大崎市議会 2018-02-27
02月27日-05号
◆26番(佐藤勝君) 国のガイドラインが今月末の予測と。それから県の基本計画、その後に。それから、市の実施計画と、こういう流れのようですけれども、市の実施計画は出ていますか。当然この流れでいえば県の基本計画が6月なり7月になるのでしょうけれども、市の実施計画はその後となると9月、10月、延びるのですけれども、今現在出ているのですか、市の実施計画。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 市のほうの実施計画というのは、ある程度開発規模とか就業人口とか、そういうものを想定しているような形で策定することになります。実は、28年度、ある程度可能性調査とか地盤の調査とか、いろいろな調査をしておりますので、それをもとにある程度策定をしていきたいなと思っております。 なお、これまでの農工団地として開発した地区もございますので、それを参考に数字を策定していきたいなと思っております。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) つまり、開発計画なり、いわゆる就業人口なりを想定して、ある程度のということですけれども、実施計画は前もってつくっておくことはできないのかと。つまり、きちっとした実施計画です。県の基本計画ができれば市も同時にということはない、何カ月もたたないで出せるはずであります、つくっておけば。そのつくっておく市の実施計画は、国・県と市とならなければ国・県と決まらなければつくらないのかと、つくられないのですかと。前もってつくっておくことが必要ではないかと、早めるためには。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 前もってというお話ですが、基本的には国のガイドラインというのは一応様式、この項目をうたえということが、ある程度、この第1項はこういう項目だよという感じで決まってまいります。その項目に従ったものを県でも大体同じような流れでつくると。市も同じような、もっと具体的な流れをつくるというような形になりますので、前もってというのはちょっと厳しいのかなと。ある程度のことは書けますけれども、具体的なところまではちょっと厳しいのかなと考えております。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) では、ある程度のものはつくっておけるのですね。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) ある程度のものは策定可能だと想定されます。ある程度の面積、13.8ヘクタールなのですが、あれに基づいてどのような企業を入れたいという市の意向とかもありますので、ある程度のものまでは策定できます。ただ、具体的なものまでというところが、ある程度、実施計画というのがありますので、その辺に関しては、今後、国・県の流れを見ながらというような形になると思われます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) つまり、国も国ですよね。国が停滞をしているので県なり市町村が困っていると。 こういう実態を国ではどう考えているのですか。一体、専門的な人がいっぱいいて、大体地方に対する侮辱とは言わないのですけれども、非常に私からすれば国の姿勢が問題だと思うのですけれども、所感を、寺田課長さん。
○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。
◎産業経済部長(平山周作君) 国のほうで新法をつくった中で、それを遅滞なく運用していただけるようなスキームをつくっていただくというのは重要なのであろうと思っております。そういう意味では国・県とも情報共有の連携を密にしながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 農工導入の法律が変わって、5業種であったものが業種にこだわらないという国の方針でしょうけれども、企業の立地ニーズを確かめてという寺田課長の予算特別委員会の答弁でしたけれども、企業立地のニーズ、企業のニーズはあの辺は企業にありますか、ないですか。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) もともと、国道4号と
長者原スマートインターチェンジに近いということもございまして、企業立地ニーズとしてはないわけではないと。特に物流系にはいい場所なのかなと私自身も思っておりますので、その辺PRさせていただいたところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) つまり、この1億3,100万が、今までの議論からすればまた復活計上する時期はいつころという見通しかと。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) 今般、29年度の予算、測量設計を減額したわけなのですが、そちらのほうは手戻りにならないようにという基本で減額させていただきました。30年度も、それなりというか、測量設計料を計上しておりますので、ある程度状況が見えてきましたら執行していきたいと思っております。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) くどいようですけれども、平成30年度予算が2,000万、測量設計、ここで減額が1億3,100万、合わないのですけれども、ある程度見えてきたと。その時期はいつころかということをお尋ねしているのです。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 こちらのほう、冒頭申しました国のガイドライン、県の基本計画、市の実施計画という流れで、先ほど申しましたとおり、ことし30年度中盤以降になるのかなと思っております。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 30年度中盤以降ということで安心しました。もう1年ぐらいずれるのかなという思いでありましたけれども、寺田課長が努力しているのは私も認めます。一生懸命やっていただいて、なかなか思いどおりにいかないのも私もわかりますけれども、改めてこの大崎地方総合戦略では19年度末まで造成が終わると、こういう計画を立てているのです。大崎地方総合戦略、19年末、これ、当然あと1年、2年ですか、末ですから。できないで最終的にはどこに、つまりどの年度あたりに造成を完了という見通しでありますか、いろいろな諸般の事情を含めて。地方総合戦略というのは5年ですよね。5年の中でめどをつけるということで、ことし3年目です。ですから、どの辺がめどなのかということを改めて聞きます。
○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。
◎産業経済部長(平山周作君) 先ほど来、御回答申し上げておりますように、この件につきましては国・県とも調整を進めながら前に進めていかないといけない、そういった案件でございます。我々としては、まずもって我々の計画に基づいてしっかり進めるということを基本にしながら、引き続きそういったことが遅滞なく進められるように、国・県とも調整を進めながら歩んでまいりたいと考えております。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) なかなか、課長も部長も造成の年度のめどというのが言えないようでございますが、私もその辺のところは理解をいたしますが、やっぱり地元だと、あいつ、だめになったのですかと、こういう話が出るのです。去年、おととしが測量、あるいは道路調査して、その後、ナシのつぶてでありまして、本当になるのですかと、こういう地元の意見が多いのですから、最終年度も予測できれば聞きたかったのであります。 それで、企業ニーズを確かめてということなのですけれども、農振除外を含めて、あの地域の一角に道の駅らしきものをつくりたいという動きがあるのですけれども、当然、農振除外の適用もなるし、直ちにそういう計画を立てればです。直ちに農振除外もなって工業団地に追い風になるのではないかということが1つと、その道の駅の動きの、所見を、道の駅だと小田原副市長でありますから、その辺お聞きしたいと思います。
○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。
◎産業経済部長(平山周作君) 道の駅をつくれないか、もしくは議員連盟の皆様の中でもそういった研究が進められているということで、これまでの間、意見交換等も含めて進めさせていただいておるところでございます。そういった動きについては我々も引き続き注目をしながら、一緒になって勉強を進めていくということで考えてございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 平山産業経済部長、一緒になって勉強していくと考えているということで、ぜひ大崎市に残ってそのことをやってもらえば大変ありがたいのでありますけれども、部長個人の判断ではどうしようもないのでありますが。 私が言うのは、そういう施設をつくるという目的がはっきりすれば工業団地の追い風にはなりませんかと、いわゆる県の計画なり国の計画のということなのです。そのことをお答えいただければ、もうやめます、これは。
○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。
◎産業経済部長(平山周作君) 道の駅に対するニーズにつきましては、非常にこの地域の農業振興にとっても意味が大きいと考えております。それが新鶴巻の地域でということなのかも含めて、しっかりと地域の方々もしくは農業関係の皆様とも研究をしながら進めてまいることがまずもって必要なのかなというふうに考えてございます。 そういった中で、それが新鶴巻にというふうになった場合には、当然に農工団地の構成要素にはなり得るかもしれませんが、まずはそういった形で地域の皆様と勉強をしながら進めてまいる必要があると考えてございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) これでこの件はやめますけれども、なかなか行政の皆さんは慎重な立場をとらざるを得ないのかなということで、その道の駅で今度3月9日に小田原副市長のおかげさまで専門家が来て講演会をやる予定だそうですけれども、私も期待を持って参加したいと思います。 次に進みます。 16ページの今度は上から行きます。 まちづくり基金化女沼ダム環境基金の総額をまず教えていただきます。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 基金の総額ということでございますが、基金の年度末残高見込みということの理解でお答え申し上げますと、まず平成28年度末のほうから申し上げますと5億9,867万9,000円、これが昨年度末の残高でございまして、29年度におきまして基金から崩します額、一般会計に入れる額でございますが、今回補正予算の407万3,000円、これが10ページにあるわけなのですけれども、これを含めまして1億4,850万7,000円、これを基金から今年度取り崩す予定でございます。 さらには、平成29年度で基金に積み立てます額は、今回補正の1,308万3,000円、こちらは17ページの数字でございますが、これを含めまして8,954万6,000円、これを基金に積み立てます。これらの処理によりますと、本年度補正後の基金の年度末の見込み残高でございますが、5億3,971万8,000円を見込んでいるところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 今年度末の予測ということで5億4,000万弱ということであります。 まちづくり基金は、条例によっていずれかに該当するときは基金を処分することができる、処分をしていますが、まちづくり基金のほうでお伺いしますけれども、私も何回かは提起したのですけれども、非常に市民要望が高いものはやはり道路整備、道路改良なり舗装なのです。道路の改良が最大の福祉であると言われた時代もあったのですけれども、やっぱり毎日通っている毎日使う道路が砂利道ではなく舗装になればいいなと思っている市民も多いのです。ところが、陳情なり要望活動をして7年も8年も緊急度、優先度からすれば遅くなって、あるいは最後は忘れられてしまう道路もかなりあります。私も要望活動をしますが、普通5年でしょうね。割と簡単な道路改良なり側溝整備なり舗装でも、10年も手つかずというのもありますけれども、そういうことに第4項の公共施設等の整備を促進する事業の財源、5年に1度ぐらいはやはりそれを整理してまちづくり基金を充てて整備すべきと、こういうことを何回か言いましたけれども、ナシのつぶてみたいな回答でしたけれども、そういうことはできませんか。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) それでは、基金管理担当課から申し上げますと、やはり今、議員おっしゃるとおり、まちづくり基金条例第5条の中には、その処分することができる事項としまして公共施設等の整備、こちらが掲げてございます。こういった趣旨からも鑑みまして、29年度では道路の路面ではないのですが、道路附帯施設といたしまして約1,000万ほどの道路維持橋梁費のほうに基金充当もさせていただいているといったようなところでございまして、おっしゃるところの道路みたいなところも要望箇所も多々あるのだとは思うのですが、やはり道路自体の優先度、緊急度を見定めながら全体の中で事業化していく順番、これを建設部と相談しながら、必要によってはこのまちづくり基金の活用も含めて検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) まちづくり基金、検討するということですけれども、検討はいいほうに検討することかどうか。 道路橋梁維持補修経費に幾らでしたか、9,000万と言いましたか、今回充当したと。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 平成29年度の予算において道路橋梁維持補修経費に1,000万円、こちらを充当させていただいております。具体的には古川駅前の道路照明灯、道路の附帯施設でございますけれども、こちらの更新のほうに使わせていただいているということが実態でございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) ただ、道路橋梁維持補修経費、本年の補正予算3,300万減額ですよね。1,000万はどこに使ったと、3,300万減額ですから実質どこにどう行ったかわからない金ですよね。なぜ、では3,300万減額になっているのかと。 つまり、私が言うのは、5年に1回ぐらい、やはり1億なり2億の基金から、市民が非常に困っている、役所の皆さん方からすれば、これは緊急度、優先度はそういうことの条件がありますでしょうけれども、そこを毎日利用している人は毎日なのです。皆さんから見れば大したことないということなのでしょうけれども、それがやっぱり行政に対する不信感、いわゆる金がないと。まず私たちが役所に行って、担当に行って要望する、あるいは区長さん方が行くと財源が足りないと、これが決まり文句でありまして、財源が足りないからできないと。だったら、財源はどっかにあるのではないか。このある財源を、毎年利用するとは言わないのですけれども、たまに市長選挙あたりで利用すると、市長さん、非常に効果的なのですけれども、つまりそういう市民の要望に、市民の満足度にやっぱりプラスとなるような施策も私は必要だろうと、こう思います。担当課も毎回毎回、議員だの区長さんに同じことで来られて断るのが大変だと思いませんか、部長さん。大変だろうと思います。最終的には財源に行くのです。 これは処分することができるのは市長となっていますから、市長さん、こういうこともやってみる考えは。4選を目指して公約なりなんなり、ちっちゃな公約でもいいですから、ないですか。渋谷課長さんはいいです、金森
市民協働推進部長さんも、市長さんから。市長だけですから、これ、処分することができるのは。
○議長(門間忠君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 議員からの御指摘、一考に値するものだと思いますので、ルールづくり等検討してまいりたいと思います。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) ありがとうございます。 市長はいつもそういうふうに答えるのかね。市長さんと言われたときはそういうふうに答えるのが常のようですけれども、心が何か入っていないような答弁という思いがいたします。 次に進みます。 化女沼ダム環境基金、これ、1億幾らだったと思いますけれども、これ、処分をしたことがありますか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 先ほどの政策課長の基金の総額に化女沼ダム管理基金分が入っていませんでしたので、改めましてちょっと御紹介しますが、この基金の残高ですけれども、平成20年度末で1億3,581万5,000円、そして今回の補正予算でお願いしております1,000円を含めまして1万4,000円積み立てとなりますので、補正後は1億3,582万9,000円ということでございます。 そして、この管理基金ですが、旧古川市時代、平成3年に設置されておりますけれども、これまで活用したことはございません。取り崩して事業に充てたことはないということでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 古川市時代、市として戻したこと、ありました。議案書は持っていませんけれども。 それで、この化女沼ダム環境基金、ずっと積み立てております。基金条例によりますと、化女沼周遊道路内の保全及び円滑な維持管理を図るためと、こういうことであります。これも市長が必要な財源などを充てる場合に限り基金を処分することができるという第5条、それが古川市時代に1回ありましたけれども、10日くらい前の新聞に、化女沼ラムサール条約に指定になったとき、亜種ヒシクイというのが中心、メーンでありました、それが9分の1くらいことしは減っていると。毎年毎年減っているのですけれども、亜種ヒシクイが売り物の化女沼、減っていることによってラムサール条約の取り消しになることはないのでしょうか。
○議長(門間忠君) 熊谷産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長兼
世界農業遺産推進室長(熊谷裕樹君) お答えいたします。 この亜種ヒシクイにつきましては、先般2月7日に本市のラムサール条約湿地保全活用委員会化女沼部会といったものが開催されまして、この中で亜種ヒシクイの飛来数が減少しているという状況が意見交換なされております。 この大きな要因でございますけれども、こちらにつきましては、そもそも日本に飛来してくる飛来数が少ないという状況が想定されているわけなのですが、途中の秋田県の八郎潟にとどまっていると推察されておりまして、それでなかなか南下しにくいという状況が報告されております。その他、あとバードウォッチャーですとか釣り人、こういった影響も多少要因としては考えられるというふうな意見もございました。 こちらのラムサール条約登録湿地でございますけれども、1%基準、全体の個体数の1%の基準を満たすというふうな規定があるわけでございますけれども、ヒシクイにつきましては現在12月7日時点での数字が762羽という数値が報告されておりまして、直近の数字では2月23日現在873羽といった数字が報告されておりまして、いずれ例年1,000羽から2,000羽という個体数からすると少ないというふうな状況でございます。こちらにつきましては、1%基準ということで全体の個体数の1%を基準として維持されているかどうかというふうな基準もあるのですが、マガンのほうにつきましては依然従来どおりの個体数、飛来数が維持されているということで、すぐにラムサール条約湿地から登録が外されるとか、そういったような状況にはないという形になっております。ですので、まずはこの減少している要因について国・県とも協議しながら、その要因をいろいろと客観的に分析するといったことが先決というふうに考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 直ちに登録を取り消されるおそれはないということですけれども、このヒシクイですか、
ガン、これは非常に人見知り、私みたいな人見知り、それから人に恐れをなす、あるいは温暖化で八郎潟に行ったのではないかと。ことしはかなり寒いのですけれども、登米市の平筒沼にも移っていると。 そういう中で、専門家は、新聞に載ったのですけれども、観察場所をやっぱり特定するなり、そういうことをやらなければならないだろうという、新聞記事に載っているのですけれども、そういう方向に向けて、周遊内の道路ですから、使えるの。周遊内の道路の中にそういう場所を特定する整備をダム基金を使ってできないかということです。財源がないということですよね。
○議長(門間忠君) 熊谷産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長兼
世界農業遺産推進室長(熊谷裕樹君) ヒシクイなどのこの渡り鳥への全体的な負荷を軽減する方策、こういった部分につきましては、今、議員からもお話しございましたとおり、場所を限定的にするというふうな御意見もございました。ただ、具体的にどういった形がいいかという部分については、今後なお国・県、それから専門家、こういった方々のアドバイスを参考にしながら、その越冬環境の適切な維持管理といったものに努めてまいりたいというふうに考えております。 財源の手当てでございますけれども、あとこれまで化女沼の維持管理にも活用してきたわけなのですが、みやぎ環境交付金、こういった補助事業の活用を図るというのが1点と、それから議員御提案の化女沼の管理ダム基金、こちらにつきましても重点的な維持管理を進めるべき、あるいは喫緊の課題、こういった部分を捉えまして、活用については内部で協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) そうですか。 NPO法人が前回表彰されましたし、何かかなりの方々が期待を持っています。そういう中で、やはりきちっと越冬環境を守って再び戻ってくるような、ことしは寒いから本当は戻ってこなければならないのですけれども、登米市の平筒沼に移ったりということあるので、やっぱりきちっと守らなければならないということの反面、関連するのですけれども、こっちの化女沼公園整備、化女沼古代の里に関連してですけれども、予算減額になったのですけれども、化女沼公園事業の件で、あるいは大崎市の新市建設計画の一つ、まだ手つかずという状況の中で、本当に県がやるのかと、あるいは市が新市建設計画で概算予算は幾らぐらい組んでいるのか、そしてこのラムサール条約との関係からすれば、この際、化女沼ダム、いつできるかわからない、そして三本木パークゴルフ場が出た。その後にと思って期待していたのですけれども、こういう状況になると非常に難しい問題を抱えるわけであります、亜種ヒシクイの問題。 この辺はどう調整をとっていくのか、あるいはダムというか、化女沼公園、新市建設計画の中から外してもいいのかなという思いもしますけれども、どうですか、
市民協働推進部長さん。
○議長(門間忠君) 金森
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 新市建設計画の県の事業ということでの御質問だと思うのですが、県のほうにも前に問い合わせをいたしました。県でもやはり震災復興で沿岸部の支援ということを念頭に置いていながらも、大崎市のパークゴルフ場のほうに重点を置くという決断をしていただきました。このパークゴルフ場もいよいよめどがつきましたので、今後その後にというお話でございますので、その辺も県と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) それはそれでよろしいのですけれども、きちっとやはり大崎市の化女沼公園がいいのか、ダムの
ガンがふえるのがいいのか、その辺のところは非常に難しいところでありまして、いいでしょう、今後の課題でしょう。 次に移ります。 それでは、飛ばしまして23ページの大崎地域広域行政事務組合負担金3億596万8,000円の減額は。お伺いします。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 4款2項の大崎地域広域行政事務組合負担金でございますが、3億596万8,000円の大幅な減額補正となってございます。 内容につきましては、平成29年度の決算見込み額によります事業費の精査、これを広域側のほうでやっていただきましたところ、ごみ処理経費分につきまして、このうち3億595万3,000円の減額、ほぼほぼこのごみ分の減額になるわけなのですけれども、このような事業費の精査のため減額が生じたものでございまして、理由といたしましては、西地区熱回収施設等整備事業、こちらの事業の精査でただいま実施してございます新リサイクルセンター建設事業、こちらの事業費減によります負担金の減となったものでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) ごみ処理場ですか、そうですか、ごみ処理の経費。 それで、あそこの桜ノ目地域を含めて大崎広域西地区の熱回収施設、そしてその辺の周辺整備協議会というのがありますけれども、その協議会の要望に沿って桜ノ目地域の地域振興のために総体的にはどのぐらいの経費を費やすか、概算でいいですから、ありますか。今までも道路整備なりに計上していますけれども、総体的に幾らぐらいという予測は持っていますか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 議員の御質問の西地区熱回収施設周辺地域振興ビジョン上の事業予算総額ということでございますけれども、これにつきましてはちょっと補足説明しますが、3年の短期、5年の中期計画は実施は決まっておりますが、10年の長期分はこれからいろいろな内容を含めて検討する、事業の内容を検討して実施を検討するというようなことになっております。それで、総額になりますと約6億くらいにはなってございますが、現在進めておりますのは実施計画に計上しております4,060万分です。29年から31年度までで実施してございます。 以上でございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) その周辺地域推進協議会の設置要綱に、なぜ沢田が入っていないのか、まず1つ目。もちろんあの地域は、熱回収施設は、ちょうど沢田と桜ノ目の中間でした。沢田寄りの端ですよね。なぜ沢田が入っていないのか、それが1つ。 これまでに総体的には短期、中期、長期合わせて6億という概算ですけれども、4,060万ほど、まさに次年までと。なぜこれを大崎市で負担しなければならないのですか。広域事業の一つですよね。なぜそれが大崎市で負担しなければならないのかと。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) まず、周辺地域の沢田地域の加入の話でございますが、この間も御質問がありましたが、広域のほうでこの周辺地域、以前から施設を整備したことによりまして地域振興を図ってございますが、この施設の前の昭和50年度代の最初の施設があったときの流れをくみまして、その周辺地域、いわゆる桜ノ目地域を中心に整備をしてきたという流れがございまして、その流れで現在も沢田地域が含まれていなくて、桜ノ目地域を中心に整備を進めているというような広域のほうのお話でございました。 それから、財源の話でございますけれども、これは短期計画、中期計画が一応まず実施してございます。これにつきましては、基本的には事業の内容が道路や水路の環境整備ということでございまして、基本的に市がいつかの時点で実施をしなければならないものをこの整備に合わせまして優先順位を上げたということにしてございますので、大崎市でその分については一応財源は持つというようなことで、ただ施設整備に伴いまして、地域の集会所的なものも今度施設の中にできますので、そういったものや周辺の事業、周辺の部分につきましては、大崎広域がいわゆる持つということで、4町分の事業費も入っているというような区分になっておるところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 今、環境整備、区分、私もちょっとわからないのですけれども、それはきちっと縦分けはできているのですか。
○議長(門間忠君) 金森
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 協議会の中で部会を設けまして、それぞれの今、課長が申しました短期、中期、長期というような形で分けてございます。やはり、この部分を1市4町でやるかどうかという判断でございますけれども、先ほど話しましたように、短期については今ある道路の側溝なり、あるいは補修ということでございましたので、これについてはやはり大崎市ということでございますが、例えば今後、右折レーンなり、あるいは道路拡張、こういったことが起きるということになれば、当然1市4町に負担を求めていくということになると思うのですが、そういったことで今短期の部分をやってございますので、これについては大崎市が持つということでございまして、中期以降のものについては負担割合を決めて実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 桜ノ目地域の人たちは、これまで我々の犠牲になっているという表現で、私も集会に何回か出させていただきましたけれども。大崎市がしなければならない、いつかは、環境整備は市負担と、つまり短期と。中期になる場合は1市4町、大崎広域は1市4町の負担金で成り立っていますけれども、私は全額大崎市で負担するのかなという思いでありました。きちっとそのときは広域の事業だと、広域がそこにセンター、熱回収施設をつくるという前提の中で、広域でやるべき事業、市でやるべき事業をきちっと縦分けをつけてやっぱり協議して始まらないといけないと、こう思うのです。 この件は本当にそういうふうに、金森部長、退職のようですけれども、きちっとやりますか。
○議長(門間忠君) 金森
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) このことについては、協議会の中でも議論がありました。やはり、形状を変えるものとか、そういったものが出てくれば当然ながらこれについては1市4町の負担でということ、ただ今、形状を変えない中での例えば土側溝を、側溝入れるとか、あるいは道路の補修をするとか、こういったことにつきましては、先ほどからお話ししておりますとおり、当然ながら大崎市がやらなければならない優先順位を上げたということでございますので、そういった形で今後とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 地域農業発展再投資基金とは何ぞやということであります。私も初めて聞くような感じがします。
○議長(門間忠君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 まず、この基金でございますが、地域農業発展再投資基金でございまして、今回その利子に値しますが、7,600円となりましたことから、現計予算1,000円でしたので、その差額6,600円となりまして7,000円を増額補正するものでございます。 まず、この基金につきましては、復興交付金を活用いたしまして、平成26年度に完成しました大崎市古川カントリーエレベーターの事業収益の一部を積み立て、地域農業発展の再投資に向けて活用するということで行っているもので、平成27年度から500万、10年間の積み立てを予定といたしておりまして、平成29年度で3年目となるものでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) 私も忘れていました。 カントリーの整備に使うということですか、端的に。
○議長(門間忠君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) この基金制定時におきましては、平成26年の建設時におきまして、この計画といたしまして、まずは1つはカントリーエレベーターの機能増設、瓶の増設が1つ、それからもう一つは農産物の直売所も計画の一つとしてやっておりましたけれども、まずは10年間の積み立てと経過を見ながら、その使用について検討するという状況となっているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) カントリーエレベーターの経費と、それから農産物直売所、だからあそこの直売所はまだ生きているということなのですね、カントリーエレベーターとそこのね。--わかりました。 次に、市役所周辺整備事業の減はということを伺います。
○議長(門間忠君) 小松都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長兼
まちなか整備推進室長(小松一雄君) 市役所周辺整備事業につきましては、区画整理事業と2つの市道の道路改良が主な事業となってございます。この市道改良事業におきまして今年度当初に用地取得を行いまして、道路の一部を整備する予定でおりましたけれども、用地取得に時間を要しまして、工事を発注しても年度内の完成が見込めないといったことから、この工事費を減額補正とするものでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。
◆26番(佐藤勝君) では、工事ができないということで減額のようですが、市役所庁舎建設調査特別委員会もありますけれども、関連して1回、お許しをいただきたいと思います。 つまり、あの庁舎を木質化すべきという提起をいたしました。そういう方向に向かってプロジェクトチームで検討しているということでありますが、どこまで検討がされましたか。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 2月21日までの間でパブリックコメントなども実施させていただきまして、市民皆様からの御意見を頂戴いたしまして、そのような木質化あるいは木造といったような御要望なんかもあったわけでございまして、そのような内容を踏まえながら、ただいまはプロジェクトチーム会議のほうで検討をいたしまして、作業状況といたしましてはこれから最終段階の詰めというところで、基本計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。
○議長(門間忠君) 佐藤勝議員。 時間ありませんので。
◆26番(佐藤勝君) 2分ですね。 プロポーザル方式で基本設計をするということですけれども、今、非常に国も、前にも渋谷課長にお示ししましたけれども、CLTという、日本語で言うと直交集成板、これの使用を実現する会議、国会議員でつくっています。そのことなりが特別委員会なりプロジェクトチームで議論されていますかということです。
○議長(門間忠君) 一言だけ答弁お願いします。 金森
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 今の政策課長が申しましたとおり、1つは木質化、それから今のCLTというのですか、そういった形の合板の部材でございますけれども、こういったところも、これらも入れて検討を進めているところでございます。
○議長(門間忠君) 次に進みます。 15番相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) 通告に従いまして、5点ほどお伺いをいたします。 まず1点目であります。 地域振興関係の経費の中で、当初予算と比較しますと550万が減額されております。その減額の要因は何だったのか、その理由をお尋ねいたします。
○議長(門間忠君) 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(大塲一浩君) 今回の減額補正につきましては、コミュニティー活動支援事業補助金の減額補正となってございます。この補助金につきましては、御存じのとおり、一般財団法人自治総合センターが宝くじの売り上げを財源といたしまして実施している助成金制度でございまして、コミュニティー活動に必要な備品や集会所の整備などに対する助成金となってございます。 この補助金の予算に関してなのでございますが、実は平成28年度までは交付決定を受けた後、6月補正で予算のほうを計上しておりましたけれども、地域のほうで例えば春、夏のイベントなどで備品を使う場合、6月に要は予算がついてその後の交付決定となりますとその時期に間に合わないというケースも想定されますことから、平成29年度より当初予算のほうに計上させていただいたという予算でございます。 今回、平成28年度の当初予算の段階では、過去の採択実績から3団体から5団体の実績というものを踏まえまして、市から申請いたします上位5団体分の補助金額を計上したものでございまして、今年度については1,140万ほど計上させていただいてございました。その後、実際に採択になりましたのが3団体590万となりましたことから、その差額分の550万円を減額補正するものでございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) 今、いろいろな集会所とか、そういったコミュニティーの宝くじ関係で、地域のコミュニティーを高めるための取り組みというのは、各地区それぞれされております。いろいろ使い勝手がいいようには私も聞いているのですが、結果としては今6月の計上すべきところを当初予算でして云々というのは理由はわかるのですけれども、もう少し対象拡大というか、PRも必要だったのでないかと思うのです。要は、やっぱり地区ではこういうのあったらいいねとか、こういった活動に資金がなくて云々、今1月から3月までですか、いろいろな団体の総会時期なものですから、特に年間の事業計画なり、そういったものをお聞きしますと、やっぱりそういうところが幾つか各地区で意見が出てくるわけです。そういった部分、やっぱりきちっとPRすべきだと思うのです。 さっき、3団体から5団体、事前に申請があったけれども、結果的には3団体だったということですが、その辺のPRというのはしなくてもいいものかどうか、その辺をいわゆる減額を踏まえて言えば、やっぱりきちっと減額しないで、そういったものは地域の皆さんに有効にすべきだったというふうに思います。その辺の考え、いかがですか。
○議長(門間忠君) 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(大塲一浩君) まず、周知のほうなのですけれども、例年8月ころに総合支所のほうでは地域振興課、そして本庁ではまちづくり推進課より、行政区または地域づくり委員会のほうに要望の周知のほうをさせていただいているところでございます。 それで実際、今年度につきましては3団体の採択ということなのですけれども、自治総合センター、こちらのほう、申請するに当たりまして、大崎市の場合ですと10団体以内でという、そういった制約がございます。その中で、例えば前年度不採択になったところであったり、地域のバランスを見たりということで、各地区最大2団体ということで、最大10団体という形で申請のほうを出させていただいているということでございます。 決定に当たりましては、地域総合センター、こちらのほうが交付決定をする団体ということになりますので、こちらのほうで例えば優先順位を上げて出したにいたしましても、実際に申請した団体の中からそちらのセンターのほうで決定していくということになりますので、なかなか市のほうの希望どおりにならないというのが実態となっているところでございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) 手続的なことは十分理解できました。 ただ、そういう今の説明からいくと、逆にあの地区はもう去年あれしたから、ことしはなしよとか、何年かしてから、エントリー先をこっちから今度探すような格好ではうまくないと思う。やっぱり、所期の目的のためには、一回で十分なコミュニティーに係る備品等も含めて整備できなければ、2年連続でもあり得るだろうし、それはやっぱりきちっとやっていかないとまずいと思うのです。 ぜひこれからの変化を期待しておきたいと思います。 次に、環境衛生費のほうをお尋ねいたします。 当初予算から500万ぐらい減額になっているのですが、どうもこの項目を見ますと、事業をやったのかやらないのか、何だかちょっとよくわけわからないのだ。結局は財源を特定財源として返金するという形もあるようですが、通常余ったからとか事業しなかったからという返金という形なのでしょうが、果たして地球温暖化対策実行計画策定事業というの、これは委託したのですか、しなかったのですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) お答えいたします。 少し経緯をお話ししますと、当初予算で地球温暖化対策計画の事務事業編と区域施策編の策定料としまして1,541万2,000円を計上してございました。それで、委託契約の締結で額が確定しました1,039万1,000円となりまして、今回の補正の502万1,000円につきましては、これは執行残を一応補正減ということでお願いしたところです。 それで、財源の話が出ましたが、これについてちょっと経緯をお話ししますと、これにつきましては事務事業編につきましてですが、100%の補助がカーボン・マネジメント強化事業補助金というのがございまして、これを1,000万ほど実は計上してございました。県補助金のほうに計上しておりましたが、この支出先が実際に当初予算でそういうふうな話で計上しましたが、一般財団法人からの補助金でありますことから、今回科目を修正させていただいております。それで、現実的に今1,000万補助金として減しておりますが、改めまして20款4項1目1節に662万8,000円ということで、事務事業編分の補助分を改めて計上させていただいてございます。 以上となります。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) そうすると、事業をやったけれども、精査した結果、それでも余り過ぎると。余さないでそういうふうな内容、いわゆるお金の裏づけがあるのであれば、やっぱりきちっとやるべきだと。その事業の成果というのはどのような形で我々が知り得るのか、いわゆるこの大崎市の市としてどういった部分にあらわれてくるのか、その辺ちょっとよくわからないのですが、いかがですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 今回2つの事業を策定、見直しをさせていただいております。 まず、地球温暖化対策計画の事務事業編、これは大崎市の施設に係る温暖化対策の計画、それから区域施策編は、これは初めて策定するもので、大崎市全体の地球温暖化対策の計画でございまして、具体的には平成25年度を基準としまして温室効果ガスを一定程度削減する計画でございます。そして、目標は平成42年度でございまして、事務事業編は40%の削減、区域施策編は26%の削減ということで少し高いものでございますが、これは国の計画に基づいて策定している数字でございます。 それで、事業についてですけれども、今後さまざまな環境省の補助事業もございますけれども、まず事務事業編としては、庁舎を建設する際にこういった高効率の機器を導入したりシステムを導入したりして削減を図る。そして、そういったものについては環境省の補助金等がございますので、それを活用しながら実施すると。 また、全体的な広域施策のほうでは、当課でもやっていますエコ改善推進事業ですが、これは太陽光の補助事業でしたり、それから高効率給湯の助成事業、それから防災安全課では来年度から取り組んでいただきます防犯灯のLED化事業も、すごく大きく温室効果ガスの削減に寄与しますので、そういったものなども計画の中に取り込みまして、この計画の目標値を目指していくということで、今後さまざまな形で各部署にまたがる地球温暖化対策、いわゆる温室効果ガス削減の事業をこの計画に位置づけながら進めていくということになると考えております。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) その取り組む上での調査報告とか、いろいろ今説明あった中では察するところもあるのですが、やっぱり全体で取り組むという中では、例えば広域のほうでは資源物、可燃物、不燃物、いろいろありますが、リサイクルできるものが相当焼却されているとか、そういったものが各家庭で意識を高めるためのこういうのとかというのは、いわゆるやっていることはわかっているのですが徹底されていないという、やっぱりこういったことは数値的なものも含めて、目に見えない地球温暖化、しかしながら異常気象だとかゲリラ豪雨だとか、そういうのは温暖化のせいだとみんな知っていますけれども、やっぱりそういうふうなことをこれまで以上にきちっと伝えていかなくちゃいけない、市民に対して。ですから、この中での事業というのは理解できましたけれども、そういったこともあわせて、ただ調査しただけで内部でその結果だけ把握しているだけではだめだということですから、その辺をしっかりと取り組むべきだというふうなことを申し上げておきたい。 それとあわせて、来年度の予算は、そうすると計画策定業務委託料だけで591万9,000円だったのが、さっき言ったように、予算が20款でしたけれども、1本のやつを2つに分けたとか、そういうふうな理由で受けとめていいのですか。いかがですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 財源の話をもう一度お話しいたしますと、20款で改めましてカーボン・マネジメント強化事業補助金662万8,000円を計上しておりますけれども、これにつきましては現在策定中でございます地球温暖化計画事務事業編の見直しの財源として、これを100%でございます。そういう財源でございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) では、次に8款の排水路改良費の関係でお尋ねいたします。 この減額理由ですが、稲葉小泉線の関係だというふうにちょっと理解していたのですが、そうすると、これまでの財源も含めた形での状況、進捗状況に合わせての精算という形になるのでしょうが、どの程度進んで、それで来年度の事業の中では3億でしたか、予算計上しておりますが、進捗状況とあわせて、その辺ちょっとお願いしたいと思うのですが。
○議長(門間忠君) 齋藤河川・冠水対策室長。
◎
建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長(齋藤弘君) お答えいたします。 排水路改良整備事業の減額の理由につきましては、減額の主な要因といたしましては委託料につきまして、入札差金や岩出山地域における排水路測量設計業務で入札が不調となりまして、再度入札を行うと年度内の完了が見込めないということになりましたので、計画を新年度に変更したためなどにより減額となりました。また工事費につきましては、工事請負費に差金や事業費の精査により減額となりました。補償、補填及び賠償金につきましては、三本木地域におきまして電柱移転を予定しておりましたが、協議の結果、これが無償となりましたので減額とするものでございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) 済みません、排水路をやると、私、まぜこぜにして質問しておいて。今のは街路事業費の関係のあれですね、ああ、排水路ね。 それで、この排水路の改良要望というの結構あるのです、市内に。今、水道部長さんが水道部長席で座っていますが、建設課長さんのとき非常にわかりやすい言葉で住民の方に理解していただいて、それはいっぱい要望あるものだから、とりあえず受付はいたしますと。その受付をしたまま、いつなのだかわけわからない。結構住民の方から、なじょになっているのだという表現されるのです。その後任の方の担当者にも聞いたのですが、結構いっぱい要望のストックが多くて、なかなか順番が繰り上がっていないような感じも聞いておりました。 しかし、そうすると、一部10メートルとか短い区間の排水路とか何かは、もう待っていられないと。自分たちで地域の皆さんが農家組合であったり農家の工事組合とかあるわけです。そういったところで自分たちでやりたいと、何とかならないかというようなこともたまに聞こえてきます。ぜひそういったことは10メートルでいくと毎年10年もやれば100メートルになるわけですから、1回で全部やれなくても少しずつでも地域で、住民みずからが公共事業としてやれるようなシステムというか、そういったかかる費用の拠出というか、そういった体制というのはとれないものでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 齋藤河川・冠水対策室長。
◎
建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長(齋藤弘君) お答えいたします。 住民の皆様の御協力をいただきまして整備する方法といたしまして、現在、河川管理費の中で原材料支給を行っております。平成27年度は5件、28年度は7件、今年度は現在まで6件の支給を行っております。重機の機械のリースにつきましても、その都度、地元の方と御相談させていただきながら行っております。排水路整備事業は長い年月を要しますので、早期に整備をし事業効果を発揮するためにも、やはり地元の協力いただいて整備するというのも非常にいい方法だと考えております。 以上です。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) ぜひ、そういったことも地元の皆さんで技術力も含めて、住民みずからできる公共事業というふうなものも一つの解消策としてありますよというPRも、やっぱり知っていただかなくてはいけない。いろいろな部分の要望が何かクレームみたいに我々に来ると、私たちもやっぱり困るのです。現場に行けば我々の区間何だべやというか、いわゆる特に排水路なんかは維持補修というか、維持管理がもう年々難しくなってきて、もう関係する方だけではもうどうにもならないというところもあるわけですから、ぜひそういった部分にも目を向けていただいて、執行残はわかりますが、なるだけ今この時期でも1週間程度でそういった工事が農家なり各地域の皆さんができるというものは率先して受け付けてやるべきだというふうなことを申し上げておきたいです。 あと、街路事業でしたか、稲葉小泉線の関係ですけれども、要は直接関係あるかどうかわかりませんが、ぜひ川をつくったときには。つくった当初は大江川の関係で言えば非常にいい状態で設計どおり仕上がるわけです。ところが土側溝も大きい川ですから、大江川は。堆積土砂で非常にもう維持管理ができない状態になっている。だから今街路事業でそういった事業はわかるのですが、そういった後々影響のないような部分も、ぜひ市のほうからもきちっとやっぱり意見をつけて工夫をしていただくようにすべきだというふうに思うのです。当然負担金もお支払いして、決して安い工事費ではないというふうに私は理解しておりますので、やっぱり高いものは高いなりの成果を求めるというふうな考え方というのはいかがでしょう。
○議長(門間忠君) 加藤建設部長。
◎建設部長(加藤栄典君) 確かに、議員おっしゃるとおり、維持管理という部分で住民の方からもいろいろいただいてございます。新大江にしましても現大江にしましても、そのとおりということでございますので、その維持管理につきましては関係する県でありましたり国でありましたり、そういうところに積極的に維持管理を行っていただきますように要望していきたいというように考えてございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) ぜひ、そのようにお願いいたします。 最後に、10款のほうから教育指導奨励費、私立幼稚園の支援事業の事業内容と補正内容についてお伺いいたします。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(佐藤賢一君) それではお答えいたします。 今回の補正の内容でございますが、今回こちらは就園奨励費補助金制度になっております。こちらの目的といたしましては、幼稚園教育の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、入園料及び保育料の一部を補助するものでございます。対象につきましては、市内に住所を有している私立幼稚園の在園児の保護者でございます。ただし、子ども・子育て支援制度に移行していない園が対象となっておるところでございます。 こちらの就園奨励費の補助限度額につきましては、世帯の市民税課税額合計によって6つの階層に分かれているところで、例えば生活保護世帯、市民税非課税世帯、それから市民税の所得税割非課税世帯、それから所得税の課税の3階層、さらには兄弟等の人数やひとり親家庭等の有無によって該当する限度額が設定されているところでございます。補助限度額の額につきましては6万2,200円から最高で30万8,000円までとなっているところでございます。 今回、交付の流れにつきましては、住民税が確定する時期の6月に園のほうに申請の案内を配付し、11月から園のほうで申請受け付けをいたしまして、12月に園のほうに交付の概算をしているところでございます。その後、2月までに追加申請を受け付けて3月の実績報告という形になっているところでございます。 なお、この制度には補助制度がございまして、本市も限度額の金額については国の補助単価基準と同額となっており、国庫補助金が3分の1という形で歳出されているところでございます。 具体的な内容でございますが、今回補助限度額の低い階層、要は所得割が課税されておって、第1子の階層でございますが、こちら6万2,200円の該当者が当初の見込みよりも20人少なく、逆に限度額の高い階層、こちらは所得割が課税されて第2子の該当者でございますが、当初の見込みよりも18名多くなったことや、12月以降の追加申請が昨年度につきましては7名から、今年度は21名と多くなったために不足したものでございます。 なお、追加申請の内訳については、満3歳児に到達した入園者や転入者によるものでございます。 なお、今回の歳出に伴います国庫補助金の歳入についても予算計上しているところでございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) 詳しく説明いただきメモできなかったので、また後でその周辺、ペーパーか何かでお願いしたいのですが、ただこの保育料も、例えば子育ての中で保育料も幼稚園の入園料というのですか、その月額の負担が同じではないですよね、所得割とかの場合。どうしても負担が大きくなる、そういうこともあって国で今教育の無償化というふうなことで非常に取り組んでいる部分となるとまた変わってくると思うのですが、ただ親に直接負担がなるのではなくて、その園に支給するわけでしょうから、親にこういったもののいわゆる奨励費の支給の恩恵というのは最初からわかるのか、いつごろの時期に感じるのか、その辺どうなのでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(佐藤賢一君) お答えいたします。 先ほど、流れのほうでも御説明を申し上げましたが、12月に園のほうに概算交付という形をさせていただいております。園のほうではそれを見越しての交付であったり、ある程度当初の時期からその辺を見越しながらという形でやっておりますので、遅くても年末には保護者のほうにそれらのほうで概算の交付というような形でいっているのかという形で考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
◆15番(相澤孝弘君) この分野は、少子高齢化、大崎市も全く同じ状態ですが、子育て支援の一つのこういった部分のいろいろな積み重ねがあっての子育てですが、支援ですが、一つの大きな大事なことだと思いますので、そういった部分もやっぱり幼稚園と連携しながら、保護者にもやっぱりPRをしていただいて、私が一番危惧するのは保育所から小学校というふうなことも今傾向が強いようですが、保育所から幼稚園に切りかえていく子供たちもやっぱりふやしていかなくてはいけない。今は保育所のいわゆる登録というのですか、その待機児童ゼロの影響もあるかもしれません。一生懸命保育所のほうが小規模まで認可して拡大してきている中で、幼稚園の定員が今度割れていくという現象がちょっと怖いわけです。いわゆるそういうふうなこともあるものですから、その辺、教育委員会だけではなくて民生部ともいろいろ打ち合わせをした上で、子育て支援のいいところをきちっと事業に移していただきたいということを申し上げ、私の質疑を終わります。 以上です。
○議長(門間忠君) 次に進みます。 8番鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 議案第38号平成29年度大崎市一般会計補正予算(第6号)について質疑をさせていただきます。 まず歳入、20款4項1目の雑入、みやぎ女性消防団員活動促進事業補助金の内容について、まずお伺いいたします。
○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。
◎
市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 昨年9月に秋田市を会場に開催されました第23回全国女性消防総合大会に本市消防団が参加したことは御存じのとおりだと思いますけれども、この大会に際しまして宮城県に補助金の申請を行っておりました。昨年11月末に交付決定がされ、12月の中旬に受領したわけでございますけれども、今般これに伴いまして、当初一般財源を充てていたものを財源の補正を行うものでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) この女性消防団員の活動と婦人防火クラブの活動の役割の違いについてお伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。
◎
市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 御存じのとおり、女性消防団員は消防団員の一員という位置づけでございまして、他の消防団員と同じく活動をしていくということでございます。一方、婦人防火クラブにつきましては、任意団体と申しますか、ボランティア団体という位置づけでございまして、自分たちの家庭や地域から火災を出さない、出させないといった崇高な精神のもとに消防に御協力をいただいているということでございまして、婦人防火クラブにつきましては、本市におけます防災行政においても非常に大きな力を発揮していただいているというところでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 女性消防団員と同じぐらいに、今言われたように大きな役割を婦人防火クラブ、活動していると。内容を見てもほとんど同じね。消防団のそういう試験を受ける消防団員はそういう試験を受けたりはしますけれども、婦人防火クラブの活動は、もう今はボランティア以上に活躍している中で、何らかの支援策、消防団員のこういう促進事業の補助のようにされたらいいかなと。今働いている人が多くて、婦人防火クラブに入る人もなかなか少ない中で何らかの対策をとるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監(佐藤光弘君) 申し上げます。 議員がおっしゃいますとおり、婦人防火クラブにつきましては、民間防火組織の中核的な存在でございます。「家庭から火災をなくそう」を合い言葉に、市の地域火災予防、防災、減災に大きな役割を果たしていただいております。市におきましては、かねてからこういった活動に際しまして、物品あるいは会議あるいは活動において支援を行ってまいりました。その上で平成27年4月から大崎市婦人防火クラブ連合会事業補助金交付要綱を定めまして、しっかりとした枠組みの中で支援ができるようにしております。 今後、議員がおっしゃいましたとおり、大きな御尽力をいただいている婦人防火クラブでございますので、一層その補助金の中で有効、効率的な支援を行ってまいると思っています。 以上です。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) ぜひ、今回女性消防団員、脚光を浴びておりますけれども、婦人防火クラブあってこそ、現在、女性消防団ということでなっていますので、そういう役割も尊重しながら支援策を考えていただきたいなと思います。 次に進みます。 歳出、2款1項24目、震災復興交付金基金について、1億円の内容についてまずお伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 震災復興交付金基金でございますけれども、こちらは国から交付されました東日本大震災に係る復興交付金を管理するために設置した基金でございまして、交付された国庫補助金は全てこの基金に積み立てて、その後、事業実施の際にはこれから取り崩しまして事業に充てるといったような機能を有したものでございます。 今回の補正でございますが、平成24年度から平成27年度にかけて実施しました災害公営住宅整備事業及び都市防災総合推進事業の補助対象経費がようやく認定を受けましたことから、これらの事業に充当しました基金繰入金、これを精算するものでございまして、当該事業に対しまして24年度から26年度にわたり国から交付されて基金に積み立てたもともとのこの復興交付金の額でございますが、こちらが45億1,112万3,000円頂戴したものでございます。このうち44億7,003万円を事業の実施年度に合わせまして基金から取り崩し、事業の財源とさせていただきましたが、今般、交付金の充当額として認定されました額が43億6,980万7,000円となりましたことから、その差額精算といたしまして1億22万3,000円、これを基金に積み戻すことによりまして、交付金としても一旦の清算をつけるものでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) そうしますと、この基金なのですけれども、そういう都市計とか復興事業にかかるほかに、基金のこの使い道なのですけれども、そこら辺はどのように今後考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) こちらの交付金でございますが、もともとは国交省所管ということで頂戴してございまして、先般お認めいただきました平成30年度の予算におきましても、この基金から1億円ほどを取り崩しまして、具体的には災害公営住宅の家賃低廉化事業及び東日本大震災の特別家賃低減事業、これらに充当しているものでございます。 なお、この事業につきましては、平成26年度から実施されてございますが、この間、国の補助対象として実施してございまして、今回の1億円ほどの積み増しした分も流用して、この種の事業に充てて差し支えないという見解も頂戴してございますので、ただいまは本年度末の基金の見込み額、先ほどの1億円を積んだ後の見込み額でございますが、1億5,000万ほどが見込まれてございますので、ここから一部はもう既に30年度において活用も見込まれております。さらにこの残高が不足とする場合には、適宜、国のほうに対象事業として交付金の申請をいたすものでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) そうしますと、この交付金の事業の目的に沿って、ちゃんと家賃のそういう軽減とか、いろいろなことに使っていくということでよろしいのですね。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) はい。本年度末の基金見込み残高は1億5,000万でございます。こちらから平成30年度で、まず1億はもう既に家賃対策の補助のほうに回させていただいております。ですから30年度末で見込まれます基金残高が5,000万となりますが、これでも不足する場合、31年度において不足が見込まれる場合は、改めて震災復興交付金の申請をするという考えでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) わかりました。 次に進みます。 3款2項2目の子ども医療費助成事業2,800万増額になっておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。
○議長(門間忠君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) 子ども医療費の対策費といたしまして、2,847万2,000円の補正を組みましたが、この内訳といたしましては扶助費といたしまして2,739万9,000円。国民健康保険特別会計の繰出金といたしまして107万3,000円でございます。 扶助費の増額の理由といたしましては、昨年も2月の補正で補正予算を組ませていただきまして4,600万円ほどを補正しましたが、流行の時期が予測していたよりも後ろに行きまして3月にインフルエンザが流行し、医療費が大幅に多くなったということになります。3月の医療費の請求は5月に市のほうに届くということから、28年度会計ではなく29年度会計で支払うこととなりました。その5月の分と、また今冬流行しておりますインフルエンザ、そこを見込みまして年度末までに不足すると思われます2,739万9,000円を今回補正したものでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) このインフルエンザなのですけれども、この対策などをどのように努力されていらっしゃるのでしょうか。
○議長(門間忠君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) インフルエンザ対策といたしましては、やはり集団感染というところが一番のもととなるところでございますので、集団で一番行動するところは学校、あと保育所、幼稚園等、そういった集団で活動する場所におきまして、インフルエンザの原則となります手洗い、うがい、それからせきエチケットですか、そちらのほうを徹底していくということと、あとまた家庭においてもそれを実行していただくということで周知徹底しているところでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) このインフルエンザワクチンを予防して医療費を抑制するということもあるのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長(門間忠君) 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(齋藤満君) インフルエンザの予防ということで、今、子育て支援課長が言われたとおり集団での生活ということで、手洗い、うがい、あとせきエチケットというこの原則で進めさせていただくという状況になっております。 インフルエンザの予防接種につきましては、これまでインフルエンザの予防接種については平成6年の段階で、予防接種法の定期予防接種の対象から感染症の予防に関して疑義が生じているという状況で、予防接種法の定期接種の対象から外れたという状況になっております。その後、平成13年に高齢者の方、65歳以上の方についてのみ集団感染といいますか、重篤化を予防するということで、任意の予防接種ということで個人の判断で接種していただくという状況になっていまして、今現在平成17年度も検討されておりますが、子供への予防接種に関しましては感染予防ということで、その効果ということで疑義が生じている状況で、平成17年度の段階では新たなワクチンの開発が必要であるという見解に立っている状況になりますので、このことを踏まえると、国でもまだ子供に対しては定期の予防接種の対象にしていないという状況になりますので、これまでどおり手洗いとうがい、あとせきエチケットと、あわせて人混みの中に余り入れないという、そういったところを徹底していきたいと思っています。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) この医療費を抑制するために、私はワクチンを予防接種したほういいなと。4,600万とか2,800万とか、そういうことで単独事業でやっているのです、子供の医療費。抑制していかないとだめではないかなと思うのです。 それで、県内の市で予防接種をやっているところは把握されているでしょうか、どこどこでやっているのか。
○議長(門間忠君) 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(齋藤満君) 周辺の自治体において、栗原市、美里町、涌谷町で実際助成をしているということは把握しております。ただ、その効果の是非に関しては、まだちょっと把握していないという状況になっております。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 県内では、市では角田市です。岩沼市、多賀城市、塩竈市、栗原市だけは全額無料なのですけれども、ほかは全部一部負担なのです。それで、早目に抑えて医療費、ここも全部単独子ども医療費無料なものだから対策をとっているのです。そして、一部負担で、自己負担は1,000円とか1,500円なのです。あとは市で負担、3,300円。だけれども、医療費を抑えることができるのでやっているのです、ここ、ほとんど。 それで、期間も10月から1月まで。そんなずっと年間通してではないので、そんなにかからないということなので、そういうことも踏まえてふえてきているの、抑えている感染の。それで、子供だけは13歳以下は2回ということは厚生労働省でも言っているのです、2回必要だと。大人は免疫があるから1回でいいですけれども、そういうことを考えると、やっぱり全額助成ではなくても、一部負担でも3,500円から4,000円ぐらいかかるのです。子育て支援にとってはとても大変なのです。任意で受けている方も結構いて、予防のために受けている方も結構いるので、そこら辺も考えていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、医療費を抑制するためにそういう対策も考える必要性があるのではないでしょうか。
○議長(門間忠君) 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(齋藤満君) インフルエンザのワクチンにつきましては、その年にどのようなインフルエンザが流行するかということで、それを予測してワクチンを生成するということになっております。今年度もそういう関係から7月に若干ずれ込んだという状況になりますので、大人の場合はこれまでの生活してきたという過程の中で、抗体とか、そういった部分ができてということで予防されているという情報もありますが、子供の場合、初めて接種するということで、予測されたワクチンを接種して本当に感染症予防に効果があるかという、そういった疑義が生じている段階で公費で助成するというのは、国の動向を見ながらちょっと考えていきたいという状況になります。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 医療費の抑制のためにも考えていただきたい、市単独で出しているわけだから。そこら辺は前向きに考えていただきたいなと思います。 次に進みます。 各種予防接種事業は割愛させていただきます。 10款2項1目の小学校保健事業についてお伺いいたします。 中学校も同じですので、中学校保健事業減額の理由、お伺いしたいと思います、小中学校の。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(佐藤賢一君) それではお答えさせていただきます。 今回の小中学校の保健事業費の減額ですが、こちらは委託料の減額となるものでございます。内容につきましては、児童生徒の健康診断及び教職員健康診断の契約単価の請け差と児童生徒及び教職員受診者数が確定したことにより減額するものでございます。 小学校のほうでは、児童の健診のほうで約114万1,000円ほど、教職員のほうで90万2,000円が主なもので209万円の減額、中学校のほうにつきましては、同じく生徒の健診のほうで152万4,000円ほど、教職員のほうで14万7,000円が主なもので、168万8,000円の減額となるものでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) この健診なのですけれども、この健診の器具の消毒ですが、衛生面からも養護の先生と相談しながら業者委託を検討するということで答弁をずっといただいていたのですけれども、そこら辺はどうなったでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(佐藤賢一君) こちらの健診器具につきましては、いろいろお答えさせていただいております。 それで、養護の先生方と御相談をさせていただきまして、見積もりのほうを若干とらせていただきました。今回、一応古川の大きな学校のほうを見積もりをとらせていただいて、年間で約90万ほどかかるということでございまして、こちらの件につきまして今後の費用対効果も含めましていろいろと検討させていただいたところでございます。 例えば、オートクレープの高圧の洗浄機については、1台当たり40万という形になりますので、こちらを例えば毎年ナンバースクール、古川地区へ1台ずつ整備したほうがいいのか、あと例えばこの健診時期がどうしても4月から6月までと限られておりますので、例えば非常勤職員をそちらのほうに充てて、そちらで消毒するなど、そのような形の費用対効果のほうも検討するということなので、もう少し現場の先生方と研究して調査していきたいという形で考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) そうしますと、大規模のほうで新年度は1台準備するということは検討されていらっしゃるのですか。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(佐藤賢一君) それで、新年度のほうでは一応1台、そちらの機械は中央公民館のほうに現在もありますので、そちらのほうでさせていただきたいという思いでいるところでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) それは今まであったことなので、やっぱり今後きちんと計画的に衛生面でちゃんとそういうふうにしたほうがいいよということで、ずっと決算でもここに書かれているのですけれども、成果のところにずっと書かれていらっしゃるので、やっぱり衛生面できちんと考えていただきたい。 先生のそういう仕事の負担も軽減すること、そういうところに力を入れないで、きちんと本来の仕事ができるように整備していただきたいなと思うのですけれども、まずは大規模スクールからやるということで考えていくということでよろしいですか。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(佐藤賢一君) 今回の健診器具の消毒につきまして、県内の市のほうにもアンケートをとらせていただきました。その中では、やはり自校でやっているところもありますし、またあと、議員おっしゃるとおり、委託というところもありますし、あとは教育委員会の職員が直接という形をやっているところで、さまざまでございます。うちのほうもその辺全体の状況を見ながら進めていきたいということでございます。もちろん議員おっしゃる衛生面についても十分配慮して今後もやっていきたいという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) ぜひ早目に手だてをとっていただきたいなと思います。 次に進みます。 10款5項3目の施設管理運営経費(図書館費)なのですけれども、この減額の理由についてお伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 田口図書館長。
◎教育委員会教育部図書館長(田口新一君) 今回の補正につきましては、委託料や使用料等、各経費の契約額や決算見込み額と当初予算との差額を減額するものでございます。 内訳でございますが、初めに委託料につきましては、夜間、休日の研修室などの窓口対応を含む警備業務委託料の入札執行残として144万2,000円の減額、それから施設設備保守管理料につきましては、一部をメーカーの1年間の保証によって行うということになりましたので、それにより420万の減額、また視聴覚資料装備委託料につきましては、CDなどの装備につきまして当初の見込みよりも自前で行う分をふやしましたので、それにより25万円の減額となり、計589万2,000円の減額となっております。 次に、使用料及び賃借料でございますが、OA機器使用料は図書館システムの各機種等の入札執行残として129万5,000円の減額、次に駐車場の使用料ですが、これは図書館が契約している民間駐車場の利用が当初予想よりも少なくなる見込みでありますことから、100万円の減額をするものです。また、イベント時機器借上料は、開館記念式典のときに借り上げたものについて事業はもう完了しておりますことから、その不用額分として31万円を減額するものでございます。 最後に、庁用備品購入費62万9,000円の減額でございますが、これは研修室等の利用のための券売機を購入するもので、平成28年度からの繰越明許費の図書館等整備事業内で対応するということになりましたため、今回減額をしたものでございます。 以上でございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 創作室の利用状況はどうなっていらっしゃるでしょうか。
○議長(門間忠君) 田口図書館長。
◎教育委員会教育部図書館長(田口新一君) 創作室につきましては、通常の一般の方々の予約申し込みによる使用と、それからこちらの創作活動事業として毎週月曜日につきましては一般に開放しているところでございます。現在の利用状況につきましては、その一般開放につきましては常時何人ということにはなりませんが、ただ月曜日、1名、2名といった申し込みによって使用しているような状況でございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 創作室なのですけれども、創作したいという方たちが予約がなかなか日中とれなくて夜とかということになっているそうでありますけれども、なるたけそういう創作室の部屋でないとだめなのに、別な部屋でやったりとかということであるそうでありますけれども、そこら辺は創作室のところできちんと日中とれるように配慮はできないものでしょうか。
○議長(門間忠君) 田口図書館長。
◎教育委員会教育部図書館長(田口新一君) 一応、あの部屋、研修室4でございますけれども、あれにつきましては創作室という名称ではなくて、創作活動ができる研修室となっておりますので、当然ほかの方々に何かそういった打ち合わせがあるということであれば、当然申し込みにつきましては予約を受け付けなければならないという状況でございます。それで、そういった創作活動に使用する、どうしてもその日使用することが必要だという方々につきましては、2カ月前から予約ができるということになっておりますので、そういったところを説明しながらお早い予約申し込みをお願いしているというところでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そこの部屋でできるように配慮をお願いしたいなと思います。 次に進みます。 議案第47号平成29年度大崎市
病院事業会計補正予算について質疑をさせていただきます。 この給与費なのですけれども、この給与費の中で、時間も12時で終わりたいなと思いますので、この看護師の給料について、職員数がどれぐらい減るこの給与費なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 舘内人事厚生課長。
◎
病院経営管理部人事厚生課長兼保健衛生推進室長兼
市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) お答えします。 まず、看護師の人数について、当初予算の編成時の見込み数は720で当初予算を組んでおりました。29年4月に新規採用者が見込みを下回ったことや、定年以外の退職者が出たことにより、看護師数を675人として減額補正するものであります。産前産後、それから育児休暇の取得者もふえておりまして看護の現場は厳しい状況にありますが、患者等には御迷惑かけないような状況で運営しております。 また、平成30年4月、今度の4月ですけれども、現在の補正で上げていました675名から695名、20名ほどの増加を見込むものであります。そのほか、定年退職の看護師9名がおりますけれども、そのうち8人は再任用で引き続き勤務していただきます。このほか、再任用が終わります看護師4名につきましても、4月以降非常勤として継続勤務に当たっていくことで看護師確保に取り組んでまいります。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 20名の増ですね。 その20名の増の見通しはあるのでしょうか。結核病棟も一般病床にしたりとか、そうやっている中で、これで大丈夫かなという心配もありますし、ベッドを稼働させないでそういう看護師確保できなくて、そういうことにならないようにしていただきたいのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長(門間忠君) 舘内人事厚生課長。
◎
病院経営管理部人事厚生課長兼保健衛生推進室長兼
市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) 昨年の採用状況につきまして御報告させていただきます。 昨年ですけれども、全体で40名の採用となりました。そのうち4名は途中採用という形になりまして、今度の4月で新規で採用する看護師が36名、それから3月31日で退職を予定している者、これを差し引いて20名の増ということになります。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 見通しは大丈夫だということで、少ない人数でやると、もう大変なのだそうです、看護師は。そういう状況で、それ大変だからやめていく人がふえる。悪循環になっていますので、そこら辺は配慮していただきたいなと思います。見通しがあるということなので、そこら辺は期待したいなと思います。 次に、材料費なのですけれども、この薬品費4億1,000万ですけれども、この増の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 伊東総務課長。
◎
病院経営管理部総務課長兼安全推進室長兼
コンプライアンス対策室長兼
市民病院災害支援部災害支援室長兼
市民病院中央材料部中央材料室長(伊東弘行君) 薬品の増加について御説明いたしたいと思います。 主な原因でございますけれども、化学療法の薬品、これは抗がん剤に当たりますけれども、こういったものの使用の適用範囲が拡大されたということで、頭頸部がんというようなものにも拡大されたことにより使用料が当然増加したものでございます。そのほかにも血液製剤の分の増加がありまして、これらについても単価、これは若干上がったもので、それらの影響により薬品費が増加したものでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) この化学療法の薬品費なのですけれども、この医薬費の申請から調達までの流れなのですけれども、安価に買える、変更する場合に、今までずっと同じやつを使っていらっしゃるのでしょうか。同じ卸業者からのそういう薬品を使っていらっしゃるのでしょうか。その流れはどうなっていらっしゃるでしょうか。
○議長(門間忠君) 伊東総務課長。
◎
病院経営管理部総務課長兼安全推進室長兼
コンプライアンス対策室長兼
市民病院災害支援部災害支援室長兼
市民病院中央材料部中央材料室長(伊東弘行君) 薬品の調達についてお答えいたしたいと思います。 まず、薬品のこれについては、多分、後発医療薬品への使用の切りかえというようなこともあるかと思うのですけれども、まず当院の後発医療薬品への使用量、使用率につきましては、平成27年度では71.10%、28年度につきましては81.65%で、現在は86.58%というような形で、安価な後発薬品への切りかえを順次進めておるところでございます。 またあと、採用に当たりましては院内に薬事委員会等がありまして、そちらのほうで必要な薬品、上げていただいて、これらを院内で協議していただいて計画に当たると。あとは、その調達に当たりましては、今SPD業者ということでそういった業者さんに委託しておりますので、その業者さんが各メーカーさんと交渉していただいて、安価なものを使うという流れでおります。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 私が聞いたのは、今回の化学療法の使用の薬品なのですか、抗がん剤とか、そういう使用の薬品なのですけれども、今までと同じ業者の卸業者のものを、その人のやつをずっと使っていらっしゃるのですかと聞いたのです。そこら辺、お伺いします。
○議長(門間忠君) 伊東総務課長。
◎
病院経営管理部総務課長兼安全推進室長兼
コンプライアンス対策室長兼
市民病院災害支援部災害支援室長兼
市民病院中央材料部中央材料室長(伊東弘行君) 業者の内容につきましては、その入札だったり、その見積もりでの中でございますので、その都度、毎年度変わるというようなことでおります。そのとき安いところ、安価な業者から納入させていただいているということでございます。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) 安価なそういう卸業者の人ということ。 プロパーが来た場合の流れはどうなっていらっしゃるでしょうか。
○議長(門間忠君) 伊東総務課長。
◎
病院経営管理部総務課長兼安全推進室長兼
コンプライアンス対策室長兼
市民病院災害支援部災害支援室長兼
市民病院中央材料部中央材料室長(伊東弘行君) これらにつきましての取りつき業者さんの中で、病院の中でありました業者さんの中で選定するということで何社かありますので、そちらのあたりを紹介しまして入札に参加していただくという形でおります。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。 聞きたいこと、ずばっと聞いてください。
◆8番(鎌内つぎ子君) 要するに、そういうプロパーが来た場合に、ちゃんと受付から担当者のところにたらい回しとかしないできちんと受け付けて、それらの人たちも参加できるようにしていただきたいのです。そのような体制になっていらっしゃるのですかと聞いているのです。
○議長(門間忠君) 佐藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長(佐藤貞二君) では、私のほうから御説明させていただきます。 病院事業におきましては、従来診療材料はSPDという一括購入ということで業者のほうに委託してございました。これを薬品まで広げまして、今、病院が直接その業者さんと交渉するのではなくて、委託業者さん、先ほどのSPDというところで、そこが直接必要な薬品についていろいろなメーカーさんと協議をしていただいて薬品を調達してございますので、そういった形で病院は採用しているということです。
○議長(門間忠君) 鎌内つぎ子議員。
◆8番(鎌内つぎ子君) そうしますと、SPDの方にちゃんと紹介して手だてをとるとか、そういうふうにしていただきたいのですが、たらい回しではなくて、ちゃんとそういうふうにしていただけないでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長(佐藤貞二君) そのことにつきましても、当然、委託先のほうにはそういったことの要望はさせていただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) ただいまの鎌内つぎ子議員の質疑の中で、齋藤健康推進課長から、子ども医療費助成事業に関し一部、答弁訂正の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思います。 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(齋藤満君) 質疑の中で、周辺の隣接しているインフルエンザを助成している自治体の中で栗原市と加美町とお答えしましたが、正確には栗原市、美里町、涌谷町のこの3自治体になりますので、訂正をお願いいたします。
○議長(門間忠君) ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講じることといたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。 ----------- 午後0時00分 休憩 午後1時00分 再開 -----------
○議長(門間忠君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 29番小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) 議案第38号について、まず質疑をさせていただきます。 歳入の15款2項2目の乳幼児医療費助成県補助金でございますが、765万8,000円の減額になっておるようでございます。歳出の3款2項2目を見ますと、子ども医療費助成事業は2,847万2,000円の増額計上となっております。一般財源は3,613万円の計上増額で、県補助金はなぜ765万8,000円の減額なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(門間忠君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) お答えいたします。 県からの子ども医療費への補助金につきましては、対象年齢をそれまで平成28年度までは3歳未満児までと対の部分になっておりましたが、29年4月からは通院の部分も未就学児までと対象が拡大されたところでございます。29年度の予算を策定する際に、これまでの単価と、あと件数を掛け合わせて試算しているところでございますが、当初の予算よりも、現在の実績を見ますと、単価で約95%、そして未就学児に関しましては件数も96.5%にとどまっております。一方、小中学生に関しましては、単価は同じように95%ですが、件数に関しましては約1.2倍に伸びておりますので、その分で県の補助金の部分は下がり、市の一般会計からの持ち出しの分が上昇したと、増額になったというところでございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) そうすると、対象年齢は3歳未満児から未就学児に拡大を若干されたのですが、しかしながら対象年齢が広がった分ふえるのだと思ったら、逆に減る結果になったということですね、今のは。
○議長(門間忠君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) 罹患率にもよることになりますけれども、対象年齢、未就学児の年齢は、やはり少子化の影響もありまして、伸びるというところではございません。横ばいもしくは減少傾向というところにございます。それに加えまして、今回のインフルエンザの影響からしますと、やはり未就学児よりも小中学生のほうに大きく影響があったのかなというふうに見ているところでございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) 大崎市の対象年齢は、今、入院、通院ともに中学校卒業まで拡大しておるのであります。また、宮城県内でも今18歳まで無料にしているところが35市町村中24くらいあるという中で、県のほうが未就学児対象などという時代おくれのような状況になっておる関係もあって、こういった大崎市の一般財源は3,600万円を足すのだけれども、県の補助金は減るという格好になったのでしょうね。 これは県に対しては、やっぱりこんなものでお茶を濁してはだめだと、私は大崎市から強く要求すべきだと思います。 では、次に移ります。 次に、歳出4款の1項7目、公害対策事業について伺います。 383万3,000円の減額で、1級水準測量委託料が266万3,000円の減というふうになっておりますが、この減額の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 1級水準測量業務委託ですけれども、御承知のとおり、古川地域の21カ所の地盤沈下の調査を実施しているものでございまして、当初平成29年度も11月1日を基準として実施する予定でございました。本年度入札につきまして10月末まで、7月からですが一時延期という状態がございましたので、その結果、測量基準日であります11月1日を大きく経過してしまうこと、それから作業期間が準備を含めまして通常7カ月くらいなりますので、詰めても5カ月くらいということで、その辺の影響も考えまして本年度は中止し、改めまして来年度から再度継続して実施したいと考えております。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) 1級水準測量の目的でありますが、これ、何のためにやることにして……、やらなくてもよくなったのですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) この1級水準測量につきましては、古川地域にかつてから地盤が少し沈下するという状況がございまして、これを公共事業ですとか、他の事業に実施する際に、それらの地域の地盤の状況の参考とするため、特に沈下の影響があります古川地域を中心に測定を続けているものでございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) 毎年度やっているのだよね。 これ、そして毎年度どこどこの地点では何ミリ沈下したというトータルをとっておって、それを都市計画事業、道路整備、下水道整備等に寄与するためにやるのでありますが、例の測量設計業務の委託の談合疑惑の問題、これは市内の7業者がかかわったものが問題となったようでありますけれども、その業者しかできない仕事ですか、これは。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) これにつきましては、測量の免許を持っている事業所さんであれば可能と考えております。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) 毎年必要なものだったら、執行すべきではなかったですか。そうではないのですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 議員おっしゃるとおり、毎年度実施して適正な時期に比較をするということが大切なのかなと考えておりまして、今回につきましては、先ほどの理由によって11月1日を計画して実施するかどうかの検討をする際に、やはり作業期間が7カ月ということもありまして、ちょっと事業期間が十分、11月1日以降で起工、それから入札、それから事業をお願いするといった時期では少し少ないのかなと思ってございます。 また、この業務の意義は、先ほど言ったとおり、事業に対して地盤状況を提供するわけですけれども、御承知のとおり、東日本大震災の際に大きな沈下が見られましたが、26年、27年、28年度、これは大分おさまってきまして、28年度の業務内容で前年度対比では、プラス数ミリですけれども、8カ所ほどプラス、それから変わらないところが5カ所、沈下が8カ所ということで、大分震災以前のところに戻ってきましたので、そのような状況もございまして、今回は先ほどの理由によりまして今回中止をして、また来年度から継続的に実施させていただきたいとしたものでございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) これ、担当課だけで判断したのではないのだと思うのですが、毎年度、ずっと、いわば昭和50年からです、このデータ見ると。毎年データをとって、それをいわばさまざまな公共事業等に役立てるようにしているわけですから、やはり事情によって一部の談合にかかわったと思われるような業者に対する発注を延期しても、こういった類いのものはやっぱり私はやるべきだというふうに思うのです、対象を別に変えても。そうでなければ、やっぱり継続して毎年やるというこの意味がなくなってしまうというふうに、私は思うのです。 ところで、50年からの水準測量の結果を見ますと、大きいところでは、さっき言ったように、震災後、若干戻ったところもあるけれども、60センチ以上やっぱり沈下しているところがあって、引き続き沈下がとどまらないというような状況もあるし、またよく常襲冠水地域と言われるところでも沈下が続いているというのがあるのだけれども、これは何か冠水対策なりなんなりのほうに役立てるようになっているのですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) いろいろ水害を発生した場所ですが、そちらのほうまでは現在の測量作業の調査地点にはなってございませんけれども、この事業は実施したときからさまざまな市街化、それからいろいろな状況で測定地点を追加、移転とかをして見直しがなされてきてございます。そういった意味では、今後そういう常襲地帯である場所、そういったものも鑑みまして、見直し等で地点を追加もしくは変更等をしまして、適正な情報を担当課のほうに伝えていきたいと考えております。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) あと、これ、市民にもどこかに行けば見られるようにはなっているのです、確かに。ただ、一般の市民には余り知られていないということになっておりますので、やっぱり1級水準測量をやっていると、それは何のためかということを市民にも知ってもらうようにするべきだと。そうではないと、やってもやらなくても余り市民には関係ないようになってしまう、そういうふうになるのではないかと、私は思うのです。 次に移ります。 歳出、8款4項5目、パークゴルフ場の整備工事費1,649万5,000円の増額でありますが、これは年度途中で軟弱地盤によって計画変更したと。これが言ってみればこの増額要因になったということで理解していいですか。
○議長(門間忠君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) お答えいたします。 三本木パークゴルフ場整備の工事費につきましては、ただいま議員さん御指摘のとおり、当初予算の要求の段階では沢地を多く利用した造成の計画でございました。その後検討した結果、想定以上の工期と軟弱地盤を要するということから、施設のさらなる利用しやすさも含めて、宮城県と協議、調整を図りながら、現在の配置計画へ見直しを行ってきたところでございます。この新しい配置計画に基づいて事業費の見直しを行った結果、造成工事費にかかる軟弱地盤対策の費用について、全体として事業費の増額となったというところでございます。 なお、それに合わせまして設計監理委託料、こちらのほうも当初の予定では設計積算業務、それから現場の管理業務、それも発注をする予定でございましたけれども、31年秋の暫定オープンということを考えますと、その積算業務なり、そうしたものを発注するいとまがないということで、職員みずから積算、監督をすることにいたしました。そうしたことから、その委託料を減額し、同額を工事のほうに組み替えて計上をさせていただいております。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) わかりました。総事業費は14億から18億円ぐらいにふえるようですが、職員でできる分については職員でやって工事を進めるということのようでありますので、大変御苦労さんですが円滑に進めていただきたいと思います。 次に、議案第47号の平成29年度
病院事業会計補正予算について伺います。 収益的収支の入院収益でありますが、鳴子温泉分院の入院患者数の減によるということで1億1,278万4,000円の減額と、それから介護保険の収益でも入院の分で1,030万の減額ということのようですが、これは病院の事情で患者さんに出ていってもらっているということですか。それとも受けられなくなったということでしょうか。
○議長(門間忠君) 高橋
鳴子温泉分院管理課長。
◎病院経営管理部
鳴子温泉分院管理課長(高橋茂樹君) お答えをいたします。 鳴子温泉分院におけます入院収益等の予算補正につきましては、平成29年度の患者数、それから診療単価等の実績をもとに年間の患者数と収益見込みを算出いたしまして、当初予算計上額との差額を減額補正としたところでございます。 このうち、外来収益と介護保険収益における減収要因でございますけれども、業務の予定量においてお示しをしておりますとおり、患者数の減による影響は大きいものと考えているところでございます。また入院収益につきましては、介護を含めましてですが診療単価、患者1人当たりの1日当たりの診療収益の減少も、その要因となっておるところでございます。 それから、患者数の減につきましては、昨年5月に古川地域に民間の病院が開院したところでございます。そのことによりまして管内、その病院も含めまして管内の医療機関からの紹介患者が減少したことも一要因となっておりますし、介護療養病床におきましては長期入所、それから短期入所含めまして、利用者さんが施設へ入所いたしましたり転出している等の影響があるものと考えてございます。 それから、病院施設本体の老朽化がありまして、療養環境が悪くなっていることも遠因ということではあるのかなというふうに考えているところでございます。 それから、外来に関しましては内科の患者を中心に減少しているところでございます。その要因といたしましては医師の交代ということもありますけれども、外来での介護保険サービス利用者の入院によります減少ですとか、また地域外の施設への入所といったところで患者が少なくなっているところが影響しているものでございます。 以上でございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) そうしますと、患者さんをできるだけ入らないようにということをやったのではなくて、よその病院がふえて、そちらに患者さんが、言ってみれば簡単に言えばとられた分、これがあるということと、それから回復期の関係でいわゆる基準を満たさなくなったことによる減収もあるということだったようですが、ついここ1週間か10日くらい前に、長年鳴子分院にお世話になり、鹿島台分院に移させてもらったり鳴子分院に戻されたりしてやっていた患者様の家族から、鳴子を出て鹿島台分院に移る際に、あとは病院の体制のこともあるので戻ってはこられませんねというふうな通告みたいな話を受けたということで、私、会ったことのない方からお電話いただいたのですが、そういうことで今までのお客さんでも、もうだめねというふうなことをやっているのですか。
○議長(門間忠君) 高橋
鳴子温泉分院管理課長。
◎病院経営管理部
鳴子温泉分院管理課長(高橋茂樹君) お答えをいたします。 基本的に、最初から入院をお断りするということはしてございません。そして、現在入院されている患者さんであれば、現在の主治医ですとか看護職員の方などに当院への転院希望があるということをお申し出いただければと思います。そのお申し出を受けまして主治医同士ですとか、あるいは地域医療連携担当者などを介しまして転院について皆さんで相談して、患者さんの症状等をも考慮した上で、当院への受け入れが可能であれば紹介によって転院していただき、引き続き入院で療養していただくということになるところでございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) そうしますと、鳴子分院はどうもベッド数が今後大きく減りそうだということで、院内で働いておられる中には、どうも今までどおり患者さんを戻せなくなるというふうに、そういったふうに判断してしまった方も職員の中にはいらっしゃるから、そういったことが出てきているのではないかというふうに思われますが、そうすると今の病院の管理課長さんですか、課長さんは、今までとにかく一定の期間、鳴子分院でいろいろ治療を受けて、一定の期間して鹿島台に、言ってみれば分院に回していただいて、また必要となれば鳴子分院に戻ってくるという方なのですが、あとはうちのほうで受けないよというようなことはあり得ないということですか。
○議長(門間忠君) 高橋
鳴子温泉分院管理課長。
◎病院経営管理部
鳴子温泉分院管理課長(高橋茂樹君) おっしゃるとおりでございます。引き続き医療面でのケアが必要であれば御紹介をいただいて、また入院していただけるようにはなってございます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) それを聞いて私も安心しました。やっぱり、この大崎圏域で大崎市民病院本院があり分院があって、この地域医療は成り立っていると。やっぱり、新市スタートするときに、この病院、分院の体制は絶対崩してはならないし、そのために経営面でもしっかりしなくてはだめだという決意でスタートしたものですから、ぜひその決意で今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、通告では医業支出のその他特別損失を出しておったのですが、これは説明で詳しくお話がありましたので省略します。 次に、資本的収入支出の関係で伺いたいと思います。 看護師等の奨学金、被貸付者からの返還金の増、それから資本的支出のほうでは看護師等奨学金貸付予定者数の減と、こういうふうなことで、それぞれ増額と減額の計上がございますが、まず返還金の増の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(門間忠君) 舘内人事厚生課長。
◎
病院経営管理部人事厚生課長兼保健衛生推進室長兼
市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) まず、奨学金の貸付者からの返還金1,511万5,000円でございます。奨学金につきましては奨学金を貸し付けた期間、人によってその必要とする期間がありますけれども、その1.5倍を就業した場合に貸し付けが免除になるというものでございます。 今回の1,500万の増収ですけれども、貸し付けが完了した奨学生が返還する理由ができたことによって返還してもらったものでございます。対象者は15人おります。返還の理由としまして成績不良、病院採用試験に不合格になった者、それから看護師国家試験不合格、それから留年した者というものがあります。それから奨学金の返還期間前の退職者、それから当院へ就職しなかったための返還というものがございます。返還の理由につきましては15人で、成績不良とか償還前の退職ということになります。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) そうすると、私ちょっと心配したのは、何か人間関係で大分いじめられてやめてしまってというのではないですか。
○議長(門間忠君) 舘内人事厚生課長。
◎
病院経営管理部人事厚生課長兼保健衛生推進室長兼
市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) 途中退職の方なのですけれども、結婚とか、あとは実家に帰るというような理由で退職なされる方がいます。その場合に返還期間の前であってもやめる方がおられます。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) この奨学金、看護師さん方の奨学金の制度でありますが、古川市立病院時代を含めて、やはり十分看護師さんを確保できたというときというのはない。そのために一生懸命、東北6県、看護部長が人集めに歩くということもあったわけで、そういった中で議会からの提言も申し上げて奨学金制度をつくったのでありますが、これ平成23年の3月8日に条例が施行されまして、23年度から事業始まったと思うのですが、この間、何人その奨学金を利用して何人が就業なさっているか。 それから、あと今回のこの増額理由となった返還金、つまりこういった形で途中でやめざるを得なくなったという方々、これどの程度いるのか。つまり事業のために予算を組んで、いわば最終的な結果まで結びつかずにやめたという方たちもいらっしゃるので、その辺どんなふうになっているか、教えていただきたいと思います。
○議長(門間忠君) 舘内人事厚生課長。
◎
病院経営管理部人事厚生課長兼保健衛生推進室長兼
市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) 奨学金制度につきましては、23年度から貸し付けを行っておりまして、29年度まで全体で130名です。そのうち当院に入職者が72名、うち30年度以降の入職予定者が39名となっています。償還の対象者19名、うち28年度までに償還済みが7人となっております。平成30年度の採用予定者につきましては、受験者71名のうち奨学金の貸付者22名、合格者数42名、うち奨学金貸付者17名となっております。 不合格となった奨学金貸付者5名のうち3名は償還済みで、2名は今年度償還猶予し、平成30年度より償還を開始する予定でございます。 それから、せっかく入職しても退職するということがありますので、対策としまして入職した看護師には新人教育プログラム、キャリア開発ラダー、プリセプター制度によりまして1対1の教育を進めているところです。 それから、貸付対象者の選考方法の見直しを行っております。それまで申請書と学校の推薦書の書類審査だけで選考してきたものを、28年度からは学校の成績証明書の提出と筆記試験、面接試験、それから29年度にはこれに適正試験を追加して実施しております。また奨学生につきましては、年に1回、看護部のほうで面談を行って学校の成績の状況であったり当院へ入職する意思の確認を行っており、入職後、当院で働くイメージが定着するように院内の見学等も行っているところです。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) いずれ、130名の方が平成23年度からこの奨学金制度を申し込んでいただいて、この間、72名が市民病院に入り、30年度で39名が入られるというふうになりますと、100名を超える方々が23年以降これを利用して当院の看護師さんなどになっているようですが、やっぱりこれ効果あって、今後とも継続してここにいてもらえるようにしようという努力なさるのだと思うのですが、貸付月数掛ける1.5働けばやめてもいいよと、こういうふうになっています。返還、それで終わり。それでぴたっとやめる人もいるのですか、大分。
○議長(門間忠君) 舘内人事厚生課長。
◎
病院経営管理部人事厚生課長兼保健衛生推進室長兼
市民病院臨床研修管理部臨床研修管理室長(舘内寛君) 償還期間というか、就業期間が終わってすぐという方も中にはおられますし、あとはそのまま看護師として定着していただく方もございます。その就業期間だけ就職すればいいという考えの方はそんなには多くないとは思います。
○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
◆29番(小沢和悦君) わかりました。 いずれ、先ほど答弁の中であったように、720名の職員・看護師体制をつくりたいということで、675名の体制で平成29年度はやってきたということでございますが、これは720名に到達するようにするためにも、やっぱり奨学金を活用するということとあわせまして、やはり看護師さん方が楽しく働けるような、そういったやっぱり明るい職場をつくっていくことがうんと大事だというふうに、私は思っております。以前のように、何回も何回も監督者からサービス残業をさせてだめだということでお叱りを受けたりすることのないように、今後とも気をつけて頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○議長(門間忠君) 次に進みます。 19番氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) それでは、今任期最後の質疑になるかと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 議案第38号平成29年度大崎市一般会計補正予算、第38号をお願いを申し上げたいと思います。 3款2項4目の徴収経費でありますけれども、納税貯蓄組合事務経費として369万5,000円が減額になっておりますが、納税組合の減少によるものなのかなというような思いがするのですが、内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 浅野納税課長。
◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) お答え申し上げます。 納税組合、この経費につきましては、年度当初予算を作成する段階で、まだ11月の時点で翌年の予算を計上するような形になるわけですが、納税組合の皆さんが100%納税を達成していただいたという条件をもとに、その分、予算を計上させていただいております。その上で目標達成できなかった団体とか、そういったところも出てまいりますので、その分についての減額の補正でございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) そうですか、納税組合を組織している方々の納税額が目標に達しなかったということでございますが、納税組合、今、状況はどのような状況になっておりますか。そしてまた近年3カ年ぐらいの減少数というか、ふえてはいないと思うのですが、どのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 浅野納税課長。
◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) それでは、お答えいたします。 今の状況でございますが、今、議員御指摘のとおり当然ふえているということはございませんので、現在ちょっと直近2カ年分、ことしと昨年分になりますが、ことしで団体が370団体ございます。今年度中に解散した団体が11団体で、28年度につきましては18団体がそれぞれ解散ということで届け出を出していただいております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) いろいろな観点から、やはり個人で納付したほうがいいとか、さまざまな理由があって、やはり減少しているのだろうと思います。今年度で結構でございますから、この370団体、11団体がやめたのですけれども、これによる全納税額の割合というのはどれぐらいになりますか。
○副議長(小沢和悦君) 浅野納税課長。
◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) 29年度については、まだ出ておりませんが、28年度につきましては納税組合様のほうで収納いただいているのが市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、この4税になるわけでございます。総額全体収納額161億に対しまして納税組合の5税収をいただいたのが20億2,000万ということになってございます。おおむね12%ぐらいかなというふうな形でございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 私のところも、納税組合組織して納税をやっているわけでありますけれども、今12%ということでございます。今後の考え方としても、やはり納税組合組織は今維持、そして存続させていくと。そういう考えでよろしいのでしょうか。
○副議長(小沢和悦君) 浅野納税課長。
◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) 納税組合につきましては、当然任意団体でございます。皆様の納税に対する思いで設立をさせていただいておりますので、そういった観点から今後とも担当課といたしましては納税組合さんとともに収納率向上に向けて進んでいきたいなというふうに考えております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) そうですね、やはり収納率の向上には一役買っていると思います。そういうことからすれば、今後も存続した形で継続するのが私も望ましいのかなと思っております。 それでは、次に移ります。 3款2項3目、そして5目、6目であります。この辺、児童保育費、それから保健所費、子育て支援、この辺の非常勤職員が軒並み減額になってございます。それで、これだけ減額になると、この保育事業をやっていく上でかなり事業に差しさわりがあるのではないかなと思うのですが、その減額の理由と、その事業推進に当たっての懸念されるといいますか、影響をお伺いしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) お答えいたします。 今回の減額に関しましては、3款2項3目の児童保育費に対しましては、子育て支援センターに係る非常勤職員の賃金といたしまして、年度当初では11名見込んでおりましたが、実際には8名ということになっております。この不足している3名のうち再任用職員2名が配置されておりまして、保育コンシェルジュということで保育のほう、子育て支援のほうに携わっていただいております。 そのほか、ベテランの保育士さんで長い時間は働けませんが、パートならという方たちにお願いいたしまして、保育アドバイザーということで週に2日くらいずつ入っていただいて、3人で約1人分という形で働いていただいております。ですので、子育て支援センターに関しましては、特段通常の業務に支障があるというふうには考えておりません。 続きまして、3款2項5目の保育所費になりますが、こちらに関しましては公立保育所の6カ所プラス分園です。1園の分の保育士になります。こちらは当初56名で予算を組みましたが、現在3月末のところでは44名という結果になっております。12名ほど人数に差が出ておりますけれども、こちらに関しましては年度当初から、もう保育所に関しましては児童の数に対する保育士の数というのは国の基準で定められておりますことから、保育士が集まった状況を見ながら入所調整を行っておりますので、定員に達しないまま保育所がスタートしたという形で現在も続いているところでございます。 働き方に関しましては、やはり保育士不足の中ではございますが、保育士さんたちの勤務に支障を来さないよう、また余り無理のないようにということで、パートの保育士をその分できるだけ雇用をしまして、そこで補っている状況でございます。 あと、3款2項6目、こちらは子育て支援総合施設費になりますが、こちらも年度当初80名を見込んで予算を組んでおりましたが、現在60名という状況になっております。こちらは子育て支援センターや一時預かり、そういったものも一緒にこの施設の中でやっております。そしてまた同じように地域に1カ所しかないところが多いものですから、できるだけこちらは待機児童を出さないように入所調整をしないで済むような職員配置というのを考えておりましたけれども、なかなか難しいところもありまして、加配を必要とするお子さんとか、そういった方たちを受け入れるために多目の予算要求をしておりましたが、それがかなわなかったという状況でございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 今、新年度予算終わりましたけれども、やはり待機児童の現状等々もお聞きしたところでございましたが、やはり保育士さんが不足しているというような状況の中で待機児童の解消には至らなかったということもあるのです。この29年度の補正でも、その現状、それが新年度に引きずっているわけでありますけれども、これらをどのようにして解消していくかということが一番やっぱり大きな問題だなと思っているのですが、今後これらをどのようにして解消していくのか、再度この辺の考え方についてお伺いしたいなと思います。
○副議長(小沢和悦君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) 公立保育施設につきましては、特に保育士不足というところで悩んでいるところではございますが、現在もできる限り保育士の正職率を高めるために任期つき職員35名を採用しているところでもございますし、そういった制度、また新たな県のほうでも看護師と同じように保育士になりたい方への補助制度、そういったものもできております。そういった施策を広めて保育士になりたい方をふやしていこう、そして保育士確保をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 去年でしたか、鳴子と岩出山の保育所を民生常任委員会で訪問して視察したことございました。ある保育所に行ったとき、体験していただくというようなこと、職場体験、そういうようなことを実施した結果、そのまま年度迎えたときに新しくお勤めをしていただいたというような、そういう実例も非常にあったのです。やはり高校生であったり、そういうような卒業生を見込んだ人材の中で、やはり職場体験というの、非常に有効な手段ではないかなと思うのです。一度やはり職場体験していただくと仕事の内容もわかるというようなことからすると、自分にもこれぐらいならできるのかなというようなこともあるので、ぜひそういうような職場体験等々も頻繁に実施していただくということが保育士の確保にもつながるのではないかなと思うのですが、そういうことをぜひ実施してほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○副議長(小沢和悦君) 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(鈴木光代君) 今、小学校も中学校も高校もですが、職場体験を学校の授業の一環として行っているところが数多くございます。保育所にも年に何件かそういった要望も受けますし、子育て支援課にという要望も来ます。子育て支援課にといったときには、できる限り現場も体験していただくように努めておりますし、前にもお話があったように保育所の先生だったり幼稚園の先生だったりというのは、小さいころから子供が憧れる職業というところで昔から出てきておりました。そういった夢をずっと持ち続けられるような、そういった職場体験ができるような体制もつくっていかなければなりませんし、職場体験をすることによって、さらに現実的に保育士になりたい、なってもいい、なるためにこういう制度もあると、そういったような周知もしていくことで、何とか大崎市の未来ある子供たちのために働いてくれる方をふやしていきたいというふうに考えております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) ぜひ、いろいろな方法で確保に努めていただきたいなと思います。 次、4款1項1目になります。妊婦健康診査事業、これ減額になってございますが、この内容について伺いたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(齋藤満君) 今回の補正額、母子健康診査委託料の中の妊婦一般健康診査事業の委託料において、現時点までの妊娠届け出の状況から、当初では1,000人を上回る妊婦数を見込んで委託料を積算していたわけですけれども、今年度の現状でも妊婦数ということで、現在予測を920人ということで下方修正した結果、1,400万円の減額ということになったという状況にあります。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) おおよそ、そのような状況なのかなと思いました。 1妊婦当たり出産まで14回の健診ということのようですが、1人当たりどれぐらいの経費になります。
○副議長(小沢和悦君) 齋藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(齋藤満君) 今お話しあったとおり、妊婦の健康診査については妊娠6カ月までが4週に1回、妊娠7カ月から9カ月までが2週に1回、あと妊娠10カ月からにつきましては毎週1回の計14回の妊婦健康診査となっております。このうち初回から11回目までの受診率はおおむね90%以上ということになっているのですが、12回目が80.3%、13回目が53%、14回目が25.7%ということで、妊娠10カ月を超えた12回目以降については、赤ちゃんの身体機能や臓器が十分に発育し、いつ出産を迎えてもよい状態になっているということで、12回から14回目の健診における前に出産されるという方が多くなっているということで、この後半部分についてはその状況を踏まえて積算しているという状況になっております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) そうですか。 では、14回まではできるけれども、14回そのまま受けている人はいないということでよろしいのですね、わかりました。予定された1,000人から920人ということ、できるなら今少子化なので予定された方があればいいですが、なかなか少なくなってきているということで、予算上は理解をしたところでございます。 それでは、次に入ります。 6款1項6目、豊かなふる里保全整備事業2,000万の減額ですが、この内容についてお伺いします。
○副議長(小沢和悦君) 高橋松山総合支所長。
◎松山総合支所長(高橋正幸君) お答え申し上げます。 豊かなふる里保全整備事業2,000万の減額につきましては、松山地域金谷地内北窪ため池改修工事が10月実施の入札で不調となり、2回目の11月の入札は中止になったことによりまして平成29年度内の完成が難しくなったため、事業の実施を見送ったことによる減額でございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) そうですか。 たびたび農業予算でも、あと土木予算でも入札不調というのが結構あるようでありますけれども、これはため池の整備の入札のようでありますが、これは新年度予算では見通しはどうなのですか。
○副議長(小沢和悦君) 高橋松山総合支所長。
◎松山総合支所長(高橋正幸君) 30年度も予算を組んでおりまして、豊かなふる里保全整備事業による別ため池、当初改修工事を計画しておりましたので、その部分を事業調整して実施してまいりたいということで当初予算には計上しております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) それで、入札不調の原因ということになるのですけれども、この辺の原因というのはどこにあるのですか。いわゆる積算された金額によるものか、応札状況は結構あるのではないかなと思うのですが、その辺の原因についてはどのように。
○副議長(小沢和悦君) 高橋松山総合支所長。
◎松山総合支所長(高橋正幸君) 1回目の入札でございますが、18社ほど参加しておりますが、札を入れた業者は1社でございました。2回目につきましても18社なのですが、参加者がゼロということでございます。積算に当たっては当然積算基準書というものがございますので、それに基づいて積算しております。ですので、特にこちらというか、問題があるとは思っていませんけれども、積算内訳書は、1社だけなのですけれどもいただいておりますが、中身を確認しますと積算内容が全体的に高く入っているということでございます。他の業者も入れば、どの工事が高くてどの工種が安いかというのわかるのですけれども、今のところ、その内容までちょっと確認できない状態でございます。ですので、積算上は今のところ問題ないと思っておりますので。 あと、2回目の中止になった件でございますが、11月の下旬に入札していますが、その前に台風等の災害が結構ございまして、そちらのほうに業者さんが力を入れたので参加見送りがあったのかなと感じている状況でございます。 以上でございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) ぜひ、入札成立して進めていただきたいなと思います。 次、多面的機能支払交付金事業2,551万8,000円の減額でありますけれども、この内容についてお伺いします。
○副議長(小沢和悦君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 この交付金事業の増減でございますが、まずこの事業のうち農地維持活動部分でございますが、前年度の活動組織体が144ございまして、新年度予算を組む際に新規参入、問い合わせ等あった組織が新規参入5組織ということで、149の組織として予算組み立てをいたしましたが、結果的に申し込みをいただいたのが3組織という部分と、あとそれから前年度で組織しております144のうち2つの組織が継続しないというところから、結果的には正式に145の組織となったところでございます。 あともう一方、同じ事業のうちで資源向上の部分で、そのうち共同活動では前年度102組織が活動しておりましたが、29年におきましては2組織が取り組みを見送りまして100組織になったということ、あと同じくまた資源向上のうちの長寿命化の活動におきましては、前年度30組織ありました組織が1組織減の29組織になったことによりまして、農地維持活動、それから資源向上の活動の組織体が減ったことによる総額として、2,551万8,000円が活動費として補正減額をしたところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 組織の維持が難しくなったということの理由が多いようですけれども、この主な要因というのはどういうふうになりますか。
○副議長(小沢和悦君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 まず、減となった主な部分でございますが、まずは組織内の役員の人選です。あと、構成員の高齢化、またあと10年間取り組んできたということで、一時休止したいという部分も理由にあるところでございます。 あと、資源向上のほうでの減につきましては、当初3カ年で水路等の整備を更新する予定でしたが、29年度で1年間でその予定をクリアしたということで、30年度には継続しないという部分などの取り下げもあったところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 今の説明の中で、水路等の整備が終わったということありますが、この事業の中では、水路の整備に関して現物のみの支給だけということが言われているところもあるのですが、あとは工事費は別だというようなお話を聞くところもあるのですが、その状況はどうなっていますか。
○副議長(小沢和悦君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 まず、資源向上の対策の部分につきましては、まず一つ、先ほど申しました共同活動の部分ですが、ここはあくまでも施設の軽微な補修という部分でございまして、水路のり面等のひび割れの補修だったり、農道の部分的な補修部分というふうになりますし、また一方、長寿命化につきましては、先ほどのように、土水路から別なものへの部分、あとそれから未舗装の部分の舗装等の取り組みということになっておりますが、ちょっと現物の支給の部分については、ちょっと確認の上、後ほど答弁させていただきます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) それでは、これはこの辺にしましょう。 では次に移らせていただきますが、8款1項3目です。道路橋梁新設改良事業。 それぞれ減額になってございます。先ほど相澤孝弘議員からは排水路改良整備事業に関しての要望が多いのに、いわゆる不用額を出しているというようなお話がございました。こちらの道路橋梁新設改良事業についても、やはり大崎市内どこでも要望が道路関係についての改良であったり補修であったり舗装であったり、要望は強いわけでありますけれども、各項目測量設計から建物移転まで、それぞれかなりの減額になってございます。測量設計は多分にして、先ほども申し上げましたように、入札不調というようなことなどの影響もあると思うのですが、それぞれ減額になった要因についてお伺いしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 伊東建設部参事。
◎建設部参事兼建設課長事務取扱(伊東修市君) 道路橋梁新設改良事業の減額の内容について御説明します。 まず、委託料の減額の主な要因といたしましては、市道休塚渕尻線及び牛沼線の測量設計における請負差額によるものと、繰り越しを避けるために市道座散乱木線の用地測量を取りやめたことによるものです。また、市道休塚渕尻線につきましては、補償費積算業務の調査対象物件数が減ったことにより減額となったものです。その他各路線の請負差額及び精算見込み額を合わせて4,141万4,000円を減額したものです。 次に、工事請負費の減額の主な要因といたしましては、岩出山小学校への進入路拡幅工事によるものであり、物件移転のおくれにより年度内の道路改良工事の発注が困難な状況になったことから工事費を減額するものです。その他各路線事業費、こちらも精算を含め3,424万8,000円を減額します。 次に、公有財産購入費の減額の主な要因は、市道座散乱木線におきまして用地購入費を減額するものです。また、鹿島台駅東東西線につきましては、公安委員会協議により不測の日数を要したことから、用地購入を来年度以降としたことにより減額いたします。そのほか、こちらもその他事業費精算により4,963万6,000円を減額するものです。 最後に、補償費の減額の主な要因です。 市道旧石巻街道線において工事内容の見直しに伴い、支障となる水道移設に係る補償費の減額を行うものであり、その額に合わせ2,386万3,000円を減額するものです。 以上でございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 今、それぞれ説明いただきましたが、予定された路線のいろいろ、減額であったり繰り越しだったりあったようであります。先ほども申し上げましたように、やはりいろいろ道路関係の要望は非常に強いわけでありまして、これだけの金額を繰り越すということよりは、やはりどっかの路線をまたこの経費を充てていただければ、非常に道路行政といいますか、道路の補修であったり新設改良であったりが進むと思うのですが、やはりある路線を何線か絞って、そしてそれらを何年か計画でやっていくというようなブロックをつくった形で進めるというような形にして、もしここがだめならこちらのほうを進めるとか、そういうような形でやっていただくと、その残った経費あるいは不調に終わったところの予算は別なほうに回すとか、そういうような形でこの道路関係の改良であったり舗装であったり進めていただく、それによってあと住民要望に応えるというような形になると私はいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(小沢和悦君) 伊東建設部参事。
◎建設部参事兼建設課長事務取扱(伊東修市君) 道路橋梁新設改良事業の各路線に係る事業費の財源については、合併特例債等が充当されております。合併特例債は各路線ごとの事業に設定されているため、他の路線へ流用するすることができないというような制度になっております。そのようなことで今回各路線ごとに減額をさせていただいたという事情がございます。御理解をよろしくお願いします。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 合併特例債、そういうようなことだということですが、それはそれで必要やむを得ないのかなというふうなことになるわけでありますけれども、だとすれば、やはり最近はまだ別として、やはり順調に仕事が進むような形で、ぜひ進めていただきたいなと思います。 それでは次、道路橋梁除雪等事業の増額であります。 皆さん御承知のように、ことしは雪が多く、当然補正予算を組むということになりますけれども、これらの除雪経費、ことしはどれぐらいになりますか。
○副議長(小沢和悦君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) お答えいたします。 除雪等業務委託料につきまして、例年ですと補正の予算要求につきましては過去5年間の平均の除雪費からおおむね想定をして要求させていただいておりました。しかしながら、今年度につきましては補正予算の要求書の作成の時期に、気象庁のほうから長期予報でも雪が多くなるというような情報がございましたので、ここ数年で比較的除雪量の多かった25年度と26年度の除雪費を参考にして、当初予算との差額1億6,000万を要求させていただいているところでございます。 今年度の除雪費用ですけれども、1月末現在で既に3億1,000万ほどの除雪費となっております。2月に入ってからも市内全域で除雪の出動を要するような降雪がありましたし、今後年度末までの天候の状態にもよりますが、さらに数千万程度の除雪経費がかかるものというふうに考えているところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) そうですね。 そうすると、最終的に4億近くなるというような話でありますが、それで今回除雪を委託した業者さんの数と、あるいはあと個人にお願いしている部分あると思うのですが、どれぐらいの数になっておりますでしょう。
○副議長(小沢和悦君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) 済みません、今ちょっと資料のほう持ち合わせていませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) それで、これは今回は除雪だけの費用になるか、排雪ということもあるのですけれども、排雪の費用というのは、やったのかやらないのかわかりませんけれども、そういうようなのは含んでいるのでしょうか。
○副議長(小沢和悦君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) 鳴子の一部で排雪のほうを行っております。その経費も含めた予算となっております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) それで、ことしの4月から岩出山地区の小学校が統廃合になります。あの辺の付近の人たちにいろいろ訴えられたのですが、あそこは道幅が狭いと。除雪だけして雪はあたりのほうに置いて、当然道幅が狭くなるということなので、あそこは岩出山高校もあるということで、ことしは大体雪のピークは終わると思うのですが、来年からそういうようなところの排雪もぜひやってもらわないと、スクールバスが学校まで上るわけではないので、その辺の道路の排雪もぜひ考えてもらわなければというようなことを訴えられました。 そういうことでございますから、ここは駐車場とか、あるいは父兄の駐車場の管理は教育委員会なのですかね。ただ、除雪、排雪の委託となると建設部のほうにお願いするということになるのかもしれませんが、その辺、来年のことですけれども、ぜひその辺の対応をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○副議長(小沢和悦君) 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) 岩出山小学校のスクールバスの転回所、それからあと保護者の父兄用の送迎場所につきましては、新年度予算の中で除雪の経費のほうは算定しているところでございます。排雪につきましては、あと今後岩出山の地域振興課のほうと協議をさせていただきながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) ぜひお願いしたいと思います。 それでは次、8款4項5目、ここについては先ほどの佐藤勝議員の質疑でわかりました。1,649万5,000円の減額、これは工事費に回したと。 ただ、私はちょっと疑問に思ったのが、設計監理委託料、これを今回減額して、来年度の新年度予算では720万の委託料しか置いていなかったものですから、ここの違いがどうなのかな。当然、減額した分がこの設計委託料に上がってくるのかなと思ったものですから質疑に加えさせていただきました。ここをもう一回整理して御説明いただければと思います。
○副議長(小沢和悦君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) パークゴルフ場の委託料につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、設計積算業務、それから工事の現場管理業務、こちらのほうを職員みずから積算管理監督するということで減額をさせていただいております。新年度で計上させていただきました720万につきましては、新年度に入りましてから今度クラブハウスの建設工事を発注する予定としているところでございます。新年度の720万の委託料につきましては、こちらの施工の管理業務、こちらのほうで計上をさせていただいているところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) 了解です。 それではその次、これもまた佐藤勝議員からお話がありました。私は、先日の河北新報でしたか、これ、マガンと書きましたけれども、ヒシクイというようなことの飛来数が減ってきているというような記事が載りまして、ちょっと気になりました。それで、建設課で公園整備が今予定されているということで、それが何らかの原因があるのかなというような思いであったのですけれども、先ほどの話の中ではそういうことで減少要因の分析をこれから考えながらということでございました。そういうことでございますので、今後化女沼の公園あるいはその辺の周辺の整備等々、この飛来する渡り鳥との因果関係もよく調査しながら進めていただきたいなと、こういうふうに思います。先ほどの勝議員の答弁で結構でございます。 それではその次、9款1項4目ですが、消防施設整備事業の減額でありますが、今回は施設整備工事費で3,400万ほど減額になっております。これ、何棟分の減額になりますか。
○副議長(小沢和悦君) 茂和泉防災安全課長。
◎
市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 今般の消防施設整備事業全体といたしましては、3,617万8,000円の減額となってございます。 その内訳、2節につきまして説明させていただきますと、まず防火貯水槽の新設工事に係る設計監理委託料175万円、それから工事費1,188万円の合計1,363万円、この減額。2点目といたしましては、消火栓の新設改良工事費2,212万円。そして3点目といたしましては、消防ポンプ積載車購入費の請け差でございます42万8,000円。これらの合計値が3,617万8,000円となっているところでございます。 まず、減額の大きな割合を占めます防火貯水槽の新設工事にかかる経費でございますが、これにつきましては鹿島台地域の広長地区に設置予定であったものでございますけれども、当初地元消防団との協議を経まして、設置要望に応じまして地権者の方々といろいろ協議をさせていただき、その設置に向けた努力を重ねてまいったところでございますが、ここが最適であるというその予定箇所が実は狭隘であったということになりまして、これまでの形状のものではちょっと対応できないと。さらには、頭上に電線が走っていたということも判明いたしました。これらが工事の支障になるということでございますので、通常の方法での設置が困難であるということがわかったところでございます。 ただし、設置は必要だということは当課といたしましても認めまして、その設置可能な防火貯水槽の製品、ほかのものはないか、あるいはその工法についても検討して、何とか工事が可能であるということが判明したところでございますけれども、これらの精査に時間を要しまして、年度内における設置完了には至らないことが確実であるということがわかったところでございまして、財政課と協議した結果、29年度工事は中止といたしまして全額減額することとなったものでございます。 なお、平成30年度には事業費全体の中で対応する形で早期に整備をしたいというふうに考えてございます。 それともう一つ、消火栓の新設改良費、こちらも大きいものでございます。 2,212万円につきましては、当初予算につきましては、おおむね23基の設置を見込んでございます。これは移設とか改良も含めた総枠のものでございますけれども、これらにつきまして23基ほどを予定数量として計上しておったわけでございますけれども、これにつきましてはそのほとんどを水道部の配水管工事とあわせて効率的に行う予定としてございましたけれども、水道部の工事の進捗等にもよりましたし、それから結果的にではございますけれども、建設部予算において設置されたもの、あとは当課で対応できたものもございますし、あとは今後整備予定ともしてございますけれども、圃場整備の中で貯水槽も含めた形で整備を進める等々もございまして、金額的には大きいものではございますけれども、これの減額となりました。 ただ、消火栓につきましては半数程度、10基から今後の開発行為によります寄贈なども受ける予定としてございますので、ほぼほぼ通年13基ほどの整備は行っておりますので、金額的には大きな金額を減額する形となりましたが、整備上は一定程度できたかなというふうに考えているところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) よくわかりました。 それでは、時間がなくなりましたので最後のほうに行きますけれども、圃場整備事業、結構ありますが、ここに伴うそれぞれの発掘調査をやっていますが、この発掘調査のために事業がおくれるというようなその箇所がどのような状況になっているのか、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 鈴木文化財課長。
◎教育委員会
教育部文化財課長(鈴木勝彦君) 圃場整備事業に伴う発掘調査につきましては、既に田尻中央地区、それから江合左岸地区につきましては外部調査終了しておりますので、工事に対する影響はございません。今年度から新たに下野目東部地区の発掘調査が始まったわけですけれども、今年度はこの地区の北側、小泉遺跡、大下遺跡を対象に発掘調査をしたところであります。調査の結果、遺構、遺物発見ありませんで、工事には支障がないということが明らかになっております。 今後、南側の丸山遺跡、泉沢館跡などの調査は必要となりますけれども、これも工事に合わせまして平成31年度以降に調査をする予定となっております。
○副議長(小沢和悦君) 氏家善男議員。
◆19番(氏家善男君) わかりました。 それでは最後に、有備館です。 今回も減額補正になりましたけれども、かなり有備館の設備改修、かなり進んだなという認識を持っていたのですが、今後残っている部分、今回減額になったのも含めてどういうようなところが改修事業になっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 鈴木文化財課長。
◎教育委員会
教育部文化財課長(鈴木勝彦君) 有備館の保存整備事業につきましては、災害復旧事業が完了しまして、災害復旧の対象とならなかった茶亭、それから庭園関係、その事業が主に対象となります。今年度につきましては減額補正となっておりますけれども、国庫補助事業で国の予算が50%減ということで、半分しかつかなかったことが大きな要因となっております。それにつきましては、なるべく事業を進めるということで財政課とも協議しまして、過疎債を使うということで進めさせていただきました。今後、32年までで残りの工事、庭園関係、それから塀重御門という中門と呼んでいた門があるのですけれども、それらも含めて32年度までで完了する予定としております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長(小沢和悦君) 先ほどの19番氏家善男議員の質問に対し、答弁を保留した道路橋梁除雪等事業の部分について、茂泉建設課技術副参事から答弁をさせます。 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) 先ほど保留させていただきました今年度の除雪の業者数と機械台数ですけれども、185業者、機械の台数につきましては272台で今年度の除雪作業を行っているところでございます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(小沢和悦君) 大友文司議員。
◆25番(大友文司君) ただいまの氏家議員の質疑で、ページ数でいくと23ページです、6款1項6目、多面的機能支払交付金事業のことで農林振興課長が答弁したのですが、その数字を私が聞き間違えたのかどうか確認したいのですが、2,551万9,000円と答弁したのです。ここに書いてあるのは8,000円なのですが、どちらが正解なのか確認をしたい。
○副議長(小沢和悦君) 日野農林課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 先ほどの答弁で事業費2,551万9,000円と申し上げましたが、2,551万8,000円の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。
○副議長(小沢和悦君) 御指摘ありがとうございました。 それでは、次に進みます。 13番遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) 13番遊佐辰雄でございます。 それでは、通告に基づきまして質疑いたします。 今の氏家議員と重なりますが、ことしは本当に雪が多いし、去年から比べたら本当に3倍も4倍も多いなというふうに思っています。そのために補正増をやりました。除雪のあり方ということなのですが、当然だと思うのですけれども、やはりこういう多いときはやっぱり通勤通学のためにとりあえず私は幹線道路をまず急いでさっとやって、後から枝線、枝道をやるのが筋だなと思うのですが、一部に上から、もう枝やって、幹線がなかなか通れないという苦情も来ているのですが、その辺はどう指導しているのか、確認をしたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) お答えいたします。 除雪の方法ですけれども、議員さんのお話のとおり、まず幹線道路の通行を確保するということ、今年度のように非常に雪の多い場合、最初から2車線確保が難しいということもあろうかと思います。そういった場合には、最低でも1車線確保、退避所等も設置しながらの1車線確保、その後に枝線の除雪を行いまして、最後に拡幅除雪を行うというのがより効果的な除雪の方法だというふうに考えております。業者のほうにもシーズンの前に説明会等を行っておりますけれども、そういったことでお願いしているところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) 当然そういう指導はあったと思うのですが、一部でそれがやっぱり実行されずに守れなかったというのがありましたので、あえて申し上げておきます。ぜひ徹底していただきたいなというふうに思います。 それから、本来、佐藤和好議員も届け出を出したのですが、ここには触れられなかったのですけれども、今、特にことしは多いということもありまして、ひとり暮らしとか老人世帯、または障害者世帯の中で、どうしても除雪困難というか、最初のはき方もあれだったのでしょう。あれだけ降ると、なかなか除雪する前に固めてしまって、ますます高くなってしまってどうしようもなくなったというところもあるのですが、それはもちろん本人のやり方もあるのですけれども、この辺の老人世帯、これは建設部ではなかなか難しいと思うのですが、やっぱり福祉のほうでこれらに対する除雪の支援策なんかはやっぱり検討すべきではないのかなというふうに思います。以前、旧鳴子町時代はそういう制度もありまして非常に喜ばしいと言っていたのですが、その辺、検討を今後されたらいかがと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(小沢和悦君) 佐々木民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 高齢者、障害者の方の雪かきのお話でございます。市でただいま行っておりますサービスといたしましては、高齢者の方に軽度生活援助事業というのがございます。これは無料ではございませんで、1時間当たり100円なり200円を御負担いただくことになるわけでございますけれども、高齢者世帯の方々に対しまして雪かき等のお申し込みいただければ、こちらでシルバー人材センター等で配備いたしまして除雪等の作業をお願いするということになってございまして、本年度もこの間聞いたところ、89人ぐらいの方が利用されているということでございましたので、結構利用されていると思ってございます。ただ利用者が障害者の方のほうにはこのようなサービスが現在ございませんので、これにつきましてはあわせて検討する必要があるものと思ってございます。
○副議長(小沢和悦君) 遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) ことし、鬼首地区は全国からといいますか、県内からボランティア来て、そういう世帯に入って非常に心温まる支援があったのですが、なかなかそれが全町というか、全市にそういう体制はとれないということもあります。 実は、そういう地域に市としてこういう除雪機械を用意して、そういうひとり暮らしとかお年寄りの近くの少し若い人たちが入ってくれるという、そういう制度も考えて、その機械を市で用意して、あとは隣近所に頼んでやってもらうとか、いろいろなやり方があると思うのです。あと、どうしても個人の場合はやはり独自に除雪業者に頼まなければいけないのですが、結構かなりの費用がかかってしまっている。その一部にそういう制度があれば非常に助かるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 先ほど、病院の関係で、小沢議員の質疑で大分わかりました。 私は、去年の11月から回復リハの病棟が残念ながら廃止されたと、これが4カ月間、3月までですと、これが一番大きかったのかなと思うのですが、この割合はどの程度減少を見込んだのでしょうか。
○副議長(小沢和悦君) 高橋
鳴子温泉分院管理課長。
◎病院経営管理部
鳴子温泉分院管理課長(高橋茂樹君) お答えを申し上げます。 11月の転用ということで、今年度に関しましては5カ月ということになります。それで、回復リハビリテーション病棟でのリハビリテーションを希望する方が、補正予算編成の時点においては8人くらいはいるのではないかという試算をしてございます。延べ人数にいたしまして1,400人ほど。それに伴いまして、収益といたしましては、おおよそ7,000万円ほどの減額ということで見込んでございます。
○副議長(小沢和悦君) 遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) 7,000万ね、結構やっぱり大きいなというふうに思います。私も最初はそれがあったら病棟に小さな浴室をつくったほうがむしろやりやすいし、新しく建てかえるまでそれのほうがいいのではないかなと思ったのですが、いろいろ検討されたようですが、33年には建てかえるので今回浴室は設けないということになったようでございますが、ところが市民はこの回復リハがなくなったことでリハビリが全くできなくなるというような不安が、やっぱりそういう感覚が高いのです。私も最初そう思いました。ところが、それは違うということがいろいろ説明を聞くとわかったのですが、これを市民にわかりやすくその辺をしていかないと、混乱といいますか、もう鳴子分院、リハビリをやらなくなったのだそうだとなりかねないので、その辺うまく、この場でも皆さん、議員もよくわからない方もいると思うので、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○副議長(小沢和悦君) 佐藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長(佐藤貞二君) 今回の11月の件につきましては、議員おっしゃるとおり、きちんとした説明が行き届かなかったということで、大変な御不安を招いてしまったということがございました。そのことを考慮しながら、今後、病院で出している広報紙とか、それから市の広報紙、それらにつきまして鳴子だけではなくて、ほかの分院等々の機能分担、リハビリもやっていきますということでのPRはしていきたいと思います。 しかしながら、病院につきましては、これ、医療行為をする機関でございますので、ドクターの判断によってリハビリが必要という場合においては、今後も継続してリハビリを実施していきたいというふうに考えてございます。
○副議長(小沢和悦君) 遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) その辺、やっぱり誤解して、もう一切やれないようなニュアンスがありますので、その辺、徹底してほしいと思います。 それからもう一点、当初ですと改革プランによりますと4月から鳴子分院は80床にベッド数が減る予定でしたが、半年間それが延長されたと。職員も患者さんもそれはそれで助かっているのですが、それは要するに介護病床が全廃になるということなので、これ、20床程度、9月まで延びたのはいいのですが、この介護病床はどうしてもやっぱり残せないのか。これが残ると、ずっと引き続き、半年、建てかえ時期までやれるのではないかと思うのですが、その辺もう少しわかりやすく説明をお願いします。
○副議長(小沢和悦君) 岩渕経営企画課長。
◎
病院経営管理部経営企画課長(岩渕孝喜君) 議員おっしゃるとおり、4月から廃止予定でございましたが、10月以降に廃止するということで計画しているところでございます。介護療養病床につきましては、介護保険法に基づき既に廃止が決定しておりますことから、新改革プランの病床適正化におきまして30年度からの廃止を決めたものでございます。それに伴いショートステイもやめることになりますが、今後につきましては介護施設との役割分担と連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(小沢和悦君) 遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) 今の説明ですと、やっぱり10月からどうしてもそのショートステイとか介護の部分はできなくなるというのは、これはわかります。しかし、やっぱりいろいろな事情で患者様個人にとってはいろいろな対応があろうかと思うのですが、その辺の対応はきちっと相談といいますか、それぞれによって残れるとか、そういう対応はできるのでしょうか。もう一律に全部、はい、10月からなくなったから全部よそに移ってくださいというようになってしまうと困ると思うのですが、その辺だけ確認して、個別によってはいろいろなあれをして相談に乗るとか何かはできるのでしょうか。
○副議長(小沢和悦君) 岩渕経営企画課長。
◎
病院経営管理部経営企画課長(岩渕孝喜君) 廃止に当たりましては、看護スタッフ、それから地域医療連携担当者が御本人や家族と十分相談いたしまして、利用されている方の不利にならないような形で持っていきたいと考えているところでございます。
○副議長(小沢和悦君) 遊佐辰雄議員。
◆13番(遊佐辰雄君) ぜひ、そういうふうにしていただいて、不安が残らないように行っていただきたいと思います。 終わります。
○副議長(小沢和悦君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時といたします。 ----------- 午後2時37分 休憩 午後3時00分 再開 -----------
○議長(門間忠君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番氏家善男議員からの質疑に対して、日野農林振興課長から保留していた多面的機能支払交付金事業の部分について答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) それでは、保留いたしておりました多面的機能の関係についてお答えをいたします。 現物支給の部分についてでございますが、基本、現物支給のみはなく、その製品の設置、いわゆる委託だったり直営だったりでの設置をして取り組むというのが一般的な取り組みとなっているところでございます。
○議長(門間忠君) 氏家議員、よろしいですか。
◆19番(氏家善男君) はい、大丈夫です。
○議長(門間忠君) それでは、次に進みたいと思います。 9番木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) それでは、私のほうからも質疑をさせていただきます。 今回、任期最後の質疑というふうになるかと思います。一般質問は議員の花形だという言い方もされたこともありますし、逆に議員の活動は質疑にあるのだということもあるのかというふうに考えております。予算をきちっと執行し、その内容をただすというのが質疑のあり方ということも思いますし、逆にそれに予算のつけ方についてこのような考え方もあるのではないかということをただすということも一つの市政のつながりになるのかなというふうな思いもします。私にいろいろ教えてくださった先輩方で勇退される方もいらっしゃいますけれども、それの教えに恥じないように、しっかりと質疑をし続けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、順次、通告に基づきまして質疑をいたします。 まず、議案第38号の子ども医療費の対策費につきましては、前段、小沢議員が質疑をされましたので割愛をさせていただきますけれども、その医療費ということの県の対応についても、ぜひ強く働きかけて、少子化対策に1歩でも2歩でも進むことを期待するものであります。 次に、4・1・10の病院事業費についてをお伺いいたします。 病院事業費なのですが、これに事業会計の負担金、それから補助金という項目の分け方をして書いてあったのですが、この補助金、それから負担金の内訳について、それからその負担の増減についてをまずお聞きしたいと思います。
○議長(門間忠君) 赤間総務部理事。
◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 病院事業会計の繰り出しについてでございますが、負担金と補助金という区分をしてございます。大まかに申し上げますと、負担金の対象項目となるものにつきましては、診療に伴う経費、それと建設改良費などが負担金に該当するとなっております。一方、補助金につきましては人件費や人材育成といった経費、さらには医師確保にかかるような経費が補助金に区分されていると。この区分の仕方につきましては、国、総務省ですが、こちらの通達からその基準に従って分類しているというものでございます。 今回、負担金のほうにつきましては約3億3,600万の増というふうになってございますが、この増因の大きなものから申し上げますと、不採算地区病院ということで各分院、こちらの不採算に関する部分で約1億7,700万、次に大きな経費といたしましては救命救急センター、こちらの負担として約1億900万円が計上されております。 一方、補助金のほうにつきましては5,024万9,000円の減というふうになっておりますが、補助金の減額幅の大きな順に申し上げますと、人件費に相当する分で共済追加費用という部分で、こちらが2,200万程度の減というふうになってございます。次に減額幅が大きかったのが院内保育所の人事異動に関する経費ということで、こちらが1,300万程度の減ということで、それぞれ負担金は追加、補助金は減額となった次第でございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) わかりました。負担金と補助金の違い、よく理解できました。 そこで伺うのですが、県の救命救急センターの維持費ということで、それぞれ補助金をいただく、それでこの次は順次、県の3つの救命救急センターを平等に分けるために徐々に減額していきますというお話がありました。これまでの議論の中で病院側とすれば、県の補助金は減額になっているのだけれども、事業会計の負担金という形で市のほうから病院事業のほうにいただくので、その金額については大きな影響はないというような答弁が、たしか佐藤部長からあったという気がしているのですが、そうしますとこの計算でいきますと、このまま来年度も病院に対しては同様の負担額が発生する、逆に言うとそれに対する減額は考えていないという考え方でよろしいのですか。
○議長(門間忠君) 赤間総務部理事。
◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) おただしの件につきましては、私の記憶ですと、恐らく県の補助金は1億2,000万ぐらいあったと思うのですが、それが段階的に最終的には6,000万円を切る5,700万ぐらいまで減額になっていると。県の考え方とすれば、国のその基準に従った減額ですということというふうに記憶はしてございますが、操り出し基準のほうに鑑みますと、やはり経営に伴う収入をもって充てることができないと認められる相当額については一般会計からの繰り出しということが基準でありますので、補助金が減額になった分については一般会計の一財も入れながら繰り出していく方向で今考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) そうですか。 そうすると、病院が、でも逆に言うと安心してもらっては困るのですけれども、結局一財のほうから繰り出しということは、当然その分、税負担がふえるということになりますので、そこについては私も民生常任委員会が長かったものですから、県に対してその補助金の減額についてはぜひ考え直してほしいということもありますし、救命救急センターの設置に当たりましても署名運動から携わった人間として、人の命を何としても救うための救命救急センターを設置してほしいというスタートしたときにも、当然その救命救急センターの赤字ということは懸念されたわけで、ただそれを懸念しながら運動するということではなくて、とにかくそういうような形で、いい意味で救命救急センターも維持していただきたいということもありますので、逆に救命救急センターをどうやって利用すれば財政的負担もならないのか、それで命を守ることができるのかという運動にも進んだ記憶があります。これは私どもも、逆に議会としても県のほうに強く働きかけて、ぜひこの補助金の増額に努めていきたいなというふうに思いますし、逆に当局におかれましても、ぜひそこは頑張っていただきたいなというふうな思いをしています。 それともう一つなのですが、その説明の中で不採算病院、不採算病院という表現が難しいのですが、地域医療を守るという形でこの一財の投入ということがあるのですが、その負担金に対する変動、例えばちょっとわかれば結構なのですけれども、28、29として移動したときに、この負担金の金額がふえてきているのかなという思いするのですけれども、その辺は上昇傾向か下降傾向で結構なのですが、わかる範囲でお聞きいたします。
○議長(門間忠君) 赤間総務部理事。
◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 大変申しわけございません。今ちょっと手元に資料ございませんので、後で御報告いたします。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) この件については通告しておりませんので、後で結構でございます。 これについてはそうなのですけれども、今から各分院の鳴子分院については建設計画もあるということもありますので、当然病院を地方の医療を守るということも一つですし、逆に言うと、いかにしてその財源確保をしていくかということも重要なことになるかなというふうに思いますので、その数字については後からで結構ですので、これは急ぐことではありませんので教えていただければありがたいなというふうに思います。 次に、23ページの清掃総務費について伺います。 これのごみの減量対策ということで、私、ごみ袋の種類についてちょっと具体的に触れています。 なぜこれに触れたかというと、ごみ袋があの形にしてから多分合併する10年以上、当然過ぎているのだなというふうな記憶があるのです。その中で、大きくしたために、まず一つは持てない人がふえてきている。高齢化によってなかなか持ちづらいということもあるし、それからもう一つは、あのときはダイオキシンの関係で袋をつくった関係で、袋が非常に破損しやすいという、その2つのことがあったと思うのですが、いまだ改良された記憶がないのです。これらを出されるために、当然、今、大崎広域では熱の再生システムの焼却炉を新しく建てようということで大きなお金の投入が予定されているのですけれども、当然それと並行してごみを減量するということも当然必要だというふうに思うのですけれども、この袋のあり方の考え方も当然それに付随するものだなというふうに思っています。 中には、大きな袋に全てに生ごみですか、持てないくらいいっぱい入れている方も中には見受けられるのですけれども、そういったごみの減量化を図ることによって、この負担金の減少にもつながるのではないのかなというふうに思うのですけれども、このごみの袋のあり方について検討された経過はあるのでしょうか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 今、議員御指摘のように、現在大崎広域で燃やせるごみの指定袋、これ2種類ございまして、45リットルと30リットルの2種類でございまして、お値段が両方とも30枚入りで300円で販売されているということでございます。これについては平成17年に広域のほうで今の袋にしたというようなことでございました。 それで、ごみの袋、30リットルの袋、先ほどちょっと高齢者の方とかひとり暮らしの方で持ち運びやすさとか、そういったもの、ごみの量で使い分けるように、やはりそういうふうな意図で30リットルの袋は作成されているとのことでございます。現在までこのような2つを市のほうでも利用しているわけですけれども、この利用の状況をちょっと確認しましたら、やはり値段も同じということで、大は小を兼ねるというような使い方もあるのでしょうか。これは広域から小売店のほうに出している数ですが、97.3%が45リットルで、わずかに2.7%ほどのものが30リットルということでございます。袋の使い分けのお話では、やはり啓発も少し足りないのかもしれませんので、ごみのカレンダーですとか、いろいろな機会を得てその使い分けをしながら、ごみの減量化につなげていけばなというような方向で考えております。ただ、これまでごみの袋について話題になったということはちょっと聞いてございません。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) ごみの袋に話題がならなければそれはそれでいいのですけれども、お聞きしますと、45リッターだとかなり大きいのが入りますよね。そうすると、うちで切った丸太をそのまんま1本入る大きさでどんと入れたということも、例えば引っ越しのシーズンになりますと、机も大体かなり大きいの入りますので、目方制限があるわけでなくて容量制限です、45リッターで。そうしますと、大きいことはいいことだということでいっぱい入れるのがあるのだけれども、そうしますと逆に焼却炉のほうでの破砕機の寿命にもつながるという可能性もありますので、その辺は逆に大きいからクレームがないということではなくて、なかなか検証されていないということなので、一旦皆、別に変わらなくてもいいのです。変わらなくてもいいのですけれども、常にそこは気をつける必要があるのだろうなということがあります。 それと、30リッターと45リッターの97.3%。これが大きさが違って容量が違って値段も同じということで当たり前だと思っているのも、ちょっと私は疑問が残るのです。ですから、材質だったり形だったり、使いやすさというのも日々進歩しておりますので、そこは検証していくことが必要なのかなというふうに思います。清掃費の負担金って結構な金額になるのです。ですから、1%の節減で大きな費用効果を生みますので、ぜひそこは検討していったほうがいいというふうに思うのですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 今回の御指摘を受けまして、今お話ししたとおり、焼却施設も新たになりますし、こういったものを見直す時期ではないかと一応考えております。いろいろな会議がございますので、現在の指定袋の値段とか大きさの話もいつか話題にしながら、実際に市の高齢化も進んでおりますから、そういったものを鑑みながら、どのような体制で、それから袋の大きさとか、そういったものも一度話題にしながら、そういう時期に来ているのかなと思いますので、今後機会を捉えましてその辺を判断する機会を設けたいと考えております。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) ぜひそこはやっていただきたいと思います。 広域の議会の議論の中でもその広報センターをその中につくりましょうということで、リサイクルの大切さ、それからごみの減量化に対するPR館もつくるという方向で進んでいますので、それと同時にこちらの行政のほうでもそういうふうに進めていくことによって、少しでも省資源化につながればいいのかなと思っておりますので、ぜひそこは指摘をしておきたいと思います。 次に、25ページであります。済みません、公園整備費の「公」が別なコウになっておりましたので、ここは直していただければありがたいと思うのですが。 古代の里の整備事業についてです。 これは前段佐藤議員がお話をしていましたので、それと重複しない範囲でいきたいなと思っています。今、古代の里につきましては遊具の更新ということで、今度は新しく遊具の整備に入るのだろうなというふうに思うのですが、これで古代の里の整備は予定された工事が全て終わるという認識でいいのでしょうか。
○議長(門間忠君) 茂泉建設課副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) お答えします。 化女沼古代の里の整備事業につきましては、平成28年度から29年度まで2カ年ということで公園の整備をしております。それとあわせまして公園の施設改修工事ということで遊具の改修工事も行ってきているところでございます。かまどの増設、それから駐車場の拡大、芝生や植栽のほかに公園内の老朽化した遊具の更新、ベンチの設置ということで行ってまいりました。これによりまして化女沼古代の里整備事業としての公園整備については完了となりましたけれども、9月に実施いたしました遊具の定期点検におきまして、ローラー滑り台の踊り場、支柱、ローラー部の腐朽、腐食が見受けられまして、現在使用不可の判定となったということを受けまして、10月から使用を禁止している状態でございます。 これにつきましては、古代の里の整備事業とは別に、平成30年度の当初予算にて遊具改修の費用を計上しており、今後も引き続き安全な施設の維持管理に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) そうですか。 そうすると、ローラー滑り台はさっきの新年度予算でやりますので、わかります。それで大体おおむねということになりますかね。 あの古代の里の整備については、地域の方々の代表者だったり関係者、学校関係者を呼びながら、どのような形で整備をすればいいのかということで進めてきました。その中で私はすごくよかったなと思っているのは、いかにランニングコストをかけないかということでしたよね。将来整備した後でも長く楽しめる公園整備を地域の要望で見たと。普通ですと、その入れ物だったり建物をつくって何とかしようということでなくて、逆にぶらっと来てぶらっと帰る。その分いいのかななんていう話をしていましたので、地域の要望も考えながらやって、ああ、こういう形の整備もあるのだなという一つの見本になるのだろうなというふうに思っていました。 ただ残念だったのは、遊具をつくるのはいいのですけれども、行ったお母さんたちが日よけがない。つまり、炎天下にさらされてしまって、ちょっと日陰がないので子供たちが遊具で遊ぶときに、おじいさん、おばあさんがその日陰にあればいいのかななんていう話もちらっと聞きましたので、あとは今度整備した段階で利用される方々の利便性を考えるということも、また将来にわたっては必要なのかなと思っていました。全てフル装備でいくということではなくて、そういった形もいいし、私もよく古代の里を歩くのですけれども、本当にいろいろなところからいろいろな方がいらっしゃる。いろいろな方というのは、ある意味はラムサール条約の関係もあるのでしょうけれども、日本の方以外の方も多くいらっしゃるのです。話しながら、どうも通じないなと思うと言葉が違っていたりして、ああ、そうか、なかなかインターナショナルな公園なのだなという思いもしますし、よく話を聞くとお金がかからない。つまり、1日いてもお金がかからなくて安心して遊べるのだというお話を聞きました。そういう整備手法も今後あるのだろうなという思いもありますので、いろいろな形で参考にして今後進めていっていただくこともいいのかなというふうに思うのです。 それで、ダムの下側にフラットな敷地があります。そこはテニスコートと、それからよくサッカーをなさっている子供たちがいるのです。あそこに仮設のトイレもセットしてあるのですけれども、ことしは寒いのですけれども、よく暖かいと寒い時期でもよく利用される方があるのだけれども、何かお話を聞くとトイレが冬場はなくなってしまうのですなんていう話を聞いたのです。そうすると、仮設ですから通年置くのではなくて、そういうことがあるのかなと。そうすると、これの公園の管理、古代の里の管理の一連でこの公園も管理されているのかな、そのシステムはどういうふうになっているのか、ちょっとお話をいただきたいのです。
○議長(門間忠君) 茂泉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](茂泉善明君) お答えいたします。 今お尋ねのダム下流のテニスコートやサッカー場の範囲の土地ですけれども、こちらにつきましては宮城県大崎地方ダムで管理する化女沼ダムの一部としての区域となっております。ダム完成後、平成8年度に化女沼ダム周辺環境施設に関する協定書というものを市と県のほうとで結んでおりまして、その協定書に基づきまして化女沼周辺緑地として大崎市が除草や仮設トイレの管理を行っているところでございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) そうですか、これは県からの協定書に基づくということですね。では、協定書の中でいろいろ取り決めがあるのでしょうけれども、こういう公園もあったということは折を見て触れていただければありがたいなというふうに思っています。これ以上いくと通告外になります。 ちょっと10款飛ばして40号に行きます。 40号の4・2・1の出産一時金についてお伺いいたします。 53ページになります。 出産一時金の経費、これ、減額になっているのですが、なぜ減額になったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(門間忠君) 高橋保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長(高橋幸利君) 今回の出産育児一時金の減額についてでございますが、まず平成29年度の当初予算におきましては、過去の推移のほうから年間116件の出産があると見込んでおりました。ただ、12月現在で実績のほうが約70件しかないということでございまして、今現在でも80件ぐらいしかないということでございます。ですので、3月までの見込みとしましては年間90件と見込みまして、今回1,092万円、26件分ですけれども、減額するものでございます。 出産件数の減少の要因としましては、国保の被保険者数が減少しているということもございますけれども、被保険者の年代構成、こちらのほうにおきまして20代、30代の方々の構成割合が減少しているということがございます。国保の性格上、どうしても社会保険に加入できない方が国保に加入するということになるわけでございますけれども、震災復興事業ですとか社会保険加入要件の緩和などもございまして、国保に加入している20代、30代の被保険者の方々が減少しているという状況にございます。 以上でございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) そうですか。でも逆に残念というのですか、116件といいますか、1人と計算すれば116人が生まれる予定が70人しか生まれなかったということですから、間違いなく少子化が進むのかなと、非常に残念な数字になるのです。また、逆の捉え方とすれば、今説明がありました出産に適した年齢の方々が国保に入らず、それ以外の保険に入っているのだということになれば、逆に言うと働いていろいろな方々がいるわけですから、経済的に逆によくなったのかなという捉え方もあるのかなと、一方にはあるのかなというふうに思っているのです。 国保の運営上からいくと、この減額が果たして国保運営上いいのか悪いのかというのはちょっと置いておくのですけれども、こういうふうな状態でいくと国保の年齢構成というのはますます働き世代がまるっきり抜けて、高齢化、超高齢化というのですか、その方々の入居がなってきて、国保運営がなかなか非常に難しくなるというふうな懸念もするのですけれども、今後この116人から70人に減る、見込みが減る、そうすると来年度も当然予算を組んで通りましたのでそういうことなのですけれども、これらの減額の重さというか、その認知ということは国保運営上好ましく捉えているのかだけ聞いておきましょう。
○議長(門間忠君) 高橋保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長(高橋幸利君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、確かに国保の運営上、20代、30代の若者が減ってきて高齢化が進んでいくということは、運営上は余り好ましいものではないとは思っております。ただ、平成30年度から県の単位化ということもございますし、それとあと、今、国のほうの制度上、前期高齢者交付金ということで各医療保険ごとの被保険者の年代別の構成割合に応じまして、高齢者の加入率が高い保険者には交付金としてもらって、現役世代が多い医療保険については納付金を払うというふうな制度もございますので、当分の間はそれらの交付金と納付金のほうで調整が図られるものと考えております。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) わかりました。 では、ちょっとそこの説明がありましたので、一緒に49号の条例改正についてもあわせてお伺いをしておきます。 これにつきましては、一部の新聞の中で国民健康保険条例の改正によって税負担がどう変わるかということを一面で報道されていました。これについては激変緩和ということで財調を切り崩してその税率を決めますということになっているのです。 私の認識とちょっと執行部の認識で一つ確認をしておきたいのですが、その激変緩和という言葉が悪いのかどうかわかりませんが、普通は値上げをする、負担がふえるのを抑えるために緩和措置で税投入するというのは理解できるのです。ただ、今回のこの条例改正を見ますと、それによって7割近くの方々が現行よりも安くなるというふうな試算の税率の計算ですよね。これって激変緩和というよりは、どっちかというと負担の軽減というふうな解釈をしたほうがいいのかなと思うのですけれども、常に激変緩和という言葉になるのですけれども、これはどういうふうに捉えればいいですか。
○議長(門間忠君) 高橋保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長(高橋幸利君) 確かに、激変緩和といいますと、やっぱり通常は上がるときに急激に上がるものを抑えるために徐々に上げるためにというのが激変緩和であると思っております。ただ今回、方式のほうを4方式から3方式のほうに見直すということもございまして、どうしても応能応益分の割合も変えるということで所得割とか資産割はなくなりまして、所得割も若干下がるのですが、均等割、平等割についてはどうしても上げざるを得ないということになります。そうしますと、どうしても均等割、平等割の割合が税金のうちで高かった方についてはどうしても上がり幅が大きくなってしまうということがございますので、その分を上がり幅を緩和するために基金を投入して激変緩和というふうに考えてございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) ということは、結果的にこういうふうになったのだけれども、上がる方もいらっしゃるわけなので、全体として上げ幅を抑えるためにこういうふうな激変緩和というふうな表現を使いながら基金投入をするということの解釈でいいのかどうかが一つ。 それからもう一つは、今回大崎市がこういうふうに定めることによって、他市等もちょっと教えていただきたいのですが、近隣の似たような都市で結構なのですが、この大崎市の国保の税は比較したときにどの位置に位置するのかということもあわせてお示しいただきたいのですが。
○議長(門間忠君) 高橋保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長(高橋幸利君) 初めの激変緩和につきましては、議員おっしゃいましたとおりに、あくまでも基金投入については全体的に投入して税金の上げ幅を抑えていくというふうな活用になると考えております。またあとは、税のほうの他市との比較のほうでございますけれども、ほかの市町村におきましても今現在3月か6月議会になると思いますが、税条例のほうを皆検討していると思っております。今現在、大崎市がどの程度かというのはちょっとわからないところなのですけれども、一応県のほうからの情報によりますと、既に2市町村で引き下げを議決しております。それとあと、現状維持、もしくは引き下げを検討中というところが31市町村、それと引き上げを検討しているというところが2市町村ほどあるというふうに聞いてございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) 確定していないので、他町のことはそこはそこというふうに参考ということにします。上がるところと下がるところがあると言うのですが、私はずっと国保の流れの中で、基金の取り崩し、つまりそれがいいのか悪いかということは、この保険の制度からすれば必要な基金はどっちみち必要なので、そこは確保するということが必要だし、これまでの説明によりますと、これが改定になっても最終的には財調はきちっと確保できるという説明がありました。私が不安としているのは、財調を切り崩して、つまり値上げをするところの市町村については、多分いろいろな形で一財からの横出しがかなり多く出ているところについてはどうしても基金を切り崩しても対応できないので国保税を上げざるを得ないような形になるのではないのかなというふうな思いがするのですけれども、例えばそういうふうなことも含めれば、この国保の財政的な運営をきちっとしていくためには、今回の本市の改定についてはこれで大丈夫だと、つまりきちっと財政的基盤も守っていけるのだというのをもとにこの条例改正を提案したということの理解でいいかどうかだけ確認しておきます。
○議長(門間忠君) 高橋保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長(高橋幸利君) 基金の取り崩しにつきましては、前にも申し上げておりましたけれども、一応計画的に段階的に投入する金額を減らしていって、それにつきましてはその減額していく分につきましては、当然税率のほうも見直ししていくというふうに考えてございます。激変緩和の期間を一応平成35年度までというふうに予定してございますので、35年度末には基金としては約6億円を残すというふうな見込みとしてございます。6億円といいますのは保険給付費の約5%程度、税収からいいますと約20%程度になりますので、それであれば何か災害とかが起きたときの税収の突然の減収、そういうときにも対応できるのではないかと考えてございます。 なお、医療費の増額とかにつきましては、県単位化によりまして県のほうから給付費の財源ほとんどが来ますので、そちらのほうは心配ないと考えてございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) 了解しました。49号については了解をいたしました。 45号について、ちょっと伺います。 工業団地造成事業についてです。 これについてはどの議員も大分言いましたので、私はそれ以外のことについて質疑します。 この鶴巻工業団地の利用については、私も多分この議会、この任期中、ずっと話をしていまして、団地の決まった段階でその団地の立地性の優位から、ぜひ道の駅だったり、交通の要衝として一つのキーポイントとして何かできないのかということを一般質問でもさせていただきました。ただ、答弁の中ではまず返ってこなかったというのもそうなのですけれども、もう一つは、一般財源を使ってやるのはなかなか財政的には難しいのだと。そうすると、例えば道の駅で国の有利な財源を使って整備をすることによってそれを進めることはできないのかということをいろいろ提言してきたのですが、なかなかそれがかなわなかった。ただ、今回の法律の改正によって範囲も広がるということから、それについて道の駅だったり農工団地だったりというふうな使途も広がったというふうな解釈を私はしているのです。 ところが、その広がったために進めるということになって、逆に言うと地域が置き去りになったり、生産者が置き去りになったりというふうな私は危惧を覚えているのです。例えば私は、工業団地ですので、できれば働く場の確保、工業生産の確保というのをメーンにすべきというふうに思うのですが、その中でもう一つは、その地域の産業の活性化につながるのであれば、まずそれも一つ考えればいいのだろうなと。ただ、そのためにはやっぱり地域の理解だったり全体の理解も当然必要だというふうに思うのです。ですから、さっきの答弁ですと、県の計画によってどんどん進めていって、今年度中にまた1つのプランを出すのだというふうな話をしているのですが、まるっきり地元置き去りだったり、JAが置き去りだったりというふうに、私は危惧を覚えているのです。ですから、こういう計画を進めるということだったり、こういう事業を進めるのであれば、もう少しいろいろな形で意見聴取というのも必要だと思うのですけれども、その辺が抜けているのではないかという危惧を覚えるのですが、その辺はちょっとどうなっているのでしょうか。
○議長(門間忠君)
寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 地元等の調整ということですが、先般、実は昨年28年度の成果として地元の区長さん初め、地域の方々にその調査結果は説明しております。4月になって長岡地区の地区会長さん、区長さん方と懇談する機会がありまして、そちらのほうでも説明させていただいております。今般、今までの経過を踏まえて、3月中には地元の方々とある程度今の現状を報告したいなと思っております。 以上です。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) ぜひ、そのときは地域だけではなくて、JAもいるわけですので、そういうふうな形にしたり、もう一つは地域の商店の方々、つまり実際に物販販売している方々もいらっしゃるわけですから、そういうところに門戸を広げるべきだと、私は思うのです。全て農業をしているわけではなくて、いろいろな方がいらっしゃるわけですから、説明をするのであれば広く説明されたほうがいいかなと私は思いますので、そういうふうにして地域合意を図っていく。地域だけではないですから、あそこにできるのは。できるわけではないので、蕪栗がそうだし、スマートインターもそうだし、4号線の縦もあるということで、私は北の玄関口にしたいと思っている、一つのある意味では。そういうこともあるわけですから、それが一つと、あとはいかにその財源を効率的に使うかということも当然含めるわけですので、そういった意味で広く地域合意を得る、また意見を聞くということも大切だし、あそこにはドームで、ハウスでナスをつくったり、いろいろなものをつくっている方も多くいらっしゃいます。清滝にはニラの産地もあるわけです。そういった方もいるわけですから、そういう地域限定ではなくて、もう少し広いエリアに目を向ける必要があるのだろうなということを指摘しておきたいと思います。 それでは、せっかくですから、そういった地域もしくは全体の話を聞くということについてのお考えを聞いておきます。
○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。
◎産業経済部長(平山周作君) 木村議員御指摘のように、地域の声を聞きながら方向性を出していくというのは非常に重要だろうと思っております。木村議員もおっしゃられているように、北の玄関口としての可能性は非常に高いのだろうと思っております。今御指摘いただいたような清滝とか、そういったところも含めて、いろいろと御意見を賜れるような形で進めていければと思います。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) 時間10分ですので、最後にしたいと思います。 それでは、中学校建設費について伺います。 もう1つ、債務負担行為もありますので、もう2つでした。 10款2項3目、それから3項3目の長岡小学校改修工事、それから古川中学校改修工事についてをお伺いいたします。 これの補正予算の説明書の中で、私もちょっと理解できなかったのでちょっとお伺いしますけれども、これの説明書の資料の中で長岡小学校改修工事事業として工事監理業務委託料、それから施設整備工事費の追加などということで、この金額が計上、同じように工事費が追加されたので1億5,000万、それから4億6,500万というふうになっているのですけれども、この追加ということによってこの金額がなっているのか、何が追加になったのかよくわからない。工事そのものがわからないのに、その追加になったということは何が追加になったのですかということがよくわからないのですが、これは予算計上上、こういうふうに書かざるを得ないというふうな感じなのでしょうか、それとも既定の工事予定費の工事があって、それに新たに工事費がプラスなったのでこういうふうな書き方になったということなのでしょうか。
○議長(門間忠君) 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) お答えをいたします。 長岡小学校、それから古川中学校につきましては、平成29年度に設計のほうの業務委託を発注しておりまして、それに今年度、平成29年度の国の補正予算の前倒しということで、今回長岡小学校の改修事業、それから古川中学校の改修事業、これをあわせて実施をしたということで追加というふうな表記になってございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) わかりました。 よくわからないのだけれども、工事監理委託料にしていないのに、さらにそれで工事額がプラスになったからということなのか。ちょっとわかりづらいのだけれども、つまり今回は29年度で設計監理委託料出ていますよね。それに実質的な工事がプラスになったから、それでこれの追加というふうな表現になるのですか。
○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 学校整備に関しましては、平成29年度当初予算で整備したものがございます。例えば古川第四小学校の体育館だったり古川第三小学校の体育館だったりが、平成29年度当初予算で整備してございます。今般、国の補正がありましたので、古中だったり長岡小学校だったりを整備するわけですので、追加ということにしてございます。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) わかりましたというか、ちょっとよくわからないけれども、後でちょっとそこは教えてください。追加の意味がよくわからないので。ただ、これで進むということなので、あわせて今回国の補正だということなのですけれども、国の補正でありながら、この説明書のその次の11ページに繰越明許費が当然出てくるのです。そうすると、この予算を決めましたといって、これはすぐ次に繰り越しですという、これは別に悪いことでも何でもないです。できるわけないので、不可能だとわかっていますから。 逆にこれをやることによって、つまり今回の補正をするということは、この工事が年度内に完成することが非常に高まったという解釈でいいのですか。いつも私、前回も議会でよく発言させていただくのですが、せっかく予算を決めても年度内に終わらずに繰越明許費になったりする事業費が、事故繰り越しがあるということを言っていました。ですから、年度内にやってほしいということなので、もし前倒しで発注できて年度内に完成できるのであれば、こういった形のほうが私はいいのかなと思っているのですけれども、この工事については30年度に全て終わると。ですから、今回補正を組んで繰越明許費を出しているということの解釈でいいのかどうか、確認します。
○議長(門間忠君) 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) 本長岡小学校、それから古川中学校の改修事業につきましては、平成29年度の補正予算のほうに計上しておりますが、これらの改修工事につきましては、未契約のまま全額平成30年度に繰り越しをしたいというふうに考えてございます。その後、国のほうへ補助金の交付申請の手続を行った上で、平成30年4月に工事の発注を行い、それから入札による業者選定の上、工事請負契約の仮契約のほうを締結いたしまして、次回の定例会におきまして工事請負契約締結の審議のほうを賜りたいというふうに考えてございます。 契約後、直ちに工事に取りかかりまして、平成30年度内での工事の完成を目指していきたいというふうに考えてございます。今回は国の補正予算というふうな補助金の交付金の財源の関係での国のほうの平成29年度予算がついたというところで、予算は平成29年度、それから施工のほうは平成30年度ということになりますけれども、こちらについては通常の学校整備と何ら変わるところはございません。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) 説明されるとわからなくなるのだけれども、結論は年度内にできるということなのですよね、きっと。--わかりました。 予算の組み替えとかなんとかっていうのはまだ、6月に出るのだけれども、とにかく子供たち、学校の工事でこの内容を拝見しますと、屋根だったり防水壁だったり、かなり大規模にやるということで、結局工事するにしても学校の休みの期間だったり、それに集中してやるということが想定されるのです。だから、私が心配しているのは、これだけの、つまり4億6,000万ですよね、長岡小学校の場合、古中の場合は特別棟ですからそんなに支障なく工事はできるのでしょう。それでも1億5,000万ぐらいの工事をするわけなので、その期間内に年度内に工事が終わるのかなという思いをしていました。これまで三本木中学校の改修だったり、いろいろな形をしてやっているので、なかなか年度末ぎりぎりまでかかっているのも見ているわけなので、今回この補正で一足早く4月に、例えば今契約の話もされましたけれども、そういうことになると年度内の完成に向けて精度が高まったのかなという思いもしているのです。ですから、それを今回の補正で、繰越明許がどうかということはありませんので、ぜひそれでスムーズな工事を進めていただきたいなという思いから質疑させていただきました。 それでは最後に、債務負担行為についてお伺いします。 市営住宅の管理業務、これは多分3年間にわたる契約ということなのですけれども、今年度の29年度の支出についてはどれぐらいの予定をされるのか、また来年度以降の支出についてはどういうふうになるのか、お伺いします。
○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 市営住宅の管理代行業務につきましては、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3カ年にわたる管理期間として複数年契約を締結しますので、契約につきましては本年度中に締結する必要がございます。そういう理由から、このたび予算の債務負担設定をお願いしたところです。 債務負担の設定につきましては、平成29年度から4年間で設定いたしますが、平成29年度につきましては契約締結のみですから支出は見込んでございません。平成30年度から平成32年度分の支出としまして4億7,031万7,000円計上させていただいております。内訳としましては平成30年度分として市営住宅分と定住促進住宅分を合わせまして1億5,533万4,000円、同じく31年分として1億5,677万2,000円、32年度分につきましては1億5,821万1,000円でございます。 なお、各年度の金額の違いにつきましては、消費税につきまして平成31年10月の改定を見込んでございますので、10%で計上している違いでございます。 以上です。
○議長(門間忠君) 木村和彦議員。
◆9番(木村和彦君) わかりました。契約だということですね。 この委託ということで前にも議論はさせていただきました。県に一括して委託ということで、逆に言うと地域の方々、畳だったりふすまだったりというふうに、小さな工事だったり、そういう管理が私たちにもう頼まれないのではないかというふうな不安を覚えているかと思います。こういうことの地域の産業の活性のためにも、仕事の確保のためにも、そういうことに意を砕きながら、この間などの委託、債務負担行為についての締結についても、ぜひ御尽力いただければというふうに思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
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△延会
○議長(門間忠君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、2月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会といたします。 午後3時50分 延会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成30年2月27日 議長 門間 忠 副議長 小沢和悦 署名議員 佐藤清隆 署名議員 佐藤仁一郎...