平成３０年 第１回定例会（２月） 平成３０年第１回
大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 平成３０年２月８日 午前１０時００分開議～午後２時２３分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 会派代表質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会派代表質問４ 出席議員（２９名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 木内知子君 ２２番 豊嶋正人君 ２３番 青沼智雄君 ２４番 佐藤和好君 ２５番 大友文司君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 大山 巖君 ２９番 小沢和悦君 ３０番 門間 忠君５ 欠席議員（１名） ２８番 佐藤清隆君６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼財政課長 松ケ根典雄君 事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼
社会福祉事務所長 金森正彦君 佐々木雅一君 産業経済部長 平山周作君
産業経済部理事（産業振興担当） 後藤 壽君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君 総務部参事（税務担当）兼税務課長 事務取扱 佐々木睦夫君
松山総合支所長 高橋正幸君
三本木総合支所長 大田良一君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 佐藤俊夫君
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長 渋谷 勝君
市民協働推進部まちづくり推進課長 市民協働推進部環境保全課長兼 大塲一浩君
災害廃棄物対策室長 尾形良太君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 門脇喜典君 教育部参事 野村清正君７
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 遠藤富士隆君 係長 芦部仁英君 主査 加藤浩司君 再任主査 藤本重吉君 午前１０時００分 開議
○議長（門間忠君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（門間忠君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。22番豊嶋正人議員、23番青沼智雄議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（門間忠君） 御報告いたします。 28番佐藤清隆議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 御報告をいたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成30年２月８日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼財政課長 松ケ根典雄君 事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼
社会福祉事務所長 金森正彦君 佐々木雅一君 産業経済部長 平山周作君
産業経済部理事（産業振興担当） 後藤 壽君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君 総務部参事（税務担当）兼税務課長 事務取扱 佐々木睦夫君
松山総合支所長 高橋正幸君
三本木総合支所長 大田良一君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 佐藤俊夫君
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長 渋谷 勝君
市民協働推進部まちづくり推進課長 市民協働推進部環境保全課長兼 大塲一浩君
災害廃棄物対策室長 尾形良太君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 門脇喜典君 教育部参事 野村清正君
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△日程第２ 会派代表質問
○議長（門間忠君） 日程第２、会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に
大崎ニューネットでありますが、
大崎ニューネットの持ち時間は答弁を含めて120分であります。
大崎ニューネット、５番佐藤弘樹議員。 〔５番 佐藤弘樹君登壇〕
◆５番（佐藤弘樹君） 皆さん、おはようございます。 今任期中最後の会派代表質問となりますが、本市のまちづくりと今後の発展に寄与できるよう、
大崎ニューネット会派８名を代表しまして、大綱13項目につきまして、私と青沼智雄議員から順次、会派代表質問をさせていただきます。 それでは１点目、市政運営の総括についてでございます。 市長は、大崎市合併誕生時の初代大崎市長として市政運営に当たり、はや３期12年が経過しようとしております。合併前の
大崎地方合併協議会では、７つの市町が１つに結集することで地方の世紀を担う自立した町をつくり出していくことを基本に据え、平成15年７月１日の設立以来、平成16年４月17日まで計16回の協議会や６つの小委員会で延べ43回の会議を開催し、合併後のこの新市の姿を検討し、新市の施策や財政計画などにつきまして住民の意向を最重要視した新市将来構想をもとに新市建設計画を策定いたしました。 この間、この新市建設計画の事業着手や「宝の都（くに）・大崎」の創生として、第２次総合計画、産業振興計画、行政改革大綱を策定し、また東日本大震災による震災復興計画、９・11関東・東北豪雨災害の復旧対策など、個性あふれる地域で構成されたこの自然豊かな豊饒の大地、新市大崎市において折々の政策課題にも対応されてきたことに対し、まずは３期12年の市政運営への所感を伺うものであります。 なお、この間の市政運営での経験から、今後の大崎市が大きな発展を遂げ、地域の活性化につながるための展望と課題についてはどうお考えなのか、所見を伺います。 我が
大崎ニューネット会派では、毎年、市長に予算編成に対する要望書を提出させていただいております。一層の行財政改革を推進するとともに、市民福祉のさらなる向上のため、各種計画及び施策の効率的な推進や市民の行政ニーズに全力を挙げて的確に対応されるよう求めるもので、昨年12月20日にも全48項目から成る要望書を市長に提出させていただきました。 今次定例会に上程されてございます平成30年度当初予算案は、一般会計で657億6,000万円と過去最大規模の予算編成となっております。改選前でもあり、基本的には骨格予算としているものの、必要な継続事業や緊急事業を盛り込んだ結果の予算案との説明でございましたが、特に留意された点はどうか、伺います。 大綱２点目、市長選への出馬についてでございます。 市長の３期目任期満了まで３カ月を切る時節でございますが、この前段の質問内容を踏まえ、自身の考える市政継続のため４期目を目指して今春４月に挙行される市長選挙に出馬するのかしないのか、所見を伺います。 宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略についてでございます。 大崎市では、平成18年３月31日の合併後、約3,000人の人口が減少していることから、全庁を挙げたプロジェクトを立ち上げ、これまで取り組んできた
重点プロジェクトである20万都市構想を包括する形で、国が示したまち・ひと・しごと創生法の趣旨及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を踏まえつつ、大崎市における地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すおお
さき市地方創生総合戦略を平成28年２月に策定いたしました。 本総合戦略では、本市の地方創生のための４つの基本目標とおのおのの数値目標を定め、持続可能な地域社会の実現に向け、多種多様な視点から具体的施策を推進し、「ずっとおおさき・いつかはおおさき」と感じられる魅力的なまちづくりに取り組むこととしておりますが、この総合戦略で数値目標における達成率と進捗はどうか、お尋ねいたします。 また、本戦略策定時には庁議メンバーによる宝の都（くに）・おお
さき元気戦略プロジェクト本部会議が設置され、若手職員が中心となるストップ少子化・おお
さき元気戦略プロジェクトワーキング会議での協議や検討、市議会でも
人口減少問題対策調査特別委員会を設置して調査、連携し、各地域での市民懇談会や各種団体との懇談、小中学生へのアンケートや
高校生タウンミーティングも行いながら、将来に向けた意見、提言を盛り込んだいわば市民参画の戦略策定でございましたが、この策定経過における手法を含めた成果とその後の検証は行っているのか、お尋ねいたします。 大綱４点目、市民協働と人材育成についてでございます。
まちづくり協議会は、伝統文化といった地域特性を鑑み、これまで同じ行政のもとでまちづくりを行ってきた旧市町単位に設置され、背景を同じくする地域全体の振興と問題解決に取り組みながら、住民活動の企画、立案、実施、専門部会の設置と運営、
地域づくり委員会の事業評価と活動支援及び連絡調整など、地域の自主的な活動を取りまとめるとともに、各地域の活性化のためにかすがいともいうべき役割を果たされております。 また、新市建設計画の変更、執行状況に関する意見、予算編成の際の事業などに関する要望なども実施しながら、まさに合併後の本市のまちづくりに寄与されてきておりますが、市民協働の観点からどう役割とこの方向性を検証し、今後の支援をされる考えなのか、所見を伺います。 次に、大崎市話し合う協働の
まちづくり条例は大崎市が合併以来進めてきた「市民が主役 協働のまちづくり」の実践を踏まえ、協働のまちづくりの基本的な考え方を定めるとともに、今後の方向性を明らかにし、より一層市民と行政との協働を進めるために制定したもので、平成26年４月に施行されております。 条例の前文では、「まちはみんなでつくるもの。私たちは、より住みよい暮らしを実現するため、話し合いを大切にした協働のまちづくりを進めます。暮らしの中にある悩みや不安、喜びや楽しみを分かち合い、互いを尊重し、助け合いながら、地域の抱える課題を解決していきます。そのために、市民も行政も、みんなが主体となって、対等な関係で話し合いを行います。話し合うことによって、想いや考えが伝わり、人と人とのつながりが生まれます」としており、実践例としては、日ごろから市内ではファシリテーションを念頭に
ワークショップ形式や
ワールドカフェ形式での話し合いも開催され、大分市民にも市民協働の理念が浸透しつつある状況でございます。このような手法も一般的に行われている状況で、職員の意識はどう変化、向上したのか、伺うものであります。 続きまして、教育委員会では家庭、地域、学校が連携、協働して子供を育てる環境づくりを推進し、地域の教育力向上や活性化を図りながら地域全体で子供を育てる体制整備を促進するとしておりますが、一部地域での先進的な取り組みを参考にどう市内全体での家庭教育支援に努めていくのか、また継続した取り組みとするための人材育成支援についてのお考えを伺います。 大綱５点目、都市計画税についてでございます。 都市計画税は、道路、公園、下水道整備などの都市計画事業または
土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税で、本市の地域別では古川、三本木、鹿島台、岩出山地域で指定された都市計画区域に所在する土地及び家屋に対し課税されております。 先般の12月定例会では特に鹿島台地域の課税区域が合併以来、農振農用地を除く都市計画区域内とされていたことや、平成28年度に策定された
大崎市立地適正化計画で用途地域が指定される見込みであることから、鹿島台地域の課税区域を平成30年度から用途地域案に改めて新課税区域に課税することに条例が改正されました。合併協議会の取り扱いでは、課税区域については新市において新たに策定される都市計画との整合を図り設定するとして引き継がれたものの、12年が経過する昨今では社会情勢の変化から都市全体の構造を見直す必要もあり、この目的税の充当状況などを検証しながら今後の都市計画税のあり方を議論し見直す必要もあるかと考えますが、所見を伺います。 大綱６点目、市役所本庁舎の建設についてでございます。 本庁舎建設については、１月24日開催の特別委員会に示されました
大崎市役所本庁舎建設整備基本計画中間案で、新庁舎建設費に加え外構工事費、既存庁舎解体費、設計委託費、備品購入費、引っ越し費などの諸経費を含めた事業費想定を約80億円とし、平成34年度中の新庁舎本体工事の完成を目指すとしておりますが、市民ニーズを捉えた整備内容とし、機能的で財政負担も考慮した建設整備を図る必要があると思いますが、所見を伺います。 また、１月27日には
大崎市役所本庁舎建設に伴う
市民ワールドカフェが開催され、市民60名ほどが参加し、
ワールドカフェ形式による話し合いが行われたほか、翌28日には高校生の意見を募るおお
さき高校生タウンミーティングも開催されましたが、これらの意見、提言をどう取りまとめ反映させていくのか、あわせて伺います。 大綱７点目、
世界農業遺産認定についてでございます。 昨年12月、
国連食糧農業機関、ＦＡＯより大崎地域の持続可能な水田農業を支える大崎耕土の
伝統的水管理システムが世界農業遺産に認定されたことはまことに喜ばしいことでありまして、
大崎地域世界農業遺産推進協議会、各町や地域で協力された団体各位にも改めて感謝をするものでございます。この認定を契機に、農業者だけではなく、多くの市民や企業、団体などが主体的に参画できる仕組みの構築に向けてどう今後具体的に取り組んでいくのか、考えを伺います。 また、本市の交流人口拡大のためにも、この
世界農業遺産認定を活用したジアスツーリズムの推進は欠かせないと考えますが、今後、体験型のツーリズムや教育旅行の推進を図るためにも、組織体制の見直しを含め、専門的な職員の配置が望ましいと思いますが、所見を伺います。 大綱８点目、産業振興策についてでございます。 平成30年産米からは米政策も見直されますが、いわゆる国による生産数量目標の配分がなくなり、産地が主体的に需要に応じた生産、販売を行う必要があるものの、国は引き続ききめ細やかな情報提供や水田フル活用に向けた支援を行うということは、昨年12月５日に会派で伺いました
農林水産省担当課との米をめぐる現況、関連政策の内容と取り組みについての研修会及び意見交換会でも直接理解を深めさせていただいたところでございます。 今後の農政では、さらに地域農業を維持、継続するための施策となるよう、直接要望を伝えさせていただいたところでございますが、この見直しにより本市ではどう農業経営に影響するとお考えなのか、分析と対策について所見を伺います。 次に、平成27年９月に策定した大崎市森林ビジョンでは効率的な施業による森林整備と多面的機能の保全、担い手の確保と育成による林業の活性化、地域資源の積極的活用、市民参加型の協働の森づくりなどにより林業の振興と森林の活用を推進していく上で指標も提示しながら目標値も定めておりますが、この成果、現況と、特に地域産材使用率の進捗はどうか、伺います。 次に、第２次大崎市産業振興計画でもにぎわいのある商工業振興への取り組みとして、商業後継者、創業者の育成支援、既存企業や創業者などへの支援制度の充実を図るとしておりますが、今後の積極的な支援策につきまして考えを伺います。 次に、平成27年12月に策定した大崎市
観光振興ビジョンでは、着地型観光の核となる一般社団法人み
やぎ大崎観光公社や各観光協会などと連携し、観光振興を図るとともに、観光業を初め地域が一体となり連携した魅力あるまちづくりを進めながら、インバウンドに対応した受け入れ環境の充実に努め、ニューツーリズムを通じた国内外からの交流人口の拡大、さらには定住の促進を図るために
アクションプランも示しておりますが、この成果と今後の課題への考えを伺います。 次に、将来にわたる本市の産業振興活性化を図るためには、地域産業の中心となります中小企業の活力を維持強化することが必要ですが、中小企業の振興により活性化を促進し、雇用機会の増大を図り、市民にとって豊かで暮らしやすい町を実現するためにも、
中小企業振興条例制定に取り組む自治体もふえ、また市内商工団体からも同趣旨の要望がありますが、この条例への取り組み状況はどうか、お尋ねいたします。 続きまして、学校統廃合でございます。 平成28年３月に閉校した鹿島台第二小学校の利活用においては、大崎市
小学校跡地の利活用検討方針に基づき検討委員会が組織され、５カ月間の話し合いの結果、先般１月23日には旧鹿島台第二
小学校利活用プロジェクトとして中間報告会も開催されたところでございます。同様に、今春小学校が統合される岩出山地域におきましても既に利活用に向けた話し合いが行われているとお聞きしてございますが、これら各地域での提案や検討結果に対して、次の段階では具体的な活用や整備を念頭にした事業を企画推進することとなりますが、その受け皿や支援の一環として地域での検討が図られる（仮称）大崎市
廃校施設活用事業を策定し、廃校された利活用を促進する考えについて伺います。 大綱10点目、体育施設整備についてでございます。 陸上競技場などの運動場については、これまで議会の質問や各団体からも要望などが出されているところでありますが、本市では老朽化の著しい体育館施設を含む社会教育施設の耐震補強、改修、修繕について整備計画を立て、緊急度や重要度を考慮しながら、平成32年度までの完了を目標として計画的な整備に取り組んでいるところであり、まずは既存施設の老朽化対策を優先し、施設利用者の不便解消に努めているとの答弁でございました。
公認陸上競技施設の新たな整備につきましては、既存施設の方向性を含めた総合的な判断を必要としながらも、一方では市民ニーズを把握した議論、検討も早期に重ねていくことが必要だと思われますが、この整備構想の見通しについてお尋ねいたします。 大綱11点目、放射能対策についてでございます。 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故で生じた汚染牧草の処理に対し、本市では昨年末に試験焼却に入りたいとの方針でありましたが、焼却灰の搬入先となる三本木地域の
最終処分場周辺住民からも理解が得がたい状況でございます。昨年の12月定例会や今次定例会での当初予算にも廃棄物の前処理や搬入等の関連予算が計上されておりませんが、今後はどのような方針でこの汚染牧草対策に望まれるのか、所見を伺います。 私からの最後になりますが、12点目、地域課題への対応についてでございます。 田尻地域大貫を流れる準用河川、山王川下流に昭和７年完成の第１号隧道がありますが、経年劣化で老朽化している上、東日本大震災後に民地部分の落下箇所もあり応急処置を施している状況でございました。平成28年度の議会報告会では住民よりこの隧道の改修要望も出され、その後の
建設常任委員会での現地調査を経て補修工事が実施されたところでございますが、今後の抜本的な
改修事業計画策定の見通しについて所見を伺いまして、私からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 代表質問、きょうからよろしくお願いを申し上げたいと思います。 代表質問の一番手、
大崎ニューネット、佐藤弘樹議員から、大綱12点御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 また、きょうは門間議長、質問者の佐藤弘樹議員の地元鹿島台の区長会、
まちづくり協議会の役員の方々を初め、市民の方々の傍聴をいただいておりますことを歓迎申し上げたいと思います。 御質問の大綱１点目、市政運営の総括についてでございますが、議員からも御紹介がございましたように、間もなく私が市長に就任して３期12年が終わろうとしております。この間の市政運営を振り返りますと、合併市新生大崎市の初代市長としては、議員からも御紹介がございました最優先課題として合併協議会の中で市民と約束した新生まちづくり、新市建設計画の着実な実行に心がけてまいりました。そして、新市、市民の一体感を醸成することも心がけてまいりました。 同時に、合併は最大の行財政改革と新しいまちづくりへのチャンスと捉え、ないものねだりからあるもの探し、二兎を追って二兎を得る大崎市流改革、すなわち出るを制して入るを図る20万都市を目指した「宝の都（くに）・大崎市」のまちづくりでございました。そのまちづくりを、市民と行政のパートナーシップを構築し、協働のまちづくりを進めてまいりました。 それらを振り返りますと、新市建設計画は112事業中106事業、94.6％着手、うち98事業が87.5％完了いたしております。二兎を追って二兎を得る改革の一兎目の行財政改革は第１次
集中改革プラン57億2,800万、第２次
集中改革プラン49億3,400万円、第３次
集中改革プラン27億5,800万円、合わせて134億2,200万円の財政効果額を上げることもできました。その結果、財政健全化指数の推移を見ますと、合併時と平成28年度比較で実質公債費比率が19.9から9.1へ、経常収支比率が95.5から88.3へと健全化が進み、財政調整基金も11億3,800万円から134億1,200万円と増額することができました。 二兎目の「宝の都（くに）」を目指したまちづくりは、おおさきブランド戦略会議、飛翔会議、宝探し、宝磨きを市民の皆様と進めた結果、大崎市の宝にいただいた冠を御紹介すれば、化女沼のラムサール条約登録湿地、鳴子ダムの土木学会選奨土木遺産認定、岩出山内川の世界かんがい施設遺産認定、鳴子温泉郷の国民保養温泉地指定、あ・ら・伊達な道の駅の国の重点道の駅認定、田尻小松地区の千手観音坐像の国の重要文化財指定、大崎市民病院のＤＰＣⅡ群、市町村自治体病院全国１位の評価、そして大崎耕土の日本農業遺産と世界農業遺産のダブル認定などに代表される宝の都（くに）づくりブランド力をつけることができたのではないかと認識しております。 また、人口減少時代に対応するため、交流人口の拡大、観光立市を目指しデスティネーションキャンペーンなどにも積極的に取り組んでまいりました。 協働のまちづくりは、全国初の話し合う協働の
まちづくり条例の制定のように、着実に地域自治を推進することができました。 このようなまちづくりを着実に進める中、合併市の真価を問われるかのように、たび重なる災害にも見舞われました。特に、東日本大震災は地震被害としては最大の被災地であった当市は、７年間の震災復興計画「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を掲げ、速やかな復旧復興とあわせ、広域被災地支援として沿岸部津波被災地の２次避難者受け入れにも対応してまいりました。この間、災害拠点病院としての大崎市民病院の建設、開院、災害公営住宅、カントリーエレベーター整備事業、デジタル防災行政無線の整備、中心市街地復興まちづくり計画の新図書館もオープンするなど16事業が完了いたしております。平成27年９月11日に発生した関東・東北豪雨にも対応してまいりました。 また、自治体消滅の事態と警鐘を鳴らされた地方創生にも取り組み、おおさき元気戦略プロジェクト地方創生総合戦略を策定し、総合計画における
重点プロジェクト的事業として位置づけ、雇用創出、移住、定住、結婚等の支援、持続可能な地域づくりに取り組んできたところでございます。 喜びも試練もありましたが、昨年度は大崎市誕生10周年を迎え、ＮＨＫのど自慢や大相撲大崎場所、記念式典など数多くの記念事業を盛大に開催し、「大崎市は一つ」を市民と共感したところでございます。５周年の際に東日本大震災の影響で選定できなかった市の花、市の木、市の鳥のほか、市民歌も制定し、さらなる市民との一体感を図れたと感じております。 そして、昨年末、５年越しで進めてまいりました念願の世界農業遺産の認定をいただいたことは、これまでのまちづくりへの最大の御褒美であり、これからのまちづくりの錦の御旗を頂戴したものと受けとめているところでございます。 このように、私にとって３期12年は市民生活に大きな変化や影響を与えた市町村合併に始まりましたが、たび重なる災害への対応など節目節目に当たりましては、市議会の御理解、御協力、そして多くの市民皆様の御参加によりまして市政運営に大きな成果を得られたものと考えております。 今後の課題につきましては、平成29年度をもって震災復興計画は計画期間満了となりますが、引き続き中心市街地復興まちづくり計画に掲げた事業を進捗させ、また放射能汚染物処理などを確実に完了させなければなりません。また、市役所本庁舎建設は新市建設計画に掲げられた大崎市百年の計に資する事業でありますので、平成34年度の供用開始を目指し、ようやく取り組みを始めたところであります。さらに、世界農業遺産の認定を契機として地域の活性化や誇りある地域づくりを展開していく必要があります。さらに、少子高齢化の進行を抑制するため地方創生総合戦略に掲げた事業の実施、検証、見直しを繰り返しながら推進していくことが重要であると思います。 ことしはいみじくも歴史的な節目、明治維新、戊辰戦争から150年の節目でございます。この機会に、明治維新の精神と戊辰戦争義の戦いから培われた強いきずなをもって、新生東北、東北新時代を切り開く中核拠点都市として本市の役割、可能性を切り開いていくべきものと考えているところでもございます。 次に、予算編成で特に留意した点についてでございますが、投資的経費については計画された事業の継続性に配慮するとともに、経常的経費については28年度の実績や29年度の決算見込みも踏まえた上で予算編成を行いました。その結果、一般会計においては21億7,000万円の増額になりましたが、特定財源の確保に触れ、財源不足を補うための財政調整基金からの繰入金は29年度より１億6,000万円少ない額で調整いたしました。 予算編成は、社会情勢の変化や本市の置かれている状況に合わせ、柔軟に対応する必要がありますが、一方で地方自治法の定めのとおり、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとの不変の物差しとして行ってまいります。 次に、大綱２点目の市長選挙への出馬に対してのお尋ねでございます。 この３期12年間、易経の教えにありますように、「天行建なり、君子もって自彊してやまず」の不変の心構え、行動に徹し、全力で市政運営に取り組んでまいりました。今任期最後の議会に臨むに当たり、地方自治体、特に基礎自治体の首長の任期のありようについて、公私両面の立場から熟考を重ねてまいりました。同時に、合併成功モデルを目指す大崎市、内陸の復興モデルを目指す大崎市、地方創生成功モデルを目指す大崎市は、今、誰が何をなすべきか、何をなさなければならないかを熟慮した末、決断させていただきました。 引き続き渾身の努力を傾注し、復興から創生への大崎市のまちづくりの先頭に立って、市政発展に力の限りを尽くす決意を固めさせていただきました。将来にわたり笑顔あふれる持続可能な大崎市を実現してまいる決意でございますので、議員並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜れば幸いでございます。 次に、大綱３点目、宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略についてですが、本市の総合戦略は平成28年２月に計画期間を平成31年度までの５年間として策定し、計画に沿った事業実施を行っております。 総合戦略における進捗状況につきましては、重要業績評価指標の達成率が100％以上を達成、80％以上をおおむね達成、それ以外を事業継続として評価しております。平成28年末時点で指標数のうち達成、おおむね達成の割合は約４割となっております。その時点で未着手でありました２事業につきましても平成29年度に着手しておりますので、未着手事業につきましてはゼロとなっております。 総合戦略の策定の大きな意義は、本市の将来人口が減少していくのを捉え、持続可能な地域社会を実現するための目標人口を定めた点にあります。この目標を達成するための最初の５年間の計画として総合戦略事業を現在実施しておりますが、各施策につきましては毎年度重要業績評価基準指標に基づき評価検証を行い、課題についておおさき元気戦略推進委員会から意見をいただき、宝の都（くに）・おお
さき元気戦略プロジェクト本部会議において検証結果を踏まえて施策を見直すというＰＤＣＡサイクルの中で実施しております。 平成29年度は計画の中間年に当たりますことから、来年度は今年度の成果を踏まえた評価検証を行い、計画終了時点で指標を達成するための必要な施策の見直しを行ってまいります。 次に、大綱４点目の市民協働と人材育成についてお答えいたします。 まず、
まちづくり協議会の役割と方向性の検証についてでございますが、
まちづくり協議会につきましては、市民と行政が一体となり、ともに行動できる協働の町を目指すため、
大崎地方合併協議会地域自治組織検討小委員会が策定いたしました「地域自治組織（大崎市流）のあり方に関する最終報告書」を基本に、これまで地域自治組織の基盤形成と市民協働によるまちづくりを市民皆さんとともに推進してまいりました。 この間、
まちづくり協議会は地域住民の意見集約を踏まえ、連携、相互協力による地域活動、地域情報の収集及び発信はもとより、地域課題の調査、研究を行いながら住民の暮らしをめぐる課題を住民の意思に基づき自主的に解決していくなど、地域らしさを生かした継続性を備えた自立性の高い地域自治の構築を図られております。 また、事務局機能の強化や役員の重複化への対策など、より多くの地域住民との丹念な話し合いの積み重ねを大切にしながら、目指す地域づくりに向けた組織体制を構築し、安全・安心、健康福祉、観光産業などのあらゆる分野にわたって地域の皆様、各種団体が共通認識と理解のもとに活動の契機と起動の高まりを育み、個性ある事業を模索しながら事業活動が展開されています。 しかしながら、過疎化や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って地域課題がより多様化、複雑化している状況であり、地域独自では解決していくのが困難な問題が山積みされている中で、これらの住民自治活動組織を運営し、行政との協働関係を構築していくということは
まちづくり協議会にとっても行政にとっても新たな課題となります。これまでの事業活動の実践の蓄積を大切にし、さらなる地域住民の暮らしをめぐる課題解決に向けて、組織運営や事業活動を振り返りながら、改めて
まちづくり協議会の意義と目的及び
まちづくり協議会の機能や役割について、
まちづくり協議会の皆様とともに話し合いを重ねながら今後の方向性を検討してまいります。 次に、市民協働における職員の意識向上についてでございますが、合併後、多数の職員が退職し、それに伴って新規の職員採用を進めてまいりました本市において、人材の育成は重要な課題と捉えております。中でも新任職員の育成については特に喫緊の課題であり、今年度において新任職員の育て方研修を実施し、次年度以降も継続していきたいと考えております。 あわせて、市民協働のまちづくりについても早い段階から意識づけを行うことが必要と考えておりますので、今後、新規採用職員研修の中にカリキュラムに加えることを検討してまいります。 なお、全職員を対象とした研修について毎年実施しておりますが、職員がより参加しやすい研修となるよう、開催時期や内容などを検討してまいります。 次に、大綱５点目の都市計画税についてでございますが、今後のあり方と方向性につきましては、都市計画税は原則として市街化区域が課税区域となりますが、本市はこれにかえて大崎市都市計画税条例の別表に課税区域を定めて課税をしております。また、
大崎地方合併協議会での取り決めにより、今後の都市計画が定まるまで現行の課税区域に課税することとして、これまで古川、三本木、岩出山地域は用途地域に、鹿島台地域は都市計画区域のうち農振農用地を除く区域に合併時の現状のまま課税し、後に新たな都市計画との整合により課税区域を調整することとしております。 今後の人口減少や少子高齢化などを背景として、かつての人口増のための都市政策から持続可能なコンパクトシティー政策に向けた取り組みが求められる中で、都市全体の構造を見直す必要がありました。そこで、平成28年度より都市計画事業等と事業額、都市計画税額の推移、都市計画税の都市計画事業への充当状況等を検証し、これからの都市計画事業や起債償還額等を踏まえた都市計画税の今後のあり方について、庁内の関係各課により検討を行いました。 その結果、都市計画の用途地域が良好な住居の環境保護や、商業、工業の利便を増進するための地域、地区または街区を定めるものであり、用途地域内は都市的土地利用が図られ、都市計画事業等による受益が及ぶ地域であることから、用途地域を都市計画税の課税区域とするという考え方に統一することにいたしました。この考え方により、用途地域内の土地及び家屋の所有者はその資産評価を向上させる恩恵を都市計画事業等により最も受けていると考えられますことから、その応益税として都市計画税を負担していただくこととなります。 以上のことから、昨年の12月議会において鹿島台地域の課税区域を用途地域に変更することについてお認めいただいたところでありますが、課税区域の変更に関係する所有者の皆様には、説明会において変更の内容について説明をさせていただいております。今後も、当該地域において説明会を開催しながら、皆様に御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいります。 また、各地域の課税区域につきましては、古川地域、三本木地域及び岩出山地域においては用途地域が既に指定されており、これまでどおりの課税となりますが、鳴子温泉地域においては今後新たに用途地域が指定される場合課税されることになります。 今後も、市税全般につきましては適正な課税に向け、的確な業務の遂行に努めてまいります。 次に、大綱６点目の市役所本庁舎の建設について、市民ニーズをどう反映した機能及び建設手法となるのかについてでございますが、本庁舎建設整備につきましては、現在、基本計画の中間案を取りまとめ、２月１日から21日までの期間でパブリックコメントを募集しているところであります。また、去る１月27日に
市民ワールドカフェを開催したところ64名に参加していただき、本庁舎の機能や本庁舎を中心としたまちづくりなどについてアイデアを頂戴したところであります。翌28日には高校生を対象としたタウンミーティングを開催し、市内の高校に通う１、２年生22名に参加していただき、市役所の業務を御理解いただくとともに、庁舎に必要な機能などについて話し合いをしていただきました。 ワールドカフェでの一例を申し上げますと、市の象徴となるようなシンボル的な庁舎にすべきといった御意見や、反対に県庁のようなシンプルな庁舎が望ましいといった御意見もいただいたところであります。今後は、さまざまな御意見をもとに検討を深めまして、今年度中には基本計画等を策定してまいります。 平成30年度には基本設計に入ってまいりますが、その中でも市民皆様から御意見をいただく場を設けるなど、愛着を感じていただけるような庁舎建設を目指してまいります。 次に、大綱７点目の世界農業遺産についてでございますが、認定を踏まえた今後の具体的な取り組みについては、農産物等の認証制度などの共通ルールづくりや生物多様性のモニタリング、ジアスツーリズムの推進、国内外へのＰＲなど、大崎地域１市４町で広域的かつ一体的に取り組むべきものと、各市町で取り組んでいる農産物の生産振興策や担い手育成、多面的機能支払活動を通じた水管理基盤の保全、活用の取り組みなど、事務事業の連携、調整を図りながら推進してまいります。 特に、農産物の付加価値を高めていくことについては、世界農業遺産として認定された本地域の巧みな水管理システムが育む米や大豆などの農産物について、大崎耕土の特色を生かし、品質と生態系への配慮を組み合わせた認証制度の構築を検討しております。さらに、世界農業遺産というストーリーを背景とした農産物の生産と購入を通じて、消費者団体のほか、ＮＰＯ法人、研究機関、企業など世界農業遺産の保全に多様な主体の参画をいただきながら、農産物の消費のみならず、食や文化などの交流を通じた価値の共有と共感を基盤として、地域全体の付加価値を高められるよう努めてまいります。 ジアスツーリズム推進と専門職員配置への考え方についてですが、平成30年４月から産業経済部の組織機構として産業経済部内に世界農業遺産の
アクションプラン推進と関係部局との連携強化を図るため、世界農業遺産推進監を設置し、さらに産業政策課内の世界農業遺産推進室及び新産業・グリーンエネルギー推進室を廃止し、世界農業遺産の推進体制を強化するため、産業政策課を世界農業遺産推進課とし、新たに専門部署を創設するものでございます。 また、ジアスツーリズムに関しましては、
世界農業遺産認定された大崎耕土には郷土食や地酒、いぐねを含めた豊かな里地、里山、多くの史跡名勝、伝統的な祭りや湯治文化、農文化など地域の宝がたくさんあり、フィールドミュージアムとしての機能を有しながら、市民皆様と一体となって大崎の宝を磨き合い、観光大崎を関係機関と連携し強力にアピールしてまいります。今後も、
大崎地域世界農業遺産推進協議会と一体となって、大崎耕土の農業や文化、豊かな生態系、水田といぐねが織りなす美しい農村景観などを大崎の宝として未来に継承、発展させ、一層誇り高いものにしてまいります。 次に、大綱８点目の産業振興策についてでございますが、米政策見直しによる農業経営への影響分析と対策につきましては、平成30年産からは新たな米政策改革が始まり、国による生産数量目標の配分がなくなり、県農業再生協議会から生産の目安が提示される中で、ＪＡ等農業者が主体的に需要に応じた生産や販売を行っていくことになります。 米の国内消費量は全国で毎年約８万トン減少している状況にあり、無計画に米を作付すると生産過剰により国内の生産量が需要量を上回り、在庫量がふえ、米価の下落につながります。大崎市農業再生協議会では、県農業再生協議会から生産の目安の提示を受け、各地域農業再生委員会を通じて各農業者に生産の目標を提示しております。生産の目標という米価維持のための指標を守りながら、平成30年以降も同様に活用できる水田活用の直接支払交付金や産地交付金等を最大限活用し、水田をフルに活用しながら需要に応じた麦、大豆、野菜等の本作化による米以外の農作物の産地化も推進してまいります。 これからは需要に応じた生産に向け、地域特性を生かしたささ結などのブランド米を推進しながら、業務用米の生産もＪＡ等と検討を行い、また人材が不足する中、労働力を抑えることが可能な水稲直播栽培への支援等による効率化も推進してまいります。 また、担い手不足が憂慮されている中で、青年就農者の確保は重要課題と考えております。青年就農者を一人でも多く確保できるよう、農業次世代人材投資資金の活用に合わせ、初期段階で農業機械等の導入を支援する市独自の就農チャレンジ支援金などを活用し、次代の担い手を育成し、農業を持続させるよう推進してまいります。 次に、大崎市森林ビジョンの成果と地域産材使用率の進捗についてでございますが、まず森林ビジョンの成果につきましては、森林ビジョン実現のために具体的な施策や取り組みを掲げており、それぞれ指標と目標値を設定しております。全体の進捗状況につきましては、各項目で目標値に対して現状値を下回っている状況ではありますが、着実に各種事業を実施しております。 また、事業の進捗管理を行う大崎市森づくり委員会を設置して、年度ごとの成果や状況をもとに議論いただいておりますが、例えば森林経営計画の計画数と認定面積の指標では、平成31年度の中間目標値に対し、平成28年度現在で目標値の84％となっております。この目標を達成するには小規模経営体を幾つか合わせて１つの経営体をつくり、森林経営計画を策定することではどうかとの委員からの御意見もいただき、またその実現のために国の森林整備地域活動支援交付金事業を活用すべきである等の意見などもいただいているところであります。 委員会では、平成31年度から始まります（仮称）森林環境譲与税の情報提供もあり、林道等の路網整備や高性能林業機械の導入並びに間伐の推進や人材育成、担い手の確保など、今後の制度設計を注視し、森林ビジョンの達成に活用してまいります。 次に、地域産材使用率の進捗につきましては、大崎市森林ビジョンの中で公共建築物等における地域産木材の利用を指標として掲げており、その中間目標値として、平成31年度でその建設する際の木材利用のうち地域産材利用30％以上としております。平成28年度現状値では11.8％であることから、地域産木材のさらなる利用拡大につきましては、平成25年に定めた大崎市公共建築物建設等における木材の利用促進に関する方針をもとに、地域産材の使用について仕様書に明記してまいりましたが、今後も積極的に地域産材を使用するよう努めてまいります。 次に、創業・起業者への積極的な支援策についてでございますが、産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた大崎市創業支援事業計画により、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき、商工会議所、商工会、市内金融機関の創業支援事業者とネットワークを構築しております。これまでも関係機関の連携のもと、共有できる仕事場であるコワーキングスペースａｌａｔａを中心に創業に向けた相談、創業者向けのセミナーや勉強会、利用者の交流会などを実施し、起業を目指す人や起業後間もない人を継続的にサポートしてまいります。 また、若者や女性の活躍を創業につなげる一助として、来る３月８日、大崎市図書館、来楽里ホールにおいて創業シンポジウムを開催します。「地域での創業・地域とのつながりについて」と題した基調講演や市内の創業者、起業支援団体、金融機関の方々とパネルディスカッションを予定しております。このシンポジウムでは世界農業遺産に認定された大崎耕土で育んだ米や大豆、野菜などの農産物や発酵食品などの豊かな地域資源と創業支援者のネットワーク体制の強みを生かし創業に結びつけ、地域の活性化を考える機会の場としております。 引き続き相談体制の充実を図りながら、社会情勢を鑑みたＩＴやＩＣＴ、オープンデータなどの情報通信の情報提供を行い、多くの起業家や支援者などが集まる事業を展開し、創業・起業者の成長促進が図られるよう積極的に支援してまいります。 次に、大崎市
観光振興ビジョンの成果と課題についてでございますが、これまでビジョンに掲げる情報発信力の強化、おもてなし力の強化、トレンド対応力の強化の３つの大きな目標達成に向け、昨年度策定しました
アクションプランをもとに事業を展開してまいりました。特に、おもてなし力強化のため、旅館経営や町並み再生に取り組む先進地の視察や接遇セミナーを開催するなど、活性化に向け地元が第一歩を踏み出すきっかけづくりを展開しております。 観光振興は行政だけが推進しても成り立つものではありません。一過性の観光振興で終わってしまわないよう、お客様をお迎えする地域や団体、組織が主役になった受け入れ態勢づくりに重きを置き、市観光振興の地場である鳴子温泉地域の再生にも地域の方々を主役として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興条例の取り組み状況についてでございますが、これまでも幾度か議会の一般質問等を受けている案件でありますが、中小企業、小規模企業は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、その活力を最大限に発揮していただくことが地域経済にとっても必要不可欠と認識しております。これまでも産業振興計画を柱としながら未来産業創造おおさきを初め、さまざまな中小企業、小規模企業の振興策に取り組んでまいりました。中小企業・小規模事業振興条例の制定による効果や必要な施策、現在実施している施策の見直しの必要性などにつきましては、古川商工会議所や大崎・玉造商工会とこれまでも議論を重ねておりますし、これら商工団体と合同で市内の金融機関や大型店舗等とも議論しているところであります。 今後、宮城県中小企業家同友会とも連携しながら、事業者や市民向けに研修会を開催し、中小企業振興策に関心を持っていただく機会をつくっていきながら条例化の議論を深めていきたいと考えております。 次に、大綱９点目の学校統廃合についてでございますが、統合後の廃校施設活用に関する御質問にお答えしてまいります。 現在、小学校跡地の利活用の検討につきましては、鹿島台地域の旧鹿島台第二小学校と、岩出山地域ではことし４月の統合によって廃校となる真山、池月、上野目、西大崎の各小学校の跡地について、それぞれの地域の皆様で検討していただいております。 人口減少社会に入りました本市において、今後全ての公共施設を維持していくことは困難でありますので、他の地域においても小学校統合についての検討が必要になってまいります。このような中で跡地の利活用を考えるとき、小学校が地域コミュニティーの中で果たしてきた役割に鑑みますと、地域の課題解決や地域振興、交流の場として利用していただくことが最優先となりますので、まずはその検討を地域の皆様にお願いするものでございます。 検討のためのガイドラインといたしまして、大崎市小学校跡地等の利活用方針を平成28年１月に策定したところでありますが、この方針は利活用に関する市の一般的な考え方や検討のポイントを掲げております。さらに具体的な活用内容をガイドラインに盛り込むことは、地域によって課題の現状や解決への道筋が異なるため、現時点では考えておりません。地域での話し合いに際しては市の職員も積極的にかかわることで検討を支援するとともに、利活用案の実現に向けて必要となる施設の改修などは市が行い、地域による管理運営についても支援策を検討してまいります。 なお、地域において跡地の利活用がどうしても困難である場合には、全市的なニーズへの対応や民間事業者による利活用も視野に入れるものでありますが、地域での検討段階であっても民間事業者からの打診があった場合には、まずもって地域に情報提供させていただきたいと考えております。 次に、大綱11点目の放射能対策についてでございますが、農林業系廃棄物の処理については、宮城県が示している8,000ベクレル以下の汚染廃棄物に関する処理方針に基づき実施していくものとしております。現在、試験焼却及びすき込みによる処理を行うため、市民の方々と意見交換等を通して理解が得られるよう努力しているところであります。 なお、焼却により処理する場合におきましては、市民の健康不安や風評被害への具体的な対応を示しますとともに、モニタリングポストによる空間線量の測定や排ガス検査の回数をふやすなど、国より厳重な基準による放射能の監視のもと、市民の安全を第一に細心の注意を払って進めるものとしております。 次に、大綱12点目の地域課題への対応についてでございますが、田尻地域大貫の第１号隧道整備における改修計画の見通しにつきましては、藩政時代よりたびたび発生する大洪水に悩まされた旧大貫村、涌谷町の旧箟岳村周辺の農家の方々が耕地整理組合を設立し、農地の湛水防除を目的として昭和６年より大貫下長根地内に隧道を掘削し、昭和７年に竣工、昭和50年には旧田尻町時代に準用河川山王川として位置づけ、現在、市において管理している施設でございます。 本施設は竣工から86年が経過し、老朽化が進んだことにより、20年ほど前から隧道の地表面に当たる一部農地に陥没が見られ、土砂を充填しての応急対応を行ってまいりました。また、平成28年度からは隧道本体部分の補修も行うなど、施設の維持管理に努めているところであります。 本施設の改修計画の見通しにつきましては、対策工法や補助事業採択の可能性等について、現在、関係機関へ現状説明しながら相談を行っており、今後も課題解決のため調査、研究を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（門間忠君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱４点目の家庭教育支援と各地域の人材育成状況についてお答えいたします。 家庭教育支援の状況については、昨年６月に家庭教育支援チームおおさきを立ち上げました。立ち上げ前後に２回ずつ、計４回の研修会を開催し、ボランティアの育成に力を注いでいるところでございます。この支援チームには今年度、市内の３地域で実施した家庭教育支援事業親学びサロンを開催した際にも講師や託児ボランティアとして協力をいただいております。親学びサロンの事業参加者数は延べ91人、ボランティア人数は延べ56人となっております。 平成30年度においては、古川地域川北地区、三本木地域、田尻地域で親学びサロンを実施することとしております。また、基幹公民館や地区公民館でも家庭教育の事業を行ってきております。今年度は集計中ですので、前年28年度の実績として絵本などの読み聞かせや親子での手遊び、子育て講演会など20の事業で開催回数77回、延べ3,000人を超える御参加をいただいております。次年度につきましても、公民館事業の推進とともに家庭教育支援チームを初めとして指導者育成を継続して行い、家庭への教育力向上の推進につなげてまいります。 次に、大綱10点目の陸上競技施設の整備構想についてお答えいたします。 陸上競技場などの体育施設などの建設については、市民皆様からさまざまな御意見をいただいていること、社会教育施設の耐震補強、改修、修繕については平成32年度までの整備計画を立てて実施をしていること、今後の長期的な施設整備については平成29年２月策定の大崎市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針で長寿命化に取り組むことなど、これまでも何度か議会で答弁しているとおりでございます。 今年度のスポーツ推進審議会や社会教育委員の会議などにおいては、大崎市公共施設等総合管理計画の概要として、保持の必要がある施設は点検や修繕により機能改善を行い、長寿命化を推進することや、老朽化が著しい施設は統合や廃止を含め新規整備の必要性などについて説明しており、今後も継続的に社会教育施設や体育施設のあり方について検討することとしております。 なお、総合的な判断が必要でございますので、市長部局とも連携してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） それでは、私のほうから順次再質問させていただきます。 ただいま市長のほうから答弁があったのですが、特に大綱の２点目でございますが、３期目がもはや３カ月を切るというところでございまして、まずはそこで市長の決意として決意表明を頂戴したところでございまして、まずここの部分がないことにはこの後の質問の展開がなかなかないところもございますので、今までの事業運営を継続し、なおかつこの本市、大崎市をさらなる発展へと導いていきたいという強い思いを聞かせてもらいましたので、私からも種々その観点から再質問してまいりたいと思ってございます。 まず、市政運営の総括についてでございます。 今、例えば市長の答弁からはるる合併時以来の課題ですとか、あるいはこの重要な施策とか、あるいはこの間の例えば災害ですとか対策の答弁がございました。この新市が合併する前に、やはり虹が輝くような自治体になると、これだけ個性的できらめくような自治体にはなかなか、どのように発展するためにということで、合併協定のほうでこの後の10年間、20年間というあり方についてかなりの議論をされたということは、私は当時議員ではなかったのですが勉強させてもらっては聞いてございました。 今現在、12年間、一回りです、たってございます。率直にこの合併した大崎市を、12年間という中を運営されてきまして、市長の思ったその新市のあり方、今までの12年間に及ぶ政策的な課題、特にこの部分はこの大崎市にはぜひ必要だと感じられた部分はどの箇所なのか、よろしければ聞きたいと思うのですが。
○議長（門間忠君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 先ほどの答弁でも一部触れましたけれども、合併のときに多くの皆さんが期待や夢を抱いて、新しい大崎市丸に皆さんが期待をしていただいたところであります。この12年間の中で、それぞれの７つの地域の個性や歴史、文化を持ちながら大崎市に参加いたしました。その有為な資源、素材というものを合併したことによってスケールメリットを生かしたこともあります。あるいは、途中で災害ということなどもあって、災い転じて福となり、一体感の醸成もその意味では非常に進んだのではないかと思っております。他の合併市以上に市民の一体感の醸成が進んだ面はこの10年間の大きな成果ではないかと思っております。鹿島台に住んでいる方も鳴子のことを思い、鳴子の方も田尻や松山のことを思うと、同じ大崎という意味での一つになったことは大変に評価するものではないかと思っております。 ただ、そしてまた合併当時のそれぞれの各町で単独ではやれなかったことが、スケールメリットも含めて対応できたのではないかと思っております。最大のスケールメリットは災害対応というようなことで、財源も人材も集中して対応できると、市民力がアップできるということなどは最大のスケールメリットではなかったかと思っております。 しかし一方で、この合併市という形の中で地域間格差というのも生じてしまったことも事実ではないかと思います。合併ということで旧行政の垣根がなくなったことということで、これまで以上に中心市へのストロー現象というのが進んだ面もあるかもしれません。あるいは、想定していた以上に少子高齢化が進むことによって地域のコミュニティーというものが非常に希薄化してきているということも、これは合併時の想定以上のスピードではなかったかと思っております。この12年間の光と影の分のいいものはさらに伸ばしていくと同時に、影の分と言われますこの地域間格差あるいは少子高齢化というものを、オール大崎の中でこれを解決していくことだろうと思っております。 幸いにして、先ほど来御紹介申し上げておりますように、大崎市の場合は他に類のない資源や素材に恵まれておりますので、いただいた冠などを政策に活用しながら、他の地域から大崎を訪れていただく、あるいは大崎に働き住んでもらう、そういう形での観光、交流、そしてまた雇用、そういう道筋をつけていくことが、天の時や地の利に恵まれた大崎市が他の合併市や他の地方創生市以上に可能性を持っているのではないかと思っておりますので、市民力でそれを引き伸ばしている、花添えをみんなで進めていきたい、そういう認識をいたしております。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 再度、市長から率直な答弁がございました。 私は、災害等々あった場合のスケールメリット、これ、大きいのだろうと思われます。また、財政効果という部分でもあるのだろうと。ただし、やはりこの12年間、どうしてもこの途中の震災対応ですとか復興において、やはり置いてきたような案件もちょこちょこと重要な計画で見受けられます。後段続けますが、都市計画税であったりですとか、そういった新市のいろいろな、各地域の課題等々ございます、病院ですとか、いろいろな問題があります。この部分は必ずこの自治体として、合併をしましたこの地域として守っていくのだという部分を据えながら、また社会情勢がございますから、その中で市長の意思を反映するためには、やはりこれは強力な職員の意識の向上が必要なのだろうなと思うわけなのです。 先輩の職員の皆さん方は順々に退職をされていくわけなのですが、いずれこの逆三角形のように若い中堅どころの職員の方々に負担かかってくると言われた場合に、やはりひとしく同じ時間ですから、その時間の中で皆さん業務に関しましてはなるべく効率的にしようとしますし、その効率的という兼ね合いの中でどうしても市民との対応というものが、地域の課題というものに対してやはり気持ちが薄れてしまいやしないか、あるいはその各款項目ございますが、その部分にきちっと入って、これは２年後、３年後、５年後、この自治体とか市民協働ですとか予算ですとか、きちんと担保して考えられる職員に果たす役割というのは年々ふえてくるのだろうなと思うのです。 ちょっと私、この10年間議員を合併時からさせていただいてございますが、やはりいろいろな、職員の方々によっても観点はあるのは理解しますけれども、人事異動、交流を図って違う担当課のほうに行って、市長が人事権持っていますから、行かれて、その課その課で頑張るということはわかるのですが、その職員のモチベーションを上げていく、市民との対応とか、市民と話すという手順をふやしていく、一緒に思いを共有していくというものが、全て
まちづくり協議会ですとか市民協働ですとか、全ての思いにつながってくるのかなと思うのです。 その過程で多くのことを職員は学び、また市民の方も多くを理解し、あわせましてこの市が発展をしていくということになってございまして、市長も大変今までの12年間の施策の数々に関しましては、私もこれはすばらしいとか、あるいはこれは強力に推進しているなという部分の評価が高いものもありますれば、あるいはここはちょっと停滞しているなですとか、これはもっともっとてこ入れをしたほうがいいのではないかなということもございますので、これは各議員も一般質問とか会派代表のほうで提案申し上げているところでございます。 その観点から、宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略という部分の再質問をさせてもらいますが、こちらは画期的な戦略だったかなと、私は思っています。というのは、やはり若手中心のメンバーが、あれだけの企画とか事業提案をされました。取りまとめて拝見しましたけれども、かなり今後のこの市の活性化につながるようなものが多く取り入れられていたのかなと思うのです。今、聞きますと、未着手はゼロということでしたが、約４割の達成になっているのだということでございました。こういった戦略をつくる際に要しましたような職員のプロジェクトメンバーですとか、こういった仕組みに関しましては、これからはもっと推進していっていただきたいなと思うわけなのですが、これの本戦略、総合戦略につきまして、そのやり方、手法そのものに関する検証はされてきたのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 本市の地方創生総合戦略につきましては、議員からもありましたが、28年２月の策定、年度で申し上げますと27年度後半の策定でございました。これを初年度といたしまして、平成31年度までこの計画については期間としているものでございまして、28年度なのですが、実際２年目ではありますが、取り組みとしては丸１年間かかりましたその初年度、一番初めの年度というふうな位置づけでございまして、昨年度に一通りの、初めての評価検証をさせていただいたというようなところでございます。 先ほど市長からございましたのは、基本目標の下に定めました基本的方向、こういったところで53の指標を掲げさせていただきまして、その結果でございますが、53の指標中、達成ほぼ100％になったものが16事業、それからおおむね達成としておりますのが80％以上の達成率でございますが、こちらが４事業、そして着手しておりますがまだ80％まで届かないといったようなものが31、残りの２が、去年までの取りまとめではまだ未着手でございましたが、29年度着手といったようなところでございまして、この達成、そしておおむね達成を合わせた率が約４割、こういったところで答弁申し上げたところでもございます。 また、その上には基本目標の下に４つの基本的な数値目標も掲げてございます。残念ながらこちらにつきましてはまだおおむね達成に立ったものはございません。現時点ではなかなか厳しいところもございますが、特に次世代の育成の一端として、未婚率の低下、この部分については大変厳しいような状況になってございます。 なお、このような検証の方法なのでございますけれども、現在はプロジェクトではなくて、それぞれ事業を所管しております所管課のほうで掲げました重要業績指標等の達成度の度合いを客観的に評価するようにお願いしているところでもございます。 また一方で、市民意識調査によりまして初めて出てくる指標もございますものですから、平成30年度はこの市民意識調査を実施することで、さらにこのＫＰＩに掲げた数値の評価検証を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 了解でございます。 手法の具体的なところは今、課長さんからなかったのですけれども、いわゆるこういった庁内のメンバーですとか若手の職員の方々から取り入れた意見というのは、その後のＫＰＩとか業績指標だけで分析するのではなくて、その手法というのは非常に大事なものなのです。その際のメンバーですとか、いろいろな職員の関係部署を超えた共有等々が図られるのだろうと思ってございます。 あともう一点は、残念ながら本庁に近い方でないとそういったプロジェクトのほうには来られないという問題もあります、現実問題。各総合支所のほうでの地域課題に当たっているような若い職員もいらっしゃいますので、合併してたしか２年後だったでしょうか、３年後だったでしょうか、各職員のほうにアンケートを実施したような私、記憶があるのですが、そろそろ12年たちますし、大きな社会情勢もございますので、その各総合支所にいらっしゃるそういった職員の方のほうにまで、例えば何か提案ですとか、あるいはそういった改善案ですとか、こういったものを、少しアンケートではないのですが、聞いて、これを全庁的に分析をするというのも、私は非常にいいのではないかなと思ってございます。 とにかく、鳴子温泉から鹿島台までございますけれども、この理念がまち・ひと・しごと創生法の趣旨にのっとって、大崎市のほうでも総合戦略を策定したわけなのですが、これも全庁的に横断してのものですから、これを一個一個重ねていくというのと検証をしていくということは非常に極めて大事なのかなと思いますので、今後ともその観点から、担当課におかれましてはきっちりとこの計画を、進捗を見詰めてほしいなと思ってございます。 それでは、次にまいります。 ちょっと飛ばしまして、まずは市役所本庁舎の建設についての再質問でございます。 こちらの市役所本庁舎の建設につきまして、実は私も１月27日、
市民ワールドカフェ開催がされましたが、私は後段から会場に行きましてちょっと見させて、聞かせていただきました。あるテーブルにもちょっと同席させていただいて、その雰囲気といいましょうか、内容、流れを私なりにも感じてきたところでありましたが、かなりテーブルも多くて、内容もおもしろい－－おもしろいと言うと大変失礼なのですが、非常にいろいろなアイデアを皆さん出されるのです。率直に私もこういう考え方が高校生とか若い方からあるのだなと思って非常に驚いたところでもあったのです。 ただし今、市長の答弁にもあったように、30年に基本計画だというふうになってくれば、なかなかこの形式が、もちろんとってつけたわけではないのですけれども、ワールドカフェというところで市民の方に対してそういうふうな形式で話し合いをしたのだというものになってしまわないかという部分もございますので、今後のこれからの、まさしく皆さんが使いやすくて効率的で機能的なこの市役所本庁舎を建設される際に、どのようにしてそういったワールドカフェ、あと高校生のタウンミーティングもございました、こういったもの以降取りかかっていくのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 本庁舎建設事業についてでございますけれども、おかげさまでようやく中間案が１月に取りまとまりましたところから、これをもとに市民皆様との話し合いの一つとして、まずはワールドカフェ、そして
高校生タウンミーティングといったような催しを企画いたしまして、いろいろな御意見を頂戴したといったところで、今、議員からの御紹介があったところでもございますが、こういったもののまず取り扱いですが、これを集約いたしまして内容を検討し、まずは今年度中に策定いたします基本計画のほうに組み入れるべきは組み入れてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、30年度からは基本設計の段階に入るわけでございますが、30年度におきましても同様に市民の皆様からの御意見を頂戴する期間、これを設けた形で、さらには説明のほうも資料なども用意しながら、工夫しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、まずは今回の１月の催し物がキックオフ的な位置づけになるのかなというふうに思っておりますが、市民の皆様からの御意見を頂戴する機会については今後も創出してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 例えばこれ、市民の方からいろいろな御意見を頂戴します。取りまとめると思うのです、参考がてら皆さん多分拝見すると思うのです。それと同時に多分、計画設計のほうもしていくのだろうと思いますので、その間、やはりこの設計段階において、半ば半ばでフィードバックというのでしょうか、やはりいろいろな意見を取り入れていくための機会を設けないと、結果的には行政がつくってしまったというふうにもとられかねませんので、本来ならばこのようにすればというふうな議論も後ほど聞かされないように、途中できちんと図られるような場を設けていただきたいなと思ってございます。例えば、議場を設けるのであれば、やはり議会のほうでもそういった検討には加わるべきだと思いますし、市民が共有するスペースはではどういったものが望ましいのかということもございますので、この辺もきっちりと議論をして、新本庁舎建設に当たっていただきたいなと思ってございます。 時間の関係もありますので、次に移ります。
世界農業遺産認定についてでございます。 世界農業遺産の認定につきましては、大変もちろんこれは喜ばしいことでございます。つきましては、これからこの大崎市のほうでも世界農業遺産の部分で一部組織機構の見直しも図られまして、世界農業遺産推進監、こういったものも置くということで、全協等も含めて説明を頂戴してございます。 世界農業遺産推進監という役割なのです、これ産業政策課改めでございますから、全庁的にこの世界農業遺産の推進にそのとおり取り組んでいかれるかと思うのですけれども、私も別なパンフレットなどを拝見しますと、フィールドミュージアム構想ですとか認証制度の導入、モニタリング調査の普及、学習プログラムづくりと人材育成という観点でもやると。あと、世界農業遺産のツーリズムの推進もあるというふうなことなのですが、これも多分、政策的な観点もあれば産業振興の観点もあったりですとか、かなりの部課、あと教育委員会も当然これは入ってくるかと思うのですけれども、横断すると思うのです。その推進監の役割と、今回質問させてもらっています専門に当たるという職員の配置等々も含めまして、30年度からなおさらどのように進めていくのか、もう一回答弁を聞きたいと思います。
○議長（門間忠君） 平山産業経済部長。
◎産業経済部長（平山周作君） 推進監の役割とその専門的な専門職員の配置との関係ということでのお尋ねでございます。 議員も御指摘のように、世界農業遺産は全庁的に対応していかなければならない非常に多岐にわたる項目が含まれてございます。また、１市４町での連携というものも重要になってまいります。そういった中で、そういったつなぎを密にしていく役割というのは非常に重要でございまして、教育委員会教育部との連携、そういったことを通じて子供たちへの浸透であったり、それから公民館の皆さんとの連携であったり、企業の皆さんとの連携であったりということをしっかりと結んでいく、そういったことがきめ細かい形で進んでいくことになってまいると考えております。そのためにも、そういったところの目配り、あと陣頭指揮をしながら調整にかかれる人という意味で、専門監という者が専属で張りつく形というのが重要なのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） これはもはや言うまでもなく最大のチャンスなのです。もうこれは世界で45地域目、そしてあと日本では９地域目の認定であるというのはもう周知の事実でございますが、認定はされましたが、ではどうなるのという話でございまして、これは海外のほうにも大崎市という地域資源を知らしめるいいチャンスでもございますし、また逆に考えますと、やはり我々ここに住んでおりまして、これだけの地域や地域特性とか環境があるのだなと再認識をさせられる好機でもあるのです。なので、一方では対内的な市内のいろいろな産業振興ですとか農家の方々に対するそういった支援というのも必要になってきますし、もう一方のほうでは国内外に含めた広域的な支援というのが大事になってくるのかなと思うのです。 当然、現状でもまだまだ、世界農業遺産というのはどういうものなのか、あるいはこれはどういうふうに利活用というのはあれなのですが、活用されていくべきものなのかということはまだ市民の周知のほうがまだまだ出されていませんから、単純に世界の遺産よかったねということでおめでとうなのですが、それはどういうものなのかもう一回考えていただいて、これをどのようにＰＲをしていくのか、これはもう一回きちんと４月以降、その推進監も設置されるわけですから考えていただいて、大崎市を広く内外に発信、アピールをしまして、なるべくここの農産物ですとか、こちらのほうに来ていただくような、観光交流という観点も当然あるかと思うのですが、こちらはもう速やかに積極的に果たしていただきたいなと思ってございます。 なお、フィールドミュージアム構想の策定と推進というふうなことなのですが、これはもうちょっと詳しく答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 平山産業経済部長。
◎産業経済部長（平山周作君） フィールドミュージアム構想についてのお尋ねでございます。 市長からもお答えさせていただいたように、この地域にはいぐねという非常に農家の生活の支えにもなり生き物の豊かさを支えるそういった屋敷林が非常に多く点在していたり、水田、水路のネットワークがあったり、伝統文化が各地域で検証されていたり、そのほかに多様な食文化、餅食であったり伝統食としての発酵文化があったり、そういったものがある、そういった地域地域の宝をしっかりと見える形で内外の人に発信をして、そういった地域地域の宝をめぐっていただくような、そういったものがフィールドミュージアムになるのではないかなというふうに思っております。 大崎市だけではなくて、加美、色麻、涌谷、美里にもそれぞれにそういった観点でのすぐれたものがございますので、どういっためぐり方ができるのか、どういったところで見どころを紹介できるのか、そういったコースづくりであったり物語の見せ方、そういったことも検討していかなければならないというふうに考えておるものでございます。 そのフィールドミュージアムの検討に当たりましては、30年度からしっかりとした体制をもって深めてまいりたいと考えております。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） フィールドミュージアムですから、なかなか名前からしてもわくわくするような企画をどんどんつくっていただいて、世界農業遺産と交流活性化、こういったものを結びつけまして、この地域の活性化にも当たっていただきたいなと思ってございます。 次に移ります。 産業振興策に一回入らせていただきますけれども、米政策の見直しとは申せ、実際には我々会派のほうで農水省担当課の皆様方とお話をさせてもらったときに、予算そのものはかえって減るのではなくて、予算は上がったというふうなことで、国全体としましては農政に対する補助金や、あるいは予算が決して下がったわけではないと。ただ、その産地に対する交付ですとか、あるいは飼料用米に代表されるような、そういったものへの補填をしていくのだと、補助をしていくのだというようなことを聞かせていただきまして、大変私もなおさら勉強になって帰ってきたというところではあったのですが、その一方で、やはりこの地域の農業というのは同じようになかなか厳しい側面がございます。特に新規就農者が少なく、あと農業で経営を持続していくというふうな方々も集落でも何人もいないという状況なのです。その観点から、この大崎市もやはり農業というのが第１次の産業でございますので、そういった観点で今後のこの農政、農業にかけましてどのような踏み込んだ思い、施策を考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 平山産業経済部長。
◎産業経済部長（平山周作君） 議員も御指摘のように、大崎地域にとっては農業というのは非常に重要な基幹産業であるというふうに認識しておるところでございます。そういった中で、30年産から生産目標ではなくて生産の目安ということになってまいるというところでございますけれども、まずもって我々としてはその農業の中でも主たる生産品目であるお米、ここをしっかりと方向づけしていかなければならないと思っております。そういった意味では、生産の目安をしっかり守るために生産の目標というものを地域内と共有したところでございます。 また、この地域のお米の非常に大きい特色であるササニシキ、ひとめぼれ発祥の地という地の利、これを最大限に活用するためのささ結の生産も拡大してございますけれども、これをリーディング作物のような形でさらに伸ばしていく中で、お米どころとしての地位もさらに伸ばしていくのだろうというふうに考えております。 また、そういった米だけではなくて、国の施策も取り込みながら経営の多角化、そういったことも進めていきたいと思っておりますし、お米のつくり方が得意な方も非常に多うございますので、飼料用米であったり業務用米、そういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 先だっても一日女性農業委員会がございまして、なるべく私も行くようにしているのですが、多分少ないながらも非農家から農業高校に入った女性の方なんかも、生徒さんなんかも、私はいろいろ園芸とか農業に対してやはり興味があって高校に入ったと、そういった機会ではなくて、今後とも例えば法人に入ったりとか、自分でも就農や農業経営をやってみたいというふうな声も聞くのです。 こういった、数は少ないのですけれども、新規に就農される方、畜産にしても園芸にしても、花卉、米、水稲、いろいろあります、豆、麦ですとかあるのですが、そういった方々に対してもきっちり担保していただいて、これから10年後とか20年後、集落農場という部分で国は、市は動いていらっしゃいますが、そこの中核の人材に関しましては、確保ができた地域に関してはきっちり担保してやるのだと、きっちり支援をしていくのだという姿勢をきちんと打ち出して取り組んでいただきたいなと思ってございます。 次に移ります。 続きまして、１つ飛ばしまして、商工業振興の中で商業後継者、創業者の育成支援でございます。 今、大崎市のほうでは、特に女性の方々中心なのでしょうか、割と一人親方と申しましょうか、事業主の方でそういった起業したい、創業したいというお声が随分あるのです。こういった方々は割と市役所は垣根が高く感じるのでしょうか、このコワーキングスペースａｌａｔａのようなスペースには行きやすいということで、かなりきめ細かい経営相談を受けてきまして、やはり１年間でも何人か起業、創業されていくという状況ではございます。 こちらのほうもＭＳＯですとか、あるいはａｌａｔａという部分ですとかの連携を果たしているということでございますが、３月８日には創業シンポジウムも開催されるというふうに聞いてございます。ぜひとも、この創業支援の部分に関しましては今後拡充していただきたいなと思うのです。大崎市に住むための一つのきっかけにもなりますので、ハンドメードをやる方々ですとか、いろいろな、自分で製品をつくる方ですとか、たくさんお住まいになっていらっしゃる方います。いざすぐ仕事というところではなくても、起業、創業に関心を持って、ここに通ううちに大崎市に住んでいるというふうな方もちらほらと聞きますし、また旦那さんがサラリーマンで奥さんが家庭で何か自分でつくっているうちに起業したいというふうなお声も聞きますので、ここの部分に関しましてはぜひとも創業支援という観点で、ａｌａｔａ、ＭＳＯ、市含めて連携をどんどんと果たしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 平山産業経済部長。
◎産業経済部長（平山周作君） 創業支援に向けてＭＳＯ、ａｌａｔａの連携をどんどん進めるべきだという御指摘でございます。 ＭＳＯを創設し、地域内での企業の連携であったり創業というものをとり進めてまいりまして、またａｌａｔａということで小さな規模の創業についても支援の体制が出てまいりました。こういった中で生み出されている小さな粒が地域の活性化の種になっていくのだろうというふうに、我々も考えてございます。そういった意味ではａｌａｔａの役割というものは非常にこれからも重要になってまいると考えておりまして、ＭＳＯと連携しながら、また地域の商工団体とも連携しながら、ａｌａｔａの中でしっかりと創業が行われる方向を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 了解しました。 創業支援、ここの部分に関しては本当に引き続き拡充、そしてあとはぜひとも対応を柔軟にしていただいてと思ってございます。 次に移ります。 続きまして、１個飛ばして学校統廃合の部分でございました。 鹿島台第二小学校、私、一応質問の中で出させてもらいましたが、この例えば大崎市、
小学校跡地の利活用検討方針、平成28年１月策定であるということでございまして、一つの指針となっているのです。これがありますので、先ほどの質問であります（仮称）大崎市
廃校施設活用事業、こういったものではなくて、現在にある方針のほうで、市のほうとしては協力をしていきたいという部分で理解をしました。その後、もし各地域のほうで取り組みに関して困難といいましょうか、そういったこともありますれば、改修は市が行いますが、その場合は全市的な対応や民間事業者というふうな検討にも入っていくのだということはお聞かせいただきました。 今、例えば鹿島台のほうでは二小利活用プロジェクトというものをやってございまして、中間報告会があったのです。私、行ってきたのですけれども、地域の将来構想、展望の共有、大変そのチームの方々は真剣に真剣に５カ月間考えてこられたのです。鹿島台の場合ですと30年後からありがとうと言われるような、そういった事業展開をしていきたいのだということで、本当に多くの意見を踏まえて議論をしていると、協議をしているという状況になってございます。 ただし、こういった状況が、先ほどの元気戦略ではないのですけれども、いろいろな提案とかアイデアを頂戴するのですが、いざこれを事業化するという場合にはなかなか敷居が高いのです。その一個一個はすばらしいのだけれども、これはすぐ事業化はできるのかなですとか、あるいはこのプロジェクトの部分に関しましてはこれは全体でどの程度の範囲でやったらいいのかというふうなことで、非常に戸惑いのもとになるようなところもございます。 その上で、先ほどの例えば（仮称）
廃校施設活用事業というのは、そのプロポーザルではないのですが、いろいろ提案を受ける一つの事業なのです。例えばいろいろな方々から教室とか面積に対しましてどういった事業化ができますかというような構想を、そういったものを参考にできるというふうなものでございまして、かなり全国的にも自治体で取り入れているのです。現在は、皆さんいわゆる一般の方がチームに入っていろいろな議論を、あるいはいろいろな提案をしている状況でございますが、なおさらそこの部分に市がきちんと手当てをしてやり、なおかつ受け皿になってあげるという部分が果たされれば、この議論されている方々も自分の意見が形になっていくのだなというふうなことで、なおさら身が入ると思うのです。 話を出したものの、これが本当に事業化になるのかどうかというふうな議論をいずれまち協含めて形にしていって、そのＰＴＡということで多分出されるかと思うのですが、その部分が少し、ただ３年間という枠をとって市のほうはこの方針がありますからどうぞというふうなものだけではなくて、受け皿というものもいつでも待っていますから相談に来てくださいというような対応ができるものなのかどうなのかと、そういう観点で質問させてもらってございましたので、その点いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長（渋谷勝君） 統合によりまして廃校になった施設の関係でございますが、利活用に関しましての指針につきましては、前段のお話のとおりでございますが、その３年間というお話まずはございましたが、これは目安でございまして、３年たったからそこで終わりといったようなものではなくて、一つの目安として３年というものをまず持ちまして、ただその時点でもっと協議が必要だと、深い検討がしたいということであればそれを妨げるものでは一切ございませんので、その点はまずもって補足させていただきたいというふうに思っております。 それで、議員からは
廃校施設活用事業といったような形の中で支援の仕組みも検討してはどうかといったようなところでございましたが、この件につきましては今現在まだ本市としての実質的な取り組みに至っていない、検討に至っていない部分でもございますので、他市の例なども参考にしながら、この活用事業といったような仕組みの件につきましては検討させていただきたいというふうに思ってございますが、現在におきましても地域の話し合いにおいては市の職員もかかわる中でお話し合いに参加させていただいておりまして、またこの間は旧鹿島台二小の利活用プロジェクト検討会議によります中間報告につきましても、私どものほうでその後、チームの代表の皆様でありましたりアドバイザーの皆様との意見交換などもさせていただいたと、こういったような経過もございまして、今後もそれぞれの進みぐあいでありましたり検討、そして分野によりましては強み、弱みも地域ではおありだというふうに思いますので、そういったところにどのような支援ができるのか、どのような支援が効果的なのか、それから施設の改修も含めまして総合的に対応してまいりたいというふうな姿勢でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） その点に関しては承知しました。 市のほうとしましてはもちろん協力をしますというふうな姿勢であることは私も理解していますので、これから鹿島台あるいは岩出山という部分でいろいろな提案がなされてくるのかなと思うのですが、事業化へ向けて市のほうがその改修とか整備をするというような答弁もございましたので、ぜひとも御協力お願いできればと思ってございます。 次に移ります。 続きましては都市計画税でございます。 都市計画税なのですが、先ほど答弁のほうにもあったわけなのですけれども、一定の－－一定のと申しましょうか、私のほうも都市計画税の課税区域の変更に関する説明会、こちらもちょっと私もお邪魔してきたわけなのですが、こちらのほうも鹿島台の中ではかなり説明がなかなか皆さん方の理解が図られない部分ですとか、その課税区域や今までの合併時来の市のあり方に対しましてかなりいろいろな意見が出されているという部分でもございました。 そういった点で、特に大きい意見のまずは一つとして、十分な説明を果たされているのかどうかという部分が、ちょっと私も随分気になったところでありましたので、今の答弁のほうでいえば説明を丁寧にということではあったのですが、どういった説明をきちんと丁寧に図っていくのか、その点いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 佐々木総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］兼税務課長事務取扱（佐々木睦夫君） まず今回、都市計画税につきましては、都市計画事業に充当するためのものでありますことから、当然納税者の理解を得て課税すべきものと認識している中で、現在、３回ほど鹿島台地域につきましては地域に入って説明を行ったところでございます。ただ、なかなか予算の使途であったり、地域間の不公平、課税から外れた方などの対応といった質問に対して答弁は行ったわけでございますが、口頭での説明が多数だったものですからなかなか皆様に認めていただけなかったところでございます。 今後とも、現在、皆さんにわかりやすくということでパワーポイントを使った大きな画面にしながら、またその補足説明も入れながら、改めまして地域に入って説明を行っていくところでございます。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 端的にちょっと聞きますと、鹿島台以外の３地域はもともと用途指定であったと、鹿島台は農振以外であるというところから、今回は用途指定のほうで統一をしたということは理解はできます。ただし、新区域になっていますよね、新しい区域というふうに変更になっておりますが、旧区域のほうから新区域になる過程で漏れた区域があるわけなのです。こちらを今後は都市計画税が、条例が改正されましたので課税されないというところではありますけれども、その方々に関しましてはいわゆる旧都市計画の区域内にあったために、例えばいずれ下水の問題ですとか、説明会の中でもあったのですけれども、こういったものが整備が図られるだろう、かもしれないというような議論などもあるわけなのです。これが例えば今回、新区域で除外されますとそういった整備促進が区域外でなってしまいますから、一切ではかかわりがなく、その点も整備が図られないというふうになってしまうことにはなりはしないかと。ちょっと紛らわしいのですがありますので、その点はいかがなのでしょうか。 今まで12年間課税されてきた区域がございます。これが新区域になって見直されまして、その区域からは外れてしまった区域等々に関しましては、これは一切整備をしないというふうな話になってしまうのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 下水道区域ということで今お話がございました。 下水道区域につきましては、管路を持っていった場合が有利なのか、あとは浄化槽が有利なのかということで整理をさせていただいた部分でもございます。今、大崎市におきまして市町村型の合併浄化槽というところで進めさせていただいてございます。この部分につきましては事業認可区域外ということでございますので、事業認可区域で外れたところということで、その区域の皆様につきましては、市で行います合併浄化槽におきまして下水の整備をさせていただければというふうに思ってございます。 なお、この部分につきましては申請ということでございますので、下水道課のほうで行ってございます。一言私のほうに御相談いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） その辺のお気持ちはわかりました。 都市計画税というのは目的税でございますけれども、やはり今後、12年間という社会情勢もございますから、７億以上の財源ではございますけれども、４つの地域がこの目的税に対して、用途指定ということはありますが課税されているわけです。やはり、ここの部分に関しまして十分に、その地域に住まわれている方々に対して理解をしていただかなくてはいけない。あと、ましてや今後この財源等々を使いましてどのような充当を図っていくのかということも、紙一枚ではなくて、やはり説明していくという義務があるわけなのです。この辺のことも十分に踏まえて、広報紙や議会の決算特別委員会だけではなくて、市民の方にも開かれてわかるようにきちっと図っていただきたいなと思ってございます。ただし、説明に関しましては今後とも、各地域でも機会がありますれば丁寧に行っていただきたいなということで思ってございます。 私からは最後の質問になりますが、市民協働と人材育成の部分がございました。 こちらの部分が、私は市長から前段のほうで市政運営があったのですが、平たく言いますればもう完全にこれは人材育成という観点で今後取り組んでいく課題が大部分、大崎市のほうでは発生してまいります。この市民協働と人材育成というふうな観点で、教育委員会のほうでも家庭教育支援、あるいは政策課のほうでもいろいろプロジェクトをつくる際の若手の方々のメンバーによる会合、会議などで図っていただきたいなと思うのですが、その人材育成についての今後のあり方の部分につきまして、もう一度答弁をお願いします。
○議長（門間忠君） 佐藤総務課長。
◎
総務部総務課長（佐藤俊夫君） 市民協働と人材育成ということで、本市の場合、市民協働をまちづくりの手段として、ツールとして用いるということになっておりますことから、当然その手法を職員全ての者が身につけるということが今後のまちづくりを進めていく中で職員にとって欠かせない資質なのかと考えております。これまでも例えばそういうプロジェクトに入ったり、または市民とのワークショップに参加するということで経験を積んできておりますが、まだまだ、全ての職員がそういう経験を踏んできたのかということになるとまだそうでもないという部分ございます。それに合わせて庁内での研修等々も実施しておりますが、今後、若手の職員が次々と、新規採用職員が入ってくるという面もございますので、今後も引き続きそういう経験を踏ませたり、または研修を重ねるということで職員の資質の向上を図らなければならないと考えております。
◆５番（佐藤弘樹君） それでは、
大崎ニューネット一番手の質問を終わりまして、次は青沼智雄議員にかわります。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。 〔２３番 青沼智雄君登壇〕
◆２３番（青沼智雄君）
大崎ニューネットの２番手として、私からも１点につき質問させていただきます。 まず冒頭、伊藤市長からは引き続き４期目への出馬を力強く表明いただきました。私からも敬意と賛意を送り、微力ではありますが、引き続き御支援申し上げることを宣言させていただきます。 それでは、通告にあります学校教育についてお尋ねをいたしたいと思います。 １番目に、学校教諭の長時間勤務の実態と改善策への考え方であります。 ある新聞の記事に、学校教職員の長時間勤務について記載されておりました。その中で、長時間勤務において困っておること、そうしたことが並べられてありました。その１番目に授業の準備期間が足りない、こう考えている公立の小中学校、高校の教員が８割から９割に上ることが北海道教育大学、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学の共同調査結果からわかったと書いてありました。非常に仕事にやりがいを感じつつ、多忙さに悩む教員たちの姿が改めて浮かび上がった記事だったと目にとまったところであります。 また、前回の第４回定例会におきまして、木内議員からもこの点について質問があり、教育長からは一定の答弁をいただきました。しかし、その最後に、それらの課題に対し改善計画については国の改革案を待ち具体化したいという御答弁がありました。しかし今、全国的にこの問題が大きく取り上げられており、国のそうした指針を待つことも一つかもしれませんが、全国至るところで、小規模校、大規模校、それぞれ環境の違う学校運営の中で、日ごろは学校長がその運営の責任者として当たっておられます。しかし、それらを主導、取りまとめをするのは教育委員会であり、その代表は教育長でもございます。そうした中で、これらの問題についてもはや猶予ならない時期に来ておると思っております。 私は１つの改革案として、授業については素人が申し上げることではありませんが、いわゆるそれ以外の、中学校ならば特に部活動、小中学校においても徴収金の整理等々については、私は国や県のおとがめもなしに使えるふるさと納税の本旨に従い、そうした予算を使うことはできないかと思っております。ふるさと納税は本旨から外れてお礼品に目が向いておりますが、私は、学校教育での受益者は子供たちであります。そうしたところに熱意を持って当たっておられる教員の皆様が一生懸命仕事に取り組むことができるように配慮するのは私どもであり、また教育委員会であろうかと思います。この点について、再度お考えを伺いたいと思うのであります。 あわせて、よくこれら長時間問題とあわせ、小中学校の全国学力調査が話題になります。その際、いつも引き合いに出されるのが秋田県での小中学校の子供たちの成績の優秀さであります。私は、こうした学校環境の改善も含め、あるいは教員の指導力にも大いに参考になるものと思っておりますが、これらのことについての所見を伺い、その向上対策であり、あるいは改善策を伺いたいと思います。
○議長（門間忠君） 青沼教育長。 時間を考慮して御答弁願います。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 青沼智雄議員から、大綱１点の御質問を賜りました。私から学校教育についてお答えいたします。 初めに、学校教諭の長時間勤務の実態と改善策への考え方についてですが、教育委員会では毎月の在校時間調査で正規の勤務時間の80時間を超えている者等の報告を求めています。それらの結果から、中学校の教員が在校時間が多い傾向にあり、その主な要因として部活動が挙げられます。部活動の顧問として毎日指導し、その後ほかの業務も行っております。大会や練習試合では顧問を務める職員は引率や監督時間が多くなっております。 市教育委員会では、県教委が29年３月に出したガイドラインに沿って部活動を実施し、教員の負担軽減を図るよう校長会議等で指導しており、校長会でも改善策について検討するように指示したところでございます。さらに、多忙化を少しでも解消できるように会議の精選、時間の短縮、諸表簿の電子化、管理職からノー残業デーの提示等、工夫して取り組んでいるところでございます。 教育委員会では、このような学校の取り組みを支えるとともに、在校時間調査結果を注視しながら各学校へ多忙化解消の具体的な働きかけを今後も行ってまいります。 最後に、児童生徒の成績向上対策についてですが、教育委員会では学力向上対策として、まずは学力向上プロポーザル事業を行っております。今年度は古川西中学校、南中学校、古川第五小学校を指定し、新しい学習指導要領を視野に入れながら、児童生徒の学力向上のための研究と実践を行っております。古川西中では主体的、対話的で深い学び、古川南中学校では古川第五小学校と連携しながら、効果的な小中連携のあり方について調査、研究を行っているところでございます。 また、大崎市教育研究員制度で授業内容や指導方法、教材の開発などの研究を行い、本年度も２月２日に研究成果を発表し、各学校に配信したところでございます。そのほか、小学校６年生と中学校３年生に市独自のＣＲＴ標準学力検査を７月に実施しているところでございます。これらのさまざまな取り組みをこれからも教育委員会として取り組んでいくとともに、県教委から派遣いただいている３人の指導主事による指導、助言も行っていきたいと思っております。 児童生徒に確かな学力を身につけさせることは教師の本務でございますので、先生方には限られた時間を有効に使っていただき熱心に取り組んでいただいているところです。しかし、長時間の勤務がストレスや疲労につながって児童生徒の指導に影響が出るようでは本末転倒ですので、各学校が組織的、効率的に仕事ができるように、引き続き教育委員会として環境整備や指導、助言を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（門間忠君） 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（小沢和悦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 次は改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて90分であります。 改新クラブ、４番氷室勝好議員。 〔４番 氷室勝好君登壇〕
◆４番（氷室勝好君） 改新クラブの氷室でございます。 まず初めに、午前中に佐藤弘樹議員の代表質問にありました市長選挙の出馬についてでございますが、その答弁に市長さんが、市長選に出馬されるということでございますが、このことは多くの市民が待ち望んでいたことでございますので、どうぞ大崎市のさらなる飛躍発展のために堂々の４選をされることを御期待申し上げます。 それでは、通告順に質問をさせていただきます。重複があった場合はお許しをいただきたいと思います。可能な限り避けます。 まず、大綱１点として、新年度一般会計予算編成と財政の見通しについて伺います。 先般、国においては日本経済の現状と財政政策の基本的な考え方が示されました。その大筋は雇用、所得環境の大幅な改善を背景に経済の好循環は確実に回り始めたとし、一方、2018年度予算案については国債発行額を減額するなど、一般会計総額97兆7,100億円が公表されました。このような状況の中、本市の近年の一般会計予算は640億円を超える積極予算を編成し、各種の事業に取り組まれ、第１次総合計画の実施、さらに東日本大震災などのたび重なる災害への復興対応など、その取り組みに内外から評価をされています。さらに、新年度の一般会計予算は前年度対比27億7,000万円増の657億6,000万円で過去最大の予算計上がされたものであります。本市のさらなる発展へのスタートとも思うものでもあります。 さて、平成28年度から地方交付税の合併算定がえによる特例加算の逓減が余儀なくされる中、新たな加算措置により減額が緩やかになるが、平成32年度までには地方交付税が段階的に縮減されるとのことでありますが、次の２点について伺います。 まず１点として、地方交付税の合併算定がえを見据えた予算編成にあっての留意点及び意図についてを伺うものであります。 次に２点目として、人口減少と高齢化により税収の伸びも大きく望めなく、一方、地方交付税のうち普通交付税が逓減する中にあって、新年度の予算においては市税が前年度対比の増額が示されていますが、自主財源の確保が適正な財政規模の予算編成上、重要と認識しますが、この目標値及びその方策を伺うものであります。 次に、大綱２点の第２期行政改革大綱の推進について伺います。 第１期行政改革大綱は徹底した合理化と未調整事項の調整により、９年間で134億2,000万の財政効果を生み出し、さらに定員適正化計画の推進により目標の400名を上回る407名の削減や民間活力の導入などにより一定の成果を得ることができました。しかしながら、人口減少及び高齢化の進行により税収の減少、さらに社会保障費の増嵩などと加えて公施設の老朽化への対応整備事業などの行政運営が求められています。 これらのことから、今後さらなる市民サービスの向上を図りながら、効果的かつ効率的な行政運営を目指すことから、第２期行政改革大綱のスタートでありますが、次の４点について伺います。 まず最初に、平成29年度の実施状況及び平成30年度に向けた財政健全化の推進などの問題について伺います。 次に、次期の定員適正化計画の取り組みについて伺います。 あわせまして、非常勤職員の定員管理と今後の方針についても伺います。 次に、行政改革の成果として市民より理解が得られるわかりやすい成果目標が必要と思いますが、所見を伺います。 次に、大綱３点として、庁舎建設事業について伺います。 現在の本庁舎は昭和31年度、西庁舎は昭和34年度に建築され、一方、田尻総合支所は昭和33年度に、鳴子総合支所については昭和29年度にそれぞれ建築されたものであります。特に、本庁舎は市町村合併時の協議において合併後10年を目標に新庁舎の建設を図ることとされ、新市建設事業においても新庁舎建設事業に掲げてきました。これらをもとに、市当局は職員による検討会、さらに本庁舎など建設推進本部、加えて本庁舎建設プロジェクトチームが設置され、さまざまな分野にわたっての意見交換を進めながら、本庁舎にあっては基本計画を、あわせて田尻総合支所については基本設計、鳴子総合支所にあっては基本計画がそれぞれ着手とのことでありますが、次の３点について伺います。 初めに、本庁舎建設の新年度の事業内容及び課題と再生可能エネルギーの導入への取り組みを伺います。 次に、田尻総合支所建設事業の新年度の事業内容とスケジュールについて伺います。 次に、鳴子総合支所の新年度の事業内容と再生可能エネルギーの導入計画、さらに現庁舎跡地の利活用策についても伺うものであります。 次に、大綱４点として、世界農業遺産について伺います。 本市の先導的役割によりまして、ＦＡＯより大崎地域が世界農業遺産に認定されたことに敬意と祝意を申し上げますし、あわせまして、去る１月27日に開催された報告会及びフォーラムには著名な方々の来賓と大勢の参加者のもとで有意義に開催されましたことに重ねて敬意を申し上げるものであります。 さて、このたびの
世界農業遺産認定は江合川及び鳴瀬川の流域全体地域の特徴を踏まえ、何世代にもわたり引き継がれてきた水管理と水路維持管理などによる水田農業が地域の相互扶助機能を有する契約講により伝統文化の継承活動などが高く評価をされての認定と認識するものですが、次の２点でございますが、１つ、後で削除します。 １点といたしまして、認定された農業システムを将来にわたり維持していくための取り組みとして各種の事業計画がされると思いますが、その概要を伺うものであります。 次に通告していましたのは前段の議員と重複しますので割愛をいたします。 次に、大綱５点目として林業振興について伺います。 我が市の森林面積は市総面積の54％で約430平方キロメートルであり、本市の治山治水を初め、水源涵養、さらには自然環境の保全、保健、休養、加えて観光資源など、森林の持つ多面的機能は資源として大きな可能性を秘めています。一方、林業の採算低下による就労者の減少と高齢化が進行し、施業放棄の増加が懸念されています。それらに対する計画的な森林整備が重要であります。 このような状況下にあって、地場産材の地域内地産地消の推進や付加価値をつけた林業の振興と加えて、未利用木質資源を活用した木質バイオマスのさらなる促進など、環境に配慮した循環型社会の構築など、林業の再生に向けた取り組みが求められていますが、次の２点について伺います。 １点として、宮城県のデータではありますが、年間の木材需要量は120万立方メートルで、このうち県産材が使われているのが半分にも満たない52万立方メートルで、残りは他県産材や海外からの輸入材とのことであります。これらを思うに、地元産材の地産地消の先導的役割を果たす上で公共施設整備事業への利活用が期待されていますが、それに対する積極的かつ具体的な取り組みについて伺うものであります。 次に、木質バイオマス事業の充実としてのチップ製造の機能強化が重要でありますが、それに対する取り組みについて伺うものであります。 次に、大綱６点として、企業誘致について伺います。 市民が将来とも安心して本市に居住し生活を続けていくためには、安定した雇用環境が最も重要であります。そのためには関係機関や企業と連携し、就職者のニーズに応えられる新たな就労機会の創出による雇用拡大と労働環境の向上を進めることにより、新規就労者及びＵターンなどの希望者を目指し、本市が掲げている移住、定住の促進を図る上で重要な施策でもあります。 本市は県都仙台市から北方約40キロメートルに位置し、市の南北方向には東北縦貫自動車道及び国道４号が縦断しており、加えて東西方向には国道47号と108号が縦断しています。さらに、インターチェンジ及びスマートインターが設置され、そのアクセス機能は向上しています。これらのネットワークの利活用を生かして、企業の誘致としてさきの北原工業団地の整備は一定の成果があります。今後さらなる企業誘致に向けた工業団地造成に期待を寄せるものでありますが、次の２点について伺います。 まず最初に、新鶴巻工業団地及び三本木地域内の工業団地の整備に取り組まれていますが、その進捗状況と進出企業などへのＰＲ及びその取り組みについてを伺います。 次に、市内６地域の道路アクセス及び労働力などの諸条件に見合った製造業などを誘致することにより地域の維持、活性化策として取り組むべきと思われますが、所見を伺います。 次に、大綱７点として観光振興について伺います。 本市には、自然、温泉、歴史、文化など多様な観光資源を有しており、多くの観光客が訪れていますが、東日本大震災以前と比べて１割程度観光客が減少し、特に多くの観光客が訪れている鳴子温泉郷の宿泊については約３割の減少とのことであります。このことから、本市における観光施設の強化を図るため、鳴子温泉郷の再生を初め、市内各地の観光資源を最大限に活用した観光客の受け入れ態勢の整備や観光周辺ルートの商品化などや、市内外の交流拡大、さらに都市圏などからの観光客の誘致を積極的に展開することなどから、今回の「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」が鳴子駅でのお出迎え活動、特に12月11日の初回から連続11回、伊藤市長さんが先頭になってお出迎え活動がされていますが、そのことは今後の観光振興に大きな弾みが期待されていますが、次の２点について伺います。 まず初めに、平成28年の宮城県の統計では回復の兆しが見えるが、鳴子温泉の宿泊数が依然として厳しい状況下にあります。宿泊者の声として、見るところや遊ぶところがないとの意見が多く寄せられています。しかし、大崎市は多くの観光資源を抱えており、それらを商品化するすべが弱いと思われます。それらの解決策として着地型観光の振興を担う一般社団法人み
やぎ大崎観光公社が設立されたものと理解をするものでありますが、観光公社の着地型観光の商品造成の成果、目標値及び課題を伺うものであります。 次に、第２点として大崎市
観光振興ビジョンでございますが、前段の佐藤議員への答弁で理解ができましたので割愛をいたします。 次に８点目といたしまして、水害対策について伺います。 生活様式の都市化の進展と合わせて、居住地及び商店街など周辺や開発などにより小排水路などの整備がされたことにより、市内及び各地の平たん地に著しく浸水し、排水不良地になり住民の不安や車両の交通障害など常襲浸水地への取り組みが急がれています。その対応とあわせて、台風などによる近年の時間雨量は100ミリや一日雨量が1,000ミリを大きく超える記録的な集中豪雨が頻発傾向にあり、豪雨水害の脅威は年々高まっている一方、宮城県北部連続地震による河川の堤体崩壊による洪水被害から地域住民を守り、安全で安心な地域づくりが極めて重要と認識するものでありますが、次の２点について伺います。 まず最初に、市街地などの浸水対策として排水路及び排水機場整備の進捗と水害対策全体の事業推進について伺います。 次に、江合川の堤防強化、鳴瀬川の鹿島台地域の右岸堤防整備及び多田川両岸堤防の改修事業、さらに吉田川の堤防強化及び遊水地群整備と河道掘削などの事業推進について伺います。 次に９点として、再生可能エネルギーについて伺います。 化石燃料由来の温室効果ガス排出抑制効果が期待されている中にあって、再生可能エネルギーの導入を促進することが求められています。本市に存する太陽光や地熱、加えてバイオマスなど豊富な再生可能エネルギーの導入拡大による地域を潤す経済の循環を生み出すとともに、新しい産業の創出や雇用拡大が図られ、地域の活性化に期待が寄せられていますが、次の５点について伺います。 まず１点目として、バイオマス産業都市構想の計画期間10年のうち３年が経過しましたが、これまでの実施状況と課題について伺います。 次に２点目として、これまでの実施状況を受け新年度の重点的に取り組む事業方針について伺うものであります。 次に３点として、温泉熱であります地熱の利活用は本市の重要な観光資源でもありますが、効果的な方策についてを伺うものであります。 次に、西地区熱回収施設の廃熱利用についてでありますが、一般会計においてリサイクルセンターの建設事業負担金が計上されていますが、この施設稼働による廃熱利用への要望がありますが、所見を伺うものであります。 次に、この施設に合わせて近接する通年通水している用水路への小水力発電を設置することにより再生可能エネルギーのモデルとして特区行政区への要望などがありますが、所見を伺うものでもあります。 次に、大綱10点として、商業振興について伺います。 商業の活性化策として、商店街活性化事業あるいは創業・開業支援空き店舗対策事業などの活用を促進し、にぎわい創出を図るとともに個人消費の喚起などに取り組んでいることではありますが、次の３点について伺います。 初めに、東日本大震災による大きなダメージを負ったリオーネふるかわと醸室について、平成24年度策定の経営改善計画の実施後の運営の状況と課題についてを伺うものであります。 次に、町なか再生の活性化と各地域の商業振興策の具体的な取り組みを伺います。 ３点として、地域通貨など民間企業を取り込んだ形のＷＡＯＮカードなどの創出による効果が期待されていますが、所見を伺うものであります。 次に、大綱11点として、福祉政策について伺います。 本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、地域包括支援センターの機能充実、加えて認知症対策事業や生活支援体制整備の実施、さらには在宅医療と介護の連携を支援する窓口の開設により地域包括システムの構築などに取り組まれていますが、次の２点について伺います。 初めに、先般の報道によりますと、スタッフ不足や介護事業の大手請負撤退などにより、要介護度のうち軽度の訪問介護者とデイサービス者はせっぱ詰まった問題としてと報道がありましたが、本市の要介護度の軽度者向けの介護サービスなどの実態と今後の運営について伺います。 次に、独居高齢者及び身体障害者などへの福祉理容の実態とその取り組みについてを伺います。 次に12点目として、空き家対策について伺います。 近年、管理が不完全で長年放置されている空き家が急増し、老朽危険家屋となっていることと、これらによって周辺地域の市民の安心・安全な生活環境が著しく損なわれていることが現状であります。平成27年度に実施した空き家調査の結果に基づき、老朽化して危険な空き家の早急な解体などの措置が求められていますが、新年度の取り組みと課題について伺うものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（小沢和悦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 改新クラブを代表しての氷室勝好議員から、大綱12点御質問を賜りました。日ごろの御指導に感謝申し上げながら、順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の新年度一般会計予算編成と財政の見通しについてですが、地方交付税の合併算定がえ終了を見据え、予算編成に当たっての留意点及び意図につきましては、平成30年度の予算編成においてもスクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、事務事業の見直しや再構築を行うなどして財源の確保に努めたところであります。その上で、第２次総合計画の実施計画を踏まえた事業の継続とおお
さき市地方創生総合戦略を掲げる各種施策の展開に留意し、行政サービスの継続性を意図し、切れ目のない予算措置を行ったところであります。 また、適正な財政規模での予算編成上、自主財源の確保が重要であり、その目標値についてのお尋ねですが、自主財源の多寡は財政運営の自主性や安定性に大きく影響するものと認識しております。本市の自主財源割合は過去３年の平均値が36％となっており、宮城県内の支部では下方に位置しておりますことから、まずは40％台を目標に取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の第２期行政改革大綱の推進についてですが、平成29年度の実施状況につきましては、昨年７月に策定しました第４次
集中改革プランにおいて22の項目について取り組みを進めているところであります。多様な話し合いの場と環境づくりとしては、市役所本庁舎建設に当たり市民参加のあり方を検討するため設置されたにぎわい交流デザイン企画チームにより、１月27日のワールドカフェや翌日の１月28日の
高校生タウンミーティングの企画運営を行っております。また、大崎市の花、木、鳥等普及啓発のためのパートナーシップ会議や、小学校跡地活用のための検討委員会など、幅広い話し合いの場がつくられております。 また、指定管理制度の見直しについては、手続や人件費の平準化を図るため、指定手続等審査会を設置し、適切な制度運営の確保に努めて取り組みました。 職員研修につきましては、研修機会の少ない若手職員に対する研修を初め、市の今後の財政状況の研修やオープンデータの研修、人材の育て方研修や、一人一人の能力開発につながる研修を実施してまいりました。その他、世界農業遺産を推進するための組織機構の改編や横断的な問題解決のためのプロジェクトチームの設置、公営企業の部分では医療費の質の改善により自治体病院第１位となった市民病院の取り組みなどが見られます。 平成30年度の課題につきましては、財政健全化を進めていくため、補助金、負担金及び使用料、手数料の見直しや事務事業評価を予算につなげるような仕組みが必要となっております。また、公共施設のあり方の検討が必要になっておりますので、公共施設等総合管理計画の個別計画策定や小学校の跡地利用の検討内容に合わせた活用策の推進、本庁舎建設に合わせた組織機構の改編など課題も多くありますが、一つ一つを着実に実行することで行政改革を進めてまいる所存であります。 次に、大崎市定員管理計画の取り組みについてですが、本市では合併後に策定した定員適正化計画のもとで合併時より400人の職員を削減したところですが、急激な職員の削減により行政サービス水準の維持を損なうおそれや組織の疲弊などが懸念されることから、平成27年３月に定員管理計画を策定し、新たな行政需要や地域特性などに配慮した職員の採用を行ってまいりました。この計画では平成27年４月時点より職員の増加を図り、平成32年４月現在で正規職員の数を980人とするものであります。職員の採用に当たっては、これから定年を迎え退職する職員数と勧奨等により退職する職員を予測しながら採用計画を策定していますが、採用試験合格者の採用辞退や土木や保健師など専門職の受験者の減少、自己都合等による退職者の増加などにより、当初の見込みより少ない職員数になっております。今後も、定員管理計画最終年度の目標に向け、的確な退職者の把握に努めるとともに、学校訪問などによる声がけなどを積極的に行い、有為な人材の確保に努めてまいります。 非常勤職員の定員管理と今後の方針についてですが、非常勤職員については定員を設けておらず、年度ごとの事業量や雇用情勢悪化に対する緊急雇用対策、東日本大震災による雇用支援などに伴い、毎年度職員数は変動しています。昨年の地方公務員法改正に伴い、平成32年度よりこれまでの非常勤職員から会計年度任用職員に制度が変わりますことから、制度の円滑な移行に向け、準備を進めているところでございます。 次に、行革の成果について、市民の理解の得られるわかりやすい成果指標の設定につきましては、第１期行政改革大綱における取り組みでは、第１次から第３次の
集中改革プランにおける削減効果額を財政効果の金額であらわす形で掲載しておりました。財政効果が見えやすい部分については第１期行政改革大綱でスケールメリットを生かした量的な見直しを達成しましたが、現在の第２期行政改革大綱及び第４次
集中改革プランでは質的な部分の改革となりますので、削減効果を数字であらわすことが困難な状況になっております。このことから、行革の進みぐあいについては、これまでの
集中改革プランの達成状況に示しているように、推進していく項目ごとに計画どおりに目的を達成したものをＡ、目的は達成したものの若干問題を残したものはＢ、取り組みは行ったが計画どおりに進まなかったものをＣ、ほとんど進まなかったものをＤというように４段階の評価で、達成度が見える形であらわしてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の庁舎建設事業のうち、本庁舎建設事業の新年度の事業内容及び取り組む上での課題についてのお尋ねでございますが、平成30年度では本年３月の策定を目指します基本計画に基づき、基本設計に着手してまいりたいと考えております。これまでにプロジェクトチームなどで懸案事項の整理を行っておりますが、その中では駐車場の確保が課題として挙げられております。基本計画の中間案では来客者用と公用車用合わせて約300台の駐車場が必要と見込んでおりますが、平面駐車場とした場合には新庁舎の敷地内のみでの確保は困難な状況と考えられます。今後は、用地確保を
土地区画整理事業区域内に範囲を広げながら、庁舎周辺に計画できるよう検討を重ねてまいります。 また、本庁舎建設への行政機能集約と同時に三本木総合支所や岩出山総合支所には空きスペースが発生することが想定されますが、この有効活用についても課題として認識しております。庁内での議論はもちろんでありますが、地域の皆様との懇談の場を設けながら活用策を検討してまいります。 本庁舎への再生可能エネルギー導入の検討状況につきましては、基本計画の中間案においても再生可能エネルギーの利用の推進を掲げております。太陽光発電など導入可能なエネルギーは積極的に活用するよう、基本計画の段階において検討してまいります。 次に、田尻総合支所建設事業の事業内容及びスケジュールについてですが、新しい総合支所内に国指定重要文化財木造千手観音坐像を保存することが決まったことから、文化庁との協議や行政区長会や
まちづくり協議会など地域関係団体などへの説明を行いながら、本年３月までに基本設計を完了する予定としております。その後、平成30年８月までに実施設計を完了させ、平成30年第３回定例会に建設工事費等の予算計上を予定しております。工事の契約手続を経て、建設工事期間は１年を見込んでおり、新しい総合支所の供用開始は平成31年度の年度末となる見込みでございます。連休等を活用し、市民サービスに支障を来さないよう準備してまいります。 次に、鳴子総合支所建設事業の新年度の事業内容でございますが、平成30年度は現在策定中の鳴子総合支所新庁舎建設基本計画に基づきプロポーザルによる設計者選定を行い、基本設計業務、外構工事測量設計業務、外構工事設計業務を発注し、いずれも31年度に業務が完了する予定となっております。鳴子総合支所への再生可能エネルギー導入の検討状況ですが、基本計画において省資源、省エネルギーに配慮し、耐久性、メンテナンスの容易な施設整備とし、施設の長寿命化を図ることとしております。今後、低コストにより効率的な再生可能エネルギーの導入について検討を進めてまいります。 現在の鳴子総合支所の跡地利用の取り組みについてですが、にぎわいのある鳴子温泉街の復活に向けて、各種観光団体や温泉街の住民を中心としたワークショップの開催を２月20日に予定しております。鳴子温泉街をどのようにしたいのか、目指すべき温泉街はどのようなものなのかなどを議論していただきながら、それらをもとに基本構想を策定したいと考えております。 次に、大綱４点目の
世界農業遺産認定についてですが、認定された農業遺産システムを将来にわたり維持していくための取り組みについては、農産物等の認証制度などの共通ルールづくりや生物多様性のモニタリング、農業遺産ツーリズムの推進、国内外へのＰＲなど、大崎地域１市４町で広域的かつ一体的に取り組むべきものと、それぞれの市町で取り組んでいる農産物の生産振興策や担い手育成、多面的機能支払制度を通じた水管理基盤の保全、活用の取り組みなど、事務事業の連携、調整を図りながら推進してまいります。 また、大崎耕土で育まれた農業システムの継承、発展という視点を大切にして、地域内外の生産者、関係機関・団体、そして多くの市民の皆様の参画のもとに、相互の役割を明確にして、認定効果を生かした施策の展開を図ってまいります。 次に、大綱５点目の林業振興策についてですが、公共施設の木質化に向け大崎産材の利用促進を図ることについては、大崎市公共建築物における木材の利用に関する方針に基づき、大崎地域産材を積極的に利用してまいります。また、大崎市森林ビジョンにおいても公共建築物等における地域産木材の利用を掲げており、市内の住宅建築では地元産材を一定以上使用する住宅の建て主へ費用の一部を助成するおおさき地域材需要拡大支援事業を継続して実施するとともに、地元産材の利用を通して市内における森林整備の推進や林業、木材産業の振興、山村地域の活性化に取り組んでまいります。 その一環として、本庁舎建設事業あるいは鳴子総合支所建設事業、田尻総合支所建設事業、いろいろな耐震性、耐火性あるいは国指定重要文化財との収納庫調整等々もございますが、あるいは雪対策ということもありますが、可能な限り大崎産材を使用して、隗より始めよで、まず公共施設から可能な形で取り入れてまいりたいと思っております。 次に、バイオマス事業の推進につきましては、平成27年度から大崎森林組合鳴子工場の木質バイオマス燃料チップ製造施設が本格的に稼働するとともに、自伐林家からの木材買い取り制度もスタートし、製造したチップは田尻地域の加護坊温泉さくらの湯へ供給しております。現在、燃料としての品質に必要な含水率の調整などを行うため、森林組合では木質チップ貯蔵施設の整備や、安定的な供給と需要に応じた生産体制の構築に向けて準備を進めている状況にあります。いずれにいたしましても、需要と供給のバランスがとれた効率的な生産体制を構築することは、今後、木質チップの持続可能なエネルギー供給を進めていく上で重要なポイントであると捉えているところでございます。 次に、大綱６点目の企業誘致、工場団地造成の進捗状況のお尋ねがございました。 今年度より取り組んでおります三本木スマートインターチェンジ東部工業団地においては、今年度内に着工できるよう手続を進めておりますので、早期完成に向け引き続き取り組んでまいります。 これとあわせまして、進出企業へのＰＲにつきましては、宮城県の企業立地セミナーや東京ビッグサイトでの展示会の場での情報提供はもちろんのこと、民間デベロッパーや金融機関などへの情報提供も行い、進出企業の探策に取り組んでおります。今後も、積極的な誘致活動を行い、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地や新鶴巻地区の工業団地、空き工場などの事業用地の早期活用による雇用の場の創出に向け取り組んでまいります。 市内６地域の企業誘致につきましても、現在、工業団地の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、古川地域や三本木地域の誘致活動のみならず、地元立地企業の事業拡大を中心に、その他の地域への立地に関する相談や問い合わせへの対応も行っております。雇用の場の拡大だけでなくて、既存企業による雇用の維持が各地域の活力に直結することは常々意識しており、既存企業の事業継続や拡大が進むよう、新技術、新製品の開発支援なども進めているところであります。 市内各地域の企業立地が図られるよう、新たな誘致対象業種として、比較的立地場所にとらわれず、今後さらなる利用と進化が見込まれるＩｏＴやＡＩ等の分野とのかかわりが深い情報通信関連業にもさらに目を向け、市内各地域の雇用の場の拡大が図られるよう、積極的な誘致を進めてまいります。このため、今議会において企業立地促進条例の改正について御提案させていただいているところでございます。 次に、大綱７点目の観光振興についてでございますが、鳴子温泉の入り込み、宿泊客数の状況分析と対応策及び一般社団法人み
やぎ大崎観光公社の着地型観光の商品造成の状況や課題、支援についての、鳴子温泉地域の観光入り込み客数並びに宿泊客数は平成22年をピークに毎年減少を続けておりました。しかし、平成28年の観光入り込み客と宿泊客数が、両面が全体的な数字として回復に転じております。この背景には、外部資本の大型宿泊施設の参入と、湯治文化ビジネス創造事業等による受け側の体制整備の効果が出始めていると考えております。 また、み
やぎ大崎観光公社の着地型旅行商品の造成については、行政と連携を図りながら、県内の自治体としては初めてとなる人間ドック宿泊プランを商品化するなど、積極的に観光資源を活用した旅行商品を造成しており、今後新たに発行いたしました大崎市ガイドブックにはグリーンツーリズムを初め、教育旅行学習プランや体験プログラムなど、昨年より大幅に造成本数をふやし、これら着地型の旅行商品を紹介しております。今後は、
世界農業遺産認定を追い風として、大崎耕土が育んだ食文化や生活、そしてスポーツや読書を組み入れ、国民保養温泉地として新たな過ごし方も提案していくとともに、受け入れる側の環境整備とあわせ人材の確保、育成についても支援しながらさらなる地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。 議員からは「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」のお出迎えの御紹介をいただきました。単なる16回の、１回34人のお客様ではなくて、この受け入れは将来の鳴子、大崎の観光振興に大化けしていく可能性のある事業の認識で、私も毎回お出迎えをさせていただいております。４時間滞在しておりますと、朝ですので消費額はそう大きくありませんが、お客様との交流、あるいは来るスタッフの方々との交流、あるいはこの企画を確かめに来るＪＲ関係者の方々とゆっくりと、この旅行客の感想であったり目的地への期待であったり、食材の希望であったり、いろいろな情報を意見交換できるメリットもございますので、そしておいでいただいているお客様方が、いずれ新たなリピーターとして大化けしていただけることの期待をしながらお迎えをさせていただいているところでございます。議会の皆様方も積極的に御参加をいただいておりますが、ぜひ多くの方々で体験を共有していただきたいと思っております。 次に、大綱８点目の水害対策についてですが、市街地の浸水対策と排水機場整備の進捗と事業全体の取り組み状況につきましては、平成25年度に古川地域における浸水被害が頻繁に発生する江合、城西、稲葉、金五輪、大幡、浦町の６地区27行政区の現地調査を行い、
中期対策として幹線的排水路の整備を進め、平成31年度末の完了を目指しております。今年度は城西一丁目、前田町、浦町及び中里四丁目地内の５路線に着手し、事業の進捗を図っているところであります。 公共下水道雨水事業につきましては、松山地域では千石堀排水区西裏雨水幹線管渠築造工事を、鹿島台地域では巳待田調整池整備工事を施工しており、引き続き市街地の浸水対策の推進を図ってまいります。 また、排水機場整備につきましては、古川地域の中心市街地の排水能力の向上のため、楡木雨水排水ポンプ場の増設工事を行っており、現在、沈砂池ポンプ棟の地盤改良工事を進め、平成31年度内の完成を目標に工事を実施しております。 三本木地域では廻山地内における内水排除を目的として、新町第１ポンプ場の整備を進めております。現在、ポンプ室基礎地盤改良工事及び放流管布設工事を実施しており、早期完成を目指し事業の進捗を図ってまいります。 江合川、鳴瀬川の堤防強化及び多田川両岸堤防改修事業、吉田川の遊水地群整備と河道掘削等の事業推進についてですが、国が進めます鳴瀬川、多田川の整備に関する鳴瀬川水系河川整備計画が平成28年11月に策定されております。また、江合川の整備に関する北上川水系河川整備計画につきましても平成24年11月に策定され、おのおのの計画事業区間はおおむね30年間とされております。今年度は江合川下流、鳴瀬川中流、多田川下流区間におきまして堤防整備事業が行われており、引き続き事業の推進に向けて強く要望してまいります。 吉田川上流部の遊水地群の整備につきましては、国において鳴瀬川水系河川整備計画を変更し、あわせて吉田川上流の大和町、大衡村を対象に床上浸水対策特別緊急事業を新たに採択し、昨年12月２日に着工式がとり行われたところであります。現在、用地調査が行われ、平成34年度を目途に整備されることと伺っております。河道掘削につきましては上流部、中流部、下流部のバランスを考慮した河川整備を行う計画とされており、先般可決されました平成29年度国の補正予算によっても吉田川中流部の鹿島台地域の二子屋橋から上流の品井沼大橋付近までなどの河道掘削を実施する予算が可決され実施すると伺っているところでございます。吉田川中流域に位置する大崎市においても住民の不安解消と安全確保のため、国に対して中下流区域の河道掘削を引き続き実施するよう強く要望してまいります。 なお、いずれ議会にも御紹介申し上げますが、29年度国の補正予算では、この河川整備のほか、国道整備あるいは農業農村整備にも要望どおりというか、要望以上に予算をふんだんに予算づけいただいたことに感謝申し上げて、当初予算に向けて今、さらなる予算要望をさせていただいているところであります。 次に、大綱９点目の再生可能エネルギーについてですが、バイオマス産業都市構想の実施状況と課題については、構想策定後２年余りが経過しておりますが、この間、大崎森林組合鳴子工場の木質バイオマス燃料チップ製造施設や加護坊温泉さくらの湯へのチップボイラー導入などの整備を行い、木質チップの利用促進が図られております。また、東北大学による新たなバイオガス技術の開発についてはＪＡみどりのとの連携を進め、もみ殻やネギ皮など大量に生み出される農業残渣のバイオガス化など、地域課題に対応した実践的な実証へと移行しています。さらに、廃食用油のバイオディーゼル燃料化についても、廃食用油の市民回収量が年々増加し、年間約5,600リットルに達しており、市民参加によるバイオ燃料製造が進められております。これらの取り組みの中で間伐材などの収集や木質チップの含水率の調整などの課題も見えてきたことから、木質チップ貯蔵施設の整備や地域内の木質チップ製造事業者との連携などを進めており、課題解決に向けて着実に前進しているものと考えております。 新年度における重点的に取り組む事業方針につきましては、多くの森林所有者や事業者が森林資源を活用して施業を行うことによって地域経済の循環に貢献することができると考えております。木質チップの安定供給を図り、公的施設での利用拡大とともに、民間事業者における利活用も視野に入れ需要拡大の推進を図ってまいります。 地熱の利活用につきましては、平成26年度に観光協会、旅館組合の代表者などで組織する鳴子温泉地域地熱開発促進協議会を設置し、発電や熱水の事業構想を検討してきました。あわせて、地熱開発に当たっては地域の理解が重要であることから、鳴子温泉旅館組合の方々と意見交換を行っておるところであります。しかしながら、地熱開発に伴う新たな掘削が既存の温泉へ影響することへの懸念から、地熱開発に対する理解は得られていない状況でございます。既存の源泉を利用してバイナリー発電を導入する温泉事業者や温泉熱によるハウス栽培を共同で検討する温泉事業者も見受けられるようになっており、地熱資源の有効活用に対する意識が広まりつつあると感じております。引き続き、温泉資源の保護、自然環境の保全を前提に、地域の方々の意見を聞きながら地熱資源の活用のあり方を検討してまいります。 西地区熱回収施設の廃熱の利活用については、基本計画書の中では余熱エネルギーを最大限有効活用するものとして、熱回収施設や隣接するリサイクルセンターに利用し、さらに場外使用も検討するものとされております。現在、大崎広域において熱回収施設の建設事業者等を選定するための支援業務が進められており、余熱エネルギーの規模及び利活用案も検討されることとなっております。本市といたしましては、これらの提案内容に基づき、西地区熱回収施設等周辺環境整備推進協議会や専門部会で話し合いながら、具体的な利活用方法を協議してまいります。 小水力発電の設置につきましては、一般的に費用対効果、維持管理、水利権の３つの課題があると認識しております。小水力発電は水量の変動が発電量を左右するため、費用対効果を図る上では安定的に一定の水量を確保できるかどうかが重要となっております。また、発電設備の稼働確認やごみの除去を定期的に行うなどメンテナンスが重要となります。加えて、発電設備の設置に当たっては河川管理者や用水路の使用者との調整が必要となります。用水路への小水力発電の導入につきましても、こうした課題をクリアできる見通しがあるかどうかを適切に検討していくことが重要であると考えております。 次に、大綱10点目の商業振興についてですが、リオーネふるかわと醸室の経営改善計画実施後の運営の状況と課題につきましては、リオーネふるかわにおいてはシネマ・リオーネ古川が順調な集客で推移していることや、平成27年５月よりエムアイプラザの出店もあり、おおむね計画どおりに運営されておりますが、産直である大崎体感食楽市場の集客力の強化などの課題もあります。醸室については大崎市観光物産センターが整備され、集客力の向上に大きく貢献していますが、空き店舗がある状況で、テナント募集を行っております。さらに、県道の改良に伴う引き家工事も今後予定されておりますので、七日町西地区再開発事業を機に今後の方向性を探っていく必要があると考えております。 なお、施設の魅力もさることながら、緒絶川とのコントラスト、藤まつりやつるし雛まつりなど集客できる素材は十分にあるものと考えております。特に、昨年10月に開催された女性が主役となった手づくり雑貨の販売や来場者参加型のワークショップ醸室マルシェのように新たな可能性も感じておりますことから、このマルシェに参画いただいた女性たちとともに新たなる魅力ある商店街づくりを模索してまいります。いずれの施設も課題はあるものの、随時改善を図っており、着実に経営改善されているものと判断しております。 町なか再生の活性化と商業振興策についてですが、個人消費の拡大を目的とした宝の都（くに）・大崎プレミアム商品券発行事業を初め、新規創業する店舗の改修費を援助する創業・開業支援空き店舗対策事業や店舗改修費などの補助を行う商店街店舗リニューアル支援事業に加え、昨年10月より個人商店の販売力アップを支援する中小企業・小規模企業者持続化事業など多彩なメニューを用意し、事業者支援を行っております。大変好評をいただいておりますことから、今後も継続して実施をしてまいります。 さらに、商業の新たな振興策を探求するため、総務省の地域力創造アドバイザーを活用し、商工会議所、商工会など関係団体と連携を図りながら、にぎわいの創出と商店街の活性化に取り組んでまいります。 地域通貨など民間企業を取り込んだ形のカードなどの創出効果についてですが、大手スーパーとの連携による事業効果はあるとは想定されますが、個人事業者の初期投資を初め、維持管理費の負担、ポイントの互換性についても課題があると伺っております。まずは、現在実施しておりますまちゼミ、来年度実施を検討しております100円商店街など、事業者に負担が少なく広く取り組める活性化策を実施していきたいと考えております。 次に、大綱11点目の軽度者向け介護サービス等の実態と今後の運営について、独居高齢者及び身体障害者等の弱者への福祉理容の充実促進についてお答えしてまいります。 初めに、軽度者向け介護サービス等の実態と今後の運営についてでございますが、本市では外出支援のためのタクシー利用助成や、食事の用意が困難な高齢者に対し食事の提供をする配食サービス、また紙おむつ等の家族介護用品助成などにより低所得者の経済的負担軽減を図るための各種高齢者福祉サービスの提供を実施しております。平成28年10月より開始しました総合事業の実施に伴い、平成29年度からは対象者の範囲を広げサービスの拡大を図っております。また、要支援１、２の人を対象とした訪問介護と通所介護は、国の介護保険制度から市の所管事業に移行しましたが、市内にあります介護サービス事業所においては廃止や撤退の申請はなく、引き続きサービスの提供ができるものと捉えております。 超高齢化社会を迎える日本では、2025年、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になります。2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となることから、今後、急速に高齢化が進み、介護サービス利用者の増加に伴い給付費等の事業費の増加も見込まれます。本市では、第７期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、大崎市総合計画に掲げる「地域で支え合い健康で元気なまちづくり」の実現に向け、介護予防事業を重点的に実施し、地域で自立した生活ができるよう支援することにより、要介護認定者の抑制と事業費の抑制を図ってまいります。 独居高齢者及び身体障害者等の弱者への福祉理容等の充実促進についてですが、前にも申し上げましたとおり、本市ではタクシー利用助成を初め、多くの福祉サービス事業を実施しております。高齢者人口の増加、要介護認定者の増加に伴い事業費も年々増加しているのが現状であります。今後、新たなサービス事業の実施につきましては限られた資源の有効活用が重要となりますことから、現在提供しているサービスの検証を行い、日常生活を継続する上での個人ごとの課題の解決に必要とされるサービスを中心に検討してまいります。 また、本市では国のモデル指定を受け、自立支援型地域ケア会議に取り組んでおり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域における保健、医療、福祉等の関係者が連携し、個別課題解決のためのアセスメントを実施しております。この個別課題の解決が地域課題の解決にもつながるものであることから、地域包括ケア推進室が進めている生活支援体制整備事業を軸とし、地域における生活支援のための社会資本の掘り起こしや地域の課題解決に向けた話し合いの場を設け、身近な地域で生活が継続できるよう支援してまいります。 最後に、大綱12点目の空き家対策でございますが、平成27年度の空き家調査の結果では57棟が危険な空き家とされております。このほかにも危険ではないかという情報が寄せられている空き家もございます。現在、空き家の再調査を始めており、平成30年度においては調査結果と合わせまして、要件に該当するものから特定空き家等の認定に向けた作業を進めてまいります。 これらの危険な空き家の多くは利活用できる状況にないことから、除去を基本として進めていくことになります。具体的には、所有者等の意向や状況を確認し、市が行う除去費への助成事業、専門家による相談事業を活用できるよう助言、指導をしてまいります。これらの助言、指導により改善が見られない場合には法律に従いまして、空家等対策協議会の意見を伺いながら行政処分としての勧告や改善命令を経て、最終的には行政代執行を行うことになります。 なお、これらの措置を行う段階では、固定資産税の住宅用地の特例対象からの除外、命令違反の際の過料、行政代執行を実施した際の費用の請求など、所有者などにとって不利益な処分がなされますことから、実施に当たっては所有者等の状況を十分把握しながら慎重に対応してまいります。 以上でございます。 〔副議長、議長と交代〕
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） 何点か伺いますが、大綱11点の福祉行政でございますが、いろいろ今、市長から答弁いただいて、サービスの検証などを行うということでありますが、実は県内のこの福祉理容でございますが、資料によりますと県内各地でこの福祉理容の委託料もしくは移動出張費という名目でそれぞれ支弁をしている、結構多いのですが、今後検討するということではあるのですが、こういったことについて、関係者とか、あるいは本人からということなどからは要望の声はないものですか。
○議長（門間忠君） 佐々木民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（佐々木雅一君） 福祉理容についての御質問でございます。 市長からも申し上げましたとおり、大崎市で高齢者福祉サービス、独自で行っているものも多々ございますので、まずは福祉理容等につきましても、それらの中に取り込みながら一緒にできるかどうか検討させていただきたいと思っているところでございます。 あと、議員からお話ございましたが、強い要望というのは、私のところには今のところ聞こえてきていないという状況になってございます。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） 要望がないということでありますが、しかしながら行き届いた福祉行政というのはやっぱり行政が先に取り組むということも私は非常に大事だろうと思っていますし、このように県内各地で、仙台市、石巻、気仙沼、白石、名取、角田、岩沼、栗原、丸森、これ、ずっとある－－ずっとというか、県内約半数ぐらいはやっていると思うので、ぜひ近隣の実態を調査されて、行政が先駆けて御要望なくても取り組むということも私は非常に大事だろうというふうに思いますので、御意見があればどうぞ。
○議長（門間忠君） 佐々木民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（佐々木雅一君） 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、他市等の利用実態等を調査させていただきまして、大崎市も取り組むべきかどうか検討させていただきたいと思います。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） どうぞよろしくお願いします。
世界農業遺産認定ですが、先ほど市長からしっかり答弁をいただきました。 私は、大変なこの大崎地域、１市４町ですが、日本全国はもちろん世界に発信していくということで、市民あるいは市民以外でも大きな期待を寄せているわけですが、先ほども市長からは答弁あったのですが、この遺産認定をより効果的に認知度を高め、そしてこれをあらゆる意味で弾みをつけていくためには、行政はもちろん主体にはなるのですが、土地改良区とか、あるいは農業団体、農業従事者あるいは流域の方々などなどの、当然取り組むとは思うのですが、そういったことがこれからのこの農業遺産認定、さらにはそのことがいろいろな意味で付加価値がどんどん高まると思うのですが、具体的にそういった、今申し上げた方々との協議会とか、そういったものを考えていると思うのですが、具体的な方針があればお聞きしたいと思います。
○議長（門間忠君） 平山産業経済部長。
◎産業経済部長（平山周作君） 議員御指摘のように、行政が進めるだけではなくて、地域の方、その中でも特に農業関係の方々がこの農業遺産をいかに活用していくのかというのが非常に重要なところではないかと思っております。例えば、その協議会という形での深め方も当然これからも進めていくのですけれども、農業関係は農業関係でさらに深めをしていただく、そういう動きが出てくるものと期待しております。そういった中では、ＪＡ古川さんなんかは既に２月２日にＪＡの中で勉強会を開いて、そういった農業遺産の意味の浸透を組合員の中に深めておられたり、土地改良区さんも３月には役職員研修会という中でそういった深めをしたりということで、既に皆さんの中でも動きが始まっておるところでございます。 いずれにしましても、そういった形で地域の方が、議員おっしゃられるように、語っていって、活用していっていただけるということが大事になってまいりますので、そういったことを後押しできるように進めてまいりたいと思います。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） 日本では９カ所目という、北海道・東北で初めてという大変な偉業だと思いますし、このことが私は、学校教育などにもきちんと織り込むことが非常に大事だろうと思います。そのことがこれからの子供たちが自分の地域を見直すことの大きな役割になるだろうと思うので、そういった観点からもこの学校教育に世界農業遺産をしっかりと織り込めたらというふうに……。もしお答えがあれば、どうでしょう。
○議長（門間忠君） 門脇教育部長。
◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）
アクションプランの中で学習プログラムの検討などもされるようでございますので、そのような内容、例えば副読本に導入したりとか、あるいは子供たちがやはり身につけていくためにはそれを教える学校の先生方に十分に理解をしていただかなければいけないというふうな観点もあるかと思います。そういう意味では、産経部と共同しながら学校現場、なかなか学期中は難しいところがありますが、例えば長期休業中に先生方にそういう研修の機会を設けさせていただいたりとかという、そんな連携なども産経部と共同してやってまいりたいと思っております。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） ぜひ、ひとつ効果的に取り組んでいただきたい。 もう一点だけ。 大綱２点の第２期行政改革大綱でございますが、この中で最も大事なのは財政の健全化というものが極めて大事だろうと思ってございますが、その中で市税の収納率を高めるとか、あるいは遊休地の活用というものも私、大事だろうと。特に、市内各地に極めて遊休地が散在しているのですが、特にその中で遊休地を効果的に活用するために、大崎市の土地開発公社改革等庁内検討委員会という組織があるのですが、この検討委員会はどういった機能をされて、そしてこの遊休地をどのように今後活用しようとして考えているのか、伺います。
○議長（門間忠君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君） お答えを申し上げます。 まず、後段の土地開発公社の検討委員会の件ですが、これにつきましては土地開発公社のあり方、そういったものを検討しようというために組織を行ったものでございます。一番初めに検討しました結果、平成25年、26年ころだったと思いますが、その際には公社は存続しましょうと。ただ、四、五年後にまた社会情勢の変化を鑑み公社のあり方について検討してはどうかといったような報告書が出されまして、今現在その委員会については開催しておりませんが、土地開発公社そのものについては解散の方向で今動いているといった状況でございます。 それとあと、前段お話のありました公有財産の遊休地の活用です。 これにつきましては、本当に重要な視点で今後取り組むべきだろうというふうに思っています。これまでどちらかといえば遊休資産については売却を主にやってきたのですが、ただ、切り売りするだけではいずれ財産がなくなっていってしまいますので、できますれば有効な貸し付けであったり、それが企業誘致であったり、そういった市の活性化につながるような、そういった遊休資産の貸し付けがないかどうか、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） 公社の検討委員会はわかりました。 この市内の極めて優良な遊休地がまさに散在していると私は思うのですが、それらのきちんとしたデータはお持ちだとは思うのです。物というか、場所によっては10年も15年も塩漬けになっている場所が随所に私は見ているのですが、そういったものをもっと活用すべきではないかなと思うのです。せっかくの市の財産が何ら活用されていなくて、場合によってはそれを見ただけで何か閉塞感を思うということさえ感じられますので、いろいろな用途があると思って、使い方に。そういったことを今後、合併して12年もなるのですが、もっと速やかにこういったことに取り組むべきと思うのですが、その実態等については御存じでございますか。
○議長（門間忠君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君） 議員おただしのとおりだと思います。 現在の公有財産につきましては、台帳整備等もいたしまして、今後の利活用について検討しているところでございます。御指摘のとおり、ただ財産を持っていても維持管理費ばかりがかかるだけでございますので、この有効活用を図るべく、有効な手だてを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） ぜひ、当然ながら土地ですから価格というものが出てきますが、財産ですから、適正によるあれは、高く売るというのは当然の話ではあるのですが、しかしながら第三機関なり、あるいはそういった方に鑑定してもらった価格でも売れないということがあると思うのですが、それに達しないために何年も塩漬けにしておくというのはまさに残念な話だと。ただ、価値はありそうだけれども売れない、売っていないと。こういったところにもこの行革というのは私は大事だろうと思うので、やはり塩漬けしている土地をそのままにするよりも、英断をしてやっぱり財政効果を高めるということにシフトをすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（門間忠君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君） 確かに、土地のその売買目的に当たり、そういった形での整備した土地については、その目的の達成のために早急に売却を行う等の手だては必要になってくるかと思います。 それとあと、御心配の点の価格、売買する際の価格でございますが、必ず市といたしましては不動産鑑定といいますか、そういったものを通してその時々の適正価格をはじき出して、それをベースに交渉を行っていくということでございますが、需要と供給のバランスもありますので、その辺をきちんと見据えながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（門間忠君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） 恐らく、金額をはじき出したらば相当な金額だと思います。くどいようですが、塩漬けにしておくのはまさに財政運営上もったいないということになりますので、それを売る方向で検討すべきだということを申し上げて、私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
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△延会
○議長（門間忠君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、２月９日の本会議は大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会といたします。 午後２時２３分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年２月８日 議長 門間 忠 副議長 小沢和悦 署名議員 豊嶋正人 署名議員 青沼智雄...