のときに、
門間建設部長が係長時代にこの事業が中止になったものですから、その思いがあり、私
ともども大幡地域に入って、もう一度ミニでもいいからあそこの区画整理を行なえないかということで地域に入り相談をしたのでありますが、今、完全に虫食い状態のように開発されておりまして、新たな区画整理というのは無理ではないかということで、地域から賛同を得られませんでした。 しかし、御存じのとおり、蓑口沼線と新幹線東線の間を横断する道路はありません。つなぐ道路はありません。古川東中から県道松山線につなぐ道路もありません。東西をつなぐ道路は全くない、農道しかない地域でございまして、救急車、消防車、そういった緊急車両が入れる道路がない、そういった地域になってしまいました。 どなたの建設部長か、ちょっと忘れましたが、そしてまた非常にこの排水が悪くて、当時、８年ぐらい前かな、10年ぐらい前でしたか、大崎市になりましてから、その
建設常任委員会でその排水の状態が悪いということの現地調査も行われた次第であります。しかし、なかなかこの地域への開発が進まず、家の新築の開発は進みますが、こういったインフラ整備が全く進まない地域であります。もっともでありますが、下水道も入っておりません。しかし、この地域は昔から都市計画税が取られておりまして、全く都市計画の税の恩恵も浴していない地域であります。 こういったこの地域、しかも新幹線から見ますと、古川駅から出て仙台市に向かいますと、すぐに見えるこの地域でございまして、古川の顔と言ってもいいような地域であります。このまま市道も整備されずに、また排水対策もしないのか、どういった市としてお考えなのか、お尋ねをします。 これまでで懸案でありました108号の
東回りバイパス、市長の御尽力によりまして終わりの年度もほぼ決まってまいりました。大幡の係る影響も大体決まったわけでありますので、真剣に取り組む時期に入ったのかなと思います。改めて執行部のお考えをお尋ねいたします。 大綱２番目、醸室の取り組みについてお尋ねします。 これは、２月の定例会でも質問させていただきました。今の現状、市長からは非常に、当時のそのときの答弁で、なかなか大崎市にとっては大切な町なかの観光地だということで力強いお言葉をいただいたわけですが、新たに担当する産業部長が一番これに得意な方がなりましたので、改めてもう一度出しました。市長の力強い言葉、そして産経部長の力強い行動を期待して質問に取り上げさせていただきました。改めてお尋ねをいたします。 ３番目、
世界農業遺産についてお尋ねをいたします。 いろいろな観点でありますが、いぐねの保存についてであります。いぐね、確かに写真等々で見ますと非常にきれいな風景の一つでありますし、ことしの春は、我が家にもいぐねがあるのですが、ウグイスが非常に長期間おりまして、やっぱりいぐね、こういったのがあると、こういったウグイスとか、そういったのがやってくるのだなというふうに思いますが、その保存に関しては非常に持っている家の者にとっては大変な負担であります。こういったものをどのように保存していくのか、お尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 一般質問３日目、きょうもよろしくお願いしたいと思います。 加藤議員にとっては、きょうは忘れられない日のようでございまして、不慮の事故だったようですが、市民病院のおかげでと御評価いただきまして、ぜひ市民病院を引き続きお支えをいただきますようにお願いしたいと思います。 大綱３点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 まず１点目は、大幡地域の整備についてでございますが、この問題については、かねてより御指摘をいただいております。 市道整備につきましては、旧古川市時代に計画されておりました
古川東中学校南側約69.2ヘクタール区域の
大幡土地区画整理事業の中で、
都市計画道路や幹線道路の整備を行う予定でありましたが、先ほど御紹介ありましたように、旧古川市の厳しい財政事情から、事業計画において公益施設用地の具体的計画が立たず、また計画人口の伸びも期待できないとの判断から、平成13年に
土地区画整理事業の中止を決断し、地元の皆様に御理解をお願いした経緯がございます。そのときのやりとりも生々しく御紹介をいただいて、地元にとって行政不信の根が残っていることの御紹介もございました。
土地区画整理事業が中止になったことにより、
事業計画区域内の無秩序な開発を避けるため、平成14年５月１日には古川市
道路整備基本計画に基づく区画道路網を形成する路線の追加指定を行い、現在に至っております。この
区画道路網整備計画による道路整備は、
関係権利者皆様からの用地協力に基づき行うもので、本地区内でも本年３月末までに２路線の道路整備が行われました。一定の役割を果たしているものと認識いたしております。 今後も、民間による宅地開発が進む中、円滑な
区画道路網整備の推進のため、
区画道路整備に伴う用地の御協力が得られるよう、また民間による宅地開発に対して協力依頼を行いながら、官民連携して良好な道路環境の創出に努めてまいります。 排水対策についてでございますが、古川地域の排水路は農業用の水路を兼用している箇所が多いため、宅地開発による雨水の流出量増大に対応し切れないのが実情でございます。御指摘の大型地区の排水路につきましても同様の地区であり、民間開発における宅地化が多く進められていることから、排水対策を進めていかなければならない地区であると認識いたしております。これまで同地区の東側において整備が進められております国道108
号古川東バイパスの水路横断箇所につきましては、国や改良区とも協議を行い、
下水道雨水計画に基づいた水路断面により整備を進めていただいているところであります。 なお、雨水排水対策として水路のしゅんせつや横断側溝の改良などを行うとともに、民間による小規模な開発については、開発業者に対し開発協議時において周辺水路の調査を十分行った上で計画をされるよう協力依頼を行っているところであります。 また、道路整備と合わせた効率的な排水路整備とともに、現在策定を進めております
立地適正化計画における居住誘導地域内の内水による
浸水被害実績区域においては、住宅の新築または建てかえに際し、盤上げや基礎のかさ上げ等を行う場合の助成制度の検討を行うなど浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に大綱２点目、醸室の取り組み、現状と課題については、東日本大震災後、平成24年に醸室が作成した再建に向けた経営改善計画の実現に向けて、市も商工会議所も一体となって鋭意努力しているところであります。しかし、空き店舗となっている主屋については、今後、県道拡幅に伴う引き家が予定されていることから、積極的に入居募集ができない状況になっております。こうした状況下でも、ことしに入りましてから新たに２つの
テナント入居者が決まったことは、醸室の経営を安定させる上で大きなプラスになっていると考えております。本年は５月に開催した従来の醸室五大祭りの一つである藤まつりに合わせ、女性の方々が中心となった
ハンドメード雑貨のマルシェを開催したところ、大勢のお客さんでにぎわう様子も見えてまいりました。 大崎市
中心市街地復興まちづくり計画においても、緒絶川と醸室は、歴史、文化の中心的役割に位置づけられており、市民の憩いの場、観光拠点として重要であり、今後、七日町西地区再開発、道の駅の設置、市役所の新庁舎建設など周辺地域の開発の動きとあわせ、醸室の立地を生かし、相乗効果を高めていけるよう議論を深めていきたいと考えております。議員からは後藤部長に対するエールもあったようでございますので、大変この問題に後藤部長も熱心に心配をいたしているところでございますので、連携をとっていただきたいと思います。 次に、大綱３点目の
世界農業遺産についてですが、いぐねの保存につきましては、ライフスタイルや家屋の構造の変化に伴い、防風や燃料、建材利用としての需要が減少し、伐採が進んでいる状況であることは認識しており、保全に向けた制度構築が急務であると考えております。本市といたしましては、
大崎地域世界農業遺産推進協議会に設置の準備を進めている
アクションプラン推進会議での議論を踏まえて、国内における他地域の屋敷林の保全等の取り組み事例も参考にしつつ、大崎耕土に２万カ所以上存在するいぐねの特徴を踏まえた保全のあり方を検討したいと考えております。 これらの検討に当たっては、いぐねのタイプに応じたモデル地区を幾つか選定し、面的な保全に向けた地域の合意形成と管理技術、
多面的機能支払交付金活動との連携、また市民や団体の参画手法の確立に向けた実証を進めるなど、現代の生活スタイルなども踏まえた、より実効性の高い保全のあり方を整理して、それに必要な施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１５番（加藤善市君） 御答弁いただきました。 大幡地区の整備について改めて再質問します。 御答弁いただきました
道路整備計画で、そのとおりにやるという話です。69ヘクタールあります。そうしますと、ではどういうふうにして開発するのかといいますと、農地を農地として考えるのではなくて、農地をいわゆる開発の材料として考える方と、やっぱり農地はできるだけ自分の家の先祖代々のものだから残したいという、そのバランスが、皆さんの考えが一定ではないのです。ですから、ぽんぽんぽんと飛んで開発されるわけです。今、市長の言った、民間との連携をと言いますが、やはり民間はどうしても営利が目的でございますので、当然そういうふうにしてやっているわけですから、やはり市でこういうふうにというふうな思いがあっても、なかなかそのとおりにいっていないというのが現状なのです。 前は道路、土地を寄附してもいいですからという声もあったのに、今まで手つけなかったのです。ぜひ、この道路、みんなで道路つくりますから、つくってくださいと言ってもやってこなかった。そういったこれまでの歴史の中で、また民間等の力をかりながらといいますと、なかなか整備が進まないのではないのかなという思いがします。 非常な勢いでの再開発が進んでいます。ことし、小学校の問題でよく子供が何人という話でありますが、あの大幡地区だけで小学生が二百四、五十人いるのです。そうすると、一つの郡部の小さい小学校よりも、もう一つの集落でそのくらいいるような地域でございますので、それくらい急激に開発が進んできました。そうしますと、市で後追いにならないのか、確かに民間の力をかりるということも必要でしょうが、市として用地をきちっと獲得して、東西南北それぞれ１本でもきちっとした道路を市としてつくってやることが今必要ではないのか。やっぱり、開発はある程度民間にお任せするにしても、安全・安心、それを提供するのはやはり民間ではなく行政の仕事だと、私はそう思います。 消防車が入れない、救急車が入れない、そういった道路が今あるわけです。蓑口沼線と新幹線東線への、先ほど申しましたが、直接つながる道路がありません。古川東中学校の北側にある道路から県道松山線へのつなぐ道路もない。そういった中で、安全・安心というものをこういった災害がやたらと発生する地域、時代に、安全・安心を確保できるのか。これは、安全・安心を確保するのはやはりそれは行政の最たる仕事ではないのかなと、そういったことを思いますと、民間の力をかりるのもそれは開発だけにして、やはり安全・安心は行政できちっとつくってやらなくてはいけない、そういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） おはようございます。よろしくお願いします。 今の道路ということで、東西ということでございましたり南北というふうな形でもございます。大幡地区につきましては、平成14年５月１日に
区画道路網整備事業として、現在の計画では東西に５路線、南北に３路線というふうな形で道路の指定をさせていただいているものでございます。この部分につきましては平成14年７月に大幡地区の関係者を対象としました説明会を開催しておるものでございます。このような形で道路を進めたいということでの説明を行っているものでございます。同地区内で、先ほど市長の申しましたとおり、区画道路網の整備事業として整備した路線２路線というところでございます。そのほかに開発が進むというところでございます。 今後につきましては、再度、地元関係者に対しまして区画道路網の事業説明を行いたいというふうに考えてございます。その上で、区画道路のあり方ということで、農地につきましては片側３メーターの部分というところでの御寄附という形で６メーターの道路をつくりたいということの計画でございますので、路線がまとまれば協定路線として実施計画に上げて整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１５番（加藤善市君） ２路線していただいたということですが、結局つながらないのです。その区間区間では路線はつくりましたけれども、どんどん奥まで行かないので東西つながらないので、今のこういった事態が起きていると、私は思います。ですから、今路線を５路線ですか、やるというのはいいのですけれども、１本、とにかく東西南北、これを通すと、その他の路線というのはすごく簡単に皆さんも協力してくれるだろうし、いわゆる寄附していただけるだろうし、そうすることによって、またその土地の評価が高くなるのですかね。そういうふうに今協力してくれると思うのです。ただ、東西の、南北のこれがないので、救急車も入れない、消防車なんてもちろん入れない。あそこへ行くと、農道ですから、軽トラで行かないとおっかないのです。雨なんか降ったら、それこそ大変な地域ですので、そうするともう少し急がなくてはいけない。開発公社がなくなってしまったのですけれども、先行で寄附だけを待っているではなくて、やはり市として積極的に東西南北１本ずつだけでも用地を買収してつくる必要はあるのではないか、そのことによって土地の評価が上がって、市民も固定資産税が上がって余計入ってくるというふうに考えると、そうしたほうがいいのではないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） この部分につきましては、私のほう、例えば区画道路網というふうな形での御説明をしているところではございますが、拡幅というふうな形で御要望いただきます。その中で、区画道路網ということをわからなかったというのがほとんどでございますので、この部分につきましては14年７月ということで、もう15年ほど説明会をしていないというふうな状況でもございますので、その部分については説明会をしながらどういうふうな、例えば路線でございますと、どの路線が一番先かというふうな形、それで寄附をいただけないかというふうな形も含めまして、皆様とあり方の御意見をいただきたいというふうに考えてございます。 なお、この２路線というのは、14年の７月以降に説明会をさせていただいた直後に２路線のお話が出てきていますので、その点からすれば私のほうでも説明の不足があるのではないかというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１５番（加藤善市君） 大幡地区が急激にふえてきたのは、ここ、本当に四、五年なのです。それまでは14年、15年あたりは確かに区画整理でまちづくりをするという、その要因はありましたけれども、では本当にこれだけ、当時の計画を思い出しますと、あそこに小学校もつくりましょうと、それから消防署も大幡へ行きましょう、今、北町にある、あそこに移転しましょうという計画だったのです。そういった計画だったのですが、その当時はそれほどまちづくりの大きなイメージはあったのだけれども、入らなかったのです。ところが、ここ近年、ここに来まして物すごい勢いで伸びていまして、本当に毎月毎月風景が変わるという状態で開発が進んでいるのです。 そうしますと、今から説明して云々と言っていると、そのうちに、あっという間に今度本当はここに道路通したかったというところが開発されてしまう。ですから、私も
佐藤講英議員も恐らくその焦りというものもあると思うのですが、早くしないといけないという思いがあって今回こういった２人で質問を出しているような気がいたします。後はまた講英議員に答えていただきたいのですが、早急にその対応をしていただきたいなというふうに思います。 醸室の取り組みについて。 市長から、新たに決まりました、２店舗入りましたと。ガネーシャさんってインドカレー屋さん、ネパールの方なのですけれども、インドカレーを売っているのです。お話しすると、こんなに人が来ないと思わなかったって、こう言うのです。だから、何かイベントあったときは確かにすごく来るのです。イベントないと人が来ないのです。ですから、なかなか、その三セクです、非常に難しい対応なのです。三セクですから、では行政がどこまで入るか入らないかという問題もあるのですが、非常に問題がある。ただ、非常に今、醸室自体がどうしたらいいか困ってしまっているのでないかというような思いがします。部長としてこれまで長く携わっていたわけですから、どのような解決策を考えているか、お尋ねします。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 議員からは、以前からいろいろ醸室の経営に関しまして御心配をいただいているところでございます。確かに、集客に向けた取り組みということでございますけれども、そちらのほうが重要な課題ではないかなというふうに感じているところでございます。例えば醸室主催のイベントでありましたり各種団体のイベント等々も、今年度もこれまで以上に実施していきたいなというふうに思っているところでございます。 先ほど、市長のほうからハンドメード作家の女性グループのお話のお示しがございました。ことしからその女性グループ、春秋、例年実施していたのですけれども、それ以外にもイベントを計画しているというふうなお話を聞いておりますことから、子育て世代の女性を中心としたにぎわいをつくっていただけるのではないかなというふうに期待しているところでございます。 また、恒例になりました、今週末からスタートするわけですけれども、醸室のビアホール、それから春先には、これもたくさんのお客様がお越しいただいていますつるし雛等々も積極的に取り組みながら実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。 さらに、昨年度は醸室の環境整備ということで、北側の通路を石畳風にしまして、イベントもできる空間に整備をしているところでございます。敷地内にありますベンチ、テーブルも新設をいたしました。そういった形でたくさんの人々を受け入れていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１５番（加藤善市君） 部長の醸室の思いはわかりますが、いわゆるイベントが毎日あるわけではないですね。常日ごろのいわゆる集客が非常に悪い。その割に家賃が高い。ですから、皆さんが入っても、ほとんど１年やそこらでやめてしまう。どんどんどんどんあいてしまっているという今の状況から考えると、その集客だけの問題ではなくて、醸室の経営そのものに、やはり市としてももう一度考え直さなくてはいけないのではないのかなというふうに思います。 この問題、実は旧古川市の議員たちは篤と御存じですが、当時、株式会社古川まちづくりでしたか、その三セクをつくったときに、当時議会から非常に反対が出ました。それは当時岩沼市のハナトピアとか三セクが大変な赤字を抱えて、それが自治体がそれを負担しなくてはいけないという事例が県内にも何カ所かあって、その例があって、どこまで当時の古川市として責任とるのやということの議会での大議論になったというふうに、私は思っている。その当時の市長は最初の１回だけだと、出資するのはということで議会が了解して、それ以降ずっと来たわけですが、改めて市長がかわりまして、市長がもう一度だけやったわけであります。しかし、私はリオーネは完全に、三越が入ったことによって非常に集客が高まったし、物すごく今あきがなくなったというふうに、空き店舗がなくなっています。ただ、醸室に関しては、これはもう一度やっぱり行政としてもしっかり支援体制をとらないと、今回道路拡張になることによって、ますます人が離れてしまうのではないのかなというふうな思いがしております。 これから、金、土がビアガーデンが始まるわけですが、あれも音楽鳴らすと、今度、あたりからうるさいと苦情来るので音楽なしにしたいとか、盛り上がりに大丈夫かなという思いがしているのでありますが、もう一度、三セクなのですが、行政としての携わり方を検討しなければならないというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 今年度の新たな取り組みについて御報告申し上げたいと思っております。 今年度、地域・まちなか商業活性化支援事業と、国の事業なのですけれども、こちらの事業を取り入れたいなというふうに考えております。事業主体と申しますと、これは行政ではなくて七日町振興組合と、それから横町の商店街の方々に事業主体になっていただいて、醸室周辺の商店街のあり方を再検討していただくということでございます。醸室を含みます商店街の来訪者へのニーズ調査でありましたり、市内外の事業所を対象にした出店ニーズの調査でありましたり、それからインバウンド対策といたしまして外国人に対する調査をそれぞれ今年度中に実施していきたいというふうに思っているところでございます。周辺の商店街の方々にも非常に御協力をいただいておりまして、特に横町商店街さんにつきましては醸室の美化活動、例えば統一清掃等々にも非常に協力的に携わっていただいているところでございますし、醸室が実施しますイベントにも共催という形で参加していただいているということでございますので、それらの事業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 加藤善市議員。
◆１５番（加藤善市君） なかなか部長から積極的に経営指導するというふうに回答は来ないので、もうこれ以上頑張っても無理なのかなというふうな思いがします。ただ、本当に現状は厳しいなというふうに思っていますし、私のところもお世話になっているわけでありますが、うちもあれは本業ではないものですから、気軽に本当は６次産業というのはこういうのだというのをやってみたので、あとはいいかなというふうにもそろそろ思い始めているのですが、何となく、普通であれば、ああ、もうやめたと、こう言うのでありますが、議員という職責で、ただあそこでぼっとやめたとも言えなくて、そういった思いがあるものですから、何とか栄えているところでさっと手を引きたいなというふうに思ったものですから、ぜひなお検討していただきたいというふうに思っています。
世界農業遺産いぐねについてであります。 市長からは、モデル地域をということであります。 実際にこのいぐねといいますか、こういった屋敷林を持っていますと、夏は例えば風が涼しくて非常にいいのですが、風が吹きますと葉っぱがすごいのです。これの掃除は誰がするのだろうと、うちの家族なんかも
世界農業遺産いぐねを守ろうと言うと、誰がこの掃除をするのだと、こう掃除をしながら言うわけであります。非常に、この
世界農業遺産が決まった、そしてその
世界農業遺産、その次、いぐねを、いわゆる生物多様性の云々というのになってくると、市民の皆さんの多くが規制かからないうちに早く切らなければならないというふうに言う声が意外と多いのです。ですから、私、早く今、市長のお答えでワーキンググループをつくって云々というのがありますが、その結果が例えば１年なり云々となってくると、だんだんだんだん規制かけられる前にというふうな、みんなそういった伐採に走ってしまうのではないか。せっかくこの間、市長の報告聞いて、これは使えるものは使ったほうがいいなというふうな思いがしますと、みんな残したほういいよと、こう言わなければならないのですが、それを説得するためにはやっぱりもっと素早い対応というのが必要ではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 武元
産業経済部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） ただいま、いぐねの保全についての御質問をいただいたところでございます。いぐねを持たれている方、御負担がかかっているというようなお話もよくお伺いしているところでございます。 まず、いぐねの保全につきましては、その価値というか、それから景観の維持ということだけではなくて、地域の環境学習であったりとか、また場合によっては農泊であったりとか、そういうような展開も考えられる地域の資源、宝だというふうに考えております。そのようなことが、まだまだ地域の住民の方にしっかりと御理解をいただけていないということでもあるかと思いますので、まずは地域の中でいぐねの価値を改めて見つめ直していただいて、長期的にどのような形で保全していくのか、そういうところをぜひ時間をかけてということになるかもしれませんけれども、御議論をいただければというふうに思っております。 そのようなことを考えていく上で、私どもも管理上の課題であったりとか、そういうようなところ、まだまだ分析が十分ではございませんので、今回補正予算で計上させていただいた事業をもちまして、そのあたりの分析をしっかりしまして、地域の方とコミュニケーションをしっかりとって、いぐねの保全に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１５番（加藤善市君） 御答弁いただいたのですが、景観がいいとか、例えば地域の資源とか地域学習の材料とか、そういったのは、やっぱりあたりの人が思うのです、あたりの人が。問題はそこに住んでいる人がそれを認識するかしないかという問題があると思うのです。今持っている人たちは常日ごろの生活ですから、そういった、これが地域の環境にいいのだとか、地域の学習にいいのだとかという認識は恐らくほとんどないという人のほうが、私は多いと思います。 きのう、相澤孝弘議員が、いぐねの保存も大切だけれども、かやぶきも残さなければならないというお話ですけれども、震災前までは、うちはかやぶきだったのです。そうすると、それを聞いていて住んだことないのだな、相澤議員はと思う。住んでいる人間にとっては夏は涼しいのですけれども、冬も涼しいのです。寒いのです。それから、子供たちが嫌がるのです。家は大きいのですけれども、子供たち１部屋10畳１間ずつ部屋を預けていて、今で言えばぜいたくですねと言うけれども、10畳間、子供にとって10畳間１つ、ぽんとおまえの部屋だと言われたって迷惑だって、こう言われる。みんなみたいに小さい普通の部屋が欲しいと、こう言われるのですけれども、だから住んでいる人にとっては、うちの親戚も言うのです、いや、このかやぶきは残せってね。それは、あんたが住んでいないからだと言っている。住んでいる人間にとっては違うのだ。 だから、いぐねをどうやって残すかということをやっぱり行政として、じっくりではなくて、もっと早く行動しないと、さっきも言ったとおり、持っている人にとっては財産ではないのです。財産と思っている人は少ないと思う。ですから、
世界農業遺産、せっかくいただいた大変立派な冠でございますので、それを残すためにも早急に行動していかないとだめだろうというふうに思って質問させていただきました。ぜひ、早急な御検討をお願いし、６分残しましたが、きょうは鹿野議員がお昼で切れてしまうということですので、できるだけ早く、時間を残してという朝からの話なのでこの辺でやめたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ９番
佐藤講英議員。 〔９番 佐藤講英君登壇〕
◆９番（佐藤講英君） 議席番号９番佐藤講英です。 私は、大綱４点について通告に基づいて質問いたします。 私は、４年前に市議選に立候補しましたが、本人の努力不足により落選をいたしました。以後４年間、一市民として市民の方々と同じ目線に立って接してまいりました。その間、多くの方々や同僚議員、先輩議員から頑張れと御支援をいただき、この場に立つことができました。そのことを胸に秘めながら、市民目線で一般質問させていただきます。 大綱１点目でありますけれども、子ども・子育て支援についてであります。 現在、我が国では社会的な課題となっている少子化や子育て家庭の孤立化、そして待機児童など、こうした流れに対応するため、子ども・子育て関連３法が平成27年４月に施行されました。この法律は、子ども・子育て支援制度が地域の実情に即して利用者支援や地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの子ども・子育て支援事業を充実させることにあります。市町村は、子ども・子育て家庭などを対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援計画に従って子ども・子育て支援法第59条に基づいて事業を実施し、国や県は同法に基づき交付金を交付しているわけであります。 しかし、本市はこの法律ができる以前から、自主財源を持って子ども・子育て支援に力を入れてまいりました。それは、放課後児童健全育成事業として平成22年に各児童館において放課後児童クラブを実施し、教育委員会に加入、運営を委任いたしました。一方、合併以前から旧古川において実施していた放課後児童健全育成助成事業を全市対象に、放課後児童健全育成助成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を平成26年に施行いたしました。この内容の主なものは民間が行う場合のものであり、実施基準はどちらも児童福祉法38条の規定に基づき実施されたものであります。同じ事業を実施するに当たり、子供たちを指導する放課後児童支援員の待遇に差が生じているとお聞きいたします。もし、本当であるとするならば、同一労働同一賃金の趣旨からして改善すべきであると思うが、その所見をお伺いいたします。 次に、児童館の民間委託についてであります。 本市は、行政改革大綱に基づき、行政改革の重点項目等の取り組みに集中的に実施し、目標値を掲げて行政改革の具体的な内容を示してまいりました。また達成状況を管理するため集中改革プランを作成し、これまで実施してまいりました。 そこで、放課後児童クラブ、児童館などを民間に管理運営を委託し、民間の知恵を、実行力をこうした施設に生かすよう提案するものでありますが、所見をお伺いいたします。 また、放課後児童クラブ実施条例に基づいて、14の公の施設にそれぞれの放課後児童クラブの名称をつけ、教育委員会に委任をし、実施しております。さらに、保育料を月額3,000円と定め、保育料を徴収しております。なぜ保育料を放課後児童健全育成事業で徴収しなければならないのか明確にされておりません。次代の社会を担う子供の一人一人の育ちを社会全体で応援するための子育てにかかる経済的な負担の軽減と、安心して子育てができる環境整備のための政策など、総合的な子ども・子育て支援を推進する法の趣旨からしても問題であります。また、子ども・子育て支援法においては、放課後児童健全育成助成事業を実施した場合、国・県から交付金が交付されております。しかし、そうしたことにもかかわらず保育料を徴収しているのはいかがかと思うのでありますが、その所見をお伺いいたします。 大綱２点目、旧古川市
大幡土地区画整理事業の中止に伴う市道の新設についてであります。 旧古川時代において、市の一方的な判断で
大幡土地区画整理事業、区画面積69ヘクタールが平成13年５月に突然中止されました。当時、旧古川市として人口の伸びなどを期待できないことや、ほかに大きなプロジェクトを抱えているなどを理由に断念し、関係者に理解を求めたわけでありますが、しかしこれまで大幡地区の関係者が一生懸命ここまでやってきたのは、この区画整理事業を完成するためであります。当時、当然理解は得られませんでした。その後、市から市道を東西南北に新設するという話があったので、不満ではあるが一定程度理解したようであります。しかし、今日になって、その兆しは一向に見えません。関係者との合意をほごにすることなく、すぐにでも実施すべきと思うのでありますが、所見をお伺いいたします。 ３つ目であります。大綱３点目、古川青果市場や古川水産地方卸売市場のにぎわいづくりについてであります。 古川青果市場は、安全・安心な青果物をスーパーや大型店などに安定的に供給し、消費者に安心して消費していただくということだろうと思うのでありますが、近年、流通の多様化によって青果市場の取扱高が減少しているとお聞きしております。消費者ニーズを的確に把握し、生産意欲を向上させるよう、大口株主が一体となり情報提供し、あわせて市場の短期取扱高や長期計画を公開すべきであります。また、古川水産地方卸売市場とのコラボにより、にぎわいのある市場にすべきと思い、提案するものでありますが、所見をお伺いいたします。 大綱４つ目であります。本市消防団の現状と今後のあり方や訓練しやすい環境づくりについてであります。 まず１点目、大崎市は合併12年を経過し、この間、東日本大震災や平成27年の関東・東北豪雨など幾多の災害に見舞われましたが、本市消防団はそうした災害対応に大きく貢献してまいりました。言うまでもなく本市消防団活動は、火災予防、消火、風水害対応、近隣住民の行方不明時の捜索など多岐にわたり、その重要性は市民も知るところであります。 本市も団員の報酬アップや団員確保については、消防団事業協力者制度の活用や消防団女性団員の入団など一定の成果は認めるところではありますが、しかし団員の大きな任務の一つに災害時の災害に対応するための訓練があります。より多くの団員が参加すべきでありますが、実態は自営業や農業の団員が消防団としての高い意識を持って訓練に当たっているのが実情であります。実態はどうなのか、過般行われた幹部初任者訓練などを通じて、参考に実態をお伺いするものであります。 次に、消防団の服装についてであります。 本市は、消防団の服装は消防庁の定めるところによるとあります。消防庁による服装の基準によると、はっぴ式は乙種とあります。本市の消防団の公式行事は全てはっぴで行われてまいりました。近年、若い団員が入団した折にいろいろとお聞きしますが、服装については、特にはっぴ着用については抵抗があるようであります。長年本市において合併時から、どの市町村、市町でもはっぴを公式行事とし着用してきており、こうした問題は年齢が若い人ほど抵抗があり、そうした問題は浮かんでは消えの繰り返しであります。本市消防団の服装について、乙種のはっぴ式から甲種の服装にかえ、時代に対応した服装にして、若い団員が入団しやすい環境をつくるべきと提案するものでありますが、そうしたことについてどうお考えなのか、お伺いするものであります。 次に、団員の確保についてであります。 団員の確保については、いつの時代についても危急の課題であります。本市において各師団においては団員の不均衡などが生じていることから、理想的な体制に近づけるよう見直すようでありますが、そうしたことは実状に即して対応していただくことが大事であります。しかし一方では、新団員の確保ができずに悩んでいるところもあるわけであります。現在活動している若い団員が汗を流しながら生き生きと活動しているその姿を間近に撮影し、世間にまず知らせるべきであります。その方法の一つとして、本市のホームページに消防団のバナーを設け、そこから消防団のＰＲをしてはいかがと思い、提案するものでありますが、その所見をお伺いし、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君）
佐藤講英議員から大綱４点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 議員におかれましては、このたびの議員としての復帰、復権に、お喜び、敬意を表させていただきます。お話がありましたように、市民目線での議員活動を御期待申し上げさせていただくものであります。 大綱１点目の子ども・子育て支援についてでございますが、佐藤議員もこの放課後児童クラブ、中心的に活動に運営に携わっていただいておりますことに敬意を表させていただきながらお答えしてまいります。 放課後児童クラブ及び学童保育に従事する職員の待遇につきましては、放課後児童クラブに従事する職員は教職員等の資格を有しない者で、時給950円の賃金単価であり、学童保育に従事する職員については890円の単価として設定しております。議員から御指摘がございましたが、この賃金差を埋めるべく、昨年度より数年後には均一化できるような賃金設定を目途に、毎年賃金改定を実施していく予定であります。これらを踏まえ、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童クラブ、学童保育の職員についての処遇については、現場で従事する職員の意見を参考にしながら、安心して働きやすい環境を目指してまいります。 次に、児童館、児童クラブ事業の民間事業者等への業務委託についてですが、現在では児童厚生員や放課後児童支援員など事業に従事する職員を随時募集はしているものの、確保が十分とは言えず、事業を実施していく上で余裕のある勤務体制を構築できない状況であります。従事する職員の処遇改善や児童に対して十分な保育を提供する上でも、安定して事業を運営できる民間事業者への業務委託は有効な手段であると考え、今後の放課後児童健全育成事業の動向も踏まえながら検討してまいります。 次に、放課後児童クラブの保育料についてですが、放課後児童クラブの通年利用者については、保育料として月額3,000円を徴収しております。この保育料の設定については、平成21年４月から児童の預かり時間を延長することに伴い、保護者の皆様と協議の上、御理解を賜り、月額3,000円としたところでございます。これは国で示された利用者負担割合に基づき、運営費の半分を保育料として設定したものであります。この保育料の設定については、基本的に利用している児童の保護者は就労していることから、無理のない金額であるとは考えておりますが、今後も放課後児童健全育成事業の利用者や学童保育を実施する団体の皆様からの意見をお聞きしながら、適正な保育料の設定に努めてまいります。 次に、大綱２点目、旧古川市
大幡土地区画整理事業の中止に伴う市道の新設についてでございますが、旧古川市時代に計画されておりました
大幡土地区画整理事業の中止に至った経緯や、その後の道路整備の考え方については、前段の15番加藤善市議員にお答えしたとおりでございます。今後は、大崎市古川地域
道路整備基本計画に基づく区画道路網の整備を官民が連携をし、良好な道路環境の創出に努めてまいります。 大綱３点目の古川青果地方卸売市場や古川水産地方卸売市場のにぎわいづくりについてですが、古川青果地方卸売市場は、農業経営の改善と地域の発展に伴う需要増大に鑑み、昭和43年８月に旧大崎管内１市13町村と、同旧総合農業協同組合及び卸売業者の三者一体の組織のもと設立され、同年12月より市場業務が開始されており、現在は大崎地域の１市４町と４つの農協、10人の業者から出資されております。 近年、大手スーパーなどのバイヤーは、農産物を卸売市場を通さず、産地の大規模な農家から直接仕入れる傾向にあり、地方の卸売市場の取扱量が伸びず市場運営にも影響が出始めているところであります。 一方、急速に進む少子高齢化等による食料消費の減少や消費形態の変化、さらには流通の多様化など、食品流通を取り巻く情勢は大きく変化している中で、食の安全・安心や、生産者、実需者の多様なニーズへのきめ細やかな対応など、産地と消費者のかけ橋として依然として青果市場には大きな役割が求められておると認識しております。このため、本市としては青果市場の状況改善に向け、平成27年度には宮城県から専門家を派遣いただき指導をいただくとともに、平成28年度には市場、古川農業協同組合、県、市の関係者で青果市場のメリットを生かせるよう検討を行っております。さらに、市場関係者、買参人、生産者の意識改革を図るため、中小企業診断士を講師に「三方よしの流通と後継者が来る農業を考える」をテーマに講演会も開催されています。その後の販路拡大の取り組み等に通じ、平成29年度には売上高が増加するなど明るい兆しも見えてきております。 規模の大きくない多くの農家は、引き続き地元の卸売市場に出荷販売するニーズがあることも踏まえ、これまで以上に量販店の要望に応えるため、青果市場みずからが農協、生産者との連携を強化し、需要ある作物の作付により取扱量をふやし、地方市場の売りである地場産品を生産者から量販店へつなぐ役割を担い、さらに売上増につなげる取り組みが必要と考えております。 また、市や農協、市場が足並みをそろえ、生鮮食品等の地方流通拠点である古川水産物卸売市場との連携の可能性も探りながら、両市場が活性化し、にぎわっていけるよう、市場に対し働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の消防団員の現状と今後のあり方や訓練しやすい環境づくりについてでございますが、議員みずからも敷玉分団の副団長として古川師団幹部として先頭に立っておられますことに敬意と感謝を申し上げるものであります。 議員からもお話がありましたように、消防団はいつどこで発生するかわからない災害から市民の生命、財産を守るための最も身近な存在であり、地域住民から大きな信頼を受けているところであります。本市といたしましては消防団を防災のかなめと捉え、一般の方はもちろん、公務員や女性の入団促進にも力を入れるとともに、今年度より一般団員の年報酬を5,000円引き上げ、処遇改善に努めてまいりました。また、消防団を取り巻く社会環境が変化し、少子高齢化の深刻化、雇用形態等が変化する中、より効率的な消防団組織、機械器具の配備が非常に重要であるとの考えから、本年３月に策定した大崎市消防団整備計画に基づき、班編成の見直しや小型ポンプ積載車の配備等、各種対策を講じているところであります。 一方で、新入団員が増加する中、団員の技量向上も課題の一つと捉え、幹部、初任者訓練や演習、操法大会や水防訓練等に積極的に参加いただき、消防団としての技量の維持、向上に努めているところであります。 さきの６月３日日曜日に行われた古川師団幹部初任者教育訓練においては、幹部の訓練対象者192名に対し112名が参加し、初任者の訓練対象者155名に対し82名が参加いたしました。この消防団を維持、継続していくためには、議員からもお話がありましたように、若い世代の消防団員確保は非常に重要な課題であると捉えております。議員から御提案をいただきましたさまざまな消防団を理解いただくためのＰＲ活動にも取り組んでまいりたいと思います。 その中で、議員からはっぴについての御紹介がございましたが、はっぴがもしかしたら若い世代の入団の足かせになっているのではないかという声が一部にあるようですが、現在、はっぴは災害現場で着用することはなく、主に演習、会議の場での着用となっております。消防団にとってのはっぴは正装であり、表彰式、出初め式などの各種式典に着用するものであり、さらには消防団の伝統、歴史を背負っているものであります。そのため、一概にはっぴをなくす、または着用の機会を減らすというのではなく、消防団の伝統、格式と若い世代が求めるものを融合させながら、県内最大の団員を要する大崎市消防団を築き上げてまいりたいと思っております。 また、団員確保への取り組みを進めるに当たって、市ウエブサイトを活用して、多くの皆様に消防団を知っていただき、加入していただくための情報をより積極的に配信してまいります。 今後も、団員の装備品の充実や消防水利の整備、計画的な消防車両の配置による機動力の向上と効率化を図るとともに、編成の見直しなどを進め、若い世代が入団しやすい組織づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） いろいろ丁寧に御返答いただきましてありがとうございます。 内容をお聞きしますと、あとは聞くことがないような内容もあるのでありますけれども、時間がありますので何点か、さらに理解を得るために再質問させていただきます。 まず、子ども・子育て支援事業の放課後児童支援員の労働単価の格差については、一定の期間を設けて均一化するということでありました。ぜひ、早急にそのように実施をしていただきたいと思います。 放課後児童クラブは、下校時から７時までお預かりをしておりまして保育料を頂戴しております。一方、健全育成助成事業は下校時から３時間となっております。保育者の支払うべき額については定めてはおりません。これを運営で定めるということになっておりますが、現在15団体ある全ての団体は、この負担していただく保育料については取ってはおりません。したがって同じ労働、同じ子供たち、同じような環境にある子供たちが、クラブでは保育料を取り、その他の健全事業ではそれを無料にするというのについては、どうも同じ子育て支援の環境からして違和感があるものでありますので、その辺について、必ずこの3,000円というものを取らなければ、この放課後児童クラブは運営できないのか、そこを再度お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 放課後児童クラブのほうでは、月額3,000円を頂戴いたしておりまして、その内容につきましては先ほど市長の答弁にあったとおりでございまして、この3,000円につきましては必ず取らなければならないというものではなくて、取ることも可能だというふうな分野のものでございます。今、議員さんがおっしゃいましたように、放課後児童クラブも学童保育も、ほとんど同じような条件で、お子様方がそこで健全育成のために過ごしていられるというふうなことを鑑みますと、その金額につきましても今後検討しなければならないものではございますけれども、現在月額3,000円を徴収しているものにつきましては、放課後児童クラブの運営費にも当たっているところでございまして、その辺のところも考慮しながら今後進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） この金額、保育料の一部運営費というふうに話をしております。一方、児童健全育成助成事業は運営費が入っておりません。なぜ同じ子供を、地域と一緒に子供を見守る子育てを支援していく立場からして、片方には運営費が存在し、片方には運営費が認められるのか、その辺を御説明いただきます。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 運営費の入っていないという学童保育のほうでございますが、市の補助金を充てて運営してございます。仮に、学童保育のほうで同じように月額3,000円あるいは2,000円という金額を徴収しますと、その徴収して収入となった金額が市の補助金から引かれるというふうなことになりますので、その辺につきましては運営費としては同じものというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） それは違いますよ。例えば我々が言う運営費というのは、この学童保育支援員に支払う賃金を計算したり、また子供たちの、今幼稚園をお借りしているわけですから、幼稚園のいろいろなさまざまな草刈りとか、それからさまざまな木を切ったり、それを処分したりする、要するにその辺は全てボランティアでやっているわけであります。こういったものについて運営費というふうになるならば、片方の放課後児童クラブの運営費は一体何に使っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 放課後児童クラブ健全育成事業の事業費の該当の部分については、そのほとんどが人件費、いわゆる放課後児童支援員の人件費に充当している状況であります。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 今お尋ねしたのは、運営費という定義からすると、全て市からもらっている補助金の中に全てが運営費ではないですよね。中に人件費もあり、しかも子供にかかる部分と分かれているわけであります。この団体を運営していく、例えば児童健全育成助成事業を民間で運営している団体が運営するための資金については、この中に入っていないわけであります。片方は、児童クラブはこの中に運営費が入っていると部長、おっしゃいましたよね。その運営費は何に使うのかということです。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 私の答弁の仕方がちょっとまずかったかもしれませんが、学童保育につきましては市の補助金で人件費等も運営費、その他の運営費等も充てていただいているというところでございまして、放課後児童クラブにつきましても、その人件費のほうに先ほど徴収させていただいております月額費も充てているということになりますので、同じような大きさの収入の中でやっているというふうに考えてございます
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） それでは、放課後児童健全育成助成事業で一定の金額を子供たちのためにそれを使用すると。その使途は全て市が決めているわけですから、単価は幾ら、これは何に使う項目だと、全て決めているわけ。その決められた中に、全てその内容は子供に関する部分だけです。ですから、例えば幼稚園の中で、あそこをお借りした場合の草刈りなどについては、私は親に協力を求めています。その草刈りを終わった後の処理についても、今は市が出している無料で処理できる方法があるようですけれども、それを利用させてもらっていただいております。ですから、この運営費という部分については、部長の言う運営費と私が言う運営費とには大きな何か開きがあるようでありますので、この点については、監査委員もいらっしゃいますから、放課後児童健全クラブの経費と、その児童クラブの内容について細かく精査をしていただいて、同じようにやっぱり子供たちに接するような条件にしていただきたい、そういう思いでありますので、ぜひそういう時期が来たならばお願いをしたいなと思います。 また、部長においては、このことについては再度内容については後ほどいろいろとお話を承りたいと思いますので、きょうはこの程度にさせていただきたいと思います。 その次に、
大幡土地区画整理事業についてであります。 この
大幡土地区画整理事業については、これは市長がおっしゃるのは平成22年ですかね、要するに市が区画網を設けて、民間で一つの協力をいただきながら、市の道路を５路線つくっていくのだというような話でありました。 私が言うのは、この区画制度をやめたときに、東西南北の市道をつくるということで約束したわけです。一迫眼科から南のほうに、それからあと新幹線の今あるヨークベニマル、あのところから途中の路線に東西に市道をつくるという約束であります。この約束があれば何も問題がなかったわけなのです。市も関係者も、市がそれまで改修してやってくれるのであれば、我々も、ではそこでおりようかなというふうにしておさまったわけであります。それを一切ほごにしてここに来ているということについては、市長はおっしゃいますが、それはあくまでも土地区画、一定の面積を区画整理したならば、それを協力していただくと、そして市道をつくっていくというやり方のようでありますけれども、その方法と私が言っている行政が市民と一緒に協働でやるというのであるならば、市が約束した部分についてはまずやっていただきたいと。一迫眼科から向こうの南側にまず市道をつくっていただくと。そして、東中路線から新幹線までのそこをしっかり東西をつくっていただくと。これが大幡区画整理事業をやめたときの約束でありますので、ぜひそこをやっていただきたいとお願いするものでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 当時、説明会で当時の市長が御出席をしながらお話させていただいた部分ということでございます。スプロール化を防止するためにも、農道等を拡幅して道路整備をしていただきたいという話でございましたり、区画整理で計画した幹線道路だけでも整備していただきたいというふうな意見は確かにあったというふうに認識してございます。当時の財政的には危機的な状況というふうな形でございました。その中でもいつごろまでとか、どこができるというふうなことについては申し上げられる状況ではないというふうなお答えをしていたというふうに認識しているところでございます。このようなことから、平成14年５月１日に古川市、当時でございますけれども、古川市
道路整備基本計画に基づいて整備をしていきたいということで説明させていただいているというふうに考えてはございます。先ほども申し上げましたけれども、この
区画道路整備事業の中で皆様と指定路線につきましてお話をさせていただきながら、今後、地区内の道路の整備のあり方について御意見をいただいて整備していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 今、建設部長から具体的なお話をいただきましたけれども、その中で市の道路計画整備についてでありますけれども、一番やはり地元からのお話、要望というのは、やはり南北にというのが、例えば一迫眼科であそこはとまっているわけでありますので、それをまず市のほうに真っすぐ通してほしいと。そして、さらに今途中で途切れている部分については、それを市の努力によってそれをつないでほしいと、こうすれば東西が、南北があそこで一致するわけであります。 いただいた資料によりますと、この部分だけがどうしても優遇されておりません。ですから、一迫眼科から南北に出していただくということと、もう一つは、やはり新幹線の東から先ほど言った東中路線についてもそのようにしていただきたい。今、一つつながろうとしている部分がありますので、そこはまだ何メートルかつながっておりません。そこは市の責任においてぜひやっていただきたい。その辺についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 今いただきました駅南
土地区画整理事業区域界からの南側というところでございます。この部分につきましては
都市計画道路稲葉福沼線というふうな形で今指定をされているところもございます。この部分につきましてはカーブをするということで、現在も指定が生きているということでございます。この部分を含めまして、当然のお話ですけれども優先度でございましたり国・県道、さらには道路網の整備状況を勘案して検証していきたいというふうな形で考えてございます。 なお、先ほどございました東西にということで、区画整理事業のときに計画されていたものでございまして、今、南北というふうな形の議員おっしゃるところの部分につきましては、区画道路網の中でも、まるっきりそこのところ、先ほど申しましたとおり
都市計画道路の中でございますので、計画としては今のところないということでございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） そこが一番市としても頭の悩めるところだろうと思いますが、しかしそこを何とか通していただくと、我々もできるところがあれば一緒に、加藤議員、これ、１回、旧古川時代にやめるときに我々２人は呼ばれたのです。そして、整理組合の組合長さんに、どうなのだというので、かなり強い抗議をされたわけです。我々としては、我々が頭下げるという話はないのだけれども、ともかくもう決まってしまった以上、そのかわり市でやってくれる部分については、みんなが何とかそこでおさめてもらえないかというような話だったのです。加藤議員と２人して本当に床に頭がつくぐらい頭を下げて、申しわけなかったと。ここ、やめるという、ここと小泉のところ、境野宮ですか、その時の大きな問題が大幡だったのですから。そこを我々、加藤議員と２人して行って、そのときに西のほうとしては東西で何とかするからと。それさえしてもらえば、あとは民間が開発してくれるわけですから。今の状態だと一部以外は虫喰い状態になっているというふうに言わざるを得ないわけですから、そこについては特に一迫眼科からのあの路線については何とかつなげるように、我々も努力しますので、ぜひそのつなぐ、もし行政的に路線がまだないというのであれば、その辺を入れるとか、そういった考えについてはまだそこまで行っていないのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 先ほど申し上げましたとおり、区画道路網というところで東西に５路線、南北に３路線というふうな形でございます。このところ、大変申しわけございませんが、平成14年７月に大幡地区の関係者を対象にしまして説明会を開催をしているというところでございます。それ以降なかなか区画道路としての整備の部分について地元からも上がってこないというところでございます。この部分につきましては地元関係者に対しまして再度区画道路の事業説明を行った上で、今後の地区内の道路のあり方について御意見をいただいてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） ぜひ、そこは我々も加藤議員も、この思いについては皆一緒でありますので、我々議員でできることをやってまいりますので、ぜひひとつ一緒になってこれをつなげたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 次でありますけれども、青果市場についてであります。 今、青果市場についていろいろとお答えをいただきました。まさにこういった思いがしっかり県と市と、そしてＪＡとが、今ＪＡは６ＪＡの合併構想が進んでおりますので、合併すればまたさらにスケールメリットが出てくると思うのでありますけれども、それらも含めながら、まず１番はそこに働いている人たちがまず意識を持ってやっていくということが大事であります。 先ほど、バイヤーの話が市長のほうから出ました。市場が持っている役割はだんだんと変わってきたように思います。市場が持っている役割というのは、大型店が今現在何を望んでいるかということ、そして大型店がその望んでいるものをバイヤーを通じて市場を通じて、その市場の関係者がＪＡを通じてこういった作物が欲しいと、こういったものがしっかりと一定程度情報が行き交えるようなそういうような環境にすべきだと思うのであります。 我々も、イチゴ部会でイチゴをつくりながら、年に１回、３月に即販会をやるわけですけれども、即販会をしますと、もう今まで準備しておったものが本当に売れるわけであります。ですから、これをそこに市場で働いている人たちが前面に立って、それをバイヤーのかわりになってそこの大型店なりに売り込んでいくという、そういう姿勢が足りないのではないかなと思うのでありますけれども、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 議員のほうからは、半世紀にわたります古川青果市場の役割等々を御紹介をいただきました。以前、産地と消費者のかけ橋ということで、青果市場の役割につきましては非常に大きいものというふうに捉えているところでございます。今現在、買参人の方々の登録が、量販店はちょっと除かせていただきますと、今わかっているだけで130名の方が登録をされているということでことでございまして、議員のお話にもありましたけれども、市場に勤めているその職員の方々の実績、努力によって昨年度は売り上げが伸びたということでございますので、引き続きこういう努力というものを継続していただいて、今後も安定的な市場の経営に努めていただければなというふうに思っておりますし、我々出資者といたしましても、ＪＡ、それから自治体等々も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 御期待を申し上げたいと思います。 さらにもう一点、隣に古川水産地方卸売市場があるわけですけれども、あれを関係者だけにというのについては非常にもったいない話であります。片方は青果市場があり、片方には水産関係の卸市場があると。このように境遇に恵まれた地域はないわけでありますので、この関係を市が中に入って、これをもっともっと市民にオープンにして、例えば交流もできるような環境とか、いろいろな方法があるわけでありますので、さらに今度は合併しますと浜のほうからもいろいろなものが入ってまいりますし、こちらから浜のほうに行くと思うのでありますけれども、合併が進めばの話ですけれども、そうなりますと、この市場の持つメリットというのははかり知れないものが出てくるのではないかなと思っています。 ところが、私もきょうちょっとＪＡの総代会、総代の一員だったものですから行ってみたら、その総代に渡されたプランの中に、この市場の話が出てきていないのです。この販売促進の中に全て大体それぞれの市場が持っている小売販売、出店している店なりがあるわけです。そっちのほうを主にしてやろうとしているわけです。ですから、そういうことでなくて、やはりこの市場、大きな人口13万人を抱えているこの大崎市に消費者がいるわけですので、さらに合併すればまだそれが大きな市場となるわけですので、その辺、合併協議と同時に、この青果市場についてはどう農協が思っているのかどうかも含めて、市自体、その合併の中にどういう立場に今考えているのか、その辺、もし考えていればお答えをいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 確かに、古川水産卸売市場との関係といいますか、御指摘のとおり、これまでは希薄だった状況というふうにお聞きしております。先ほど市長のほうの答弁もございましたとおり、御指摘いただいておりますＪＡ古川さん、そして私どもと、それから市場とどういった連携策があるのかということを模索していきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） ぜひ、御期待を申し上げ、厳しく見させていただきますので、御支援もしながら見させていただきたいと思います。 最後になりましたが、消防団のＰＲ方法についてであります。 市長のほうからは、具体的にＰＲについて出てまいりませんので、担当のほうからこの消防団、若い人たちが練習なり、あるいはその現場に行ってやっているこの姿というのをただ単にホームページに載せるということでなくて、実際やっている姿をカメラとか、そういう写真だけではなくて、専門業者がそういうのを撮って一つのドラマ化するぐらいなものをつくって、市の独自のホームページをつくってやれないかどうか、そこを再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 櫻井危機管理監。
◎
総務部危機管理監（櫻井俊文君） お答えいたします。 市長答弁にホームページの作成ということでございましたが、差し当たっては大崎市のホームページの中に、議員にも御提案いただいておりますけれども、消防団の加入促進あるいは消防団の協力事業所、そういったものも進めてまいりたいと。あとは、そこからすぐにはそのＰＲの部分はつくれませんので、総務省、消防庁のホームページには消防団のＰＲムービーとか、そういった消防団のＰＲについてのホームページございますので、そちらにリンクできるようなものをバナーをつくって、そういったところで消防団のＰＲ促進につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） いろいろお答えをいただきましてありがとうございます。終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ３番鹿野良太議員。 〔３番 鹿野良太君登壇〕
◆３番（鹿野良太君） 改めまして、３番鹿野良太でございます。 新人議員では最後の登壇ということで、待つのも大変ひどいものだなということで今この場に立たせていただいております。極度の緊張から少々大きな声を出してしまいましたけれども、この場でまた質問させていただきたいと思います。 まずもって、先般の市議改選におきましては「大崎市に新風を」というキャッチフレーズのもと、若い世代への支持を市民の皆様に訴えさせていただきまして、結果といたしまして若い世代の議員、全員当選をいたしました。改めまして深く御礼を申し上げます。 私がこの議場に一番最初に入りましてまず目に入ったのが、この大きな窓から見える大崎平野、大崎耕土、大変すばらしい眺めでございました。私は15年間地元を離れておりましたので、皆様方よりも、より一層まぶしく見えたのかなというふうに思っております。 ３・11東日本大震災の発生当時、私は東京西新宿の42階の高層ビルで被災をいたしました。ビルとビルがぶつかるほどの激しい揺れ、そして高層ビルが途中から折れてしまうのではないかというぐらいの大変恐怖を覚えたことを今でも鮮明に覚えております。そのときに、ここ大崎市においては、より震源地に近いこともあり、大変大きな甚大な被害を受けておりました。津波、そして原子炉建屋の爆発、そういったものをリアルタイムで見ている中で、私はただ茫然と遠くから見ることしかできませんでした。そのような経験から、次第に故郷を思う、ふるさとを思う気持ちが強くなり、今回議員を志すきっかけとなりました。15年間大崎市を離れて暮らした経験、そして外からの目線を大事にしつつ、被災された市民の皆様のお気持ち、そして伊藤市長を初め、執行部の皆様、さらには職員の皆様、そしてきょうもおいでになっておられますが、佐藤清隆元議長初め、先輩議員の皆様のその思いをしっかりと受けとめ、議員として成長していくことをここにお誓い申し上げ、私の一般質問に入らせていただきます。 私からは、大綱３点、質問をさせていただきます。 まず大綱１点目でございます。古川地域における小学校統合問題について。 １、具体的な方向性についてでございます。 平成29年第３回定例会において、以下の教育長答弁がございました。古川西部４校及び古川北部４校については、統合に向けての目安となる時期を具体的に示しながら、平成26年度より懇談会を開催している。さらに、平成28年度後半には、西古川、志田、高倉、東大崎の古川西部４校、ＰＴＡの役員の方々と懇談会を重ね、そして平成29年度中に統合に向けた保護者や地域住民の方々との話し合いの進め方について、その手法や考え方を整理しながら、再度ＰＴＡ役員の方々と懇談会を開催する予定である。以上が当時の教育長の御答弁でございました。 それから、約９カ月が過ぎようとしております。本年４月には岩出山地域の小学校の統合がなされ、関係各位の努力の結果、そして何より児童の皆さんの対応力のおかげで、統合後、児童の皆さんの様子も極めて良好であると、うれしい御報告をいただいております。これまでの統合の経過、経験則を踏まえ、古川地域や鳴子地域でも話し合いがなされているのだと思います。 古川西部は、26年度を基準としたシミュレーションでは、平成30年度統合という具体的な時期が出されておりましたが、既に30年度も３カ月を過ぎようとしており、シミュレーションに大分おくれが生じていることも事実でございます。最近の説明会では、古川西部は33年度４月をめどにという話も出ているようでございますが、現役ＰＴＡの方々のほかにも、これから入学を控えている幼稚園や保育園の保護者の方々にも十分な説明と意見交換が必要と考えます。今後の統合計画における方向性及びスケジュール等を具体的にお示しいただくようお願いいたします。 ２、廃校後の校舎活用の現状について。 文部科学省の「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」でも取り上げられておりますように、少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により、多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が全国的に求められています。しかしながら、廃校になってから活用が図られず、残念ながら塩漬け状態になっている遊休施設も多く存在しているのも事実でございます。原因としては、各地方自治体において活用が検討されてはいるものの、地域からの要望がない、活用方法がわからないといったことが多く上げられております。 しかしながら、各地でさまざまな試みもなされております。生涯学習への活用、インフラを整備し、ＩＴ企業やサテライトオフィス誘致、体験型宿泊施設、作業場、食堂等々ございますが、その成功事例の少なさが、ほかでも取り組みにくい理由となっているようでございます。このような状況の中で、大崎市においては現在廃校になった校舎はどれぐらいあるのか、そしてどのような活用が現在なされているのか、また今後地域づくりの観点からもどのような活用をしていくのか、お伺いをいたします。 ３、小学校統合と地域づくりとの関連について。 地域づくりは人づくりという言葉をよく耳にしますが、小学校統合を地域づくりの観点から考えますと、現在、地域づくりにおいて各地域づくり委員会のもと、各地域、地区、地域自治組織を中心として住民が考え、そして住民が主体となって地域づくりを実行していく形が定着してきております。その中において、例えば西古川のように地域自治組織が小学校単位で組織されているところ、いわゆる地縁型の組織が多くございます。小学校が統合され、広い学区が形成されると、多くの児童は毎日スクールバスで登校することになります。地域の方々と顔を合わせる機会が減ることで、近くに住んでいても顔と名前が一致しない、話もしたことがないというようなことが起こりかねません。そのようなことでは、10年後、20年後の地域づくり、人材育成に影響が出ないかと危惧をいたしているところでございます。 小学校統合自体が地域づくりに対して、また人材育成に対してマイナス効果を生まないか、さらには人口減少による小学校統合が進む中、今後の大きな方向性として地域自治組織の統合等も視野に入れているのか、また小学校統合と地域づくりが相反している方向に進んでいるのではないかという指摘に対して所見をお伺いいたします。 次に、大綱２点目、ＩＣＴ化の取り組みについてでございます。 １、情報セキュリティーについて。 世界で情報化が進む中で、日本でも90年代後半からＩＴ革命以降、多くの日本人がインターネットを使い、情報に触れる機会が飛躍的に増大してまいりました。その中において、昨今では情報と富がＩＴ巨人と言われる一部の大企業に集中しているように、無料プラットホームによるさまざまな情報を多く集めた者が、その情報を使いさらに大金を稼ぐ。いつの時代も情報は大きな価値を持っていますが、特に今の時代は巨額の富に直結する時代となっていると言うことができます。 価値がある情報はやはり狙われやすく、世界のハッカー、今ではクラッカーですとかアタッカーという言葉が使われておりますが、独自で強固なセキュリティーを構築することができない、特に地方金融機関や地方自治体に狙いを定めているとも言われています。大崎市でも個人情報のほかにも企業情報、入札、契約内容等々、行政運営上、重要な情報を多く取り扱っております。大崎市では情報セキュリティ基本方針に沿って情報セキュリティ対策基準が策定され、そして情報セキュリティ対策基準に基づき情報セキュリティ実施手順が作成されていると認識をしております。情報セキュリティ実施手順については、公にすることで行政運営上重大な支障を来すとのことで、非公開となっております。それは結構なことですが、セキュリティポリシーでは情報セキュリティ監査の結果等により、情報セキュリティポリシーに定める事項及び情報セキュリティ対策の有効性等について評価するとともに、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応するため、適宜、情報セキュリティポリシーの見直しを実施するものと定められております。 ホームページには、情報セキュリティ基本方針の掲載がございますが、情報セキュリティ対策基準の掲載はございません。実際に情報セキュリティ対策基準が具体的にどのように決められ周知徹底されているのか、またこれまでの情報セキュリティ監査の結果、検証及び報告がどのような形でなされているのか、またそこに外部の専門家の視点が入っているものなのか、さらにはこれまで情報セキュリティポリシーの見直しがあったのか、具体的にどのような見直しが行われたのか、お伺いをいたします。 ２、ＰＣ業務自動化（ＲＰＡ）導入による業務効率化について。 国会では会期が延長され、働き方改革関連法案の審議採択が行われております。欧米に比べて働き過ぎと言われる日本人でありますが、１人当たりの生産性は先進諸外国と比べると依然低いものとなっております。これからの日本は人口減少の中で海外の労働力やロボットにも頼りながら、そして国民一人一人の生産性拡大を図り、国力を保ち、発展させていかなければなりません。世界的なデジタル化の流れの中で、国内自治体の中でもＩＣＴ化の先頭を走るような取り組みが将来の地方自治体の発展を支えていくものと考えます。政府もスマート農業の推進やＡＩ社会への企業育成の方針を打ち出すなど、これまで以上にＩＣＴ化を推し進め、その波が地方自治体にも押し寄せ、乗り遅れると市政発展の足かせに直結するような事態となる可能性もございます。 その上において、現在注目され多くの地方自治体で検討されているのがＰＣ業務自動化（ＲＰＡ）であります。ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、機械学習や人口知能等の技術を持ったソフトウエア型のロボットであります。つまりは、定型業務やデータ入力など事務作業のパソコン操作を自動化する概念であります。ＲＰＡはコスト削減や労働力不足を補う手段として、これまで多くの企業で導入がなされております。この大崎市においても導入することで残業削減によるコスト削減や、自動化によってこれまで手薄だった本来業務にマンパワーを集中することで、今後さらに市民満足度の向上が期待できるのではないでしょうか。 ＰＣ業務自動化を図ることや、またこれからさらに計画が進んでいく新庁舎でのロボット活用等、ＩＣＴ分野に積極的に取り組んでいく姿勢を示すことで、テレワークなど働き方も多様化する時代の中、都市部に住んでいる方々が
世界農業遺産ブランドで輝くであろうこの大崎市に興味を持っていただき、より生産性の高いＩＴ企業誘致へつなげていくことも視野に入れ、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 平成29年１月からＲＰＡを先行導入している茨城県つくば市を初め、京都府などでも、ほかにも導入している先進自治体などの状況も踏まえ、従来のシステム構築より安価で導入できるものでございますし、効果も確実に期待できることから、御検討をお願いするとともに所見を伺いたいと思います。 大綱３点目、産業経済振興についてでございます。 １、
世界農業遺産のＰＲ方法について。 今現在の大崎市の一番ホットな強みは、
世界農業遺産認定をいただいた、世界から大崎市が認められたということなのだと思います。このことは大崎市民にとって大変名誉なことであり、伊藤市長を初め、関係各位の皆様におかれましては、認定まで大変な御苦労であったことと推察をするところであります。また、伊藤市長は４月のローマＦＡＯ本部での認証式も大変流暢な英語で務められ、先日の報告会ではともにお喜びを申し上げたところでございます。 さて、認定の後、次に目指すものはこの強みをどのように生かしブランド化していくか、これについて伊藤市長はもとより、武元
世界農業遺産推進監からもこれまでの答弁にございましたとおり、
アクションプラン推進会議にてその方向性が定められていくものだろうと思いますし、またその決意を伺ったものでございます。 アクションプランに沿ったＰＲと並行して、大崎市民の関心をいかに引きつけるか、関心を持ってもらうか、さらには市民一人一人が
世界農業遺産を理解し、大崎市に、大崎耕土に誇りを持ちながら、市民それぞれが営業マンとなっていただき、地域内外で話題に出してもらい、そしてＳＮＳ等を通じ、国内外へ情報が拡散することで、大崎耕土に多方面からスポットライトが当たっていくものと考えます。前段の答弁にございましたのぼりやお弁当、応援ロゴマーク活用等々の以外のＰＲ方法について所見をお伺いしたいと思います。 ２、合併後12年がたった大崎市のシティープロモーションの成果についてお伺いいたします。 １市６町が合併をいたしまして12年がたち、大崎市の知名度、そして魅力が県内外、そして海外まで広がりを見せている中で、今回の
世界農業遺産の認定もそのシティープロモーションの一つの大きな成果と言うことができると思います。自己評価という観点で、合併後の12年のシティープロモーションの成果及び今後の展望について所見をお伺いをいたします。 最後に３番目でございますが、宮城県と人気グループＨｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰとの共同観光キャンペーンと本市の連携についてお尋ねをいたします。 このキャンペーンは、人気グループのＨｅｙ!Ｓａｙ!ＪＵＭＰの起用であり、メンバーの中に宮城県出身者もいたことからその注目度も大変高く、記者会見の様子やＰＲ動画がさまざまなところで話題になっております。しかしながら、その公式ホームページや肝心のＰＲ動画の中には大崎市のＰＲが驚くほど少なく、時間も短い内容でありました。
世界農業遺産の申請認定とＰＲ動画の企画、撮影のタイミング等が合わなかったことが大きな理由だと想像をしますが、せめて公式ホームページで
世界農業遺産認定を紹介する部分を入れることすらできなかったのかと疑問に思います。大崎市にとって大変重要なテーマであり、ホットな話題を、せっかくの人気グループの起用で注目度も高いこの機会を、なぜもっと有効に活用できなかったのでしょうか。理由をお伺いいたします。 以上、３点の質問でございます。
○議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５４分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（氷室勝好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番鹿野良太議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に、鹿野良太議員から大綱３点、御質問を賜りました。 お昼を挟んででありますが、私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 午前中からおいでをいただいておりますが、佐藤清隆元議長さん初め、鹿野良太議員をお育ていただきました後援会の皆様方、きょう、傍聴、激励をいただきまして、歓迎、感謝を申し上げたいと思っているところであります。皆さんがお育ていただきました鹿野良太議員の勇姿をごらんいただいたものと思っているところでございます。先ほどまで奥様、お子様もおいででしたけれども、奥様、お子様はお帰りになったようでございますが、皆さん方を改めて歓迎を申し上げながらお答えしてまいりたいと思います。 鹿野良太議員は、もちろん今回の１年生議員、きょうはトリということでございますが、きのうも申し上げましたが、５人の新人議員が大挙して議場にお入りいただいた関係で、議会の空気、風景がすっかり変わったところでありますが、きょうもまさにタイトルのとおり、爽やかな新風を議会に吹き込んでいただいたことに敬意を表させていただくものでございます。 御縁がありまして、鹿野良太議員のお父様とは同年でございますので、そういう意味では何か自分の息子に質問を受けているような感じでございますし、30年前、私も今回５人の新人議員の質問を聞きながら、自分の30年前を思い出して重なるのでありますが、私も初当選の６月議会でデビューをいたしました。ちょうど私の育ての親と当時の知事さん、山本知事さんが同い年ということもありまして、そのことも御紹介を申し上げながら、おやじに質問するような気持ちで尊敬する当時の山本知事さんにデビューを飾ったところでございました。そのときの模様が当時の新聞に載りまして、先輩議員のコメントなどもございました。今回の５人の新人議員の質問ぶりは、後ほど市議会御意見番と自認されております佐藤勝議員が午後から講評されるそうでございますので、新聞で扱っていただくかどうかは別でありますが、辛口、甘口、どちらで講評されるのかわかりませんが、後ほど講評も楽しみにさせていただくものでございまして、議会そのものも、議員の先輩議員もそうでありますが、執行部も新人議員の皆さんの日ごろの活動から発議された御質問、大変に緊張しながら真摯に対応させていただいているところでございまして、今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思っているところでございます。 お父さんがもし存命であったならば、私の今の気持ちのような心境で息子の晴れ姿、たくましい姿を誇らしげに思ったのではないかなと、こう思っているところでございますので、御紹介を申し上げながらお答えしてまいりたいと思っております。 大綱１点目、古川地域における小学校統廃合の問題についてお尋ねをいただきました。 教育長からも答弁がありますが、私のほうからは廃校となった後の校舎など施設利活用の考え方についてでございますが、市では平成27年度に小学校跡地等の利活用検討方針を定めております。この方針では、校舎や体育館、校舎などの施設は、地域課題の解決や地域振興、交流や憩いの場として利活用することを基本とし、地域の皆様による検討が大事であると位置づけております。 議員からは、この廃校の跡地利用の実例などのお尋ねもございました。今申し上げました平成21年の利活用検討方針策定以前でありますが、大崎市になりましてから幾つかの学校の廃校、統合が現にございました。最も早かったのは岩出山小学校の川北分校が平成21年に、これは廃校、統合されたところでありますが、その跡地は現在グラウンドつきの地域の集会所として活用されているところでございます。またその後、鳴子の中山小学校が平成26年に、これも廃校、統合ということになったところでございまして、ここの校舎はまだ残っておりまして、道路改修と合わせて現在その解体という運命をたどることになります。跡施設利用はいたしておりません。 かわって、中山小学校の場合は、廃校とあわせて当時の分館、鳴子公民館中山分館を学校がなくなることに伴いまして、そういう地域コミュニティーの拠点がなくなるということで、分館を新たにこのしんとろの湯の隣にコミュニティーセンターとして新しく建設をいたしたところでございます。28年の年初めに新しいコミュニティーセンターが完成して、学校の機能の一部、学校が果たしていた機能の一部を地域のコミュニティー活動として活用していただいているということであります。その後、先ほど申し上げました平成27年の小学校跡地等の利活用検討方針を受けて、平成28年には旧鹿島台第二小学校が廃校、統合ということになりました。また本年４月には岩出山地域の５つの学校が１つの小学校に統合、４つの学校が閉校ということになりました。 それぞれ今申し上げました形で、総合支所地域振興課が主体になって地域の方々と検討、支援をしながら進めているところですが、鹿島台は既に地域の中で第二小学校の跡地活用の検討委員会が立ち上がって、中間報告まで出るところでございます。いろいろなプランが出て、間もなく最終取りまとめをいただくのではないかと思っております。地域の方々、まち協、行政が一緒になって検討を進めております。 岩出山の４つの学校、廃校の４つの中で、一番進んでおりますのは西大崎地区でございまして、先般もまちづくり協議会の会合のときにも事例報告がございましたが、チャレンジ交付金事業を活用してその廃校を利用したいろいろな地域活動の先進実例を調査に行って、その報告を先般いただいたところでございます。その報告の中にも
世界農業遺産の受け皿づくりなどをぜひしたいということなども報告の中にあったところでありまして、今、西大崎地区がそういう意味では先進地調査という形でチャレンジ交付金活用の中で進んでいるところであります。他の地域についても今検討を始めたところでございます。現時点でこの間の大崎市になりましてからの廃校の跡地活用あるいはその後の動きを御紹介させていただきました。 次に、小学校統合と地域づくりについてですが、小学校は地域コミュニティーの中で重要な役割を担っておりますので、まずは地域住民との話し合いが重要と捉えております。現在、地域では過疎化や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、地域課題がより多様化、複雑化している状況であり、地域独自では解決していくのが困難な問題が山積しております。これまで歩んできた経緯を踏まえた上で、地域の将来像や展望などのビジョンを本市が重視してきた市民協働という視点から地域住民と行政とで共有し、相互の連携と役割分担をもって地域課題の解決を踏まえた地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、地域自治組織や人材育成の影響につきましては、小学校はさまざまな地域活動の場として地域住民とのつながりを提供する場として、地域のシンボル的な存在であると認識しております。小学校の統合によって運動会や学芸会、文化祭などの学校行事や郷土芸能の継承、日々の通学の見守り隊など、地域住民との交流や触れ合いの機会が減少することにより、子供たちと地域との関係性の希薄化や、将来の地域を担うべき子供たちの郷土への愛着の低下などが懸念されますが、これらを地域課題として捉え、地域でしっかりと話し合うことで、将来の地域づくりはもちろんのこと、担い手の発掘や育成にとって大変重要であると認識しております。市といたしましては、地域課題解決のため、話し合いの場づくりや環境づくりへの支援を行うとともに、地域自治組織活性事業交付金の基礎交付金や、チャレンジあるいはステップアップ事業交付金、地域自治組織戦略体制整備モデル事業等、地域自治組織を支援する諸制度を用意しておりますので、これらを有効かつ効果的に活用いただき、人材育成を含め、地域課題解決に向けた話し合いを深めていただきたいと考えております。 また、小学校統合に伴う地域自治組織の統合につきましては、これまでの地域の歴史、文化、伝統、地域の話し合いによって伝統の枠組みになっているところでありますので、小学校の統合による組織を統合するという性質のものでないと認識いたしております。 次に、大綱２点目のＩＣＴ化の取り組みについてでございますが、初めに情報セキュリティー対策につきましては、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準から成る大崎市情報セキュリティポリシーと対策基準に基づいた具体的な実施手順をセキュリティーに精通した事業者に委託して作成し、合併以降、運用してまいりました。 議員御質問の情報セキュリティ対策基準につきましては、主に職員への指示、事務手順にかかわるもののため外部への公表は行っておりませんが、市職員にはグループウエアに掲載し、随時確認できる状況としております。また新規採用職員の研修でも取り上げ、情報セキュリティポリシーの周知徹底を図っているところであります。 セキュリティ監査につきましては、現行体制で業務に当たる時間の確保が難しいこともあり実施していない状況であります。しかしながら、所属長による業務上不要なアクセスの確認や資産管理ソフトによる常時監視体制の確保などで情報セキュリティー対策の実効性を担保しているものでございます。 セキュリティポリシーの見直しにつきましては、一部表現が適さない文言の修正や組織機構の変更などに伴う部分的な改正にとどまっているのが実情でございます。近年、マイナンバー業務への対応など情報セキュリティーを取り巻く環境が大きく変化していることもあり、専門的な知識を有する人材によるセキュリティー対策の必要性も感じておりますことから、それらを踏まえながらセキュリティーポリシーの適正な見直しを図ってまいります。 次に、ＰＣ業務自動化導入などロボット活用についてでございますが、近年、既存業務を自動化、省力化するため、決められた方法に従って自動的に処理するＲＰＡ業務における生産性の向上、人手不足や働き方改革などの課題に対し、有効な解決手段として民間企業において既に導入が進んでいる状況であると認識しております。一方、地方自治体におきましては、京都府や茨城県つくば市で実験的な試みが動き出しているところでございます。市といたしましては、まずは各自治体の事例を精査しながら、どのような業務に活用することが効率化が図られるのか、費用対効果も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の産業経済振興についてですが、
世界農業遺産の市としてのＰＲ方法につきましては、昨年12月の
世界農業遺産の認定公表、本年度４月、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の本部における認証書授与など多くの報道機関に取材いただき、大崎地域内外にＰＲをされたところであります。また、これまでも本市の広報おおさきにおいて平成27年７月から、
世界農業遺産の主な遺産資源とその歴史的背景、認定に向けた審査状況などを掲載するとともに、フォーラムや勉強会の開催、各種会議、研修会などへの講師派遣、
ＦＭラジオ放送、市民参加型田んぼ生き物モニタリング研修会、企業、団体との連携によるＰＲ看板の設置などを通じて、市民皆様の理解と機運の醸成に努めてきたところであります。 一方、身近さゆえに、その重要性についての理解、浸透がいまだ十分でないと認識しており、今後の取り組みにつきましては引き続き効果的に情報発信を行ってまいります。また、アクションプランに基づき、大崎地域における伝統的な水管理システムの役割の見える化や、いぐね、ため池の保全管理の必要性などの理解醸成を進め、市民皆様や団体などが具体的な活動に参画していただけるよう取り組みを進めてまいります。 次に、合併後12年のシティープロモーションの成果についてお尋ねをいただきました。 平成20年にシティプロモーション推進プランを作成いたしております。本推進プランに沿った平成26年までの前期アクションプログラム、さらには平成27年度から平成29年度までの後期アクションプログラムにおいては、目標設定は行っていないものの、「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けてパタ崎さんや、エフエム仙台のオオサキユノラジなどを活用し、積極的に情報発信を行ってまいりました。 次に、宮城県×Ｈｅｙ!Ｓａｙ!ＪＵＭＰ共同観光キャンペーンとの連携についてでございますが、当キャンペーンについては仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会と連携し実施しており、昨年、御承知のとおり、鳴子温泉でも撮影された「西部警察」をモチーフにした湯渡軍団ＰＲ動画が話題になり、今回はより発信力のあるアイドルとの共同キャンペーンということで、ユーチューブ動画も鳴子温泉のこけし展などを収録していただき、全世界に向けて発信いたしております。６月18日付で既に304万回再生をされたということでございまして、御質問にはないのですが、昨年の暮れの湯渡軍団は11月29日から３月31日で302万回と２万件超えられてしまいまして、寂しいようなほっとしたような感じをしておりまして、なおちなみに昨年の夏の壇蜜は話題性もあって、これは配信を終えてからもいろいろとアクセスがあったようでございまして、467万回ということのようでございまして、発信力は大変に効果があるものだと思っているところであります。また現在配付中のガイドブックも大変好評で、本市だけでも約1,000部ほど配付している状況であります。 これと連動する事業としては、夏旅キャンペーンのスマートフォンによるスタンプラリーが９月30日まで行われております。議員からは今回のＨｅｙ!Ｓａｙ!ＪＵＭＰ、大崎市の露出度が少ないのではないかという御指摘いただきました。冬バージョンが露出度が高かったからそう見られる面もあるのかもしれませんが、今回のバージョンと同時に秋バージョン、冬バージョンを今後計画されておりますので、議員が御指摘されましたことを私も県のほうに露出度をもっとアップするようにということで強く要望申し上げておりますので、議員から御提案いただきましたその
世界農業遺産なども含めて、ぜひ秋バージョン、冬バージョンで大崎市の露出度、発信力を高めてまいりたいと思っております。 また、ＳＮＳを活用した情報発信についても、観光は広域的に取り組むということが鉄則となっていることから、宮城県北部地方振興事務所や株式会社タイトーと連携しながら、アイラブオオサキと称した３次元動画サイトやフェイスブックページを開設し、広域的な情報を発信しているところでございます。 本市としましては、引き続き県や
世界農業遺産関係市町など関係機関と連携したＰＲ活動を強化するとともに、プロモーションをより効果的なものにしていくために受け入れ体制の整備にも取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の古川地域における小学校統合問題のうち、具体的な方向性についてお答えをします。 小学校の再編につきましては、大崎市学校教育環境整備指針に基づきまして、教育効果を高めるため、将来的な児童数の推移を踏まえ、複式学級の解消や標準的な学級数の実現に向けて継続的に取り組んでいるところでございます。古川地域の統合に向けた進捗につきましては、古川北部の長岡、宮沢、富永、清滝の４校、そして古川西部の志田、西古川、東大崎、高倉の４校で、平成29年11月からこの平成30年２月までに保護者の皆様と懇談会を開催し、意見交換を行っております。今年度も継続的に意見交換を行いながら、今後は地区振興協議会等の地域の皆様、そして幼稚園の保護者の皆様との意見交換を計画しまして、その中で皆様から御意見や御提案をいただき、具体的な合意を得る中でいろいろな提示ができるよう準備を進めたいと考えております。 統合校の場所についてですが、古川北部地区については古川北中学校を核とした幼小中連携型として、近隣施設である長岡小学校を活用した再編を検討しているところでございます。また、古川西部につきましては、古川西中学校を核とした小中連携型での再編を視野に入れた教育環境整備が望ましいと考えているところでございます。古川北部、古川西部、いずれも保護者、地域の各関係皆様方との合意形成がなされた後に、保護者や地域の皆様で構成させていただいております検討委員会等で協議してまいりたいと考えております。 スクールバスにつきましても運行は必須でありますので、統合校の場所と同様に、合意形成が得られた後に経路等の詳細検討に入る考えであります。統合までの期間につきましては、かなり多岐にわたると予想されるソフト面、ハード面、この両面での整備を含め、話し合いを進める中で提示させていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） お昼を挟みまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。大綱１点目から、時間もありませんので、順に質問をさせていただきます。 まず１点目でございますが、先ほど教育長のほうから御答弁いただきました北部、西部に関しての合併問題でありますけれども、こちらについては岩出山地域の合併等を見ておりますと、２校同時に進めるというのはやはりちょっと難しいような状況があると思うのですが、北部、西部、どちらが先で、どちらが後かというような具体的な構想もしくは現在の進捗状況等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 古川北部と古川西部、現在のところはＰＴＡの皆さん等々へ同じような進捗状況でお話をさせていただいております。今後、ＰＴＡのまず皆様の合意を得て、その後、地域の皆様との話し合いとなりますが、その経過を見ながらということになります。 ただ、ハード面等を考慮しますと、例えば長岡小学校は現在統合校として予定しておりますが、これはそのまま統合校として十分キャパがありますが、例えば西部地区の統合校をどこにしますかというときに、今そのまま入る学校というものがちょっとございませんで、そういう整備面もあるということで、その差が出てくるかなというところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。 今後そういう形でどんどん話し合いが進んでいく中で、いろいろ岩出山地域のことを参考にしながら進んでいくとは思うのですけれども、例えばホームページに記載もありますとおり、学校統合懇談会ニュースですとか、あと準備だよりですとか、そういったものもこれからつくっていく計画等あるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 岩出山小学校の統合の際と同様に、地域の皆様、保護者の皆様に十分こちらの情報を、または懇談会での出たお互いの意見等々を詳細に伝えられるように、定期的というか、できるだけ細く、そのたよりとか発信していきたいと思っています。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。 もう一つ、これだけはお伺いしたかったというところなのですが、けさ起きてタイムスを開いたところ、教育長の記事が載っておりました。教育長はこれまで小中一貫校ですとか、そういったところで言えば、県内で言えばパイオニア的な存在というところで、今後こういった小中一貫校ということで、先ほどの御答弁にも西部については小中連携というようなお話はございましたけれども、一貫校とした場合のメリット、デメリット等があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 県内の公立学校では、その小中一貫校として先駆け的に取り組ませていただきました。実は、成功の鍵には地域の皆様、そして保護者の皆様方の熱い応援があって成り立ったのだろうと私自身思っております。ただ、地域の皆様には、当時校長として私も、敬老会を含め、地域の会があるたびに、疑問の払拭のためには大分歩かせていただきました。地域からは、中学生から小学生がいじめられるのではないかとか、そういう心配がありました。ところが、この小中一貫校というのは全く逆でありまして、中学生が小学生がいることによって優しくなったり思いやりの心が育つと思っております。それは全国でもう何十カ所とある小中一貫校の共通したメリットであります。私もそう理解しております。 むしろ、デメリットは闘争心とか、それから人を差しおいても向かっていこうとする強い気持ちには、やや欠けるかもしれません。しかし、学習指導要領の中には闘争心は目的の中には入っておりません。そういう力も実は人としては必要な力であると思っております。その辺は例えば部活ですとか地域との協働によって、地域のみんなとともに磨き合っていくことで解決はできるのだろうな、そう思っております。したがって、小中一貫教育のよさはそれを生かしてやれば、かなりいい教育だと思います。 もう一つ、改めて新たな小中一貫教育とした別の教育という認識ではなくて、私の心の中では義務教育としての中学校卒業が一つの区切りだということに立てば、小学校と中学校が連携して取り組むことは、どっちかといえば当然のこと、小学校の元先生方が中学校卒業のときにおめでとうとお祝いに来るのは、むしろ当然のことでないかと認識しております。したがって、そういう意味では小中一貫のメリットは、今までも、ほかの例えば女川町の今度できる小中一貫校、先にできた色麻町の小中一貫校、それから閖上の今度できる小中一貫校、これも今順調に進んでいることから、もし私の説明が求められる場合は私も地域に出向きまして、メリット、デメリットについて詳しく説明させていただければありがたいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野議員。時間も配分して。
◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。 ぜひともリーダーシップを発揮させていただいて進めていただきたいと思います。 時間がなくなりまして最後になりますが、シティープロモーションのところなのですけれども、大崎耕土、これだけ農業遺産ということで世界に認められております。大崎とやはり名前ついておりますので、私も東京から帰ってくるとき、しばしば古川駅が大崎古川駅だったらもっと大崎という名前が広まるのになと。あとはインターチェンジです。これも古川大崎もしくは大崎古川、どちらでもいいのですけれども、そういった形で大崎という名前が、通過する人、そしていろいろなところで目にする機会がふえるということがブランド化の第一歩だと思いますので、ぜひともこういった前段の議論もあると思うのですが、この
世界農業遺産、これを契機に継続して議論してもいいのではないかということを考えております。一言だけ御答弁いただければ。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 応援の御質問ということで受けとめさせていただいております。確かに今回、
世界農業遺産ということで大きな宝を頂戴いたしました。これを柱に関係機関と連携をとりながら、例えば首都圏等々に発信に力強くしていきたいというふうに思っております。 〔「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 22番山田和明議員。 〔２２番 山田和明君登壇〕
◆２２番（山田和明君） 22番山田和明でございます。 これまで、先ほどまで新人議員の皆さん、きょう含めまして５人の議員の皆さん、本当に堂々と質問しておりました。本当に感銘を受けました。私もこの４項目、質問通告しておりますので質問いたします。 まず初めに、鹿島台公民館建てかえについてでございます。 平成29年12月定例会で、基幹公民館であります鹿島台公民館は老朽化しているので整備計画を立て、建てかえをすべきと一般質問をいたしましたが、そのときの教育長の答弁は、今後議論を始めていきたいということでありました。皆さん御承知のとおり、旧志田郡３町はこれまで基幹公民館を中心に整備し、地区公民館は整備配置しておりませんでした。そのため、それぞれ地域には１つしかない基幹公民館の果たす役割は非常に大きなものがあります。そのようなことで、教育委員会では、一番老朽化している基幹公民館であります鹿島台公民館建てかえについてどのような議論をしたのか、建てかえの必要性、新たな場所などについても、どう方向性を出していくのかをお伺いいたします。 大崎市では、古川七日町に新たに生涯学習支援施設の機能を兼ね備えた地域交流センターの整備を図るわけでありますけれども、これらの整備計画が進む中で、基幹公民館の建てかえについては教育委員会で七日町の整備計画と同時にまとめ上げ、市民の皆様に提示できるようにすべきでありますけれども、その点の御所見をお伺いいたします。 次に、ふるさとを元気にするために農業政策のさらなる充実が求められることについてであります。 農家の皆さんは、ふるさとを元気にするため、長年にわたり互助精神のもと、体を惜しまず一役も二役も買って地区の環境整備、地域行事を支え、お互いに助け合ってまいりました。また営々として先祖伝来の田畑を守り、農家の皆さんはＤＮＡが働き、春になれば種まきから田植えまでの一連の農作業に精を出しております。そのことはこの時期、見事に大崎耕土は実りのじゅうたんが広がっております。 このような中、米余りの昨今、生産調整、米価の下落、担い手不足の厳しい現実に直面し、稲作農家は大規模であっても小規模であっても大変厳しい経営になっており、そのため農業をなりわいとすることに不安がつきまとっております。 今回、私が大崎市の農業政策の従事についての質問をするきっかけは、この４月に行われました市議選で、基幹産業であります農業への支援策として、認定農家で地域農業を担う意欲ある農業者の育成、確保が図られていないとのお話をいただきました。私は早速、登米市で取り組んでいる認定農家に対して効率的で安定的な農業経営の発展を支援していることを伺ってまいりました。そのため、登米市の事例を挙げながら質問いたします。 大崎市として、ふるさとの元気を取り戻すため、大崎市ならではの農業政策の充実が今喫緊の課題として求められております。そこで伺いますが、１つに、がんばる農家支援として水田農業機械の取得経費の助成。２つに、園芸経営を営む方への支援策として園芸栽培用ハウス及び附帯施設の事業費補助であります。また、ビニールの張りかえに要する経費の補助。３つに、環境保全型農業の支援は環境保全米の品質を高めるための条件整備として、色彩選別機の導入経費の補助。４つに、ＪＧＡＰの指導員、有機ＪＡＳの県認証等に要する経費の補助をすべきでありますけれども、この点について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、都市計画税の課税区域の変更に伴う説明会と地域振興策についてであります。 都市計画税について、鹿島台地域の課税区域の変更について課税見直しの検討がなされ、平成29年12月定例会で議会議決いたしました。都市計画税を見直す３つの理由が上げられました。 その中で、都市計画区域のうち市街化区域に相当する範囲を課税区域とし、定める区域に所在する土地及び家屋の所在者に都市計画税を課税いたしました。また、課税区域については新市において新たに作成される都市計画との整合を図り、設定するとして、合併時の現状のまま引き継ぎました。 ３項目といたしまして、コンパクトシティー政策へ向けた取り組みと都市計画税の都市計画事業への充当状況等を検証し、これらの都市計画事業、起債償還額等を踏まえた都市計画税のあり方を検討していくということでありました。そのことで、鹿島台地域の課税区域は農振農用地を除く都市計画区域としておりましたが、大崎市
立地適正化計画が策定されたことで居住誘導区域を設定し、用途地域が指定されたことから、課税区域の統一化を図るため、鹿島台地域の課税区域を平成30年度から用途地域に改めて課税することにいたしました。 このように、鹿島台地域では都市計画税の課税区域の変更で、新たに都市計画税の課税区域となったサンタウン地区へこれまで説明会をしてまいりました。住民の皆様と平行線をたどり、なかなか折り合いがつかなかったと記憶しております。そこで、大崎市としてサンタウン周辺への説明会を今後どのようにお考えになっているのか、その点、税務課担当職員とこれまでやってまいりましたけれども、どのような開催の仕方をするのか、市長に御所見をお伺いいたします。 続いて、今も言いましたけれども、合併以後も鹿島台地域の都市計画課税区域は農振農用地を除く都市計画区域内としましたが、大崎市では平成30年度から用途指定地域内に改めて都市計画税を課税するといたしました。そこで、鹿島台出町地区は長年にわたり都市計画税を納税しているにもかかわらず、平成23年12月、大崎市流域関連公共下水道全体計画の変更で公共下水道除外地区となった経過があります。公共下水道事業の導入予定がなくなってしまったわけでございます。地区の皆さんは用途指定地域がなくなったことで、道路整備、排水路整備も含め、地域振興策はできなくなったのではないかと、あらぬ心配をしております。納税者の心情を十分に配慮し、地域振興策を講ずるべきでありますけれども、その点の御所見をお伺いいたします。 次に、都市計画税の不均衡の是正でございます。 そもそも、都市計画税に合併前から古川市を初め、各町ごとの考え方で進めてまいりました。平成18年３月に合併いたしましたけれども、いまだに議論が進まず、都市計画税そのものが是正されておらず、鳴子温泉地域にあっては、都市計画区域があっても都市計画税は課税していない地域であります。また、松山地域と田尻地域は都市計画区域がないため、都市計画税の課税はない地域であります。鹿島台地域は都市計画区域があるものの、用途地域の指定がなかったのでありますけれども、都市計画税は課税しておりました。古川地域と岩出山地域、三本木地域は、都市計画区域用途地域の指定があるため、都市計画税は課税しております。 述べたように、今でも大崎市では都市計画税の不均衡問題では、一方は課税し、一方は無税であります。大崎市の税制そのものが疑問視せざるを得ません。不平等でありながら、いまだ解決できないでいるのであります。市民から不信を買うのは当然であります。そこで、早急な結論を出すべき時期ではないのか、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、冠水地区の解消を目指してでございます。 近年、豪雨による浸水被害が頻発し、市内各所で浸水や道路冠水が常態化しております。このことについても質問が出ました。その被害を防ぐことが急がれ、浸水被害の軽減を図るため計画的な整備を図らなければなりません。大崎市では、国・県の補助事業を入れながら浸水被害を低減するため、古川地域は旭地区の李埣雨水排水ポンプ場、楡木雨水排水ポンプ場を整備し、雨水対策事業に取り組んでおります。松山地域も取り組んでおります。そして、ここ、三本木地区も雨水排水対策事業、そして鹿島台地域は姥ケ沢地区の雨水排水対策事業に取り組んでおります。 また一方、長年にわたって浸水被害が解決していない地区があり、整備が急がれております。その地区は新江合川沿いにある福沼地区であります。ここは新江合川沿いに側溝を堤防沿いに整備し、排水しておりますけれども、いざ、雨が降ると勾配がないため側溝の流れが悪く、逃げ場のない雨水が、道路、畑、宅内まで冠水する状況であります。現場を見ますと、福沼二丁目と李埣三丁目の地点で排水路と側溝が交わり、排水施設が新江合川に流れ込むわけでありますけれども、その新江合川がいっぱいになれば、自然排水のため水が流れ込むのには大変厳しい施設でありました。機械排水の設備をしなければ解決はできないのではないかと思っております。 また一方、大江川沿いの稲葉地区でも道路冠水は常態化しており、早急の対策が求められております。これらの地区が雨水対策事業で排水路の整備事業及び排水ポンプを整備し、冠水地区の解消をしなければならないのでありますけれども、その点の市長のご所見をお伺いいたし、１回目の質問といたします。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田和明議員から大綱４点御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱２点目のふるさとを元気にするための農業生産のさらなる充実についてからお答えしてまいります。 長年にわたり、地域の農業と農村を支えてこられた農家の皆様には大変感謝申し上げますとともに、将来に向けて農業を守り、持続していけるよう、本市としても最大限農業振興を図ってまいります。今年度から国による生産数量目標の配分がなくなり、生産の目安をもとに需要に応じた生産を目指すことになります。 そのような中で、本市としても地域の担い手の育成が重要な課題と捉え、国や県の事業を最大限活用しつつ、本市としても独自に次世代を担う青年就農者の育成支援を推進しているところであります。 がんばる農業支援として、水田農業機械の取得経費の助成についてお尋ねがございました。人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした国の経営体育成支援事業による各種機械導入への支援や、集落営農組織や法人を対象とした水田営農条件整備事業を活用し、転作作物の生産にかかわる機械導入への支援を行っております。園芸経営を営む方への支援策としては、園芸栽培用ハウス及び附帯設備の事業費補助とビニールの張りかえに要する経費の補助につきましては、法人や農業団体を対象とした県の園芸特産品重点強化整備事業がありますが、本市の支援もあわせて行い、園芸の産地化を進める際の園芸施設整備の支援を行っております。 環境保全型農業の支援にかかわる条件整備としての色彩選別機の導入やＪＧＡＰ、有機ＪＡＳ、県認証等に要する経費の補助につきましては、環境保全の推進にかかわる機械導入支援では国の経営体育成支援事業を活用することが可能となっております。また、多くの農家で構成する農協生産部会等が認証を取得する際の認証経費や、認証を取得するための研修会や先進地視察を開催する際の推進経費を支援するため、今年度から本市独自の事業として、市内の３農協を対象としたＧＡＰ認証推進事業を創設したところです。特に、環境保全型農業に取り組む農家が対象となる環境保全型直接支払交付金については、ことしから国際水準ＧＡＰに取り組むことも交付要件とされており、有資格者による研修を受講することが必要となり、あわせて本市のＧＡＰ認証推進事業の活用も可能となっておりますので、市内３農協と連携し、ＧＡＰの普及促進による農産物の品質の向上を推進してまいります。今後、農村地域を支えていく農業については、国や県の事業も最大限活用しながら支援を行ってまいります。 次に、大綱３点目の都市計画税の課税区域の変更に伴う説明会と地域振興策についてのお尋ねにお答えしてまいります。 まず、都市計画税の課税区域につきましては、これまで合併協議会での取り決めにより、古川、三本木、岩出山地域は用途地域内に、鹿島台地域は都市計画化区域内の農村農用地を除く区域に合併時の現状のまま課税することとし、後に新たに策定する都市計画との整合を図り、課税区域を調整することとして課税しておりました。現在、鹿島台地域における用地地域指定を計画していることから、昨年の12月議会において鹿島台地域の課税区域を変更することについてお認めいただいたところであります。鹿島台地域における課税区域の変更に関係する所有者の皆様には、地域説明会において変更の内容について説明をさせていただいておりますが、今後も説明会を開催しながら、皆様に御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいります。 次に、都市計画税の課税区域の変更に伴う地域振興策についてですが、議員御指摘のとおりに、当該地域は平成23年度に下水道全体計画の見直しにより、公共下水道計画区域外となっております。当該地域は市が浄化槽を設置するとともに、浄化槽の維持管理を行う浄化槽市町村整備推進事業の対象区域となっておりますことから、浄化槽の設置ができる環境を整備することが必要と認識しております。現状等を踏まえ、排水路を含め、市道の改善等を検討するとともに、浄化槽市町村整備推進事業へのＰＲ等も行いながら、引き続き地域の皆様との協働により地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市計画税の今後の課税のあり方の検討についてですが、目的税たる都市計画税は、都市計画事業に充当するための重要な財源として条例に基づき課税しておりますが、合併後の課税のあり方について一部不公平感があることも承知しておりますので、大崎市の都市計画税はどうあるべきなのかといった今後の都市計画税のあり方について議論してまいりたいと考えております。今後も、市税全般につきましては、適正な課税に向け、的確な業務の遂行に努めてまいります。 次に、大綱４点目の冠水地区の解消を目指してについてですが、古川地域において長年にわたって浸水被害が解決していない福沼地区、稲葉地区などの雨水対策事業による冠水解消につきましては、福沼地区において近年発生するゲリラ豪雨に加え、宅地化により土地の保水能力が低下してきていることや、土地利用の変化によって水路へ流れ出る雨水の量がふえていることなどが冠水する原因と考えております。また、水路の破損並びにごみや土砂堆積によっても流化能力を著しく低下させることから、市民統一清掃などによる地域皆様の御協力をいただくほか、排水路のしゅんせつなど施設の適切な維持管理に努めているところであります。今後も、冠水被害軽減のため皆様の御協力をいただきながら、排水路の整備に向けて調査、検討を進めてまいります。 稲葉地区の冠水につきましては、台風による大雨やゲリラ豪雨により大江川の河川水位が上昇し、比較的低い道路や宅地が冠水する状況となっております。このことから、大江川上流部での流水量の軽減を図るほか、道路冠水の原因を調査の上、大江川沿線の道路かさ上げによる課題と効果を検証しながら、15番加藤善市議員にもお答えいたしましたとおり、現在策定を進めております
立地適正化計画における居住誘導区域内の内水による
浸水被害実績区域においては、住宅の新築または建てかえに際し、盤上げや基礎のかさ上げ等を行う場合の助成制度の検討を行うなど、冠水被害の軽減を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の鹿島台公民館の建てかえについてお答えをいたします。 昨年12月の定例議会でも議員からの一般質問をいただいておりましたが、鹿島台公民館は築40年の施設であります。鹿島台地域の生涯学習活動の拠点施設として、子供たちから高齢の方々まで利用する市民交流の場として大きな役割を担っていると認識しております。現在まで、耐震診断を初めとしまして、施設内の給排水、そして駐車場の側溝整備など、利用者の安全確保にも努めてきており、今後も公民館利用者に不便を来さないための整備を進めてまいりたいと考えております。 また、御指摘をいただきましたように、将来的な基幹公民館の整備方針を本格的に議論する時期とも捉えております。本年度、教育委員会では担当職員レベルでの検討チームを立ち上げ、作業にとりかかる予定としておりますが、その作業を進める中で、公民館の利用団体や地域の皆様と意見を交わす機会も必要であると考えているところでございます。 次に、古川七日町西地区の整備とあわせ、基幹公民館の将来的な整備方針について市民の皆様に提示すべきとの御意見でございますが、施設ごとの老朽化の度合いや利用者に対する安全対策の改善など、現状の整理を行いながら、整備方針や優先順位など、全体的な調整の作業が整った時期に市民の皆様に提示したいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） それぞれ答弁いただきました。 公民館のことについて、まず最初に質問いたします。 鹿島台公民館は、さきにも述べましたとおり、旧志田郡３町は地区公民館がございません。その中で、古川ですと地区公民館が９つありまして、そこのところに館長さん初め、働いている皆さん、合計で30名おります。それで、岩出山ですと地区公民館５つありますけれども、16名の方が働いております。それと、鳴子ですけれども、鳴子は２つです。川渡と鬼首、６名の方が働いております。田尻なのですけれども、田尻は田尻地区公民館と大貫地区公民館、６名の方が２つの施設で働いております。 このことからすれば、そして大崎市の基幹公民館の中で、平成30年度の中で、中央公民館の予算の中で地区公民館指定管理料ほかですけれども、おおよそ２億ほどの予算を計上しております。そして、このように地区公民館が各地にありますけれども、今回の鹿島台公民館をこれから意見を聞くというお話がございました。当局といたしまして、地区公民館がない鹿島台地区であります、そういうことを加味しながら、きちんと議論をしていただければなと思っておりますけれども、その辺のところはいかがですか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 御指摘のとおり、鹿島台地域、あと松山、三本木地域でございますが、基幹公民館１館のみということで、地域の皆様のそういう学習の要望に応えるために、いろいろと工夫等はさせていただいてはきておりますが、今回の施設整備の見直し検討に入ります際には、当然それぞれの基幹公民館が今後将来どのような機能が必要で、どのような役割を担うのか、そういうことも含めた形でという、どういう、どれくらいの規模の施設が必要かということを検討してまいります。その中で、それぞれの公民館の地域での役割というのを十分確認し、地域の皆様、利用者の皆様の意見も踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 地域の皆さんの意見を伺うということで、一歩前進かなと思っていますけれども、それで職員による検討チーム、これをことし１年ぐらいしていくのでしょうか、そしてまた来年には早い段階で地域に出向いての意見の交換会とか区長さんの御意見、そして利用者アンケートなども含めながらとっていくということだと思っているのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 今年度、検討に入りますということですが、ちょっとまだ現時点でそのスケジュールが決まっておりませんが、検討チームでの検討のほか、庁内での合意形成とか、いろいろ審議会等への協議等々もあります。その辺のスケジュールについては、今後あわせて詰めた上で作業に入りたいというふうに考えています。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 鹿島台公民館を利用されている方ですけれども、年に１万9,000人をはるかに超えている方が利用されております。そして、図書館ですけれども、図書館ありますけれども、皆さん、大変な中、図書館を利用しておりますけれども、大変な中と申しますが、ちょっと真っ暗なところで、蛍光灯つければ明るくなりますけれども、そういう大変なところで利用されております。それが今、きのうも質問出ましたけれども、佐藤弘樹議員から出ました。鹿島台の方は結構本を公民館から貸し出し、あそこのところを利用しております。そういうことを地域のきちんと特色ある公民館のあり方といいますか、それも議論していただきたいなと思っています。 また、そこには鹿島台公民館の中には図書館機能、そして地域で親しみやすい地域交流センター的なものを含めながら、鹿島台にふさわしい、地域にふさわしいという公民館の建設に向かっていけばなと思っていますけれども、その辺のところはまた見えないと思うのですけれども、こういうことは私たちからきちっと議員から発信をして、教育委員会でも議論をしていただければと思います。また、教育委員会でも現場に出向いて、区長さん方とか利用者の方に来ていただいて、直にお話を伺う機会も持つべきだなと思っていますけれども、どうでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 山田議員御提案のとおりかと思います。やはり今後、公民館を整備していく上で、その地域ごとにどういう公民館の将来像を持って整備していくかというのは、その地域の特色等も踏まえて非常に大切なことと考えています。図書館機能を充実させるというのも一つです。例えば現在の大崎市図書館が、１日図書館に滞在して本を読んで過ごせるような環境の図書館をということで今運営しておりますが、そういう基幹公民館の図書室においてもそういう、例えばですけれども、そういう機能を持った図書室の整備は望まれるということも考えられると思います。そういうものを含めまして、我々も地域の方と直接お話をさせていただいて、新しい将来の基幹公民館のあり方について検討させていただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 私は、公民館は非常に今後役割はますます大きくなってくるのではないかなと思っています。人口減少でありますし、少子化社会であります。ましてや大崎市地域包括ケアシステムの中で進めていく中で、地域共生社会を目指しております。そういったことを考えるならば、公民館の果たす役割は拠点として各地域にありますけれども、ましてや松山、三本木、鹿島台は地区公民館１つでございます。そういったことを思えば、この公民館の果たす役割は非常に大きいものだなと思っています。そういう観点から、大いに議論を前に進めていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） そうですね、地域の交流の場として、これからその地域をリードしていく人材育成の場として公民館の位置づけ、将来的にそういう部分も含めて検討させていただきたいと思いますので、議員の御指摘のとおり、取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 都市計画税の課税区域の変更に伴う説明会と地域振興策についてお尋ねをいたします。 説明会につきましては、今後開催をしていくということでございます。説明会、これまで２回、３回やってきたと思っていますけれども、今、議会中でございますけれども、ちょうど参事が来ておりますので、開催はいつごろの予定と取り組んでいくのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（氷室勝好君） 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］兼
税務課長事務取扱（浅野浩昭君） お答え申し上げます。 今、山田議員のほうから３点ほどございました。その中で、一番最後の部分に係る今後のあり方というところについて、ただいまそれを検討すべく準備を進めているという状況でございます。説明会につきましては、その方針が見えた時点で再度説明会というふうな形で考えてございます。また、サンタウンの方につきましては、ことしの３月26日付で意見書といいますか、そういった幅広い御意見をいただいて、それについて５月に回答をいたしているところでございます。その後、まだやりとりはまだないのでございますが、そういったところを加味して、今後とも丁寧な説明に努めていきたいなというふうに考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 今、参事の答弁で、方針が見えてきたらということでございます。５月に意見書が出て、回答書が出ましたね、これ。回答書が出ておりますので、皆さん方、早く出向いていただければなという思いでおります、皆さん方。ですから、これ、選挙前でしたよね、最後といいますか、あったのは。この早い段階、今このとおり６月ですから、９月ぐらいまでにはできればなと思っています。皆さん方は待っていますので、ぜひその時期を逃さず、もっと早くたっていいのです。きちんと定めていただいて。ですから、事業課もサンタウンのあの地区にどのようなことができるのかと、これまでありましたよね、公園整備とか、きちんと見返りといいますか、私たちにどのようなことをしてくれるのですかというお話がありました。そのところを事業課ともよく詰めていただいて、きちんと方針が決まりましたならば早い段階に出向いてもらえば、いかがですか、その点は。
○副議長（氷室勝好君） 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］兼
税務課長事務取扱（浅野浩昭君） 山田議員におかれましては、以前お会いした時点で、課税側だけではないよ、要は事業課とともにチームを組んでそういった説明をしていかなければ、今後なかなか理解を得られないのではないかという御意見をいただいているところでございます。そういったことを考えまして、今後その検討する中で事業課との担当課とのやりとりの中で進めてまいりたいというふうに、できるだけ早くという形で検討してまいります。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 地域振興策については、市長から答弁をいただきました。きちんと排水路とか市道整備をいたすということでございます。 私、この出町地区だけを今回このように通告で記載させていただきました。鹿島台では、あの出町地区ばかりではございません。大沢とか長根とか、いろいろな地区がございます。それらのことも含めながら地域振興策としてきちんと考えるべきだなと思っています。 それで、具体的に、建設課になるのですけれども、排水路の整備とか市道の整備はどのように考えておりますか。
○副議長（氷室勝好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 先ほど市長が答弁したとおり、市が浄化槽を設置する浄化槽市町村整備推進事業ということで進めたいということでございます。その部分につきましては、放流先などその環境を整備することが必要ということで認識しているところでございます。現状等を踏まえた上で検証し、地域の御意見を伺いながらの取り組みが必要ということで考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） その点を進めていただきたいと思っています。 それで、都市計画税の不均衡の是正についてですけれども、平成25年第３回定例会で、９月なのですけれども、富田議員がこう言っています。「都市計画税には、ただ鳴子温泉は都市計画区域に含まれておりますけれども、都市計画税はこれまで対象になっていないということになっていると思いますが、この辺はいわゆる都市計画税という目的税のあり方からすると問題ではないかというふうに思う」と。そして、門間部長は答弁で、「鳴子につきましては合併前からそういう状況でございますので、それを踏襲した形で課税になっているというふうに理解しております」。踏襲した形です。合併して以来、そのままの状況の中でなっているということだと思っています。 それで、都市計画税は、私も市町村課に尋ねました。鳴子温泉みたいなところ、都市計画区域でありながら都市計画税を納めていないところはどのようになっていきますかということでお尋ねいたしました。そうしたならば、必ず課税をしなければならないということにならないと。ということは、大崎市の自主判断なのだと。そうなのですか。
○副議長（氷室勝好君） 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］兼
税務課長事務取扱（浅野浩昭君） 宮城県のほうにお尋ねいただいてということで、そのような御回答だったとは思うのですが、基本的には目的税でございます。要は、市町村の裁量の中で最大0.3％という率をもちまして課税するわけでございますが、それはあくまでもその市町村が自主判断するという宮城県の回答でよろしいかと思います。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） そうなってきますと、条例でありますけれども、都市計画税の条例は702条の２で、この都市計画税のことについてうたわれておりますけれども、いわゆるその都市計画税を取ってはだめなところ、ありますよね。市町村、特別区、これらの組合とか財産区とか地方開発事業団とか合併特例区と言われますけれども、それ以外は都市計画税を課す、いわゆる賦課することができるという文言がございます。それで、都市計画税がこのように均一性をとられていないということになった場合、このまま市民の皆さんは疑問を抱きながら、大崎市をだめですよと言い続けていくのだと思うのです。それらの問題をどのように今後住民との問題といいますか、それらの問題、そして松山とか、もちろん田尻も都市計画区域はありません。ですから、都市計画税は課税することはできません。そういった問題も含めながら、どのようなことを今後大崎市として取り組んでいくのですか。私はこれをきちんと是正して、大崎市の市民の皆さんがわかりやすくすることが一番大事なのではないかなと思っていますけれども、いかがですか。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君） 御質問いただきましたが、都市計画税につきましては、議員も篤と御存じのとおり、合併協議に際しまして、課税区域については合併前の市町が課税していた区域とすることにしまして、税率についてだけ何年間かで合わせるという協議が整ったところでございまして、それに基づき課税をしてきたわけでございますけれども、合併して10年以上がたちました。合併団体どこでも結構起こっている問題だということでございますが、都市計画税のあり方につきましては、やはり不公平感というものが合併団体では特に強いというのが全国的に言われているところでございまして、大崎市におきましても不公平感があるという話が随分聞こえてくるところでございますので、市長からも議論してまいりたいというお答えをさせていただいてございますけれども、合併して12年になりますので、学識経験者、都市計画や都市税法等に詳しい方などの御意見を参考にしながら、大崎市として都市計画税がどうあるべきなのかといったことを早急に検討を開始させていただきたいと思っているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 山田議員。
◆２２番（山田和明君） 今、総務部長の答弁の中で、大崎市、税率が0.3％で、宮城県内で都市計画税を課税している市町村は17市町村です。そして８市２町が0.3％です。２市４町が0.2％、１つの自治体が0.15％の税率です。それで、合併時に0.3という最高上限に大崎市、なりました。それと、やっぱり今、総務部長から、高い次元の方という専門家の方も私も加わらなければならないと思っています。それで、税率のことも含めて、これ、これまで納めていた方、そして新たに加わった方もおります。そういうことを考えれば、これら全体に包含できるような税のあり方、都市計画税の中で全体に包含できるような議論をしていただいて、そういう機関を大崎市としてつくって、協議会なりつくっていただいて、きちんとそこで結論を出せるようにしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君） 議員おっしゃいますように、もちろん都市計画税とはどうあるべきかということを根本から検討させていただきたいと思いますので、当然検討の中には税率のあり方等も入ってくるものと認識しているところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 28番佐藤勝議員。 〔２８番 佐藤 勝君登壇〕
◆２８番（佐藤勝君） 先ほど、市長から新人議員の評価をという御要請をいただきました。私もそれに応えたいと思います。 先ほど鹿野議員の質問が終わって、５人全て初陣を飾ったわけでありますけれども、私は端的に言うと、新人恐るべしと、こういうことで表現をさせていただきたい。１回、２回、３回と執行部に詰める姿、私たちの時代には考えられなかったことであります。近い将来、私たち先輩を間違いなく超えるものだと思っております。５人の皆さん、一生懸命頑張って、あなたたちで議会は変わります。私たちも変わらなければという思いでエールを送り、今後とも頑張っていただきたい。会派を超えて先輩議員は御指導をお願いしたいと、私からもお願い申し上げます。 私も範を示すつもりで質問をいたします。 一般質問、私、100回を超えました。提起提言型の一般質問と心がけながらやっていますが、質問を終わってみると自問自答で反省の念にかられること、いつでもでありますが、せめて１回くらいは満足感に浸ってみたいと思うのは人間のさがなのでありましょうか。特に、改選後の初議会、市長並びに教育長の御答弁に大きな期待を寄せるものであり、充実感のある今晩晩酌をしたいと要請を申し上げたいのであります。 また、傍聴席に私の後援会の女性部の面々が一生に一回、議場での生の声を、私のではなく市長さんの答えを聞きたいということで話されましたので、きょう来てもらったのであります。２回とないと思いますので、答弁者は歯切れのよい答弁をしていただきたいと思います。 今回の一般質問、合わせて２点、１つはおくれている工業団地の造成と市内４つ目の道の駅を団地内に、２つには次代を担う役割を持つ青少年の育成、つまり暮らしを支える産業を育てたい、それからおおさき・未来塾の開設です。これが公約の２つでありました。３つ目は、大崎定住自立圏共生ビジョンの加速と、こういたしました。これは１市４町の
世界農業遺産推進協議会で、大崎耕土を宝とした環境保全型農業の世界のモデルをと目指そうとする伊藤市長の力量と戦略であり、定住自立圏共生ビジョンの追加項目にしたものの戦略の一つであろうと。 あわせて、「活かしたい ご意見番として」がポスターのキャッチフレーズなので、４年間、この３点を主体的に取り上げ、水戸黄門の足元にも及びませんが、気持ちだけは同僚議員、そして執行部の皆さん、よろしく御指導をお願いするものであります。市民の皆さんも同じであります。 １つ、工業団地であります。 市の本気度はどうなのかということです。 市では、古川地域の新鶴巻工業団地の地盤測量調査を28年、29年、遺跡調査を完了いたしました。企業誘致をそれまでのオーダーメード方式から政策転換をし、団地分譲方式にと10ヘクタール規模の中規模工業団地の供給のスタートを切りました。しかし、この１年間、県と農業振興地域除外に向けて協議を続けているとの報告が議会の答弁の中で明らかにされているが、一体調整が整うのはいつか、それを伺います。いつになったら地元に説明に来られるのですか、伺います。 また、今回の施政方針や２月の行政報告でも新鶴巻のことは一切触れられておらず、市の本気度が疑いたくなるのであります。おおさき市地方創生総合戦略で戦略的な企業誘致の推進の項、2019年度までに分譲面積10ヘクタールほどの工業団地を５年以内に整備する。企業数は６社程度としています。これにきちっと載っています。安定した雇用を少しずつ、2019年度までに造成をすると。その地方総合戦略も平成27年から31年まで、来年で終わりです。今議会の施政方針にも４度目の当選をした市長の団地造成にかける決意が見えてこない。政策というものがない。欠落ではなく、あえてのせるべき具体的な戦略がないというあらわれではありませんか。 企業誘致については今議会の施政方針で、いつものとおり、東京及び名古屋市で開催される宮城県企業立地セミナーや企業訪問を通じて本市の優位性をＰＲしながら積極的に展開をしてまいりますと、行政報告に示されるいつものパターンで終わっています。本市の優位性をＰＲしながら、優位性とは大崎市、ありますか。交通の便だけかもしれません。渡り鳥から選ばれた町、大崎市と市長はよく言いますが、企業からは選ばれず、避けられる町になってしまいました。栗原市と登米市は企業と渡り鳥から選ばれ、二兎を追って二兎を得ているのも事実であります。２市のこのような優位性を誇れる町になるための戦略を構築し、早急に対応すべきであります。 その間、三本木スマートインター東部工業団地は３ヘクタール程度という造成、広さは３ヘクタールですから、せめて１社であります。産業振興計画があり、産業政策課が今までありながらこのようなありさま、本年からはその産業政策課がなくなり、
世界農業遺産推進課がとってかわったことでなおさらではないですか。担当課長は一生懸命頑張っているようですが、組織の体制に問題はないのか、担当であろう高橋副市長、検討してみてはどうですか。つまり、市の工業系用途地域や工業適地と登録しているものは数多くありますので、新たな農振除外、このことは最初から団地指定するときからわかっていたことではありませんか。これにきちっと書いていますね、10年前の産業団地構想、新鶴巻の特記事項。特記事項には、ほとんどが農振地域だと、市ではその用途変更を考えなければならないだろうと、こう書いてあるのもそのままにして、県との調整、調整、続いているのであります。 一体、調整がいつ整うか、そのスケジュールを示してもらいたい。私の地域では、その期待度が大きいのであります。だから傍聴に来ていると。私の地域ではその期待度が大きいが、この状況に怒っています。そして、行政に対する批判が私に向いているのも事実であります。 そこで市長、トップセールスとよく言いますが、この状況、村井知事で特例かどうかは知りませんけれども、事務方のやることに乗り出して解決できませんか。市長であればたやすいことだと、こう御推察をいたします。市長の力量からすれば盟友でありますから簡単だろうと思うのですが、どうでありますか。担当であろう高橋副市長には組織の問題、伊藤市長にはトップセールスについてお尋ねをいたします。 ２つ目、当初予算にこの工業団地、測量設計委託料2,000万の計上をされていますが、どんな設計をするのですか。29年度に設計を終了したではありませんか。本年度とせめて３年くらいの計画を発表していただけませんか。 ３つ目には、昨年７月24日に施行された農村地域の産業導入の促進に関する法律で、新鶴巻地域を農工団地として開発を行うに当たり、農林産業法として工業等に限定せず、サービス業等に拡大されました。ですから、平成21年２月に策定した大崎市産業団地基本構想に戻ることが事業進展につながるはずでありますが、どうでありましょうか。かなりの皆さんが思っていますように、産業団地整備基本構想、恐らく1,500万から2,000万かけてこしらえたものだと思いますけれども、かえって工業団地のほうが足かせになるのではありませんか。誰が工業団地に勝手に変えたのですか、お答えをいただきたい。 ４つ目、地元の市民あるいは地権者の動向を把握することはしないかということです。 地元の地権者と区長さんに土壌調査のとき説明があったが、それ以降、区長さんには報告しているようだが、これまでの経緯、現況の説明は地権者にはない、遺跡調査を含めて地元に迷惑をかけているが、地元をどう思っているのか、お伺いをいたします。話し合う協働のまちづくりとは一体何でありましょうか。言葉遊びなのでありますか。事業がおくれていることを地元になぜ相談ができないか、不思議でなりません。 ５つ目、セールスポイント、これは削除で差しかえをいたします。１週間前に原稿を全て出しておりますのでいいだろうと思います。国道４車線化です。 期成同盟会で荒谷地区を早期事業化と、４車線化の、明記しているということですが、国道協議会の会長として伊藤市長は早速の事業化にのせるべきと思うが、どうですか。そして、団地内の市道荒谷大貫線の拡幅、歩道の設置、右折レーン等の整備を市でやる気があるのですか。おおさき市地方創生総合戦略では、つまり来年団地整備完了と明記しているではありませんか。一体計画は何なのですか。実施計画にもその道路整備もない。不思議でなりません。早急に実施計画のローリングをして、31年度からと計画に明記すべきだと思います、つまり市道、歩道右折レーン。 ６つ目、この工業団地に地域資源活用施設の拠点とするべき整備をし、農村の活性化支援とあわせて、
世界農業遺産の保全活用を次世代に引き継ぐ体験学習のできる体験複合型施設、つまり道の駅と工業団地をあわせて整備することがこの工業団地の農振除外の近道であり、屋根のついたミュージアム構想を検討し、市長は屋根のないと、こう言っていますけれども、ラムサール条約登録の２カ所と、平泉、鳴子温泉、松島を結ぶ観光ルート、つまり市の観光戦略を磨くべく、にぎわいを創出すべきと思うが、国交省に道の駅として市が申請する時期はいつか、お伺いをいたします。 ７つ目、
世界農業遺産保全計画のアクションプログラム、この議会でも出ました。筆頭に位置するものは、私は博物館だと思います。観光客あるいは市民にとってわかりやすいと思う、食糧及び生計の保障なくして
世界農業遺産の保全活動はあり得ないというのが私の議論であります。そうすれば、この道の駅、国交省のグランドデザインになるべき要素を持っているということ、また地方都市の拠点にふさわしいと、これからの農業の生物多様性と共生する日本農業のあるべき姿と観光を結びつける要素のそろった道の駅、千手寺の跡にできる来年オープンする（仮称）おおさき道の駅とすみ分けを図って整備することが絶対に必要と思うが、むしろ工業団地よりも、より可能性を秘めた地方創生総合戦略と思うがいかがでありましょうか、市長、お尋ねをいたします。 道の駅と一体となった農産物販売施設であり、次世代を担う子供たちの体験型農業施設を併設し、博物館構想の中でも１市４町の役割を分担し、屋根つき、全体が、も必要なのであります。つまり、ここで２時間ぐらい、
世界農業遺産とはこれかと一目で理解できる施設が私は屋根つき博物館、こう思うのであります。もちろんフィールドミュージアム構想も必要でありましょう。市長の考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。この場での答弁では、このことについては関係団体と協議しているということの御答弁でありましたけれども、どう農協あたりと協議が進んでいるのか、お答えをいただきます。 ２つ目、若年層の人材育成についてであります。 10番の佐藤弘樹議員からも質問がありましたが、私も質問をいたします。 安定した経済成長の中で、人が生涯を通じていつでもどこでも学ぶことができ、それを地域で生かすことのできる社会をつくっていくことが政治の責任であります。この議場においての30名の議員も、人とのつながりや支え合いの中で、中学、高校あるいは社会の中で学ぶことができた幸せを感じていることだろうと、私は推察をいたします。つまり、社会の中で高齢者が出番を待ち、青少年あるいは女性が社会参画をし、みずからの地域を住みやすい、生きやすい地域と、豊かな人間形成のため、学校教育と同等やそれ以上に大事であると思うのであります。生涯学習、特に青少年の人材育成は、これから大崎市の将来を担う青少年、ふるさと学習や海外視察、国内研修等々、本年度の生涯学習推進計画の見直しについてお伺いします。 現在の計画は、25年、平成34年までの10年間の計画でありますが、ことしが見直しの年であります。スケジュール表を見ますと、教育委員会で方向性を示し、現在は庁内職員ワーキングで中間案を作成している時期と思うが、社会教育委員、公民館運営審議会との協議の中で本年は特にどんな点は見直しするべきか、あるいは点検評価にどんな検討をしているのか、お尋ねをいたします。 ４つ目、中学生、高校生に海外研修を。 青少年の人材育成には、これまで少年期の仲間づくり事業や国際交流や青年交流、今もやっていらっしゃいます。しかし、私は教育委員会主催でと、あるいは生涯学習本部でと、小中学生の児童生徒には地元学を学べる副読本はもちろんですが、その上に立っての中学校の海外研修年間20名、予算は約800万、国内研修20万、予算は300万、それから高校生10名ほど、20、20、10名で50名、400万、合わせて1,500万。例えば次代を担う子供たちへの投資をそのためにしたと思うことは、安いではありませんか。教育長、あるいは生涯学習本部長である市長にお伺いをいたします。もちろんホームシティーが主催でありますけれども。 それから、２つ目は、おおさき・未来塾の開設、仮称であります。 昔は青年団体あり、４Ｈクラブあり、機能集団などといろいろな青年が研修できる体制が整っていましたが、現在は時代の変化とともに、個々の生きがいの多様化や価値観の変化によって大きく変わりました。私はそれを憂うのであります。今回の市議選にも候補者が少なく無競争かとも言われた時期もありました。つまり、青年たちが地域課題や社会的課題に挑戦したいという人材を育成するのが行政の大きな責任だろうと思います。つまり、大学生の年代層、二十から30歳くらいの青年を市という単位で学習と場所を支援する塾を立ち上げることであります。手挙げ方式、あるいは、まち協推薦でもいいでしょう。年間20回、土日曜日開催、予算100万円、両方全て４つの事業合わせて800万であります。議員１人の年間経費で間に合うのであります。それをどうとはまだ早いので言いませんけれども、つまり生涯学習には青少年であり、昔はやっていましたけれども、今の時代こそ、これが市長は青年海外研修に行って人間的に大きな政治家になった本人ですから、本人は篤と御案内だろうと思います。財源は、ずばり議員１人当たり年間１人の財源で800万です。さっきの研修費は半分助成ですから、生涯学習計画の見直しでこういう事業を取り組むことはできないのか、お伺いいたします。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤勝議員から大綱２点御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 今議会は大変傍聴者の多い議会でございまして、きょうも鹿野良太議員の後援者に引き続き、きょうは佐藤勝議員さんの奥様を初め、婦人部の皆様方が、きょうは、議員とは長いおつき合いでありますが、奥様が議員の戦場に赴いたのは初めてではないかと思うのでありますが、ほほ笑ましさを感じるところでございます。 また、きょうまで５人の新人議員が質問に立っていただきましたが、何度か申し上げておりますように、議会の空気、風景が非常に新風を感じているところですが、先ほど来の佐藤勝議員の初々しい熱っぽいお話を聞いて、６人目の新人議員が誕生したのではないかと思うくらい、まさに当選回数を重ねながらも、もう通算９期目を数えられているようでありますが、いつもその原点、青雲の志で市政に夢や、あるいは活を与えていただいておりますことに敬意を表させていただくものであります。 先日、教育長に佐藤勝議員さんがタイムスのコピーを差し上げたやつを私も１枚いただいたのでありますが、20年前の佐藤勝議員さんのスリムな写真が大崎タイムス社創立50周年記念事業の一つとして懸賞論文を募集されて、151点の作品が寄せられたようでありました。何と堂々最優秀賞に輝いたのが青年政治家佐藤勝議員でございまして、20年前でございまして、別人ではないかと思うくらい好青年で、今の姿を見ると寄る年波、気持ちは同じですが、体型、風貌は大分写真とは別物のような感じをしますが、お気持ちは今のままのようであります。 その論文が紹介されておりましたが、今でも、あるいはこの先も通用するような提言をいただきました。ちょっと御紹介しますと、「未来の大崎地方は、ゆとり、潤いを感じ、真の豊かさが実感できるような生活空間の創造を目指し、夢、ロマンのある地域づくりが必要である。大崎市の人々は自分たちの手で住みよくするという輪が次第に大きくなり、広域的な見地に立った行政の役割が非常に大きくなる」、大大崎市構想を発表されていたところでございまして、20年前と今でもその気持ちを持ち続けておられますことに深甚なる敬意を表させていただくものでございます。ぜひこれからもその気持ちを持ち続けて市政に大いに活を与えていただきたい、御意見番としての御活躍を期待申し上げるわけであります。 大綱１点目の新鶴巻工業団地についてですが、結論は、ぜひ佐藤勝議員さんと二人三脚で早期の実現を図っていきたいということが結論でございます。ただ、議員は何をやっているのだというお叱りをいただいておりますが、やっていることはやっているのですが、なかなか見えない状況であることはぜひ御理解をいただきたいと思っているところであります。 造成予定年度、完成年度のスケジュールにつきましては、本地区の大部分が農地であることから、農工法による農工団地として開発することを想定しており、これまでもその窓口である県と幾度となく協議を進めてまいりました。そのような中、昨年、農工法が改正されて農村産業法に改称されたところでもございます。このことは御承知のとおりでございまして、主な改正点としては、支援対象業種を工業等に限定せず、サービス業などへ拡大されるとともに、同法に基づく基本方針において、市町村は具体的な立地ニーズや事業実現の見通しを踏まえて区域を設定するよう求めております。これらの改正点も踏まえ、現在、誘致活動に鋭意努力している状況でございます。 本年度の事業内容についてですが、引き続き関係機関との協議を進め、段階的な整備に向けた所要の予算を計上しております。 産業団地に変更できないかということですが、これまで新鶴巻工業団地との名称で周知を行っており、この名称で浸透してきていることから、引き続き本名称を用いるほうが対外的に混乱は小さいと考えておりますが、法改正により、製造業だけではなくサービス業等の業種も支援対象となったことも踏まえ、幅広くＰＲをしてまいります。 地権者の動向は調査するのかということでございますが、平成28年に調査設計で現地に入る際に地権者向けに説明会を実施し、おおむね地域の皆様から団地の造成について了解をいただいておりますが、話が具体化した時点で改めて地権者の意向等を調査させていただく考えでございます。 なお、長岡地区の区長さん方には毎年度当初に進捗状況と課題を御説明を申し上げております。 次に、国道４号の４車線化についてですが、毎年開催される県北道路懇談会、これは国土交通省仙台工事事務所が主催でございますが、この会あるいは宮城県国道協議会、大崎市が事務局で私が会長でございます。さらには、国道４号拡幅改良４車線建設促進期成同盟会、これも大崎市になりましてから大崎市から呼びかけをして、大崎市が事務局、私が会長をいたしておりますが、これらの会で要望書の中に宮城県における４車線拡幅の未事業区間の早期事業化として荒谷地区と明記し、昨年11月に東北地方整備局及び国土交通省、財務省、県選出国会議員へそれぞれ要望を行っております。状況については認識されているものと思っております。 この国道が４車線化されますと、朝夕の交通渋滞の緩和や交通安全の確保はもとより、円滑な物流環境が確保されることにより、各拠点間における企業活動、経済活動に寄与することから、今後も早期の事業化を強く要望してまいります。 また、市道荒谷大貫線につきましては、団地の出入り口部分や国道４号への接続について右折レーンを設置するなど整備が必要と認識しており、整備計画の中で検討してまいります。 次に、観光の拠点と農村の活性化策として、大崎市としての４つ目の道の駅として国土交通省へ申請ということについてでございますが、農業農村の活性化等地域の課題解決に向けたさまざまな活性化策の一つとして、小さな拠点としての道の駅の設置という選択肢があると認識をしておりますが、現在整備が進められている３つ目の道の駅、仮称大崎道の駅でございますが、この道の駅の効果の把握や、新鶴巻工業団地整備の進捗状況に応じた活用の検討を進めながら、周辺地域のみならず、本市の農業農村活性化に向けた最適な活性化策を総合的に探ってまいります。 道の駅をフィールドミュージアム構想の核とすることにつきましては、
世界農業遺産アクションプランの主要な柱として、大崎耕土に広く点在する農業遺産資源を屋根のない博物館として活用する取り組みであります。フィールドミュージアム構想は、基本的に既存の施設や景観をツーリズムの資源として生かしているものであり、現在、各地域の特性を踏まえた農業遺産資源の整理を進めているところでございます。既存の道の駅もフィールドミュージアム構想における情報発信場所として活用の可能性があり、新たな道の駅などが整備された場合も同様に活用が期待されると考えております。 関係団体とどう協議が進んでいるのかということでございますが、道の駅を初めとする農業農村の活性化施設の整備を検討する上で息の長い取り組みにしていくためには、農業者、関係団体との話し合いに基づく合意形成が重要であると考えております。このため、地域活性化策としての施設のあり方、実現する場合の課題など十分な議論を深めていく必要があると考えており、新鶴巻工業団地の整備の進捗状況等も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 続いて、大綱２点目の若年層の人材育成についてお答えを申し上げます。 さきに佐藤弘樹議員にもお答えをした内容とも多少重複いたしますが、まず生涯学習推進計画の見直しに関する御質問ですが、５月31日に開催されました総務常任委員会におきまして、作業スケジュールをことし10月策定から来年１月策定へと期間を３カ月間延長した内容について御報告させていただいております。昨年11月より開始しました職員ワーキングによりまして、今までの活動実績に係る検証と課題の洗い出しによる整理を行い、素案を作成しているところでございます。その素案に対して社会教育委員の会議及び公民館運営審議会におきましていただいた意見を踏まえて、現在は中間案のまとめ作業を行っているところでございます。 今回の見直しにつきまして、委員からは、これまでの住民ニーズに立った生涯学習事業の継続に加え、共同教育の充実により、地域力をさらに生かした生涯学習の推進を図り、地域コミュニティーの再生や将来の地域リーダー育成につながる事業の取り組み等について御提案をいただいておりまして、中間案の中にも青少年の健全育成ということを推進方策として掲げているところでございます。現在進めておりますハード面での学習施設の改修や修繕とあわせて、青少年リーダー育成事業といったソフト面でのあり方についても、重要な施策として検討しなければならない時期と捉えております。 計画に基づく各事業につきましては、新たに計画の進捗状況の成果を検証するため、評価指標を計画に盛り込み、目標の達成を目指すこととしております。今後は、７月に開催を予定しております社会教育委員会議及び公民館運営審議会での議論を経まして、９月の総務常任委員会への中間案としての提出、その後はパブリックコメントを聴取しまして、12月に最終案として議会に報告する予定としております。 続きまして、中高校生に海外研修をということでございますが、三本木国際交流協会では姉妹都市であるダブリン市との学生派遣交流事業、そして鳴子国際交流協会ではドイツとの派遣交流事業を行っておりまして、主に市内の高校生が対象の国際交流を行っているところでございます。教育委員会としましては、不安定な海外情勢を鑑み、現状以上の国際交流事業は今のところ考えていないところでございますが、国内研修も含めて、リーダー養成という観点から市長部局とも検討してまいりたいと考えております。 さらに、おおさき・未来塾の開設という、市の将来にとりまして大切な御提言をいただきました。佐藤弘樹議員にもお答えをしたところでございますが、生涯学習を推進していく上で、青少年の人材育成や青年層の方々が志高く地域のために役割を果たそうとする事業の必要性は、教育委員会として認識しているところでございます。子供たちの生まれ育った郷土への理解と愛着を深めることは、大崎市教育の振興に関する大綱にも掲げられており、市長が言う、古きをたずね新しきをつくる、いわゆる温故創生に結びつくところでございます。これまで行われている研修の中の知識を詰め込んで育てるというリーダー研修ではなく、主体的に課題解決に取り組み、対話的で深い学びにつながる自己提案型、未来型の研修の仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。 なお、社会教育委員の会議、そして公民館運営審議会からの意見を頂戴しながら積極的に議論してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 小田原副市長、間もなく退任でありますけれども、道の駅についてお伺いをいたします。 新鶴巻、今、市長の答弁では工業団地の状況を見極めながら対応したいと、こういう御答弁でありました。国交省から市で私たち、お話を聞いたとき、小田原副市長のお力添えをいただいたのですけれども、副市長、退任するに当たって、あの場所は道の駅として妥当かどうか、一言でいいですから、お答えをいただきたい。よろしくお願いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 小田原副市長。
◎副市長（小田原雄一君） 一言という限定でございましたが、ちょっとしゃべらせていただきます。 いつも、道の駅のことを御興味を持っていただき、また応援していただき、本当に国交省としても喜んでいるところだと思っております。今、私は何もお力添えはしていなかったのですが、前回、私の記憶によりますと地元の方の会議かなんかのところに国交省の職員を呼んでくれという話があって、たしか雨か台風かなにかで、結構国交省としても来れるかどうか大変なタイミングだったと思うのですが、やはり議員の熱意も踏まえて職員も来たというふうに聞いてございます。 おただしのロケーションですけれども、場所としては別に道の駅としてはどこだったらいい、どこだったら悪いということも基本的にはないことでございます。前回のときもお話しさせていただきましたけれども、いろいろその要件といたしましては例えば近隣の道の駅との距離ですとか、そういうようなことも踏まえまして、また道の駅の全体の話としては当然そこのところで土地があるかどうかですとか、コストがどれぐらいかとか、そういうことも総合的に鑑みて判断されているものでございます。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 今月で御退任でありますけれども、新しい国交省から副市長、おいでになるわけですけれども、きちんとあそこが妥当だという引き継ぎを一人ずつしていただきたい。お願いをいたします。 それから、高橋副市長、さっき聞いたのですけれども、つまり農村地域工業等導入促進法がかわりまして、農村産業法になって、つまり産業団地がもともともとのはしりに、なぜ工業団地に、途中からいつの間に変わったのです。だから、産業団地に戻したほうがいいのでないかと、つまりサービス業という道の駅が計画があれば農振除外にはずみがつくのです。今、何もないところですからはずみはつかない。そういう中で、市と県の中で協議が一体いつ整うのか。もう１年以上も協議を続けています。そんな協議はあるのですか、一体。つまり、それを早くするのには、産業団地の農村産業法を使ったほうがいいと。どうですか、市長。あるいは、組織体制に問題はないのかと、その進みが悪いとか。ひとつお答えをいただきます。
○副議長（氷室勝好君） 高橋副市長。
◎副市長（高橋英文君） 佐藤勝議員さんには工業団地ができるまでは議員をやめないということで、また再選をされてライフワークというふうに受けとめておりますが、工業団地鶴巻を大崎市の次の10ヘクタールの工業団地として選定をする過程の中で、先ほど御指摘がありましたように、農振農用地が多く含まれているというところは最初から認識をいたしてございました。その中で、地元の地権者の方々の熱意でありますとか、当然、佐藤勝議員さんを先頭にして、そういう地域の方々の御理解ということが見込めたこと、あるいはまとまった土地として立地条件が化女沼のサービスインター含め、４号線沿いであること等を含めて立地条件がいいことというふうなことを踏まえて候補地としてきたところでございます。 御指摘のように、農工法の改正、農村産業法に変わったというようなこともございまして、単なる工業団地、農工法に基づく工業団地ということではなくて、産業振興全般に使えるこの農村産業法によって用途が広がったということは重々理解をしているところでございますが、その中でさらにそれを許可を得る上で今ポイントになっておりますのが、それらを実際に入る企業さんの目当てをある程度示しなさいというところが前提がなければ、単なる許可はすぐにおろせませんよというふうなことが１点。それからもう１点は、ほかの大崎市が小泉等で抱えてございました準工業地域が、まだ用途としてまだ残っているのではないかというふうな御指摘をいただいているところでございます。これらについて、準工等の地域については今後こういう使い方をしますという整理もいたしているところでございますが、それらを含めて今交渉といいますか、御理解を得るべく、今の２つの点、特に含めて今やっているところでございます。 職員は、御存じのように、獅子奮迅の働きをいたしてございまして、佐藤勝議員さんもどなたがやっているかは、うちのほうの産業商工課が今改組いたしまして、前からずっと同じ体制でやってございますので、ぜひお力添えをいただいて、産経部全体あるいは私も含めて前に進めるように努力してまいりますので、ぜひお力添えをいただければというふうに思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） もう一回、副市長、お伺いします。 一つは県との協議の中で、一つは企業のめどがあるかと、それが一つ。それから、いわゆる大崎市には工業用適地がもっとあるのでないかと。その目途が変更しないで、また新たにあそこに工業団地化という調整が続いているということであります。 ２つ目は、この12万人、ここを調査したとき、特記事項として載っているのです。市全体の土地利用計画の変更等、土地利用上の重大な変更が生ずるので、他の工業団地と企業への進出度合いを考慮した工業団地として計画する必要があると。つまり、このときわかっていて指定をして、それ以来、何していたのですか、一体。小泉にもあります。その見直しは全然手をつけなかった。キノコ屋さんのところにある、あるいは他の町の合併以前の工業適地があったのに、そのことは気づかなかったのかと。 それから、農村産業法、２つ目はね、農村産業法であればサービス業も企業として張りつく。企業ではないでしょう、道の駅。運送業でもそうでしょう、もっと対象が広がるから企業が工場ということでなくてもめどが来る。いわゆる来たい、行ってみたいという企業の間口が私は広がるのではないかと、そう思っているのですけれども、もう一回、答弁。
○副議長（氷室勝好君） 高橋副市長。
◎副市長（高橋英文君） 久しぶりの答弁でございまして、なかなかうまく答えられないのでございますが、今申し上げた前半の２点のことについては鋭意進めてきておりますが、ここの鶴巻を選んだときの状況については議員さんも篤と御存じでございますので、今さらそれを持ち出して、そんなのわかっていたことではないかというふうにおっしゃられるのは非常に心外でございまして、その話に乗るべきではなかったというふうに、そういうふうなお問いかけをされるのであれば、一緒になってぜひ頑張りたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０９分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 24番氏家善男議員。 〔２４番 氏家善男君登壇〕
◆２４番（氏家善男君） 24番氏家善男でございます。 きょうは選挙で当選なされた新人議員の５人の皆さんの話題も大きく取り上げられていますが、私も36歳で議員になったのですけれども、私が皆さんのときとは違うなと思って、皆さんの堂々とした一般質問なり、これまでの質疑に敬服しております。そういうふうに思っております。これからもどんどん頑張っていただきたいなと、こういうふうに思うところでございます。 それで、私も実は大綱１点目は選挙を通してちょっと感じたことを今回取り上げさせていただきました。随時発言していきたいと思います。 まず１点目ですけれども、地域格差の是正と大崎市の均衡ある発展ということで出させていただきました。 ことし４月、大崎市が合併して４期目の市議選及び市長選があったわけであります。選挙戦を通して地域を回って感じたことでありますけれども、４年前と比べると高齢化がかなり進行していると感じました。特に、私は大崎市西部、岩出山地域ということでございます。そういうような地域の特徴ということもあるかもしれませんが、高齢化がかなり進行している。さらに、空き家となった人家も非常に目立ってきたなというふうなことを特に感じました。このままでは５年後、10年後、この地域の実情、どうなっていくのだろうかなと将来への不安を感じたのも回ってみて感じたところであります。 かつて2014年、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が出した推計による消滅可能性自治体、これが896として深刻な話題が物議を醸し出したことを思い出します。我が大崎市は１市６町の合併により、古川を中心とした人口増により消滅都市のリストには入っていないということでありましたが、しかし現実的には旧古川以外は人口減少が続き、市内における実際感の格差が開いていると感じるものであります。特に、先ほども申し上げました大崎市西部、鳴子、岩出山地区においてはその傾向が顕著であり、昨日も後藤議員から御披瀝されましたが、２町合わせた人口は平成28年で２万2,205人あったものが、平成30年では１万7,064人で、12年間で23％、5,141人の減少であります。また、高齢化率も市全体での28.8％を大きく上回る鳴子45.3％、岩出山40.3％となっているのであります。１市６町の合併によるスケールメリットを生かしつつも、旧６町の地域性や抱える課題はそれぞれ旧１市６町、異質のものであり、問題解決のためには総合支所の充実を図って、地域の活性化に道筋をつけることが重要と考えますが、総合支所の充実についての市の考えについて伺うものであります。 また、人口減少は、一方で人口の流出が要因の一つであります。理由は雇用の場、働く場の確保が求められています。人口減少の著しい大崎市西部地区への工業団地構想の検討が求められるわけでありますけれども、これらの考え方について伺うものであります。 次、２点目、少子化対策について伺います。 これも、国立社会保障・人口問題研究所が調査し、内閣府がそれに基づいて作成したデータが公表されております。それによりますと、男女の年齢を５歳ごとに区切り、初婚で結婚した人の割合は男性で25歳から29歳が最も多く、この数字を申し上げれば、1992年には25歳から29歳台で68％の方が結婚している。2015年、25年後になりますと68％から48％に下落しております。女性では20歳から24歳が最も多いわけでありますが、これも1990年で54％の方が御結婚、初婚されているのですが、25年後の2015年では26％と半減しているわけであります。女性の大半は20代で結婚という以前の意識が変わっていると、ある意味、結婚適齢期が大幅にずれ込んでいることが指摘されているのであります。 本市においては、婚活支援センターを設置し、未婚青年への情報提供を行っておりますけれども、１市６町800平方キロの広い市域にあって、市内１カ所のみの情報提供は全域をカバーしているとは言えないのではないでしょうか。実のある政策には各総合支所、そしてまた公民館の事業等、若い世代の交流事業を活発化し、出会いの場、触れ合いの場を提供する事業の展開が必要と考えるものでありますが、これらの施策についてお伺いいたします。 ３点目は、
世界農業遺産認定を受けた今後の政策として通告いたしましたが、これまで横山議員、山口壽議員、相澤孝弘議員、本日は加藤議員、それから鹿野良太議員も質疑もしているように、大分中身が深まってございます。これについては簡単にやりたいと思いますが、平成29年12月12日に大崎地域の１市４町が申請した持続可能な水田農業を支える大崎耕土の持続可能な水管理システム、これがＦＡＯ（国連食糧農業機関）から
世界農業遺産に認定されました。岩出山の内川を初め先人が築いてきた取水堰や隧道、潜穴ため池などの水利施設あるいはまた扶助組織である契約講による水管理の体制を基盤とした持続可能な水田農業が大崎耕土をつくり上げたことが評価されたことは、今後、グリーンツーリズムや交流の拡大、大崎地域の観光へのＰＲにはずみがつくほか、これから付加価値の高い農業経営などが期待されますが、
世界農業遺産認定を受けた今後の政策について伺うものであります。 これまでの質疑に当たっての答弁等々、いろいろあるわけでありますけれども、
世界農業遺産認定に当たっては、いぐねの果たす役割、価値観が大きいわけでございます。これも、いぐねをどう保存していくかということについては先ほども御答弁があったようであります。ただ、私もいぐねについては大変重要なものと考えるわけでありますが、そのいぐねを所有している市民の、地域の、そして方々の意識の高揚というのは、やはり図る必要があるのではないか、そのためには、そのいぐねをそれぞれ登録制にして、いぐねの保存に取り組んではどうなのかということをお尋ねしたいと思うのであります。 ２つ目は、
世界農業遺産認定を受けた大崎耕土、これを観光戦略にどう結ぶのかということで観光戦略についてのお尋ねをしたいわけであります。 それから、３つ目としては、これからやはり
世界農業遺産、日本で９番目ですか、東北、北海道では初めての
世界農業遺産ということで、大崎市を訪れてみたいという人などがかなりいるのではないか、そういう方々への説明とか、やはりこれからのＰＲに向けた訪れる人のための場所あるいは施設など、これが必要と考えているわけでありますけれども、これらについては今後どう取り組んでいくのか、今いろいろなアクションプランも作成しているという状況にあるようでありますが、答えられる範囲の中で御答弁をいただければと、こういうふうに思うところでございます。 以上３点についてお伺いします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から、大綱３点御質問を賜りました。 私と教育長から、お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の地域格差の是正と大崎市の均衡ある発展について、総合支所の機能の充実でございますが、高齢化、空き家、将来への不安、そして数字を上げての人口減少、高齢化、御紹介をいただきました。深刻な地域課題でありますし、大崎市全体の課題として受けとめさせていただいているところでございます。 そういう中で、組織のことについてまず申し上げますと、平成25年度の組織再編においてそれまでの４課体制から地域振興課と市民福祉課の２課体制に再編し、業務を行っております。再編に当たっては市民協働の推進に関する業務、安全・安心を守る業務、市民に身近な窓口業務、産業振興支援業務などをイメージしながら、それぞれの地域課題の解決のため再編を行ったところであります。地域によって課題が異なる部分もありますが、総合支所は地域の最も身近な機関として、総合支所長を中心にそれぞれの地域課題に当たっているところであります。今後も、限られた職員数での対応となりますので、本庁との連携を確保しながら、住民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでいるところであります。特に、地域課題解決の意味では、総合支所長はできるだけ地元を熟知している方を当てるようにさせていただいておりますし、他の自主性に学ぶという意味からすると、人事交流も含めてお互いにその地域課題に取り組むように意を用いているところでございます。 次に、２点目の人口減少が大きい大崎西部地区への工業団地の構想についてでございますが、平成21年に策定された大崎市産業団地整備基本構想において、有望地区の一つとして岩出山地域の西豊田地区が上げられております。本地区については基本構想の中で国道47号線沿いの13ヘクタール規模の開発にかかわる立地特性や交通循環等に分析しております。本地域は水資源が豊富で、主に食品関連企業の立地に適していることから、同業種の企業へ御提案も行っていたものの、現時点では誘致には結びついていないところでございます。当面は現在進めている三本木地域や古川地域の工業団地の整備を優先していくこととなりますが、西豊田地区につきましても引き続き企業にＰＲしてまいります。 大綱２点目の少子化対策についてですが、少子化が進行していることの要因として、未婚化、晩婚化が上げられているところであります。本市においては平成27年９月に、おおさき婚活支援センターを古川駅前大通りに開設し、個別の相談対応やアドバイスの提供、出会いの場の創出などを通じまして結婚を希望する方の支援を行っております。本年５月末現在での登録会員数は男性が156名、女性が85名となっております。婚活イベントを毎月開催するなど、カップル成立、そして御成婚に向けた取り組みを実施しております。これらの婚活支援センターのチラシ、広報物などは各総合支所を初め市の施設はもとより市内各地区の集客施設にも配付を行ってＰＲに努めているところでございます。 婚活の支援は、少子化対策の中でも重要な取り組みの一つでありますので、公民館の青年交流事業などとも連携しながら、結婚される方がふえるよう取り組んでまいりたいと思っております。婚活イベントなどはいろいろな趣向を凝らしながら開催しておりますが、面談やセミナーに参加する際には広く交流を促進してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の
世界農業遺産認定を受けた今後の政策についてでございますが、議員からも関心をお持ちいただいておりますように、今回の
世界農業遺産に認定された特に大崎耕土がＦＡＯから高く評価されましたのは、中世以降、脈々と受け継がれた巧みな水管理基盤でありますし、営農と暮らしを支えてきた伝統的な社会組織の契約を講により人々のつながり、そして今回関心を持っていただいております厳しい自然条件を克服するための暮らしの知恵、屋敷林いぐねと、水田、水路が織りなす豊かな生物多様性が高い評価をいただいたものであります。10月30日にＦＡＯの
世界農業遺産科学助言委員のコメントにも、大崎耕土を支える巧みな水管理の基盤や管理体制、自然と共生する農業の取り組み、暮らしを支えるいぐねが一体のものとして価値ある農業システムをつくっているという高い御評価をいただいたところでありますので、その意味では、この地域の中での重要性ということはもとよりでございますが、世界に向けてこの大崎耕土の高い御評価をいただいたシステムというものを、ぜひ発信をしてまいりたいと思っているところでございます。 それぞれ関心をお持ちいただいて、特に３つの評価のトップでありました水管理については、先般も御紹介申し上げましたが、既にコロンビアから大学の先生方がこのかんがい水管理基盤というものを興味を持って調査においでをいただいております。間もなく第２弾も来るようでございます。また契約講等々の社会組織も大学等々が関心を持っていただいて、フィールドとして興味を持っていただいております。そして今回御関心を持っていただいておりますいぐねの問題の保存ということになります。 しかし、これはこの議会でも再三御紹介されておりますように、地域としては高い価値がありますが、個々の所有者にとってはその判断が分かれるというか、負担になっているということも事実ではないかと思っておりますので、これを地域内外全体で主体的に保存、管理していくシステムが必要だろうと思っております。特に、この認定を契機に対象地域の意識高揚といぐねの保存につきましては、大崎耕土の
世界農業遺産認定に際して、地域の景観を形成している要素としてのいぐね、また生き物の生息環境を提供している場としてのその重要性を高く評価された地域資源としての位置づけをみんなで共有をしてまいりたいと思っております。 しかし、御指摘をいただいておりますように、近年のライフスタイルの変化に伴い、いぐねを取り巻く環境も大きく変化していると考えております。かつての防風やまきなどの燃料、建築資材として活用されていたいぐねに対する地域住民の特に所有者の評価は、時代とともに対象的に小さくなる一方で、
世界農業遺産の申請のための調査等において、生物多様性を支える水田地帯の里山などの新たな価値を有することが明らかになっております。これらの新たな価値を共有していきたいと思っております。この価値を所有者はもとより市民の皆様に御理解をいただき、保全にみんなで携わっていくというような意識の醸成を図るため、広報おおさき、市ウエブサイト、パンフレットなどの作成、勉強会の開催などを通じて情報発信と理解醸成を図っております。今後は、多くの地域住民の方々に参画いただいている多面的機能支払交付金による活動と連動した保全施策の検討などを通じて、市民皆様の意識高揚に努めてまいります。 このいぐねの登録につきましては、何度か御紹介申し上げておりますが、現在、
大崎地域世界農業遺産推進協議会に、いぐねの保全を含む大崎耕土の農業遺産、自然の保全と活用に向けた具体的な活動を推進するため、
アクションプラン推進会議の設置を進めております。この推進会議では有識者等の意見もいただきながら、いぐねの保全と活用のあり方、その具体的な推進手法について検討推進を行っていくものでございます。全体を保全できればそれにこしたことはありませんが、なかなか全体というのは難しいだろうと、大崎耕土２万カ所を超えるいぐねでありますが、その中で全体的にはデータベースのような形での保全というものが考えられますし、あとは代表的な形態について面的な保全を行うモデル地区を幾つか選定することによって、保全する方法などを検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、
アクションプラン推進会議の議論においては、現代の生活スタイルなど、保全、管理上の背景も十分踏まえ、より実効性の高い保全施策を展開できるよう努めてまいります。 次に、この農業遺産を観光戦略とどうつないでいくのかという観光の視点からお尋ねをいただきました。 大変この観光戦略上は伸びしろが期待されるのではないかと思っております。世界から認められたという意味で、世界中がこの大崎耕土に注目をしていただいて、訪れる方、インバウンドの一環で、特に大崎耕土のこれだけ広大な多様な魅力というものからすると、エコツーリズムであったりグリーンツーリズムであったりアグリツーリズムであったり、そういう多様なツーリズム、ニューツーリズムの受け皿として期待がされるのではないかと思っております。そういう意味で、この観光としての期待、大崎市としての認知度と大崎市を訪れる方々の期待が高まっていくものだろうと、こう思っています。既に先進、
世界農業遺産として認定をいただいた箇所などでもそういう傾向がありまして、その受け皿づくりを整備したいと思っております。 具体的には、市民を対象とした広報おおさきやフォーラムの開催などの広報活動を行うとともに、昨年度から応募多数の中、開催している体感ツアー大人の遠足を引き続き実施し、
世界農業遺産に認定された大崎耕土の魅力を広めてまいります。また、市民が地域の観光資源を案内できるよう、ガイドの養成についても関係機関と連携をとりながら進めてまいります。 昨日、まつやま訪ね歩きの会の方々が宮城県の観光連盟から観光ガイドの優良団体として知事から表彰された報告においでいただきました。まつやま訪ね歩きの会の皆川会長さんは大崎市全体の観光ボランティアの会長さんでもありましたので、お喜びと同時に、ぜひ今回、議員からも御紹介ありました
世界農業遺産を観光の面からの支えをぜひお願いしたいということで意見交換もさせていただいたところであります。 具体的には、多言語ガイドあるいは子供たち、学生や生徒にも御参加いただくようなジュニア世代の育成等々の意見交換もさせていただいたところでありまして、現在のそういう意味では観光資源を案内できるガイド、ボランティアの方々に加え、新たなそういう語り部、ガイドの養成も必要だろうと思っております。 観光プロモーションを進めるためには、多くの県民の方々に
世界農業遺産の価値を認識していただくことが重要であり、具体的にはタウン誌とコラボした特集記事の掲載や県民を対象にしたモニターツアーなどの再興をみやぎ大崎観光公社と連携し、県民の方々の理解醸成も進めてまいります。 さらに、
世界農業遺産に認定された農業施設や食文化などは教育旅行の素材ともなり得ることから、教育の視点からも着地型旅行商品やインバウンド事業を組み合わせながら、
世界農業遺産を核としたプロモーションを行い、交流人口の拡大に努めてまいります。 次に、ＰＲあるいは来訪者への説明などを行う施設の整備につきましては、現在、大崎耕土全体を屋根のない博物館として活用する大崎耕土フィールドミュージアム構想の策定に向けて、ツーリズムや教育への活用などを踏まえた大崎地域内の水管理施設や食文化、自然などの資源をテーマ別、移送手段別など、多様な視点から整理を進めている状況であります。 拠点となる施設の整備につきましては、ユネスコ世界遺産なども含め、県内初の国連機関による認定であり、さらには米どころ宮城としての水田農業が認定されたことを地域の強みと捉え、大崎地域１市４町はもとより、宮城県を初めとする多くの関係団体と連携することで、市の宝である農業資源を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 これに向け、フィールドミュージアム構想に沿って取り組みを進めていくことになりますが、本構想は既存の施設や景観を博物館における展示物とみなし、ツーリズムとして展開することなどを目的としたものであります。このことから、まずは既存の施設を最大限に活用するとの方針のもと、検討を進めていくものでありますが、その上で施設整備の必要性などを含め十分な議論を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目の少子化対策についてのうち、教育委員会所管事業を挙げて取り組むべきとの御質問についてお答えを申し上げます。 少子化対策は、将来的にも大きな社会問題と捉えております。教育委員会といたしましても青年交流事業や青年団体育成事業を初め、あらゆる事業を通した青年相互の親睦交流機会の確保に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） それでは、答弁をいただきましたが、それでは、まず１番目について再質問させていただきます。 21年に、工業団地の適地適正化の地域の候補地をいろいろと上げてきた経過があるということで、鳴子、岩出山地区の人口流出あるいは人口の減少、これについては現在鳴子地区においてはかなり観光客、宿泊客の減少が大分大きいことが１つ要因に挙げられてきております。そういうサービス産業である鳴子温泉地域の宿泊者が少なくなってきているということは、そこに従事する方も少なくなってきているというようなことであります。加えて、今、職業も多様化してございまして、やはりサービス産業だけということのみでは、やはり就労の場がないというようなことになりますと、やはり当然別な職種の雇用の場の確保というのが当然必要になってくるわけであります。 ただ、鳴子から古川までとなってきますと、あるいは三本木までとなりますと、結構やはり通勤に対する時間がかなり大きくなりますし、さらに冬になりますと積雪の関係でかなり通勤に対する時間もかなりかかってくるということになります。そうなりますと、やはり岩出山地域あたりに、先ほど市長からは西豊田地区ということで、このＰＲを図っていくということがございましたけれども、やはりこの辺あたりでストッパーとして鳴子地区の皆さんも岩出山地区あたりまでですと通勤がかなり楽になるわけでありますから、この西部地区のやはり人口減少対策として、やはりこの辺あたりに工業団地というものをしっかりと整備していくということは本当に大切なことではないかな、こういうふうに思っております。 先ほど、佐藤勝議員の新鶴巻工業団地、今進めているわけでありますから、ここはこれまで議会としてもお認めして進めてきているわけでありますけれども、やはりそれに続く工業団地として、やはりここの工業団地構想をぜひ進めていただきたいと思うのでありますけれども、改めてその見解をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 大崎市産業団地整備基本構想という平成21年に作成させていただきました構想ですけれども、その中での有望地区の一つということで、今、議員がお話しされた岩出山地区の西豊田ということでございます。面積は13ヘクタールを超える面積がございますし、それから国道の47号線沿いということで、非常に立地はいいのかなというふうに思っているところでございます。これまでも企業誘致の担当の者が市内のいろいろな、その団地構想も含めてですけれども、御案内をさせていただく中の１カ所には、必ずこの地区を含めているというふうに聞いております。 私どもといたしましては、河川が近いということでの食品関係であったり、広く面積がとれるということでの物流系であったり、そういった形でＰＲをしているところでございます。これからも引き続きそういった形で意を用いて取り組んでいきたいなというふうに感じているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家善男議員。
◆２４番（氏家善男君） 工業団地は、やはり今インターチェンジに近いところとか国道に近いところ、いろいろなそういう条件を加味しないと、なかなかあそこにつくれ、ここにつくってくれというわけにもいかない。ただ、あそこは47号線、行きますと古川にインターチェンジということで交通の利便も悪くはないというところでございますので、ぜひこれを推し進めていただきたいなと、こういうふうに思います。 さらに、今度の議会でも過疎振興計画の議論もございました。過疎計画にのっている事業というのは建物であったり道路であったり、いろいろそういうようなことの予算ということで計画されるわけでありますけれども、やはり本来の過疎振興計画というのは過疎からの脱却を目指すということが一つの大きな目的の中で立法化されたものでございまして、やはり過疎からいかにして脱却していくか、その事業をやはり盛り込んでいくということも私は大事な要素ではないかなと、このように思います。次の過疎計画については、ただいまの答弁とあわせて、ぜひその辺あたり、計画に組み入れていただければよろしいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 過疎計画に対する御提言、御提案ということで受けとめさせていただきます。確かに、過疎自立といったような計画でございますので、議員おっしゃるとおり、脱却といったような視点、これは欠かせないところだというふうに思ってございます。しかしながら、一方でやはり市全域が、今、人口減少の局面にも陥ってございますので、そういった中でも活性化できる、活性化して暮らしていける地域をつくる、この目線でその働く場につきましても産業経済部とともに連携して検討してまいりたいと、次期計画のほうでも組み入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） ぜひ、その辺を念頭に入れながら、次の計画づくりを努力していただきたいなと、こういうふうに思うところであります。 それでは、次に少子化対策でございます。 なかなか、この少子化対策、大変難しいところでありますけれども、この国立社会保障・人口問題研究所が調査して内閣府にそれのデータを出して、内閣府が報告、公表しているわけであります。これによりますと、やはり年代の適齢期というのは、これを調査した人の感覚では、適齢期というのはもうなくなってきているのではないかというような所感を持っているようであります。女性では20から24歳というのが1990年代54％と先ほど申し上げました。25年ではその半分になって26％ということになりますから、いわゆるピークの波がなだらかなふうになってきているというような調査の結果なのだというようなことをおっしゃっているわけであります。 それでは、では結婚に至るきっかけというのは何なのですかというと、例えば実家に里帰りしたとき、そろそろ結婚したらいいのではないかとおうちの人に言われたり、周りから勧めたりというようなことが結構あるそうで、それがきっかけになっているようだというようなことはおっしゃっているようであります。 ただ、今、大崎市に限らず、どこでも今、お仲人さんというのがなくなって、余りやる方が少ないというか、やっても、いや、もういるからとかなんとかと、なかなか実例が上がってこないという部分もあるようであります。しかし、やはり今、先ほども申し上げましたように、包括支援センターで１カ所、ただ会員が156人男性で、女性が85人というようなことで一定の成果を上げていると思っておりますから、これはこれでやっていただく。ただやはり、鳴子から鹿島台まで広い市域ですので、やっぱり公民館事業等々でもう少し積極的にこういうような事業に取り組むべきではないかなと、こういうふうに思ってございます。 岩出山にはスコーレハウス、田尻にも文化会館、また古川にも市民会館あるわけであります。東部、西部と中央と、ちょうど３つに分かれておりますが、やはりこれらを３つを拠点としながら、それぞれの公民館事業のいろいろ集約化、あるいは連携、情報の共有とか、やっぱりそういうような新たなシステムをつくりながら、これに積極的に取り組んでいくということが、本当に少子化対策に本腰を入れるという意味では必要なことかと思うのでありますけれども、その辺の見解についてお願いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 公民館事業としてということでございましたが、現在、公民館では真山地区公民館と中央公民館でその事業を実施しております。真山公民館では若い人たち全員集合という事業です。中央公民館ではハート・カフェということで、それぞれ事業を実施しておりますが、公民館事業としては婚活事業に特化するというよりは、さらにはその地元に若者を定着させるようなその人材育成という観点で事業を取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、例えばそのまちづくり委員会、地域づくり委員会と連携しながら、そういう交流事業を展開できればなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） そうですね、具体的に婚活事業というと、なかなか青年の方々も敬遠してしまうのです。ですから、何げない青年同士の交流という、そういうようなとにかく事業を、そういう事業を多く取り入れるということが肝要なのではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。ぜひ、この辺の事業の持ち方等についても、いろいろと御検討いただければいいのかなと思ってございます。 それでは、最後になりますけれども、
世界農業遺産でございます。 市長からいろいろと答弁ございました。マクドナルドさんでしたか、報告会のとき、１回失敗して２回目で申請してというようなことで、それなりの意義があったというようなことの言い方もしていましたし、一度提出して認められなかったけれども、再度チャレンジして認定に至ったという、市長を初め、東京の御努力に敬意を表したいというお褒めの言葉もあったようであります。そうやって認定された
世界農業遺産でございます。いろいろＰＲ等々について、この
世界農業遺産、いわゆる岩出山のかんがい施設であったり、いろいろ先ほどから出ている認定に至ったいろいろな要素等々、いろいろな動画にしながらこれをＰＲするというようなことは考えていないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 武元
世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）
世界農業遺産に認定されました大崎耕土につきましては、今さまざまなツールを用いましてＰＲもしているところでございます。委員の御指摘のございました動画につきましても、わかりやすく大崎耕土の魅力を伝えていく、また保全活動を進めていくという上では非常に重要な史跡だと思っております。そのようなことを踏まえまして、動画などもつくることも含めて取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） 先ほどの答弁で、１市４町で取り組んでいく部分もあるようでもありますが、やはり大崎市が主でございますので、ぜひそういうような動画の作成などをやって、例えば今度何か有備館で放映する場所をこの間、教育委員会でつくるということございましたよね。例えば、ああいうところでの放映だとか、あと例えば図書館の一角を借りてそこでＰＲ動画をあれするとか、そういうような形でやっぱり広く市民に知らしめていくということは大事なことかなと思うのですが、そういうことも考えていらっしゃるか。
○議長（佐藤和好君） 武元
世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） さまざまなＰＲコンテンツにつきましては、市のさまざまな施設であったりとか、また民間の施設なども含めて、今御指摘のございました有備館であったり図書館であったりとかも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆２４番（氏家善男君） アクションプランをいろいろつくりながら、これからやっていくというようなことでございます。私のうちのいぐねは大した立派ないぐねではございませんけれども、ただやっぱり夜になると蛍が飛んだり、そういうことをすれば生物多様性の一角が少しはうちのほうも見られているのかなというような気持ちもございます。 ただやっぱり、いぐねは春先の西風、強い風ですね、いぐねがあることによって非常に家の前が温かく感じたり、家屋の建て方は全然変わってはきています。昔のいぐねというのは、やはりかやぶきを風から守って、かやぶきを飛ばされないようにというのが一つの目的にもあったかもしれません。今はかやぶきというのは本当に、この間も相澤議員から出ましたけれども、今は余りかやぶきは少なくなってきました。ただやはり、トタンにかわっても瓦にかわっても、いぐねというのは家全体を寒さ、風から守るということからすると、昔からのいぐねに対する必要性というか、いぐねの価値観というのは、ある程度皆さんお持ちになっていると、私は思っております。そういったことからすれば、広くそのいぐねというもののよさをさらに皆さんに周知してくることによって、私は守られていく部分が非常にあるのではないかと思っておりますので、どうぞこれからこれらに向けての保存についてもしっかりとやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ６番佐藤仁一郎議員。 〔６番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆６番（佐藤仁一郎君） 本日の最後の質問者となりました。 この４月、62歳でありましたが、再選を果たし、２期目の議員となりました。先般、登壇いたしました新人議員５人の皆様のすばらしいすがすがしい発言に対して心から賛辞を送りたいと思います。 私は、５年前、佐藤仁一先輩は別といたしまして、唯一の新人との思いの中で一般質問をさせていただきましたけれども、第１回目のこの議会には登壇しませんでした。９月の第３回の定例会で初めて一般質問をさせていただきました。よく皆さん、第１回目からすばらしい質問をなさったなというふうに思い、すばらしい大崎市発展のためにともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この選挙戦及び後援会活動における地区集会、個人演説会場25カ所におきまして、市民皆様から寄せられました市政に関する御意見、提言は、放射性廃棄物の安全保管に関すること、急速に進む少子高齢化社会に関する支援策、災害対策、そして総合支所空きスペースの有効活用に関するものが大部分を占めました。大崎市をこよなく愛したい市民の声に応えるべく、この４年間、「宝の都（くに）・大崎」を牽引する市長及び皆様と意見を交わしながら、その実現に課題解決に努力していきたいと思います。 さて、今この議場があります三本木総合支所におきまして、総合健診が30日までの日程で実施されております。かつて三本木町の総合健診は集団健診の全国のモデル、三本木方式として高く評価されたものであります。国からの要請、各地からの依頼を受け、この三本木方式、さらに包括ケアシステムの重要性の普及、周知に全国を飛び回りました当時の町の職員の使命感に誇りを感じますとともに、国、県、市の行政の垣根を越えた連携の重要性を示すものであると思います。 これらの取り組みが評価された結果として、宮城県保健医療福祉中核施設群がこの地に整備されることになりました。しかし、その計画は白紙撤回され、その予定地の一部にパークゴルフ場が整備されることになり、現在工事が進行中であります。その施設群と一体のものとして計画され整備したのが、この三本木総合支所であります。この支所内に当時の執行部が宮城県医師会や古川医師会の御理解をいただき誘致した全国第１号の宮城県看護協会の訪問看護ステーションの事務所が昨年まで存在しておりました。どのような理由かはかりかねますが、この三本木地内に新しい土地を求め、事務所、ステーションを新設し、移転してしまいました。支所空きスペース活用策が懸案の一つと考える上で、この上ない無念を覚えるのは私だけではないはずであります。 さらに、高齢者福祉、在宅医療、看護、介護の大切さが重要政策の一つであります。無駄な経費をかけることなく連携を維持すべきであったと思います。このようなことも背景として質問いたします。 大綱１番、本庁舎建設の前に各支所の位置づけ、あわせてその空きスペース有効活用策を図るべきとの思いで質問いたします。 今議会に示されました施政方針の平成30年度主要施策の１番目に、市役所本庁舎計画の方針が示されております。旧１市６町、老朽化などにより鳴子温泉、田尻、古川本庁舎の建てかえ計画が示されました。これらの計画がしゅんこうしたとき、市内全ての総合支所本庁舎が倒壊の心配のない、まさにそれぞれのコンパクトシティーの核が完成するものと期待するものであります。 29年度に策定され、大崎市役所本庁舎建設整備基本計画によりますと、その方針は、①みんなが利用しやすく親しみのある庁舎、②災害に強く情報・流拠拠点としての庁舎、③環境へ配慮し、管理コストを考慮した庁舎との方向性が示されました。１市６町合併以前の現存する各総合支所が同じような基本計計画、画方針を示し、建設され、地域の核としての役割を果たしてきた施設であります。しかし、庁舎建設総事業予算約100億を超える規模の事業であります。予算節約を図る観点からも、次の事項について質問いたします。 １、新庁舎完成後の岩出山、三本木総合支所の活用策を再度考えるべきである。 ２、地域住民、総合支所地域振興課職員だけでなく、本庁部局も積極的に活用策を図るべきである。 ３、新庁舎完成前に活用策を示すべきである。つまり４、総合支所は地域維持保全の基地でもあります。御所見をお伺いいたします。 大綱２点、大規模な山林伐採が進み、太陽光発電などの計画が進行しております。周辺地域の排水対策等、生活環境の安全を保たれるか、里山山林開発に関し、28年、29年に続き３回目の質問でありますけれども、御理解を賜りたいと思います。震災、津波の影響を受けた福島原発の悲惨な状況を見たとき、そしてその後の放射性汚染物質の安全管理対策に翻弄される現状を考えるとき、この太陽光を含めた自然エネルギーへの移行の重要性を再認識しております。しかし急速に進む里山開発を見ますと、その周辺環境への影響、特に急激な増水に対する不安が寄せられます。そこでお伺いいたします。 １、市内における山林の開発状況をお伺いいたします。 ２、大規模開発に伴う調整池の降雨量の安全基準及び確認体制をお伺いいたします。 ３、開発計画完成後のその施設の下流域の沢、中小河川の安全保持の確認はどのように行うのか。 （４）開発目的がしっかり果たされているか確認を行っておりますかを伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の本庁舎建設の前に、各支所の位置づけと有効活用策を図るべきとのおただしでございますが、新庁舎完成後の岩出山、三本木総合支所の活用案につきましては、本年３月に策定いたしました大崎市役所本庁舎建設整備基本計画において、総合支所等から本町機能を移転する場合には有効活用をすることを検討するとしております。このことを踏まえ、本年度からの本庁舎建設の推進体制として、本庁と各総合支所の関係各課職員で構成する検討チームを複数設置し、三本木庁舎と岩出山庁舎、それぞれに生ずる空きスペースの活用策等について検討に着手したところであります。 具体的な活用策については、立地条件などを踏まえて、まずは検討チームを中心とした職員レベルでさまざまな視点から知恵を出し合い、議論を重ねて方向性を見出してまいります。 次に、地域住民だけでなく、本庁も積極的に活用策を図るべきであるとの御指摘につきましては、行政庁舎としてのあらゆる可能性を模索し、本庁部局と総合支所が連携して幅広く活用策を検討するもので、その過程においては地域の皆様から御意見や提言をいただく機会を設けながら進めてまいります。また、総合支所の空きスペースの活用策を示す時期については、新庁舎の設計作業と並行して検討を進めることとし、本庁舎への機能移転後、速やかに有効活用が図られるよう、準備期間を考慮しながらできるだけ早い時期に決定してまいります。 議員からは、地域維持保全の基地としてお尋ねのあったところでありますが、本庁はもとより、総合支所の庁舎につきましては本市のまちづくり拠点であり、またにぎわいの拠点であり、さらには地域防災の拠点であります。また、総合支所につきましては、地域の身近な行政窓口として必要な機能を維持してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の大規模な山林伐採が進み、太陽光発電等の経過が進行している周辺地域の排水対策等生活環境の安全は保たれているのかということのお尋ねでございますが、山林の開発については、森林法の規定に基づき地域森林計画の対象となっている民有林において伐採を行う場合には、市町村への届け出が必要であります。また、１ヘクタールを超える開発を行う場合には県知事の許可が必要となります。その他、開発区域の規模が0.1ヘクタール以上のもので、切り土、盛り土が伴うものについては、大崎市開発指導要綱に基づき協議が必要となっております。平成30年５月31日現在、宮城県知事許可による大規模林地開発は、市内全域で16件、74ヘクタールで行われており、大崎市に対する開発を伴う伐採届け出面積は、平成27年度0.68ヘクタール、平成28年度11.29ヘクタール、平成29年度6.53ヘクタールとなっております。 次に、大規模開発に伴う調整池の降雨量の安全基準確認体制については、林地開発許可の場合、県担当部局により林地開発許可基準、技術基準に基づいた市道確認のほか、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づいた指導も行われています。本市におきましては、面積１ヘクタール以上の土地の形質変更を伴う開発行為を行う場合は、宮城県の指導要綱に基づき、事業者が防災調整池の設置及び管理について知事と協議を行い、その結果に基づいて防災調整池を設置しております。また、面積7,000平方メートル以上の土地の場合は、大崎市防災調整池設置要綱に基づき、事業者から雨水排水計算書等を含む調整池の設置に関する協議書の提出を受け、その内容を審査し、その結果に基づいて防災調整を設置しております。 次に、下部流域の沢、中小河川の安全保持の確認はどのように行うのかについては、林地開発許可の場合、申請書審査時に排水流域河川水路の断面の詳査を行っております。本市におきましては、大崎市開発指導要綱及び大崎市防災調整池設置要綱等に基づき、計画内容等の確認を行うとともに、近隣住民等への事前説明を行うよう指導を行っております。また、工事施工中においては、必要に応じて担当職員による現場の調査等を行い、手直し事項等があれば適宜指導を行っております。 次に、開発目的がしっかり果たされているか確認を行っているかについては、林地開発許可の場合、開発行為期間中の履行確認のほか、完了時の完了検査を県担当部局が行っております。本市においては工事完了時に大崎市開発指導要綱に基づく工事完了届により、現地において検査を実施しております。なお、計画どおりに施工されていない場合は、その経緯などを確認するとともに、手直し等の指導を行い、改めて検査を行っております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 三本木、岩出山総合支所の有効活用策でございますけれども、今般６月22日に市役所庁舎建設調査特別委員会資料というものが届きました。その議会における特別委員会の設置の中で所属する議員さんにお渡ししたものだとは思いますけれども、その説明の１ページを開きますと、政策課の役割、そしてその下にソフト部門というものの表があります。その中に、三本木庁舎利活用検討、それから岩出山庁舎利活用検討チームというものがあります。そこにはその主管課などということの項目の中に、１番の上に書いてあるものはそれぞれの総合支所の地域振興課ということであります。いわゆる空きスペースの活用ということで、それぞれの総合支所ということの中での位置づけの中で有効活用策を図ろうとするものだと思いますけれども、いわゆるその岩出山庁舎、そしてこの三本木庁舎と言われますものは、いわゆる住民に対する市の役割を果たす住民票等々の中での職員体制は１階部分で間に合うのかなというふうにも思ったりしております。ですけれども、岩出山は２階と３階、そして三本木は今までの計画によりますと２階から４階まであるということの中で、それを地域振興課のチームというものの中で検討するということは、かなりいわゆるそういった組織あるいはそういった再利用ということを大崎市全体を網羅するような、そういった部署あるいは機関というものを含めて有効活用を図ろうとするときには、負担が大き過ぎると思う。ぜひ本庁舎職員あるいは保健福祉、農林振興課等々の職員の方々も含めて、いわゆる過密都市分散、地方創生の観点からも、県や国のそういった機関を誘致するような積極的な思いの中で、その検討チームを立ち上げると、そういった方向で考えるということはできないものでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 御指摘の点でございますけれども、まずもって本年度からいよいよ設計の業者選定の段階に本庁舎については入ってまいります。その後、来年４月からは本格的な設計業務に着手というような予定の中での、ただいまはそれにより機能統合するというのが今回の庁舎の一つのコンセプトでございまして、その際、この三本木でありましたり岩出山のほうからは、本庁機能として集約されるためにできる空きスペースが出てまいります。平成30年の推進体制といたしまして、新たに、議員おっしゃるとおり、三本木庁舎、岩出山庁舎についての空きスペース、検討のチームを立ち上げたところでございます。 このチームは、議員のおっしゃったとおり、事務局は各地域の地域振興課に事務局を担当していただいていまして、まずはそこに本庁のほうからも私ども政策課も当然入りますし、それから庁舎の財産という面からは財政課も入ってございます。それから、それぞれ今現在入っております例えば三本木であれば下水道課、それから議会事務局も事務機能として入ってございますから、そういった課からメンバーを出していただきながら、まずは今抱えております庁舎の課題でありましたり、こういったところをまず整理していただき、そしてまずもってやることは検討の論点を整理するといった点でございまして、このチーム自体で利活用策を全て決めるものではございません。まず入り口部分で検討の持っていき方でありましたり、その先には当然住民の皆様とのお話し合いの仕方もあろうかと思いますけれども、その入り口部分の整理をまずもって年度の前半でお願いする、こういった考えで検討チームを立ち上げたところでございます。 なお、この後、必要となればメンバーをどんどん加えまして、本格的な検討に結びつけてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 今の件に関して、今度、次のページで伺います。そうすると、平成30年度スケジュールというものがあります。このスケジュールを見ると、その文書保存管理ＷＧと書いて、そうすると三本木、岩出山庁舎利活用検討チームとの連携、そしてその下に三本木庁舎活用検討チーム、三本木庁舎の利活用に関することということに、利活用の検討の方向性の確認、どのような手法で利活用を考えていくか、現本庁舎、西庁舎、東庁舎から移動するものは何があるのか等々と書いてあります。恐らく、このことは、もしかしたならば重要書類等々の保管庫としての活用策も考えるのかなというふうなこともかなりの部分で示されているのかなというふうに思うのですけれども、そういったことでよろしいですか。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） ただいまの御紹介は、ワーキンググループというのがＷＧという表示になってございますけれども、このＷＧ（ワーキンググループ）につきましては、昨年度に立ち上げたところでございまして、窓口でありましたり組織機構でありましたり、議員おっしゃいましたその文書管理につきましてもワーキンググループ立ち上げての検討でございます。 この文書管理につきましては、やはり行政活動の保存記録として非常に重要なことでございますので、この管理につきまして、まずはいずれ避けられませんのが引っ越しでございます。引っ越しに向けましては、今ある文書をどうするのかといった面がまずございます。それから新しい庁舎でございますので、その後どのような文書管理をしていくことが適切なのか、こういった二面性を持ちましてまずは検討していきましょうということでございまして、その中には文書の保管のありようなども入ってくるとは思いますが、今現在で例えば三本木でありましたり岩出山の庁舎にできます空きスペースとの関連性につきましては、特に意識しているものではございません。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 合併以来、私も余り各地を歩くことは少なかったのですけれども、いろいろ最近歩くようになりまして、今、どこの文書かわかりませんけれども、重要な文書が鹿島台のあいた工場跡地に保管されている。あるいは、三本木のところでも、あるところにあるということでございます。 三本木の場合は、２階のすぐ隣に文書庫というものがありまして、三本木時代のものはかなりの部分でそこにおさめているということでございますけれども、一つの案として、このいわゆる庁舎建設の中に岩出山、そして三本木庁舎の有効活用策もありますけれども、もう一つ、南病棟があるのではないですか。いわゆるあの南病棟というのは部屋割りが狭いからなかなか活用策がないということの中で、皆さんに怒られるかもしれませんけれども、ああいった本庁舎のすぐそばに、そして本当に貴重な書類等々をあのスペースを活用しておくということはできないのでしょうか。例えば。
○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 議員のおっしゃるところにつきましては、基本計画の策定時点で検討したところでございます。そういった結果、南病棟は庁舎に使わないという結論に至った部分でございますが、その理由でございます。まずは、おっしゃるとおり、その壁が多かったりすることで利活用が進まないのですが、そこを書庫という考えで使えないかといった面も検討いたしました。病院という建物につきましては、床について我々が思っているほど強くはつくられておりませんので、重量のかかるような、例えば書庫でありますと結構な荷重もかかるものでございますから、そういった場合は床に対する補強工事も必要になる、こういったような調査結果もございましたゆえに、庁舎含めた総合的な活用については断念いたしました。 ただし、使い方によってはそのようなことも考えられるのかなと思いますので、病院側とはただいま南病棟の検討チームのほうも立ち上げてございまして、こちらについては病院が主体となって事務局を担いながら検討を進めていくものでございますけれども、その中でこのような部分につきましても機会を見て検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） もちろん検討された結果だと思います。ですけれども、いわゆる大量の、今度は現本庁舎を解体して、そして物を運び出す、それとどこかに移すといったことの中で、やっぱりその保存策というものを考えたときには、あそこの場所が近くてもいいし、そして基本的なその構造もしっかりと直しながら、もしかしたならば、必要なときにすぐ本庁舎から行って取り出せるような、そういったシステムあるいはものとして、あそこに置けば一番輸送コストもかからないだろうし、節約できるのかなというふうな思いの中で質問させていただきました。 岩出山、三本木の有効活用策ですけれども、岩出山、例えばだよ、今さまざま
世界農業遺産というようなことの中で議論がされています。そして、ミュージアムというふうな方向の中でもありましたけれども、いわゆる岩出山教育委員会の跡地活用策の一つとして、農業遺産と言われるもののかなりの部分で、内川も含めて、岩出山あるいは西大崎等も含めたその地域が一番説明しやすい点にもあるのかなというふうに思うときに、あそこのスコーレハウスあるいは岩出山庁舎の駐車場等も利用しながら、多く訪れる観光客の皆さんに、あそこにいわゆる映像、先ほど氏家議員がお話ししましたけれども、映像あるいはさまざまな資料を置きながら、いわゆる
世界農業遺産の訪問者に対する説明する拠点としての位置づけというようなことでの有効活用策はいかがかなと思うのですけれども。
○議長（佐藤和好君） 武元
世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） 議員、今御指摘ありましたフィールドミュージアム構想に関してなのですが、これにつきましては、またフィールドミュージアムの推進会議というところで具体的な議論はしていくところにはなるのですが、現時点での考えといたしましては各地域地域に地域拠点というものを設けていて、そこから農業遺産のいろいろな例えばいぐねであったりとか水路であったりとかというところに出かけていただくというようなことも考えているところでございます。 そのような中で、各地域の拠点、基本的には既存の施設というものを考えているところですが、どのような場所がいいのかというところは、また検討の中で進めてまいりたいと思っております。そのような中で、今、議員御指摘があったような場所というのも可能性の一つとして検討の舞台にもしていくというのもあるのかなというふうには思っております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） さまざまな思いの中で、職員の皆さん一生懸命行動していると、あるいは仕事をなさっているなというふうにも思いますけれども、いわゆるこの庁舎建設に向けて建設するということに関しては、本気になってやっているような気はするのだけれども、有効活用策に関してのいわゆる34年完成であるならば、もう既にかなりの部分でその有効活用策を示すべきかなというふうに思うのです。何でそんなことを言うかというと、この皆さんに議員さんに配りました大崎市役所本庁舎建設基本計画というものが30年３月にあった。そして、既存施設ということの施設にこういった写真が載っている。この写真を見たとき、この三本木の総合支所の写真の姿というのは本当に、これ、本気になって考えたのかなと、愛する者にとっては非常に情けない写真なの。わかりますか。本来ならばこういった写真がある、だから提供したのはもしかして支所の職員かもしれない。でも、そのいわゆる有効活用を本当に図りたいというような思いが伝わってこない写真で、私は残念なのだ。 だから、そういったことの中で、例えば三本木総合支所は先ほど、前、私が前段で話しましたけれども、例えば直面する在宅医療、介護、看護、全国のモデルを構築する拠点とした出先機関など、誘致に本気で取り組んでみてはいかがですかと。前、単身赴任した人のアパートが足りない、建てたらいいのではないか、そういったことも含めて、保健福祉部等々も本気になって全国のモデルとなるような、そういった施設を国に働きかけて呼びかけてほしいというようなことをずっと昔からやっていたというふうな思いはありますけれども、そういった積極的な考えはありませんか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 今回、岩出山あるいは三本木の総合支所のワーキングチーム、検討チームを立ち上げましたのは、やはりそこで働く者、職員が身近な職場を通して、あるいは地域住民の意見等を通して、いろいろな地域の思い、あるいは活用策等をできるだけ反映させていこうという思いがございまして検討チームを立ち上げさせていただきました。ですので、職員だけの当然検討の中で、今、議員がおっしゃられたようないろいろな発想が出るとは思ってはおりませんので、そこは地域住民の意見も聞きながら、いろいろな活用策を探っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） この際、会議時間を延長いたします。 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。 この前、三本木まちづくり協議会の総会、そのとき、その総会終了後、三本木総合支所の有効活用策のワールドカフェを行いました。さまざまな意見が出ました。でも、それは本当にすばらしい思いです。私も評価します。ただやっぱり、２階から４階まである。パークゴルフ場が整備され、健康に関したものがいいのではないか、フィットネスクラブがいいのではないか、さまざまな、はっと思うようなことがいっぱい出ました。それらは彼らの思いとしていいのだけれども、やっぱり、大崎市の中の三本木総合支所ということの中の地域住民の考えというものも大事にすべきだと思いますけれども、やっぱり本庁舎、本気になってリードしたいと、この活用策を考える、あるいは80億あるいは支所も含めると100億かかるかもしれない予算の削減ということの中で、本気になって考えてほしいなという思いの中で質問させていただきました。 次に移ります。 もう一つ、せっかくだから。この三本木、いわゆるこの総合支所、４階余計だなと思うでしょう。何で三本木の規模でこの４階だったのかと。それは、前に話した知事さん、本間知事のときに650億で県の中核施設ができるはずだと。知事さんがかわって浅野さんになったとき280億に減額になったけれども、その規模で整備しますということだった。市長はよく御存じ。だけれども、そのときに三本木はこの役場庁舎あるいはひまわり園とか福祉施設とか、そういった新世紀公園も含めた構想を示しながら680億をそのほかに計上すると。だけれども、その280億になるときに、では三本木ではこの計画はやめますから県のほうで整備してくださいと言ったら、県のほうで、こんなにすばらしい計画があるからここに来るのですから、三本木でつくってくださいという約束があった。だから、三本木で整備して終わったの、市長さん。そうしたら白紙撤回。詐欺だべということなのです。だから、それが当時の議論なの。それを余り地域の皆さんはわからない。それが、そのときの担当職員は今の総務部長さん、県の。彼女は三本木に対して本当に申しわけないという思いを今でも私たちに投げかけてくれます。だけれども、そういった保健福祉という三本木方式ということを何度も何度もくどく言いますけれども、そういったモデルの中で国や県に働きかけて、そしてこの４階のこの建物はそういったものの中で活用をして、そして650億の事業が来れば１万人構想だと。そういった中での役場庁舎、市役所庁舎であって、さまざまなことを議員の皆様からも後ろからのほうの声の中でさまざまな、例えば暖房が悪いとか冷房が悪いとかという、そういったことも聞こえますけれども、その当時とすれば一生懸命な思いの中でつくった愛着のある庁舎なのだから。でも、それは大崎市の発展とは、もしかしたならば違う観点だかもしれない。でも、そういった活用策を何とかみんなで考えてほしいなという無念の思いで、私はここに立っています。ということで次に移ります。 次、太陽光発電なのですけれども、三本木の私の住んでいる桑折というところに大きな変電所がある。そして、そのすぐ近くには今度小規模工業団地が整備されます。その変電所のある、そして大きな鉄塔があって、だから太陽光発電がうんとしやすい、来やすいというようなことがあると思うのです。あの大きな鉄塔１棟建てるのに１億かかると言われていますから、そういった中で地の利あるいは予算節減の意味で、かなりの部分で太陽光発電が私の地域あるいはもっと大きなのが今度は大郷町と三本木の境にできます。その情報は、かなり大規模だから、もしかして県のほうでしか知らないのか、多分恐らく産業経済部にはもしかしたら情報として届いていると思うのだけれども、里山であっても尾根と谷があります。尾根と谷があって大規模開発すると、調整池というものの場所というものは、やっぱり谷ごとにつくる。そして、いわゆるその谷があったとしても、ため池があったり沢があったりして、そこのため池とか沢にそれぞれの水利組合があったり個人であったりするわけ。そうすると、その組合であれば団体交渉だから、ある程度冷静な判断の中でできるのだけれども、業者の人が。個人の所有であると業者の言いなりになる。そうすると、後で何かあったときに大変だったりするわけ。だから、そういった意味でのいわゆる調整池をつくったときの形状あるいは強度とか、それから調整池から常に流す調整池ですから、いざというとき調整するのだから、ふだんは小さな水の流れで流しておくというその管の大きさとか、そういったものの、あるいはしっかりとした排水量もあって流れているときまでのその水路の形状とか、そういったものの確認というものに対して、市のほうで一緒に御指導していただくような、あるいは県であれば県、そういった体制というものはとっておりますか。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 調整池というところでございます。議員からもその場所については私のほうでもお知らせをいただいてきたところでございます。防災調整池につきましては、１ヘクタールを超える部分については宮城県で、7,000平米を超える部分については大崎市というふうな形で、防災調整池の指導要綱を持ってございます。その部分につきましては、１ヘクタール当たり流出の抑制量という容量というのがございまして、340トンを超えるのを目安に、その部分で防災調整池をつくってくださいというふうな形でございます。また、そこから流出する部分についても、流出量の放流量というのですか、その部分の計算を行いながら放流を行ってくださいというふうな形で指導をしまして、その中でも宮城県につきましては宮城県のほうで、大崎市につきましては大崎市のほうで、その中の申請が上がった段階で指導をさせていただいてございます。 また、下流域への説明というふうな形でございますけれども、その部分につきましても業者のほうへきちんと指導するようにというふうな形をとってございます。中には、なかなか私のほうでも指導している部分はあるのですが、連絡がとれなかったというふうな形で、何度か私のほうでも連絡すると担当者がいないとか、またそのほかにいろいろと業者のほうで関係する組合でございましたり区長さんのほうへ、なかなか連絡がとれないというような形もあったのも事実でございます。この部分につきましても私のほうでも入りまして、きちんと指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 部長、ありがとうございます。 例えばその大崎市防災調整池設置要綱とか、それから宮城県の防災調整池設置指導要綱というものは見させていただきました。この基準に従って、その面積に応じた調整池の規模が決まって、しっかりと建設して安全性にも努めるということの結論であろうと思います。太陽光発電とパネル１つ当たり、太陽光パネルを張ったときには基準が上がって、もっと調整池を大きくしなければならないということもお話をいただきました。ですけれども、やっぱりそれらの調整池というものの県の基準あるいは市の基準と言われるものをやりましたよという説明を地域住民の方あるいは水利組合の人たちにするときには、やっぱり相当しっかりとした知識を持っている人がその確認をしなければ流されてしまうというようなことが、実際にそのため池に携わりながら、その工事施工者と一生懸命話をしながら、その下流の人たちも安心できるという調整池の堤防といいますか、そういったことにつくることに努めた人からお伺いしました。だから、それが個人であればということの中でかなり厳しいものがありますので、しっかりと行政もかかわっていっていただきながら、あるいは改良区があれば一番いいのですけれども、改良区がないから個人でやるということだと思うのです。 そうしたときに、さまざまなことをいっぱい用意したのですけれども、今回、質問に出したのは、この多高田という三本木の地域がある。その中で、かなりの部分で太陽光発電、そして小規模工業団地ということの中で、そうするとその流域の下流部には荒川水路というものがあって、その荒川水路というものの水量計算をして、都市計画区域も流れる荒川水路なのだけれども、県道三本木涌谷線からその荒川水路から常に越流していくのか、ちょっとその水量計算は幾らなのかなという計算をしたならば、１時間当たり12ミリで越流するということなの。ですと、だから三本木涌谷線が常に冠水して去年も越流して、あそこのいつでも直すところがまたことしも去年も、秋、冬も修理したということになります。だから、やっぱり総体的に何とか越流対策、そして救急車もＵターンして、あるいは避難所にも行けないような状況が毎回毎回続くということは、かなりの問題がありますので、何とか事業化して、そしてその抜本的な対策を講じる手だてをしてほしい、すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 議員おっしゃられる部分につきましては、支所で調査をしたというふうなことを聞いてございます。その調査の内容を分析しながら、対策について調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） 建設部だからつらいのだけれども、何とかこいつ、本気になって、重量計算して出た結果があるのだから、そして市長、何とか事業化に向けて取り組んでいただくようにお願いします。
○議長（佐藤和好君）
加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 原因をお聞きしている部分につきましては、新幹線とのところの下流部で、まず１つ狭くなっているという部分がございます。そういう部分につきましては、私のほうも入りまして、例えばＪＲのところとの協議ですとか、そういう部分については早速に検討の課題として上げたいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆６番（佐藤仁一郎君） ＪＲの交渉はうんとしているの。ＪＲのところは下げられないの。だから迂回をするところをつくらなければならない。ＪＲは絶対にうんと言わないから。だから、それはその対策として県道側に持ってくるとかバイパスをつくるとかというようなことだと思います。 終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（佐藤和好君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、６月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会とします。 午後５時０７分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年６月２８日 議長 佐藤和好 副議長 氷室勝好 署名議員 富田文志 署名議員 山田和明...