◎
議会事務局長（佐藤基君） 以上でございます。
○議長（
佐藤和好君） 御報告いたします。 ただいま伝達いたしました方々のほかに、30年の功績により青沼智雄さんが
特別表彰をされましたので、ここに御報告いたします。（拍手） 以上で表彰状の伝達を終わります。
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△日程第４ 報告第８号～同第１６号
○議長（
佐藤和好君） 日程第４、報告第８号から同第16号までの９カ件を一括して市長から報告を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 報告を申し上げさせていただきますが、それに先立ちまして、
先ほど表彰の栄に浴されました皆様方に、この機会に
市民ともどもお喜びを申し上げさせていただきます。
全国市議会議長会会長から30年の永年
勤続特別表彰に浴されました
佐藤勝議員、また、15年表彰に浴されました
氷室勝好議員、
木内知子議員、
只野直悦議員には、市民の皆様とともどもに心からお喜び、お祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。 長年にわたり市政の発展と
市民福祉の向上に御尽力、御貢献いただきましたことに心から感謝申し上げますとともに、今後とも御健勝にて御活躍されますよう祈念を申し上げ、お喜びといたします。 また、議場にはおられませんが、青沼智雄前議員におかれましても30年表彰の栄に浴されましたこと、あわせてお喜びを申し上げさせていただきます。 それでは、報告を申し上げさせていただきます。 報告第８号から報告第16号までの９カ件について御報告申し上げます。 報告第８号から報告第15号までの８カ件につきましては、各会計における平成30年度への繰越額を御報告申し上げるものでございます。 報告第８号、
一般会計繰越明許費につきましては、３款１項
社会福祉費の
田尻スキップセンター管理費ほか30件で、総額25億9,804万6,000円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第９号、一般会計事故繰越しにつきましては、２款１項
総務管理費の
田尻総合支所新
庁舎建設事業繰越明許費のほか４件で、総額２億936万9,280円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第10号、
市有林事業特別会計繰越明許費につきましては、２款１項
造林事業費の
造林事業で2,537万8,000円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第11号、
下水道事業特別会計繰越明許費につきましては、１款２項
施設管理費の
汚水管渠管理費ほか１件で、総額５億6,856万1,000円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第12号、下水道事業特別会計事故繰越しについては、２款１項建設費の
下水道建設事業繰越明許費で6,732万720円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第13号、
農業集落排水事業特別会計繰越明許費につきましては、１款２項
施設管理費の
管路施設管理費のほか１件で、総額2,579万円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第14号、
工業団地造成事業特別会計繰越明許費につきましては、２款１項
工業団地造成事業費の
三本木スマートインターチェンジ東部工業団地造成事業で１億6,526万5,000円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第15号、
水道事業会計予算につきましては、１款１項
建設改良費で1,490万4,000円の
繰り越しとなりました。 次に、報告第16号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び
損害賠償の額を定めることについて御報告申し上げます。 事故の概要は、平成30年２月14日午前８時30分ごろ、大崎市オニコウベリフレッシュセンターの脇の駐車場に駐車したところ、気温が緩んだことにより屋根より雪が車両に落下し、被害者の車両の屋根が５センチメートルほどくぼんでしまい、損傷させたものであります。 屋根より雪が落下することを予測できていたにもかかわらず、駐車禁止の看板の設置を怠ってしまったため、市の過失割合は100％とし、相手方に
損害賠償額49万1,132円を支払うことで合意をいただきました。 本件につきましては、
地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成30年５月25日に
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。 以上、報告第８号から報告第16号までの説明といたします。 以上でございます。
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△日程第５ 議案第７０号
○議長（
佐藤和好君） 日程第５、議案第70号副市長の選任についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 議案第70号副市長の選任について御説明申し上げます。 本市副
市長小田原雄一氏は、平成30年６月30日をもって任期満了となりますことから、後任として三保木悦幸氏を最適任者と認め、選任いたしたく、
地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第70号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第70号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第70号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第70号副市長の選任については同意することに決定いたしました。
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△日程第６ 議案第７１号
○議長（
佐藤和好君） 日程第６、議案第71号副市長の選任についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 議案第71号副市長の選任について御説明申し上げます。 本市副
市長高橋英文氏は、平成30年７月17日をもって任期満了となりますことから、後任として引き続き
高橋英文氏を最適任者と認め、選任いたしたく、
地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第71号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第71号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第71号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第71号副市長の選任については同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 議案第７２号
○議長（
佐藤和好君） 日程第７、議案第72号
監査委員の選任についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 議案第72号
監査委員の選任について御説明いたします。 本市
監査委員遠藤猛雄氏は、平成30年７月９日をもって任期満了となりますことから、後任の委員として松ケ根典雄氏を最適任者と認め、選任いたしたく、
地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第72号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第72号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第72号の採決をいたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第72号
監査委員の選任については同意することに決定いたしました。
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△日程第８ 議案第７３号
○議長（
佐藤和好君） 日程第８、議案第73号
監査委員の選任についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 議案第73号
監査委員の選任について御説明いたします。 本市
監査委員中本奈美氏は、平成30年７月９日をもって任期満了となりますことから、後任の委員として伊藤玲子氏を最適任者と認め、選任いたしたく、
地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第73号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第73号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号
監査委員の選任については同意することに決定いたしました。
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△日程第９ 議案第７４号～同第９４号
○議長（
佐藤和好君） 日程第９、議案第74号から同第94号までの21カ件を一括して議題といたします。 市長から施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 人事案件、各議案の御同意、ありがとうございました。 施政方針を申し上げさせていただきます。 本日、ここに平成30年第２回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 本年４月15日に執行されました大崎市長選挙におきまして、市民皆様からの力強い御支援、御支持をいただき、引き続き市長として市政執行の重責を担わせていただくことになりました。市民皆様の信頼と期待に応えるべく、新たな決意と情熱を持って、総合計画に掲げる将来像「宝の都（くに）・大崎」の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 これまでの３期12年は、市民皆様とともに合併後の一体感の醸成と震災からの復興を最優先課題に取り組んでまいりました。 合併協定項目については、279項目のうち、275項目の調整を終え、達成率は98.6％になりました。 行財政改革におきましては、第１期行政改革大綱への不断の取り組みにより、約134億円の経費節減を達成し、現在は第４次集中改革プランに鋭意取り組んでおります。また、市の蓄えである財政調整基金の残高は、平成29年度末においては約131億円に達することができました。 しかし、急速な少子高齢化の進展による人口減少社会の到来は、本市にとりましても大きな課題となります。 国立社会保障・人口問題研究所が本年３月30日に公表した将来推計人口によりますと、2040年には大崎市の人口が11万2,021人と推計されました。平成25年の推計では10万3,150人であったことから、この５年間で人口減少はやや緩やかになるものと推計されております。 本市では、地方創生総合戦略を策定し、地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、引き続き事業効果を検証しながら、さまざまな施策を展開していく所存でございます。 本年、平成30年、2018年は、明治元年、1868年から起算して150年に当たります。明治以降、日本は近代化の歩みを進め、議会政治の導入や技術革新と産業化の推進、女性を含めた教育の充実など、現代社会の基本的な形を築き上げてまいりました。また、明治期においては、機会の平等やチャレンジ精神、和魂洋才など、人々のよりどころになった精神がありました。 今、まさに明治150年という節目の年を迎え、今後４年間の市政運営の理念として、古きをたずねて新たなものをつくり出すという意味で「温故創生」を掲げ、市政の諸課題に取り組んでまいります。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての市民が活躍できる地域をつくり、本市の豊かな地域資源、地域の力を結集し、持続可能な地域社会を築き、未来の子供たちのために笑顔あふれる大崎を創造してまいります。 昨年12月、持続可能な水田農業を支える大崎耕土の伝統的水管理システムが世界農業遺産に認定され、本年４月にはイタリア、ローマの国連食糧農業機関ＦＡＯ本部において、認定証が授与されました。 これは東北、北海道では初の認定であり、巧みな水管理による水田農業と、その農業によって育まれた農文化、水田や水路、屋敷林いぐねがつなぐ生物多様性など、美しく機能的な農村景観が一体となった農業システムが未来に残すべき生きた遺産として世界的に評価されたものであり、地域の誇りをより一層深めることのできる大変名誉な出来事となりました。 先人が築き上げてきた資源の宝庫、大崎耕土を未来へつないでいくことが私たちの使命であり、さらに磨きをかけ、全国、世界に発信してまいります。 平成30年度当初予算につきましては、骨格的な予算を基本としながらも震災復興の歩みを継承し、第２次総合計画に掲げる将来像の実現に向け、地方創生などの重要施策や各種計画を推進するために必要な予算を計上し、平成30年第１回
大崎市議会定例会において可決いただきました。今議会に上程する補正予算とあわせ、各種事務事業の具現化に取り組んでまいります。 以下、平成30年度の主な施策について、順を追って御説明申し上げます。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎建設につきましては、平成29年度に策定した基本構想、基本計画に基づき、みんなが利用しやすく、親しみのある庁舎で市民が愛着を感じる施設となるよう、市民との意見交換や庁内プロジェクトチーム等での議論を重ね、基本設計に着手してまいります。
田尻総合支所庁舎建設につきましては、重要文化財木造千手観音坐像の保存活用を反映した基本設計が平成29年度末に完了いたしました。今後は、本年８月末までに実施設計を行い、建設工事は平成31年１月から同年12月までの予定で進め、平成32年の供用開始を目指してまいります。 鳴子総合支所庁舎等複合施設建設につきましては、本年３月に基本計画を、５月には鳴子公民館整備基本計画を策定し、行政機関と公民館機能を有する複合施設として整備することといたしました。今後は、基本設計に着手してまいります。 市の花、市の木、市の鳥並びに市民歌の普及について申し上げます。 今年度は、クリアファイル、ひまわりの種、市民歌ＣＤなどを活用し、平成31年度までとなる補助金を市民活動に御利用いただきながら、普及推進に努めてまいります。 行政改革について申し上げます。 第２期行政改革大綱及び大綱の実施計画となる第４次集中改革プランに基づき、市民ニーズの多様化や複雑化する行政課題に対応できる職員の人材育成を進めていくとともに、安定した行財政基盤の確立等に努めてまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 地域自治組織戦略体制整備モデル事業につきましては、平成30年度をもってモデル期間が終了するため、平成31年度以降のあり方について検証を行い、地域全体が元気になる仕組みづくりについて検討を行ってまいります。 また、地域自治組織活性事業交付金を活用した地域の課題解決や地域の活性化、伝統文化の継承など、地域自治組織による住民自治の形成支援とあわせ、地域を担う人材育成を行いながら市民協働をより一層推進してまいります。 大崎市話し合う協働のまちづくり条例による市民と行政の役割分担に基づき、世代や地域を問わず、子供や女性などを含めた多様な人、団体が参加できる環境をつくり、個性豊かで活力に満ちた笑顔あふれる地域社会の実現を目指してまいります。 地域公共交通について申し上げます。 地域公共交通網形成計画の将来像「人」と「まち」・「暮らし」をつなぐ公共交通を実現するため、本年４月からは市民バス７路線の運賃統一を行い、初乗り運賃を100円に改正するとともに、中心市街地循環便の実証運行を踏まえた運行計画の見直し等を実施しており、引き続き計画に掲げた各種事業を推進してまいります。 また、市民の暮らしの足を確保するため、各地域の運営委員会が主体となり、精力的に運行していただいております地域内公共交通については、運営委員会、事業者、行政が三位一体となって取り組んでまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。 市民一人一人が、一人の人間として大切にされる社会を目指し、相談体制の充実を初め、中学生を対象としたデートＤＶ予防学習会や女性コーディネーター養成講座大崎塾、男女共同参画学習会など、各種事業を展開しながら男女共同参画の啓発に取り組んでまいります。 また、今年度は第２次男女共同参画推進基本計画の最終年度となるため、これまでの取り組み内容を検証し、社会情勢を反映した第３次基本計画を策定し、より効果的な事業を推進してまいります。 環境行政について申し上げます。 今年度は、地球温暖化対策計画の周知を図るとともに、エコ改善推進事業などの施策により温室効果ガスの排出の抑制を目指してまいります。また、第２期の環境基本計画の策定作業にも着手してまいります。 空き家対策について申し上げます。 今年度は、空家等対策計画の周知を図るとともに、計画の柱となる空き家の予防、抑制の推進、適切な管理の推進、流動化と利活用の推進を目指して、関係機関、民間事業者、地域住民の方々等の協力を得ながら、空き家相談事業や空き家管理サポート事業等を実施してまいります。 防災対策について申し上げます。 今年度は、大地震と風水害、武力攻撃を想定した総合防災訓練を古川第一小学校において実施いたします。過去の災害を教訓としながら、関係機関及び団体との連携による実践的な訓練を実施し、災害対応力の向上を図ってまいります。 また、各種訓練や講習会などを通じて、共助のかなめである自主防災組織や学校教育現場における防災体制の一層の強化に取り組んでまいります。 防犯対策について申し上げます。 本市における防犯灯のＬＥＤ化率は、県内の自治体と比較しても低い水準にあります。防犯灯のＬＥＤ化は、維持管理経費や二酸化炭素排出量の削減、また安全・安心なまちづくりの実現が図られることから、全ての防犯灯をＬＥＤ化するよう改修を行ってまいります。 地域包括ケアシステムの構築及び地域福祉について申し上げます。 地域包括ケアシステムを構築するために、平成29年度から地域包括ケア推進室を設置し、地域住民、医療関係者、介護関係者及び庁内関係部署等との連携を深めておりますが、今後さらに地域共生社会の実現に向けた地域づくりや支援体制を整備してまいります。 また、地域福祉につきましては、地域福祉計画に基づき、鋭意取り組んでおりますが、引き続き地域自治組織やＮＰＯ法人、社会福祉協議会等との協働による地域福祉の推進に努めるとともに、近年、社会問題になっている自殺対策についても、関係機関、団体等と連携しながら推進してまいります。 生活困窮者の生活支援について申し上げます。 生活困窮者の生活支援につきましては、生活保護法に基づく適正な保護費の支給に努め、引き続き面接相談員や就労支援員を配置するとともに、将来の生活困窮者の減少を目指して、貧困の連鎖を防止するための支援にも取り組んでまいります。 障害福祉について申し上げます。 障害福祉につきましては、第３次障害者計画、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画に掲げる「地域で支え合い、心がかようまちづくり」を基本理念として、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいります。 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、第２次総合計画に掲げる「地域で支え合い健康で元気なまちづくり」の基本理念のもと、地域支援事業の推進、介護サービスの充実、生きがいづくり活動の推進、地域包括ケアシステム等の推進を目標に掲げ、高齢者が安心して生活を継続できる地域づくりに取り組んでまいります。 国民健康保険事業について申し上げます。 国民健康保険法等の一部を改正する法律により国民健康保険の都道府県化が実施され、平成30年度から初めて市町村と共同で県が保険者となって事業運営をしていくことになります。被保険者にとって混乱を来さないようスムーズな制度移行に配慮するとともに、制度改正の趣旨を踏まえ、県との連携のもと、国民健康保険制度の安定的、効率的な運営に取り組んでまいります。また、保険者努力支援制度が創設されたことから、予防、健康づくりや医療費適正化に向けた取り組みに努めてまいります。 子育て支援について申し上げます。 旧市民病院跡地に整備を進めております子育て支援拠点施設につきましては、本年の秋から建設工事に着手いたします。 また、放課後児童クラブの受け入れ枠の拡大策として古川第三小学校及び古川第四小学校の校地内に放課後児童クラブ室を整備することとし、今年度内の完工を目指してまいります。 保育所の待機児童の解消につきましては、保育士養成校への働きかけや保育士の処遇改善に向けた取り組みを進めるとともに、いわでやま幼稚園が進めている認定こども園への移行支援など、複合的に対策を講じながら、子供の笑顔があふれ、子育てを楽しめる子育て支援を目指し、環境の整備、充実に努め、待機児童の解消と保育の質の向上に取り組んでまいります。 健康づくりについて申し上げます。 市民皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう策定した健康増進計画及び母子保健計画は、今年度が計画の最終年度となっており、第２次計画は市民皆様の御意見をいただきながら、関係機関、団体と連携して、平成31年２月の策定を目指してまいります。 母子保健につきましては、妊娠、出産、子育てにおいて、切れ目のない支援体制を構築してまいります。 健康増進につきましては、市民皆様が健康づくりに取り組めるよう保健事業を展開するとともに、周知啓発に努め、健康寿命の延伸を推進してまいります。 救急医療について申し上げます。 平日夜間の初期救急を担う夜間急患センターについては、東北大学病院の協力により、本年４月から月曜日と水曜日の外科診療を開始いたしました。今後も、医師会、東北大学病院、薬剤師会等関係機関の協力をいただきながら、安定した診療体制の確保に努めてまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 今年度は世界農業遺産の保全と活用に向けた本格始動の年となります。このため、庁内外の横断的な調整を図るため、新たに世界農業遺産推進監を配置するとともに、世界農業遺産推進課を設置しました。農業者のみならず、市民、消費者団体、企業など、多様な主体が保全、活用の推進に参画できる仕組みを構築するとともに、アクションプランに掲げる取り組みを推進してまいります。 また、さらなる理解促進とＰＲを図りながら、農産物のブランド化と消費者交流の推進やいぐねを初めとする農村景観の保全と活用、食育の推進を通じた食文化の継承など、世界農業遺産を生かした地域の活性化や誇りある地域づくりを着実に進めてまいります。 自然共生の推進について申し上げます。 ラムサール条約に登録された蕪栗沼・周辺水田や化女沼は本市の貴重な資源であり、これらの湿地の保全に引き続き取り組んでまいります。今年度は、化女沼がラムサール条約登録10周年を迎えることから、化女沼の保全と賢明な利用に携わる多くの団体や市民の皆様とともに、10年にわたるこれまでの活動と成果を振り返りながら、今後の将来像を共有すべく記念イベントを開催いたします。 また、世界農業遺産の認定を契機に、自然と共生する農業の普及など、地域内への浸透を図りながら、農産物の付加価値や地域イメージの向上に取り組んでまいります。 農業の振興について申し上げます。 平成30年産米から従来の生産調整が廃止されましたが、今後も本市の基幹産業である農業を持続発展できるよう、市内のＪＡと連携しながら、需要に応じた生産に取り組み、国や県の制度を積極的に活用し、市の独自施策も展開してまいります。 次世代の担い手の確保及び育成につきましては、関係機関と連携した受け入れ体制の構築、認定新規就農者制度や農業次世代人材投資資金、本市独自の就農チャレンジ支援事業なども活用してまいります。 地域の担い手につきましては、農地中間管理事業も積極的に活用し、法人も含めた認定農業者等へ農地を集積し、土地利用型農業の生産を推進するとともに、直播栽培の普及促進による稲作生産コストの削減も進めてまいります。 農業所得の確保につきましては、国の経営所得安定対策、各種交付金の活用のほか、市独自のアグリビジネス創出事業による６次産業化の推進、農商工連携やグリーンツーリズムの推進などを通して、農業所得の向上と地域経済の活性化に努めてまいります。 ささ結がデビューし、本年で４年目を迎えます。今年度も、みやぎ・大崎耕土「ささ王」の決定戦を開催し、ササニシキ系のお米の価値をアピールするとともに、引き続き、ささ結が大崎耕土の米を牽引していく戦略米となるよう、関係者とともにさらなるブランド力向上や消費拡大の推進を国内外で行ってまいります。 園芸作物の振興につきましては、農業収益を拡大するためにも土地利用型作物と組み合わせた複合経営を推進し、地域ごとの産地形成を図れるよう支援を行ってまいります。 農作物の品質や安全等の確保につきましては、各ＪＡと連携しながら、農業生産工程管理ＧＡＰの普及促進による農産物の品質の向上を推進してまいります。 日本型直接支払制度について申し上げます。 多面的機能支払交付金につきましては、現在、農振農用地の約60％をカバーする145組織が取り組んでおり、活動組織のさらなる掘り起こしを行い、支援範囲の拡大を図ってまいります。 また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、市内12組織の取り組みを支援してまいります。さらに、環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、今年度においても複数の農業者や地域の実情に応じた任意組織を対象とすることで、積極的に実施面積を拡大してまいります。 農業農村整備事業について申し上げます。 圃場整備につきましては、経営体育成基盤整備事業として市内15地区で実施されており、総合的な食料供給の基盤強化と農業生産性の向上など、農業構造の改善に資するよう事業促進に努めてまいります。 また、水利施設整備事業及び農村地域防災減災事業の実施により、用水不足の解消や水害防止など、水利用の安定と合理化による農業生産の安定化を推進してまいります。 林業振興について申し上げます。 大崎産材を活用した戸建て木造住宅への補助制度の継続や、公共建築物への大崎産材の利用等、大崎森林組合や市内住宅メーカーなどと連携して大崎産材の需要喚起を図ってまいります。 また、里山林再生事業により森林整備を支援するとともに、ＮＰＯやＪＲ東日本との共催による植樹イベントを開催するほか、新たな建築資材である直交集成板ＣＬＴの活用も推進してまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 イノシシによる農林産物への被害対策につきましては、防除体制の強化を行うため、引き続きソーラー電気柵等導入支援補助を行い、あわせて本市鳥獣被害対策実施隊による捕獲を強化し、個体数の削減に努めてまいります。 また、ツキノワグマの被害対策につきましては、市内関係機関と組織する本市有害鳥獣被害対策協議会と連携し、被害を未然に防ぐ体制を構築してまいります。 商業振興について申し上げます。 商業の活性化対策として、商店街活性化事業、創業・開業支援空き店舗対策事業、商店街店舗リニューアル支援事業などの活用を促進するとともに、地域力創造アドバイザーを活用したにぎわいの創出を図り、商店街の活性化に取り組んでまいります。 また、消費低迷を危惧した景気対策として、個人消費の喚起と市内全体の経済活性化のために、商工会議所、商工会などの関係団体と連携を図りながら、世界農業遺産認定記念2018プレミアム商品券発行事業を実施してまいります。 雇用対策及び工業振興について申し上げます。 雇用対策につきましては、若者の市外流出を防ぎ、地元就職を促進するためのインターンシップ受け入れ体制の構築を進めるとともに、企業の情報発信力の向上、省力化、生産性向上といった企業力を強化するためのＩＴ人材育成や潜在的労働力の掘り起こしも進めてまいります。 地場企業支援につきましては、本市のものづくり企業の集積度や地場企業の新技術、新製品を全国的にＰＲするため、首都圏での大規模展示会へ共同で出展し、マッチング支援や販路拡大に結びつくよう支援してまいります。 企業誘致につきましては、東京及び名古屋で開催される宮城県企業立地セミナーや企業訪問を通じて、本市の優位性をＰＲしながら、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。 再生可能エネルギーについて申し上げます。 本市の恵まれたエネルギー資源や自然環境を次の世代へ継承していくため、若い世代とともに自然と共生した循環型社会のあり方を考える事業を展開してまいります。 また、鳴子温泉地域においては、民間事業者による大規模な地熱や太陽光による発電事業が計画されており、温泉資源の保護、自然環境の保全を前提に、再生可能エネルギー資源の有効活用と地域振興を図ってまいります。 産業振興及び創業支援について申し上げます。 地域経済の活性化を推進するため、未来産業創造おおさき、商工会議所や商工会、ＪＡ、金融機関と連携して、ものづくり課題解決研究会やおおさき産業フェアなどを実施し、産業の活性化につなげてまいります。 また、創業支援につきましては、経済団体、金融機関と連携し、担い手となる人材育成や創業後のさまざまな課題に対応するとともに、コワーキングスペースａｌａｔａを運営しながら、経済の活性化につなげてまいります。 観光プロモーションについて申し上げます。 世界農業遺産の認定を契機に、シティープロモーションと連動させながら、多くの市民の皆様に世界農業遺産のことを知っていただくための体感ツアーを実施するとともに、タウン誌への特集記事の掲載やモニターツアーの催行、一般及び教育旅行向け着地型旅行商品の造成、さらにはインバウンド受け入れ態勢の整備など、国内外に向けた情報発信を行いながら、交流人口の拡大に努めるとともに、大崎ブランドについても世界農業遺産ブランドで包括的に進めてまいります。 「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」について申し上げます。 今年度も冬のコースとして、12月から来年３月まで計22回、鳴子温泉駅にお越しいただく予定となっております。昨年度は、市内全地域が一体となってお出迎えやお見送り、各種振る舞いなどによるおもてなしを実施し、お客様や乗務員はもとより、参加された市民からも感動の言葉をいただきました。今年度も地域の皆様と一体となり、本市らしいおもてなしを行ってまいります。 韓国版トレッキング、オルレについて申し上げます。 昨年11月、県や関係自治体と社団法人済州オルレ協会との間で業務提携し、本市では、候補地となる鳴子温泉地域の関係者への説明やコースの具体的な選定を行ってまいりました。現在、コース認定に向けた調整を進めており、早期に認定を受け入れるため、コースの管理やインバウンド受け入れ態勢の強化など、ソフト面の環境整備を進めてまいります。 都市交流について申し上げます。 今年度は、都市交流事業の助成制度の拡充も行っており、さらに交流を活性化させて、本市を含む地方が元気な時代を目指してまいります。 地域おこし協力隊について申し上げます。 地域おこし協力隊による鳴子漆器技術の後継者育成を継続してまいります。また今後も、本市の魅力を発掘し、事業の企画、提案に取り組む新たな協力隊員を受け入れ、地域の活性化を推進してまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、市役所周辺の町並みの改善と道路整備を目的とした敷地整序型土地区画整理事業の事業認可を取得し、土地の仮換地や建物の移転を進めるとともに、市道会所小路線、浦町通線の用地取得や、一部道路整備工事を実施してまいります。 緒絶川周辺整備につきましては、緒絶川と一体となった風情ある町並みを守り、活用しながら、魅力ある高質空間形成施設の整備を進めてまいります。 千手寺町周辺整備につきましては、（仮称）道の駅おおさきの実施設計が完了したことから、平成31年春の供用開始に向け、各種工事を順次進めてまいります。 七日町西地区における再開発事業につきましては、本年秋の再開発組合設立を目指していることから、引き続き事業化に向けた細やかな支援を行ってまいります。 また、大崎地域広域行政事務組合で進めております大崎広域消防本部・古川消防署庁舎の建設事業につきましては、建設工事が予定どおり進捗しており、各事業間での調整を図りながら平成31年４月の供用開始を目指しているところであります。 立地適正化計画及び景観計画について申し上げます。 立地適正化計画につきましては、今年度、居住誘導区域を定め、本市の未来に向けた土地利用と公共交通の連携を図り、より暮らしやすいまちづくりのための計画策定を進めてまいります。 景観計画につきましては、本市の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源を大切に守り、潤いある豊かな景観を保全、整備するとともに、良好な景観の形成を図るため、景観法に基づき景観計画の策定を進めてまいります。 国の道路事業について申し上げます。 国道４号につきましては、古川荒谷地区から栗原市高清水地内までの5.5キロメートルの２車線区間について、沿線の自治体及び立地企業の御協力をいただきながら、早期の４車線拡幅事業化を要望してまいります。 国道47号の県境付近につきましては、急勾配区間や急カーブ区間の改良と冬期の交通円滑化を目的とした中山平地区線形改良事業及び西原付加車線整備事業の２事業が早期に完成されますよう用地取得などに協力しながら、事業の促進を図ってまいります。 国道108号の古川東バイパス事業につきましては、平成31年度に古川馬寄地内から古川宮内地内までの1.2キロメートル区間の開通を目指すとされており、関係者皆様と連携しながら事業の促進を図るとともに、終点部の古川稲葉地区までの区間についても、早期の完成が図られるよう引き続き要望してまいります。 県の道路事業について申し上げます。 古川三日町地内の都市計画道路並柳福浦線につきましては、今年度も引き続き用地買収並びに移転補償が予定されており、市役所周辺整備事業や再開発事業と密接な関係があることから、連携協力し、事業促進に努めてまいります。 また、都市計画道路稲葉小泉線では詳細設計が、岩出山地域の都市計画道路東川原轟線では予備設計及び地質調査が、主要地方道古川登米線の田尻大貫新田ノ目、上長根間のバイパス整備では本格的な工事の着手が予定されております。今後も、関係住民の皆様との調整を図りながら事業の促進を図ってまいります。 道路橋梁建設事業について申し上げます。 鹿島台駅東口より鎌田記念ホール及び中央野球場を結ぶ鹿島台駅東東西線道路改良事業では用地買収を、市道阿久戸船越線外１路線道路改良事業では測量と詳細設計業務を実施してまいります。 三本木地域の市道牛沼線道路改良事業につきましては、用地買収を実施し、市道境堀線道路改良事業とあわせて、早期完成に努めてまいります。 長者原スマートインターチェンジの周辺アクセス道路整備として進めている市道宮沢高清水線道路改良事業につきましては、用地買収を実施するとともに、狭隘区間の道路改良工事に着手してまいります。 市道古南１号線道路改良事業につきましては、並行して流れる一級河川新大江川の整備工事と一体的に事業を進め、今年度においても引き続き県と連携を図りながら、早期完成に努めてまいります。 市道宿の沢線道路改良事業につきましては、用地測量業務を実施してまいります。 都市計画道路李埣新田線道路改良事業につきましては、引き続き工事を進め、平成31年度の供用を目指してまいります。 橋梁長寿命化修繕事業の橋梁点検につきましては、計画に基づいた修繕を確実に進め、定期的な点検とあわせて、橋梁の長寿命化と安全の向上に努めてまいります。 河川事業について申し上げます。 国において直轄管理している鳴瀬川、吉田川、江合川、県において管理しております田尻川、鶴田川、吉田川、大江川、渋井川等につきましては、平成27年度の関東・東北豪雨災害を教訓とし、早期に治水安全度等の向上が図られるよう関係者皆様と連携しながら、国・県の関係機関に強力に要望を行ってまいります。 鳴瀬川総合開発事業について申し上げます。 今年度は、基本計画策定に向け、地質調査、環境調査、用地調査等が予定されております。筒砂子ダムと漆沢ダムの完成により、早期に治水安全度等の向上が図られるよう、関係者皆様と連携しながら、国・県の関係機関に強力に要望を行ってまいります。 三本木パークゴルフ場建設について申し上げます。 全国大会が誘致できる日本パークゴルフ協会認定コースとして、引き続き造成整備工事を実施し、加えてクラブハウス建設、施設整備等を行い、平成31年秋の暫定オープン及び平成32年春の全面オープンに向け、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された木造住宅について、地震に対する安全性の確保、向上を図り、地震による被害を最小限に抑えるよう住宅の耐震化を促進してまいります。あわせて、危険ブロック塀などの除去を支援するとともに、本事業の普及啓発を図ってまいります。 住宅にかかわる移住、定住支援について申し上げます。 本市へ移住する若者世帯の住宅の新築、購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し、市内の空き家を貸借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 上鳴子住宅整備事業につきましては、年内の移転、入居に向け工事を進めてまいります。また、鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、本年度から２カ年にわたり住宅建設工事を行い、入居者の住環境改善に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の汚水対策事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため、古川処理区及び岩出山処理区の汚水管整備事業を推進してまいります。 農業集落排水事業につきましては、古川地域西古川地区、飯川地区の汚水処理施設の機能強化事業を進めるとともに、田尻地域富岡地区の工事着手に向けた全体実施設計を行ってまいります。 市町村型の浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として、浄化槽の設置を推進し、汚水処理人口普及率の向上を目指してまいります。 雨水対策事業について申し上げます。 雨水対策につきましては、古川地域、鹿島台地域、松山地域において、公共下水道の雨水事業としてそれぞれ事業を推進してまいります。 古川地域においては、楡木雨水排水ポンプ場の増設工事を進め、七日町、浦町地区の雨水排除を目的とした雨水管渠整備のため、事業用地の確保に着手してまいります。 鹿島台地域におきましては、巳待田調整池の整備を進めるとともに、中央第一排水区のポンプ工事に向け、調査設計を進めてまいります。 松山地域においては、千石堀排水区の西裏雨水幹線管渠の整備を引き続き進めてまいります。 排水路整備事業につきましては、浸水被害の軽減と衛生的な環境整備を図るため、全地域において一体性事業として計画的に整備を進めてまいります。 なお、現在策定を進めております立地適正化計画における居住誘導区域内の内水による浸水被害実績区域においては、住宅の新築または建てかえに際して、盤上げや基礎のかさ上げを行う場合、当該費用に対する助成制度を検討してまいります。 学校教育について申し上げます。 生きる力を育てるための教育課程を実践していくため、研究協力校の指定や教育研究員事業を進めながら、その成果を学校間で共有することで教員の指導力向上を図ってまいります。また、小学校への語学指導支援員等の配置による英語教育の強化や、児童生徒が意欲を持って学び、学力向上が図られるよう指導主事による学校訪問を行うとともに、国・県が行う学力学習状況調査や市単独の学習状況調査を実施し、それらを関連づけながら学力向上に取り組んでまいります。 いじめ防止等の対策につきましては、いじめ防止基本方針に基づき、市と
教育委員会、学校、保護者及び関係機関が連携、協力し、未然防止、早期発見、早期対応に取り組みながら、相談体制の強化を図ってまいります。 さらに、県の支援コーディネーター事業を引き続き実施し、児童生徒の学習内容の定着を図るとともに、園児や児童生徒がたくましく生きるためのおおさきがんばっぺスポーツの日など、各種事業の充実や地域と連携した防災マニュアル等の整備を進めながら、安心して過ごせる学校づくりを進めてまいります。 小学校、中学校の施設整備について申し上げます。 学校施設長寿命化計画により、長岡小学校、古川中学校においては、校舎大規模改造工事を実施するほか、古川第三小学校、古川西中学校及び古川北中学校で水泳プールの改修工事に着手し、教育環境の質的向上を図り、また安全・安心な教育環境を整備してまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 学校教育環境整備指針に基づき、今年度は古川西中学校区、古川北中学校区、鳴子中学校区の保護者や地域住民の皆様と意見交換を重ね、将来的な学校再編に向けた合意形成ができるよう、教育環境の充実、整備に取り組んでまいります。 学校給食について申し上げます。 学校給食基本構想・基本計画に基づき、食育と地産地消を推進するとともに、よりよい学校給食の運営を図り、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。また、（仮称）大崎東学校給食センターにつきましては、今年度中に整備基本計画を策定してまいります。 生涯学習について申し上げます。 豊かな地域生涯学習社会を目指して、市民一人一人が主体的に生涯学習に取り組めるよう、学習環境整備や各種社会教育事業を推進してまいります。協働教育の理念のもと、家庭、地域、学校が連携して子供を育てる環境づくりを進め、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えてまいります。 社会教育施設の改修及び耐震化事業について申し上げます。 老朽化や経年劣化に伴う施設改修につきましては、市民会館、田尻文化センター、鎌田記念ホールの各種設備工事を実施してまいります。社会教育施設の耐震化事業につきましては、鹿島台学童農園の診断業務、古川長岡地区公民館の実施設計業務と古川清滝地区公民館の補強工事をそれぞれ実施してまいります。 芸術文化活動について申し上げます。 「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を合い言葉に、引き続き、「１１（いい）音楽の日」事業、音楽アウトリーチ事業、街角音楽祭などを実施してまいります。また、市内の小学校の２年生全員を対象とする児童劇場を実施するほか、県や文化庁との連携により、小中学校への芸術家の派遣や巡回劇場等を開催するなど、薫り高い文化芸術を鑑賞する機会を提供してまいります。 スポーツの推進について申し上げます。 スポーツ振興計画に基づき、市民の誰もが明るく楽しくスポーツに親しむことができるよう、スポーツ推進委員を初め、体育協会に加盟する競技団体等との連携により、さまざまなスポーツに触れる機会を提供してまいります。 また、平成30年度国民体育大会東北ブロック大会兼ねて第45回東北総合体育大会が、宮城県を会場に開催されます。本市では、軟式野球が８月25日、26日の２日間、鹿島台中央野球場と三本木野球場を会場に行われますので、宮城県野球連盟を初め、競技団体とともに準備を進めてまいります。 文化財保護について申し上げます。 本年は、明治150年という節目の年であることから、戊辰戦争の敗戦により北海道開拓と先祖伝来の地を守るという２つの道を選択した岩出山伊達家とその家臣をテーマとする企画展を旧有備館及び庭園で開催してまいります。 また、旧有備館及び庭園保存整備事業では、塀重御門の保存修理工事を行うなど、今後も市内各地域に所在する本市の宝である文化財を後世に継承していくとともに、積極的な活用に取り組んでまいります。 公民館の運営について申し上げます。 公民館は、地域の特性に応じた生涯学習の場、地域づくりの拠点としての役割を担っておりますことから、各種事業や協働のまちづくりを進め、地域の自主活動を支援し、市民の皆様とともに住民自治能力の向上に努めてまいります。 また、地区公民館に指定管理者制度を導入してから３期目となり、これからの５年間を成熟期と捉え、指定管理者とともに歩む地域運営を目指し、公民館地域運営推進室を中心に支援してまいります。 図書館の運営について申し上げます。 新図書館は、昨年７月20日に開館してから、これまで市内外の皆様に御利用いただき、５月27日に来館者30万人を達成いたしました。１周年を迎えるに当たり、基調講演等記念事業も予定しております。今後も、知識と情報の拠点施設として、蔵書の充実のみならず、ソフト面についても利用者サービスと満足度の向上に努めてまいります。 水道事業について申し上げます。 将来にわたり安定した事業を継続するために、現在の水道料金の高収納率を堅持し、施設廃止に伴う遊休資産の売却や新たな収入など、さらなる経費の削減とあわせ、収益の確保に努めてまいります。また、災害時においても安全な水を供給するため、老朽管更新や水道施設の耐震化など、災害に強いライフラインの確保に引き続き取り組んでまいります。
病院事業について申し上げます。 新大崎市民病院改革プランの行動計画となる
病院事業病院ビジョンにより、各事業に取り組んでまいります。 本院につきましては、県北の基幹病院として高度かつ急性期の医療を提供しながら、医療の質の向上を図り、効率的な病院経営に努めてまいります。 分院、診療所につきましては、地域のかかりつけ医としての機能を十分に果たしながら、地域包括ケアシステムの一端を担い、患者が安心して在宅復帰できるよう取り組んでまいります。 鳴子温泉分院につきましては、平成33年度の新病院開院に向けて、地域の皆様と意見交換を行いながら、基本計画の策定及び基本設計業務を進めてまいります。 岩出山分院につきましては、平成31年度の供用開始に向けて、リハビリテーション施設整備事業を進めてまいります。 鹿島台分院につきましては、一般病床40床のうち、10床を地域包括ケア病床として７月に開設してまいります。 多くの女性職員が活躍する市民病院において、本年４月１日に総看護部長を初めて女性副院長に登用いたしました。市民病院では、女性活躍推進法に基づき、率先して女性職員のキャリア形成、マネジメント強化に取り組んできたところであり、今後も女性職員の管理職への登用を積極的に図ってまいります。 放射能対策について申し上げます。 農林業系廃棄物の処理につきましては、これまでも住民への説明会、施設周辺地域における代表者との意見交換、勉強会を開催し、多くの御意見、御指摘をいただいたところでございます。 本市といたしましては、これらの意見を踏まえ、市民の安全・安心を最優先とし、処理施設周辺地域住民への無料健康診断の実施、風評被害が生じた場合の補償費の立てかえ、意見交換や環境ビジョンを協議する組織の設置など、具体的配慮をお示しし、安全対策や監視体制の強化を図りながら試験焼却に取り組んでまいります。 なお、汚染牧草につきましては、引き続き適切な一時保管に努めるとともに、すき込み等の減容化を着実に進めてまいります。 また、放射能汚染に係る出荷制限を継続している特用林産物につきましては、引き続き関係機関との連携を図り、出荷制限解除に向けた取り組みを進めてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 引き続きまして、議案第74号から議案第94号までの計21カ件について説明いたします。 初めに、議案第74号から議案第77号までの各会計の補正予算関係について御説明いたします。 議案第74号平成30年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、世界農業遺産推進事業、市役所周辺整備事業、旧有備館及び庭園保存整備事業、農林業系廃棄物試験焼却事業などの予算、債務負担行為及び地方債を補正するものでございます。 次に、議案第75号平成30年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、夜間急患センター運営費を追加補正するものであります。 次に、議案第76号平成30年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、一般管理経費を追加補正するものであります。 次に、議案第77号平成30年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、債務負担行為を追加補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。 新規策定いたしますのは、議案第78号大崎市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の１カ件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第79号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第80号大崎市
市税条例等の一部を改正する条例、議案第81号大崎市
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第82号大崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第83号大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第84号大崎市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例、議案第85号大崎市
環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例、議案第86号大崎市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例及び大崎市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第87号大崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第88号大崎市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の10カ件であります。 予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第89号大崎市
土地開発公社の解散について、議案第90号大崎市
過疎地域自立促進計画の変更について、議案第91号和解及び
損害賠償の額を定めることについて、議案第92号市町の
境界変更について、議案第93号
境界変更に伴う
財産処分の協議について、議案第94号市道の路線の廃止及び認定についての６カ件であります。 以上、議案第74号から議案第94号までの
提案説明といたしますが、詳細につきましては、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） 次に、補足説明を求めます。 赤間
総務部理事。 〔
総務部理事（財政担当）兼
財務課長事務取扱 赤間幸人君登壇〕
◎
総務部理事［財政担当］兼
財務課長事務取扱（赤間幸人君） 私からは、議案第74号から議案第77号までの４会計の補正予算について補足説明を申し上げます。 平成30年第２回
大崎市議会定例会議案の15ページをごらん願います。 議案第74号平成30年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億6,210万円を追加し、予算総額を659億2,210万円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、16ページ、17ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明をいたします。 第２条は債務負担行為の補正で、18ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加、１件を変更するものであります。 第３条は地方債の補正で、第３表のとおり２件を追加し、５件を変更するものであります。 次に、20ページをごらん願います。 議案第75号平成30年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ615万2,000円を追加し、予算総額を１億3,
794万2,000円に定めるもので、歳入歳出予算は21ページに掲載しております第１表のとおりであります。 22ページをごらん願います。 議案第76号平成30年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ324万円を追加し、予算総額を126億4,867万9,000円に定めるもので、歳入歳出予算は23ページに掲載しております第１表のとおりであります。 24ページをごらん願います。 議案第77号平成30年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は債務負担行為の補正で、25ページに掲載しております第１表のとおり、１件を追加するものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号１の平成30年度補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらん願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 14款２項国庫補助金は、３目衛生費国庫補助金で放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金1,016万7,000円を追加し、５目土木費国庫補助金では社会資本整備総合交付金の住宅分で１億1,089万6,000円を減額するものであります。 18款１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金で１億1,513万9,000円を、２目まちづくり基金繰入金で4,412万4,000円をそれぞれ増額するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 21款市債は、５目土木債で市街地整備事業債１億700万円を追加し、住宅整備事業債では１億1,100万円を減額するものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 ８ページ、９ページをごらん願います。 ２款１項
総務管理費は、25目放射能対策費で農林業系廃棄物試験焼却事業に3,755万2,000円を追加するなど、総額4,780万2,000円を増額するものであります。 10ページ、11ページをごらん願います。 ４款１項保健衛生費は、１目保健衛生総務費で夜間急患センター事業特別会計繰出金として451万6,000円を追加し、２項清掃費の１目清掃総務費では、大崎地域広域行政事務組合負担金の衛生費分として944万7,000円を追加するものであります。 ６款１項農業費は、２目農業総務費で世界農業遺産推進事業、６目農地費では土地改良事業の計上などにより、総額2,334万8,000円を増額するものであります。 12ページ、13ページをごらん願います。 ８款２項道路橋梁費は、３目道路橋梁新設改良費で新設改良事業として8,701万3,000円を追加し、４項都市計画費では、３目市街地開発事業費で市役所周辺整備事業など、総額１億3,834万円を増額するものであります。 14ページ、15ページをごらん願います。 10款５項社会教育費は、３目図書館費で施設管理運営経費、６目文化財保護費では旧有備館及び庭園保存整備事業などの計上により、総額4,087万4,000円を増額するものであります。 続きまして、22ページ、23ページをごらん願います。 夜間急患センター事業特別会計の歳入歳出予算につきましては、歳出の１款１項夜間急患センター費で、センター運営費として、外科診療日の拡充に伴う経費と医療事務体制の変更に伴い総額615万2,000円を増額するものであります。 続きまして、28ページ、29ページをごらん願います。 介護保険特別会計の歳入歳出予算につきましては、歳出の１款１項
総務管理費で、一般管理経費に利用者負担割合の見直し等に係るシステム改修費用として、324万円を増額するものであります。 続きまして、30ページをごらん願います。 下水道事業特別会計につきましては、楡木雨水排水ポンプ場増設事業においてスケジュールの変更により債務負担行為の追加を設定するものであります。 以上、議案第74号から議案第77号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（
佐藤和好君） 次に、佐々木
総務部長。 〔
総務部長兼
政策推進監 佐々木雅一君登壇〕
◎
総務部長兼
政策推進監（
佐々木雅一君） 私からは、議案第78号から議案第94号までの17カ件について御説明を申し上げます。 平成30年第２回
大崎市議会定例会議案の26ページから45ページをごらん願います。 議案第78号大崎市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきましては、居宅介護支援事業者の指定等の事務が県から移譲されたことから、
指定居宅介護支援等の基準を定めるための条例を新たに制定するものでございます。 46ページをごらん願います。 議案第79号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員が特別職の非常勤の職を兼ねる際、特別職として受けるべき報酬が受けられない規定となっていることから、国の特別職の職員の給与に関する法律との均衡を図り、常勤でない一般職に限り報酬を支給できるよう条例を改正するものでございます。 47ページから66ページをごらん願います。 議案第80号大崎市
市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部の改正が行われたことに伴い、条例の一部を改正するものであり、主な改正内容につきましては、個人住民税の基礎控除等の見直し、土地に係る固定資産税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引き上げ等の見直しなどでございます。 67ページから69ページをごらん願います。 議案第81号大崎市
都市計画税条例の一部を改正する条例につきましても、地方税法等の一部改正が行われたことに伴い、条例の一部改正を行うものでありまして、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る減額措置の創設のほか、引用条項を法改正に合わせて改正するものでございます。 70ページをごらん願います。 議案第82号大崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国の省令改正に基づきまして、放課後児童支援員の資格要件について、教育職員免許状を有する者の対象者を明確化するほか、５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者を新たに加える改正を行うものでございます。 71ページをごらん願います。 議案第83号大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令が一部改正されたことに伴いまして、国民健康保険税の賦課限度額を54万円から58万円に引き上げるとともに、低所得者に対する軽減判定所得基準の引き上げなどを行うものでございます。 72ページから86ページをごらん願います。 議案第84号大崎市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、
指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援等の基準について、省令の改正に対応する必要があることから関連条例の一部を改正するものでございます。 87ページをごらん願います。 議案第85号大崎市
環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例につきましては、旅館業法が改正され、旅館営業の営業種別が統合されたことに伴い、引用する文言を整理するものでございます。 88ページから90ページをごらん願います。 議案第86号大崎市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例及び大崎市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大崎市古川七日町西地区第１種市街地再開発事業による面的な市街地整備に伴いまして、地区計画が決定されたことから、その区域内の建築物に関する制限を定めるとともに、関係法令の改正による条項ずれの改正を行うものでございます。 91ページから94ページをごらん願います。 議案第87号大崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大崎市民病院、鳴子温泉分院及び鹿島台分院の病床数のうち、療養病床をそれぞれ40床と18床に改正するほか、本院及び分院、診療所の診療科目等を整理するため一部改正するものでございます。 95ページから97ページをごらん願います。 議案第88号大崎市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年度診療報酬改定により徴収が義務づけられた初診時保険外併用療養費及び再診時保険外併用療養費について国が定める最低額で規定するほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、その他案件について御説明申し上げます。 98ページをごらん願います。 議案第89号大崎市
土地開発公社の解散についてにつきましては、平成30年１月に大崎市
土地開発公社解散プランを策定し、開発公社解散に向けて検討を重ねてまいりました。 このたび、５月16日開催の平成30年度第１回大崎市
土地開発公社理事会におきまして、解散に関する理事の同意を全会一致で得ましたことから、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 99ページをごらん願います。 議案第90号大崎市
過疎地域自立促進計画の変更についてにつきましては、大崎市
過疎地域自立促進計画について、新規事業である鳴子公民館建設事業の追加や事業費の精査などによる変更を行うため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 100ページをごらん願います。 議案第91号商標権侵害に係る和解及び
損害賠償の額を定めることにつきましては、本市において、平成21年10月から平成29年10月までの間、登録商標であるボクササイズの名称を付した健康教室等を開催しており、その際にその名称を市ウエブサイトへ掲載し、周知を行っておりました。これらのことが商標権の侵害に当たると相手方から通告があり、賠償金３万円を支払うことで和解することについて、
地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 101ページから103ページをごらん願います。 議案第92号市町の
境界変更についてにつきましては、清水川北浦地区の県営土地改良事業の施行に伴い、美里町との
境界変更を県知事に申請することについて、
地方自治法第７条第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 104ページから106ページをごらん願います。 議案第93号
境界変更に伴う
財産処分の協議についてにつきましては、議案第92号の
境界変更に伴いまして、大崎市と美里町とで
財産処分の協議をすることについて、
地方自治法第７条第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 107ページをごらん願います。 議案第94号市道の路線の廃止及び認定についてにつきましては、市道２路線を廃止し、６路線を認定することにつきまして、道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、議案第78号から議案第94号までの概要説明とさせていただきます。
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△日程第１０
市役所庁舎建設調査特別委員会の設置
○議長（
佐藤和好君） 日程第10、
市役所庁舎建設調査特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。
市役所庁舎建設調査特別委員会を別紙要綱案により設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、
市役所庁舎建設調査特別委員会を別紙要綱案により設置することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市役所庁舎建設調査特別委員会設置要綱（案）１ 設置 市役所本庁舎、
田尻総合支所庁舎及び鳴子総合支所庁舎の建設について調査するため、「
市役所庁舎建設調査特別委員会」を設置する。２ 構成 委員の数は、10人以内とする。３ 付議事件 市役所本庁舎、
田尻総合支所庁舎及び鳴子総合支所庁舎建設に関する調査４ 期間 調査が完了するまで継続し、閉会中も調査を行うことができるものとする。
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○議長（
佐藤和好君） お諮りいたします。 ただいま設置されました市役所庁舎建設調査特別委員の選任について、大崎市議会委員会条例第７条第１項の規定により指名をいたします。 ８番八木吉夫議員、10番
佐藤弘樹議員、11番
中鉢和三郎議員、13番
鎌内つぎ子議員、17番関武徳議員、20番相澤孝弘議員、21番富田文志議員、22番山田和明議員、23番後藤錦信議員、以上９人を市役所庁舎建設調査特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名をいたしました以上の方を市役所庁舎建設調査特別委員に選任することに決定いたしました。 お諮りいたします。
市役所庁舎建設調査特別委員会に要する予算は既決予算をもって進めることとし、後日、補正予算の措置を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま申し上げましたとおり進めてまいります。 なお、本日本会議終了後、
市役所庁舎建設調査特別委員会を開催し、正副委員長を互選願います。
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△散会
○議長（
佐藤和好君） お諮りいたします。 議事の都合により、６月15日から18日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、６月15日から18日までの４日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、６月19日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４２分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年６月１４日 議長
佐藤和好 署名議員
佐藤講英 署名議員
佐藤弘樹...