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1. 大崎市議会 2017-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２９年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２９年第４回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成２９年１２月２０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時００分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　田尻総合支所長　　　千葉嘉一君　　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　遠藤富士隆君　　　係長　　　　　　　　芦部仁英君　　　　主査　　　　　　　　加藤浩司君　　　再任主査　　　　　　藤本重吉君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番富田文志議員、17番山田和明議員、お二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告をいたします。　22番豊嶋正人議員、27番大山巖議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月20日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　田尻総合支所長　　　千葉嘉一君　　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　２番佐藤仁一議員。　　　　　〔２番　佐藤仁一君登壇〕 ◆２番（佐藤仁一君）　皆さん、おはようございます。　３日目でございまして、皆さんお疲れだと思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。　私も、よもや大崎市政に参画するとは思わずに、ある面で農業人、ある面で経済人で生活しておりましたけれども、竹馬の友である笠森元議員の死去や先輩議員の勇退によりまして、地域事情変わりまして参画をさせていただいて、４年目を迎える、よちよち歩きの議員でありましたけれども、議会諸先輩の導きによりまして何とか今任期、務め上げる最後の一般質問の機会を得ることができました。さらには、市長さんを初めとする執行部の職員の方々には、いつでも温かく適時の御指導、御助言を賜りまして、何とか務まっているというのが、市民に対して大変申しわけない気持ちでいっぱいであります。そのような中で、自分への今任期の総括も含めながら、一般質問をさせていただきたいと、このように思っております。大綱で３点お願いをいたしたところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、第１点でありますけれども、まずもって総合支所機能充実と市内ネットワークづくりに向けたＮＰＯ団体などの育成と活用策を問うということで御質問をさせていただきたいと思います。　多くの市民の方々、特に旧町にお住まいの市民の方々は、田尻、鳴子の総合支所、そして本庁市役所の建設が具現化している今、現状の総合支所機能と本庁機能の連携調整などの総合評価をしっかりと行って、今後の市政運営の主体的な総合支所機能ビジョンを示すべきであると、こう考えているようであります。その点がしっかり整理されないまま、各検討会などへの建設規模や構想計画が進んできたことに一抹の不安を感じているところがあるようであります。　そこで、まずもってこれまでの総合支所機能と本庁機能の連携調整などの総合評価と、今後の目指す大崎市行政府をどのように考えておられるのか、お伺いをいたすところであります。　次に、新市大崎市のまちづくりは、合併した効果を最大限に発揮するためには、市民間の交流と協働による一体感の醸成にあると考えます。また、時代的にも地方自治体の市民協働、コラボレーションな行政運営が求められておりまして、この間、アウトソーシング的な一面から、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、そして、今やＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップによるまちづくり等が進み、さらに指定管理者制度へと進展してまいりました。それに伴って、職員や市民との変化対応に対する価値協議と人材育成が大切であると考えるわけであります。　そこで、市民協働の実効性を高めるため、指定管理者や地域自治組織などの課題把握と協働姿勢をどのように考え、そして今後の計画執行に生かそうとしているのか、伺うものであります。　さらに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークづくりを今大崎市は推進しておりますが、心配されることは、名が示すとおり、コンパクトシティーづくりが先行している点であります。プラスされたネットワークづくりはその次であるというわけでは、私はいかないと、このように思うのであります。やっぱり一体的な取り組み、ビジョンを示していかなければ、全体的な市民合意、そして今後の事業計画、財政計画の執行に支障を来すのではないだろうかと、このように考えるわけであります。　そのときに思い起こすのが、12年前まで鋭意３年間続けられた合併協議の委員の方々の目指した新大崎市はどうだったのだろう。住みなれたところで均衡ある発展を願って、新市計画を樹立されました。これに市長さんを初め、職員の方々が精力的に取り組み、議会としてもそれにしっかりとした議会審議を経て、今日の大崎市を築いてきていることは、私は評価をいたすものでありますけれども、一方で、大切にしていただきたい理念もそこにあります。それは、中心市街地に一方向移動ではなくて、多極ゾーイング形成による双方向でのネットワークできる、イタリア半島にも似た地域資源活用型定住生活圏の大崎市耕土を形成したいという、合併協議の市民の方々の考えでもありました。そのような考え方から、ネットワークできる旧市町のまちづくり、商店街、温泉街の整備構想、ビジョンをしっかりと描き、そして示していくことであります。そこに総合支所の統治機能の存在感が必要であり、旧市町の地域づくりと大崎市全体のまちづくり上のバランスあるマネジメント力が求められると思います。　それが現在は、現業課先行型の対応であり、総合支所機能の役割感が薄く、市民の期待に応えられていない点が多く市民の中から不安として出されております。　さらに、さきに策定されました第２次とも言える総合計画、これからの計画、10年間の計画について、また、このたび示された財政計画から見ても、一つの要因として、財政調整基金は平成36年度には約24億円に減っていく、さらには平成37年度には約８億円と推定されることを示されました。このようになってまいりますと、それぞれ中心市と旧町とのネットワーク、すなわち対流できる地域資源型活用の定住生活圏ではなくして、単なる通過的な大崎市耕土形成になるのではないだろうかということが心配されているのだろうと、このように考えるわけであります。財政面から、市民の方々はなおさら今後心配になると思われます。　そのような点のときに、ハード整備の財政投資だけが処方箋ではないので、ソフト、ハード両面のバランスある行政執行が求められます。そこで、これまでの管理的行政運営から協働行政、調整行政への執行機能の充実転換を図る意味でも、総合支所の統治機能を強化するとともに、市内ネットワークづくりに向けたＮＰＯ団体などの育成と協働策、活用策をどのように考えているのか、お伺いをするものであります。　大綱２点目といたしまして、水田農業政策改革が及ぼす30年産米以降の本市産業振興計画への影響と施策転換を問うものであります。　地域経済の維持活性に向け、米の直接支払交付金廃止に伴う本市水田農業への影響把握と自立誘導策はどのように現時点で考えておられるのか。国や関係機関から十分な情報がないと思われますけれども、ないがゆえにむしろ、しっかりとした本市独自の農業政策、地域経済持続可能な産業育成にしっかりと視点を見定めていくべきだと、このように考えております。そういう点をお伺いさせていただきます。　さらには、担い手の育成と確保のための本市独自の地域産業への取り組みはどのように考えられているのか。そして、本市の産業振興計画の実現に向けて、実効性のある施策等をどのように見直しをしようとしているのか、この点もあわせて伺うものであります。産地交付金などの活用と、本市の中山間地域や経営実態から見て、持続可能な農産業振興をどのように、これまた同様に構築しようとしているのか、この点等々について考えられる点等々、現在協議している点についてお聞かせを願いたい、このように伺うものであります。　これら３点は、やはり食と農をどう結びつけていくのか、生産中心から食料政策にどのように転換していくのか、そのアプローチ策がよく見えないと、それぞれ地域資源としてのこれくらいの水田、そして農地、山林、これらにどのように付加価値の創造をしていくのか。さらには、流通や加工、小売り、観光などとの連携策をどのように、要は自営者自体が協業化していく、また業態変化をさせていくという選択のときに、本市の独自の地域産業への政策的なものがしっかりと見えない形の中で、不安を感じている市民が多いのも事実でありますので、適切な答弁をお願い申し上げます。　次に、３点目といたしまして、世界遺産に大崎耕土が認定なりましたことは大変喜ばしいことであり、皆様の努力に心から感謝を申し上げるものであります。　大崎市はさきに土木遺産の鳴子ダム、世界かんがい遺産の岩出山の内川、そしてこのたび世界農業遺産認定となり、先人の努力と責任世代として継承してきた市民皆様の熱意に、重ねて心から感謝を申し上げる次第であります。　私も内川の整備に当時かかわった者として、平成２年４月に岩出山町長に就任したとき、当時の内川改修計画は、政宗公入府以来400年ぶりの内川の初めての改修でございました。　就任して間もないとき、農水省の構造改善局及び東北農政局からの訪問を受けまして、３面コンクリート計画で土地改良区との合意、並びに、中心街はその上にふたをかけることにより、駐車場として確保できることから、商工会も理解しているという、このような合理的な面を楯に、計画どおりの実施を強く要請されました。また一方、町民有志は、内川を考える会を結成し、その計画が最善なのか、また歴史的内川の多面的な機能を失ってもよいのかという、ただ単なる反対ではなくして、学習と提言活動を緻密に行っておりました。　そのような関係から、当時岩出山町といたしましては、内川修景計画を独自につくり上げて、それを構造改善局に示しました。そのことによって、当時の構造改善局も、それまでの高度水利事業で内川の整備を行い、下流部へのそれぞれの農業用水としての役割を果たしていこうとした点を、当時の大蔵省主計局に、これら等を持って説明をいたしたいということで、私まで同行させられまして、平成４年に水環境整備事業という新たな事業が制度化されまして、岩出山の内川が全国第１号となって、あのような３キロに及ぶ間、伏流水がしっかりと、町内のそれぞれの生活、多様な形で利活用できるように、全部手で玉石を下に敷き込んだのであります。だから、河床はコンクリートではないのであります。さらには、それぞれの護岸の景観にいたしましては、宮城県の石巻の稲井石や隣の最上町の石では足りないので、どこから調達するかというときに、私も当時の宮城県青年の船のかかわりがありまして、中国福建省にこの種の石があるということで、内川の護岸の石は中国福建省から仙台港に運んでまいりまして、中国の石工人によりましてあのような角度に加工しまして、要は護岸工事を進められ、３年の期間でそれぞれ３キロに及ぶ間の護岸を形成でき、400年前のそれぞれの河川の工法によって、要は防火用水、生活用水、農業用水等々の地区割りの内川としての機能が継承されたのであります。　そのような思い等々を顧みると、大変、このたび皆さんの努力によって世界遺産に認定される一翼を、あの当時、３面コンクリートでやったならばどうだったのだろう、こう思う昨今でありまして、皆様の努力に心から敬意を表すると同時に、当時そのような学習と提言活動を行った方々の実効あるものが、一つの大きな世界遺産へ、川上、中流部、そして川下の蕪栗の地道な生物多様性とのそれぞれの努力が実を結んだなということで、関係皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。　そのような中で、生物多様性と観光資源の相乗的な共進化による地域振興策の推進策を伺うものでありますけれども、生物多様性保全活動はラムサールに登録された化女沼や蕪栗沼などに見られる先進性もあり、観光面と連動する地域戦略を策定して、生物多様性保全活用事業を展開すべきと考えるものであります。　１年前に開かれたメキシコでのＣＯＰ13、本年の２月定例会で質問したとおりでありますけれども、予算審議の中で、大崎市としてもうそろそろ多様性との連携する観光面での地域戦略を策定する時期だと、このように私は考えるものであります。そのような関係から、ただ単に米のみの視点に偏らず、大崎市の発酵文化による生産品や物産、そして食文化への誘導、さらには木工やストーンアートなど工作的体験、そして自然景観環境保全活動の体験滞留型観光振興策を推進するためにも、パブリック・プライベート・パートナーシップ活動によるまちづくりを、この世界認定とあわせて、私はしっかりとした地域戦略を図っていくべきだと考えるわけであります。　そこで、生物多様性と観光資源の相乗的な共進化による地域振興の考え方を伺うものであります。　以上、大綱３点についてよろしく答弁をお願いいたします。　以上、一般質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　きょうのトップを飾って、佐藤仁一議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　大綱１点目は総合支所機能充実と市内ネットワークづくりに向けたＮＰＯ団体の育成と活用策についてのお尋ねがございました。議員からは、自治体運営の経験、町長としての経験、合併当時の合併協の経験、そしてまた、立ち位置を変えての議会での経験などを踏まえまして、それぞれの御見解なりお披瀝や御指摘、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思っております。　行政報告でも申し上げましたが、11月20日に地方自治法施行の70周年記念式典が東京で行われました。天皇皇后両陛下もお迎えしてということでございまして、地方自治にかかわる者として、改めて地方自治のまさに重要性を再認識をさせていただいたところでございます。　2000年４月に地方分権一括法ができて、まさに地方の時代と言われ、地方自立のための合併の道もそれぞれ自治体としては選んできたところでございました。そういう意味では、そのとき思ったのでありますが、地方自治を、ある意味ではまだまだ未完の改革であると、地方分権の改革は道半ばであろうということを、その会場でも感じました。地方自治、まさに団体自治であります自治体経営と、住民自治、市民が参画と自己統治をしていく、これらを相まって地方自治というものが実現をしていくものだろうと思っております。加えて、地方創生の時代なども加わっている今日の中で、地方の自治というものの未完の改革に、引き続き議会の皆さんと一緒に取り進めてまいりたいという思いで、地方自治の70周年式典、佐藤仁一議員の御質問を承っていたところであります。　そういう思いも含めながら順次お答えしてまいりますが、まず総合支所機能と本庁機能の連携調整についてでございますが、今申し上げましたような大崎誕生の経緯、経過も含めて、この10年間は一つになった一体感の醸成と、合併前のそれぞれの自治体のそれぞれの行政システムというものを、改めて一つとしての行政改革に、断行に取り組んできたところでもございました。その上に立った次なる10年は、まさに未完の改革の取り組みであります真の地方分権を進めていくということであろうと認識をいたしております。　その400人削減を行った定員適正化計画に合わせる形で、総合評価を行い、本庁舎と総合支所の役割分担をも整理したところでありますが、その際に総合支所で所掌すべき業務を特定し、他のものについては本庁集約という形に位置づけてまいりました。　平成24年１月に策定した大崎市組織機構再編計画の中では、総合支所については市民に身近な行政サービスを提供する地域の総合窓口として位置づけ、市民に身近な窓口業務、市民の安全・安心を守る業務、市民協働の推進に関する業務及び産業振興支援業務を担うこととしております。　第２期行政改革大綱では、定員管理計画による職員の適正配置を掲げております。総合支所の体制につきましては、現状の体制を維持するとして位置づけてもいるところでございます。同時に、市民協働の実効性を高めるためにも、指定管理者や地方自治組織などの課題把握と協働姿勢を進めていかなければならないと考えているところであります。　地域自治組織の動きや固有の課題の実態把握については、本庁の担当職員はもちろん、各総合支所地域振興課、及び公民館職員などがそれぞれ実態把握などを行いながら、地域に赴きながら、地域自治組織のメンバーとの相談対応なども行いながら、ともに考えていくという姿勢でお互いに自治協働のまちづくりを進めさせていただいているところでございます。　また、まちづくり推進課、各総合支所地域振興課及び教育委員会公民館職員で構成するコミュニティー推進戦略チーム、職員同士による意見交換なども行いながら、地域課題の把握に努めるなど、庁内横断的な体制を構築して、情報収集や支援に当たっているところでございます。　また、本市にはこの問題に精通した政策アドバイザーをお迎えをしているところでございまして、折に触れて適時適切な助言をいただきながら、地域自治組織の支援を行っているところでもございます。　市民と行政による協働のまちづくりの実現に向けて、引き続き実効性のある庁内体制を構築しながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。　次に、議員から御指摘がございました、管理的行政から協働調整行政への執行機能充実についてのお尋ねがございました。　組織内の縦の流れにつきましては、市長と各部長が、市長との約束を結ぶことで所管の課題を解決するための目標設定を行っております。部長、課長から職員への指示は、人事評価による目標設定を行うことで、適切に市長の思いというものが共有できる形のシステムをつくっているところでございます。あわせて、組織内の横の連携としては、元気戦略プロジェクトであったり、最近は庁舎建設などのプロジェクトやワーキングなどを設けて、連携する仕組みをつくっているところでございます。　市民ニーズの複雑化、多様化に対応していくためには、組織機構の改編だけではなく、従来の課の枠を超えた広い視点での取り組みを行える職員の育成も心がけていかなければならないと思っております。同時に、行政のみで解決できない課題につきましては、まちづくり協議会を初めとする市民団体などとの連携を深め、課題解決を進めていけるよう、行政システムと職員の育成にも努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大綱２点目の水田農業政策課題に及ぼす30年産以降の本市産業振興計画の影響と施策の転換についてでございますが、何度かこの種のことについてはお尋ねがございました。現制度を活用しながらコストの削減、ブランド力アップを図りながら、ぜひ攻めの農業を進めていきたいと思っているところでございます。　地域経済の維持活性に向け、米の直接支払交付金廃止に伴う本市水田農業への影響は、この50年近くにわたって減反政策が行われてきたところでございますが、特に平成25年からの新たな経営所得安定対策が策定されて、生産目標の配分に頼らない需要に応じた生産を行える状況を目指して進めてまいりました。この間、米の直接支払交付金は、26年度から単価を7,500円に固定した中で、29年までの時限措置として行われてきたところでございました。　これが廃止になる影響といたしましては、28年度の交付金額の実績として、本市では交付対象面積が約8,538ヘクタール、交付対象者4,271人、交付金額６億4,000万円となっております。29年も同様の交付額が見込まれているところでございます。その意味でも、冒頭申し上げましたように、現行制度の活用とコスト削減、ブランド力アップで、農家の所得確保を目指していかなければならないと思っております。議員からも御指摘があります、そのためにもマーケティングの視点を重視した需要に応じた生産を行うことが重要と考えているところでございます。　また、担い手の育成と確保のために、本市独自の地域産業への取り組みについてですが、今後の担い手不足が懸念される中、青年就農者の確保が重要と考えております。認定新規就農者をしっかりと確保できるよう、農業次世代人材投資資金の活用、今年度から本市の単独事業であります就農チャレンジ支援金の創設、就農初期段階での必要な機械導入補助による環境整備支援や海外自主研修支援など、農業経営の安定化を図りながら、新しい自由な発想でこれからの地域農業を創造できる青年就農者を育て、支援してまいりたいと思っております。　また、大崎市の特徴の一つとしては、豊かな中山間地がございます。中山間地の農業の振興も大崎市のこれからの売りにしていきたいと思っております。中山間地の特徴を最大限に生かして、地産地消や観光との連携、農産加工や農家レストランなどのアグリビジネスの推進、最上流地域という立地条件を逆手にとった源流の米づくり、中山間地の自然環境や地域特性を生かした農作物づくりを行いながら、収益を確実に確保できる農業地域の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。　大綱３点目は世界農業遺産などに認定される地域教育、観光振興へのアクションプログラムについてでございますが、５年間のこの地域の中で積み上げてまいりました中で、行政だけではなく、あるいは一部の関係者だけではなく、市民の方々、あるいは大崎市に関心を持っていただく専門家の方々、ＮＰＯの方々、多くの方々と一緒にこの農業遺産申請の取り組みを行ってまいりました。この５年間の大崎市のまさに農業遺産にふさわしい地域資源やシステム、技術、文化、こういうものをぜひ磨きをかけて次の時代に引き継いでまいりたい。特に、世界から認めていただいたということの価値を我々が誇りに、大崎に住む者が誇りに思うこと、そして大いにこれからの農業や農村振興を進めていく、さらにブランド力を高めていく、交流を進めていくということの出発点にしていきたいと思っております。議員から数々の御提言をいただきましたことなども、その中で活用させていただきながら進めてまいりたいと思っているところであります。そのためにも、認定までの保全努力などをまずは認定後につなげ、生かしていく行動指針が必要だと考えております。　世界農業遺産の認定制度は、変化する社会や環境に適用しながら、何世代にもわたって形づくられてきた伝統的な農業や土地利用、景観、農文化、生物多様性などが一体となった農業システムを認定するものであり、先人の絶え間ない努力と高い適応能力を持った知恵が評価されたものと考えております。これら先人の知恵が育んだ機能的で美しい農村景観を次世代へ継承するためには、地域の農業生産を支える担い手の育成とともに、水路やため池などの農村基盤の保全を支える担い手の存在も重要と認識しております。　農業生産の担い手については、新規就農者の育成や大規模経営体の育成はもとより、大崎地域に残っております契約講など、これは改めて現代のコミュニティーの基盤をなしておりますが、地縁的なつながりをさらに生かし強化しながら、集落組織の育成にも努めてまいりたいと思っております。　また、農村基盤の保全については、既存の多面的機能支払組織による保全活動への継続的な支援と、新たな組織育成を含め取り組みエリアの拡大を進めるとともに、農産物の購買を通じて地域農業を支えていく消費者団体や地元企業、多様な主体が保全活動に参画できる仕組みづくりの構築を進めてまいりたいとも考えているところでございます。　この問題で、議員から生物多様性と観光の相乗的な共進化、地域振興の推進策についての御提言とお尋ねがございました。　世界農業遺産認定の重要な要素となっているものが、この地域にまさに歴史的な経過をたどってまいりました、歴史的な堰や隧道、潜穴、世界かんがい施設遺産内川を初めとする用水路、ため池、そして水田に浮かぶ森といえるいぐねがつなぐ豊かな生物多様性でございます。議員からも内川の御紹介がございましたが、ことし伊達政宗公生誕450年、その大きな節目のときに、内川に続いて世界農業遺産の認定をされたというものは、歴史的なめぐり合わせを感じているところでありました。岩出山を中心にした伊達政宗公の先人の偉業の一つが、この大崎耕土づくりであっただろうと思っているところでありまして、そのことが400年の時を経て、今日高い御評価をいただいた、先人のこれまでの取り組み、そしてこの有意性というものを、ぜひ農業遺産認定を契機に、地域の宝として世界に発信をしてまいりたいと思っております。　特に、この農業遺産の推進協議会で考えておりますのは、この大崎耕土を一つのフィールドとして、一つの博物館に見立てて活用するフィールドミュージアム構想も、そのアクションプランの中に位置づけをさせていただいております。この中には、先人の知恵に基づく農業の営みと、２つのラムサール条約登録湿地にも含まれております、生物多様性に富んだこの大崎耕土でございます。それらのグリーンツーリズムやエコツーリズムが既に動き出しているところでありますが、加えて生物多様性の一つの宝庫でもございますいぐねなどの活用、美しい農村景観、食文化、農文化に触れる体験型のツーリズムなども含めて、既に認定をいただいておりました世界かんがい施設遺産内川、選奨土木遺産の鳴子ダム、ラムサール条約湿地等々の各種遺産や世界的な認定の活用を大いに連携をしてまいらなければならないと思っております。　さらに、世界農業遺産の認定は、世界に本地域の情報が発信されることになります。大崎耕土の魅力を世界に発信し、インバウンドへの対応を図るためにも、パンフレットや案内看板の設置、多言語化、四季を通じた農村景観と巧みな水管理システムの映像化など、関係機関の協力もいただきながら、地域の活性化につなげてまいりたいと思っております。　時を呼応する形で、このすばらしい大崎耕土に「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」が、全国からこの大崎耕土を訪れております。あすも鳴子温泉に停車をしていただくことになっているところでありますが、全国から訪れる方々に大崎耕土との交流のきっかけにもなります。あるいは、韓国オルレも、来年からいよいよそのコースということになることも含めて、インバウンドも含めて多くの方々をこの大崎の魅力に触れていただけるような中で、大崎の宝の一つであります生物多様性を観光資源としてみんなで守り、発展させていくきっかけにしてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一議員。 ◆２番（佐藤仁一君）　大変申しわけありませんでした。学校教育、社会教育面は、さきの議員の答弁で大体理解できましたので、省くことを告げずに参りましたから、教育長さん、大分慌てたのではないかと思いましたが、申しわけありませんでした。　ただいま市長さんの考え、理念というものをお聞きしまして、大変ありがとうございます。　市長さん、やはり今回の世界認定を機に、私は生物多様性と観光戦略、市長さんが今、考えを披瀝したように、それをしっかりやっていくためには、やっぱり産経部なりのほうでしっかりとした地域戦略の策定を持つべきだろうと。このようなものをしっかりとやっておかないと、世界遺産のほうは世界遺産、観光的なものは単なる通過的な観光となると、私は、余り集客の作用としては戦略として弱いと思うのです。やはり、先ほど申し上げたように、体験型の観光を、この世界認定によってしっかりと、大崎市は提言できますよと。そこのところにそれぞれの川上、中流部、そして、川下と言うと大変失礼ですけれども、蕪栗や田尻のほうのそれぞれの市民の方々の出番も出てくると。そのような点、私はぜひ市長さん、生物多様性に観光を含めた、要は地域戦略の策定をぜひ大崎市として、これは認定を機として、内外にしっかりとした姿勢を示していただくべく策定をお願いしたいと、このように考えておりますが、市長さんの考えはいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　佐藤議員には非常に、我々の参考にさせていただける御提言をいただきましてありがとうございます。　生物多様性と観光をしっかりとその滞在型につなげていく、そういった取り組み、まさに農業遺産の中で体現していかなければいけないと、我々産経部でも考えておるところでございます。　そういったのを先取りする形で、観光交流課では、体験型のツーリズムを皆さんで共有していこうという、そういった形でのワークショップもさきに開かせていただいたところでございます。そういった関係で、大手の旅行会社もそういった体験型としては、非常に新しい魅力が出てきたというふうなことでのコメントもいただいておるところでございます。観光がより地域全体で推進していけるような、体験型をしっかりとこの取り組みの中で組み立ててまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一議員。 ◆２番（佐藤仁一君）　産経部長さんが最初に手を挙げたものですから、市長さんが答えようと思ったのですが、市長さんの考えを、きのうの市長さんの答弁だと、幹部全てしっかりと情報を共有していますからということでありましたけれども、やはり議場におらない市民や職員の方々からすると、市長さんはどう考えているのだと。要は事務当局の答弁書はある程度、要は市長の読み上げる点でわかったけれども、市長さんは本当にその考えでいいと思っているのか、もう少し答えたいけれども、事務当局をないがしろにできないので、半分のどまで出かかっているのだけれども発言しかねているという点を、職員内部の若手が注目しているのですよ、逆に。自分たちが市長さんに、首脳陣に政策的な提言を言う、そうでないと課長補佐さんが聞き取り役で、そのままそのまま屋上を重ねていって、その原稿がただ、再答弁も部・課長さんが同じようなことを言ったら、若手の職員からしたら、何かコピーが回っているだけであって、市長さんの考えが我々に伝わってこない、さらには市民はそれ以上に市長さんに対する期待感が大きいわけでありますから、我々の意見が市長さんに通じて、何らかの形で幹部職員の方々がもう一歩踏み込んだ、またスピードアップしていただけるのでないだろうか、こう思っておりますから、市長さんのほうを見ながらひとつ、事前の打ち合わせと同様に答えていただければと思っております。　そのような形で、市長さん、ぜひ市長さんの言葉で、このグリーンツーリズムも私は大変高く評価いたすわけでありますけれども、この生物多様性と観光を組んでいくという地域戦略というのは、もう一つ違う角度から、要は価値を上げていくという、そして新たな、要は観光とは言えない、また観光に付加価値をつけた新たな誘客を図る戦略の一つになるという考え方から、ぜひこの辺、策定していただきたいと思いますので、新年度に向けて市長さんの抱負を、選挙はありますけれども、選挙気にせずにお答えいただければと思っております。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　今回の世界農業遺産は、国内の他の農業遺産、先進地域、あるいは世界的にも44先進地域と、根本的に違うところは、大崎耕土全体という認定をされたという特徴であります。　他の地域は一部の小さな集落であったり、民族であったり、特殊の作物であったり、絶滅寸前の食料を守ろうという取り組みであったり、どちらかというと点の形での遺産的な価値という形ですが、大崎の場合は、これまでの５年の積み上げの中で、大崎耕土丸ごとという中で、それぞれ奥羽山脈から湧き出る水系、水源ということで、歴史的な苦労を乗り越えて、今日の大崎耕土をつくり上げてきた、その中で、いろいろな農文化や食文化も誕生いたしましたが、その豊かな大崎耕土の中で、これも全国、世界の中でも豊富な、生物多様性が極めて豊富である。上流には４種類の蛍が生息するような地域があったり、下流にはもう日本を代表するような渡り鳥があったり、東部のほうにはこれまたシナイモツゴがあったり、赤トンボが群がったり、まさにこの地域には生物の宝庫であります。これらを既に生き物クラブなどのように、子供たちがそれを再認識始めておりますが、この地域の宝であるものを、ぜひ全国から、あるいは海外からお迎えをして、それを身を持って体験をしていただくという形の中で、この世界農業遺産にたくさんの方々に参加をいただくということの切り口の中で、生物多様性はまさに大崎耕土の宝の一つでありますし、それを体験をしていただきながら観光とつなげていくという形で、ぜひアクションプランやそれぞれの計画の中に大きな柱として位置づけをしてまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一議員。
   ◆２番（佐藤仁一君）　時間でありますので、この点だけお願いしておきたいと思います。再編成のとき、総合支所関係です、行政府、これを総合評価を行ったのかというと、何か答弁にちょっと薄いものがありました。これも同様、さらには協働行政を進める上で、幹部職員の方々の目標設定があります。これら全て、要は市民視点でいくのか職員視点でいくのかによってまるきり違ってまいります。この辺あたりをやはりもっと市民視点でしっかりと評価を行うということの心がけを、ぜひ遂行していただきたいと、このようにお願いを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　13番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１３番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１３番（遊佐辰雄君）　13番遊佐辰雄でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず最初に、農業振興政策、これまで多くの議員からの質問がありました。来年度からの全般的な政策はほぼ理解できましたが、私は来年度から直接支払交付金の廃止で、農家所得の低下は免れないと思います。大崎市は総合計画を初め、常々、大崎市の農業は基幹産業だとさまざまな分野で述べられております。本当に基幹産業として位置づけているならば、大崎として独自の先進的な支援制度を創設すべきと考えるものであります。よって、具体的な項目を提案し、質問をいたします。　まず、大崎市独自の農業後継者の支援制度を創設してはいかがでしょうか。　次に、現在は大規模化、集落営農、法人化等には適用される制度がありますが、家族農業、小規模農業でも継続できるような支援制度はないのに等しいので、この辺も改めて創設してはいかがでしょうか。　また、農地の集積化や委託ができない農地は、高齢化等で耕作放棄地になりかねない。これらを農協等でそれらの農地を借り受け、生産活動ができるような支援制度をつくってはいかがでしょうか。　また、前段の議員からも質問がありました、鳥獣被害に対する、これはもう緊急抜本的な強化が必要であると思います。改めてお伺いいたします。　次に、農協等が転作作物や特産物の導入時に、苗等への助成をすべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、御所見を伺うものであります。　次に、中小商工業者の振興策について伺います。この質問は３年前の2014年12月議会、昨年の９月議会に引き続いての質問になります。　３年前の６月20日、第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。中小企業の９割を占める小規模企業の振興を図るために策定されたものであります。昨年の答弁では、中小企業、小規模企業振興条例の意義は理解している、商工関係団体の皆さんの御意見を伺った上で、条例制定の時期、内容について考えてまいるという答弁でありました。　本来なら既に条例提案がなされてもいい時期と思っておりましたが、いまだに検討準備段階と察しますが、条例制定に向けての検討委員会を立ち上げ、来年度中に条例制定を目指すべきではないでしょうか。もうこの議論を始めてから３年半以上も経過しております。市長の所見を伺うものであります。　さらに、地元の工業を伸ばし、雇用を拡大するために、工業振興課と、地元商工業を本気で応援する商業振興課、また多くの観光客を呼び込むよう観光推進課の体制にしてはいかがでしょうか、あわせて所見を伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の農業振興政策について、市独自としての農業後継者支援制度についてでございますが、本市としては、今後の担い手不足が懸念される中、青年就農者の確保が重要と考えております。　現在の進捗推進状況ですが、国の事業である青年就農給付金から名前を新たにした農業次世代人材投資資金を活用した青年就農については、県内で最大人数となっており、国の事業を最大限活用している状況で、５年後に認定農業者を目指す認定新規就農者を確保できるよう進めております。　今年度からは本市の単独事業として、認定新規就農者向けの新たな支援、就農チャレンジ支援金を創出しております。この事業は、就農当初の環境整備として、機械の導入や簡易施設の整備などに、補助率として２分の１、最大50万円の補助を５年の認定期間中に１度支援し、青年就農初期段階に大きくかかる環境整備負担の軽減を図り、安定した農業経営に向け支援を行っているところであります。また、海外への自主研修支援も用意しており、これから大きく変化する農業環境にも対応できるよう、国内にはない新しい自由な発想でこれからの農業を創造していただきたいと用意しております。関係機関と連携しながら青年就農者を支援して、将来の担い手を確保してまいりたいと考えております。　家族小規模農家でも継続できるような支援制度についてのお尋ねですが、中山間地域等では小規模経営の農業者が多いことや、また不整形の田んぼも多く、集積などもなかなか進みにくいと考えております。そんな状況においても、鳴子温泉地域では、川渡地区で２法人が設立し、１法人は主食用水稲と稲発酵粗飼料の生産、もう一つの法人は主食用水稲とソバの生産と加工、農家レストランの経営を行っており、両法人に本市からも機械導入の支援や、アグリビジネス創出事業により農家レストラン建設時の支援を行っております。また、岩出山地域では、真山地域で集落営農組織が立ち上がり、農事組合法人にステップアップしたところでございます。　今後も中山間地などでの小規模営農者などが継続できるよう、法人化支援などでの受け皿体制の整備や、アグリビジネス支援での収益の拡大など、厳しい環境下でも地域特性を生かした農業を支援してまいります。　次に、農協などが農地を借り受け、生産活動ができるような支援制度ですが、農業者の高齢化などにより地域の農地を耕作できなくなることは、今後ますます懸念されますが、でき得る限り避けなければならないことだと考えております。　このような中、市内の状況としては、ことしからＪＡ古川では、使われなくなる農地を農地集積円滑化事業によりＪＡ自体が借り受けし、その農地を活用し、担い手研修センターとして就農希望者などに野菜の生産などの研修の場として利用する試みも始まったところでございます。また、ＪＡみどりのでも、昨年に出資型農業法人、株式会社みどりのみらいを設立し、所有農地や借り受け農地を活用し、野菜などの生産を行うほか、新規就農者などの研修の場として農地を活用する事例も始まっております。　本市といたしましても、耕作放棄地を出さず農地を有効に活用する手法として、市内の各ＪＡの意見を、協調しながら、今後の農地の活用についてともに考えてまいりたいと考えております。　鳥獣被害に対する緊急抜本的な強化策についてお尋ねがございました。　今年度は鳥獣による被害が例年になく多く、特に市内一円でイノシシの目撃情報が多く寄せられ、農業被害が拡大していることは喫緊の課題であると理解しております。　このような被害に対応するため、平成25年に大崎市と各農業団体などで大崎市有害鳥獣被害対策協議会を設立するとともに、大崎市鳥獣被害防止計画を策定しております。　昨年度は、有害鳥獣対策を実践的に行う大崎市鳥獣被害対策実施隊を組織いたしたところであります。しかし、実施隊の活動につきましては、免許取得者が狩猟期以外の時期にイノシシなどの有害鳥獣を捕獲する場合、県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領に基づく一定の手続を経て、鳥獣被害対策実施隊員として市長の任命を受けた上で、有害鳥獣捕獲活動を行う必要があります。　実施隊員任命の前段では、免許取得者が県猟友会の会員となり、猟友会が行う有害鳥獣捕獲講習を受講した上で、猟友会支部長から実施隊員としての推薦を受けることなどが必須事項となっており、免許取得後、すぐには実践活動ができない状況にございます。近年のイノシシによる農作物被害の増加などに対応するには、免許取得者が速やかに有害鳥獣捕獲活動に取り組める環境整備が必要であり、県や猟友会とともに改善策を議論しているところでございます。　なお、わなの整備につきましては、実施隊員数を加味しながら計画的に整備してまいります。　次に、転作作物の導入時の苗などへの助成についてですが、現在転作作物に対しては、各地域の農業再生委員会で定める振興作物に対して産地交付金などで支援を行っているところであり、苗などへの助成についてはなかなか困難であると考えられますが、今後の作物導入の支援の手法として、苗などへの助成なども含め研究してまいります。　次に、大綱２点目の中小商工業者の振興策についてですが、中小企業・小規模企業振興条例の制定を早急に目指す検討委員会の立ち上げについてですが、中小企業・小規模企業は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、その活力を最大限に発揮していただくことが、地域経済にとっても必要不可欠であります。これまでもさまざまな中小企業や小規模企業の振興策に取り組んでまいりましたが、本年２月に策定した第２次産業振興計画においても、重点施策として捉えております。　中小企業・小規模事業振興策における条例化による効果や必要な施策、現在実施している施策の見直しなどにつきましては、古川商工会議所や大崎、玉造商工会と、これまで幾度も議論を重ねており、これら商工団体と合同で市内の金融機関や大型店舗などとも議論しているところですので、改めて検討委員会の設置をするまでもなく、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、地元の工業を伸ばし雇用を拡大する工業振興課と、地元商業者を応援する商業振興課、多くの観光を呼び込む観光推進課体制の御提案でございますが、大崎市は地場の商工業、大手の誘致企業や、農業遺産にも認定される豊富な農業資源、鳴子温泉を代表とする環境資源など、豊富な資源を活用しバランスのとれた産業構造で発展した地域であります。商工業にあっては、商業と工業分野とも人口減少、少子高齢化社会への対応、情報通信技術の発展への対応、事業継承、金融対策など、課題は共通しているほか、ターゲットとなります商業者や工業者からも市の窓口が一つのほうが利便性があるとの声がありますので、現時点では共同で進めたほうが望ましいと考えております。　観光の推進についても、時代に応じた事業の推進について、観光交流課が現状の課題を整理しながら、官民連携による体制を含めて総合的に勘案し、観光の推進に努めてまいりたいと考えております。　基本的にはこういう考え方でありますが、農業遺産の認定、あるいはそれぞれの課が抱えております課題を横断的に連携する必要性もあり、産業経済部の中でより連携ができやすい形、あるいは新たな課題に対応できるような形での組織の連携や柔軟性等々を、さらに来年に向けて検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　第１回目、答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず農業振興についてです。本市の、ことしからチャレンジ支援金、紹介ありましたが、これはこれで非常にいいことだなというふうに思っております。　今度の変わりました農業次世代人材投資事業、これは県を通して、国の制度であります。これはこれで非常に生かしているのですが、実際ですね、大崎が一番多いといいますけれども、適用される範囲がやっぱりかなり、正直言って厳しいというか、一部に限られております。結構、当然認定農業者は当たり前であって、それから結構一定の規模がないと当てはまらないとか、あります。　私は常々、大崎市はやっぱり、農業は大崎市の基幹産業だ基幹産業だとも言われております。これは栗原市も登米市もそうだと思いますが、いろいろ全国的に調べてみますと、大崎のチャレンジ交付金もあるのですが、結構いろいろな独自に、市独自でいろいろな支援制度があります。園芸用機械の導入。これは50万なのですが、これは新潟の見附市なのですけれども、いろいろ30％以内、園芸用機械の補助金があります。それから、県内でも七ヶ宿町、小さい町でございますが、施設機械導入に対する助成、これ事業費100万円を限度として２分の１です。これ大崎の、これから見ると倍の支援金、助成金であります。それから、結構九州のほうが進んでおりまして、都城市、ここはトラクターには200万円、軽トラックには50万円を上限としての支援制度があります。　いずれも適用になる方はいいのですが、なかなか利用したくとも、家族農業や小規模の農家、意欲があってもなかなか適用されないというのが現状だと思うのですが、もう少しそういう家族農業でも、私農業続けたいという方には適用になるような、やっぱり規制緩和といいますか、もうちょっと幅を広げて、これが多くの農家に適用できるような体制にはできないのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　議員のほうから、次世代を担う若い人たちが参入する中での支援策ということでお尋ねをいただいております。　青年就農給付金、名前を改めました農業次世代人材投資基金、これらの活用というものを我々の地域ではベースとして進めさせていただいております。　この仕組みの中でも、やはり農業経営がしっかり続けられるということが基本になってまいるかと考えております。そういう意味では、家族農業であっても、そういった農業の継続性に向けて道筋がつけられるということが非常に重要なのではないかなというふうに考えております。　また、園芸作物ですとか機械助成、それから、単に単一の作物だけではなくて、農産加工までチャレンジするような方々への支援ということも、本市では行わせていただいておるところでございます。例えば園芸作物銘柄確立対策事業という形で、県の御協力もいただきながらの支援を進めておりますし、アグリビジネス創出事業という形で、そういった加工に取り組んでいくような人たちの支援もさせていただいているところでございます。　いずれにしましても、そういった形で将来、自立的に農業経営の中でこの地域を支えていただけるような経営体をふやしていかないといけないと考えておりますので、そういった形で引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　なかなか幅広く、この制度あっても、使いたいというか、利用したい方がなかなか基準に当てはまらないというのが結構多いと思うのです。　宮崎では独自に、宮崎市です、国の次世代人材投資事業が適用にならない方に、就農時１回限りですが、120万円の支援金の制度があります。18歳以上50歳以下であることとか、さすがにこれは認定農業者ではないとやっぱりだめなのですけれども、国の制度よりは若干、それがどうしても当てはまらない人にはこういう市独自のそういう支援制度があります。そういう点で、ぜひいろいろな市町村のことを研究して、大崎市でもできるだけ多くの方がこういう制度が利用できるように、ぜひ気を配っていただきたいなというふうに思います。　いろいろ、それから中山間地、特に鳴子温泉はほとんど中山間地であります。先ほど２法人の紹介もありましたが、私も１法人ですね、集積の中で１反歩貸し付けしてつくって、利用させていただきますが、そうやって頼めるところはいいのですけれども、残念ながらほとんど、受け手もですね、こういう小さい田んぼとか、引き受け手もいないし大変だと。要するにコストもあります。　国の農水省でやっている、こういうパンフレットあるのですが、まさに多面的機能を有していると。この多面的機能というのは、荒らしていてはだめなのですよね。だから、やっぱりいかにそこに住んで、小さいけれどもつくってもらうと。それが初めてあって、多面的機能が発揮されると。これはもちろん、国土交通省による水田のダム機能というのは、もうダムを何十個つくっても、それにかわり得る水田のこの機能というのが非常に評価されております。今回の農業遺産でもあるように、上流部から下流部までの水田、水管理も含めて、そういうことがやっぱり多面的機能というふうに言われていますが、なかなかやはり今、年とって、つくりたくともつくれない方がいます。それから、今何とか機械、だましだまし使っておりますが、今度トラクター壊れたら、それからコンバイン、乾燥機壊れたら、もう新たに新しく買ってまではやれないと。結局農家そのものができなくなってしまう。とあれば、非常に残念だなというふうに思います。　そういう点で、一部でもそういうまだやりたいという方があれば、それの一部助成制度を活用できたら、では、またやってみて、もう少し頑張るかなというふうになるのではないかなと。まさに基幹産業である農業、特に大崎市は本当にササニシキ、ひとめぼれを生んだ発祥の地でもあるし、ほかの自治体よりは一歩やっぱり先に出て、大崎に住んで農業やってよかったと、ほかより温かい支援制度があるという、先進をいくべきではないかなと常々思っていました。　いろいろな会議で、この農政に対する特効薬は、部長もなかなかないと言っておりますけれども、少しずつ、大崎市はほかにないこういう支援制度があるし、機械の補助制度もあるということがあれば、非常に大きな影響力、ましてや今回、大崎耕土を中心に世界遺産にもなったし、やはり大崎市は農業に対してもこれだけ力を入れているという、先進的にそういう制度を考えていってはいかがかなと思いますが、再度お願いいたします。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　遊佐議員には、中山間の厳しさも含めて御披露いただきましてありがとうございます。　我々も中山間地域の農業をいかにつないでいくのかということ、非常に重要であろうというふうに考えております。農業遺産の面でも、水源地域が荒れてしまっては、やはり巧みな水というもののもとが断たれてしまうということになってまいります。そういう意味では、そういったところでまずは農業をしっかりと進めていただくということが非常に重要なのであろうと思っております。　先ほど来申し上げているような、市独自の制度、それから国の補助制度等も活用しながら、より有利な形でそういった機械導入ですとか、そういった道がないのかというのは、引き続き我々としても模索してまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　先ほど農協等が生産活動を、そういう借りにくいところをかわって生産活動ができるという、ただ単に簡単にはやっぱりできないと思うのです。やる側も大変ですし。今、一応農業委員会で農作業の標準賃金表って毎年、こうやって作成されておりますが、これで頼める人はまだいいのです。なかなかこの料金でも頼めないし、またこの料金で頼むと、ほとんど大変だと。手取り、特にうちのほうは８俵とれればいいほうなのですが、８俵以下というのが多いので、頼みたいけど、これで頼むと、全部頼むとほとんど手に残らないというのが現状なのです。　だから、農協さん等で、ＯＢとか何か来て、そういうのをかわって荒らさないようにつくる組織があって、それに対して一定の労務賃金とか何かの部分で、こういう支援制度があればいいなという。これはある方に言われました。そうでもしないともう、うちの集落はほとんど耕作ができなくなって、あと５年後、10年後はどうなるかわからないと。もう荒れ放題になるという、そういうこともあって、そういう組織とか何かがあれば非常にいいなというふうに思います。　それからまた、一定の要するに田植えだけ、刈り取りだけはこの料金より安くやってあげてもいいという方もいらっしゃいます。ただし、常日ごろの水管理や畦畔の草刈り、これはやっぱり自分で何とか管理してもらえば、少ない金額でやってあげてもいいという、そういう制度もいろいろ広めたら、もっと耕作する人が多くなるのかなというふうに思います。　それらも含めて、ぜひ農協さんとかそういう集落営農といいますか、そういう法人でも、きちっとした正規の料金ではなくてもお互い、草刈りと水管理はうちでやるから、田植えとか稲刈りだけはやってほしいと、この料金ではなくて、もう少し安い料金で。そうすれば頼む方もいらっしゃると思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいなというふうに思います。　次に、鳥獣被害については前段議員でも結構ありました。問題は、もちろん電気柵も有効ですが、やはり個体数の捕獲が重点にしないと、いつまでたっても被害は減らないなというふうに思います。　先ほどありましたが、やっぱり箱わなと狩猟の免許取得に、この辺をしっかり大幅助成をして、いかに多くの方にそういう方向に取り組んでいただくかということが大事だと思います。そういう方向で検討されておりますが、やはり急がないと本当に大変だなというふうに思いますので、ぜひそれはそれでお願いしたい。　それから、先ほど苗代の助成というのもありましたが、実はＪＡいわでやまではこの転作作物の奨励として、イチジクの栽培を検討して、農協さんが苗代３分の１助成する予定です。意外と、聞いたら結構高いのですね。イチジクの苗１本3,600円。在来種は1,500円だそうですが。岩出山の農協はやっぱりいいものをやりたいということで１本3,600円の苗を準備しているようですが、これ農家のほうも、なかなかこれ、仮に1,200円補助あっても2,400円、これ大変だなと思いますが、もしそれなったとき、市でもせめて３分の１ぐらい助成してはいかがかなというふうに思いますが、もしこれが進めたら、その辺の検討はいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　岩出山がそういった形で積極的にイチジク、そういったものを振興作物として取り組み始めているということについては、我々も承知しております。こういったものを取り組むというのは非常に重要であろうと思っておりまして、ＪＡの方からお話を聞きますと、既に需要もある中でこういった取り組みに進んでいるというふうに聞いておるところでございます。　市長からも申し上げましたとおり、産地交付金という形で既に支援の対象になっている関係もありまして、この既存のものの導入という中でのお手伝いというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、また新たにそういった品種の導入であるとか、そういったものの際に何ができるのかというのは、我々としても今後検討してまいれればと思います。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　ぜひ真剣にですね、前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、次の商工業の振興に移ってまいります。　新たな検討委員会は必要ない、今やっているということでありました。それは知っています。何回もやっているの知っていますが、それをきちっと、やっぱり要綱か何かで定めて、今の組織でも構わないのですけれども、それを検討委員会的にきちっと位置づけをして、あくまでこの中小企業振興条例をつくるためにきちっと位置づけをして、もう大分やっているのは知っています。去年ずっとやって、もう３年半もなりますので。また、仮にですね、やっていながら全然見通しがないのではうまくないので、今の状況でもきちっと検討しているのであればいいのですけれども、どうです、来年度中、要するに４月は多分無理だと思うのですが、来年度中には私、提案できると思うのですが、その見通しはいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　後藤産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　お答えを申し上げたいと思います。　今議員のほうからも御紹介ありました、３年前からこういった形での御提案、頂戴しておりました。昨年も引き続きということで承っているところでございます。　議員からも御紹介ありましたとおり、担当課であります商工振興課、これまでも幾度となくその関係いたします会議所であったり、大崎、玉造の商工会との担当者との協議を進めております。今回のその条例に向けた取り組みといたしましては、いろいろな制約といいますか、規定がございますものですから、その商工団体だけではなくて、例えば大手の金融機関であったり、大規模企業、大規模小売店舗の企業とか、大企業とか、そういった方々にもいろいろ御協力をいただかなければいけない分野というのがございます。組織ということで御提案をいただいておりますが、もう既に、もうその域は脱しているというふうなことで、まず策定に向けて進んでいるということで御理解をいただければなというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　そうですね、御存じだと思いますが、これ全国で各自治体の義務づけです。紹介だけしておきます。我が大崎市と姉妹都市になっている宇和島市、小規模企業条例制定に、もうできるということで商工新聞という新聞で紹介されました。それから、愛知県犬山市、ここではやっぱりきちんとそういう商工業者の代表が集まって、検討委員会をきちっと組織して、そして、これは産業振興条例を含めて制定したという記事が載っています。　全国でもかなり進んで、どんどんできておりますので、ぜひおくれないように、ぜひ次年度、４月から来年１年間ありますが、できれば秋ぐらいにぜひ提案できるようになればいいなというふうに思っております。ぜひ急いでいただきたいなというふうに思います。本当に中小企業が元気がないと、やっぱり大崎市そのものも元気がなくなるというふうに思います。　それとあわせて、課の設置の、分課を提案しました。　よく名は体をあらわすというふうに言われます。人の場合はなかなか、名前と体は一致しない。特に私なんかもうだめになりましたから。全然当てにならないなと思いますけれども、やはり名は体をあらわすということで、今商工業、工業はどんどん今あって、工場誘致もやっていまして、もう雇用の拡大からいっても、やっぱりそれはそれで専門的にやったほうがいいのかなと。決して今全然やっていないというのではないです。そういう点で、名は体をあらわすという意味で、変えたほうがよりやりやすいのかなというふうに思います。　決して、観光交流課についても、今だめだと言っているのではないのです。やはり今回、四季島もありますし、本当にこれからインバウンドも含めて、観光客をもっともっとふやさなきゃならないということで、観光推進課としたらいいのかなというふうに思います。さっき商業と工業、窓口が一本のほうがやりやすいという面もありますが、その辺はぜひ検討していただきたいと。　実は、隣の栗原市、来年度から産業経済部を農林振興部と商工観光部に分けるようです。きのうそれが通ったと思いますが、条例改正が通ったと。中身はそういうふうに変わらないのですが、やっぱり意気込みといいますか、やりやすいようにですね、そういう編成も時によっては考えたほうがいいなというふうに思って、こういう提案をさせていただきました。　さっき市長の答弁でも、今後いろいろな連携とか何かを含めて検討していくということで、前向きに受け取っていただきたいと思いますが、それはこの辺に、私としては何が何でもこうしろという立場ではないのですけれども、そうなったらもちろんやりやすいし、働きやすいし、意気込みも違うのかなというふうに思った次第であります。　ではもう一点、去年、おかげさまで観光交流課の鳴子分室ができまして、これはこれで非常に評価して、地元としても喜んでいる次第でありますが、なかなかでも、いろいろな会議とか予算も含めて、本庁に聞かないとわからないという声が、観光団体や旅館組合の方が言っておりました。もう少し鳴子分室に権限を与えることはできないのでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　温泉観光推進室をつくらせていただいて、現在、観光交流課と一緒になって進めさせていただいておりますが、我々としては、観光交流課としっかりと意思疎通をさせていただいた中で、市一体的な観光政策を推進していくということも非常に重要なのだろうというふうに考えながら進めさせていただいておるところでございます。そういった意味で、鳴子に直接駐在して鳴子の情報を得る職員ができたというのは、我々としては非常に第一歩なのかなというふうに考えております。　そういった職員が日々、本庁にも顔を出して、しっかりと情報共有をしながら、また鳴子に上がっていくというような、そういった動きをしております。冒頭ではぎこちなかったかもしれませんけれども、そういった本庁とのしっかりとした意思疎通のパイプを太くした中での推進ということでございますので、引き続きこの体制がより機能する形で進めさせていただければと思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　特段あれなのですけれども、ちょっとした会議とか、数千円とか数万円の何か必要になったとき、当然いちいち、いちいちと言うと失礼ですが、本庁のほうに聞かないとなかなか決裁ができないとか、あと会議も、地元鳴子ですからそこですぐ開けていいのですが、一定の課がないと、全部上にお伺いを立てないと何か決められない問題があると。だから、小さなものは一定の、鳴子分室を置いているので、ある程度の権限といいますか、判断を一定任せてもいい部分はあると思うのです。だからその辺、もう少し検討して、地元の観光団体ともスムーズにいけるようにぜひ協議をして、せっかくつくっていただいた分室を、もう少し機能を発揮できるようなやっぱり体制にできればなおいいのかなというふうに思っていますので、ぜひその辺、検討していただきたいなというふうに思います。　そういう点で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　15番相澤孝弘議員。　　　　　〔１５番　相澤孝弘君登壇〕 ◆１５番（相澤孝弘君）　15番相澤孝弘です。　私は今回、一般質問を通告するに当たって、これまで平成18年に合併してから今日までの大崎市のいろいろな変化、そしてこれからについてやっぱりどうあるべきかということを、いろいろ自分なりに考えて絞り込んで、質問項目をつくりました。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、新年度予算の編成の考え方についてであります。事務事業評価の結果をどのように生かして、新年度予算に結びつけて、職員のやる気を喚起させていくのかということであります。　さきの第３回定例会において決算の審査がなされました。その際に、事務事業評価表をベースに、私を含め多くの議員が質疑をさせていただきました。　閉会後に思ったことなのでありますけれども、作成している関係職員は、事務事業の評価を予算削減などのツールとして理解して正しく作成していないのではないかという疑問を持ったわけであります。予算削減に結びついてしまうため、結果として、職員のやる気がうせてしまうのではないのか。評価表が職員みずからの仕事に役に立つという実感がないために、単に評価するということは、採点するという意味では、評価表を作成することだけの事務事業に陥っているのではないでしょうか。　評価をするということは採点するという意味ではないと思います。まして、事務事業評価に掲載されていない事業も多々あると思うのです。本来事務事業評価結果が予算に結びついて、職員のモチベーションが高まっていくべきものと考えます。しかし、事務事業評価表は毎年ほぼ同じような内容になっているのではないでしょうか。新年度の予算要求に当たっては、事務事業評価の結果をしっかりと生かした内容にすべきであり、来期の事務事業評価のあり方についても、行政改革と合わせた手法や考え方について見直していく考えはないのか、市長の所見を伺いたいと思います。　次に、少子化対策と幼児教育の取り組みについてであります。　幼児教育無償化との政府方針の中であります。大崎市内の幼稚園と保育所における知力、学力、そういった格差をどのようにしていくのかという点であります。　無償化は少子化対策、子育て支援に対しては歓迎する政策ではあります。しかし、それに伴い、保育士不足が直ちに解消されるのでしょうか。また、待機児童が減少するものなのかどうか疑問があります。そして、民間の保育所が増加する中で、子供を育てるという環境は大きく変化をしてきております。育てるということから教育するという、幼児教育を重視する社会現象にしっかりと対応していくべきでありますが、大崎市内においては、幼稚園と保育所では、教育という過程を経て小学校に入学した児童に、学力等において格差が生ずることは避けなければなりません。実情の把握と解消する手法について検討すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、０－２保育体制と保護者が抱える苦悩についてということで通告をさせていただいております。子育て世代の意見でありますけれども、出産をして産休後の職場復帰の時期と、ゼロ歳児の子供を抱えて預け先のめどが立たなければ働けない、職場復帰を断念せざるを得なく、経済的にも苦しくなるという苦情が後を絶ちません。企業においても、有能な人材を出産を契機に失うということは大きな痛手になるという、この現状の中で、改めて子育て支援の考え方を伺います。　次に、新たな文化施設の必要性についてであります。　住みやすい、買い物が便利だ、そんな大崎市であっても、定住、移住、人口増加の点では、魅力がなければ近隣の市町と何ら変わらないのです。　現在の大崎市に足りないものの一つに、新たな文化施設が必要と私は思われます。大崎市の魅力を高めると同時に、仙台圏一極集中を阻止するためにも、早急に検討すべきではないでしょうか。　先ごろ、仙台市で音楽ホールの新設について検討を進めるという報道もありました。その理由の一つに現在の県民会館の老朽化を挙げておりました。そこで私が考えるには、大崎市内に多目的ホールの新設を検討してはどうかということであります。現在の大崎市民会館では、市民要望に応えられるほどの施設とは言いがたいのが現実であります。場所を含め、建設手法、あるいは運営方法について検討する考えがないのか、市長の所見を伺います。　次に、常襲冠水解消対策についてお伺いいたします。　特に古川地域、この南部地区周辺の豪雨時の冠水は一向に改善しておりません。内水を排水機場より水量が増加しない状態から、排水を強化すべきであり、大江川排水機場のポンプを増設することを国や県に強く求めるべきではないかということであります。　この集中豪雨を含め河川は、上流から雨水と同時に泥、あるいはごみなども下流に流し込んでまいります。それが堆積して河床が高くなります。定期的なしゅんせつをせずに放置している現状の状況は、冠水地域を解消できない一要因にはなっておりませんか。被害が大きくなり、しかも関係住民が何度となく要望しないと予算措置をされない。しゅんせつをされない。いつまでこんな状況を続けるのか。河川の維持管理として、排水がスムーズに流れるように、しゅんせつなどの予算を固定化すべきではないでしょうか。お伺いいたします。　次に、中小規模の劣化が著しい老朽した橋の再整備についてお尋ねをいたします。　市内923カ所の点検結果と整備計画はどのように進められているのでしょうか。橋梁の点検を実施しているのは承知しております。しかし、その結果や整備の進め方については、いまだ詳細に明らかにされておりません。進捗状況についてお伺いいたします。　そして、震災でダメージを受けて、そして安全な迂回路もなく、地域住民が不安を訴えて何度も要望していると聞いております。そのような老朽した橋の整備、なぜ早急にできないのか、お伺いをいたします。　以上、１回目を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤孝弘議員から大綱５点、御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　大綱１点目の新年度予算編成に事務事業評価結果をどう生かしていくのかのお尋ねでございます。　本市において、事務事業評価表については、平成20年度から導入を行い、第１期の行政改革大綱を推進する上で事務事業の見直しを行うために重要な役割を担ってまいりました。一定程度の事業整理には役立ってきたと認識をいたしております。しかし、議員御指摘の点も現実のものとして受けとめなければならないと認識をしております。本来、事務事業を見直していくツールとして使用していくものが、毎年同じだという御指摘がございましたが、その御指摘を含めて、評価表を書くことに主眼が変わってしまい、結果として毎年同じような内容になってしまっているということも感じております。　今回、第２期の行政改革大綱を推進する上で、第４次集中改革プランの取り組みとして、事務事業評価の見直しを行うこととしておりますので、より実効性のある内容に見直しを行いながら、あわせて職員の意識改革も行い、スキルアップはもとより、やる気が引き出せるような研修機会も設けてまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の少子化対策と幼児教育の取り組みについてですが、幼稚園と保育所における知育、学力の格差をどう解消していくのかということのお尋ねでございます。　幼稚園と保育所は施設の運営形態や根拠法令に違いはあっても、どちらも子供の健全な心身の発達を図ることを目的とした施設として、年齢や発達段階に合わせた活動を行い、発育を促すところは同じと考えております。　平成29年３月31日に告示、平成30年４月１日から実施となる幼稚園教育要領及び保育所保育指針では、両者の一層の整合性を図っており、保育所保育指針に幼児教育についての項目が強く打ち出され、幼稚園教育要領と同じく、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿について具体的な10項目が示されております。保育所では教育という言葉は使っておりませんが、集団での遊びを通し、知識や技能だけではなく、思考力、判断力、表現力など、豊かな人間性を育むことに取り組んでおります。　幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂には、幼稚園、保育所どちらの児童も、小学校入学時には同じような体験を積み重ねた上で義務教育に臨んでいけるように配慮されたものと認識をいたしております。小学校教育との円滑な接続を図るためには、それぞれの施設で必要に応じて、保育要録などを用いて児童の様子を小学校に伝えておりますが、小学校との引き継ぎの中で保育児童に対する総括的な意見をいただくこともあります。保育所、幼稚園、小学校が目指す子供の姿を同じくし、児童、保護者へかかわっていくためには、教育委員会と連携し、それぞれの役割を明確にしていく必要があると考えますことから、これまで以上に保、幼、小の連携強化に努めてまいります。　次に、ゼロ歳から２歳の保育体制と保護者が抱える苦悩についてですが、大崎市においては、保育所の待機児童解消を喫緊の課題として取り組んでおり、合併以降の12年間で定員数は約倍増いたしてまいりました。保育所の待機児童はことし４月１日には23名と、昨年を大きく上回りましたが、その後、施設の空き状況について見える化を進めたところ、６月１日にはあいていた保育所、小規模保育施設への入所が進み、２名までに減少したものであります。　必ずしも希望の施設に入所可能とは言えませんが、一般的に仕事を持つ共稼ぎ家庭であれば入所可能な状況にございます。ただし、地域にあっては待機児童解消に向けてさらなる施設整備が必要とされる地域もございます。また、市内において国が主導する企業主導型保育事業の実施を検討している事業者の有無など、必要な情報を収集し、子ども・子育て支援会議において意見をいただきながら、保育の必要量について精査してまいります。　保育所、幼稚園、そして保護者にとっても、ともに目指すところは子供の健やかな成長でありますことから、保育、幼児教育のみならず、保護者への支援、職員の資質向上など、子どもを取り巻く環境の充実に向けて引き続き取り組んでまいります。　次に、大綱４点目の常襲冠水解消対策についてですが、内水を排水機場より水量が増加しない状況から、排水を強化して、大江川排水機場のポンプを増設することを国・県に求めるべきだということでございます。　ことし10月23日に発生した台風21号による降雨災害により、市内の各地域において道路が冠水するなど被害が生じました。古川地域南部地区を中心とする排水流末の大江川排水機場では、台風などの大雨により市街地が浸水するおそれがある場合は、国土交通省北上川下流河川事務所大崎出張所と連携を図り、排水機場の運転を行っております。また、市街地浸水の緊急対応として、国土交通省へ移動ポンプ車の配置を要請し、排水の増強を図る対応を行った経緯がございます。　これらのことを機敏に対応してまいりましたが、ポンプの増強の要望も進めさせていただきますが、ポンプの増強のみならず、河川改修及び排水路整備など、関係機関との連携を図り、効果のある解決策を研究してまいりたいと考えております。　次に、大綱５点目の中小規模の劣化が著しい老朽橋の再整備についてですが、市内923カ所の点検結果と整備計画については、平成26年度より新要領に基づく点検を開始、平成30年度を１巡目の最終としております。平成28年度末での点検済み橋梁数は636橋となっており、今年度は81橋の点検を行う予定となっております。　一方、橋梁の維持修繕についてですが、平成28年度に鳴子温泉地域の湯沢橋の修繕を完了し、平成25年度より事業着手しております新幹線東跨線橋の耐震補強工事も先日完了したところでございます。　現在は古川第一小学校前の城見橋を施工中で、他の橋梁についても、点検の結果、早期に措置を講ずるべきとされた橋梁について、順次補修を行ってまいります。また、今後補修が必要と判断された橋梁については、その都度優先度や補修方法などを検討し、点検結果をもとに修繕計画を見直しながら、効果的かつ確実な橋梁の維持修繕を進めてまいります。　次に、震災でダメージを受けた地域から要望のある老朽橋の整備についてでございますが、議員の地元にも渋川にかかる土手下橋もございます。このことを中心に御紹介申し上げさせていただきますが、以前から地区の皆様より、橋梁について橋の拡幅を含めた要望をいただいていたところでございます。この橋梁については平成25年度に橋梁点検を実施しましたが、一部にひび割れなど損傷あるものの、橋梁全体へ影響を及ぼすものではないと判断され、修繕を見送ってまいりました。点検から４年が経過しておりますが、来年度には新しい点検要領に基づき再度点検を予定しておるところでございます。その点検結果により修繕が必要と判断された場合は、橋梁のあり方も含め、関係機関、地域の方々と協議を行いながら、修繕方法等を検討してまいりたいと思っております。　文化施設については、私へのお尋ねでございましたが、まずは教育長からお答え申し上げます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱３点目の新たな文化施設の必要性についてお答えをいたします。　大崎市の新市建設計画や総合計画におきましては、文化施設の新設につきましては、これまで計画はされておりませんでした。現在、大崎市民会館及び岩出山文化会館、田尻文化センターの３施設につきましては、耐震診断による結果、耐震性ありと確認されております。　市民会館でございますが、平成25年度には大ホールの椅子改修工事、平成27年度には受電設備工事、本年度は舞台床改修工事を大規模に行う予定でございます。　新たな文化会館建設となりますと、実施計画上の位置づけや財政上の課題もあることから、今後とも現施設を適切な改修、修繕工事を行いながら、既存の施設を有効に活用し、文化振興を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　伊藤市長から、午前の相澤孝弘議員の質問の少子化対策に関し、一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　午前中の相澤孝弘議員の御質問の２点目の少子化対策と幼児教育の取り組みについて、午前中にお答えいたしました答弁書、私の読み間違えがございまして、訂正を申し上げたいと思います。　保育所の待機児童でございますが、先ほど午前中は、昨年４月１日には36名と一昨年を大きく上回りましたと紹介申し上げましたが、読み間違えまして、正しくは、手元にあります原稿ですと、ことし４月１日には23名と昨年を大きく上回りましたと訂正をさせていただきたいと思います。おわび申し上げます。 ○副議長（小沢和悦君）　ただいまの訂正の申し出につきましては、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。　15番相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　午前中に答弁いただき、しかも早々に訂正までいただいて、ありがとうございます。　まず、２回目の質問であります。　新年度の予算編成についてということの答弁の中で、やっぱり私が申し上げた部分については、市長の答弁でも、やっぱり変えなければならないなというふうな気持ちがあったのだなというふうなことをお察しいたしました。ぜひ職員のやる気というふうな部分については、去年と同じ内容でいいということではないですから、成果表は来年度直すということであります。私も改選期を控えていますから、同じ立場になれば、来年の評価表も楽しみに見させていただきたいというふうな、楽しみが１つふえましたので、ありがとうございます。　次に、少子化対策でありますけれども、さっき市長から訂正はいただきました。ただ、待機児童が減ったというふうなことは、これは大きく減少したということは喜ばしいのですが、ただその中で、いわゆる先ほど私も保護者の苦悩という表現をしましたけれども、保育所に２人、３人入れているというとき、同じ上の子が入っている保育所にゼロ歳児の子供を入れられるという保障はないのですよね。結果として２カ所送り迎えをしなくてはいけないというふうなのが現実問題で出てくるわけで、これは非常に負担になるわけです。そういった点、やはり待機児童ゼロを目指す中では、そういった部分の課題、考えなくてはいけないと思うのです。　もう一つ、その中では、なかなか答弁しにくいでしょうけれども、実際保育所は保育料をもらって、幼稚園は授業料をもらって、しかも幼稚園の場合はほとんど授業料は、たしか一律ですよね。保育所は、保育料は所得によって格差がある。これが無償化になるとまたどうなるかといろいろな新たな問題が出てきます。ただ、私は中身にこだわりたい。幼児教育をどうするのか。いわゆる３歳から５歳までだから教育をちゃんとすればいいというのではなくて、やっぱりゼロ歳児からいろいろなやり方をしていかなくてはいけないと思うのです。　そこで、なぜそういうふうなことをしなくてはいけないかということは、いろいろな方法論があるのですが、今、小１プロブレムという言葉がありますね。これは、小１プロブレムです。ちゃんとプロブレムと表現されているのです。これは何のことはない、小学校１学年の生徒が、児童が、学校生活に適応できないために起こす問題行動なのです。その原因は何かというと、例えば入学前の幼稚園や保育園の園児を対象に、決まった席に座っている、あるいは読み書き、計算などを一定時間に集中をさせて、そういった練習などをさせて、スムーズに園児教育から小学校教育へ移行させるという取り組みが余りにも薄くなっている。　先ほど答弁の中では、それぞれ要項あるいは指針で取り組むべきとあるものがいっぱい出てきたというふうなことを言っていますが、現実はそうではないと思います。やっぱり、国からの指針が出たからやるというのではなくて、私たち大崎市内の子供たちを、人材を育てるという意味では、指針に関係なくもっと早く取り組む必要がある、そういうふうなことをきちっと徹底できるのかどうか。現状はどうなのですか。その辺把握していますか、いかがでしょう。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　義務教育の入学時のことというふうな視点でお答えさせていただきますが、以前、文献を見ましたら、生まれてくる集団生活に支障を来す子供の割合は、３％だか４％ぐらいというふうなのがあったと思います。それが小学校に入学するときにはそれが10数％まで数字が上がるという、そんなデータをちょっと見たことがございます。それはもしかしたら、議員御指摘のように、３歳児前後のいろいろな生活の中の影響があるのではないかというふうにも思いますが、もう一つは、やはり家庭生活の中で今おっしゃられたような、集団生活の中できちんと生活できる、あるいは友だちと対応ができる、そんな場面が少なくなっているせいなのかなというふうに思っているところでございます。　そうしますと、家庭生活で補えない部分はどこで補うのかといったときに、そういう意味では、幼稚園あるいは保育所の役割というのも大きな役割の一つかなというふうには認識しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　もう一度言いますよ。集団行動がとれない、あるいは授業中に座っていられない、先生の話を聞かない、要は学校生活になじめない状態が続く。これを小１プロブレムという、正しい日本語があります。　これ、考えるとですね、今、教育部長が言いましたけれども、家庭という表現しましたけれども、実際幼稚園あるいは保育所にいる時間よりも、親が一緒に、いわゆる平日ですよ、親と一緒にいる時間のほうが少ないのです。ほとんど子供の世話で終わる、しかもテレビをつけて見させて遊ばせてしまう。そういうふうな状態ですから、今の社会生活の中では、家庭に期待するというよりも、ある部分、集団行動も含めて教えるのは保育所であり、幼稚園の中から教えていかないと、やっぱり難しいところがあるのです。　これはやっぱり、きちっと、よく現場の先生にも話を聞くと、いや、家庭がしっかりしなくてはいけないというけれども、子供を預けて働いている方が、それまでの余裕があるかといったらありませんので、やっぱりそういう意識で親と連携をしていく。これは親の部分だから、親がやることだから保育所は関係ないとか、やるべきだというのではなくて、やっぱり同じようにして育てるという意識を持って取り組むべきだということを申し上げたのであります。いずれ詳しいことは、もっと掘り下げたことは次の機会に行いたいと思います。　次に、新たな文化施設の必要性についてであります。　教育長の答弁は、新市建設計画の予定はないからという話です。非常に夢もロマンもない答弁ですよ。　私は市長に答弁を求めたかった。その理由はですね、仙台市は新たにホールつくる。宮城県は、余り仙台市は宮城県に対して当てにしてないですね、いわゆる仙台ホールと同規模をつくるというふうなことを仙台市が、それは知事は別につくるつくらないとも言わない。　ただ、この際、仙台に、いわゆる芸能部門でもどこかの部門でも、やっぱりいろいろな方が新幹線使って行っていますよ。仙台一極集中を阻止するためにも、古川にできれば、駅の近くにでもこういった施設を、誘客を考えたら、やっぱり検討するぐらいのことはあってもいいのではないですか。計画にないからといったら、いわゆる観光客は来ない、なかなかふえない、いろいろな苦労してやっているのでしょう。やっぱり集客というふうなものはそういった一つのきっかけに、ぜひ、村井知事と人間関係も良好な関係のようですから、市長が仙台にある県の施設、県庁の本庁までは要りませんから、とりあえず、こういった文化施設をおらほさエントリーされるというのは、そういう気はないですか。もう市の庁舎建てるので手いっぱいですか。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先ほど教育長がお答えをしたことは事実でございます。重ねてのお尋ねございました。　よく私の耳に届く市民の声の中にも、文化活動に対する熱い思いのお声が届いております。例えば、規模的に大崎の場合は、いろいろな施設は、合併したことによって先ほど紹介したようにございます。しかし、1,500人規模程度の施設になりますと、なかなか県北にはないというと、仙台まで来た、例えばいろいろなフルオーケストラだったり、あるいは劇団であったり、コンサートがなかなか、仙台から帰っちゃう、あるいは仙台から通過して北に行っちゃう。仙台に行かなくてもこの場所でということと、お話にありましたように、地の利からすれば、そういうものがあれば仙台圏も含めて、新幹線を利用して多くの方々がおいでをいただくのではないかということで、そういう声が私のところにも届いております。　施設が人を集める面では、図書館がその成功実例でもあろうと思います。大崎市民だけではなくて、県北一円から多くの方々がおいでをいただいているということでありますので、それだけ魅力ある施設が人を呼び込むという、そういう求心力があることは私もよく承知をいたしております。　自前で無理であれば県立であったり、国立の話はなかったようですけれども、民間ということもなかったようですが、いろいろなそういう可能性は模索をしてみたいと思いますが、知事のお話がございました。１月４日の新春懇談会にも知事はお出ましいただくようですから、ぜひ、私からも申し上げますが、相澤議員からも、大分渋井川問題でも親しい間柄になっているのでございますので、ぜひ議員のほうからも強くラブコールしていただければと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　一生懸命市長にも、知事さんにお会いしたらお話ししたいと思います。ただ、やっぱり検討して結果としてまだ早いとか、そういう結論はいいと思うのです。広く可能性をやっぱりいろいろな人から集めて検討すべきだと思うのです。運営とか場所についても、やっぱりいろいろなあの駅の周辺で、何とかなりそうな土地だってあるわけでしょう。あるいは工場を移転しようという計画を持っている民間の方もいらっしゃるわけです。そういったところに、民間主導でもいいと思います。最終的には法人化をして、いろいろな国のメニュー、県のメニューから蛇口を引っ張る、市も応援する、市民も参加する、いろいろなやり方を考えて、1,500人と言いましたけれども、その倍ぐらいの夢を持ってやっていただくと、全国から古川を目がけて来る。その方々は相当数は鳴子まで自動的に泊まっていただけるようになる。そういった新たな地域戦略ができ上がるわけです。それを仙台にできれば仙台にばかり行っちゃう。あるいは仙台にも大崎市から行く方がふえる。それはやっぱり、地域を将来きちっと残すためには阻止をする、チャレンジャーをぜひ市長にも持っていただきたい。いろいろな連絡協議会の部分でも市長の意見というのは重みがあるようですから、ぜひそういった機会にも、おらほも文化面、仙台ばかりに任せてられないという気持ちを持ってますよぐらい言ってほしいなというふうに期待をしておきたいと思います。　常襲冠水地域の解消対策には、河川の改修等については理解できましたけれども、やっぱり国交省からその都度ポンプ来てくださいといったって、スイッチいつでも常設していてひねれば回るのではなくて、来てくださいと言ってからしばらくたって、アップアップになってから水とめるのでは遅いですからね。だから早目にやっぱり常設を要望していくべきだというふうなことを申し上げたいのです。多分そういう意図も含めて、とりあえずは、それまでは国のポンプ借りるということでしょうね。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今般の台風21号でございます、今まで実際的にはポンプ、大江川のところでお借りしたことがなかったというところでございました。今般の台風21号につきましても私も、なかなか水の出方が、何でこんなに出るのという形でございましたので、この部分につきましては、関係する国でございますとか県でございますとか、ような方々の機関と意見交換でございましたり、勉強会というふうな形で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　専門の気象関係にかかわっている方々のお話を聞きますと、今我々が異常気象だというふうな表現していますが、これは異常気象ではなくて当たり前に捉えるべきだということですよね。そうすると、しょっちゅう豪雨災害に見舞われる可能性がある。ですからやっぱり、被害が発生してから、国とか県で激甚災害の指定を受けたから、お金を出して予算化して復旧すればいいというのではなくて、それを未然に防ぐという観点は常に強く持っていただきたいというふうに思います。　最後に、中小規模の劣化が著しい老朽橋ということであります。　整備点検をしながら手をつけなくてはいけない部分は何カ所か手をつけている、そういう紹介もありました。ただ、整備計画をつくるまでには、630もう割ったけど、あと80何ぼ残っているということでしたね。これ全部整備計画を立てて必要な対応をするには、相当な費用と期間が要するわけですね。しかし、その必要な箇所というのはやっぱり、点検結果まとまらなくてもある程度必要なものは手をかけていかなくちゃない。それが今やっているのだとなれば、その優先順位、ある程度600何ぼが出て、それからその危険だなというふうなものの絞り込みがどうかわかりませんが、非常に難しい問題も潜んでいるというふうに感じました。答弁の中でね。　さっき市長から一例として、土手下橋という表現がありました。これはいつもその地区の方にお会いすると、何とかならないのかというふうな声もかけられるわけでありますが、その地区の区長さんはたまたま市役所の職員ＯＢなので、その区長さんにお話しすると、一応住民要望は何回かいろいろな機会に伝えているのだけれども、なかなかその方向性というか、見通しすら詳しく聞いていない、なじょなのだべということで、建設部長にも以前問い合わせはしましたので、その辺の事情は十分承知していると思うのです。　そのさっき言った地区の橋の近くには、毎日利用している方もいらっしゃるのですね。さっき少子化対策で答弁いただいた門脇部長さんなんか、毎日この橋を通って岩出山に通勤しているようですけれども、この場で必要性を述べてくださいといっても立場上コメントできないでしょうからあれですけれども、現実には救急車あるいは消防車がその橋を渡っていくのに、ちょっとこう、危険というか、もう非常に、脱輪するのではないかと、車が今大きくなっていますから。そういうふうな支障が懸念されている状況なのです。　それで、すぐ近くに県道があるのです。今農道で狭いのですが、何とかそれを整備すれば、迂回路的な形ができる、ある程度解消になると思うのですけれども、さっき市長答弁の中では住民と協議していく、そういうふうなことを具体的に進めるための、いわゆる協議をするというふうな受けとめ方でよかったでしょうか。いかがですか。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　橋梁は923大崎市にございます。それで、今28年度で修繕が必要というふうなところはもう120橋というふうな形でございます。　今後、新聞でもございますけれども、インフラ整備、それを続けていく、整備というよりも維持管理を進めていくという部分につきましては、これからの事業費、相当になるということでございます。大崎市におきましても、毎年何億というふうな形の予算が今後出ていくだろうというふうに考えてございます。　このようなことから、当然今お話がございましたけれども、橋のあり方も含めて、当然費用と時間を橋については要するということでございますので、緊急車両の通行に不安を抱いているというところでございますれば、橋のあり方も含めて、住民の皆様とお話し合いをしながら解決策を探ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　それでは、御答弁いただきました。　あくまでも将来この地域に住んでよかったなと、あるいは昔から住んでいた、子供たちがまた実家に帰ってきて、そこで勤めに行きたい、そういうふうなやっぱり住環境の整備もあるわけですから、ぜひそういった点を考慮してですね、市政には当たっていただきたいと。それがやっぱり魅力を高めていく一つになります。そういったことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　12番関武徳議員。　　　　　〔１２番　関　武徳君登壇〕 ◆１２番（関武徳君）　12番関でございます。　私で一般質問18番目という順番になります。今回26名の議員の一般質問通告でありますけれども、これまで17名の前段質問に立ちました議員さん方の質問、まさに世界農業遺産の認定、あるいはこれからの行政組織のありよう、そういった面では、質問そして答弁伺っていますと、時の流れが一つ飛躍的というのですか、もうワンステップ変わるのだなというふうな、そんな変化を感じながら、これまでの質問を聞かせていただきました。　私からは、今回、２つの項目を挙げさせていただきました。そのうちの、この西地区の熱回収施設に関しまして、桜ノ目の地元の皆さんが傍聴においでであります。いろいろとこれまでの経過等も含めながら、行政の対応のあり方というふうなものを、これから質問させていただきますので、ぜひ誠意ある答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、西地区熱回収施設等の整備事業への取り組みについてであります。　西地区熱回収施設の建てかえ整備につきましては、先行整備しますリサイクルセンターの建設が去る10月30日の安全祈願祭を済ませ、現在、30年度末の竣工を目指し工事が進められているところであり、着実な建設工事の進みを期待するものであります。この進捗に合わせまして、いよいよ本体であります熱回収施設の発注に向けた整えも大詰めの段階にあると受けとめておりますけれども、その現状と考えを伺いたいと思います。　施設立地自治体として、建設地にあります桜ノ目地区から、施設受け入れに当たっての要請書が、平成27年６月に広域行政事務組合と大崎市に提出されております。そして、28年１月からは大崎広域西地区熱回収施設整備等及び周辺整備協議会を、17名の委員構成をもって設置されております。その中にまちづくり専門部会が設置されまして協議を重ねられてきているものと思っておりますが、その具体的取り組みについて、本市の関係所管課の間で検討されてきたものと認識しておりますけれども、どのように策定されてきているのでしょうか。その経過と結果は地元関係住民の皆様とはどう話し合われてきているのでしょうか。施設建設合意形成への地元との協議の取り組みと進捗について伺うものであります。そして、地元要望、地域振興策の策定状況と、その計画を推進する肝心の実施計画はどのように立てられようとしているのか、その考え方を伺いたいと思います。　さらに、これまで長年にわたりまして焼却施設と日常生活の中で向き合ってきた桜ノ目地域がゆえに、新たに整備されます熱回収施設の施設機能や設備には、機能向上を必然的に期待するものであります。これまでのような環境への影響も、当然小さくならなければならないものであります。そうしたことを認識しながらも、今後への不安はぬぐい切れないものがまだあるわけでありまして、地域に対する行政施策の対応にも同様の思いを抱く声があるのも、これまた事実であります。　こうした施設の建設には、地域と行政の信頼関係の構築は必須のものであります。今後の具体的取り組みを地元地域にどう示していく考え方に立っているのか、その考えを伺いたいと思います。　通告項目２つ目であります。第四小学校区放課後児童クラブ施設設置と課題についてであります。　放課後児童クラブの設置の重要性や緊急性については、さきの議会でも議論されたとおりであり、論をまたないところでありますが、今定例会の補正予算では、施設設置への年度内着手に見通しが立たないことから減額補正となりました。第四小学校区に住み、子供たちを見ている住民の立場からも、残念な思いをしておるものであります。　こうした中で児童館では、館長さんや職員の皆さんの理解もあり、目いっぱい子供たちを受け入れ、学校との連携も密にしていただいており、子供たちの育成の大きな支えとなっていただいております。こうした効果をさらに充実させる観点から、放課後児童クラブの設置は急ぐべきですが、今後の安定した児童の放課後保育の環境確保を図る上で、保育事業者の民間力の活用も含め、待機状態の早い解消を図るべきであります。　そこで伺ってまいりますが、まず施設設置への見通しについてですが、昨日木村議員への答弁で、学校敷地内へサテライトとして施設設置のめどが立ったとのことでありましたが、その内容について改めてお聞かせいただきたいと思います。　これまでの答弁から、待機状態にある児童数は、第四小学校の場合、七、八十人くらいだったと、私は数字をそのように記憶しておるのでありますけれども、改めて現状での待機児童数と、今後の児童クラブ利用希望者は保護者の仕事柄、ますますふえるのではないかと懸念するところでありますけれども、利用児童数の将来予測をどう見ているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、施設運営はどのようにあるべきだと考えているのか、職員配置の考えも含め伺いたいと思います。　大規模校におきます今後の待機児童の発生を防止し、放課後児童クラブのあり方を捉える上で、児童育成の質の確保と的確な対応力などの観点から、民間での学童保育も含めた保育事業者の参入、委託は有効な手段だと捉えているものでありますけれども、施設運営の民営化の考えと保育事業者の参入課題をどう受けとめているのか伺って、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　大綱１点目、広域行政の西地区熱回収施設等整備事業への取り組みについてから申し上げさせていただきます。　議員からも御紹介がありましたが、この問題、地元桜ノ目の皆様方の格別の御理解と御協力によって、事業を推進することができておりますことに感謝申し上げます。きょうも心配も含めて傍聴においでいただいているところでございます。地元の皆さんとの信頼を大切にして、真摯に地域振興、事業推進を進めてまいりたいと思っております。　この施設建設合意形成への地元協議の取り組みと進捗についてのお尋ねでございますが、本年５月に大崎広域西地区熱回収施設整備等周辺環境整備推進協議会から、西地区熱回収施設等周辺地域振興ビジョンが提出されました。このビジョンには、古川地域桜ノ目地区からの要望をもとに、住環境の整備や地域振興を目指した取り組み方針や施策が定められております。今後も協議会は継続して活動を行うものとしており、地域代表と関係部署で構成する専門部会を通して、ビジョンの進捗状況のチェックや施策の優先順位の検討を行うものとなります。　地元要望、地域振興策と推進計画の策定状況についてですが、今年度、1,020万円の予算を計上しており、ビジョンに基づき道路の修繕及び側溝清掃を実施しております。また、平成31年度までの３カ年の事業内容について、総合計画実施計画にも掲載しており、今後計画的に実施することにしております。　今後の具体的取り組みについてですが、ビジョンでは、施策の実施時期を短期、中期、長期に区分して位置づけております。このうち短期及び中期の施策については、毎年度実施計画に計上して、計画的に整備するものとしており。長期の施策については、調査などを行い、取り組み方針や実施時期について検討するものとしております。今後、庁内関係課による調整会議や専門部会の意見を踏まえ、ビジョンに位置づけられた施策の実現に努めてまいりますので、地元の皆様には今後とも事業への御協力をお願いを申し上げたいと思います。また、関議員にも説明会等々にも積極的に足を運んでいただいておりますので、今後ともの御支援をお願い申し上げさせていただきます。　次に、大綱２点目の古川第四小学校放課後児童クラブ施設設置と課題についてでございますが、この問題にも議員には長らくかかわりをいただいて、御心配をいただき、直接、間接的に御指導、御支援いただいてまいりましたことに感謝を申し上げております。　施設設置の見通しについては、放課後児童支援施設整備計画に基づき、今年度当初予算に計上し、法人格などによる民設民営のほか、地域内の公的施設の活用について協議検討してまいりましたが、年度内の施設整備は難しい状況となりました。　10月に開催した教育総合会議の中でも、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みについて、教育委員の皆様から御意見を頂戴したところでもございます。その後、この課題解決に向け、教育委員会と協議を重ねてまいりましたところ、このたび、木村和彦議員にもお答えいたしましたが、古川第四小学校敷地内へのサテライト室建設について御協力をいただけるとの確認をいただきました。　具体的な内容についてのお尋ねがございました。建物につきましては、低学年を対象とし、定員100名程度を想定した２階建てを検討しているところでございます。今後は、学校敷地内ということでの細やかな課題もありますことから、教育委員会や学校はもちろん、ＰＴＡを中心とした保護者の皆様、学校近隣の皆様にも御協力をいただきながら、具体的な内容を詰めてまいります。　次に、利用児童数の将来予測と施設運営の考え方についてでございますが、今年度、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しをしており、保育所入所児童数の増加に伴い、潜在的なニーズも含め、放課後児童健全育成事業の利用児童数は増加することが見込まれます。　放課後児童健全育成事業は、放課後児童の居場所として適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的としております。　放課後児童支援施設は、児童の安全・安心な居場所であるのみならず、保護者や学校との連携のもと、心身とも健やかに成長できる場として重要な役割を担っており、適切な人材の確保と資質向上のための研修が欠かせないものと認識しております。　現在、県において放課後児童支援研修のカリキュラムが準備され、放課後児童クラブ及び学童保育で子供たちの指導を行っている職員は、順次この研修を受講しているところでございます。　施設運営の民営化の考えと課題については、民設民営による事業実施も放課後児童の待機児童対策の方策の一つであると認識しております。現在、独自に実施している民間事業者もありますが、放課後児童健全育成事業として広く児童を受け入れる民間事業者が新たに参入する場合には、施設建設にかかわる初期投資や運営方法などが大きな課題となりますので、民間事業者の意向を確認しながら、必要な支援を検討してまいりたいと思います。　なお、議員から子供たちの現状、将来予想の数字があればということでしたが、私が持ち合わせておりませんので、補足の説明をいたさせます。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐々木民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　佐々木雅一君登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　数字についてお答えさせていただきたいと思います。　今年度については、第四小学校は申込者数が151人ということでございました。定員は100名でございますけれども、登録数としては132人の方に登録いただいてございます。　今後の見込みということでございますが、来年４月に申し込みたいという意思表示があった方が今のところ140名ということになってございます。定員が100名でございますので、２割増しぐらいで受け入れを行ったとしても、20名程度は待機が出るかなと考えているところでございますので、サテライト室をつくるときには、100名程度のできればサテライト室をつくりまして、両方で200名の定員として、将来予測も含めて、待機が出ない形にできればと思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　それでは、まず西地区熱回収施設のほうから伺ってまいります。　質問の中にもありましたとおり、リサイクルセンターが今建設工事を進められております。一つの先行する施設でありますから、当然、このリサイクルセンターとは言いながらも、この地元の協議会、あるいはそちらのほうとの十分なる意見交換のもとで、その施設に対する理解、そしてまた施設の活用のあり方、あるいは周辺の整備のあり方、そうしたものが当然地域合意として、同意としていただくべきだと思っておりますけれども、そうした手順はしっかり踏まえての今日の建設工事に至っておるものでしょうか。これまで、その建設に進む中でのこの協議会との関係、どのような状況で進めてこられたのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今回ビジョンが作成されました。そして、本年度からこのビジョンに基づきまして、短期の事業を実施しているところでございます。そのビジョン策定に当たりましては、桜ノ目地区の皆さんから建設的な御意見を頂戴いたしまして、今のビジョンがあると考えております。　このビジョンにつきましては、要望ということでの処理ではなく、新たな地域づくりという観点から、６つのビジョンの取り組み方針を定めたものでございます。１つは、西地区熱回収施設と共存する地域づくり。２つに、安全・安心で快適に住み続けられる地域づくり。３つに、地域資源を生かした働く場の創出と活性化。４つに、豊かな自然を生かした交流の場づくり。５つに、環境教育・学習の拠点づくりと発信。６つに、健康と生きがいづくりと、こういったプロセスを持ってこのビジョンがつくられた。そこに桜ノ目の皆様から御要望を頂戴した項目をロードマップとして当てはめまして、それをさらに短期、中期、長期というような形で進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　その柱は理解しているつもりなのですが、こうした施設をしっかりと引き続き、あの地域のエリアで担っていただくということは、やはりまずは地域の皆さん方の要望に沿うことは、これはもちろん大前提ではありますけれども、そこに事業を進める中でのしっかりとした構想、考えの伝えという部分と、改めての地域の思いというふうな部分を、しっかりとキャッチボールする。そのことが必要だというふうに思います。　当然ここに協議会というふうな形で整えたわけですから、当然その中で、たとえリサイクルセンターとはいえ、附帯する、付随する施設でありますから、そういった面ではしっかりと地元の皆さんの方針方向の考え方というふうな部分は御理解いただかなければならないというふうに思います。それらが十分整った上での現在のこの着手、着工というふうなことになっているというふうな認識でありますか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　これまでの経緯につきましては、私もこの協議会の委員になっておるわけでございますけれども、その前の過程で、大崎広域事務組合と地元の方々が御協議をいたしまして、今回やはりあの地域につくる、このビジョンをつくらなければ、この地域はどういった姿になるかというのが見えないということから、このビジョンがつくられたと認識しております。そこまでのいきさつにつきましては、大崎広域のほうで皆さんとお話し合いをしてきたという経緯でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　ビジョンの整うまでの経過は私も理解しているつもりです。ですから、そのことは当然推進してもらわなければなりませんし、しっかりと具体化して、そして計画の中で、実効性のある位置づけをしっかりしていただかなければならないというふうに思っています。　ただ、そのことの前提といいますか、そのことがしっかりと位置づけになってはいるのですが、例えば、事リサイクルセンターというふうな部分が、今建設進められておりますけれども、あそこのあの建物が建ってというふうなそのことではなくて、やはり地域の皆さんからすれば、道路環境はどうなのだ、あるいはその周辺の整えはどうするのだというふうな、いろいろな心配事があるようでありまして、そうした面では、こうした建物を具体的にスタートさせるというふうな中では、しっかりとした説明の場があってしかりではないのかというふうな思いをしたものでしたから、今伺っているところであります。言ってみれば、始まったねというふうな、そうした地域の皆さんの思いは見てて当然わかるわけではありますけれども、そうした懸念の部分をいかに少なくして、あの工事を見守れる環境を整えるか。あるいは、いよいよ本体の熱回収施設というふうなことに入っていくときには、そうしたことが信頼関係の素地としてなるのではないかというふうな思いをしたものですから、そのことのリサイクルセンター、ここ着手までに至るまでにどのような地元協議が重ねられてこられたか、そのことを伺っていたところでありますが、その辺は十分に理解いただけているというふうな思いですか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　これをですね、今つくったビジョンを、これからも進行管理をしていくわけでございます。その前の段階でも信頼関係は築いてきたと考えてございますが、なおこのビジョンが策定されたことによりまして、なおきずなは深まったなと思っておりますし、それと、今後このビジョンをつくるだけでなくて、専門部会は今後とも継続して残していくということを申し合わせておりますので、その中で協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　質問移りますけれども、その専門部会でのビジョンの具体的な協議、整えでありますけれども、その際には一定度の記述目標、当然立ててビジョンを具体化、構想化して、地域との何度かの協議を再度重ねていかなければならない作業だというふうに思っておりますが、そうした面での作業工程はしっかり立てられているのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　実際に今、短期の例をお話しいたしますと、これは環境保全課が事務局となりまして、私がその座長をしているわけでございますけれども、うちのほうの大崎市内に、市内といいますか、庁舎内にこの調整会議というものを持ってございます。７課がこれに参画をいたしまして、その７課でそれぞれの、25項目ほど出されておりますこのビジョンに掲げられた項目を一つ一つ検証して、どこの担当がやるかまで決めまして、その中で進めているところでございます。今回、道路の維持や側溝の清掃、あるいは側溝整備というところを３カ年でやろうとしておりますけれども、これにつきましても担当課を決めまして、本年度分につきましては既に決定してございまして、着工しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　着工している分には地元の皆さんも当然認識いただいているものだというふうに思っておりますが、そうしたこの全体のビジョンの具体的な、短期、中期、長期の仕分けもそうなのですが、具体的な着手計画でありますとか、そういった面での地元との確認といいますか、あるいは行政側で恐らく財政の関係も出てくるのでしょうし、さまざまな条件があって、いろいろと短期、中期、長期の仕分けの仕方も出てくるのだろうと思うのですけれども、そういった面でのしっかりとした地域への伝えというふうな部分をしながら、さらなる意見をキャッチボールしていかないと、そのビジョンといいながらも、項目合意はしたものの、中身の具体的な合意というふうな部分で納得というふうなことのものをつくり上げていかないと、なかなかこうした地域振興というふうなものにつながり切れない部分、あるいは行政が一方的に位置づけして走ってしまうというふうな、あるいはこれが完成というふうなことになりはしないか。そのところが一番、こういった事業推進の中での懸念だというふうに思っておりますが、そういった面でキャッチボール不足していませんでしょうかね。そんな実感はありませんか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　このビジョンができ上がりまして、本年がスタートの年ということでございまして、このスタートから３カ年につきましては、既に皆様と協議をしてございます。　この３年間で実施する内容でございますけれども、まず29年度は先ほど市長が申し上げましたように、道路の補修や、それから側溝の清掃、あるいは側溝整備ということで1,020万、平成30年は1,040万を予定してございまして、31年は2,000万円を予定しているところでございます。この３カ年で4,060万、こういったところも御提示をしながら、実はこの専門部会でもんでいるところでございます。さらには、それを提示する前、先ほど私が申し上げました、７課で構成する、この内部の会議を開催いたしまして、どこで何をするかというところまで決めまして、その上で御提示を申し上げているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　ちょっと、部長のその答弁でありますと、すべからく行政での着手、目標、事業内容、そうした部分は関係地域の皆さんにすべからく伝わっているというふうな、そのことの認識ですね。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　実施に当たりましては、現地を区長様と各担当課が一緒に歩きまして、そのもとに実施しているということで認識しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　区長さん方とはそのような認識に立っているというふうな、そのことで、ではそのように私も理解したいというふうに思います。　それでですね、地域の方々ともこれからのエリアの考え方、しっかりと認識を共有しなければならないというふうに思います。ですから、その意味では、一定間隔でしっかりと地域の皆さんと協議、意見交換する、その場の持つことが肝要だというふうに捉えるところなのでありますけれども、これまで桜ノ目工業団地として、あのエリア、都市計画内に入って進んでまいりました。ただ、残念ながら道路等のしっかりとした機能、まだできていないこともあるのでしょうが、まだ未利用地が点在している状況のエリアになっています。そういった面では、あの未利用となっている土地の活用でありますとか、改めてあの土地を生かすエリア整備というふうな部分をしっかりと計画に落とし込んでいかないと、それこそ耕作放棄地ではありませんが、管理だけで大変というふうな状況下になっていきます。そういった面では、短期、中期、長期の計画はあるにせよ、そうした都市計画エリア内のスペースの土地の生かしようというふうな部分を力を入れるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺はどのような考え方に立っていますか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　桜ノ目工業団地内の未利用地でございます。これも既に商工振興課のほうにお伝えを申し上げまして、既にそちらでは調査に入ってございますし、さらには、何カ所か企業のほうにも当たったというお話も聞いてございます。ただ、これは当たればすぐここに入るというものではありませんので、引き続きこういったところを、これは中期の話となってございますけれども、そういったところも引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　それで、そういった土地の活用も含めて、あのエリアを機能化させる上では、将来的にも熱回収施設完成後の状況を見据えても、周辺の道路整備というふうな部分は、これは必須のものであろうというふうに思います。　前にもたしか言ったことがあるのですけれども、桜ノ目橋の北側、信号機までの道路、あの交差部、改良する必要を私ながらに感じますし、あるいは江合、沢田方面から入ってくる中での、この施設に右折しますあの道路の部分に作業車が入ってくるわけでありますから、右折レーンの設置でありますとか、あるいは桜ノ目地区から川熊に今、農道の幹線道路が走っておりますけれども、ああいった路線の整備等々は、これは急がれる着手すべきものだというふうに捉えるところなのでありますが、そうした土地を生かし、そしてまた、あのエリアの機能性を高める、そうした方向への整備というふうな部分の考え方はしっかり捉えられているのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　これもこのビジョンのロードマップのほうの長期の部分に入っています。ただ、長期は10年ということではございますが、これにつきましても県道なりのこともございますので、これはですね、この部分については県とそれから大崎市、あるいは広域、こういったものが一体となりまして進めていきたいなと考えておりますし、なおこの担当については、基本的には建設部のほうにお願いする予定にはしてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　協議は当然しなきゃならないとは思うのですが、今、長期というふうな枠の中でというふうなことであります。確かに相手のあることでありますから、わからないわけではないのですが、ただ、その施設ができますれば、当然西地区というふうなエリアになりますから、大変な台数の作業車があのエリアに出入りするというふうなことは、これは必然であります。そういった面では、長期の枠で本当にいいのですかと問いかけたくなるのでありますけれども、そのことのやはり行政の考える位置づけ、これは財政も伴うから、いたし方のないところはもしかしたらあるのかもしれませんが、行政で捉えるその物差しと、どうしても地域の皆さんが、施設以外にさらにそうした交通下の中での地域の不便、不利を感ずるようなことがあっては、これはならないというふうに思うものでありまして、やはりその辺の計画の枠の当て方、そのこともですね、もう少し地域の皆さんとしっかりとこのビジョンに向かって、行政も頑張っていますということではあるのですが、しっかりとした共通、詰めをした上での認識に立つべきだというふうに思うのでありますが、そういった面での詰めというふうな部分は、何かしら私のほうからすれば、行政の構えがちょっと冷たいのではないかというふうな思いもするのでありますけれども、その辺は十分な取り組みだというふうなことの認識なのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　先ほども申し上げましたが、このビジョン策定で協議会は解散いたしましたが、専門部会がずっと継続してまいります。その中で、このロードマップに記載したものを一つ一つチェックをしながら、進みぐあいを検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、その際に御意見を頂戴しながら、やはり長期といっても、例えば交通量調査は早目にしなければなりませんし、そういった課題があれば、そういったところにまずもって対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　これから施設建設のほうに向かう中で、しっかりと行政ペース、行政の物差しの走りにならないように、ぜひ地域にしっかりと耳を傾けて、地域の考え方、あるいは懸念が出ているとすれば、そうした懸念の部分もしっかりと聞く耳を持って、慎重に進めていただきたいというふうに思います。どうも地域の皆さんからしますと、行政からの考え方の伝わり方がちょっと弱いのではないかというふうなその懸念、抱かれているようでありますので、ぜひその辺は謙虚に受けとめていただきたいというふうに思います。　それで、言ってみればこういった、一口に言えば迷惑施設というふうなことになりましょうか、そうした面での建設というふうな部分は、いつの世も地域の皆さんとのすれ違いというのですか、意識の考え方、非常にすれ違う部分多いのかと思いますけれども、その大きな要因の中には、やはり行政側が施設、これまでの過去の経過ですよ、行政目標の施設を建てると、あとはちょっと足を向くのが遠くなるというふうな、そうした傾向下の中で、恐らくこういった施設建設にはいろいろと異論が出やすいというふうな状況になっているのだと思うのでありますけれども、そういった面では、やはり継続してしっかりとした、地域と向き合う、そのことの姿勢示しが大切なのだというふうに思います。ですから、こういった段階、時期ではありますけれども、しっかりと協議会で、あるいは専門部会で意見を頂戴しているといいながらも、やはり定期的にしっかりと地域全体と話し合い、意見交換をする、その中で、その施設の有効活用等々の含めた施設のありようというふうな姿を、しっかりと描き出していただきたいというふうに思います。熱回収施設でありますから、熱のエネルギー活用、それこそ熱そのもの、あるいは発電、あるいはそれにかかわるいろいろな地域振興へつながる活用の仕方、あるいは施設の機能の位置づけ、出てこようかというふうに思います。それらはこれから具体的な実施計画づくりの中で提案いただけるものだというふうに思いますけれども、今日のそうした施設の機能をフルに地域振興へ向けられるような構想づくりを、実施計画づくりをぜひ進めていただきたいと思います。　その上で、最後に聞きますけれども、施設そのものは広域行政事務組合での運営というふうなことになります。ただ、こういった地域の皆さんの声や思いは、この立地自治体たる大崎市が当然受けとめなければならない、そのことだろうというふうに思うのですが、ややもすると、この広域と自治体とのはざまの中で地域の皆さんが右往左往しなければならないというふうな、そのことのケースも想定されるところでありまして、しっかりとしたその辺の、地域と向き合う担当窓口は市民協働部ですというふうなことで、確認はできているのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今後も市民協働推進部が担うということで御理解を賜りたいと思いますし、先ほど言いました専門部会につきましては、これは大崎広域と大崎市と、それから地域住民皆様とつくっていく部会でございますので、その中でぜひ皆さんが活用できる、例えば環境学習ができる施設なり、コミュニティーの機能を併設するようなものも、提案をいただきながら、そういった形でつくり上げていきたいと考えているところでございます。
   ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　まず、その部長答弁の中、地域をしっかりと捉えているのだというふうな、そのことでありますから、ぜひその構えを崩すことなく進めていただきたいというふうに思います。　これからいろいろ地域の皆さんからの数々の不安も要望も重なってくるものだというふうに思っております。地域振興というふうな部分の中では、これまでどうしてもあの施設を担ってきたがゆえに、やはり自分たちの地域の振興活用というふうな部分が立ちおくれたというふうな、そのことのやはり思いは、これは消すことができないのだろうというふうに思います。そういった面では、これから新しくなろうとする施設でありますから、恐らくこれまでのような環境を大きく壊すような、あるいはそうした周辺住民の皆さんに嫌な思いをさせるような、そういう施設にはならないと信じたいところでありますけれども、ぜひそうした進めの中ではしっかりと、これだからいいのだというふうなところでの変な解釈に立たない、慎重な取り組み進め、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　あと、学童保育、放課後児童クラブの件でありますけれども、第四小学校のあの校庭、一角にというふうなことなのでありますけれども、決して広大な広さを持つ校庭でもないというふうに思っているのですが、スポ少の活動でありますとか、そういった学校運営上、全く支障は来さないというふうなことの解釈でよろしいのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　まず御理解をいただきたいのは、今回放課後児童クラブ等の、子供たちの放課後の居場所確保という意味では、教育委員会も同じ考え方に立って進めようということで、第四小学校、第三小学校のサテライト室の建設についてはそういう方向で進めようということの合意を至っているということでありまして、ただ具体的な建設場所、あるいは今、議員から御指摘のありました少年スポーツ等の関係の調整については、これからになりますので、それはやはり学校の運営上、支障を来さないような形での整備というのが前提になるのだというふうに思っているところでございます。ただ、決して放課後の居場所確保というところをおろそかにするという意味ではございませんので、両方をやはり調整を図りながら進める必要があるというふうな認識に立っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　当然ですね、学校に支障来てから、これは大変な話ですから。　それで、100名規模のというふうなことでありますけれども、いずれそういった活動に邪魔にならないというふうなことになれば、東端エリアなのかなというふうな思いするのですが、ああいった場所柄、出入りでありますとか送迎でありますとか、いろいろ学校敷地の構造が減るというふうな部分もかなり出てくるのかなというふうな思いをするのでありますけれども、その辺の配慮、どのような捉え方しているのか。　あと、あの東側エリアになりますとどうも水はけが悪いようでありまして、東側に雨水がたまりやすくなっている状況があるようであります。近隣の方々も、ここに建物建てて、建物、寿命大丈夫ですかねというふうな懸念もあるようでありますから、その辺はよく調べた中での整え、ぜひお願いしたいと思います。　先ほど西地区の熱回収施設、ちょっと１点聞き漏らししたのでありますけれども、済みません、戻ります。　いろいろな振興ビジョンのもとで進めているというふうなことなのでありますが、なかなか地域の皆さんからいろいろな声、期待が当然上げられていると思うのでありますけれども、そういった面では、そういった地域の皆さんの意見や声を受けて、しっかりと構想というふうな、構想案を整えるのはやはり行政のほうがずっとプロなわけですから、そういった面では、いろいろな御意見を頂戴した中で、そうした、例えばこういう考え方がいただいた中であって、実現するとすればこういう形が考えられますというふうな、そういう具体的なキャッチボールを早く進めるべきだと思うのでありますけれども、先ほど言った内部でのいろいろな検討はどんどん進められているようなのでありますが、そうした進めている、取り組んでいるというふうな、そのことだけでなくてですね、やはり行政が行政力をしっかりと地域のほうにお戻しするというふうな、そのことの構えが必要だと思うのでありますが、そうした面では、そういうキャッチボールはする考え方はありますか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　この施設をきっかけに、やはりこの地域を、言ってみればこういった施設というのは、先ほど議員さんもおっしゃったように、言ってみれば迷惑施設ということもございます。ただ、そこと共存できるような地域づくりを考えてございますので、その中で、さらには環境教育まで今回は踏み込みました。というのは、環境教育まで踏み込みますと地元の方々も、やはり常に見本になるように、３Ｒ運動はしましょうと、自分たちでできることはしましょうと、あるいは、この地域を常に草刈りなんかもしてきれいな地域にしておかなければならない、そういった意味で、この行政だけでなくて、このビジョンができることによりまして、地域の皆様も、俺たちもやらなきゃならないというような責任感が出てきたというところは、この協議会の中の御意見として頂戴しているところでございます。これからも地域の皆様の意見を第一に考えまして、事務局でしっかり支えてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　時間でございますので。 ◆１２番（関武徳君）　ぜひ看板、声がけだけにとどまらず、実効ある事業推進、ぜひ期待を申し上げたいというふうに思います。終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　４番氷室勝好議員。　　　　　〔４番　氷室勝好君登壇〕 ◆４番（氷室勝好君）　４番氷室勝好でございます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、先般、東北、北海道エリアでの初めての農業遺産認定を受けたことに、祝意とともに、市御当局のめげずの取り組みに敬意を申し上げるものであります。今後、市政の各分野の進展に向け、大きな弾みになることを期待をいたすものでもあります。　さらに、松山地域のスポーツ施設に関する指定管理の指定についての議案が可決をされましたが、今後の施設の利活用を思うに、極めて大きな意義と、あわせまして、さらなるスポーツ振興が期待をされるものでもあります。　一方、望まれる学校給食への取り組みとして、関係地域市民の待望でありました、仮称ではありますが、大崎東学校給食センターのスケジュールと建設場所が市御当局より示されましたことは、ＰＴＡなど関係する皆さんへの朗報もでありますし、早期の実現が待ち望まれていることでもあります。以上、所感を申し上げ、質問に入らせていただきます。　それでは、大綱３点を通告していますので、順次、質問をいたします。　１点目といたしまして、各地域の商業活性化及び持続的な地域づくりについてでありますが、まず最初に、大崎市都市計画マスタープランのそれぞれの構想具現化への取り組みについてを伺います。　我が市は県北部の拠点都市としての各種都市機能の充実を目指すとともに、恵まれた自然環境と個性ある歴史を継承し、加えて産業や文化などを有効に活用し、市民生活の豊かさとあわせて、地域の活力を一層増大することが極めて重要と認識するものでもあります。一方、2008年をピークに本格的な人口減少の到来とともに、本市の各地域の中心市街地の空洞化による地域力の衰退が、今後の持続的な地域づくりを推進する上で重要な課題でもあります。　これらへの方策として、大崎市都市計画マスタープランが平成25年に策定されました。その主なものは、第１章が全体構想、第２章が部門別構想、第３章が地域別構想で構成されています。特に、地域別においては、各地域の産業や生活、及び交流活動の中心となる市街地を対象に取りまとめられていますが、各地域における中心市街地のまちづくりの具現化の取り組みについて伺うものであります。　次に、大崎市立地適正化計画の進捗と将来都市構造の方針について伺います。　本年の１月に計画が示されましたが、策定に当たっては、将来都市構造として旧市町の中心市街地を経済活動や居住地、さらには地域コミュニティーの核として地域生活拠点として位置づけられるとともに、一方、本市の中心的役割を担う広域的な都市機能を有する拠点として位置づけられています。また、拠点都市と、さらに地域生活拠点から遠く離れた集落地においては、居住者の生活利便性を確保する観点での集落中心地と位置づけられていますが、これらの進捗状況と今後の具体的な取り組みについて伺うものであります。　次に、大綱２点目といたしまして、行政サービスの維持向上と行政改革の推進についてでありますが、１点目として、市政の総合的な満足度向上と、行政改革大綱の方針による職員数の取り組みについて伺うものであります。　我が市は平成19年３月に策定した大崎市行政改革大綱に基づいて、９年間で累積134億2,000万相当の財政効果を生み出すなど、その成果に一定の評価をするものであります。その取り組みの効果のうち最も大きな財政効果は、職員の定数適正化計画によるもので、合併時の職員数が1,358人から平成27年度には951人となり、目標の400人を上回り、407人の削減が行われ、平成19年度から27年度までの９年間で66億6,000万の大きな成果とのことであります。　一方、本市の市政運営に対する市民意識調査によると、総合的な満足度の各地域の調査結果によりますと、古川地域の周辺部で49.8％、同じく中心部で48.9％、岩出山地域では46.8％、三本木地区では45.7％、田尻地区では45.3％、鹿島台は43.3％、松山地域は42.9％、鳴子地域が40.4％、地域間の格差が浮き彫りになっております。　質の高い行政サービスの提供とあわせて、地域間の格差の解消が求められています。市民ニーズに応える充実した行政サービスを展開する上で、職員数が重要なものと認識しますが、今後の取り組みについて伺うものであります。　次に、公務員の定年延長について、国については検討のことでありますが、本市の対応について伺うものであります。　政府では国と地方を合わせて約330万人の公務員の定年について、現在の60歳から65歳に段階的に延長する方向で検討を行うとのことであります。　定年延長は民間企業では既に実施傾向の中でありますし、少子高齢化による労働人口が減少する中、2025年には団塊の世代が全て75歳以上になると、国内労働人口の目減りはさらに加速されることなどから、労働力を効果的に増すには定年延長が必要との指摘が公表されています。このような人口構成、さらに人手不足が予測される中にあって、自治体職員の定年を、国に準ずるとは思われますが、本市の対応について伺うものであります。　３点目といたしまして、総務省において、自治体非常勤職員の期末手当支給改善の方針とのことでありますが、このことについては先般の議案審議で質疑応答である程度理解はいたしましたが、確認を含めて伺うものであります。　総務省によると、2016年４月時点で、臨時非常勤職員は全国で約46万人が、常勤職員と異なり、期末手当などの支給を受けていないとのことであります。今回の指針により、時給の額や１週間の勤務時間などにより、常勤職員同様の期末手当の水準である支給を受けるための指針に今後取り組むということでありますが、本市においての非常勤職員の期末手当などの待遇の格差の縮小への今後の取り組みについてを伺うものであります。　次に、大綱３点目の文化財保護事業の充実促進について伺うものであります。　最初に、文化財保護法の改正に伴う保存及び継承などの支援及び取り組みについて伺います。　我が市には豊かな自然と幾多の先人のたゆみない偉業により、古代、中世、近代とそれぞれの時代と伝統文化が築かれ、今日に引き継がれている貴重な遺産でもあります。そのことによって、平成28年度には新たに５件の指定文化財が追加指定されるなど、その保護事業の取り組みに評価をいたすものであります。一方、文化庁は、本年８月に現行の文化財保護法を大幅に改正すると公表されていました。その主なものは、国指定文化財の改修などの現状を変更する場合、許認可権を市町村などの長に移譲するなどが言われてございますが、現在個人的に所有する文化財などの保護活用はどのように取り組まれるかを伺うものであります。　最後に２点目でございますが、松山ふるさと歴史館のより充実、活用に向けた施設の運営体制についてを伺います。　ふるさと歴史館は、平成元年に新装開館し、古代の時代から現代までの歴史資料を展示している常設展示室と、民俗や美術などを展示する各企画展示室として運営されていましたが、昨今はフランク永井展示室として有効的に活用されています。　一方、宮城県の博物館という冊子がありますが、それには県内81の施設が掲載されています。そのうち大崎市の５つの施設が登録をされていますが、中でも松山ふるさと歴史館は歴史展示室として空調設備が設置され、博物館法に準ずる施設と認識するものでもあります。　博物館法によると、専門職員の学芸員を置くことが記述されていますが、現在は臨時職での対応でありますが、大崎市唯一の歴史館の有効活用を思うに、今後の充実した体制を求める意見が多いのですが、これに対する所見を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氷室勝好議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　冒頭、議員からは農業遺産、そしてまたスポーツ施設の指定管理や給食センターに触れていただきました。農業遺産で国内審査通過のときに、発酵食文化で一ノ蔵さんの存在が大きく認定のときに貢献していただいたのではないかと思っておりまして、ぜひ一ノ蔵のまち、発酵食文化のまちでございますので、引き続き農業遺産の大きな役割を果たしていただくように御指導いただきたいと思いますし、スポーツの面でも、県内最古のテニスクラブがあったり、国際的な選手でありますテニスや卓球の選手を育てていただいているスポーツのまちでございますし、議員もみずから体育協会の支部長として御活躍していただいておりますので、指定管理を契機に、さらに有為な選手や指導者を輩出いただきますように御期待を申し上げているところであります。給食センターもぜひにと強い議員の引きもあったものでありますので、ぜひ市内、県内のモデル的な給食センターになりますように、御支援をお願いしたいと思っているところであります。　大綱１点目は、各地域の商業活性化及び持続的な地域づくりについて、大崎市都市計画マスタープランの具現化の取り組みについてでございますが、都市計画マスタープランでは各地域の商業地を、古川は広域商業業務地、他の地域では地域商業業務地として位置づけております。　各地域で人口が減少し、中心部の空洞化に伴い、商圏人口も減少している状況で、地域内での商業業務の持続が課題となっております。人口減少や少子高齢化の進行を踏まえた上で、各地域があらゆる都市機能を備えるものではなく、市全体における機能分担のもと、民間活力の誘導や地域特性に応じた持続可能な地域づくりが重要であると認識しております。大崎市地方創生総合戦略での雇用の場の確保、交流人口の拡大、移住、定住の推進など、施策の推進を図るとともに、鉄道やバスなど公共交通ネットワークを配置整備して、相互の連携により地域の活性化を目指してまいります。　大崎市立地適正化計画策定の進捗と将来都市構造の方針についてですが、大崎市立地適正化計画は、本年２月に都市機能誘導区域と都市機能増進施設を設置し、公表しております。現在、市民皆様と意見交換を行いながら居住誘導区域の設定について検討しており、平成30年度内に計画を変更し、公表を目指しております。　各地域での意見でありますが、松山地域では、町並み景観や御本丸公園などの地域資源を生かしたまちづくり、他の地域では地域特性に応じたまちづくりや雇用の確保、交流人口の拡大、移住、定住の促進の必要などの意見をいただいております。これらの意見も踏まえ、古川地域の中心部を都市拠点、他の地域については地域生活拠点として位置づけるなど、コンパクトな市街地の形成と公共交通ネットワークで結び、集約型市街地の形成を目指し検討を進めてまいります。　次に、大綱２点目の行政サービスの維持向上と行政改革の推進についてですが、本市の第１期行政改革大綱においては、合併によるスケールメリットを実現するために定員適正化計画を策定し、病院事業を除く職員数から400人削減することを目標に掲げて取り組んでまいりましたところ、平成27年４月に達成したものであります。この間の職員数の削減が急激であったことから、行政サービスへの影響も懸念されましたので、その後、行政需要の変化や地域特性などを配慮した定員管理計画を新たに策定し、効率的で質の高い行政運営の実現に努めてきたところであります。　第２期行政改革大綱の取り組みにつきましては、引き続き定員管理計画に基づき、再任用制度を活用しながら職員定数の最適化に努めるとともに、研修などによる資質向上を図るなど、職員の育成についても力を入れてまいります。　公務員の定年延長に係る本市の対応についてのお尋ねがございました。　国においては、公的年金の受給年齢の段階的な引き上げに伴い、国家公務員の定年延長を検討しているところであります。本市といたしましては、公的年金の受給年齢に達するまでは、定年退職者のうち希望する者を再任用し、公的年金との確実な接続を図っているところであります。今後、国や他の自治体の動向を見ながら、制度の導入に向けた検討を行ってまいります。　非常勤職員の期末手当支給についてでございますが、このたび地方公務員法の改正により、臨時職員や非常勤職員のこれまでの取り扱いを改め、新たに平成32年度から会計年度任用職員制度が始まることになります。新たな制度では、会計年度任用職員に対して期末手当の支給が可能になっておりますが、任用に当たってはまだ不明な点も多いことから、現在は情報の収集に努めているところであります。今後も、国からの情報や他の自治体の取り組み状況などを踏まえ、平成32年度からの新制度施行に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱３点目の文化財保護事業の充実促進について、順次お答えしてまいります。　初めに、文化財保護法の改正に伴う保存及び継承等の支援への取り組みについてですが、文化庁においては、平成29年５月に文化審議会文化財分科会企画調査会を設置し、文化財保護法の改正に向けた検討が行われてきたところでございます。文化審議会では、文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について審議され、12月８日に第１次答申が決定されました。　報道発表の資料によりますと、基本的な考え方として、文化財を核とした取り組みを進め、それにより生まれる社会的、経済的な価値を地域の維持発展に役立て、文化財の保存や新たな文化創生に還元するという視点が必要であるという意見が、第１次答申としてまとめられております。　また、答申では、これからの時代にふさわしい文化財の継承のための方策として、地方自治体が未指定も含めた域内の文化財を把握し、関係者が協力して総合的にその保存活用に取り組む制度が必要であるという意見が示されております。さらに、文化財継承の担い手の不足や高齢化などにより、維持管理や継承が困難になることが懸念されるため、所有者とともに文化財の保存活用を支えるノウハウを持った支援者の層を形成して、継承を確実なものとしていくことも必要であるなどの意見がまとめられております。　文化財保護法が最終的にどのように改正されるか、現段階ではわからないことから、大崎市における文化財の保存継承に係る支援の取り組みも含めた今後の文化財保護行政のあり方につきましては、文化財保護法の改正を注視してまいります。　最後に、松山ふるさと歴史館のより充実、活用に向けた施設の運営体制についてでございますが、現在、ふるさと歴史館では非常勤職員の学芸員２名を配置し、学芸員としての専門的な能力を発揮していただきながら、企画展などの活用事業を行っているところでございます。今年度は、国の重要文化財に指定された木造千手観音坐像を紹介する重要文化財指定記念企画展「木造千手観音坐像と小松寺」や、伊達政宗公生誕450年記念事業として、企画展「政宗と遠藤氏」を、松山支所と文化財課との連携のもとに開催してきたところでございます。　今後とも、関係部局の連携を図りながら、ふるさと歴史館の充実活用を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが、文化財保護法について再質問をさせていただきます。　今、教育長から田尻の木造千手観音ですが、このことは既に、震災後だったと思いますが、2015年に１回展示をし、その後に今年の５月から６月、２回展示しているのです。さらに、多分だと思うのですが、今後田尻総合支所ということも何か視野に入っているようですが、いずれまだ２回の企画展が終わっても、継続的に松山ふるさと歴史館に展示をされています。　先ほど地域のそれぞれの文化財を保護という話もありましたが、本年の「大崎市の教育」という冊子がございますが、その中では、この松山ふるさと歴史館については、目的は松山地域の歴史資料を公開し、地域の文化財に親しむ機会をと、このようにしっかり明記をされているのです。それはそれでいいのですが、ある意味では、この田尻の木造の千手観音は予期しないことだったというふうには理解をしますが、今後、もうこれ、ふるさと歴史館に保存というか展示というかわかりませんが、されるのだろうというふうに予測はするのですが、何ら関係団体あるいはそういったところに説明がないということで、前の庁舎特別委員会のとき、担当課長さんにそのことを申し上げて、早速というか、説明に赴くような話を伺いました。私、いまだかつてそのことについて説明がないままなのですが、しっかりとしたやっぱり経過説明が私は大事だろうというふうに思いますが、この辺についてはどのように御認識されているか、まず伺っておきます。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　この文化財保護につきましては、改正の案にもございますように、やはり地域住民あるいは地域で保存活動に携わっている方々の協力と理解が、今後の文化財保護行政の中では大切なことと認識をしております。そういう意味で、現在ただいま御指摘があった地域で活動なさっている文化財、文化協会、あるいは文化財保護に携わっている方々に今回のお話がなかったというふうな御指摘でございますが、それはそれを素直に指摘を、私はそのまま受けとめさせていただきまして、やはり地域の協力なくして文化財行政はないというふうに思いますので、その辺は改めて御相談させていただきたいなというふうに思います。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　別に責め立てるものではないのですが、行政として当然のことではないかなと思いましたので申し上げました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　さらにですが、ふるさと歴史館の職員配置でございますが、前にも一度申し上げた記憶がございます。このふるさと歴史館を松山時代に建設をしました。当時ですから非常にある意味では注目も浴び、いろいろな造詣のある方々から賞賛をされた施設でもあります。大きさも松山地域に合ったくらいの大きさにしかつくらなかったということであろうと、私は認識していますが、それがどんどんどんどん各地域から文化財を持ち込んで、いろいろ歴史の勉強をする機会があることは何ら問題はないのですが、しかしながら、町時代に正職の学芸員を配置しまして、その施設の有効活用をしっかり取り組んできました。その成果も十分ありました。ただ、今はどういうわけか臨時でということでなのですが、やっぱり臨時は臨時なりの職務しかできないはずなのです。臨時も正職も一緒だったら何も全部ということになるのですが、ここは大崎一の歴史展示室とするならば、きちんとしたやっぱり法にのっとった、法に準じた職員体制が私は筋だと思うのですが、くどいようですが町時代より後退しているというふうに言わざるを得ないのですが、その辺いかがなのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　合併してからのちょっと職員数を調べてみますと、当時７人の職員配置があったというようでございます。現在は、議員御指摘のように、２人の学芸員含め、学芸員を含め７名の体制となっているところでございます。正職員が５名、非常勤職員が２名という体制でございます。　ここの400人削減の中で、いろいろな部署でやはり削減に努力をしてきた、その背景の中で、松山公民館につきましても職員２名が削減になり、その補完をする意味で学芸員が異動になり、非常勤職員化になってしまったというふうに認識をしているところでございます。　ただ、確かに学芸員、非常勤職員になりましたが、その分につきましては、文化財課と連携をより一層深めながら、今回も企画展等を開催させていただきながら連携を図ってきたところでございます。一概には比較できないところではございますが、平成18年、19年当時の入館者数と現在の入館者数、比較してみますと、数字的には増減はありますが、ふえたり減ったりはありますけれども、大きな差はないような状況でございます。できれば学芸員という議員の御指摘も御理解いたしますところではございますが、人員配置につきましては今後総務課とのヒアリング等でもございますし、また、現在病気休暇を取っておりますけれども、館長等の意見交換もさせていただきながら、どのような配置がいいのかは検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　今、部長から入館者数ですが、部長ちょっと遠慮して言わないですが、ふえているということは間違いないです。ふえてございます。それは、展示物がどうかということもありますが、実は４月なのですが、４月は非常にふえているのですが、先ほど市長からの、一ノ蔵の会社で蔵開放ってあるのですが、ことしは3,700人が来ました。その方が全部ではありませんよ、全部ではありませんが、８割ぐらいは見ていくのです。そういう意味で入館者がふえている。それから、最近は定期的に山形交通のバスが多く入ってございます。これは一ノ蔵もそこは非常に加わっている部分もあるのですが、ふえていることは間違いないですが、ふえているからですよ、ふえているから、やっぱりきちんとした職員体制で、あそこは共通券を持って入館者に対応してございます。ですから、質の高いやっぱり展示室というのが私は大事だろうと思います。そうすると、質の高いというのは当然ながら人がならしめるということになるだろうと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。もし御答弁があれば。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　議長から部長ということですので。　専門的な知識、やはり資格ですから、それは一つだけ非常勤職員さんの補足をさせていただきますと、資格ですから、そこは正職員でも非常勤でも能力的には落ちていないというふうには理解しています。ただ、やはりいろいろな施設を運営する中で、年間の運営の中で非常勤さんが遠慮している部分も中にはあるのかなという部分も理解をするところでございます。　正職員が配置されるかどうかは今後の課題ではありますが、仮にそれが無理だったとしても、そこはやはり教育委員会として、委員の御指摘にありますように、博物館法に準ずる施設でございますので、きっちりフォローしていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　ぜひ前進していただきたいと思います。　それではマスタープランについて伺いたいと思います。　先ほど市長から詳細にというか説明をいただきました。地域別構想では、それぞれの地域の個性を捉えたプランが平成25年度につくられたのですが、その後ですよ、その後、議会では中心市街地活性化特別委員会でも各地域に赴いて、中心市街地はどうあるべきかと聞き取りというか、地域の方々と意見交換をしました。さらに、市御当局の担当部署でも、各地域に赴いてのこういった取り組みをされたということでありますが、このマスタープランが平成25年につくられて、それからもう、はや３年も４年にもなるのですが、そういう地域に赴いてのことで、大分これが前進しているだろうというふうに思っているのですが、どのような進展をしているか、伺いたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　まちづくり、都市計画マスタープランということでございます。これにつきましては基本方針というふうな形でございます。　私のほうでもいろいろな形で、マスタープランのほかにも立地適正化計画というふうな形での意見をいただいているところではございます。その中でも地域特性というふうな形がやっぱり一番だろうというふうな形でございます。　マスタープランにおきましては、松山地域では城下町としての歴史、文化というふうな形で、それを活用しながら町をつくっていくというふうな形で位置づけさせていただいてございますし、中には松山の御本丸公園というふうな形でございますので、そういう部分を生かしたまちづくりが大切であろうというふうに考えているところでございます。各地域におきましても、そのような形で意見をいただきながら、今後進めるべきまちづくりについてお聞きしながら、基本方針というような形でございます。　なお、平成25年ということで策定をさせていただいているものでございます。これにつきましては方針ということでございますので、ある程度の長期な部分というような形では捉えてございますが、今般作成させていただいてございます立地適正化計画でそごが生じる場合については、それは変更したいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　今、部長から答弁ありましたが、合併して11年になります。このマスタープランがつくられたのが平成25年ですから、一方この、別に５番目ではないですが、古川地域は当然中心地でありますから、市街地の整備は当然ですが、それと並行して進めていただきたいなというのが地域の方々の大きな熱望なのです。どうも、今見ると、古川だけが特化して進んでいるものではないのですが、そのように映ってしまっているので、ぜひやはりこの古川市以外の地域の中心部についてもしっかりとした方策を早く、行政で動くというか、していただきたいということを申し上げておきます。答弁は結構でございますが。　次にですが、行政サービスと維持向上と行革についてでありますが、先ほど御質問の中で申し上げましたが、市民の総合的満足度がかなり乖離していますね。いわゆる古川地域は約50％の満足度です。一番低い鳴子が40％。これだけ開いているのですが、もしかすれば、財政的なこともあるのでしょうが、職員数というのは私、非常に大事でないかなというふうに思っております。　支所を見ますと、つぶさに全部の支所を回っているわけではないのですが、どうも十分なくらい職員がいるのだろうか。あるいは一職員に一つのオーバーな仕事があるのではないかなという懸念も抱くときがあるのですが、実は市側で出された大崎のこの職員の管理計画表の中にあるのですが、類似団体と比較をしている表がございますが、かなり類似団体から見ますと、大崎は職員数が少ないのです。類似団体で、いろいろな統計の取り方があるのですが、約1,000人ぐらいにプラマイが類似団体の標準的な職員数なのですが、うちのほうは970人前後という。30人ぐらい足りないのでないかなと思わざるを得ないのですが、やはり行政サービスを進める上では、どうしても人員というのは非常に大事だろうと思います。　そういった意味で、財政改革は非常に成果はわかります。よく言われる、市長さんが就任して間もなく、財政調整基金の少ないことについては私も聞いてございますが、しかしながら、大事な住民への行政サービスが片方では不十分になって、片方だけで財政がよくなるというのは、少しどうかなと思わざるを得ないので、その財政をよくしたのは職員だということが歴然として報告にあるのですが、今後大事なのは、人口が減少しても住民サービスの度合いは変わらないだろうというような一説もあるのですが、そういったことを思うと、今後しっかりとした住民サービスを向上させるのには、今のままの職員数では限界があると思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤総務課長。 ◎総務部総務課長（佐藤俊夫君）　現在、平成32年度を最終目標にした定員管理計画のもと、人員配置を行っています。現在のこの策定した時点で行政需要を把握し、そのための行政運営に必要な組織機構を構築した上で、そこに配置する人数ということで定めております。この計画までの間は、32年度までこの計画のもと、職員の定数管理については進めていきたいと思っております。　また一方で、今、議員さんから御指摘あったように、地域の満足度の差があるということについては、非常に重要なことなのだろうと思いますが、その際、まず満足度にばらつきがある原因として、先ほど言われた財政的な部分なのか、もしくは施策の実行の仕方、進め方が問題なのか、もしくはそのための職員数が不足しているのか、その辺をもうちょっと分析をした上で、何が原因なのかを確認した上で、そこで職員数が不足していると、必要な施策をするための職員数が不足しているのだということが、結果として出るかどうかということもあるかと思います。　32年度の現在の計画終了後は、またその時点での、その後の行政需要を見込んだ定員管理計画を策定しなければならないと思いますが、当面は現在の状況で定員管理のもと進めていきたいと思います。また、あわせて足らざる部分は、例えば再任用職員ですとかを活用した上で、そういう部分に宛てがっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　言っていること、言われておるのはそうだとうなずくのではありますが、がですよ、この第２期の行政改革の集中改革プランに書いていますが、行政改革に対して市民意識はどうだかというと、不満というほうが多いのです。不満というのが、満足、行政改革に対して市民の意識調査は不満のほうが高いと書いてあるのです。ですから、おのずとそれを思うと、十分なサービスができていないということになると思うので、ぜひこの古川は50％の、総合的な満足度ですかね、総合的な満足度50％、鳴子は40％のギャップがあるということ、これは、11年にもなってこの差はやっぱり詰めないと。私は詰めることが大事だと思います。いいとこだけが非常にサービスが高くなって満足して、片方は満足でないというのは、どうも市政運営として今後検討が必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監（松ケ根典雄君）　確かに合併以前は多くの職員が、本当に市民、町民の皆様の近くにいて、さまざまな本当に行政サービスを行ってまいりました。やはり、合併に伴いまして、先ほど教育部長からありましたとおり、400人の削減により、いろいろな場面でやはり市民の皆様には不便を来している部分があるのかなと思っております。その分、やはり財政的にそういった部分、良好な傾向にあるという中にあると思います。　そういった中で、実は初日の一般質問の中で市民協働推進部長のほうから、今後の課題、来年度に向けた体制の見直しの中で、議員皆様からもいろいろな御意見いただいておりますが、やはり庁舎建設に向けた専任職員の配置でありますとか、あとは用地取得対策、世界農業遺産推進に向けた組織体制でありますとか、あとは震災復興７年目を終了いたしまして今後の対応であったり、空き家対策、さまざまな新たな行政課題にいかにして対応するかという課題がありますが、残念ながら職員数についてはこれまでのままという人数の中で、正直、冒頭にありましたように、職員については相当の事務量になっているのではないかなということで、総務部といたしましては、職員の働き方、メンタルヘルスのあり方、そういった衛生管理の面でいろいろ配慮していますが、やはり公務員として市民の皆様のために精いっぱい働くという気持ちが大事だと思っておりますが、職員の健康も十分配慮する必要があると思います。そういったバランスを見ながら、ぜひこれから直面する課題に対応して、市民の皆様の満足向上に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　仕事量が多くなるよということはわかりましたので、あるいは職員の労働環境というのは非常に大事ですから、ぜひ、完全とはいえませんが、やっぱり職員体制大事だということを再認識いただければと思います。　最後になりますが、非常勤職員の期末手当でございますが、今、同一労働同一賃金ということも、もう民間では既に導入ということで、場合によっては働き改革などと言われていますが、このことは先ほど答弁いただきました。32年ということでありますが、大崎市はやっぱり県北でも拠点都市と言われますので、こういったことも先導的な役というか、周辺の見本になるような職員の体制というのは、私は行政を進める上で非常に大事だと思うので、ぜひとも平成32年といわず、その前にこういったことに断行されることを期待申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　10番加藤善市議員。　　　　　〔１０番　加藤善市君登壇〕 ◆１０番（加藤善市君）　10番加藤善市です。　きょうも一般質問、あと私のほかもう１人ということで、３時を過ぎますとやはり冬でございまして、だんだんだんだん日が短くなる、もうすぐ暗くなるなという時間帯であります。今月もあと残すところ11日、新しい年がもうすぐ始まるのだなというふうに、迎えるのだなというふうに思ってございます。　きのう佐藤仁一郎議員が、ことし１年間ということを振り返って、喜び事のお話をしておりました。私もことしは天国から地獄まで見たという一年でありまして、非常に心に残る一年だったなというふうに思います。　新年からですね、腕の調子が悪く、またそのことが関係したのでしょうか、ちょっと足の、歩き方もおかしくなって、同僚議員の皆さんには大変御心配をいただきました。もう西多賀病院から東北大まで行って、原因がわからないと言われて、非常に私自身も精神的にめいったのでありますが、６月に私の不注意で転びまして、大崎市民病院に入院しました。そうしましたら、こういうわけで東北大で診てもらっているということをお話ししましたら、市民病院でリハビリの作業療法士さんですか、いろいろ診てくれまして、入院しているうちに治ってしまったのです。それが何でだかと原因もわからないのですけれども、東北大で電話をよこして、もう一回診せてくれというので診せに行きましたら、あら治ってしまったのでないですかと、こう言われて。だから、今は市民病院ぐらいこの辺でいい病院はない、ぜひ入院するときには市民病院を、健診するときは市民病院をと一生懸命今宣伝しておりまして、コマーシャルを一生懸命しております。　そういったこともありますが、ことしは、実は鎌内つぎ子議員と平成３年から一緒に古川市議会、佐藤清隆前議長さんもそうでありますが、一緒に議員の生活を始めました。ことし全国議長会から25年というお祝いをいただきまして、秋には知事さんから、文化の日に当たってのお褒めのお言葉をいただいて、これまでお祝い事というのは人のためにあって、私たちはそれに参加して拍手をする係だと思ったのでありますが、自分が褒められるというのも非常にうれしい反面、ちょっと恥ずかしいなという、初めての体験をしたところでございます。　こういった一年もあと11日、来年は健康でいい年にしたいなというふうに思っています。　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　今回は非常にシンプルにいたしました。大綱の１番、「宝の都（くに）・大崎」、その大崎の宝についてであります。市として、大崎の宝というのは一体何があると思っているのか、また、それをどのように磨き、そして輝かせるのかということの質問であります。　大綱２点目は、測量業界の談合と市の対応についてであります。いろいろ捜査の最中でありますが、差しさわりがあると思いますが、現時点で調査の状況はどういうふうになっているのか。また、これが市の事業の影響についてどのようになっているのか、お尋ねをして、１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加藤善市議員から２点御質問されたのですが、質問を受けたのか、通過したのか、一瞬のうちに終わっちゃったのですが、まだ45分ございますので、しっかりとお答えしてまいりたいと思っているところであります。　冒頭、議員からは、ことしは天国と地獄の体験をされたそうでございまして、無事によみがえってまいりまして、新しい年はぜひ健康に御自愛いただいて、御活躍されますように御祈念申し上げたいと思います。　御自身の体験を含めて、きのうは相澤久義議員から病気との病院体験を含めてですが、きょうは加藤善市議員から、みずからの病気との闘いの中で市民病院のレベルの高さ、医療技術の高さを身をもって体験したことの御報告をいただいたようでございまして、最近利用者が多いのはお二人の宣伝の効果ではないかなと思っているところでございまして、引き続き議員活動に御精励いただきたいと思っているところであります。　また、全国議長会、県の文化の日表彰、されましたことをお喜びを申し上げたいと思います。一つの節目だと思いますので、さらなる御活躍を念じて、お答えしてまいりたいと思っております。　第１点目は、「宝の都（くに）・大崎」について市長の考える「宝の都（くに）・大崎」感ということで、余りにも間口が広いので、どこからお答えしたらいいものかわかりませんが。　私は「宝の都（くに）・大崎」を目指してということで総合計画の副題にいたしました。合併するというときに、それぞれの地域でありましたそれぞれの大切なものや資源、素材、合併したこの機会に、外から目線も含めて、全体が一つになったことも含めて、鳥の目のような形で大崎のそのすばらしいものをみんなで探そうということで、宝探しなどを呼びかけをさせていただいて、大崎の宝を再認識して、ないものねだりではなくて、あるものをみんなで連携、融合して、大崎の宝として磨いていこうと。私も全国や、あるいは海外からこの大崎を見た経験からして、大崎の持っております資源や宝は、そんじょそこらの宝ではないと、全国に世界に誇れるものだという思いをいたしておりましたので、そこで、宝の都（くに）の「くに」も、ある意味では中心という意味で「都」にさせていただきました。その意味では、ここに多くの方々が、大崎の宝や資源、魅力に魅せられてたくさん集まってくると、全国に世界に発信をしていくという思いで、「宝の都（くに）・大崎」を目指してという副題をさせていただいたところであります。　そのように、本市の多様な人材や四季折々の美しい自然や産業、あるいは交通体系、研究機関、人、物、社会基盤、自然環境、歴史、文化、あらゆるものを宝探し、宝磨きをして、大崎の宝として位置づけをさせていただいております。議員が御紹介いただきました、まさに高度医療機能市町村全国一になりました市民病院もそうでありますし、図書館もそうでありましょうし、旧有備館も含めて、たくさんのものがあるのではないかなと思っております。数え切れない、全国に誇れる日本一、あるいは日本有数の宝がたくさんあります。それを大いに連携、磨きをかけていくことが大切だろうと思っております。　子供たちから教えられることも随分ございました。合併当時、いろいろな子供たちとお会いするときに同様のお話をして、一緒に宝探ししようというお話をしたとき、今はなくなりました中山小学校の子供たちは、卒業記念に地域の宝探しをして、中山平の最大の宝は駅前の大桜であるということで、先日も門間議長さん、ゆっくりと御視察をしていただいたようでございますが、子供たちの目で改めて大桜の存在を紹介いただきました。　また、鹿島台商業の子供たちが、大崎以外から通っている子供たちが結構、仙台圏から多い関係で、この大崎の宝探しをしていただいて、化女沼だとかですね、潟沼がデートスポットとして日本有数のものだと、私がデートするならばこの場所でということで、子供たちが大々的に取り上げていただいたところでもございました。鹿島台の子供たちはそれをツアーコースにつくっていただいたりしました。　子どもサミット、いろいろなところで御紹介しますが、毎回子供たちの目線で、自分の学校や自分の地域の宝探しや未来のお話をしていただいております。よく出るお話は、大崎の食であったり、自然や環境であったり、地域の歴史ということに子供たちが着眼をしていただいておりますように、たくさんのものを大崎が持っていることを、この機会に、合併した11年間でありますが、みんなで宝探し、宝磨きをしてきたことではないかと思っております。　そういう中で、最近の大崎の宝としては、世界農業遺産に認定いただいた大崎耕土を丸ごと、そういう意味では、宝としてお認めをいただいたことであろうと思っております。持続可能な循環型社会という中での大崎耕土でありますし、また、ことしの冬、「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」が訪れたり、宮城県の冬の観光動画であったり、間もなく放送されるふるさとＣＭ大賞に取り上げた鳴子温泉郷などは、これは前々からでありますが、今度改めて高い御評価をいただいているところであります。　一連のＰＲ効果ということもあるのだと思いますが、私の友人から、その動画やいろいろなところで話題になったからだと思いますが、年末年始、家族で鳴子で過ごしてみたい、市長が言う鳴子というところに行ってみたいということで、家族でぜひ宿をとってくれと言われましてですね、いろいろなところ電話したのでありますが、年末年始満館だということでお断りをされました。それでもめげずに今探しているのでありますが、これもいろいろな形で効果が出始めてきたのではないかなと思っておりまして、おいでいただいた方々がリピーターになって、次なるお客様につながっていって、大崎の宝を大いにつないでいければと思っているところでございます。　ちなみに、県のＰＲ動画、昨日夕方、戻ってから調べましたら182万3,373アクセスでございまして、間もなく200万件になりそうでございますので、まだアクセスしていない方がありましたらぜひ、アクセスをしてみていただければと思います。ぜひ、議員の事業をやられております野菜厨房Ｚｅｎでもですね、年末年始のひとつＰＲを兼ねて、大崎の宝探し、宝磨きコンテストなどをやっていただいて、豪華賞品つきでぜひ、やられてみるのもいいのではないかなと思っております。　見方によっては気づかないでいるものが、皆さんがその角度、見方によって、今幾つか紹介しましたけれども、自分たちの誇り、財産になるものだろうと思っております。私たちを育んでくれたこの大崎市、大崎耕土というものは、他に類のないほど、そういう意味では恵まれた自然環境、素材を持っているものだろうと思っているところでありますので、ぜひ皆さんと一緒に宝をさらに磨き、発信をしてまいりたいと思っております。　世界農業遺産の取り組みの中で、約足かけ５年でしたけれども、この間も地域に入って、平山部長初め、担当部の方々中心にでしたけれども、地域の方々と一緒に、今までは気づかないでいたそういう歴史的な遺産であったり、現役で活躍している、全国的に注目されているそういうシステムなどを再認識、再発見していただいたことなども、新しい宝として加わっていくのではないかなと思っているところでございます。　こういう取り組みを幅を広げて、連携をより強め、磨きをかけて、いろいろな宝をさらに発掘、ふやして、市民が愛着と誇りを持ち続けて、市の内外から憧れを持たれる「宝の都（くに）・大崎」をみんなでつくってまいりたいと思っておりますので、私が思う宝の都（くに）、そして目指す宝の都（くに）の一端でございまして、議員の意図するところに行ったのかどうかわかりませんが、ぜひ議員の宝の都（くに）、宝のお披瀝もいただければと思っているところであります。　宝の話から現実の話に戻るわけでございますが、大綱２点目の測量業界の談合と市の対応についてお尋ねがございました。　現時点での調査の状況につきましては、11月14日に報道がなされたこと、29番小沢議員にお答えしたとおりでございまして、本市では報道以外の情報は得ておりませんが、調査権を有する機関から関係資料の提供の依頼などがある場合は、発注者として可能な限り協力を行ってまいりたいと考えております。　市の事業への影響についてでございますが、影響は出ております。測量業務につきましては、入札契約関係、ヒアリングを踏まえた新たな入札手続を検討し試行しているところであり、試行ということもかなりの仕事量になるということにもなります。あるいは、おくれということもございまして、試行は現在４件入札を終えたところでございます。　なお、新たな入札手続を検討、試行したことにより、その準備に時間がかかりました関係で、発注時期、施工時期がずれ込んでいることは否めない事実でございます。今年度中の事業完了が明らかに困難と見込まれるものも出てこようと思っております。そういうものについては来年度に発注する検討も進めているところでございますが、大事なインフラ整備、あるいは公共事業の最初の段階での仕事がこの測量設計業務、これがないと事業が進まないということでありますので、でき得る限り事業実施のおくれを最小限にとどめるよう、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　今回の一般質問は、実は通告前日の11月30日に考えまして通告いたしました。実は、11月30日、朝から熱っぽくて体の節々痛くて、のどはがらがらで、全協あったのですがお休みさせていただきました。　たしか10時ちょっと過ぎだと思うのですが、寝転がってテレビつけましたら、いきなり伊藤市長が出てきたのです、画面に。びっくりしまして、あら、市長何したのやと思ったら、その前に、今度サングラスかけて、ちょっとにやけあんばいの村井知事が出てきて、今お話出たその観光ＰＲのことがテレビで報道されました。がらがらだったのですけれども、感激しまして、市長、ここまで頑張るのだなと。恐らく、県内の首長で一番マスコミに登場しているのではないかなと思って、市のためにさまざまなところで一生懸命ＰＲしていただいていることに実は感激をしまして、この質問を考えました。　何であえてこういう質問をするかというと、市長がこれだけ頑張っているのだから、もっと大崎市がどんどんどんどん輝いても、もっといいはずではないか。もうちょっと輝きが足りないのは何だろうということを、今回宝探しではなくて、原因探しというのでもないのですが、私なりに常に思っていることをちょっとだけ、佐藤勝議員は市長に答えろというのですが、きょうは職員の皆さんに答えてもらいたいというふうに思っていますので、そのことでこの通告をさせていただきました。　９月定例会終わりましてから、私ども議会議員は行政視察に行っていました。それで、建設常任委員会で３市、それから議会運営委員会で３市を回らさせていただいて、最後の研修地が栃木県那須塩原市でした。あそこに行きましたら会議室に入りまして、コップが置いてあるのです。何だろうと思ったら牛乳なのです。あそこは牛乳で乾杯条例があるのです。こっちは地酒で乾杯条例ですが、向こうは牛乳で乾杯条例でして、みんなで牛乳で乾杯しながら研修に入ったわけです。それだけ牛乳にこだわるのだからと思って、那須塩原駅を時間ある限りちょっと見たのでありますが、やはり乳製品のお土産というのが非常に多かったのです。　帰ってきましてから、次の日、私は古川駅に行きました。市長が去年、連日のようにラジオでささ結、ささ結と呼びかけていて、そのささ結が大崎市の玄関口である古川駅でどのように扱われているかということをちょっと確認をさせていただきました。　のぼりはあって、確かに、ささ結というのがあるのだなというふうになるのですが、ひょっとして大崎市は海に面しているのかなというくらい、水産関係のお土産が多くて、かもめの玉子よりもささ結の置き場のほうが狭いのです。これは非常にがっかりしたのです。市長がラジオでよく、豊かな大崎耕土でつくったささ結と一生懸命宣伝する、またいろいろな会合のときに、御挨拶の中でささ結ささ結と、こう言っておりますが、なかなかそれが大崎市全体でわっと盛り上がっていない。そうすると、市長が一生懸命言っているのに、何でこんなに盛り上がりがないのだろうということを、実は一生懸命考えてみました。　一般質問の初日に氏家善男議員が同じような質問をしているわけですが、販売戦略は聞きました。しかし、なかなかわっと盛り上がるような体制になっていないのではないか。改めてちょっと販売戦略ということをお聞きしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　ささ結の販売戦略ということでお尋ねをいただきました。　議員も御指摘のように、ＪＲ古川駅の１階のお土産コーナーでささ結を置いていただいております。私が見たときには、２キロ袋だったですかね、あと300グラムの小さいやつと２種類が置いてあったかと思います。まだまだ認知度不足なのかもしれませんが、お店の人にお聞きすると非常に売れ行きがいいということも言っていただいておりまして、そういったこともあって、品数的にもすぐなくなってしまうという意味で、見え方が少なかったりもしたのかなというふうにも思っているところでございます。　そのささ結のブランド戦略ですけれども、我々としては、ＪＡと一体となってコンソーシアムを結んでおりまして、そういった中で首都圏のバイヤーの皆さんともタイアップをしておるところでございます。まだ100ヘクタールの面積での作付だということもあって、一気に大幅な売り方にはならない、そういったこともあって、まずは足元からしっかりと認知をしていただこうということで、新米まつりの開催ですとか、あとは、すしの日に一斉に食べて味わっていただくですとか、それから、ささ結のお酒もつくらせていただいて、そういったものも含めて目に触れる機会をつくらせていただいているところでございます。　また、姉妹都市の台東区にも新米贈呈をさせていただいて、そういったところでの認知度も同時に上げさせていただいているところでございます。木徳神糧さんを通じての流通で、仙台圏内でもかなり認知度は増してきておるかと思っております。「Ｄａｔｅ　ｆｍ」でも取り上げていただいておりますことから、そういったものも含めて、まずもって大崎、仙台圏でしっかりと認知度を高めながら進めてまいれればというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　理解したと言えばいいのでありますが、米の新たな品種が入ると、そのパワーといいますか、実は宮城県の農家はほとんど経験しています。いわゆる何かササニシキからひとめぼれが登場したとき、あの踊る天女像の袋が出て、もうにせひとめが出たりとえらい大騒ぎになって、それが一気に爆発的にひとめぼれというものが消費者の皆さんに理解されて、ひとめぼれというものが一躍ササニシキと肩を並べるようなふうになったのであります。　今の部長さんの御答弁、まったくもってそのとおりだろうというふうに思いますが、実は来年はいわゆる平成30年、いわゆる農政改革です。いろいろ御答弁いただいていますが、私ども農家からしてみれば、生産調整はしながらただ補助金を切るよと、こういうふうに言われているものというふうに理解しています。そうしますと、どういったふうにして農業を守りますかというふうなことを考えたときに、やっぱり販売戦略というものが最も大切だというふうに考えます。ぜひ、もうそんなに、じっくりじわじわじわとこう、上がってくるのを待つほど、今の米の事情はですね、非常に変わっているのかな、違っているのかなというふうに思いますので、急いでいただきたいなというふうに思います。　氏家議員が質問の中で、いわゆる外食用米のお話をしました。ことしの米の流れを見ているとまさにそうなのです。１等、２等と、３等と規格外がそんなに差がないのです。ということは、高い米を必要としない外食産業が争って買うものですから、下の米が高くなってきているという、今の現状を見ますと、30年というものを考えますと、ただ単に戸別所得補償が切られるだけではなくて、新たな米の産地間の戦いが始まるというふうに考えれば、ここでやっぱりしっかりと頑張っていかなくてはいけないのかなというふうに思います。　そこで、例えば今、産業部長さんの御答弁の中に出た、ＪＡと協議したりとか、またスーパー、卸とか、いろいろあります。相手があることです。これで実はですね、なかなか大崎市の意向がそのまますっというふうには通らない。私も一生懸命考えて、どうしたらこれ宣伝できるのだろうなというふうに思ったときに、大崎市がある程度宣伝ができるのがふるさと納税の返礼品なのです。　よく議会で返礼品云々という、余り効果ないのはどうと、いろいろこういうふうに議論があるのですが、私は昔からふるさと納税はその地域の産業のＰＲ合戦だというふうに思ってます。去年、八木議員が聞いたときも、牛タンが１番でとうれしそうに言われたときはがっかりしたのですが、ことしもまた佐藤勝議員が補正予算の中でこのふるさと納税を聞いたときに、牛タンが１番で。そうすると、市長が一生懸命言っているのは牛タンではないですね。あれはアメリカから輸入したものを古川の業者が加工している。これが悪いということではないです。これはこれで売れるのはいいのです。問題は、市長が一生懸命ささ結ささ結と言っているのだから、ささ結がもっとこのふるさと納税の中で大きな地位で取り上げられるようなふうにしなければならない。今の現状はどうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　ふるさと納税の件の御質問となりましたが、その返礼品の扱いにつきましては、先般幾つか答弁の中で、みやぎ大崎観光公社のほうに委託もしているというところの答弁をさせてもらっていますが、その際には返礼品の企画も提案していただいておりまして、このささ結につきましても、当然のようにその返礼品の一つに組み込んでいるところでございます。　こちらについては、調達についてはＪＡのほうにお願いしながら確保していただくものでありますが、いかんせん、こちらのほう、ふるさと納税の引き合いもあるのですけれども、それもすぐになくなってしまうほどの状況でございまして、こちらのほうのふるさと納税のほうに回ってくるものももちろんあるのでしょうけれども、それ以外にも既に流通のほうに乗っている商品といいますか、そういったものが多うございまして、逆にふるさと納税のほうにはなかなかお回しいただけないような現状にあるというような状況にあると伺っております。 ○議長（門間忠君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　今そういう御答弁いただいたのですが、この画面見ると、絶対大崎市がささ結を一生懸命売るという姿勢は見えないですよ。　何でかと、ＪＡいわでやまですね、凍み豆腐と一緒に載せているのは。ささ結をつくっているのはＪＡ関係だけでないです。只野議員だってこの間、賞をとったではないですか。只野議員に頼んで商品化してもらえば、簡単な話ではないですか。全く、そういうことしないでしょう。それから、あの中で見ていて、ずっと上から下まで見ていて、ササニシキというのがが６つあるのです。ひとめぼれは11あるのです。いろいろ出している。ささ結は１つですよ。ＪＡいわでやま。　市長が一生懸命こう言っているでしょう。確かに観光公社頼んでいるのはいいですよ。でも、実質それは大崎市の仕事でしょう。大崎市が委託出しているのでしょう。ここに大崎市の意向というものが反映していないではないですか。そうすると、市長はラジオで一生懸命ささ結ささ結と言っているのに、肝心かなめのこういったところで、ひとめぼれのほうがはるかに、優位に扱われているのですよ。　いいのですよ、いろいろなのが売れて、大崎市の産業力の競争だから。それはいいのですが、ただ、市長がささ結ささ結と売る裏には、農業政策というものが後ろにあるではないですか。大崎市の米政策というのがあるではないですか。だけど肝心かなめのその市長の意向が全く反映されていない。たった一つだよ、載せてるのはＪＡいわでやまの凍み豆腐とセット。市長がささ結ささ結と言った以上、売れるか売れないかは、またそれは選ぶほうの都合ですけれども、誘導するという作業をしないことには、大崎市全体でこのささ結を推進しているのだと思えないではないですか。いかがですか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　ふるさと納税の多分ウエブサイトの件をごらんいただいていての御指摘だと思いますけれども、おっしゃる視点につきましてはごもっともというふうに受けとめさせていただきます。　その上で、やはり現在は観光公社とのやりとりの中で、この返礼品のラインナップをしているわけなのでございますけれども、今お話しいただきましたところは、やはり調達ルートの多様化が必要であるというふうにも認識してございますので、ささ結の件もそうなのでございますけれども、もっと多様な本市の物産、観光ＰＲできるような商品開発に努めてまいりたいと思いますし、特にこのささ結のルート開発につきましては、もう少し公社と協議しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（門間忠君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　一般質問をずっとやっていて、ずっとこういった問題出てくると、物品の開発と言う、いろいろ言うのです。そんなの開発開発って言って、結局言葉だけですよ。例えばいっぱいいるでしょう、この間ささ王決定戦やって、いろいろな人が出たわけでしょう。みんな声かければそのチャンスはあるわけです。チャンスを与えてないのです。　市長が一生懸命先頭を切ってささ結ささ結と言っている以上、やっぱりそれぞれの課、該当する課は少しでも市長の意向を感じて、その政策の一つとしてやっていくべきではないのかなというふうに思いますので、あとは言いませんので、次に入ります。　実は私、今、建設常任委員長をやらせていただいて、建設常任委員長は委員会の運営と、各種団体の総会等々に参加します。　10月12日に347の総会、要望会がありまして、県庁、それから国の出先機関、それから山形県庁とですね、山形県の出先機関等々に陳情といいますか、行ってきたわけであります。そこで終わったときに、御礼の挨拶といいますか、いろいろ意見交換等々があったのですが、お隣の加美の町長が、347号通年施行になって大変ありがとうございました、おかげさまでうちのほうはツール・ド・347をやって、県内外から大変なお客さんに来ていただいて盛会裏に終わりましたと。それで北海道から来た人たちには、フェリーで来て１時間でここまで来る、とってもいいところだということで、来年はもっと連れてくるというふうに、国の出先機関の皆さんにお話をするのです。そうしましたら、山形の大石田のほうからは、観光客が銀山温泉を含めて、山形では観光客３割伸びましたと。土日連日、宮城ナンバーの車でもう混んでいますというお話あって、物すごくそっちは盛り上がっているのです。　うちは議長もちょうど行きましたから、私に何も言うこともないので何も言わないのですけれども、それで帰り、車で考えてきたのです。大崎市、さっきも市長の答弁にもありました、交通の要衝でもあるのです。その交通の要衝が、あれ、347号、各それぞれの関係市町村でこういった効果がありましたと。あら大崎市でもし言えって言われたら、俺何が。347が通年施行になって大崎市に何が。こういうふうなわけでよくなりましたので、さらなる整備をお願いしますと言えるだろうか。考えてもわからなくて、帰りの車の中でうんと考えたのだけど、何あるのかな。私の勉強不足でしょう。松ケ根政策監、総務部長兼政策推進監ですね、政策推進監殿は、もし市長のかわりに御挨拶しなきゃいけないときに、大崎市はどういう恩恵を受けたとお答えしますか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監（松ケ根典雄君）　347号の広域連携、自治体交流のきっかけになりましたのは、あそこは加美町と尾花沢の首長さんと伊藤市長が、尾花沢の広報の対談をした際にそのような申し入れを受けました。その席に私も政策推進監として当時同席をさせていただきました。そのときに、やはり両町の町長さん方、市長さん方の思いは、この奥羽山脈で分断されているということに非常に危機感を持っていました。そういう中で、議員お話しのように、この大崎市古川というところはまさに国道、新幹線、縦貫道の通過があって、まさに東北のへそと言われる、交通の要衝と言われるところにあって、この大崎市の立ち位置、この347号交流の立ち位置に、確かに議員のように、どうするのかなと思いました。　やはりその中で、物の交流、人の交流、お祭りでありますとか、花笠踊りでありますとか、今ツールド、加美の御紹介などありましたが、さまざまなイベント、事業、交流により、人とやはり観光、経済の交流がなされることによって、大崎市にも多大なる波及効果があるということでございますので、やはり両町と手を組んで、この347号の通年施行、これによって大崎市にも多大なる恩恵がある。例えば海と加美を通る際には必ず大崎を通過するわけですから、やはりそこにどのような工夫をして、この通過客を滞在に向けて、この大崎の魅力をアピールしていくか。そのような工夫を今後する必要があるのかなと思っております。 ○議長（門間忠君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ほかはそれやっているから、その効果が出ているのです。大崎市何もやってないでしょうということです。何とかしようって、うちの会派からちょっとやじ飛んでいますけど。そこなのです。　宝はいっぱいあるのです。それで市長はさっきも冒頭言いましたとおり、物すごい一生懸命、太い矢を放っているのです。すると二の矢、三の矢をばんばんばんばん打たなくてはいけない。だけど二の矢が出ないのです。　だからささ結でも、市長がラジオで一生懸命言っていたときは、結構問い合わせはいっぱいあったのです。ところが市長のラジオ放送終わったとたんに、ばたばたになって、ではそれだけ流通しているかというと、売れてますと言うけれども、実は私、１社と契約栽培、あとは４社と米の取引していますけれども、ささ結買えと言うと断られるのです。何でかというと、売れないって。売るのが苦労するから。まだそれだけメジャーになっていないのです。だからその努力が必要だ。　これも、米やそういった農産物も宝です。交通も宝なのです。これをいかに利用して、大崎に交流人口をふやすかなのです。銀山が３割ふえました、では鳴子どうなのと、こう逆に。新そばまつりが３週連続やるのだそうです。３週間ずっと大崎市から引っ張られるのです。向こうから何で引っ張ってきて、石巻に行くのに途中に寄ってもらったって、それは余り効果ないと思います。そうすると、こういうふうなところに寄るような、きちっと、わかるわけですから、いつ何があるかっていうのは、総務部でさ。事前に各課全部調べればわかるはずですから。だからそれに対して、その波及効果というのをやっぱり全然考えていないと、今度何か世界遺産に対しては対策室というか、部屋をつくるようですけれども、こういった宝探しを何も、いっぱいあるのです。　例えばきょう御案内いただいた、例えばボクシングの女子の世界チャンピオンになった藤岡奈穂子さん、これはやっぱり大崎の宝ですよね。だけど、大崎市の新年会にいろいろな、寄って、それだけで終わりなのですよね。そしてみんなでよかったよかったと言って終わり。彼女、例えば今、若い女性たちが希望している、例えばボクシングでエクササイズするとか、いろいろなことに利用すると言うとおかしいけれども、大崎市のために頑張ってもらうという方法もあるだろうし、例えばダンスの小学生と中学生が台東区に行って、ダンス大会で優勝しました。みんなでああよかったよかったで終わりなのです。だけどそれ以上に、ではそういったのを大事に大事に育てながら、大崎のまちづくりの一つに使おうとか、そういったことの考えがない。　この間、たまたまストリートダンスの大会を見たのですけれども、小学生がまあ大人みたいな化粧して、すごい格好して出てくるのですね。８人グループだった。その応援団がすごい、さらについてくる。父兄や、それから身内なのでしょうけども、みんな応援してすごい盛り上がりなのです。そういったことを、結局大崎市では、大会やれとは言わないけれども、いろいろなふうに上手にそういった、何か優勝したときにそういったことを利用して、やっぱり教育委員会が音楽のあるまちづくりと言っている以上、そういったことを一緒に考えていくとか、さまざまなチャンスがあるのに、なかなか。当然行政ですから予算というのがある。起案をして予算つけてと、こういったこともあるでしょうが、一生懸命何かそういったことをやらないと、市長がこんなに頑張っているのに、なかなか光る大崎にならないのではないか。いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監（松ケ根典雄君）　なぜ私が答えているのかちょっとわからないのですが、御指名でございますので。　まず、藤岡奈穂子さんの例からいきますと、本当にまずは大崎の宝大使として、いろいろな場面で大崎市のＰＲをしていただいております。先日のタイトル戦でも、市長ともども、私と市民協働推進部長、教育部長、実行委員会の一人として行ってまいりました。本来であればこの５階級制覇のタイトルマッチを古川の総合体育館でということで、10月29日の開催を企画してまいりましたが、残念ながら対戦相手が見つからなかったということで、今回後楽園ホールでございましたが、しっかり応援をしてまいりました。やはり、この宝をどのように生かすかという、まさにそのような二の矢、三の矢が必要だと思っております。　宝大使にとどまらず、佐藤和好議員さんも後援会のメンバーだそうで、来月には祝賀会の開催がございます。また、来週25日には市役所のほうに、市長に表敬訪問で戦果の報告をいただくということもございます。また、先日おいでになったとき、ぜひ大崎の子供たちに自分の活動を通じて目標を持つ大切さ、そしてふるさとを思う気持ちを授業の中でも伝えたいという思いなども御披露いただきました。ぜひそのような、例えばこの藤岡選手の例を挙げて、先ほどは347号の都市間交流で、交流者をいかに大崎に滞在させてこの地でお金を落としていただくか、この地の魅力を知っていただくか、やはりそのような工夫が、御指摘のようにまだまだ足りないと思います。一生懸命それぞれの部でやっているわけですが、なかなかまだ皆様には伝わらないということであれば、我々職員ももっともっと知恵を出して、工夫をして、豊かな自然を誇り、そしてこのような人とのつながり、そういった活躍している方々のお力をおかりしながら、大崎市のＰＲに努めてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ぜひお願いします。宝というのは、さっきも言ったとおり、いろいろな形でありますので、産業部とか、そういうふうに限ったわけではなくて、いろいろな全体、民生部と建設部あたりには余り影響がないと思いますが、その他はみんな、市民協働も全部関係あります。そこはお互い連絡を取り合って、しっかりＰＲしていただきたいなと。　きのう、たまたま「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」のお出迎えに行った皆さんにお会いしまして、それでいろいろお話聞きました。やっぱり驚いたのは、４合瓶で１本１万、一ノ蔵が出しているＭａｄｅｎａですか、あれがすぐに売れる。鹿島台のトマトジュース１万円、あれがすぐ売れて、しかも１本しか持っていかなかった。２本欲しいと言われたのに１本しか持っていかなかった。あの人たちうんと金持ちなのに何でそんなくせ持っていかないんだべってこう。でも結局それは温泉でも何でも、すごいＰＲできる、しかもハイクラスの人種ですよね。そういった方たちにせっかくのチャンスですから、こういったのも本当に丁寧に、大崎市のために利用して、仙北の雄都として頑張っていただくようにぜひお願いをして、一般質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　５番佐藤弘樹議員。　　　　　〔５番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆５番（佐藤弘樹君）　頑張れ、精いっぱい演奏して。先週末、12月16日にさいたまスーパーアリーナで開催された第45回マーチングバンド全国大会、会場には保護者、関係者の応援の声がひときわ大きく響き渡り、午前10時48分、大崎市立鹿島台小学校ブラスバンドの演奏が始まりました。前泊し、当日も午前４時に起床しての準備、演奏後は表彰式が終わってから小学校への帰校が午後11時30分となるハードなスケジュールでございましたが、子供たちも大きな舞台でできる限り最高の演奏を聞かせてくれました。結果は、小学生の部小編成で惜しくも銀賞でございましたが、この４年間で３度目の東北代表という誇りを胸に、指導者の先生方、衣装や大道具制作、楽器運搬に励まれた保護者皆様が目的を一つにして活動した結果に、心から敬意を表したいと思います。　私も岡崎総合支所長と、最後の小学校体育館での解散まで同席をさせていただきましたが、子供たちを初め先生方、保護者皆様の万感の思いに触れることもでき、この年になっても感動を覚えさせてくれたことに心から感謝をするものでございます。また、市長には市長表敬で、教育長にも、日ごろのブラスバンドにおける支援、御協力に、この場をかりて感謝をしたいと思います。　市内ではスポーツや文化の各方面において、子供たちの活躍が年々顕著になってきております。本市の将来はこの子供たちにかかっており、また大人である私たちにも大きな気づきを与えてくれる活動を今後なお一層伸ばしていくためにも、しっかり支えていくことを念頭に、順次一般質問させていただきます。　１点目、市の花・木・鳥等普及事業の成果と現況についてでございます。　この事業は、市の花・木・鳥及び市民歌の普及を図ることを目的に、市民、まちづくり協議会、住民団体、ＮＰＯ法人、企業の団体などが実施する取り組みやイベントなどに対する補助で、私も昨年度の大崎市誕生10周年記念事業を初め、たびたび同趣旨の質疑質問をさせていただいておりますが、市民一体感の醸成を図る意味においても格好の補助事業であると理解しているこの本事業につきまして、まずは成果と現況を伺います。　２点目、災害情報補完システムのあり方についてでございます。　本市では、有事の際に防災行政無線やメール配信サービス等で災害情報を広報しており、また、市のホームページでは気象観測システム、防災行政無線、テレホンサービス、避難などの行動要領、防災行政無線の放送内容や屋外拡声子局の設置箇所、Ｊアラート、大崎市以外で配信している防災関連情報もリンクされており、市民は必要な情報を入手できる環境が整ってまいりましたが、この間の担当課である防災安全課のソフト、ハード両面への着実な取り組みには敬意を表したいと思います。　このような災害、防災情報システムの取り組みについて、先進地では、太陽光パネル蓄電池を搭載した公衆無線ＬＡＮを整備し、災害発生時の通信手段としてのみならず、フリーでの無線ＬＡＮ通信の利用や市内飲食店などからのお勧め情報の配信、位置情報を利用したナビゲーション利用を行う観光、防災、ＷｉＦｉステーションを運用し、また複数の充電方法に対応し、小型軽量で誰でも簡単に持ち運び可能な可搬型ＷｉＦｉステーションを、避難所や災害現場での利用を想定し、整備する自治体がふえてまいりました。　なお、災害情報の広報に当たっては、ホームページでのリンク集だけではなく、ほぼ誰でもが持っているスマートフォンに対応し、高齢者の方もわかりやすく情報を選びやすいものとし、防災情報を初め地域のさまざまな情報を自動で取り込み、スマホやタブレットなどのさまざまなデバイスに自動で配信する地域情報クラウドは、比較的安価に構築できる、極めて有効だと考えるものでございますが、御所見を伺います。　３点目、みやぎ大崎観光公社の運営体制と役割への考えについてでございます。　一般社団法人みやぎ大崎観光公社は、経営理念を、市民企業として人、物、自然、文化など大崎市が持つあらゆる資源と産業を活用しながら交流人口の拡大を図るとし、平成23年11月30日に設立総会を開催し、12月７日に一般社団法人として法人登記されてから、丸６年が経過しております。大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプランでも、観光振興における大きな役割が期待されており、第２次大崎市産業振興計画でも、着地型観光の核となる公社とは連携し観光振興を図るとしております。　そこで、今後の観光振興やシティプロモーション、一般社団法人である性質を考えた場合に、本市はどのようにこの公社の運営に関与し、また市が考える観光振興諸事業への理解、協力を図るための連携に努めていく考えなのか、お尋ねいたします。　４点目、有害鳥獣被害対策の拡充と強化についてでございます。　先般、産業常任委員会の行政視察で、滋賀県高島市で、滋賀県の鳥獣被害防止計画と高島市の鳥獣被害対策実施隊の取り組みについて視察してまいりました。この実施隊の職務内容でも、特に集落への支援として、狩猟、わな免許取得に係る事前講習会受講費等への助成のほか、集落による捕獲活動許可期間の延長や獣害防止策の充実、市単独での追い払い、資材購入及び捕獲わな購入補助、捕獲機器貸し出しに取り組んでおられる内容でございました。　本市においても大崎市有害鳥獣被害対策実施隊を組織しまして、被害防止計画に基づきながら、宮城県鳥獣被害防止総合支援事業を利用して、被害対策協議会と協力し、ソーラー電気柵など導入支援事業などの事業実施に当たっておりますが、特にイノシシ被害に対する施策の充実をどう図っていくのか、また、ハクビシンの捕獲に際して、現状では市民の申請に基づき、余り捕獲ができないような小型おりを貸し出し、捕獲されたハクビシンは市民が殺処分するような、非常に市民の方々が利用しにくい敷居が高いものとなっております。　昨今の市内での被害急増からも、市民が申請して自己の敷地内で捕獲したハクビシンなどの外来獣を、高島市のように市や実施隊に連絡することで引き取りに来ていただけるような対応が早期に望まれますが、御所見を伺います。　５点目、学校支援ボランティア推進事業の理解向上と情報共有についてでございます。　市内の各小学校では、保護者の皆様向けに学校ボランティア募集の案内を配布し、図書館ボランティア初め、授業に参加しながら活動する裁縫、ミシン実習、調理実習、木工実習、昔の話、伝承遊び、音楽活動、安全見守りなどの学習支援ボランティアの登録を促しております。また、たびたび議会でも紹介しておりますが、家庭教育支援や協働教育支援として、各学校で大きな成果を上げている団体もあり、宮城県でも地域学校協働活動の推進を図るために、地域学校協働本部を組織化し、推進員、統括コーディネーター、地域コーディネーターを配置し、地域と学校の連携、協働体制を強化していくとしております。　本市でも保護者初め、地域の方が各学校活動に参加協力しやすい環境づくりの一環として、どのように理解向上に向けた学校ボランティア拡充に努めているのか、所見を伺います。　６点目、子供へのインフルエンザ予防接種助成についてでございます。　県ではインフルエンザの発生動向調査を実施しており、11月20日から26日におきまして、大崎保健所管内でインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告数が注意報発令基準を超えたことで、インフルエンザ注意報を発令しております。　昨年も大変猛威を振るったインフルエンザでございますが、自由診療とはいえ、子供たちが予防接種を受ける際の費用負担が重く、１歳から13歳未満の児童の予防接種に際し、接種回数２回のうち、近隣の美里町では１回当たり1,600円、涌谷町では１回当たり1,500円を助成している反面、本市では助成なしの状況であり、早期に助成制度を設けるべきと思いますが、御所見を伺います。　なお、大崎市民病院鹿島台分院では、平成27年度よりインフルエンザ予防接種の対象年齢を13歳以上と制限しておりましたが、この12月12日から予防接種受け入れを再開いただきましたことに、関係各位に感謝したいと思います。　７点目、最後になりますが、ブックスタート事業の導入についてでございます。　ブックスタートは、赤ちゃんの健診時などに自治体から本をプレゼントし、これを通じた親子のふれあいを目的とした取り組みで、乳幼児期から本に接することで親子での図書館利用につながる、読み聞かせに興味を持つ大人がふえる、地域の子育て支援サービスや保健師、ボランティアとのコミュニケーションが図れるなど、地域でも継続的な効果や子育てに悩む家庭への支援にもつながる効果があります。市内の学校で図書ボランティアに励む保護者からも、どうして大崎市にはないのでしょうか、ぜひ取り組んでほしいとの強い声も頂戴してございますが、このブックスタート導入への考えにつきましてお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から大綱７点、御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　冒頭、鹿島台小学校のブラスバンドの報告をいただきました。会場からも即メールで御報告いただきまして、お喜びを申し上げたところであります。25日に報告においでいただくということでありますので、楽しみにお待ちをしているところでございます。これまでも何度となく全国大会に出場されましたし、輝かしい歴史がまた１ページ輝いているところでありますので、鹿島台小学校、鹿島台地域だけではなくて、まさに大崎市の誇り、宝だと思っておりますので、これからもみんなで応援してまいりたいと思っております。　私からの１点目は、市の花、市の木、市の鳥普及啓発事業の成果と現況についてですが、本年７月に各まちづくり協議会から推薦者や公募による市民メンバーと、市職員とで構成する市の花・木・鳥等普及事業に関するパートナーシップ会議を設置し、その５回にわたる検討会議を開催して、検討を重ねたところ、普及啓発の具体的な取り組みとして２つの提案がなされたところであります。　１つは、ぐるっと大崎一周すごろくと題しましたボードゲームで、大崎市の各地域の名所に市の花、木、鳥が描かれた盤面をさいころを振ってめぐるといった、主に小学校低学年以下の皆さんに親しんでいただく内容となっております。今後は、デザインを整えて印刷を行い、市内の幼稚園、保育所、小学校へ配布をする予定になっております。　２つ目は、市の花、木、鳥を題材としたフォトコンテストの開催でありますが、実物の写真はもちろんのこと、料理でつくったものや手芸や工作した作品など、どのような被写体でも構わないという内容になっております。年明けにも実施できるよう、現在準備を進めているところであります。　また、市民の皆様が自主的に行う普及啓発事業を対象とした補助金交付制度につきましては、事業費の２分の１以内で30万円を上限とするものですが、現在までの申請状況は６件、107万円ほど補助金を交付しております。補助金なしで頑張っているところもありますが、申請は以上です。　今後も、市の花、木、鳥及び市民歌が市民皆様に広く親しまれることで、本市の一体感が醸成されるよう、引き続き普及啓発活動を推進してまいります。　２点目は、災害情報補完システムのあり方についてでございますが、災害から身を守るためには、防災に関する基礎知識を身につけるとともに、正しい情報を入手することが大切であり、的確な災害情報の提供は防災対策上非常に重要であります。また、情報を発信する時期や方法、情報を受ける側の状況など、さまざまな要素がありますことから、それらに対応した効果的な情報提供が必要であると考えております。　本市では現在、災害時において防災行政無線、緊急速報メール、広報車などによる即時通報、市ウエブサイトへの情報掲載のほか、共助としての自主防災組織による伝達、情報の多重化に意を用いております。また、広報おおさきで年間を通して、時期に応じた防災に関する情報を連載しているところでございます。　市ウエブサイトでは、防災知識に関する情報のほか、防災情報の入手方法として、市の気象観測システムやメール配信サービス、国や県による気象情報、河川情報など、必要な情報を取得できるようリンク集としてまとめて掲載しておりますが、さらにわかりやすく気軽に防災情報を取得することができるよう、工夫を重ねてまいります。　３点目は、大崎観光公社の運営体制と役割についての考え方についてでございますが、みやぎ大崎観光公社は、多様化する観光客のニーズや旅行形態の変化に対応するため、平成23年12月７日に設立し、市内で唯一旅行業と物産品の販売を一体的に取り扱い、本市の観光振興ビジョンの推進と地方創生総合戦略の中心的な役割を担う法人格を持つ組織でございます。　現在、観光部門においては、教育旅行の誘致を初め、ニューツーリズムを組み合わせた着地型観光の商品開発や、世界農業遺産も含めた農泊の拡大に向けた受け入れ家庭の掘り起こしに取り組んでおります。また、物産事業においては、ふるさと納税の返礼品事業を担っていただいているほか、首都圏を初めとした市内外でのイベントや物産展に積極的に参加し、地場商品のＰＲを行うなど、本市の観光や物産に関する事業を連携して取り組んでいるところでございます。　今般の役員改正により、体制が新しくもなりました。組織のさらなる強化を期待しているところでありますが、大崎市観光振興ビジョン実現に向けたアクションプランをもとに、地域一体型観光を目指し、大崎ブランドとして人や物、情報、経済が循環する仕組みづくりを担えるよう連携を進めてまいります。　大綱４点目の有害鳥獣被害対策の拡充と強化についてでございますが、この議会でも何人かの議員から御質問をいただいて、既にお答えしておりますが、今年度は鳥獣による被害が例年になく多く、特に市内一円でイノシシの目撃情報が多く寄せられ、農業被害が拡大していることは喫緊の課題であると認識しております。このような被害に対応するため、平成25年に大崎と各農業団体などで大崎市有害鳥獣被害対策協議会を設立するとともに、大崎市鳥獣被害防止計画を策定しております。昨年度には有害鳥獣対策を実践的に行う大崎市鳥獣被害対策実施隊を組織いたしました。　議員御視察されて、御質問で御紹介ありました滋賀県高島市、琵琶湖のふもとですね、における地区の被害防止計画は、一般住民が市で貸し出しした捕獲おりで捕獲したハクビシンなどの外来種の害獣の処分を実施隊が実施しているとのことですが、高島市に確認したところ、実施隊に対して外来種の害獣被害に係る通年許可を出し、処分をしていただくとのことでございました。　本市においても、現在自分の所有地に小動物の被害があった場合は、捕獲個体の処分ができる方に捕獲許可をし、捕獲おりの貸し出しを行っております。今後も原則、捕獲許可を受けた方が捕獲個体の処理をすべきものと考えますが、捕獲許可者がみずから実施できない場合については、市鳥獣被害対策実施隊員との連携方法などを含め、関係機関と協議を行い検討してまいります。　次に、大綱６点目の子供へのインフルエンザ予防接種助成についてでございますが、まず本市が実施しております予防接種への公費負担を御紹介いたしますと、定期予防接種のうち、Ａ類疾病９種類とＢ類疾病２種類にあわせて、小児の任意予防接種のうち、国の厚生科学審議会で定期接種化すべきと提言されたロタウイルス、おたふくかぜの２種類に関しては、全部または一部を公費負担しておりますが、御質問のありました子供に対するインフルエンザに関しては公費負担を行っていない状況であります。　このような取り組みをしている理由ですが、平成17年に国がまとめた予防接種に関する検討会中間報告書において、現行の子供に対するインフルエンザワクチンは、その有効性に限界があること、また、より有効性の高いワクチンの開発などが必要であることなどの検討結果から、希望する場合に任意の接種として行うことが適当であるとの国の結論になっております。現在では、重症化の予防の観点から、集団生活における個人予防のためと法律上位置づけられておりまして、残念ながら予防接種だけでは感染を防止できないのが実情でありますことから、本市も国の考えに沿った取り組みをしているところでございます。　なお、近隣市町の状況は議員からも御紹介がありましたが、大崎管内では涌谷町と美里町が独自に一部助成の事業を行っており、隣接する市では栗原市が独自に全額助成の事業を行っているようであります。本市におきましては、任意に予防するものと位置づけられていても、国の審議会で定期接種化すべきと提言されたワクチンについては優先的に助成事業に創設してまいりましたが、子供に対するインフルエンザに関しても、こうした国の検討結果を踏まえて、これまで判断してまいったところであります。　このように子育て世帯の経済的な負担軽減と考える以外にも、現行のインフルエンザワクチンでは社会全体の流行を阻止できない実情があることなどの課題を含んでおりますので、本市独自で公費負担しかつ積極勧奨していくためには、法律に基づき実施すべき定期予防接種に位置づけられるかどうかについて、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　冒頭、鹿島台小学校のマーチングバンドの御紹介がありました。私もできれば現場を見たいという思いはあるのですが、なかなか時間がとれず、応援に行かなかったのですが、この快挙には大変喜んでいる一人でございます。本当におめでとうございます。　私からは、大綱５点目の学校支援ボランティア推進事業の理解向上と情報共有化についてお答えをいたします。　協働教育は、御存じのように、学校と地域、家庭が協働して行う教育活動でありまして、地域全体で子供を育てる環境づくりを目指しております。　学校支援ボランティア推進事業は、本市が平成24年度から取り組んでいる協働教育の主要事業であり、学校や公民館の協力を得ながら、全ての幼稚園、小中学校において実施しております。大規模校には活動を助けるためにパイプ役としてのコーディネーターも配置しておりまして、学習支援や環境支援のボランティア活動を通じて学校と地域社会の融合に着実に成果を上げてきており、昨年度の実績としては、読み聞かせやミシン指導、登下校安全指導など、合計3,696回、前年比935名の増加の延べ１万5,685名の方々に御協力を賜りました。　また、各学校の特徴ある活動等をまとめた100例の実践事例集を作成し、学校や公民館、関係機関に配布して理解向上と情報の共有化を図っているところでございます。　この事業によりまして、学校からは、地域とのつながりが生まれ、教育活動の円滑化が図られたとの報告がたくさんございまして、地域にとっては、ボランティア活動を通して学校への理解も深まり、地域コミュニティーの醸成も図られつつあるようでございます。今後も、地域の御協力を得ながら推進してまいります。　最後に、今年度から協働教育の中でも家庭教育支援に特化した取り組みとして、ゼロ歳から小学生の保護者を対象とした家庭教育研修会、親学びサロンを市内の３つの地域で実施しております。参加した母親からは、同じ不安や悩みを持つ人とお話ができてよかったとか、母親として完璧でなくていいのだと安心しましたとの声などが数多く寄せられております。このような研修会が少しでも家庭の教育力向上につながっていければいいなというふうに考えているところでございます。　最後に、大綱７点目のブックスタートの導入についてお答えいたします。　先ほど御紹介がありましたように、ブックスタートはゼロ歳児健診などの機会に、赤ちゃんに絵本を開く楽しい体験をプレゼントする活動で、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけを届ける事業として、全国に広まってきております。　ブックスタートを実施する市町村の多くは、担当部署が単独で事業を行うのではなく、図書館職員や保健師、子育てに携わる職員、市民ボランティアなどと連携し、協力しながら実施しています。　現在、本市におきましては、新図書館において毎週水曜日に、ボランティアと職員が一緒になって、赤ちゃんを対象とした絵本などの読み聞かせや、わらべ歌、手遊びなどを行っており、毎回大勢の参加をいただき、大変好評を博しております。また、公民館や公民館図書室におきましても、ゼロ歳から未就学児向けの読み聞かせ事業に取り組むなど、親と子の心のコミュニケーションづくりや子供の感受性や想像力、集中力が育まれるよう、家庭教育を支援しているところでございます。　今後も、図書館を初め、公民館図書室や各関係部署とも連携しながら、赤ちゃんを対象とした読み聞かせ事業などの充実を図り、親と子の心触れ合うひとときの場を創出してまいります。　最後に、７月20日に開館した新しい図書館も、現在17万人を超える利用をいただいております。年間の予定している利用人数が30万人と設定してございますので、クリアできるのではないかなというふうに思っております。最後にＰＲをさせていただきました。　以上です。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　大変、市長からも教育長からも答弁を頂戴しまして、すごく内容がいいものもあれば、さっぱりだめだというものもあったりもするわけなのですが、順次再質問させてもらいます。　１点目の市の花・木・鳥等普及事業の成果と現状なのですね。これ、昨年の10周年に比べますと、随分件数が減っているのです。昨年度は割と利用しやすい補助事業でございましたが、何でも応募ができたという部分があるかもしれませんけれども、今回この市の花、木、鳥という部分がありますので、いろいろ迷われてやはり補助のほうにはいかなかった、相談したものの、なかなかかなわなかったという団体もあるかもしれません。　昨年から引き続いてやっているような団体の方々も、工夫して取り組んでいらっしゃるようなのですが、今、市長からの聞きますと、すごろくですとか、いろいろな集まっていただいた委員の方々の話し合いでも芽生えたものもあり、また自主的に各団体が参加をして行っているような事業もありということでございます。６つでございましたね、あるということでございましたが、せっかくこういった事業が、これから３年間、前の質疑で継続すると聞いてございましたので、やはり市民の方々が大崎市全体の一体感ということも念頭に置きまして、何か今やっている、培っている団体の活動の中で、この市民の花、木、鳥などの普及を通じて醸成が図れないかという部分に、私は着目を大きくしている部分なのですね。その辺で、今後の周知方法ですとかＰＲとか、事業の使いやすさ、利用しやすさという観点につきまして、何かございませんでしょうか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　花、木、鳥、市民歌の普及につきましては、残念ながら補助金につきましては６件ということで、当初10件ほどを予算では見込んでおりまして、満額であれば、１件30万でございますから、300万といったような予算規模を確保したところでもございますが、１件当たりの補助金交付額も満額まで至っていないということで、この理由の一つにつきまして、やはり補助率があろうかと思います。補助率２分の１でございますので、30万を交付するためには60万規模の事業費になりまして、その半分は自前の調達というふうになるわけでございますので、こういった意味で、少し事業規模としては小ぶりになるというようなところと、それから、今回どうしても花、木、鳥といったものの普及のための補助でございますので、それを取り上げていただくというようなところに工夫が必要であるといったようなところが、使い勝手のという御指摘かというふうにも思います。　それから、もう１点は、やはり普及ＰＲが足らないのではないかなというふうに思ってございまして、今年度から始まったわけでございますが、この点につきまして、まちづくり協議会さんのほうの役員会のほうに、11月から12月にかけましてお邪魔しまして、改めてこういった制度がありますので、まち協さんの中の所属団体でありましたり、お知り合いの方のほうで地域のイベントなどお考えの際には、ぜひこういった市の花、木、鳥、市民歌を取り上げていただくことで、こういった補助金制度もございますのでというＰＲもさせていただいたところでもあります。　私どものほうに相談に来られまして、実はお断りしたというものはなかなかなくて、こうしていただければ使えるのですけれどもといったような御指導やら工夫のお願いをして、何とか使っていただいているというようなところもございます。それでも、どうしても２分の１の負担というものがあり、使いづらいかなというようなところのお声もあったりしますので、ただ、この補助率に関しましては、どうしてもこの率は下げては、私どもは下げることは今考えておりませんので、この使い方の条件の緩和といいますか、要件の緩和といいますか、この部分で何か工夫できないのかなというふうに、今現在は思っているところでございます。　この事業につきましては、今まだ30年度の予算編成期ではありますけれども、始める段階で３年間やっていきましょうというような意を用いまして始めたところでもありますので、財政当局の御理解をいただきながら、何とか30年、31年と続けてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　極めて丁寧に答弁をされるものですから、なかなか時間使ってもらって、ありがたいなと思うのですが、端的に、非常に政策課の担当窓口の方々、皆さん丁寧でございまして、どの市民が相談に来られても本当にわかりやすく、本当にきめ細かい相談に乗っていらっしゃるということは私も十分にわかっていますので、なおさらこの事業そのものの中身、内容の問題なのかどうなのかという部分がありますが、もっと本来ならば、６件といいましょうか、20件、30件と多くの方に御利用いただきたいなと思っている部分でございますが、そういった内容を紹介するとか、ホームページとかいろいろな媒体で、ぜひともいろいろな方に周知をいただきたいなと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　みやぎ大崎観光公社の運営体制と役割への考えについてでございます。　私は今回、一般質問を出すときに、今までも質疑や質問で３回ぐらいやっていたのですね、ちょっと調べますと。何でこんなに私がやるのかなと思いますと、さっき答弁にもあったのですが、６月に役員改選を迎えました。今までやっぱりいろいろな方、この市のほうで委託している事業は大変ありますし、またこちらのほうの観光公社のほうで一生懸命取り組んでいらっしゃるような部分もあります。また議会でも、執行部のほうでも、いろいろな計画とか事業のほうで、何かがありますとすぐに観光公社との連携協力というのが、必ずその次の言葉で出てくるのです。でもその反面、きちんと運営体制とか中身に関して、連携とか相談ですとか、協力をしているのかなという部分が、私もわかりかねる部分がありましたので、議会で質問することによって、市のほうはきっちりと、その観光公社にただ任せるというものではなくて、もちろん一般社団法人という性質はございますが、その運営の中身をよくよく理解されて、市のほうでは、議会でも執行部でも、言っている部分を担保するように、はしごを外さないようにこのあり方を見守っていく、育てていくと、そういうふうな考え方はあるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　後藤産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　お答えをいたします。　みやぎ大崎観光公社、震災がありました平成23年の今ごろ、暮れに誕生した会社でございまして、先ほど市長のほうからも御紹介いただきました。会員数137名を数えておりまして、徐々にふえているというふうなことでございます。　おただしがございました市との連携ということで、産経部といたしましては、毎年観光振興についてということと、それから物産振興についてということで、業務内容を明記した委託事業をお願いしているところでございます。あとは先ほどもありましたふるさと納税の話が、市民協働部ということでのやりとりという部分になりまして、行政側とそれからその公社ということで、いろいろ相談、協議をしながら、不定期ではあるかもしれませんけれども、それぞれの担当者が行き来をしながら業務をそれぞれ進めているというふうに、私どもは感じているところでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　大体その内容もかなり多岐にわたっていますよね。６年間経過していますので、その間にもちろん市から委託された事業も多いわけです。でもその体制に関しましては余り大きく変化はできないものですから、今いる職員体制とかで仕事に従事していくのだと。　もちろん市のほうとしては、直接、理事会もございますので、いろいろな職員体制に口を出すとか、いろいろな提案をできたとしても、相談は受けたとしても、できる部分は私はなかなか難しかったのかなということは思うのですけれども、その市の観光公社に対する期待に対しまして、公社のほうがそこにきちんと理解をしていただいて、一緒になって進めていかないと、全くお願いして、はい、やりますというだけの関係になってしまうのですね。これでは相乗効果は生まないし、今後どのように歩んでいくのかということが、観光交流サイドのほうとしても、産経部のほうとしても、観光公社のほうとしても、本当はもう一致団結して、完全にほぼ同じものとして問題、課題を共有して進めていくということが、私は望まれます。　でもこれは、ややもすると、目の前にあるふるさと納税の返礼品の業務、大変これはありがたい話で、金額がどんどん上がっていくということ、これはもちろん感謝をするものでございますけれども、その目の前にあるもの、物品数だけという部分だけになってしまう。これは大いに売る反面、あるいは返礼する反面、もう一方のほうでは、では市内の例のアクションプランに基づいた観光振興戦略をどういうふうに伸ばしていくのかという部分になってくるのですね。これが駅のほうでの例えば窓口ですとか、物産の業務ですとか、観光公社のあり方ですとか大きく効果ありますし、ビジターが変わってくると、そこのあり方や過去の経験とか経緯等々も、薄れる部分があったりとか共有ができない部分も出てくる。そういった時期がこの６年間なのかなと、私は思っているのです。　たまたま後藤理事の後ろに前の観光交流課長の岡本支所長がいらっしゃいますが、その当時のいろいろな歩み等々も詳しくわかっているかと思うのですけれども、今後、市のほうとして、簡単に連携、構築というものではなくて、観光公社に対して、今お話があったように、きちんと真正面から向かい合って相談をして、内容もお互いにいろいろなことを把握して、それできっちりと観光支援で寄り添っていくのだというお考えでよろしいですね。 ○議長（門間忠君）　後藤産業経済部理事。簡潔にお願いします。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　大変貴重な御意見を頂戴しました。私どもも、それから公社のほうも、当然のことながら目標は一致しているものというふうに確信をしております。物産にしろ観光にしろ、教育旅行にしろ、まずは交流人口をいかにふやすかということを大前提に、これからも、これまでもそうでしたけれども、これからもこの事業を進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　次に移ります。　次に移りまして有害鳥獣被害対策の部分でございます。　いわゆるハクビシンが自分の敷地の畑にいっぱい出るといった場合に、例えば総合支所の地域振興課に行ってそういったお話をしますと、申請書を書いてくださいということで、申請書にさらさらと書いてきます。そうしますと、おりも貸してくれますし、期間も設けまして、自分の敷地に設置をします。設置をしまして、ハクビシンがそのわなに入っていましたと言われた場合に、そのハクビシンをどうするかというのが大変な課題になるのです。　非常に市民の方も困るわけですよね。非常に猛獣でもあるハクビシンを捕まえたものの、どんどんそこを通る。１カ所いると、どうも物の本を読みますと15頭とか20頭とかいる場合もあると。次々ととってもとっても追いつかないような、例えば形になったといいますと、とった場合には次々と例えば殺処分をするようになってしまい、そういう殺生なと、その方もなかなかすごい、夜も眠れないような感じになったりとかという話も私も聞くのです。　そうすると、市民の方は気軽に申請は出せますし、捕獲わなもおりも置いておけますが、そこに捕獲したハクビシン等々を、例えば実施隊の方に、市のほうに連絡をすれば、では、あさってとりに行きますから、引き取りに行きますから、ではあした行きますからというのは、これは鹿島台でも、古川、清滝だけでもどこでも同じ課題なわけですよね。　その点を私のほうはちょっと高島市さんのほうに聞きましたらば、例えば3,000円とか、金額の多寡ではないと思うのですが、報償費、これを実施隊とか猟友会にお支払いをして、その方が引き取りに来るというふうな研修内容を聞いたものですから、これはいい話だということで、そのように逆に猟友会育成ですとか、実施隊の育成に努めて事業化したほうがいいのではないですかという観点で一般質問させてもらっておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　後藤産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　有害鳥獣対策被害ということで、今定例会でも氏家議員でありましたり、昨日は八木議員、そして本日は遊佐議員から心配する御意見、御質問を頂戴いたしました。　まさに被害件数も金額も、昨年に比較して恐らくふえているだろうというふうに思っているところでございます。幸いといったらばお叱りを受けるかもしれませんけれども、今のところ、けがをしたとか、そういった人的被害の報告がいただいていないというのが、若干ほっとしているというふうなところでございます。　まず、御提案をいただきました取り扱いについてということでございますけれども、市長答弁のとおり、今は自分で処理をするということが前提でその小動物のおりをお貸しするというシステムになっているのが実情でございます。この件に関しましては、行政だけで解決することはできませんので、いわゆる鳥獣被害対策協議会の協賛であったり、県、それから県警等々との協議会がございますので、市として提案を申し上げて、組織として協議していきたいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　後藤理事は商工振興課長当時、被災、地震がありましたけれども、空き店舗対策ですとか、いろいろな支援体制に対して本当に柔軟に対応して、事業創設の名手であるのかなと私は思ってございましたので、今もその立場で産業経済部の全ての事業をきちんと見ていらっしゃるかなと思いますから、ちょっと一歩進めることによって利用しやすく、非常に安心できる市民がふえるのですよ。一緒に視察に行った仲でもございましたので、ぜひともこれを事業化していただいて、申請しやすく、捕獲した小動物、たまたま被害がないだけ、人的な被害がないだけだということがございますので、そのぐらい頭数がふえていると、イノシシもハクビシンも、そういう話でございますから、何としても拡充してほしいなと思ってございます。　次に移ります。　続きまして、ブックスタート事業なのです。ブックスタート事業なのですけれども、教育長から今答弁があったのですけれども、新しく図書館もできまして、大変本当に毎日、多くの方が通われている、利用されているという状況になってございまして、私もうれしく思ってございます。非常に借りやすく、非常にきれいな図書館だなと思っておりまして、各種メディア媒体にはいまだにですね、そういう写真ですとか内部の風景等々が紹介されているという部分はございます。　せっかく、新図書館にもなりましたし、今、全域ではなくて、一部の図書館とか公民館等々でブックスタートに近い読み聞かせをやっているというものなのですが、このブックスタートは赤ちゃんのころから図書に触れていただこうという企画のもとで始まっていき、なおかつ、各自治体で取り組んできているような事業でございますので、ぜひとも大崎市でもこのように小さい赤ちゃん時代から、乳幼児から絵本、本に親しんでいただくというふうな素地を図るためにも、つくるためにも、何とかこういった事業のやはり導入はどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　今回このようなお話をいただいたからではございませんが、図書館とそれから健康推進課、子育て支援課とも、この件については随時協議をしながら、どのような形であれば実施できるのかというのは、読み聞かせのマンパワーの問題もありますし、本を寄贈するとなれば、多分今、年間1,500人ぐらい新生児はあるのでしょうか、ちょっと推計でございますけれども、そうするとそれなりの予算も必要になってくるということもございますので、鋭意関係課とも協議をしながら検討している状況でございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　大変ありがたい答弁を頂戴しました。ぜひ、図書ボランティアの方々も頑張っていらっしゃいますし、特に古川ナンバースクールの方々、本当に頑張っていらっしゃる内容の話を、私もちょこちょこと聞かせてもらうところでございます。大崎市というのは、そういった本とか図書館に、ハードウエアだけではなくて、ソフトウエアとか、鳴子温泉から鹿島台地域まできっちりと、そういった子供たちに対する今後の育成とか、そういった育て、育みに対して協力をしていくのだということを、教育委員会のほうや民生部のほうでも協力しながらやっていただきたいなと思ってございまして、以上をもちまして私の一般質問を終わらせてもらいます。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長から、一昨日の氏家善男議員の質問に対しまして、一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　一昨日の答弁に対する訂正ということで、大変申しわけございません。　宮城県の農業再生協議会に市のほうから誰が出席するのかというお問い合わせに対して、本地域の再生協議会の会長である古川の組合長が出席をしますとお伝えしたのですが、ちょっと事実として誤ってございました。正しくは、宮城県の農業再生協議会においては、知事、それから県の農業協同組合中央会の会長、それから町村会の会長、農業会議の会長等々、12名の皆さんでの会議で、この中で生産の目安を決定することになるのですが、そこにはＪＡ古川の組合長は参加をしていないということでございます。　ということで、正しくは７月、10月、11月と行われる宮城県水田農業振興会議の中で、市の職員が参加した中で、生産調整の方針や課題等を検討し、12月22日に行われる宮城県水田農業推進会議で示される目安の提示を踏まえて、地域協議会への配分をしていくことになるということでございます。申しわけございませんでした。 ○議長（門間忠君）　ただいまの訂正の申し出につきましては、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りをいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２９年１２月２０日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　富田文志　署名議員　　　　　山田和明...