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1. 大崎市議会 2017-12-19
   12月19日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２９年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２９年第４回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　平成２９年１２月１９日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部参事（税務担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長事務取扱　　佐々木睦夫君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　総務部納税課長兼滞納特別対策室長　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　放射能対策室長　　　茂和泉浩昭君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　田尻総合支所副総合支所長兼　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　　　地域振興課長　　　　門田正美君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　　　野村清正君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　遠藤富士隆君　　　係長　　　　　　　　芦部仁英君　　　　主査　　　　　　　　加藤浩司君　　　再任主査　　　　　　藤本重吉君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番只野直悦議員、15番相澤孝弘議員、お二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告をいたします。　５番佐藤弘樹議員から遅刻する旨の届け出がありました。　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月19日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部参事（税務担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長事務取扱　　佐々木睦夫君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　総務部納税課長兼滞納特別対策室長　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　放射能対策室長　　　茂和泉浩昭君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　田尻総合支所副総合支所長兼　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　　　地域振興課長　　　　門田正美君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　　　野村清正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　29番小沢和悦議員。　　　　　〔２９番　小沢和悦君登壇〕 ◆２９番（小沢和悦君）　皆さん、おはようございます。　きのう寒過ぎたために風邪を引いてしまいまして、ちょっとお聞き苦しいと思いますが我慢していただきたいと思います。　９月議会以降に、私が住んでおります町内会、750世帯ぐらいでございますが、そこで防災リーダー、サブリーダーの避難訓練がございました。防災訓練がありました。防災士会みやぎから講師が派遣されてまいりまして講演がございましたが、一番最初にありましたのは、Ｊアラートが鳴った場合のいわばどう避難をするかということでございまして、９月議会で市長の行政報告のしょっぱなに、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対しＪアラートによる発射及び通過情報が発出されましたということから、９月議会の行政報告は始まったのでありますが、確かに大変だというときの身の振り方というのは非常に大事な問題でありますので結構なのですが、あわせまして市長が行政報告でおっしゃられたように、「国を初め関係機関の外交努力により早期にこの情勢が解決されるよう強く願うものである」ということと、県内の市長会の副会長を伊藤市長、お務めでございます。市長会の三役会議が９月議会以降あるので、そこで政府に対して問題が早く外交努力で解決できるように申し入れることができないかどうか相談したいという答弁をいただきました。これは大変結構な御答弁でございましたので、私も逃げる訓練をすることも大事でありますが、避ける努力をやはり政治家はやっていかなくてはならないということで、今回の12月議会の行政報告を注目しておったのでありますが、一言も触れられなかったと。それで、これはもしかしたら原稿を欠落して読んだのではないかという思いもしますので、今会期中に結果はどうだったのかということを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。　初めに、人材確保、若者の地元定着を推進する条件つき奨学金給付制度や奨学金返還支援制度の創設について伺います。　この11月に大崎市工業会の新入社員の集い、これに参加をさせていただきました。県内でも珍しい企画だそうでありますが、新入社員と出身校の先生、企業の代表も参加して、とても元気の出る内容でございました。その２日前には古川商工会議所の優良従業員表彰式がございまして、両会場で議会を代表して御挨拶や祝辞を述べさせていただきました。その場で、工業会等の役員さんから、市長さんとのお食事会で地元企業の人材確保とそれに役立つ奨学金制度のことをテーマに懇談しましたよというお話をいただきました。現場が必要とする奨学金制度の実現を期待する者といたしまして、大変うれしく思います。　そこで伺います。　ただいま新年度の予算編成中でございますが、現在の到達点と実現見通しについて市長からぜひお聞かせをいただきたいと思います。　次に、地方税滞納整理機構による違法取り立て、差し押さえ問題への大崎市の対応について伺います。　10月20日付の新聞に、宮城県地方滞納整理機構の差し押さえ違法の記事が載りました。それによりますと、大崎市内に住む国保税など139万円を滞納していた女性が、親戚に頼んで６月に100万を借りて支払い、残りは分割払いを申し出た。ところが滞納整理機構はそれを認めず、９月15日、銀行口座に振り込まれたその女性の８月分の給与８万7,000円を差し押さえられたというものであります。その女性は所持金全てを失ったと記事には書かれております。　11月17日開催の総務常任委員会で、マスコミ報道について事実かどうかの確認をいたしましたところ、記事のとおりということでございました。こういう対応は、国税徴収法違反行為であり、生活の事情で困っている市民を追い詰め自殺にまで追い込む、かつてのサラ金取り立てと同じであります。宮城県地方税滞納整理機構がこんなことをやって大崎市民を追い詰めていたことを市長はどう思っておられるのでしょうか。この機構が、もしこの非を本人にわびて改めることを求め、それが通らない場合は、この宮城県地方税滞納整理機構から大崎市は脱退することこそが市民を守ることにつながるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　このことと関連して伺います。　本年５月末の平成28年度出納閉鎖時点で、過年度分を含めますと6,095世帯が国保税を完納できずにいるということでございました。その全世帯について国税徴収法に基づくチェックをし、基準以下の所得の方について追い込むようなことはせずに執行停止処分をしているのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。　税を完納できない市民を生活再建が必要な方々と捉えての、その市民に寄り添った親身の原因把握、それを取り除く方策を見出すという体制は、まだ大崎市ではできていないようであります。市長も私どもが視察してまいりました滋賀県の野州市に学んで、－－野州市というのは市長の名前ではなくて市の名前ですので誤解なくね、野州市に学んで努力する旨の答弁をしておりますが、それが進まないというのは一体なぜでありましょうか。合併以来、職員400人が削減されております。そのために人手不足というのが原因なのでしょうか。体制上の問題なら、やはりこうした市民の暮らし再建という極めて大事な課題でありますので、体制を構築しなければならないと思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、放射能汚染廃棄物処理問題についての昨年２月議会での大崎市議会決議、同じく昨年３月の大崎地域広域行政事務組合議会の意見書の評価と、これを尊重する意思がおありかどうか、伺いたいと思います。　昨年３月８日の大崎市議会の東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染物質の安全な管理を求める決議は、今後も廃棄物の処分までには多くの時間と経費を要することが予測されることから、市においては市民の安全を第一に考え、一時保管している汚染牧草の適正な管理を行うとともに、国・県に対し放射能汚染物質の安全な管理強化を強く求め、さらに東京電力に対しましても、これに要した賠償が早急に実現するよう積極的な働きかけを強く求めるものであるとしております。　大崎地域広域行政事務組合議会には、大崎市議会から、議長を含め、５人の議員が参加しておりますが、その大崎地域広域行政事務組合議会が昨年の３月25日議決した意見書、大崎地域広域行政事務組合の焼却施設及び最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を前提とした施設であり、同法第２条で明記しているように、処理の対象とされる廃棄物は放射性物質及びこれによって汚染されたものを除くものであり、処理施設周辺住民も放射性廃棄物の焼却と処理は想定外のことであり、容認されるものではないといたしまして、東京電力及び国は、当面、放射能汚染廃棄物により住民や農産物に被害が及ぶことのないよう、地域の実情に即した万全の安全管理を行うことを強く求めております。　ところが、市長は、焼却に向かってモニタリングポストの基礎工事を広域行政事務組合の焼却施設と最終処分場敷地内に４カ所、そして大崎市としては施設外の６カ所で既に基礎工事を行っております。伊賀地区だけは区長さんの同意がないので基礎工事は行われておりません。モニタリングポストは、大気中の放射線量を継続的に測定する据え置き型の装置でございます。市長は関係者の理解を得られるまで繰り返し説明をすると表明していらっしゃいますが、一方で焼却と三本木の最終処分場への焼却灰搬入準備を着々と進めており、関係住民は市長が関係地域の同意もなしに強行するのではないかと心配を募らせております。市長は、関係地域との申し合わせや覚書があろうと、先ほど紹介した市議会の決議や広域行政事務組合議会の意見書があろうと、焼却と最終処分場、三本木クリーンパークへの焼却灰搬入を強行するおつもりでしょうか。それとも同意なしに強行することはないと表明されるのでしょうか。イエスかノーか、はっきりこの場でお答えをいただきたいと思います。　次に、談合問題への対応について伺います。　談合問題で、11月14日、公正取引委員会が大崎市内の13社を含む18社への立入調査に入りました。大崎市は平成28年度12月までの入札経過と29年度となってからの入札結果に大きな変化が生じ、談合を疑うマスコミ報道が繰り返される中で、本年８月下旬から９月上旬にかけて関係業者へのヒアリングを実施いたしました。ところが、このヒアリングは、談合が行われていたかどうかの疑いを調査するのではなく、より適正な入札契約を目的としたものだとして、談合にかかわる事実確認は行われませんでした。昨年12月に発生した業者間での傷害事件について、なぜ傷害事件を起こしたのか、起こされたのかを両者から聞くべきだと私は委員会で申し上げ、執行部のヒアリングチームが聞かないなら議会の委員会が調査しなければならなくなりますよということも申し上げておりました。執行部からは、談合調査ではないから聞かない、傷害事件は警察の仕事ということでありました。なぜ大崎市独自の談合疑惑の調査はやらないのでしょうか。調査することに何の障害があるのでありましょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　さて、改善策について私から提案し、市長の見解を伺いたいと思います。　平成19年と26年に官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で部長を含む３人が逮捕され有罪判決が下された佐賀県唐津市が、情報漏えい事件の概要と再発防止策を平成27年11月にまとめました。その中に、今回最低制限価格などの情報漏えいによる不正入札事件が発生したことを反省し、次のとおり改善していくとして、建設工事については予定価格とともに最低制限価格の事前公表及び算定式の公表を行う、これまで非公表としていた予定価格積算内訳について契約締結後公表するとしたそうであります。その結果、建設工事はどうなったかをお聞きしましたら、逮捕者が２名出た平成26年度の最低制限価格と同額での落札件数は３件、改善に入った27年度は20件、28年度、24件となったそうですが、くじ引きもあれば、総合評価方式の採用など工夫しているそうでもあります。測量設計については最低制限価格は事後公表としているそうですが、唐津市の場合、最低制限価格は要綱で予定価格の３分の２から100分の90の範囲としており、大崎市のような設計書価格掛ける0.5というものではありませんでした。唐津市の再発防止策を紹介申し上げましたが、参考に改善を検討してはいかがでしょうか。　もう一つは、測量設計の入札のあり方であります。　幾ら試験試行とはいっても、額の大小にかかわらず、宮城県内に本社を持つ者に入札参加の範囲を広げて、地元業者が仕事をとりそびれるようなことはやめるべきであります。測量設計の仕事は測量500万、設計500万円程度までの仕事はＢランク業者が直接仕事を元請としてやれるよう分離発注し、ランクが下の方が今の問題のとばっちりでつぶれることのないようにすべきではないでしょうか。　３つほど提言をさせていただきました。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、公共交通先進地に学んでの改善と推進体制についてを通告いたしておりましたが、過般の総務常任委員会で私が主張すべきところは主張して議論をさせていただきましたので、この分は割愛させていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたしたいと思います。　小沢議員からも御紹介がありましたが、きのうは大分寒い中での議会のやりとりでございましたが、きょうは上半身だけは大変温かくなってございまして、下半身は相変わらず寒々でございますが、きょうもおつき合いをよろしくお願い申し上げたいと思います。　小沢和悦議員から、大綱４点御質問を賜りました。　順次お答えしてまいりますが、冒頭、議員から９月議会で議論になりました北朝鮮による弾道ミサイル発射と外交努力等に対しての議会での議論についてのお尋ねもございました。このことは県の市長会あるいは東北市長会での意見交換等々も話題にもなりましたが、過般、全国市長会長名によりまして抗議声明が出たところであります。北朝鮮に対して地域の平和、安全を脅かす挑発行為を即刻中止するよう声明が出たところでございます。また、この議会での議論等はその都度、地元選出でございます小野寺防衛大臣にもお伝えを申し上げているところでございます。　大綱１点目の人材確保、若者の地元定着を推進する条件つき奨学金給付制度や奨学金返還支援制度の創設についてですが、実現に向けた努力による現在の到達点と実現の見通しにつきましては、奨学金給付制度については庁内関係会議を開催するとともに、現在、市内各事業所、工業会や未来産業創造おおさきの会員に向けて、企業寄附による基金の創設などについてアンケート調査を実施しております。今後このアンケートの結果を踏まえ検討を進めてまいります。　また、昨今の有効求人倍率からも、かなりの人手不足が顕在化しておりますことから、地方創生推進交付金を活用して、インターンシップモデルづくり、ＩＴ人材育成事業として今定例会で補正予算として計上し、お認めいただきましたことから、今後、企業の人材確保対策や潜在的労働力の掘り起し、人手不足、担い手不足に対応していく所存でございます。　具体的には、企業によるインターンシップを受け入れる体制の整備支援や、社内のＩＴ人材の育成により生産性の向上や省力化を図っていただくものです。あわせて、子育てや介護といった理由から、長時間働けない方々を対象にＩＴ力を身につけていただき、ＩＴ人材としての企業とのマッチングや、場所や時間にとらわれないテレワークと呼ばれる在宅勤務を含め、多様な対策を講じてまいります。　続きまして、大綱２点目の地方税滞納整理機構による違法取り立て問題の対応についてでございますが、順次お答えしてまいります。　まずは、違法を滞納整理機構が認めない場合の市の対応というお尋ねでございますが、司法の判断にかかわる部分であることから他言することはできないものと考えております。しかしながら、滞納整理において求められる理念や原理原則と今般の窮状を訴える一大崎市民の立場等々を勘案しながら、この問題に対応していくことが大切と考えております。　また、機構との関係を考えていく上では、地方税徴収の公平性を確保し、滞納整理事務を推進することとあわせ、税務職員の技術の向上を図っていくことは、地方公共団体において恒久的に求められている責務であることを踏まえなければなりません。向こう３年間、機構の設置期間が延長されたことに加え、県北地域の機構運営を包括する登米駐在も設置され、地域との密着性がより増すことから、連携を密にして機構が行う業務を支援していくことが必要と考えております。　次に、完納できない世帯の現状把握と徴収法適用の仕方についてでございますが、差し押さえ処分、または執行停止処分に至るまでは、督促状や各種催告書の送付に始まり、各種の財産調査を行いながら所得や資産状況を確認し、また納税相談などを通じて滞納者の生計事情も確認しながら対処しているところでございます。これらの処分について適法性を第一に考慮し対処していくことはもちろんのこと、処分と相前後し納税相談する機会等を設け、生活実態を把握し、妥当性ある取り立てなどを行い、今後の納付につなげる滞納整理を行ってきております。　税を完納できない世帯の生活再建支援体制についてのお尋ねもございました。本年５月に大崎市生活困窮者自立支援連絡会議を設置いたしました。庁内全体の各種相談業務の現状について検証し、今後の困窮者情報の共有のあり方、さらには相談業務における共通ルールの方策について鋭意検討を行っております。職員間、組織を横断する形での効果的な生活再建支援体制の構築に向け、引き続き努力してまいります。　次に、大綱３点目の放射能汚染廃棄物処理問題への大崎市議会、大崎地域広域行政事務組合への意見書の評価と尊重の有無についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、平成28年第１回大崎市議会定例会で議決されました東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染物質の安全な管理を求める決議について尊重の意志はないのかについてでございますが、現在、一時保管しております農林業系廃棄物は定期的に点検を行いますとともに、必要に応じて補修や交換を行っております。今後、最終的な処理に至るまで相当程度の保管期間を要しますことから、決議の趣旨に沿って市民の安全を第一に適正に保管を進め、これに要する費用については東京電力に賠償を求めてまいります。さらには、農業団体や農家の方々から早期処理を求める要望書も提出されておりますことから、長期保管に伴う不安解消のためにも、早期かつ安全な処理を進める必要があるものと捉えております。　なお、モニタリングポストの設置につきましては、本市の農林業系廃棄物の処理の実施の有無にかかわらず、環境庁が進めている事業となります。現在、一般ごみからも一定程度の放射性セシウムが確認されております。施設周辺の方々からは、地域の環境状況を把握できますことから設置に前向きの意見が多く、地域からの設置要望箇所２カ所を含めて、大崎広域要望の４カ所、本市要望の６カ所に設置しております。したがいまして、モニタリングポスト設置は地域が大崎広域と締結しております覚書や申し合わせ内容に反するものではございません。　次に、大綱４点目の談合疑惑問題の対応についてですが、議員からも御紹介がありましたとおり、11月14日に宮城県や本市が発注した測量業務の入札で談合が繰り返された可能性が強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで、入札に参加した大崎地域の業者18社への立入検査を行ったという内容の報道がございました。現時点で本市では報道以外の情報は得ておりませんが、公正取引委員会などの関係機関から資料等の提供依頼などがある場合は、発注者として可能な限りの協力を行ってまいる所存でございます。　市独自の談合調査につきましては、談合の調査権限は公正取引委員会にありますことから、本市には権限はなく、調査を行う立場にないこと、さらには市が独自に調査することは、場合によっては関係機関の調査に支障を来す可能性も考えられますことから、権限を有する機関に委ねる以外にないものと考えております。　次に、問題点の整理と改善策についてですが、佐賀県唐津市の再発防止策の御紹介をいただきました。初めに予定価格及び最低制限価格の事前公表につきましては、入札契約に関する情報の漏えいの問題がなくなり、公正性、透明性を確保するためには有効な手法でありますが、入札談合がさらに容易になる可能性があり、納税者の利益を最大限に実現するという競争契約制度の根幹を揺るがす要因となることなどの弊害がありますことから、国からは事前公表は取りやめるべきとの通達も出されておりますので、本市におきましても現在実施している事後公表を継続する方向でおります。また、予定価格のもととなる設計価格の積算内訳書の公表につきましては、公文書の開示請求において当該契約案件の履行が完了した年度の翌年度から開示を行っておりますので、これを継続してまいります。　なお、最低制限価格につきましては平成21年４月から導入し、平成23年２月からその率を設計価格の70％としておりますが、今後、県や他市の例なども踏まえながら改正の是非について検討してまいります。　次に、入札のあり方についてですが、測量業務につきましては入札契約関係ヒアリングを踏まえた新たな入札手続により施行しているところであり、入札結果等の検証を行ってまいります。今後も入札契約事務につきましては公平、公正な執行に努めるとともに、一層の適正化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　ただいま答弁を頂戴したのでありますが、最後の談合問題への対応の中で、先ほど佐賀県唐津市の例を私、申し上げました。先ほど市長からは入札談合がより容易になるというようなお話でございますが、唐津市の契約担当課にいろいろお聞きした結果が先ほど申し上げました数字でございます。これは談合が容易になるという状況を避けるためにやった手だてのようでありまして、長く続けるかどうかはそれぞれの市の判断だと思いますが、やはり何らかの工夫が必要だと、私は思っております。　ところで、私、最後のほうに申し上げた、試行とは言っても額の大小にかかわらず宮城県内に本社を持つ企業に入札参加業者を広げてしまっていると。これをこのままにしておきますと地元業者をつぶしてしまうという危険がある。このことについての答弁がありませんでした。それから、つまりそこまでの設計の仕事でありますが、500万円程度までＢランクでできるわけで、分離発注をするようにしなければ今回の測量設計業者のさまざまな問題の中で、Ｂランクの業者がいわば仕事がなくなるということにもなっているようでありますので、この辺の分離発注の工夫も一方では必要になるのはないかという、私、提言申し上げましたが、これに対する答弁がなかったので、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　地元業者の育成あるいは分離発注につきましては、現在一般競争入札で施行を行っております。その結果を十分踏まえながら、今後の検討課題ということにさせていただきたいと存じます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　それでは、放射能汚染廃棄物処理問題について再質問させていただきたいと思います。　大崎広域の構成する市や町、１市４町の住民説明会についての考え方を見ますと、美里町の態度は次のようになっています。最終処分場周辺住民の理解が一定程度得られたときに住民説明会を開催したい考えである。つまり、最終処分場の問題が決着つかないのに、燃やすことについて住民説明会はやってもだめ。その結果を、結論を見守るというのは美里町の態度であります。　大崎市も、これは最終処分場が、つまりことしの６月11日、伊賀地区各種団体代表者会議で満場一致で搬入受け入れ反対を決定をしたと。そして６月15日には伊賀区長萱刈水利組合、芦ノ口水利組合、もみの木水利組合、伊賀水利組合、伊賀地域保全隊、伊賀地域三本木小ＰＴＡ、伊賀地域三本木中学校ＰＴＡの代表者連盟、そのほか伊賀地域ほぼ全戸の266名の署名で、市長、市議会議長に陳情書が出されております。これは理解は得られていないというふうに私は思うのでありますが、これ、美里町のように、とにかく最終処分場がだめだといっていいというまでは、ほかのほうの説明会なんかはやらないというのが美里町の態度なのです。市長も同じ態度をとられるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　お答えいたします。　本年８月に市民全体を対象といたしました住民説明会を開催いたしました。説明会の中では処理方法が適正かなどの確認、あるいは健康被害、風評被害を初めとしたさまざまな御意見、御指摘を頂戴いたしました。現在、これらのさまざまな御意見に対しまして一つ一つ対応を検討し、具体的な内容としてお示しし、あわせて施設周辺の地域の方々との意見交換をしているところでございます。さらには、説明会資料についてもわかりやすいものなのか、説明いただきたいものは何か、そういったものも確認をさせていただいております。　なお、最終処分場周辺の方々につきましては、やはり健康被害や風評被害といった不安を、懸念を抱いておりますので、これらの内容に関しまして安全・安心対策を丁寧にこれからも説明してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。
   ◆２９番（小沢和悦君）　答えるなら真正面から質問に答えてくれないか。　美里町は最終処分場周辺住民の理解が一定程度得られたときに住民説明会をやるのだと、焼却の。我が大崎市もそういう態度でよろしいのですね。市長に聞いたのだけれども、部長が答えますか。市長に聞いたのだけれども。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　大崎市といたしましては、まず全体説明会を開催いたしまして、それから施設を持っております周辺の方々の３カ所で次に御説明をしたいと考えておりますので、その１カ所につきましても最終処分場を抱えております三本木地域の方々とも丁寧に話を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　答えていないのではないですかね。　美里町は説明会しないのだね、焼却問題の。こっちの問題、決着していないのにやったのでは失礼だというような態度なのです、これ。片方反対と言っているのにおらほうで説明会をやったら失礼だという態度のようなのです。そういうことではないのですか。総務常任委員会で16日と17日、市当局と、それから大崎広域をお呼びした際には、広域からはそういう見解をいただいていますよ。そうではないのですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　当然ながら、最終処分場の周辺の方々の御理解をいただかなければ、最終的にはこのものはできないと考えておりますけれども、ただ焼却施設を持っている地域の方々も焼却にやはり理解を示さないとこれはできないということで、大崎市としてはこの３カ所を中心にこれからも説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　何だか一生懸命まともに打てないようにカーブの答弁をしているようです。　新しい最終処分場として三本木の伊賀の地域につくることになったのでありますが、その経過、実は前に私、古川市議会時代から広域のほうの議員もやらせていただいておりますが、以前、最終処分場、大崎市には旧松山町、それから岩出山町、三本木町と、それぞれにありました。それが全て満杯になるというので新しい最終処分場をつくる必要に迫られまして、一番初めの候補地は岩出山の真山地区でございました。大崎広域で現地視察なども行ったことがございます。住民の反対運動により断念をいたしまして、いろいろ模索、探した結果、お願いすることになったのが以前から近くに最終処分場を置かせてもらった三本木の大日向と、こういうふうになったわけね。そこで、萱刈水利組合と大崎市を含む大崎地域広域行政事務組合との間で、最終処分場は一般ごみの焼却灰を埋める最終処分場であり、決して地元に迷惑をかけるようなことはしないという覚書を結んでいるはずですが、そうではないのですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　大崎広域のお話でございまして、そういったことは私のほうにも情報としては入ってございます。覚書や申し合わせ事項については、その当時のやっぱり施設の建設や管理運営などに関しまして地域の方々の思いをあらわしたものとして重く受けとめておりますけれども、これまで広域としては話し合いを重ねて真摯に履行してまいりましたということはお話をされておりました。今回、この東日本大震災によりまして当時は想定していなかった事態が起こりましたので、今後もこの締結者である大崎広域と連携しながら丁寧な説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　私が申し上げているのは、放射能汚染廃棄物の焼却灰が埋められている三本木地域だと、こういったふうな孫末代にわたって言われるようなことは我々の時代には絶対できないと。私たち、委員会で陳情をいただいて、議長に陳情をいただいて、総務常任委員会の正副委員長もその陳情の場に立ち会って、その後、大日向クリーンパークを視察したり、伊賀集会所で地元の皆さん方のお話もいただきました。そのときはそういう思いで絶対だめですということでお話を頂戴しました。　私、さっき申し上げました伊賀地区各種団体代表者会議、ここでの満場一致の議決と伊賀地区の266名の署名、これ、ほとんど全戸です。こういうことでかたい決意が示されているのに、そして覚書があるのに強行するということはないのですねと私、先ほど１回目で質問したのです。総務常任委員会で大崎広域からも参考人をお呼びしてお話をいただいたときは、覚書がある以上、一方的な強行はあり得ない、覚書の変更なしにはあり得ないと答えたのです。私はそれは当然だと思うのですが、どうですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　大崎広域さんがそういったことをおっしゃっているということも私どもも理解してございますし、大崎市も広域と一緒に足並みをそろえていきたいなと考えてございます。これからも連携して御説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　いろいろしゃべっているのだけれども、私、口下手なので口が上手な人に負けそうなのですが、しかしここで負けていられないのだね、私ね。　あの覚書がある以上、強行ということはあり得ない。強行した場合は裁判に訴えられれば負けると私は思うのですが、そう思っていませんか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　やはり、広域と私どもも連携をして、いろいろ説明に上がる際にも連携して、これまでも数回説明に上がらせていただいております。今後も、連携を密にしまして、そういったことについては一つ一つ解決をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　はっきり言わないので議事録にどう載るのか心配な答弁でありますが。　私はどこかに最終処分場は必要だということで、快くではなくて大崎市全体のためだという思いでお引き受けいただいたと思うのです。その方々は、しかしながら放射能汚染灰が埋められるとは思っていなかった。そんな話が以前にあったらお断りしたと、私はそう思うのです。そして、伊賀集会所でお聞きしたらば、長期安全保管で放射能がなくなるまで保管するというのが一番いいのだという意見も頂戴しました。私はそれに応えるべきではないかと、こう思うのです。　実は、これ、平成27年２月12日、環境大臣、望月義夫殿ということで、放射能物質汚染対処特別措置法の見直し等を求める緊急要請書を持って、行ってまいりました。これは地域経済の危機打開、米価暴落など諸問題を語り合う宮城県北の集い実行委員会、実行委員長は、ただいま議長席に座っている門間忠議長です。そして、宮城県大崎市議会議長、佐藤清隆議員、今、後ろのほうに座っています。それで、宮城県加美町議会議長の下山孝雄さん、連名で、環境大臣にはお会いできなかったけれども、環境副大臣、小里さんにお会いして、そのことを要請してまいりました、私たちが。そのときは、茨城県の対応は最終処分場で燃やすのではなくて、いわゆるなくなるまで分散保管をするということで、計算上は何年でこれなくなるのだということもあるので、これでひとつ、国や東京電力のお金で安全保管、長期保管、いいのではないかということで申し入れてまいりました。これ、このごろの私たちの態度ではないのです。　そして、私、この前、質疑のトップバッターでしたので、たまたま第４回定例会の質疑の初日に伊藤市長から、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）からこの大崎耕土が世界農業遺産に認定をされたということが、あの日の朝に知らせがあったということで、私はお喜びを申し上げました。これはやはり長年にわたる先祖代々、それこそ培ってきた個々の水管理と農文化などなどが高く世界からも評価されて、これの維持存続、発展を私たちに課せられたものだと、私は思うのです。そのときに、先ほど申し上げました市長への陳情書は、萱刈、芦の口、樅ノ木、伊賀、この４つの伊賀の水利組合が連名で、三本木の最終処分場へ放射能汚染廃棄物の焼却灰を産めないでくれと、搬入しないでくれという要請というのは重く受けとめなければならないのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　市長の答弁にもありましたように、これまでも適正な管理に努めてまいりましたし、これからも相当年数がかかるということで、それについてはきちっとしていきたいと考えてございます。ただこの先、やはり半減期というのは30年かかるということでございますので、次の世代にこの処理を先送りするということは解決にはならないと考えてございます。やはり、牧草や稲わらは発酵や腐敗が進みますので、さらに処理が困難になると考えてございますので、より安全性が確認できる具体的な実施体制をお示ししながら、御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　22番豊嶋正人です。　大綱５点について通告どおり一般質問を行います。　まず最初に、本市の基幹産業であります農業、特に稲作なのですが、長年続いた減反政策、その廃止後の農家不安の払拭についての対応についてお伺いします。　国による米の生産調整がなくなる2018年産をめぐって農業関係者が気をもんでおります。全農各県本部は、事前契約の時期を前倒しにするなど安定した販売先の確保に奔走しておりますが、18年産以降の生産や需要の動向は現段階でも見通せない状況であります。生産調整廃止後の2018年産米に関し、東京都と大阪を除く45都道府県が従来の生産数量目標にかわる目安を設けることが11月27日、共同通信の調査でわかりました。主につくり過ぎや米価下落を避ける狙いがあり、うち40道県は全体の数量に加えて地域別などの細かい割り振りも示しております。米づくりが農家や地域の主体性に委ねられる時代を迎えても、一定の供給量を示す枠組みが全国的に続くことになります。ただ、目安をどこまで細かく示すかや量の決め方では、各地の対応に差が見られました。目安は拘束力が弱いこともあり、近年は余剰感が和らいでいた米の需給に変化が生じる可能性もありそうであります。　18年産から国は主食用米の作付面積、生産量を抑える目標設定、配分をやめ、需給見通しの提示にとどめます。調査はＪＡなどが加わり、目標配分にかかわってきた都道府県の農業生産協議会が主な対象としました。何らかの指標を望む声が多いとして、生産量の少ない東京、大阪以外は目安を示すと訴えました。新潟は生産目標と呼んでおります。目安を細分化する40道県のうち青森、岩手、福島など28道県は主に市町村別に提示しております。他の宮城、山形の12県は県再生協を指導したり、地域と一体に連携したりして生産者ごとの量まで示しております。提示は地域までとした28道県で生産者別の目安をつくるかは地域の判断になりますが、群馬、大分などは生産者へ積極的に示すよう要望しております。一方、秋田や京都など５府県は、府県全体の目安を示すものの、その先は地域に委ねるとしています。そのうち静岡は地域に目安量の計算方法などの情報を提供しております。　目安の決め方でも最も重視する点を聞くと、国が示す需給見通しをもとに従来の都道府県シェアを掛けるのが岩手、山形、福島など23県と、前例踏襲施行があらわれました。青森、秋田など13府県は独自の需給見通しをもとに値崩れを防ぐとして、宮城など６県は生産者の所得向上への意欲や取り組みの積み上げを選んでいます。香川と徳島は生産者の意欲確保と答え、必要な量の確保に力点を置くとし、都道府県の対応に差が見られております。国による生産数量目標の配分がなくなる政策転換に加え、減反に参加した生産者が対象の交付金の廃止や米価の上昇基調などが相まって、18年産の作付動向が不透明であります。本市としては、こうした情勢をどのように捉え、農家の不安解消策を講じていくのかをお伺いします。　２点目、国民健康保険事業県単位化への課題についてであります。　この点については、既に民生常任委員会あるいは全員協議会の中で一定の考え方が示されておりますが、あえて質問をします。　国民健康保険の構造的危機がささやかれてから既に10年以上が経過しています。いわゆる赤字と言われる自治体が2015年度で996自治体、58％になっております。この現状から都道府県の広域化によるスケールメリットにより財政が安定化するのではと言われています。これ以上は悪くならないだろうと、市町村で議論のないまま2018年度から国民健康保険の運営主体である保険者を現在の市町村から都道府県と市町村との共同で行うことになりました。しかし、こうした国の政策は、都道府県が市町村国民健康保険の目標管理を厳しくし、地域ごとの公的医療を削減する狙いがあるのではないかという不安があるのも事実です。　そこで、国民健康保険の都道府県単位の目的についてどのような見解を持っているのか、お伺いします。　具体事項について伺います。　埼玉県が示した市町村国保事業納付金標準保険税の第２回シミュレーションは、県内63市町村全てで上昇していました。当初は市町村間によって上がる自治体もあれば下がる自治体もあると言われてきましたが、実際に下がる自治体はなく、上昇幅の一番多い自治体は206.78％と倍以上にもなっています。この標準保険税だと納められない被保険者が急増することは容易に想像できます。宮城県はこうしたシミュレーションを示しているのか、示しているとすればその傾向はどのようになっているのかについてお伺いします。　２つ目、応能・応益割合は現行と比較してどのようになるのか。　３点目、国は国民健康保険財政の健全化を図るため、赤字補填の法定外繰入金を段階的に解消すべきとの見解を示しております。法的外繰入金は被保険者の国民健康保険税を維持する上で必要だと考えますが、市の考え方をお伺いします。また、18年度の法定外繰入金はどのように考えているのかについてもお伺いします。　４点目、本市が行っている国民健康保険サービスは県単位化となっても継続すべきと考えますが、その点についての市のお考えをお伺いします。　５点目、国民健康保険税の減免、一部減免を維持するべきと考えますが、この考えについてもお伺いします。　６点目、先ほど小沢議員の質問にもありましたが、国民保険税の未納世帯については過酷な滞納整理に結びつかないようにすべきであり、差し押さえなどは十分配慮すべきと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。　７点目、国民健康保険の都道府県単位化に伴って、未納世帯に対して資格証明書の発行や短期保険証の発行がふえるのではないかという懸念があります。この件への対応についてどのように考えているのか、お伺いします。　８点目、国による調整交付金のペナルティーカットは、自治体の強い要請で子ども医療費は2018年度から未就学児童が廃止することになります。しかし、ほとんどの自治体が中学校まで実施しています。また、ひとり親世帯医療費、障害者世帯医療費への窓口無料化のペナルティーもあります。全てのペナルティー廃止に向けて国へ要請を強めるとともに、カット額の補填を県に交付してもらえるように働きかけることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いします。　８点目、国民健康保険の県単位化によって国民健康保険の関係職員を削減すべきでないと考えています。国民健康保険の窓口委託化が地方自治法、地方公務員法の改正により可能となりますが、現状の職員数を維持もしくは増員すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　４点目、中学校制服価格を安くする取り組みについてであります。　公正取引委員会は、去る11月29日、公立中学校の制服取引に関する調査結果を発表しました。2016年の平均販売価格は男子用で３万3,000円と、2007年に比べて5,000円上昇、７年にわたり制服メーカーの指定見直しなどを行っていない点が背景にあると指摘されました。山田昭典事務総長はこの日の記者会見で学校側に対し、安価で良質な制服を買えるような対応をしてほしいと要望しております。今後も制服取引の動向を注視するとしています。　調査によりますと、2016年の女子用の平均販売価格は３万2,000円で、男子用と同じ5,000円の値上がりでした。制服メーカーを指定している割合は21.3％で、そのうち多くの学校が１社に限定、同じメーカーへの指定を続けている理由がはっきりせず、慣例に従っているケースが多かったといいます。指定販売店など定期的に見直していない学校も83.6％と大幅に上がっています。調査では、販売店がふえると価格が下がる傾向にあることも明らかになったといいます。公取委からの提言では、学校が制服の取引に関与することで価格を抑えられると強調し、具体的には学校が制服メーカーを選定する際にコンペや入札を導入したり、制服を取り扱う販売店の数をふやしたりすることを求めました。公取委は調査結果を全国の学校関係者に通知するとしております。調査は、全国の600校を対象に昨年12月からことし７月にかけて実施しております。私は以前、昨年の第３回定例会においてこの問題についても一般質問を行っておりますので、今回の公取委のこの調査を受けて本市の対応をどのように考えているのか、お伺いします。　５点目、大崎市全国大会等出場助成金の対象者枠の拡大についてであります。　現在、大崎市全国大会等出場助成金の制度によりまして、小中学生については、ほぼ全額の大会参加費に要する経費を助成しておりますが、現在、大崎市内において一般社会人もいろいろな文化活動やスポーツ活動に取り組んでおりまして、その結果、全国大会に出場する選手等も多数出現しておりますが、この助成制度、丸っきり個人負担で参加せざるを得ないような方も実際におります。そういったような方も対象を広げて、ぜひ義務教育の小中学生だけでなく、スポーツ文化都市にふさわしい大崎市の代表として自信を持って送り出すために、この制度の拡大を要望して１回目の質問を終わります。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　大事なことを忘れました、一番大事なこと。失礼しました。大事な指定管理者制度、抜かすところでした。ありがとうございます。　指定管理者制度、今回議案で大分出たのですが、質疑の中ではやっておりましたが、指定管理者制度の運用について質問をします。　指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することによって住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設設置の目的を効果的に達成するために平成15年９月に設けられた制度であります。本制度はその導入以降、公の施設の管理において多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきましたが、それぞれの自治体においてさまざまな取り組みがなされる中で留意すべき点も明らかになってきたことから、平成22年12月28日付で総務省自治行政局長名で指定管理者制度の運用について８点の事項が通知されました。本市としてもこの間、幾多の改善に取り組んでおり、ほぼ順調に運用されてきてはおりますが、以下の事項について具体的にお伺いします。　１つは、指定管理者の選定についてであります。　公共サービス、公の施設は自治体に責任があって、公共サービスの質と水準確保の視点から指定管理者の評価基準と評価内容を明確にし、施設ごとに評価結果を公開すべきです。さらに、指定管理者の選定に当たっては、公の施設の設置目的及び2010年12月28日総務省通知の趣旨に沿って、公的責任を果たせる人材の配置、人件費の減額を招かない、非正規雇用職員への置きかえをしない、労働諸法の履行、長期的な視点での企画立案ができることに鑑み、経費削減等を目的に安易な方法は行わないこと。また、これまでの指定管理者の事業実績に十分留意し、特定の団体を指定できるものとすること。2010年12月28日総務省通知の趣旨に沿って、指定期間は施設の適性に応じて長期間の指定も可能とし10年を標準とすること、選定基準において人権など社会的価値、環境、障害者雇用の推進や男女平等参画などや、厚生労働基準ディーセント・ワーク、常用雇用の原則、雇用の継続、標準的生活賃金、労働法の遵守、社会保険等の加入、継続雇用を要件とすること。また、同要件を指定管理者の協定書に規定すること、選定基準において継続的に指定されている法人には、経験や実績を考慮した加算や自動更新規定を設けること、労働基準法等の法令違反や不当労働行為の法人は指定管理者からは除外すること。　２つ目、適正な委託料、指定管理料の積算について。　委託料、指定管理料の積算に当たっては、厚生労働基準を確立するためＩＬＯ94号条約の趣旨を生かし、これまで働いてきた職員や同一地域の同様な職種の平均賃金を下回らない額を積算し、標準人件費に基づく職種別賃金単価表を整備すること。また、積算根拠を公表し予算化すること。具体的には公共サービス基本法第11条に基づく自治体最低賃金を月額15万500円、日額7,500円、時間給970円とし、委託・派遣労働者、臨時・非常勤労働者など全ての自治体関連労働者に適用させるよう十分配慮すること。医師賃金については、その支給月数が公務員の年間支給月数4.30カ月分を大きく下回っている現状を踏まえ、公務員の年間支給月数を基準とすること。パート労働者、有期雇用労働者についても、パート労働法、労働契約法に基づく均等待遇が図られるよう配慮すること。　３つ目、入札制度、指定管理者制度の改善について。　入札制度、指定管理者制度は、景気向上、厚生労働基準の確立や、環境、福祉、男女共同参画などの社会的価値や公共サービスの質の確保と安定的な供給、職員の雇用継続、賃金、労働条件の継続的な確保のための手段として捉え、経費削減のためだけに実施しないこと、指定管理者制度の運用改善を示した総務省通知のもとに制度改善に取り組むとともに、総務省が実施する指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果等を検証し、制度運用の改善に必要な措置を講ずるよう国に進言すること、長期継続契約、長期指定、随意契約、随意指定、特命指定などの活用を図り、労働者の長期安定雇用に努めること、全ての委託契約に最低制限価格制度を適用し、独占禁止法に違反するダンピングが行われないようにすること。また、最低制限価格の設定は積算された人件費が崩れないよう工夫を行うこと、業者指名基準、指定管理者公募基準、または仕様書や契約書、協定基準に、業者が労働者の雇用継承や労働条件へ配慮しなければならないとする項目を加えること、業務委託においても落札者決定方式として総合評価方式を導入し、その基準に業者が労働者の雇用継承や労働条件へ配慮しなければならないとする項目を加えること、労働基準法違反、不当労働行為を犯す違法業者、団体に対しては適正な対処を行うこと。　４点目、改正労働契約法の遵守について。　2013年４月１日に施行された改正労働契約法では、繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、期間の定めのない無期労働契約への転換ができることとされている。しかし、この適用を避けるために、脱法的に就業規則を改悪し、雇いどめを行う動きが見られ、法施行後５年が経過する2018年４月以降、大量に雇いどめが行われる危険があります。改正労働契約法の趣旨を逸脱した違法行為を許さない取り組みを進めること。　５点目、公契約条例の制定。　自治体の委託業務に従事する労働者の雇用の継続、適正な賃金、労働条件を確保し、公共サービスの質の向上と確保、社会的価値の実現に寄与するため、公契約条例の制定を進めること。　６点目、労働安全衛生の確立。　労働災害やメンタルヘルス対策強化に向け、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置と月１回以上の委員会を開催し、労働災害の撲滅を進めること。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　豊嶋議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　大綱１点目、減反廃止後の農家の不安払拭への対応についてですが、昭和44年から国の指導で水稲の作付を減らし、水稲以外の作物をつくるという転作制度がスタートし、48年にわたって減反政策が行われてきたところでございます。平成25年には新たな経営所得安定対策が策定され、５年後を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産が行える状況を目指すこととし、米の直接支払交付金は26年度から単価を7,500円に固定した中で、29年度までの時限措置として今年度で終了となります。平成30年産からは新たな米政策として需要に応じた生産を目指すことになります。　これまでは、国から主食用米の作付目標面積が配分され、配分に基づき生産を行っておりましたが、今後は国による配分はなくなります。ただし、国による配分はなくなるものの、需給調整のために生産調整の推進は必要と考えております。そのため、今後は宮城県農業再生協議会が生産の目安を設定し、市農業再生協議会を通して農家個々に生産の目安を提示することになります。生産の目安は米価維持のための指標となることから、当面の間、継続されることとなります。生産数量目標達成のメリット措置である米の直接支払交付金はなくなりますが、生産調整を行うことで水田活用の直接支払交付金や産地交付金などは継続され、平成30年度においては農林水産省で予算確保に向け、増額要求していると伺っております。　大崎市としては、農業再生協議会を通じ、農業者の皆様が今後も継続される各種交付金を活用することで、水田をフル活用し、需要に応じた大豆、麦、野菜などの本格化に取り組み、水田の産地化を図られるよう、今後も生産調整の推進を支援してまいります。　次に、大綱２点目、国民健康保険事業県単位化への課題についてでございますが、初めに国民健康保険の都道府県単位化の目的についての見解ということには、国民健康保険制度につきましては、以前から被保険者の年齢層が高く、医療費水準が高い、低所得者が多い、小規模保険者が多いという課題が上げられており、国保財政が赤字となる要因ともなっておりました。また、近年の医療の高度化により、小規模保険者においては急激な医療費の増加に耐えられないおそれも出てきております。　国では、これらを解決するため県単位で国保財政の広域化を図ることとし、県を財政運営の責任主体としたものでございます。幸いにも本市の国民健康保険はこれまで順調に運営してまいりましたが、小規模市町村においては非常に厳しい財政運営を余儀なくされているところもございます。国民健康保険制度は国民皆保険の根幹をなすものでございますので、県内市町村がお互いに助け合い、国保制度を維持していくことといった意味では、今回の都道府県単位化はやむを得ないものと思っております。　次に、具体的なお尋ねにお答えしてまいります。　県から示された標準的な保険税のシミュレーションについてですが、宮城県におきましては宮城県国民健康保険運営方針案及び７月に国から示されました公費の考え方、激変緩和の考え方に基づき、仮に平成29年度に新国保制度に移行したと仮定した場合、県内各市町村の１人当たりの保険税額及び県への納付金額がどうなるのか試算しており、その結果につきましては10月に県内各市町村に示されたところでございます。　県内の傾向といたしましては、平成28年度と比較して１人当たりの保険税額が増加する自治体が17、減少する自治体が18、ほぼ半々となっております。本市につきましては、わずかながら増加という試算結果となっております。しかし、今回の県の試算につきましては、市町村独自の事業や公助財源などは平成28年度の実績などをもとに算定したものですので、本市においては平成30年度以降の市独自の事業や財源などを調整して国保税を試算しますと、１人当たりの保険税額は減少する方向であると見込んでおります。　次に、応能・応益割合の現行との比較についてですが、本市の国保税の現在の算定方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で、応能・応益割合は60対40としております。しかし宮城県国民健康保険運営方針におきましては資産割を除いた３方式とし、将来的には税水準の統一を目指すとしており、標準税率の算定につきましては３方式で応能・応益割合をほぼ50対50で算定しております。また、県内市町村の現在の応能・応益割合の平均も、ほぼ50対50となっておりますので、本市といたしましても県の運営方針に沿った方向で進めてまいります。　次に、法定外繰入金についてですが、国民健康保険につきましては、制度の構造上、どうしても高齢者、低所得者の割合が高くなることから、保険給付費の増加や被保険者数の減少などにより１人当たりの税負担も高くなってしまう傾向がございます。このため、税率の上昇を抑えるために基金からの繰り入れ、もしくは一般会計からの赤字補填の法定外繰入を行う市町村もあります。しかし、国民健康保険につきましては、社会保障制度の一つであると同時に、医療保険の一つという性格もございます。このため、税の減免や軽減制度などによる低所得者への配慮と同時に負担の公平性という観点から、被保険者の適正な税負担も必要と考えますので、災害など特別の事情がない限り、一般会計からの赤字補填は解消すべきと考えております。　次に、県単位化になった後の国民健康保険サービスについてですが、基本的には国保の保険給付費などに関する財政運営や国保の資格について県単位化となるものであり、現在、本市の国民健康保険で実施している健康保持増進事業や特定健診などの保健事業、資格の取得、喪失、保険の給付事務などについては、これまでどおり継続するものでございます。　次に、国民健康保険税の個別の減免の取り扱いにつきましては、大崎市国民健康保険税条例第25条の２及び同減免規則による減免を行っておりますが、都道府県単位化後も継続して行ってまいります。　次に、国民健康保険税の未納世帯に対する対応についてですが、国保財政の安定的運営が求められる中、毎年度一定水準の収納率を確保すべく、日々、滞納整理業務を行っております。国民健康保険税を含めた滞納整理業務は、未納者に対する督促状の発送に始まり、各種催告書の発送、次に所得や資産状況を含めた各種の財産調査を進めていくことになります。こうした催告文書発送状況や調査内容を踏まえ、未納金額やこれまでの納税相談状況などなどを勘案しながら、差し押さえ処分という地方税法において付与された自力執行権を行使することになります。しかしながら、差し押さえ処分により完納に至るケースはまれであること、また税金は毎年発生することを考慮した場合、差し押さえ処分と相前後して納税相談する機会を設けるなど、未納者の生計状況も勘案しながら今後の納付につなげていくことが大切と考えております。また、資格証明書や短期被保険者証の発行につきましても、これまでと同様に未納世帯の状況把握に努め、慎重に対処してまいります。　次に、子ども医療費助成などに伴う調整交付金の減額措置についてですが、子ども医療費の助成などにつきましては、子育て支援策の一つとしてほとんどの自治体が実施しており、少子化対策としての子育て支援は国全体の課題となっております。平成30年度から国からの調整交付金や医療給付費等負担金は県の国保特別会計の収入になり、直接市町村に交付されるものではなくなりますが、それらの国保支出金の減額分は市町村国保からの納付金に影響しますので、市といたしましても減額措置のあり方について要望してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険関係の職員数についてですが、都道府県単位化に移行後の県及び市町村の役割分担によりますと、資格管理や保険の給付、保険事業などほとんどの事務は現状と変わりありませんが、県単位化により県及び他の市町村との情報連携に要する事務などが発生することになります。このため、国保関係職員数については事務量に見合った職員の配置としてまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の指定管理者制度の運用についてですが、指定管理者の選定に当たりましては本市の指定管理者制度運用指針により行ってまいりましたが、本年度からは指定管理者指定手続等審査会の設置を運用指針に規定し、指定管理者選定の庁内審議機関に位置づけたところでございます。この審査会の中では募集方法や指定期間などの募集要項の内容審査、さらには経費積算に関することなどについて募集の起案前にチェックを行うことにしております。　指定管理料につきましては審査の対象としており、特に人件費につきましては標準的な基準を定めることで適正な水準を確保し、指定管理料の妥当性を審議するもので、指定管理の実施後においても適正な労働環境が確保されるものと考えております。　指定管理制度の改善につきましては、先ほどの審査会の中で制度全体の改善や調整を行いながら調査研究をしてまいります。　改正労働契約法の遵守につきましては、本市の指定管理施設の多くが非公募施設となっている現状を踏まえつつ、今後も安定した運営が行われるよう指定管理の期間を長くするなどの見直しを行い、指定管理者に雇用される職員が安心して働ける環境整備を行ってまいります。　公契約制度につきましては、労働者の雇用条件を確保するといった趣旨に鑑みまして、本市の指定管理者制度においても募集要項の内容を精査してまいります。　労働安全衛生の確立につきましては、毎年度のモニタリングの際に施設運営が適正に行われているとの確認をしておりますが、実際に働いている職員と指定管理者とが結んでいる労働環境まではチェックするシステムになっておりませんので、指定管理者指定手続等審査会などで協議を行いながら、労働安全面に配慮した施設運営ができるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱４点目の中学校の制服購入に関する御質問についてお答えいたします。　大崎市内の各中学校における制服の購入に関しましては、各学校ごとの対応になっており、各中学校の制服取り扱い業者から保護者が制服を購入しております。教育委員会といたしましては、先月末に出されました公正取引委員会の取引実態に関する調査結果について各学校へ周知し、より安く制服を購入し、保護者負担が軽減できるよう働きかけてまいります。　最後に、大綱５点目の大崎市全国大会等出場助成金の対象枠拡大についての御質問にお答えいたします。　現在、この制度は市内の小中学生がスポーツ少年団やクラブチームとして全国大会等へ出場した場合に、登録選手、登録された指導者分の交通費や宿泊費、大会参加費の50％を上限として助成しております。　制度の目的といたしましては、小中学生が大会へ出場する際は少なからず御家庭の負担となることから、各家庭の負担軽減と競技力の向上を図る意味で助成しております。また、前年度には制度内の対象者基準を拡大していることもあり、28年度実績は、個人、団体、合わせて51件、助成額約550万円となっております。現状を考えますと、社会人が出場する全国大会等はスポーツや文化活動など数多く開催されていることから、助成制度を社会人にまで拡大することは難しいと考えております。　なお、市民スポーツの推進につきましては、ニュースポーツやノルディックウオーキングなど、市民の誰もがいつでもどこでも生涯にわたって親しめるスポーツの普及に力を注いで、日常生活の中で健康づくりができるような環境整備に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　大分質問時間が長くて多岐にわたる質問だったのですが、簡潔に答弁をいただきました。　最初の減反廃止後の農家の不安解消の関係ですが、今後、通告後も大分矢継ぎ早にいろいろな情報が、国の取り組み等、新聞で報道されていますが、これからのスケジュールとして農家の皆さん方へどのような手段、方法でこういったような不安解消に向けた取り組み、説明会等々、計画をしているのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　今後のスケジュールについてということで、減反廃止後の生産調整に向けたスケジュールについてお答えをしていきたいと思います。　昨日もお伝えをさせていただきましたように、20日に宮城県の農業再生協議会の総会がございます。その中で、市長から答弁させていただきましたように、県のほうから生産の目安というものが示されることになっております。これを事務方で持ち帰りまして今後の進め方をしていくということになってまいります。それ以降につきましては、その数字をもって農協等も含めて対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　結局、制度的に減反制度廃止ということになって需給調整ということになれば、いわゆる農協等の関係の皆さん方が中心になって進めるということに主軸が移されていくことになりますが、やっぱり行政としてもきちんとやっぱりそういったような農協等の団体と一緒に入っていくという構えは変わりないのですか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　再生協議会につきましては、これまでもＪＡと市が一体となって取り進めてまいりました。今後ともそういった形で農家の生産がしっかりと保障されていく方向で努めてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、早い時期に、やっぱりきちんと農家の皆さん方の不安解消のための努力をやってください。　２点目の国保の県単位化の問題なのですが、非常に一時的には保険税がどれだけふえるのかとか、あるいはサービスがどうなのかということで、非常に不安を持って注視してきたのですが、ほぼ30年度以降は若干の減少ということで安堵しているところであります。それで結局、これらの問題についても非常に市民がどれだけこの県単位化に伴って市民の不安というものが払拭していくのかということが大事だろうというふうに思いますが、市民への啓発等はどのような今後のスケジュールでやっていくのか、お伺いします。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　国民健康保険税の関係でございますけれども、市長からも御答弁したとおりの内容になる予定になってございますが、最終的な来年度の負担金というのが決まりますのが来年の１月ということになりますので、それを受けましたら議会のほうへ税率改正の条例案等を提出させていただきまして、それとあわせまして市民のほうにも周知を図っていきたいと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、市民の不安を払拭するために、丁寧な情報公開、情報開示、啓発をしていくべきだというふうに思います。指定管理者制度は既にほぼ定着しているのですが、一番やっぱり私が懸念するのは、施設の維持管理等はちゃんと事業費で見るのですが、現実的に問題となるのは、やっぱりマンパワーの確保、人材確保と人件費の関係なのです。質疑のときにも申し上げたのですが、当市ではやっぱり削減というか経費節減ということになりますと人件費の部分に目が行って、答弁にもありましたように、それぞれの指定管理者の中での運用形態はまちまちのようですが、臨時的な事務補助員という身分不安定な、週５日なり7.5時間なりという勤務時間の制限があって、本当にきちんとその地域の要望に応えた体制でやっていけるのかというものが非常に不安なのです。そういった意味では、経費節減ということで人件費に焦点を当てたそういうふうなコスト削減ではなくて、やっぱりきちんと働く人の雇用を守り、労働条件を守り、健康管理がきちんとできるような勤務体制というものを今後やっぱりきちんと、やっているという答弁もあったのですが、非常に組織団体が多様で、多いので、その辺のやっぱり市としての発注者としての管理というのは非常に大事だと思うので、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今の件については、内部でも検討させていただきまして、今回の４月から指定管理者指定手続等審査会を私が座長になりまして開いているところでございます。その中で、特に指定管理料の有無と適正価格、さらにその中でも特に人件費、この問題を取り上げまして今の御指摘に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　１番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１番（佐藤仁一郎君）　１番佐藤仁一郎でございます。　29年も12月、外は寒くなってまいりました。寒いこの時期ではありますが、心を温かくするニュースが私の中では３つありました。１つは、紛れもなく世界農業遺産であります。この認定に向けたその取り組み、そしてこれから私たちが後世に伝えていかなければならない責任の重さを議会の皆さんとともに思いを共有しながら伝えていく努力をしていきたいと思います。　それから次に、さきの９月の定例議会の一般質問で御報告いたしました三本木中学校のキャリアセミナーの取り組みが文部大臣から表彰を受けることとなりました。全国で101ではありますけれども、中学校部門では32校であります。この取り組みに対して、中学校の歴代の校長先生、そして先生方、さらには地域のつなぐ会の活動をしている皆様方の御協力のたまものであり、中学校の人材育成という大きな課題の中で、地域とともに取り組んでこられた、御支援してくださった皆様にも心から敬意を表し、皆さんとともに喜びたいと思うものであります。　さらにもう一つ、皆様は御存じだと思います。この三本木地域が死亡事故ゼロ2,500日を達成いたしました。国道４号線を抱えるそういった中での達成でありますから、その意味も大きいものであると思います。県内にはまだまだ2,500日を上回る地域が６地域あります。そのほかの地域の皆様方にも敬意を表しながら、三本木地域として皆さんとともに、これからも死亡事故ゼロを継続していけますように努力してまいりたいと思います。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　通告大綱２点、そして項目が７つずつ、14もございますので、再質問の中でやっていきたいと思いますので、大綱を質問したいと思います。　大崎市全体の約８割を占める農地、森林などは日本の原風景とも言うべき景観であり、大崎市の資源であります。古来より水源環境の保全、山地災害の防止、耕土の維持保全など、農地や森林が有する多面的機能が十分に発揮されるよう、先人の知恵や努力によって保持されてきました。しかし、そこで営まれる農業、林業を取り巻く環境は、経済連携協定による国際的な流通の自由化や、国内での産地間競争の激化及び米政策の見直しなどにより厳しい状況にあります。また、農林業の就業人口の減少や後継者の不足は、休耕地や耕作放棄地、施業放棄、森林の発生にもつながり、農地や森林の保全水準の低下も懸念されるようになりました。　そんな中、平成29年６月９日に閣議決定されました未来投資戦略2017を受け、地域に密着した産業である農林水産業の生産性を高め、基幹産業としての維持、発展と従事者の所得向上を図るとした方針が示されました。そこで、それらを踏まえ、農業、林業に関し、産業振興と環境保全策も含め、一般質問させていただきます。　大綱１番、大崎市の農政をどうリードしようとしているのか。　（１）農業再生協議会の役割をどう捉えているのか。　主食である米生産量の各農家への生産数量目標が廃止され、農業再生協議会が示す生産量の目安へと変わることが示されました。私は以前この農業再生協議会の地区委員をしていた時期があります。いわゆる減反政策のさまざまな変化、変遷の中で協議会の名も変化してまいりました。なぜ今度は再生の文字が出てきたのですかと担当する農政局の方に質問したことを覚えております。明確な答えはいただけませんでした。後で解釈したのではありますが、農業再生協議会の中にある再生の意味は、次の年の米の再生産費も賄える米の価格を確保するという意味と耕作放棄された水田の再生を促すという意味も込められていると思うのであります。その農業再生協議会の役割をどう捉えているか、そしてあわせて（２）の米の需給と価格安定の必要性と水田フル活用への取り組みの方向性についても関連がありますので、一括して質問させていただきます。　さらに、（３）番、生産調整の実効性を確保する担い手・後継者対策支援をどう進めようとしているのか、お考えを求めます。　（４）米卸売市場見直し、改革をどう捉えるのか。　（５）市内農産物による６次産業化産品をどの程度把握しているのか。　（６）米以外の大崎ブランドを確立すべきと捉えるが、その方策はあるか。　（７）オール大崎産物の発信を積極的に行い、リードすべきと思うがいかがであるかということに対して御答弁を求めます。　さらに、大綱２番、大崎市の54％を占める森林の適切な管理、伐採、開発が市内環境維持に欠くことのできない要素と思い、質問いたします。　（１）市内の森林伐採申請面積の推移を伺います。　（２）再造林の面積の推移をお伺いいたします。　（３）山林の開発許可協議申請面積の推移をお伺いいたします。　（４）開発許可協議を受け、伐採し、長期間放置状態の箇所はないか、あるとすれば指導しているのか、お伺いいたします。　（５）番、太陽光発電設置基準が変更されたと聞いてはおりましたが、調整池などの設置なども要件として加えられているのか、お伺いいたします。　さらに、こうした伐採後の、開発後の環境整備をおろそかにいたしますと、既存水路の排水能力をはるかに超える流量となることから、排水、環境保全対策も義務化すべきであると考えます。いかがか、お伺いいたします。　（７）国、県、市有林の管理計画状況と地場産材の積極的活用策はあるかお伺いいたし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　議事進行です。　一般質問も２日目ですけれども、２回目、３回目の議員の質問にほとんど職員……。これでは一般質問ではない。やっぱり、執行者が２回目も３回目もできるだけ答えるようにするべきだということで議事進行をかけましたので、議長、ひとつよろしくお取り計らいをお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　わかりました。　そのように十分配慮して答弁をお願いします。　それでは進みます。　先ほどの１番佐藤仁一郎議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　それでは、午前中の佐藤仁一郎議員の大綱２点の質問にお答えしてまいりたいと思います。　その前に、佐藤勝議員から議事進行があり、議長からの御発言もありましたので、４日間の体力を温存しているためではないのですが、執行部、よく入念に打ち合わせをしてお答えしているので、誰が答えても同じ答えだということでございますが、議事進行の趣旨はよくわかりましたので尊重させていただきたいと思います。　また、午前中、佐藤仁一郎議員、ことし御自身の物差しで大変に心温まる話題３つをお披瀝いただきました。ぜひ、来る年も、３つと言わず、５つも６つも心温まるニュースがたくさん出るように議員活動に御精励いただきたいと思っております。　ただ、ちょっとパークゴルフ場が補欠にも入っていなかったのがちょっと残念でございましたし、市の花に選んでいただいたヒマワリが大崎市一円に広がっていたことも補欠にもなっていなかったので、来年は補欠ではなくて、ぜひ堂々と入賞できるようにさらに連携をしてまいりたいと思っております。二階堂先生もぜひベスト３に入れるように連携してまいりたいと思っておりますので、そのことも申し上げながら、順次お答えしてまいりたいと思っております。　大綱１点目の大崎市農政をどうリードしようとしているのかということについてですが、初めに大崎市農業再生協議会の役割につきましては、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産組織や農地の利用集積、担い手の育成や確保に資することになっております。　主な事業としては、需給調整の推進や経営所得安定対策に関すること、主食用米の生産数量目標配分の設定などの事業を行っております。平成30年からの新たな米政策では、生産数量の配分から生産の目安に変更となりますが、大崎市農業再生協議会では宮城県が提示した生産の目安を農業者の皆様に提示する役割を担うとなることになります。　米の需給と価格安定の必要性と水田フル活用への取り組みの方向性についてですが、本年産の米国の価格については、米の不足傾向もあり、現在は上昇しておりますが、今後、需給バランスが崩れることで価格は下落する可能性もあり、価格を安定化させるためには新政策以降も生産調整の推進が重要と考えております。これまでも大豆や麦の生産のほか、飼料用米などの生産により需給調整を行ってきましたが、現在、各地域再生委員会で振興している作物の本作化による水田の産地化を目指すことで、交付金なども活用しながら水田のフル活用に取り組むこととしております。　次に、生産調整の実効性を確保する担い手・後継者対策についてですが、各地域の振興作物の生産に当たっては、市内の各ＪＡのしっかりとした生産体制の中で、中心的な担い手の確保が必要と考えております。関係機関と連携しながら認定農業者や集落営農組織の法人化の推進による効率化や収益の安定化を図る農地の集積を推進してまいります。　また、今後の担い手不足が懸念される中、青年就農者の確保が重要と考えております。５年後に認定農業者を目指す認定新規就農者を確保できるよう、青年就農給付金から名称変更された農業次世代人材投資資金の活用や、今年度から本市の単独事業として支援を行っております就農チャレンジ支援金の就農時の機械補助などにより、関係機関とともに青年就農者を支援して将来の担い手を確保してまいります。　次に、卸売市場見直し、改革をどう捉えるのかのお尋ねですが、国では生産者に有利な流通加工工場の確立に向けて、昭和46年に制定された卸売市場法の抜本的改革が検討されております。その検討の中では、卸売業者の販売先を仲卸業者などに限定する第三者販売の原則禁止、市場内に取引する商品の実物があることを前提とした商業一致の原則などの規制撤廃が議論されており、見直しについては引き続き注視してまいります。現在、大手スーパーなどのバイヤーは農産物を卸売市場を通さず産地の大規模な農家から直接仕入れる傾向にあり、地方の卸売市場の取引量が伸びず、市場運営にも影響が出ております。しかし、規模の大きくない農家の方々などについては引き続き地元の卸売市場に出荷販売することから、市や農協が連携し、市場が活性化していけるよう検討してまいります。　次に、市内農産物による６次産業化産品をどの程度把握しているのかのお尋ねでございますが、市内における６次産業化総合化事業計画については、国から認定を受けている事業者は10社ございます。デリシャストマトや精肉の加工品を初め、地域のシソと手づくりみそや米粉を使用したしそ巻き、自社栽培の米や野菜を使用した惣菜、酒かすを使用した漬物、米粉を活用した菓子などとなっております。６次産業化総合化事業計画の認定を受けた事業者の方への補助金や金融、営農などに関する認定後のサポートの充実を図っております。　次に、米以外の大崎ブランドを確立すべきと捉えるが、その方策についてのお尋ねでございますが、地域ブランドの確立に向け、本市シティープロモーション協議会において検討されております。ブランド認定制度の概要といたしましては、素材、技術、製法、デザイン、品質に対するこだわりを持つ商品であり、他地域と比較して優位性がある商品を認定するものとしております。こだわり農産物ＰＲ推進事業や世界農業遺産推進事業など関連事業と調整を行い、本市の地域イメージを向上させるよう。農産物の販売支援、地産地消を推進してまいります。　次に、オール大崎産物の発信を積極的に行い、リードすべきと思うがいかがかとのお尋ねでございますが、観光商品や物販などの販売の窓口となる一般社団法人みやぎ大崎観光公社や地域資源の開発などを行うＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携し、物産の掘り起しや情報発信を行いながら販路拡大を行っております。池袋や台東区のアンテナショップへの売り込みにつきましては、みやぎ大崎観光公社や地元の事業者との連携事業を通じ、販売促進につなげております。また、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと首都圏で１週間、ブランド確立に向けた大崎市の特産品のテスト販売を行う事業なども計画をいたしております。さらに、田尻地域で生産者や地域の各種団体事業者などが大手企業と連携し、商品開発を行いながら、農産物の販路拡大を行う協議会が立ち上がり、首都圏での販売に向けた事業を進めております。本市ではこれらの事業を効果的に進めるため、市内外に情報を発信し、シティープロモーション事業において総合的な販売戦略を推進してまいります。　次に、大綱２点目の山林の伐採開発に伴う環境保全についてでございますが、市内の森林伐採面積の推移を御紹介しますと、平成25年度132.87ヘクタール、平成26年度121.34ヘクタール、平成27年度174.40ヘクタール、平成28年度159.96ヘクタールとなっております。その伐採面積でございますが、再造林の面積推移もあわせて御紹介しますと、平成25年度14.98ヘクタール、平成26年度19.33ヘクタール、平成27年度25.34ヘクタール、平成28年度22.14ヘクタールとなっております。　次に、山林の開発許可申請面積の推移でございますが、大崎市に対する開発を伴う伐採届け出面積は、平成25年度2.07ヘクタール、平成26年度4.44ヘクタール、平成27年度0.68ヘクタール、平成28年度11.29ヘクタールとなっております。このほか１ヘクタールを超える林地開発については宮城県知事による許可行為となっており、平成29年12月１日現在、市内全域で13件、66ヘクタールの林地開発行為が行われております。　次に、開発許可を受け伐採し、長期間放置状態の場所についてですが、開発行為の完了後はそのまま放置されることがないよう協議内容のとおり行われているか市による完了検査を行っておりますが、そのまま放置されることがないと認識をいたしているところであります。　次に、太陽光発電設置基準の変更につきましては、平成29年４月１日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の制度改正が行われ、制度開始から５年余りが経過いたしましたが、未稼働案件の増加、地域とのトラブルの増加などの課題が指摘されているところでございます。こうした事態を踏まえ、国では従来の設備認定から事業計画を認定する新たな制度に変更し、事業の適切性や実施可能性をチェックすするとともに、事業実施中の保守点検や維持管理、事業終了後の設備撤去、処分などの適切な実施の遵守を求め、違反時には改善命令や認定取り消しを行うことが可能となっているところであります。また、林地における開発については、森林法の規定に基づき地域森林計画の対象となっている民有林において、伐採を行う場合は市町村への届け出、１ヘクタールを超える開発を行う場合は県知事の許可が必要となります。　次に、山林伐採の開発後の環境整備を控えている既存の水路の排水能力をはるかに超える流量となり、排水循環整備も義務化するべきでございますが、開発指導要綱に基づく協議では開発により周辺に影響が出ないかなど関係部署へ確認するとともに、排水処理については開発区域の排水能力を計算し計画すること、緑地等については設置基準に基づいた計画とするよう指導をいたしております。　なお、開発面積が7,000平方メートル以上の場合は、防災調整池の設置の協議が必要となります。国、県、市有林の管理計画状況と地場産材の積極的活用策につきましては、10年を１期とする全国森林計画、地域森林計画をそれぞれ策定しており、大崎市においても大崎市森林整備計画、大崎市森林経営計画を策定し、市有林が災害に結びつく森林荒廃にならないよう適正管理に努めてまいります。　地場産材の積極的活用策については、大崎市森林ビジョンに基づき、市産材を使用した木造住宅を普及させることによる地域林業の活性化を目指して、市産材を一定以上使用した木材住宅の建て主に対し費用の一部を助成する地域材需要拡大支援事業を平成26年度から実施し、これまで38件の実績となっております。また、今後建設される公共施設につきましても、市産材を活用できるよう推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、農業再生協議会の役割ということでございますけれども、一時、先般のテレビ報道で北海道の主食用米生産の面積が前年よりもふえるのではないかというふうな指摘がなされました。しかし、きょうの農業新聞を見ますと、ことし平成28年度と同じ面積であるということが北海道農業再生協議会で決まったということではありますけれども、いわゆる末端である大崎市の再生協議会におきまして、その地域の農民が不安になっております。果たして転作、昔から続けている転作が守られるのだろうかという不安をいっぱい抱えております。　そういった中でも、やっぱりいわゆるこの協議会の役割といいますのは、基本であります水田農業、そして農地を守るという意味の中での限られた面積の中で、需要に応じた米の生産量を確保するということでございますので、やはり行政が主導となって、ぜひ守るような方向での周知徹底というものを図るべきと思いますけれども、いかが考えておられますか。 ○副議長（小沢和悦君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　30年からの生産に当たって、行政がどういう形で役割を果たしていくべきなのかということで御質問をいただいております。　大崎市では農業再生協議会という形でＪＡ等と農業団体と一体となって、この間、生産調整をとり進めてまいりました。やはり、そういった農業団体の人たちとの連携した中で、しっかりとした浸透を図っていく体制というものが非常に重要なのではないかなというふうに考えておりまして、30年度に向けても、しっかりとこれまでの体制を維持しながら進めていきたいと思っておるところでございます。　その中で、市がどういうふうに役割を果たすべきかというところで申しますと、やはり農協との連携ではありますけれども、しっかりと地域が情報を共有できるような形をきめ細かくとる、そういう意味では支所も含めてしっかりと市の職員がかかわって対応していくことが必要なのだろうと考えておりまして、そういったきめ細かい体制をしっかりと市でもとってまいりたいと考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　全く部長のおっしゃるとおりで、何とかいわゆる末端自治体としての役割としての大崎市の土地、いわゆる市土の保全という意味も多くを占めます農地の維持保全ということの観点からも、指導力を発揮してほしいなというふうに思います。　そうした中で、大崎市の水田の中の水田と言われるものに主食の米を作付するということと、それから転作であると認識されるようになった、転作という言葉は使わないで飼料用米ということが今度は大きな旧来の水田を維持していく上での大きな柱となってくると言われております。そうした中で、やはり畜産の飼料用に向けるその米を生産することのそれに対する補助金をすることが、財務省から言わせるとかなり厳しい御指摘を受けているということがあります。そうしますと、それらを牽引して、そして飼料用の生産をするということに対する不安もあるのかなというふうに思います。そうすると、例えば大崎市のかなりの部分を占める旧水田を維持するという意味だと、やはりみんなでつくって売れる作物ということをつくりなさいというふうな指摘がある中で、小麦であったり大豆であったり、それから露地野菜というような方向も組み合わせながら指導されることがあります。そうした中で、やはり今は大崎市内では、地域では米が大きな全国に発信する作物ということになりますけれども、大豆もかなりの部分で本州第一の生産地ということの中ではありますけれども、やはりブランド力においてはアピールするものがないのではないかというふうに思ったりします。そうしますと、大豆のいわゆる６次産業化も含めながら、それからそのほかのものもやはりうたっていかなければ、大崎市のいわゆる農業の将来に向かってのアピールするものというものが欠けるのではないかなというふうに思います。でも、ここで私がこの作物がいいのではないかということは、なかなか言うことはできない。それはやはりこれまで大崎市の歴史の中で、宮城県内においても県南と比べれば亘理町のイチゴといったような、そういったブランドを確立することができなかったと、あるいは米でいいということの中で生きてきた歴史があると思うのですけれども、そういったことをこれからはやはり農地を守るという意味の中で、再生協議会の指導力ということの中で、米の生産量を守ることと農地を守る、あるいは農業を守るという意味での大崎市ブランド確立というものも必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかが思いますか。 ○副議長（小沢和悦君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　30年以降、もしくはこれから大崎市農業を引き続き発展させていくために、どういった形でその強みを発揮していけばいいのかということでのお問い合わせだと感じております。　そういった中で、まずもってこの地域については昔からの米どころということでの米の強み、ササニシキ、ひとめぼれというような全国にも名前が立つお米に始まりまして、現在３年目を迎えておりますささ結、こういったお米の強みは引き続きあろうかと思っております。我々としてもこういったものを強みとして、引き続き市場から迎えられるような形で、米については進めていかないといけないと感じておるところでございます。　他方で、米余りという状況は引き続き続いていくというふうに全国でも評価されておりますし、我々もそういった厳しい状況の中でこれからを進んでいかないといけないということも重々承知しておるところでございます。　そういった中で、議員も御指摘のような飼料用米、そういったものに向かっていくのかというところは、現在でも取り組みの拡大はさせていただいておりまして、1,000ヘクタールを超えるような飼料用米の作付にもなってきておるところでございますけれども、議員も触れていただいた大豆、これも日本でいきますと本州での生産については一、二を争うボリュームになってございます。そういった大豆を中心とした転作の経験値、こういったものも非常に大事にしていかないといけない部分だろうと私は感じておりまして、これまで取り組んできたそういった転作体制の中での取り組みも大事にしつつ、新たなものに拡大をしていく、そういったことが重要なのではないかなというふうに感じておるところでございます。　ＪＡの皆さんでは、ネギの生産拡大であったり、ナスへの取り組みをふやしたりだとか、そういったことも取り組まれております。我々の市のほうでもそういった野菜生産に向けた生産拡大に向けまして、機械補助であったり国の補助をとってくるような協働の取り組みであったり、そういったことも含めて、急な変化にならない形できちっと生産者が取り組めるような形を模索しながら取り進めていきたいと考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　一緒に大崎市のブランドになり得る作物の選定あるいは何かないかなという、その本当にもんもんたる思いは部長さんも私も同じなのかなというふうに思いますけれども、そうした中でそれを何とか手探りの状態の中で探し出していきたいなというふうに思います。　そうした中で、例えば今度は私、質問の中で卸売市場の見直しということもどのように捉えるかということを加えましたけれども、それは大崎市の農業を、あるいは農地を守るという立場の中での大きな面積を有するものが可能だということでありますけれども、今度は小さないわゆる趣味を超えた昔からの伝統の中で家族労働の中でやっておられる農家の方々もおられます。そういった方々というのは、今ちょっと部長さん触れられましたけれども、ナスの農家さんであったり、あるいはキュウリ農家さんであったりというような方々が農協の指導のもと、いわゆる生産組合の中で各種産品ごとの生産組合があります。そういった方々が何とかまとまって、いわゆる団結しながら、市場に出しながら自分たちの経営の中で、あるいはお母さん、お父さんたちの小遣い稼ぎということではないのですけれども、そういった中で果たしていきたい、それを引き受けるという意味で市場の果たしてきた役割というようなものはかなり大きなものがあるのではないかというふうに思います。何とかそれで一生懸命やりながら子供を育ててこられたお父さん、お母さんたちもありますし、その跡を継いだ後継者の方もいるはずでございます。　ただ、今、新聞等の報道の中で、あるいは大きな話題となりますのは、大きなスーパーとの直接取引によるバイヤーとか、あるいは市場の中で先取りということがいいかどうかは別としましても、いわゆる大きな信用を得た産地あるいは農家さんが先取りということの中で、それを励みに一生懸命頑張っておられる個人の方々があるときに、この市場法の見直しと言われることは、恐らく部長さんも御存じだと思いますけれども、そういったやっぱり今までのとおり行政もかかわりながら維持していってほしいという思いがあるのでございますけれども、その辺あたりの考えはありますか。 ○副議長（小沢和悦君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　卸売市場の見直しという形での議論は、確かに東京で進んできてございます。私ども農村地域で農業にかかわるものとしては、やはり共販、皆でそういった形で市場を通してしっかりと売っていくという取り組みというのは非常に重要だというふうに感じてございます。そういう意味では、議員御指摘のように、引き続きそういった体制が守られる方向であるべきだろうというふうに感じておるところでございます。　幸いにも、今回の改正の中ではそういった仕組みについては守られるという形での落としどころになったというふうに、私も承知しております。そういう意味では、こういった体制が揺るがされることがないよう、我々も引き続き注視をしてまいりたいと感じておりますし、そういった生産農家が共販という形で共同出荷をする仕組みが続くような形で、ＪＡともどもしっかりとこの地域の農業については目配りをしていかないといけないのではないかなというふうに感じております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　もし、部長と思いが一緒に共有できるのであれば、やはりその市場法を注視していただきながら、古川卸売市場も含め、地方卸売市場も含め、存続していけるような方向の中で考えてほしいなというふうに思います。　そうした中で、次にいわゆる大崎産物ということの中で、さまざま地域を出て東京に行ったり、あるいは仙台空港に行ったりなんかして、大崎市のものというふうな思いの中でポスター等々を見ることがあります。この前、知事のお話の中で仙台空港民営化ということの中で、台湾の格安航空会社が就航したということを聞きました。それを見たいという思いの中に、さらにもう一つ、台湾の人がもし仙台空港に来たらば、大崎市に来たいという思いは湧くだろうかという思いも込めて仙台空港に行きました。そうしたら、やっぱり一番最初にあるのは、会津へどうぞと、ようこそ東北へ、会津へどうぞという看板でありました。それは宮城県であったりということであれば、私もしようがないかなというふうに思いましたけれども、国内便に移動するところに行ったら、やっぱり会津の看板が一番目立ったと。それから、お土産品の中に大崎産物が何があるのかなというふうなものも一生懸命注意して、写真も撮りながらその売店も見てきましたけれども、そうするとやっぱり酒はありますけれども、そのほかのものというものはやはり見受けられるものが少なかった。それから、池袋にありますアンテナショップに行きますと、幾らかは大崎市のものも少しはありました。ですけれども、やはりそういったもののない、少し少ないと見受けられるときに、やはり大崎市人である私にとりましては残念だなというふうな思いもありましたし、何とか皆さんの地域の協力あるいは思いの中で、そういったところにも出店できる産物が生まれてほしいし、あるいは何とかいわゆる定期便でも出しながら、どこかの音頭を取りながら、そして定期的にそこのアンテナショップあるいは仙台空港あるいは仙台駅等々に大崎市産のものを自信を持って並べられる製品の開発と、それを支援する体制の必要性というものも考えましたけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　大崎市産材の付加価値をつけながら、他の地域でしっかり売っていくようにというエールをいただいておるのだろうと感じております。仙台空港、私も見つけられたのは、一ノ蔵さんのお酒でございまして、そういう意味ではなかなかまだまだそういったところへ食い込みはできていないのだろうというふうに思います。　私がこの地域の直売所ですとか、そういったものをめぐらせていただいている中では、特色のある産物はたくさんございまして、例えば浦上和子さんのつくられているお漬物なんかは非常に東京でのマーケットでも着目をされておりますし、小ロットの生産ではありますので広い棚を占めるようなことにはなっていないかもしれませんけれども、一定の人気はあるというふうにも承知しております。それに限らずいろいろなものがありますし、例えば岩出山でいきますと、加工品の範疇に入ろうかと思いますけれども、凍み豆腐のような特色のある産物もあったりしてございます。そういったものの特色をしっかり打ち出していくということがやはり大事なのだろうというふうに思っております。　幸い、農業遺産というようなキーワードもこれからしっかりと活用の段階になってまいります。そういったところで、この地域に訪れていただく人に、この地域の物語とともに、そこの産物を味わっていただくということも大事であろうと思っておりますし、そういった物語とともに売っていくということも、東京とか仙台市に向けて売っていくということも大事なのだろうというふうに思っております。ＪＡでもそういったことにこれから一層取り組みたいというふうな決意も述べられておりました。こういった人たちと一緒にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　一生懸命取り組みたいと思います。協力したいと思います。　１つ言うのを忘れましたけれども、仙台空港に行ったら、もう一つ、鳴子のこけしが東側のほうの棚に、何人かな、20か30くらい並んでいたような気がします。あれも見たとき、うれしかったです。　それから、次に移ります。　世界農業遺産の中で、いわゆる先人たちが本当に頑張って大崎市の広報の中のシリーズの中の26番目に載った荒川堰と荒川用水があります。それは、遠く王城寺原から約33キロの水路を先人たちが築き上げてきたという水路でございます。その水路の原型を何とか維持しながら、王城寺原という防衛省の関連の中で防衛大臣の協力をいただきまして、前の伊藤宗一郎防衛大臣の時代でございましたけれども、鈴根五郎までの改修が一時、一回終わった経緯がございます。そうした中で、やっぱりそのときつくったものですから、今は途中途中が傷みまして、防衛省予算の中で測量を宮城県の王城寺原整備事務所がやっておりますけれども、時の文明の力によりまして、なくてはならない東北新幹線というものができまして、その荒川堰から中央排水路というものがありまして、そこを真っすぐに抜けるところに新幹線があるものですから、新幹線の下というものはなかなか工事ができないというネックがございます。ですから、今ある、いわゆるこれから森林整備等々が進む中で排水路が狭くなっております。何とかもう一回、防衛省の御協力をいただきながら、もう一本、バイパスもつくりながら整備していきたいなということもありますけれども、そういった里山の保全も含めて、地域の維持というものも大事だなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（小沢和悦君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　地域の状況が変化する中で、しっかりとこれまで大事にしてきた水路ですとか農地を守っていくということは非常に重要だと思っております。そういった排水の郷土文化だとかということも踏まえた形で地域が守られるように、バイパス整備も含めて検討してまいれればと考えております。　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　７番相澤久義議員。　　　　　〔７番　相澤久義君登壇〕 ◆７番（相澤久義君）　７番相澤久義でございます。　９月議会は私の不注意で大けがをしまして、議会全休しました。ちょうどそのころ、大相撲でも宝大使の横綱白鵬がけがのために全休しまして、病院生活、１日中相撲見るにいいなと思ったけれども、休場で寂しいひとときを過ごしました。本当に皆様には大変御迷惑と御心配をかけて、本当におわび申し上げます。これからも体に気をつけて頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それで、市民病院に入院しまして、もし別な病院に行ったらどうだったのかと思うと本当に感謝感謝だけです。本院の整った環境、すばらしく快適に過ごさせていただきました。６時半になると、私、６階に入院していたので、６時半になってエレベーターが作動しまして、２階のコンビニでコーヒーと新聞を買って、部屋でコーヒーを飲んで新聞を見るのが日課でした。そして、術後５日目になるとコルセットを着用して歩行してもいいという許可がおりまして、歩行しておけというお言葉をいただきまして一生懸命歩きました。そして、３時ころになると外来患者が少なくなって、下のホールに横綱白鵬関の優勝額ございまして、毎日のように行って、横綱、何とかしてということで、早く復帰させてということで、驚異的な回復を見て、鳴子分院のほうに転院しまして、本当に市民病院のほなみモールの横綱白鵬の優勝額の前はパワースポットではないのかなと、そう感じてきました。皆様、何かの機会に入院したときは、ぜひ額の前で回復を祈ってもらいたいなと思います。　それで、私、体を張って入院生活、体験してきました。その中で起こったことを質問に上げていましたけれども、鳴子分院のリハビリ病棟を返上するということで、一般療養の病床だということになりましたけれども、いっぱい質問は書いたのですけれども、さきの質疑で遊佐議員の質疑で全部答弁がわかりました。これ以上聞いても、私が言っても答弁内容は変わらないと思いますので、一つだけお聞かせください。　今のリハビリ体制は、休日になると休みなのです、土日は休み。ましてや旗日が入ると３連休ということで、私、歩くようにと初めてリハビリに行って、１日目、２日目として順調にリハを受けたのですけれども、３日目からは３連休ということで何もリハビリを受けられない。私は整形だったからいいのですけれども、これが脳卒中の場合はどうなのかなと。脳卒中の患者さんは、大体鳴子の分院の病床数40床あったのですけれども、７割から８割が脳卒中の患者さんで、あとの１割から１割５分が整形とか廃用症候群という方で全く体の動けない人が入っていました。その中で私と同室だった患者さんが脳出血ということで市民病院のほうに入院して、手術は大変成功に終わったのですけれども、何せ脳梗塞、脳卒中の人たちは早期のリハが必要とされております。１日でも休むと、もとに戻るというような状態なようで、近隣の黒川病院では休日返上でリハがあるのですけれども、大崎市民病院の場合は休日は休診ということでリハが受けられません。患者さんからの要望がありました。何とか休日リハができないのかなということで、休日リハの考え方をお聞かせください。　また、入院生活を２カ月して、看護師さんというのは大変過酷な仕事だなと感じてまいりました。朝５時になると患者さんのおむつがえから始まって、その後、トイレの誘導なり食事の世話なり24時間休まず働いているような感じもしまして、多くの看護師さんは若いにもかかわらず腰にはコルセットを、後ろから見ると腰が曲がっていると、大変な重労働な感じがしました。また、リハのほうの先生方は比較的若い人が多くて、患者さんからもかなり好評でございまして、かなりハイレベルなリハビリ士さんですという話も聞きました。そして、退院する間際にリハビリ病棟の返上ということで聞いて大変驚きましたが、病院経営者側と医療現場の意志の疎通が薄いのではないかなと。もっともっと意志の疎通を図りながら信頼を持って、日本一のリハビリ病棟を目指してもらいたいなと思います。　次に移ります。　次に鳴瀬川の河川管理ということで、皆さん、目の前は見ると鳴瀬川が流れております。９・11の豪雨の日のとき、三本木中学校の前の堤防は、あと10数センチで越水という危機が来ました。そのころ、ちょうどこの廻山地区はこの下の地域なのですけれども、その地域は床上浸水、そして高速道路の下の国道４号線は冠水による通行どめということで大変な被害を受けました。　この被害は、鳴瀬川の支障木並びに堆積土砂が大きな影響をしていると思います。今、新町の排水機場の工事が進められておりますけれども、堤防の天端から１メーター50となると、くみ上げ不能となり大きな被害を受けます。そのために、地域の廻山地区の住民の方々は大変不安に思っております。早期にこの堆積土砂の撤去などをお願いしたいなと思います。これも桑折江の頭首工が鳴瀬川の下流にあるのですけれども、これが完成後、堆積土砂がもろに影響を受け、年々堆積土砂が増加しております。　前、合併当初、大崎市の水防訓練が混内山住宅の河川敷で行われました。あのときの風景と今の河川敷では、まるっきり変わっております。巧みな水管理ということで世界農業遺産に認定になりましたけれども、我々農家、米づくりをやっていて水路払いは春作業の一番大切な仕事でして、隣の田んぼに迷惑をかけないように徹底した水路払いが行われて、上流部から下流部へ速やかな水の流れで安心して稲作づくりするのが米づくりの鉄則です。そんな意味でも、本流の鳴瀬川の支障木並びに堆積土砂の撤去を強力に推し進め、国のほうに働きかけてもらいたいと思っております。　次に、鳴瀬川地区への下流の堤防は改修が今進んでおりますけれども、この上流部になりますと、今、坂本に天性寺というお寺がございまして、その裏は鳴瀬川がありまして、そこは山づけ堤防と言うそうなのですけれども、そのところが毎年の大雨やそういうので浸食が著しく、また鳴瀬川、東北道以東の左岸の堤防工事改修がまだ中途半端な状態ですけれども、この計画はどうなっているのか、お聞かせいただきます。あわせて、都市計画決定道路の南町館山線の整備計画の実現性に向けてお尋ねいたします。　次に、ラブリバーということで私が22歳ころからやっているのですけれども、およそ40年間毎年住民総出で鳴瀬川の河川の掃除やそういうのをやっているのですけれども、当初は支障木の伐採や枯れ草の野焼きなどをしてやっていたのですけれども、近年、環境保護の観点から河川敷のごみ拾い程度で終わっております。今こう見ると、河川敷は支障木や雑草が繁茂して、有害鳥獣と言われるキツネ、タヌキ、ハクビシンがたくさん住んで、鳴瀬川沿いの住宅、農地が大変荒らされているような状況でございます。その観点で、地域の消防団と協力しながら野焼き等を進めて、環境美化に努めるべきではないのかなという思いでおります。住民でできることは住民でということで、この私たちの愛する鳴瀬川を守っていきたいなと思いますので、その辺の答弁、お願いいたします。　次に、三本木パークゴルフ場オープンに向けての職員体制ということで、全国のパークゴルフ愛好者から今注目が寄せられている三本木パークゴルフ場、32年供用開始ということで、さきに先月パークゴルフ場安全祈願祭が行われました。オープンに向けてスムーズな運営ができるよう職員配置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、福祉事業所の市入札参加業者登録ということで、今、各福祉事業所は利用者の工賃アップに必死であります。賃金工賃アップに寄与するよう、福祉事業所の市参入登録ができないのか、伺います。例えば水道の検針も民営化になっておりますけれども、水道や下水道等の保守点検や公園の管理等々、いろいろなことができる事業があると思いますので、その辺のことをお聞かせいただければなと思います。　次に、国道４号上り線沿道管理を米袋地区から学んでということで質問させていただきます。　国道４号線、古川からぐっと来ると、米袋に入ると景色が一変して草は生えていない、植木は手入れされているというような徹底した手入れが行われております。佐々木さんという方が行っているのですけれども、暑い日も寒い冬も早朝毎日のように管理しています。あの姿には頭が下がる一方でございます。話に聞くと刈り払いの油も自前ということで、昨年、国道維持出張所に、米袋にこういう方おりますよ、こういう方に油なんかは出してくれませんかとお願いしたことはあるのですけれども、対応したのが若い職員で、上司のほうに伝えておきますと。その後、一切何もございませんでした。そういう人に市で報奨など制度をつくって市民に知らせて、この米袋地区の活動を他の地域でもできるような環境をつくってもらいたいなと。　国の国道や県道は、年一、二回の草刈りを行っているのですけれども、道路から１メートルくらい刈り払いで一振りくらいの草刈りしかしておりません。そのような佐々木さんのような方に善行賞などの報奨規程などをつくって、市民多くの方に知らせて、このような美化活動を沿道のみんなでやっていったらきれいな大崎市ができるのではないかなと思いますので、その辺、お聞きいたします。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤久義議員から、大綱５点御質問を賜りました。　私と病院事業副管理者から、それぞれお答えをしてまいりたいと思います。　議員からも御紹介がありましたように、９月議会はお休みをいただいて全休でございました。親しい横綱白鵬関とともに９月議会休場ということでございましたが、完全に復帰されまして全面復帰されましたこと、改めてお祝いを申し上げたいと思います。貴重な入院生活を通しながら、いろいろと御質問賜りましたこと、あるいは病院のベッドの中でふるさとを思う気持ちできょうは御質問いただきましたことにお答えしてまいりたいと思います。　私からは、大綱２点目の鳴瀬川河川管理についてでございますが、お尋ねがございました桑折江頭首工以西の河道、河川敷の堆積土砂撤去を強く国に働きかけるべきとのお尋ねでございました。　国における鳴瀬川水系河川整備計画において、上下流部のバランスを考慮した河道掘削などの維持管理を行う計画と伺っております。引き続き適正な維持管理に向け、江合・鳴瀬・吉田川水系改修期成同盟会とも連携して国に強く要望してまいります。　次に、坂本天性寺裏の浸食、下宿、南谷地、仲町周辺堤防の改修計画とあわせて、都市計画道路南町館山線計画実現の可能性のお尋ねがございました。　国における鳴瀬川水系河川整備計画において、鳴瀬川と多田川合流点から上流に向かって、河道掘削に加え堤防整備が計画されていると伺っております。本整備計画は平成19年度から30年間の計画としており、平成49年度までの長きにわたる計画期間となっておりますことから、早期整備に向けて、前段同様、江合・鳴瀬・吉田川水系改修期成同盟会とも連携を図りながら、国に対して強く要望してまいります。　都市計画道路南町館山線については、昭和58年４月12日に計画決定された延長2,300メートル、幅員12メートルの路線であります。混内山住宅より国道４号交差までの市道区間及び三本木橋下流の県道区間については、現在、部分的に歩道の整備がなされておりますが、国道４号交差から三本木橋までの約600メートル、県道中新田三本木線の区間は道路沿線に住宅が建ち並び狭隘となっております。鳴瀬川右岸側については、合併前に河川改修とあわせて都市計画道路を整備する予定であったと伺っておりますが、周辺の町並み形成に多大な影響が考えられることから、河川整備を行う国土交通省や県道を管理する宮城県とも、今後、整備のあり方について確認を行ってまいります。　次に、三本木地域で行われているラブリバー大作戦でございまして、私も何度かお邪魔させていただきましたが、三本木の方々が川を愛し、川とともに歩んでいる姿がまさに実現をされている。東北地方はもちろん、全国にも名をはせた三本木地域のラブリバー大作戦でございます。　本活動は、鳴瀬川、多田川を対象として、河川愛護と水防意識の高揚を図ることを目的に昭和62年度から行われ、大震災の年、平成23年３月の年は地元の方々はやりたかったようですが、河川管理の北上川下流事務所側が危険だということで、このラブリバー大作戦の中止を求めたわけでありました。そのときだけ休止いたしましたが、それを除いて今年度で31回目を迎える河川愛護活動でございます。全国の河川協会からもその活動を高く御評価をいただいて表彰いただいているところでございます。　活動当初から平成18年度の第21回までは、支障立木の伐採も活動内容としていたようでありますが、伐採木の立木被害の観点などから支障立木の伐採については行わないこととし、平成19年度以降はごみ拾いと草刈り作業を活動内容としております。今年度も継続してごみ拾いと草刈りを主な活動内容として実施したいと考えているようでございますが、御指摘のとおり、河川敷内の立木による流下障害や有害鳥獣の生息地となっていることから、立木の伐採作業や野焼きによる河川環境美化活動については、河川愛護活動として実施している内容なのか、また市民活動として適切なものなのかを含めて、今後、河川を管理いたします国土交通省、またこういうことの指導をいただいております消防署など関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、三本木にとりましての大きな事業として今回動き出しました三本木パークゴルフ場、いよいよ安全祈願が行われましたので、オープンに向けた御質問をいただきました。職員体制についてでございますが、現在、管理運営方法について検討しているところであり、職員体制につきましては田尻や大衡村など近隣パークゴルフ場を参考にしながら、パークゴルフ場の維持管理はもとより、観光振興や地域振興につながる管理運営方法のあり方を含め、検討しているところでございます。　三本木地域は、前から申し上げておりますように、非常にパークゴルフ場としてはなだらかな地形であることと、交通アクセスがいい、高速道路にも面している、４号線にも面している、温暖な気候でもあるということからすると、県内はもとより東北の中でも最も注目されるパークゴルフ場になるのではないかと、利用されるパークゴルフ場になるのではないかと、地域活性化にも貢献していただけるのではないかと思っておりますので、今ほど申し上げましたように、田尻や大衡村などのことを参考にしながら万全の体制を準備したいと思っております。現在のところ指定管理方式を考えておりますので、業者決定の際にはそれらを鑑みながら決定していきたいと思っております。　運営方法の決定後、諸手続を経て平成31年春には業者を決定したいと考えており、決定業者においては秋の暫定オープンまでの間に最適な管理運営を行えるための準備期間を設けていただきたいと考えております。　また、次に大綱４点目の福祉事業所の市入札参加業者登録についてですが、市の発注案件において工賃アップに直接寄与するようなものについては、競争入札の仕組みの中で難しいものと考えております。しかし、競争入札とは別に、福祉関係施設等に対しては当該施設などが供給する物品及び役務に対する需要の増進などを図ることを目的とした障害者優先調達推進法などに基づく、いわゆる特定随意契約の制度があります。この制度により、市は特定随意契約実施要領を定め、福祉関係施設などが提供できる物品や役務について毎年度募集を行い、その提供能力などに合わせた発注を推進することにより、福祉関係施設などの受注機会の確保を図っております。今後も福祉関係施設などの利用者の賃金の底上げにもつながるよう、この特定随意契約制度を活用してまいりたいと考えております。　御質問の最後は、国道４号線沿道管理についてでございますが、区民に対する報奨などにつきましては、国道を管理する古川国道維持出張所に確認いたしましたところ、報奨制度などはなく、そうした活動についてはボランティア・サポート・プログラム制度を利用していただいているとのことでございます。　この制度は、地域の団体や企業の皆さんが国道の美化清掃活動などを支援するため、作業時の保険加入や除草作業、樹木の剪定で発生した枝などの回収を行政が行う制度となっております。県道に関しても同様にスマイルサポーターという制度があり、市内でも地域の団体や企業など23団体が認定を受け活動を行っております。市といたしましても報奨等の規定はありませんが、地域の皆さんにはこのような制度も活用していただきながら、今後も無理のない範囲で道路の環境美化に御協力いただければと考えております。　また、活動内容についても他の地域での取り組みのきっかけとなれるよう、国とも相談しながら周知の方法を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱１点目の回復期リハビリテーション病棟と鳴子温泉分院につきましてお答え申し上げます。　初めに、休日リハビリテーションの実施についてでありますが、このことにつきましては、以前、本院での実施を検討した経緯がございます。本院では25名のリハビリ専門職が勤務しているのではありますが、休日もリハビリを実施する場合には16名の増員が必要との検討結果から、やむなく断念したところでございます。仮に鳴子温泉分院で実施する場合には、現在、手厚く15名のリハビリ専門職を配置されておりますが、さらに最低でも５名、本院と同じ割合とすれば８名から９名の増員が必要となり、実施は困難であると考えております。　これらのことから、市民病院では入院患者の早期回復を図るため、議員のお話にもありました脳卒中を考慮し、リハビリ期間の短縮に効果的とされる2015脳卒中治療ガイドラインに基づき、入院後３日以内のリハビリ開始、急性期時点からのリハビリ治療の時間増を実施してまいりましたし、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、病院経営側と現場スタッフの意思疎通についてをお答えいたします。　市民病院では、本院、分院それぞれに全ての職種の代表者による運営会議が設置してあります。本院ではマネジメント会議といい、分院では連絡会議と呼んでおります。これにより全ての職種が意思決定にかかわり、そして同じ認識のもと、職員が連携して運営に当たることとなっております。しかし、緊急会議などで会議に出席できなかった代表者がいた場合などには、会議による決定内容や、なぜそのような決定が行われたのか、また懸案される事項にどう対応するのか等、全職員に対して周知することに配慮が足りない面がありました。　今般、分院内の職員間意思疎通の不徹底により入院患者の方や地域住民の方に御心配や御迷惑をおかけしたことは、大変申しわけなく反省しているところでございます。改めるべきは速やかに改善し、相澤議員の御指摘を激励と捉え、全職員が一丸となって日本一の自治体病院を目指してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　ありがとうございます。　大崎市議会としても、この回復リハビリテーション病床というのは普通のリハビリとは違うと思います。きょう何だかんだ言ったって答弁は変わりないと思いますので、今後、民生常任委員会や、この回復リハビリ、興味のある議員の人たちでいろいろ調査、研究していきたいなと思っておりますので、それについてはいろいろと御指導をお願いしたいと思います。　次に、河川敷の堆積土砂と支障木撤去ということで、ことしの７月16日に多田川の河川改修事業概成式典というのが多田川の集会所で行われました。その席には、市長を初め、北上川下流事務所の所長さんまで同席していただきまして、その場でもこのことを深くお願いした経緯もございますが、本当に田んぼの水路払いでないのだけれども、田んぼの水路払いというのは、畦畔を何ぼ強くしても下の土砂をすくわない限り水の流れはよくなりませんし、荒れる一方で、まして田んぼのその流域にそういう方がいると、上流の人たちは田んぼに水がかかり過ぎて困ると。下流の人たちは水が来なくて困ると。そのために徹底して水路払いするのが米づくりの鉄則だということで若いころ教えられまして、春の水路払いのつらいこと、つらいこと。基盤整備が進んでいるのですけれども、前は基盤整備がなくて大変苦労した覚えがあります。　鳴瀬川も同様です。堤防が何ぼ立派になっても、流れる川の堆積土砂や支障木で大変被害が多くなっていると思いますし、一番ひどいのは、大雨などによって海で養殖カキをやっている人たちの被害がたびたびテレビに出るのですけれども、ああいう状態になりますので、本当に強く強く働きかけてもらいたいなと。　筒砂子ダム完成、これは一番大切なのですけれども、筒砂子ダムも大切ですけれども、今そこにある新町排水機場ができても、この下流の水の流れが悪ければ吐けなくなるので、その辺のことを副市長さんもいるので国交省に直訴してもらいたいなと。　そして、みんなは気づかないかしれませんけれども、この三本木大橋の左岸には９・11かいつのだかわからないけれども、その瓦れきがまだまだ残っている状態でございます。速やかにお願いしたいなと思いますけれども、市長からも頼めばもう少し早くできるのではないかなと思うのですけれども、国交省に行った場合、いち早くこの三本木地域の現状を伝えて早期に実現できるようにお願いしたいと思います。やるというのはわかると思うので、お願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　改めて御要請をいただきましたので、私もしっかり対応してまいりますが、ぜひ議員も御一緒いただいて、やはり地元の議員だとか区長さん方が行きますと効果は抜群でございまして、相澤孝弘議員もですし、只野直悦議員も成功実例でございまして、窮状を直接訴えていただきますと効果抜群でありますので、ぜひ次回御一緒いただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　ありがとうございます。ぜひ御一緒させていただきたいと思っております。　次に、このまだ未完成の部分の堤防ということで、平成19年から30年間かけてやるということで、私、生きている間は実現できないのかなと、大分寂しい気持ちでおりますが、この南町館山線同様、反対の仲町、南谷地、あの辺は相当前から計画に上がっているはずです。私、本当に議員になる前からここはこういう計画なのだということで聞いているのですけれども、その後、一向に何もないなということで、その辺どのように進めていくのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　三本木の地域につきましては、堤防ということでまだ未完成というふうな形で暫定というふうな形でございます。先ほど市長も申し上げましたとおり、同盟会ということで、具体には三本木地域市街地の両岸の堤防改修ということでございましたり、あと関東・東北豪雨の関係で桑折江頭首工の上流といった形の河道掘削をお願いしているところでもございます。当然、堤防が低いというふうな形でございましたり、水害というふうな形もございますので、これにつきましては強く要望していくとともに、河川国道のほうからは流域全体を見ながらバランスよく河道掘削を進めていきたいというお話もいただいているところでもございます。こういう部分も含めまして、住民の方々の不安をなるべく早く取り除けるような形で要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　次に、パークゴルフ場ということで、11月25日、安全祈願祭が行われまして、市長を初め、多くの方々に来ていただきました。建設常任委員会の加藤委員長にも来ていただきました。本当にみんなが、周囲の人が注目を集めている施設でございます。大衡村に行けば大衡村の人からも、三本木のパークゴルフ場ができれば大衡村は人がいなくなるなという話もありますし、かなり期待されております。そのためにスムーズに運営するために指定管理者を31年の春に決めるというものの、指定管理者を受け取ったところだって人手不足、経験不足、何といろいろあると思いますので、ぜひ市の職員を配置して成功例を見ながら、学びながらスムーズにいけることを望んでおります。人事担当は総務部長担当かな、その辺のことをどう考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤総務課長。 ◎総務部総務課長（佐藤俊夫君）　パークゴルフ場、間もなくオープンを迎えるわけですけれども、その体制については、今、担当課のほうでも、どういう体制がよりゴルフ場の運営にとっていいのか、また観光振興や地域振興等々も含めたということで議論を検討、これから進めるということですので、その状況によってどういう人員体制がより効果的なのかもあわせて検討させていただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　ぜひお願いしたいと思います。　次に、福祉事業所のことについてお聞きいたします。　先ほど言ったとおり、工賃アップ等々でいろいろやっているのですけれども、物品調達推進事業とかなんとかということ出たのですけれども、多くの福祉事業所が、パルコなり、すずかけの里なり、いろいろなことをして販売していますが、私たちもできる限り利用しようと思っております。地元のハーモニーさんぼんぎでは弁当製造販売を行っておりますが、お昼ころ、同会派の孝弘議員と２人だけで食っているのですけれども、その辺の注文もよろしくお願いしたいなと思うところでございます。議員の皆様方も530円ですので御利用していただければなと思います。　最後ですけれども、米袋の道路管理に学んでということで、本当に夏は４時ころになると起きて草刈りを毎日やっていて、草刈り終わると今度は歩道の掃除とか、この間は冬の寒いとき、かっぱを着ながら空き缶拾いとか、そういう姿をしょっちゅう目にするのですけれども、そういう人方を何とか褒めたたえて、ああいう方々がやっていることを大崎市民全員で国道４号線ぐるっとやったら、かなりきれいになって大崎市はすばらしいところだとなると思いますので、その辺の周知とかお褒めとか、何かないのでしょうか。さっきの答弁は余りにも冷た過ぎる答弁ではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　道路を管理していただくということにつきましては、市道でありますとか県道でありますとか歩道というふうな部分はございますけれども、大変ありがたいことというふうに思ってございます。大崎市におきましても道路につきましては道路愛護会とか、そういうところに、いろいろなところでお願いをしているところでございます。　議員御指摘ございました大崎市内にいかに周知していくかという部分につきましては、国土交通省でありましたり、あとは県、そのほかにも他自治体の事例をちょっと確認しながら研究させていただきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　一方は、どこの草刈れ、かく刈れという要望はいっぱい来るのだけれども、それには対応していたけれども、こういう一生懸命やっている人たちになぜ温かい言葉なり、こういうのをかけられないのかなという思いでいるのです。きかない人には応えて、優しい何も言わない人には知らないふり、そういう大崎市政でよろしいのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　そういうわけではないのですが、どうしても道路管理という部分では国で管理する部分、市で管理する分、県で管理する分というような形がございます。そういう部分につきましては、国道だからということではなくて、市道だからというわけではなくて、そういう部分については国・県とよくお話し合いをしながら、どういうふうな形がいいのかという部分につきまして勉強させていただければというふうに思います。
   ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　その辺、強くお話し合って、いい方向に進めてもらいたいなと。そうすることによって隣の集落がやり始めて、実際、多田川集落、三本木に来ると多田川集落の人たちも年３回、草刈りを一生懸命やっているのです、米袋に負けないようにということで。そこは多田川が一生懸命やると、次、ＹＫＫがあるので、ＹＫＫの職員が総出でやればきれいになると思うし、すかすかすかすかといけると思いますので、いい事例をつくってやってもらいたいなと思います。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　６番中鉢和三郎議員。　　　　　〔６番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆６番（中鉢和三郎君）　６番中鉢和三郎でございます。　きのう、議場が大変寒いということで、連日寒い日が続いておりますけれども、けさも結構冷えたなと思って川渡のアメダスのデータを見ましたらマイナス0.6度ということで、きのう、マイナス4.9度でしたので、きのうよりは少し緩んだのかなということで、いずれにしましても非常に山間部に住んでいる悲哀というわけでもないのですが、寒いなということで感じていましたけれども、参考まで、古川と鹿島台にもアメダスがあるので見てみたら、何と鹿島台はマイナス0.9度、古川はマイナス1.7度ということで、川渡よりよっぽど寒いということでちょっと驚いているのですけれども、古川の皆さん、ぜひ風邪を引かないように御祈念を申し上げまして、ちょっと５問、通告しておりますので、急ぎ足で質問をしたいと思います。　第１点目は、防災行政無線の補完システム整備と地区ごとの防災力強化策についてお伺いをいたします。　本年度、防災行政無線の本格運用が開始をされました。しかし、聞こえない、聞き取れないなどの問題点の指摘が多いのが実情であります。７月の議会報告・意見交換会でも多くの苦情が寄せられました。改善に真摯な努力を望むところであります。しかしながら、これらの問題は防災行政無線の構造的な問題ではないかというふうに考えておりますので、100％解消することは不可能であるというふうに考えます。したがいまして、以前から指摘申し上げておりますように、補完システムの整備が喫緊の課題だというふうに考えます。既に運用を開始しております大崎市メール配信サービス、防災行政無線テレホンサービス、これはフリーダイヤルです、これの周知徹底とあわせて、コミュニティＦＭの放送を使いました重層的な伝達媒体の整備が必要だというふうに考えます。　このことにつきましては、平成25年第４回大崎市議会定例会における議案第184号工事請負契約の締結についてに対する附帯決議において強く求めていた事項でもありますし、このことは大崎市議会の機関意思決定として尊重されるべきものと考えております。現在どのように取り組まれているのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。　また、防災行政無線等によりまして防災や避難に関する情報がもたらされても、避難等に関する知識がなくては、個々の市民の皆さんが適切に行動することは難しいというふうに考えます。日ごろから防災学習と訓練が大切と考えますが、地区の自主防災組織での取り組みを行政が支援する取り組みが十分とは言えないというのが実情だというふうに考えます。あわせて所見をお伺いいたします。　続きまして、Ｕｂｅｒの仕組みを利用した地域内公共交通についてお伺いをいたします。　海外では、シェアリングエコノミーとして注目されるＩＣＴを活用した自動車配車システムであるＵｂｅｒ、これを利用しまして京都府の京丹後市と北海道中頓別町におきまして、道路運送法の第78条第２号に基づく公共交通空白地域有償運送を実施しております。海外のＵｂｅｒはいわゆる白タクでございます。ですが、国内における取り組みは配車システムとしてＵｂｅｒといったＩＣＴを使うものでありまして、違法な白タクではなく合法的な住民相互の助け合いによる地域内公共交通システムであります。住民協働により最少の経費で最大の効果を挙げられる地域内公共交通システムとして興味深いチャレンジだというふうに考えます。　ネットで情報収集をしながら、この仕組みを本市においても導入できればすばらしいなというふうに考えていたわけですが、やはり７月の議会報告・意見交換会におきまして、参加された市民の方から同様の意見が上がりました。市民の声からは、空気を運んでいるバスの姿や収支率や利用率の低迷する地域内公共交通に対し厳しい目が向けられているということがわかりましたし、同時に公共交通について市民の関心が大変高いということもこの意見交換会でわかりました。そして、問題解決に市民協働で取り組んではどうかといったような声も寄せられております。　以上を踏まえまして、Ｕｂｅｒの仕組みを利用した地域内公共交通について、市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、地域のＩＣＴ人材育成とＩＣＴ関連産業の振興についてお伺いをいたします。　社会生活の成熟化により、「もの」から「サービス」の時代へと変質をしてきております。「サービス」の時代の旗手はＩＣＴ産業であります。今後ＩＣＴ産業を支えていくＩＣＴ人材を本市においても育成をしていく必要があるというふうに考えております。義務教育機関におけるＩＣＴリテラシー教育や高等教育におけるＩＣＴ技能の習得等々、教育すべき内容は多岐にわたるというふうに考えております。本市におけるＩＣＴ人材育成をいかに考えているのか、所見をお伺いいたします。　さらに、地域のＩＣＴ人材を生かす就労の場として、ＩＣＴ産業の育成、誘致、集積が求められております。これは全く手つかずの状態と言わざるを得ません。ＭＳＯ主催の産業フェアにおいてもＩＣＴ関連事業の出展は皆無に等しい状態であります。出おくれ感は否めないのであります。早急に対策を講ずるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　続きまして、地域活性化助成金についてお伺いいたします。　１つの自治体となった大崎市です。合併して既に10年以上が経過をしておりますが、地域によって抱える問題は複雑かつ多様であります。そのような地域が抱える問題を大崎市という一律の物差しで推しはかるのは決して得策ではないのではないかというふうに考えます。仮に大崎市が起伏がなく平たんで、面積的にも小さく一様に発達した自治体であれば、一体性の醸成の考えのもと、一律の基準でさまざまなことが判断されてもいいのかもしれません。しかし、約800平方キロという市域と、西は奥羽山脈の峰から、東は約６キロ行けば海岸線に届くほど宮城県を横断し、端から端まで距離は80キロという自然、生態系、地勢、産業、交通、文化等々、多様な大崎市においては、一律の基準はむしろ実質的な地域格差を助長するものと考えなければなりません。各７つの地域が自立するためには、地域の多様性を尊重し、地域特性を生かした地域づくりが大切だというふうに考えます。しかし、現在の地域づくりの活動が直面する課題は、少子高齢化と人口減少による担い手の問題と活動資金がないことなど、解決困難なものが多いのが実情であります。　そこで、官民が手をとり、関係者が話し合いを持ち、地域の課題解決に向け、例えば老人福祉、地域包括ケア、健康づくり、地域内交通、買い物難民対策、子ども・子育て、祭り、イベント等々、積極果敢に取り組む活動に対し、市の地域自治組織支援基金を活用して、７つの地域ごとに毎年交付金を交付し、その後押しをすることはできないでしょうか。つまり、地域の話し合いによる意思決定のもと、地域が柔軟性を持って使える財源を地域に交付するという地域活性化助成金の創設であります。地域創生が叫ばれる昨今ですが、今後も過疎、人口減少、少子高齢化のトレンドがとどまることはなく、地域が抱える問題は深刻化していくと考えられます。このようなときだからこそ、このような資金を地域に与え、地域主権を後押しする、この地域活性化助成金が必要だと考えますが、市長の御所見を伺います。　最後に、市民病院の手話通訳士配置についてお伺いをいたします。　海外で病気をした際、言葉が通じないことでコミュニケーションがとれず不安な思いをしたり、危険な目に遭った方は多いというふうに伺います。国内におりましても、聴覚障害などにより音声言語でコミュニケーションのとれない障害者の皆さんは、海外での病気と同様に大変苦労されているというふうにお伺いいたしました。障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めております。市民病院への手話通訳士配置は合理的配慮の提供の一環として、必要かつ重要な取り組みと考えるものです。　また、現在策定中の第３次障害者計画では、基本目標１、「互いに尊重し支え合うために」の中で、意思疎通支援の充実として手話通訳士等の派遣を行う意志疎通支援事業が明記をされております。しかし、病院の利用は、急な疾病や突然のけがなど緊急性が求められるケースも多く、派遣ではなく配置が強く求められているのであります。　以上の視点より、市民病院への手話通訳士配置につきまして、病院事業管理者の所見をお伺いしたいと思います。　以上、５点よろしくお願いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢議員から、大綱５点御質問賜りました。　私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の防災行政無線の補完システムの整備と地区ごとの防災力強化策についてでございますが、まず防災行政無線の補完システムについては、フリーダイヤルで放送内容を確認できるテレホンサービスや市ウエブサイトの放送内容の掲載、メール配信システムを運用しているところであります。特に現在、テレホンサービスとメール配信サービスの利用者拡大に力を入れているところであり、広報おおさき６月号と12月号に利用促進の記事を掲載するとともに、各自主防の防災訓練時に周知を図っております。今後も、これらの取り組みを進め、利用者の拡大に努めてまいります。　これらの情報伝達手段とあわせて、コミュニティＦＭの活用につきましては、おおさきＦＭ放送と災害時における放送要請に関する協定を締結しており、発災時には避難情報などの放送の要請を行っているところであります。今後も、防災行政無線の難聴対策とあわせて、多重化、多様化した情報伝達手段を確保してまいりたいと考えているところでございます。　地区ごとの防災強化策についてでございますが、現在、自主防災組織の防災訓練などの活動に対する支援策として、平成25年度から市内の自主防災組織で実施する防災訓練や防災講話において、ＮＰＯ法人防災士会みやぎなどと連携しながら講師の派遣を行い、多くの受講者から好評をいただいているところでございます。また、自主防災組織に対し、毎年、宮城県防災指導員養成講習会の参加案内のほか、各種防災講演会などの情報提供にも努めております。今後も、地域における共助の担い手の育成と、訓練開催の働きかけなどによる自主防災組織の活動の活性化を図ってまいります。　次に、大綱２点目、Ｕｂｅｒの仕組みを利用した地域内公共交通についての御質問でございますが、本市における公共交通空白地域対策につきましては、地域住民、交通事業者、行政が連携し、地域のニーズに合った地域内交通として定時定路線型や予約型乗り合いタクシーを運行しているところであります。　御質問のＵｂｅｒシステムを取り入れた仕組みについては、スマートホンなどのアプリをベースとしたＩＣＴシステムを活用する公共交通空白地有償運送事業の交通運行システムの一つとされ、海外ではかなりもう定着しているようであります。日本国内では、議員からも御紹介がありましたように、京都府京丹後市、北海道中頓別町で導入され、運行していると認識をしております。　道路運行法第78条第２項に定める自家用有償旅客運送では、国土交通大臣または事務権限の委譲を受けた地方公共団体の長から登録を受けた市町村やＮＰＯなどが自家用車を使用して有償で運送できるとしておりますが、運送の安全を確保するための運行管理体制や運転手の要件、また事故などが生じた場合の責任のあり方など、地域内でその仕組みを導入するにはさまざまな課題もあるものと認識いたしております。　また、利用方法がタクシー事業と似ていることから、タクシー事業との競合が懸念されていることも、現在、日本での導入が進んでない要因の一つと考えられます。Ｕｂｅｒの導入につきましては、議員御提言もございます公共交通空白地の交通対策の有効手段の一つと認識しておりますが、地域において公共交通の資源があり、交通事業者から協力を得られる段階においては現在の仕組みを継続させ、よりよいものにしていくことが大切ではないかと考えているところでございます。　大綱３点目のＩＣＴ人材育成とＩＣＴ関連産業の振興についてですが、情報通信技術であるＩＣＴでは、サービスの配信のみならず、ＩＯＴという形であらゆるものがネットワーク化し、さまざまなデータが収集、活用されていくことが見込まれております。平成30年度、国の中小企業施策の３本の柱の１つにＩＴ活用の拡大が掲げられ、ものづくり分野を初め、生産性の向上や省力化のためには避けられないツールともなることが確実で、近い将来、大きな変化が到来することが見込まれていると認識しております。　このようなことから、８月には事業者向けにＩＣＴセミナーを開催し、その状況を関係者とともに把握しました。また、各分野において活用されるＩＴ人材の育成を念頭に、今定例会の補正予算を計上し、お認めをいただきましたことから、今後の大崎地域の産業の維持拡大にも努めてまいります。　さらに、企業誘致の対象をＩＴ関連事業者にも拡大し、そのような人材が移住、定住できるような環境づくりにも取り組んでいきたいと考えております。このような取り組みは地域経済の活性化にもつながることはもちろんのこと、ＩＴ化の推進や新たな働き方を求める就業希望者の受け皿となることも期待されますことから、積極的に実施してまいります。　次に、大綱４点目の地域活性化助成金についてですが、各地域が自立するためには地域の多様性を尊重し、地域特性を生かした地域づくりが必要であるという議員からの御指摘のとおりであります。特に、大崎市の場合は協働のまちづくりを標榜しておりますが、議員からも御紹介のように、大崎市の場合は地域性、多様性に富んだところでありますので、その意味では一律、画一化よりは、自主性、多様性を尊重することが必要であるということは認識を一にしているところであります。　地域自治組織支援基金を活用して、地域ごとに毎年交付金を交付してはという御提言でございますが、現在、地域自治組織がみずからの地域の課題を解決するために取り組む活動に対し、各地域のまちづくり協議会を通し、地域自治組織活性事業交付金を地域づくり委員会や各部会に交付しております。地域づくり委員会などは町内会や自治会、ＰＴＡ、女性団体、ボランティア団体、ＮＰＯなどの代表者などで構成され、各団体や地域が抱える課題などを共有し、地域の課題を地域で解決するという体制が構築されており、また基礎交付金については、まちづくり協議会が地域づくり委員会などに対し、地域が抱える課題に応じ基礎交付金の交付額を決定することも可能な仕組みとなっております。また、手挙げ方式でステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金など、さらなる地域課題解決に向けた交付金の活用も可能となっております。このことから、まちづくり協議会を通じた一定の仕組みが構築されているものと認識しております。　また、平成28年度から地方創生に伴う大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業交付金を創設し、地域課題の解決を助長する地域支援コーディネーターの雇用など人的支援も行っており、平成30年度のモデル事業の評価、検証の中で、地域づくり活動への支援等についても研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱５点目、市民病院への手話通訳士の配置についてお答えをいたします。　市民病院本院では、聴覚障害の方が来院された場合には、手話通訳ができる看護師、臨床検査技師それぞれ１名と、窓口業務を委託している会社の１名、合計３名により対応し、この３名が対応できない場合には筆談にて応対しているところでございます。議員お尋ねの手話通訳士でありますが、手話通訳士とは、身体障害者福祉法に基づき、社会福祉法人聴覚障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能検定試験に合格し、名簿登載された方であります。市民病院に常時配置するとなれば、本院で５名程度が必要で、財政的な面もございますが、何よりもこの試験の合格率は10％程度で、仙台市に25名、仙台市以外には６名しかおりません。大崎市民病院での人材確保は非常に難しいものと考えております。　こうした状況から、市民病院といたしましては聴覚障害者対応についての研修会に職員を派遣したり、病院事業の高度資格取得助成制度を活用して資格取得を促すなど職員養成に努めるとともに、先進地で導入されておりますテレビ電話による手話通訳サービスも調査しながら、聴覚障害の方がより安心して受診できる体制を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　答弁いただきました。　では、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　順番を変えまして、まず病院事業副管理者のほうを先に片づけたいと思います。　答弁として非常に前向きな答弁というふうに受けとめました。確かに、要するに通訳士、これ、答弁にありましたように、なかなか難しい資格だということで、わざとちょっと難しい要素を書いたのですけれども、下のレベルというか、通訳者とか、いろいろありますけれども、一番グレードの高いやつでお願いをしましたけれども、いずれにしましても大事なのは、やはり人材育成をしっかりしていただくということが大事だと思いますし、あともう一つ、答弁の中にありましたように、ＩＣＴを活用していただいて、スマホといいますか、タブレット等々を使って、ＩＣＴを使って課題を解決していただくということ、これが大事だと思います。　これにつきましては、実際にやっている自治体等々もありますので、ぜひ参考にして進めていただきたいと思いますし、当然、ちょっと議題外になりますけれども、これは手話だけではなくて外国語、いろいろな多国語対応ができるということでありますので、市内にはいろいろな国から来ている方がいらっしゃると思いますので、そういったサービス向上のためにもいいのかなというふうに思いますので、ほぼ90点ぐらいの答弁ではないかなというふうに思っていますので、ぜひあとは確実に進めていただきたいというふうに思います。　一方、同じことが行政のほうにも言えると思うのです。それで、この手話通訳の話は今、手話言語条例の制定を求めた請願をいただいていますけれども、その中で、やはり手話が必要な皆さんは病院の問題と、あとやっぱり行政の総合支所単位で置いてもらえないかといったことがこの障害者計画の議論の中でも出ております。そういう中で、病院はこうやって頑張ると言っていますので、行政も頑張りますよね。どうですか。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　手話通訳士のお話でございますが、病院からもお答えしましたとおり、手話通訳士という資格になりますと、かなりレベルが高いものとなると思ってございます。市で現在行っております派遣事業につきまして今の利用状況を見てみますと、ここ３年間で、おおむね５割強が病院に対する派遣でございます。残りが運転免許証とか、あるいはハローワークに行くときに御利用いただいている方が２割強ぐらいだったと記憶してございます。市役所でお使いになりたいという方は、この３年間では１件でございます。それだからいいというわけではございませんけれども、それらの状況を見ながら検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　そういうことを聞いているのではなくて、病院はＩＣＴを使って問題解決をしたいと言っているのです。こちらも同じですという答弁をいただきたいのです。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　庁内の検討の中ではＩＣＴのお話も出てまいりました。当然、同じように検討はさせていただきます。ただ、お聞きいたしますと、手話の方というのは手だけではなくて表情等も見て判断されるということでございますので、その辺に気を遣いながらもＩＣＴ関係のほうも検討の中に入れさせていただきたいと思ってございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　先進例が相当あると思いますので、ぜひ研究していただいて早期の実現をお願いしたいというふうに思います。　では、その他といいますか、市長部局のほうに戻りたいと思いますけれども。では、順番にいきますか、防災のほうからいきたいと思います。　防災については、一番最初のところで聞こえない等々の問題については、これはやっぱり努力していただくしかないということなのですけれども、やはり先ほども言いましたように、附帯決議で求めているように補完システム、これをやっぱりしっかりしてほしいということなのです。メールだとかテレホンサービスというの、これは別にやるなと言っているのではなくて、これはこれであるのもわかっていますし、これも当然周知に努めていただきたいのですけれども、この間の３・11のときもそうだったと思いますけれども、電話も使えない、メールも使えないのです。だから、そういうときにどうするのですかという話になると、やっぱり無線しかないのです。そうすると、先ほどから言っているように、ＦＭを使うなりなんなりで、やはり無線の状態で、それもやっぱり無線でもアナログはシンプルでいいのです、アナログの無線というのはやっぱりＦＭ放送なので、それを使ったもので、それは要するに発災のときと、あとそれ以降とあると思うのですけれども、それ以降のところは通常のＦＭ放送というか、要するに災害ＦＭとして３・11のようにやってもらえばいい。だけれども、発災のときというのはいつ来るかわからないわけでしょう。そうすると、通常一関市だとか、これ、石巻市でもたしかやっていると思いますけれども、緊急告知ＦＭラジオという、既にもうそういうジャンルができ上がっているわけですけれども、これは何回もこれまでも聞いているのでわかっていると思います。総務常任委員会でも19年の年だったと思いますけれども、倉敷市で見てきました。これは「こくっち」という名前の緊急告知ＦＭラジオですけれども、その後、一関市を見たりいろいろなところで勉強してきて提案しているわけです。　これ、そんなに難しいことではないのです。要するに、以前これは防災のほうで出した災害時の情報伝達の流れということで、この防災のほうでつくったレジュメにもＦＭの放送に割り込みをして緊急災害放送を行うと、ちゃんとやるって書いているのです。ところが全然やられていないのです。やっぱり、しっかり書いたことはやってもらわないといけないと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　以前より議員からは、一関市のコミュニティＦＭの情報などを頂戴しているところでございます。確かに、そういった補完システムを今、４月から運用を始めておりまして、お話のとおり、そちらの周知も当然のことながら図っていくと。それから、お話しのとおり、災害の種類に応じた情報提供のあり方というのも当然あるわけでございます。瞬時にそういった発災の情報を提供するということであれば、今現在であれば、やはり屋外拡声子局防災行政無線が瞬間的な発信力があるのかなというふうに思ってございます。　お話しのとおり、コミュニティＦＭの成り立ち等々を鑑みますと、そういった防災力向上のために創設されたという経緯も存じているところでございますので、市長答弁申し上げたとおり、連携等を密にしながら瞬時に発信できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　なかなか、いつまでにどうするということは、この場で言えないだろうというふうに思いますけれども、何度も言っていますけれども、やっぱり無線でなければいけないですし、やっぱりあと今の防災行政無線を補完するわけだから、それ以上高くてもだめなわけだよね、かかるコストが。安くなければだめなわけです。これ、ＦＭは至って安いですからね。そこのところをぜひよく検証していただいて進めていただきたいと思います。何度も何度も同じ質問をしなくてもいいように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　では続きまして、防災の人材育成といいますか、体制のところをお聞きしたいと思いますけれども、いろいろマニュアルについてはホームページにも掲載をしていただいていて、それを見て、地域の自主防のリーダーの皆さんがそれぞれの地域に合った防災の姿をつくっていけばいいのだろうなというふうに思うのですけれども、ただやっぱり防災のところに載っている「自主防災組織の手引」なんていうやつを見ると、消防庁のホームページへリンクで全213ページの中身が出てくるのです。これを見ても多分何もできないですよね。全部読めばわかるのでしょうけれども、読めないです、多分ね。ということで、もっとやっぱり利用しやすいような手引をつくっていただきたいなというふうに思って、仙台市のやつを見てみると非常にわかりやすく、いいボリュームであるのです。ですから、もうちょっとそういう工夫をぜひしていただきたいのと、やはり同じように仙台市の例ですが、防災リーダー養成ということで、これはちょっと分厚いテキストですけれども、ＳＢＬということで仙台防災リーダーというのです。大崎防災リーダーだとＯＢＬなのですが、ぜひこういうリーダー研修に力を入れてもらいたいというふうに思うのです。先ほどもいろいろな機会を紹介しているというふうなものはあるのですけれども、やっぱり市として責任を持ってリーダー養成をしていくという、そういう体制をつくってほしいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　まず手引の関係でございますが、議員のおっしゃいますとおり、総務省消防庁におきましては何らかの災害事象が発生した場合においては、改定をしながら200ページ以上の部分で手引を作成しておりますが、確かにあの内容を全て読んでつくるというのは難解なことだと思っております。要旨を踏まえながら、市のほうでもガイドブックなり、あるいはガイダンスなり、そういったものをつくれるように努力してまいります。　また、育成の関係でございますけれども、大崎市におきましては平成21年度から宮城県の防災指導員研修会というものを共催で行っております。この８年間共催してまいりまして、28年度まで368名、大崎市民の方が受講していただいております。そういった方々が地元の自主防災組織に還元していただくことを念頭に行っておりますが、こういったことも続けてまいりたいと思っております。　また、リーダー研修会の話がございました。実は来年の３月14日になりますが、大崎市が市内全自主防災組織に案内をしまして、共同による研修会を行う予定でございます。そこで自主防災組織の意見交換であったり、あるいは学習会であったり、そういったものを行いまして、一層の推進に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　自主防災なので、自主にやってくれというのはそのとおりだと思うのですけれども、やっぱりそういうのってなかなか進まないので、だからやっぱりたたき台というか筋道をある程度整理してあげないとばらつきも多くなりますし、その市域特性を当然大事にしなければいけないのですけれども、そういうリーダーシップをぜひ市として発揮していただきたいと思います。これはこれでお願いしておきたいと思います。　では続きまして、Ｕｂｅｒの話をお聞きします。　Ｕｂｅｒについては、いろいろな問題があるというか、新しいことというのは何でも問題があるのは当たり前の話で、では今やっているその大崎市の地域内交通に問題がなかったかというと、今までちゃんと問題があったわけではないですか。ですから、何をやるにしても問題がある。だけれども、それを乗り越えることによって、よりよいものになっていくということなので、このＵｂｅｒのいいところは結局助け合いでやるということなのです。ですから、乗車率だとか収支率だとか、余りそういう問題は出てこないわけです。事業者の方がやるからどうしても定額で幾ら欲しいという話になってしまう話なので、これは乗っただけ、かかった分だけ払う話なので、やはりこういう仕組みは今後シェアリングエコノミーという考え方のもとですけれども、重要になっていくのだろうなと思うわけなので、きょう、すぐやりますという話でもないでしょうし、当然Ｕｂｅｒが受けないと思いますから。これ、Ｕｂｅｒが２つしかやっていないのはＵｂｅｒが制限しているのです。勝手にやっていいという話ではなくて、Ｕｂｅｒは２つをチャレンジとして今やっているという話なので、彼らはノウハウをためるために多分いろいろな募集をして、もっと広げてくると思いますけれども、そういう意味からすると将来的にはこういったものがもっと普及してくることが想定されますので、地元の事業者との調整とか、いろいろ問題はあるのです。だけれども、実際に例えば松山は事業者がいなくなったりとか、例えばうちの近くで言えば池月の事業者がいなくなったりということで、その分は幾らでもという言い方も変ですけれども、ふえるからこれを言っているわけです。ふえないのであればその人たちにやってもらえばいいのだけれども、空白だからこの第78条の第２号の要するに空白地の有償運送があるわけなので、ぜひこのことを勉強をして、市民の中にも非常に興味を持っている方が、議会報告会でそういう方はいました、実際に。ですから、やはり市民を巻き込んでこういう仕組みをぜひ導入するということについて研究していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今、議員から先進的なお話を頂戴しておりまして、私も初めて聞く名前でございまして、ちょっとだけ勉強させていただきましたけれども、やはり交通の空白地域にとっては非常に有効な手段だなと考えてございます。ただやっぱり、業者さんがいる部分が一つはあるということも、これも課題となります。ですから、そういったところを私たちも勉強しながら、今後これがふえる可能性が大だと私も認識しておりますので、ぜひ研究しながら議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ありがとうございます。　やっぱり、国もいろいろ法改正の中でたがを緩めてきていますから、ぜひこういったものを有効に使っていくということを検討していただきたいと思います。　では続きまして、ＩＣＴのほうをお聞きしたいと思います。　これについては、一般質問を出す時点で補正予算の話がなかったので、ちょっと補正のところでやってしまったのでやりづらいのですけれども、答弁としても積極的に進めていきたいという答弁でありましたので、それで了としたいわけですけれども、ただし産業面でそういったことをずっと取り組んでいくというのはそれでいいのですが、私の質問にあったように、やはり子供たちへのＩＣＴ教育、これは教育委員会の皆さん、何か知らんぷりしているのですけれども、これ、非常に大事なのです。今、本当に子供たちの周り、皆そういったものであふれていますよね。ですから、例えばお金があるところの子供はＩＣＴに触れているけれども、お金がないところは例えば触れていないだとか、いろいろな格差の問題も出てきています。ですから、やっぱり義務教育機関でそういう各差が出ないように、そのリテラシーの問題をぜひ埋めていってもらいたいなというふうに思うのですけれども、多分準備をしていないのできょうは聞きませんけれども、次は聞きますから、ぜひ答えられるようにしておいていただきたいと思います。　では続きまして、最後に活性化助成金です。お聞きしたいと思います。　活性化助成金、これは以前から、要するに自治組織の支援基金、結局3,000万ぐらい毎年果実を生んでいるわけですけれども、使い切れていないと。使い切れていれば、まだそれなりに活性化されているのかなというふうに思うわけですけれども、余しているわけです、今の使い方では。それで、要するに地域自治組織だけではなくてＮＰＯだとか地域というのは、さっきから多様だ多様だと言っていますけれども、多様な担い手によって担われているわけです。ですから、地域自治組織だけが地域を振興していくための官製自治組織みたいな形ではおかしいでしょうと。だから、もっといろいろな多様な町内会だとか、そういうことも含めて、そういったところにも支給していったらいいのではないのということをずっと言ってきました。　しかし、なかなか認めていただけなかったので、今回はそういう個別の話ではなくて、地域ごとに例えば総合支所単位で毎年何百万かうん千万かわかりませんけれども、予算を地域振興予算、要するに地域活性化助成金という名目の予算をつけますよと。それを地域の何に使っていくかはみんなで考えなさいよと。要するに、事業ごとにこっちでこれに幾らつけるではないのです、トータルでこれだけ配分します、それはいろいろ人口要件なり面積要件なり、それはいろいろ考えてつけると。それをみんなで考えて、いや、地域のためにはこれが必要だということに使っていくということなのです。　これを私が考えたヒントは、高山市なのです、飛騨の高山。高山市は我々の合併の１年前ぐらいだったと思いますけれども、10市町村、10の団体がなったのですけれども、鳴子時代の最後に視察に行きました、合併先進地ということで。そこでやっていたのが、やっぱりこれと同じように地域振興特別予算ということで、ここは合併算定がえで数十億円は交付金が上積みされますね、その交付金の４分の１を各地区にある基準によって配分するということで、年間６億円くらい地域振興予算で各地域に、10地区というか高山市が中心なので、ほかの９地区に配分するということで、既に合併から10年以上たっていますから、50億以上もう既に配分しているということで、それが非常に地域振興に役立っているという例がありますので、それとはちょっと規模が違うと思いますけれども。　それのいいところは何かというと、やっぱり地域ごとに自分たちのまちづくりを考えられるということです。今の要するに地域自治組織に対する交付金というのは、１つの事業ごとに毎年、毎回プレゼンテーションしたりなんなりして、それこそ細かい話を毎回やらなければならないでしょう。そうではなくて、地域ごとにある予算が配分されるので、それをみんなで有効に使うためには何がいいだろうかということが、落ちついて考えられるというわけではないですけれども、じっくり議論できるというよさがあると思うのです。それをぜひ高山市の例に倣ってやったらいいのではないかなという提案なのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　この制度も、やっと10年かけて定着をしてきたということで、これから成熟期に入るなと考えてございます。その中で、今、議員御提案の点についてもこれから検討していかなければならないと考えておりますが、まずいろいろな制度も今回新たにモデル事業として入れたり、そういった制度の定着もまだということなものですから、そういったところも研究課題にさせていただきたいなと思っております。　また、平成29年度から、今人口減少の続いている地域、６地域は人口減少が続いておりまして、まちづくり協議会の基礎交付金も減っていくということから、基礎交付金の見直しを実は行いまして、その話し合いの経費とかコミュニティ経費、平均割りを上げまして平成28年度ベースを確保させていただきました、それ以上ということになるわけでございますが。そういったところにもてこ入れをしてございます。30年度はこのモデル事業の評価、検証の中でもございますので、30年度でぜひ研究をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　今までの経緯を全てチャラにしてということを決して言っているわけでは当然ないわけなので、それを発展させる形で……、地域活動をやっていくためには、さっきも言ったように、やっぱり人です。さっきのモデル事業も人ということに注目してお金を投下してくれているのだと思いますけれども、人とやっぱり地域にはお金がないのです、何をやりたくても。だから、必ず元銭がないとだめという今のやり方、これではやっぱり立ち行かなくなると思います。結局補助だから必ず補助率というのがあって、必ず半分は持っていなければならないとか、10分の１は持っていなければいけないとか、いろいろ何かそういうルールがあるではないですか。そうではなくて、交付金のような形にして、元銭がなくてもできるような仕組みにしていかないと、これだけ人口が減って担い手がいなくなる周辺部は、地域活性化、要するに旗を上げてみても本当に大変だと思います。そういう意味で、あるお金は有効に使うべきだと思います。今幾ら積み上がっていますか、その果実は。 ○議長（門間忠君）　大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君）　基金の残額の部分でございますけれども、29年度の当初の段階で47億ほどとなってございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　もともと、もとが40億ですから、本当は40億の果実をみんな使って、それが事業化して町がよくなるはずなのだけれども、７億もさぼっているということではないですか、７億円分。要するに、やっぱりそれを使って町を活性化しなければならないのです。それが予算です。予算はやっぱりちゃんと執行していかないとだめなのです。そういうお金なのですから、もっとやっぱりダイナミックに使うことを考えていただいて、使うって無駄遣いしろと言っているのではないです、生かす使い方を考えないといけないと言っているのです、毎度同じことを言っていますけれども。　ということで、ぜひお願いしたいと思いますし、やはりどうしても事業ごとに一つ一つプレゼンテーションしてというのも悪くないのです。だけれども、それは各地域ぐらいでやればいい話で、それを全部のみんなの前でやってみても、余りその地域特性がわからない方のところでやってもだめな部分というのがあるではないですか。そういう機会があってもいいです。そういう機会があってもいいけれども、今はとにかくチャレンジにしたってステップアップにしたって、例えば鳴子のことをみんなにわかってもらわなければならない、それは一体感を醸成するという意味で今までの10年間はよかったと思うけれども、やはりそういう時代はある程度経過したので、やはり町ごとに、もっと言えばその地域の中でさらに、では何をしなければならないかというようなことを旧町の中で地域の中で議論できる、それこそ話し合いの町なのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういう意味でぜひ、繰り返しになりますけれども、７億を一気に使うわけにはいかないと思いますけれども、これから数年のうちに、しっかり消化といいますか、使って、本当に地域が元気になるような、ある意味、呼び水としてこのお金を有効に使う手段を考えていただきたいと思います。　では最後に、部長、もう一回決意だけ聞いておきます。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　決意というよりは、この40億の議論が前に、合併当時ございまして、これの元金も崩していいのではないかという議論も実はこの議会の中であったと考えておりました、償還した分ということで。ただ、その段階では、やはりこの果実運用ということに力点を置いてやってきました。そして、この10年間で７億でございますが、ある程度の使い方もしてきたと。これは、これまで国債とか、そういった利回りのいいものを実は運用してきたということがこの結果でございます。ただ、今はゼロ金利政策でございますので、そういったところの財政状況も見ながら、やはり今の議員の御提案も入れながら、今後の利子の見込み、こういったものをきちっと入れながら政策に反映させてまいりたいと考えております。　　　　　〔「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　11番横山悦子議員。　　　　　〔１１番　横山悦子君登壇〕 ◆１１番（横山悦子君）　11番横山悦子でございます。　まず初めに、本市の教育についてお伺いいたします。　平成29年度全国学力・学習状況調査の評価と課題、今後の対応と方針についてお伺いいたします。　４月18日に実施されました市内小学校６年生、中学校３年生を対象にした全国学力・学習状況調査の分析と考察が終了されたようであります。本市の小学校国語、算数、それぞれのＡ問題、Ｂ問題、中学校国語、数学のＡ問題、Ｂ問題の平均正答率において、本市では全国、県を下回る結果でありましたが、全国学力・学習状況調査の評価と課題、今後の対応と方針についての御所見をお伺いいたします。　伊藤市長の学力向上策を伺います。　子供たちに幸せに生きてほしい、これは全ての親の願いだと思います。そのために子供たちに手渡せる大切な贈り物の一つが教育であります。社会の変化や人々の価値観も多様化しており、またグローバル化が進む社会にあっては子供自身の生きる力も必要であります。そのための基本となる学力向上策について伊藤市長の御所見をお伺いいたします。　次に、教育長の本市の教育観についてであります。　今回の全国学力・学習状況調査の目的の一つに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに充てるとありますが、教育長の今後の教育観についてお伺いいたします。　次に、大綱２点目、岩出山小学校の学校統廃合についてであります。　統廃合加配について、児童が新学校になれるまで３年以上継続できないかの質問であります。　来年４月から小学校合併統合により新しい岩出山小学校がスタートいたします。５校が１校になり全児童は421名、どの学年も２クラス編制となり、子供たちは新しい学校に希望と期待、反面、不安が心の中で葛藤していることと思います。子供たちの学校生活は、生活習慣、友達関係、勉強の３本柱になると思います。子供たちが学校を嫌いになる理由として、友達とうまくいかないからと、先生と合わないからというのと同じくらいの大きな理由であります。子供を取り囲む環境が大きく変わることを考えると、今まで以上に会話とスキンシップが大切となります。子供たちに寄り添い、一人一人の子供たちへの気配りや心配りが大切となります。児童が新学校になれるまで児童の心理的不安解消のため、加配について３年以上継続できないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、スクールバス補助員の導入の考え方についてであります。　岩出山統合校でスクールバス小中学校合わせて13台で運行、登校時は１便、下校時は２便から３便とスクールバス運行の時刻表も決定し、帰宅時のバスは各学童にも停留し、夏休み期間中はプールバスも運行予定が決定したようであります。なれないスクールバス通学、特に小学校の低学年、発達障害の御家族の皆様方は不安を抱えていることと思います。そのため、スクールバス補助員の導入の考え方について教育長の御見解をお聞きいたします。　次に、いじめをなくす、指導主事訪問の要望について。　指導主事学校訪問の基本方針は、１、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条に基づき、市長、教育委員会の要請により、学校における教育課程、学校指導、その他教育に関する専門的事項の指導、助言を行う、２として、指導主事訪問を児童生徒にとって行きたくなる学校づくりを推進する重要な機会と捉え、いじめ、不登校問題、学力向上、体力向上等についての学校の取り組みを支援するとあります。指導主事訪問の際、学校の全体会でいじめの話をすることになっておりますが、教員が話し合いをするだけで指導してもらう形ではないという、また昨年までは１日を要しておりましたが、ことしから半日と短縮され、余り意味が感じられないとの声がありました。指導主事からきちんとした指導がいただけるよう市から要望を出していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援についてであります。　病気にかかりやすいゼロ歳児と所得制限ぎりぎり世帯の医療費助成について。　妻が妊娠した、赤ちゃんが生まれた、夫婦にとっては大きな喜びであり、人生の大イベントであります。子供が生まれる前は好きなときに旅行に行ったり欲しいものを買ったりと、時間とお金の面でもある程度の余裕がありますが、赤ちゃんが生まれると以前とは同じ生活はできなくなります。なぜなら子育てにお金がかかるからです。それでは、実際にお子さんが大きくなるまでどれくらい費用がかかるか御存じでしょうか。赤ちゃん、未就学児までだと年間大体約104万円。ミルクやおむつ、洋服や医療費など、全て含めた費用です。小学生だと、ここから金額が上がりまして、年間約115万円、中学生になると１人当たり年間約156万円かかると言われております。幼稚園から高校まで公立に通い国公立の大学に入学するルートでは、それでも1,000万かかると言われております。全て私立に通うとなると約2,500万円かかると言われ、だからこそ子供ができたら両親は無駄を削り、貯金を始める人が多数のようであります。　子供がいない夫婦に、なぜ子供をつくらないのかとアンケートをとると、子供にはお金がかかるからという回答が半数以上を占めるくらい、子育てとお金の問題は切り離すことができない問題です。子供は宝であります。お子さんがいる人生は、より豊かな人生になりますし、当たり前ですが、子供がいなければ孫もできません。子供がいて孫がいる人生は老後を、お金もかかりますが、最高のものにしてくれるでしょう。伊藤市長、どうか大崎市の子供への投資は惜しまないでください。伊藤市長にとって大崎市の子供は全員孫であります。　そこでお聞きいたしますが、おなかの中にいる赤ちゃんを妊娠していても、前年度の扶養家族に入っていないゼロ歳児、特に生まれて６カ月間までは多少免疫がありますが、病気にかかりやすいゼロ歳児については、市役所に出生届を提出と同時に医療費助成はできないのでしょうか。また、所得制限ぎりぎりの世帯の扶養38万円を１人緩めた場合の医療費助成についても投資を惜しまない市長の御所見をお伺いいたします。　次に、どうして他市のように所得制限撤廃できないのか。　平成28年10月から、ゼロ歳から15歳まで入院、通院とも子ども医療費を助成拡大していただきました。しかしながら、近隣市町の子ども医療費は18歳まで拡大され、さらには所得制限も撤廃され、子供を育てる環境、子ども医療費の充実がなされております。石巻市も来年の４月から所得制限をなくしました。県内で残るは気仙沼市、大崎市となりました。子育て世代が大崎市を選択し、大崎市に住んでいただける、これは条件の一つとなります。また、少子化対策、人口減少問題にも重要な問題となっております。現在、所得制限の対象となっている大崎市のお子さんは3,176人、全体の約19％に当たり、必要経費は年間で9,000万円とお聞きいたしました。どうして他市のように所得制限廃止ができないのでしょうか、その理由についてお伺いいたします。　来年度で終了する任期付保育士の考えと今後の方針は。　現在、保育士不足と保育士の待遇改善が問題となっております。また、保育所民営化計画により本市でも保育士獲得に御苦労されていることと思います。このような中、本市では非常勤職員から正職員に任期付保育士35名を採用しております。待遇改善され採用された保育士さんは子供たちの幼児教育にかかわっておりますが、３年間という短期採用で、ことしで２年目、来年度までであります。１年後の自分の立場のことでいっぱいであり、また心配でもあります。任期付保育士の考えと今後の方針についての御所見をお伺いいたします。　次に、在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組みについて。　住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生最期まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのためには、患者、そして支える家族を中心として医療機関と介護従事者などが連携を密にして一体的にサービスを提供することが望まれます。本事業は地域の在宅医療の提供体制の確保について、それぞれの市町村が主体となって医師会と連携をしながら取り組むこととされております。取り組むべき内容として８つの事業項目が国により示されております。ア、地域医療・介護の支援の把握、イ、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウ、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、エ、医療・介護関係者の情報共有支援、オ、在宅医療・介護連携に関する相談支援、カ、医療・介護関係者の研修、キ、地域住民への普及啓蒙、ク、在宅医療・介護連携に関する市町村の連携、平成32年４月までに、全ての自治体でこの８項目を実施することが義務づけられています。地域包括ケアシステムの多職種連携として既に一定の取り組みが行われているものであります。市の考え、その意気込みについてお聞かせください。　次に、ふるさと納税の返礼品に高齢者の見守り訪問を取り入れてはどうかについてであります。　ふるさと納税の返礼品に、高齢者の見守り訪問を組み入れる自治体がふえております。返礼のメニューに、市内に親を残して県外で働く層をターゲットに納税額と住民福祉を狙う目的であります。本市では日本郵便やヤクルトとひとり暮らしの高齢者見守りを契約しておりますが、高齢者の意思を確認し、月に１回、指定された高齢者宅を訪れ、体調や食事、心配ごとを聞き取り、情報は福祉部門で共有し、利用者の行政サービスにも反映させるためのものとして必要と考えます。　次に、おいしい水の販売についてであります。　日本一おいしい水に輝いた鳴子の水道水を販売できないか。　鳴子温泉地域の水道水は、屏風岩水系の湧水を利用しておりますが、2009年６月にテレビ番組でボトル詰めされた水道水の飲み比べが行われた際に日本一おいしいと評価され、見事優勝に輝きました。その後、水道水鳴子の水をペットボトル入りの飲料水として一般に販売を考え、独占契約をする製造販売業者の募集をされましたが、コストがかかり過ぎるため市販を断念された経緯がありました。　先週の12日、世界農業遺産（ＦＡＯ）より公表され、認定されました。大変栄誉なことであり、お祝いを申し上げます。また、鳴子温泉郷がエントリーしておりました温泉総選挙2017は、東北ブロックで見事優勝、また2017宮城ふるさとＣＭ大賞でも、鳴子温泉郷をＰＲする内容でコマーシャル大賞、最高賞に輝きました。鳴子は本市にとって宝であります。今、人口減少の多い地域でありますけれども、この大崎市民憲章の冒頭には、「恵みの森、奥羽山脈から湧き出る水は、大地を潤し文化の花をさかせます。いにしえより伝統ある豊饒の地は、創造性に富む地域の力をはぐくみます」と、恵まれた自然、文化、そして大崎市の豊かな大自然の風景が浮かびます。　現在、鳴子の水は、市の花、木、鳥やキャラクター、パタ崎さん、平成28年９月に選奨土木遺産に認定された鳴子ダムラベルへと一新されました。採水地鳴子の水道水をタンクローリーで埼玉県秩父市の会社に運搬し、年間１万本製造されていますが、この大チャンス、宝を見逃すことなく大崎市での製造販売をもう一度検討していただきたく、鳴子の水を販売するべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　これで私の１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から、大綱６点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　最初の質問は、子供たちの教育にかかわる、私の教育観も含めて、お尋ねがございました。大崎市の子供を自分の子供と思えと言われると思いましたら孫と思えと言われまして、子供でも孫でもひ孫でも、とにかく子供たちを大切にしたいと思っております。お話しのとおりに、我が家にはまだ孫がいないのが非常に話題性、同年代の話題についていけない唯一の私のハンディと思ってございますけれども、新しい年はぜひ追いかけられればなと思っておりますけれども、先日も佐藤和好議員に非常に自慢をされまして、何か置いてきぼりをくっているような感じでございますけれども、その点、横山家は大変に優秀なお孫さんがおられまして、このたびは作文ですか、県知事賞をいただくそうでございまして、英才教育、優秀の誉れ高い横山家のお孫さんでございまして、我が家にもそういう孫に恵まれたら横山家の教育方針を学んで、ぜひ知事賞なり総理大臣賞をもらえるようにと思っているところでございますが、お尋ねがございましたことに順次お答えしてまいりたいと思っております。　まず、私の教育観のお尋ねがございましたけれども、よく言われることでございますが、その国やその地域の青少年を見れば、その国やその地域の将来をはかり知ることができると言われておりますように、子供たちは地域や地域の宝でありますし、未来へのかけ橋、地域や未来を切り開く、まさに宝であろうと思っているところでありますので、現在の課題に取り組むことと同時に、次の時代に引き継いでいくためには、より大きくたくましく健やかに子供たちを育てていかなければなりません。その可能性を引き伸ばすための教えを育む環境づくりが教育であろうと、私は思っているところでございます。　そういう意味で、10月には大崎市総合教育会議において大崎市教育の振興に関する大綱を策定いたしました。今後５年間について本市の実情を踏まえた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、私と教育委員会が協議し、定めたものでございます。その中で、基本方針２には、「夢や志を大切に、意欲をもって学ぶ子どもを育てます」とし、基本目標２の施策の方向性には、「基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力の向上を図り、自ら考え行動する力を育みます」といたしました。学力向上については、この大綱ごとにそれぞれの目標が達成できるよう、教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　私からは、次は大綱４点目の子育て支援についてでございますが、病気にかかりやすいゼロ歳児と所得制限ぎりぎり世帯の医療費助成についてでございますが、まず助成対象となるかの審査は、前年度の保護者の所得と扶養親族の数により決定することになりますことから、生まれたばかりの赤ちゃんは扶養人数に数えないことになります。このため、所得制限ぎりぎりの世帯では、生まれた時点から翌年度の９月末までは制限額をわずかに超えて、医療費助成の対象にならない場合がございます。子ども医療費助成制度は県の助成制度を基本として、これまで段階的に対象年齢の拡大を行ってきており、所得に対する考え方は他の制度との整合性を考慮することも必要と考えております。これまで所得制限に関しましてはさまざまな方法で検討し、必要となる費用について研究しているところでありますが、大崎市における子育て世代へ向けた施策としては、児童福祉の視点からだけでなく、全体のバランスを考慮し、暮らしやすい、子育てしやすい大崎市となる必要がありますことから、現在国が取り組もうとしております幼児教育無償化による市の財政負担が示されない中、先の見通しが立たない状況となっており、今後示される国の子育て支援策とあわせ検討するものでございます。　医療費助成の制度は、市町村転入、転出があるたびに制度内容が変わるということではなく、本来国または県なども含め、社会制度、医療制度の中で手当てをすべきものだと考えておりますので、今後とも県・国に強く働きかけてまいります。　次に、来年度で終わる任期付保育士の考えと今後の方針でございますが、公立保育施設と公立保育施設民営化計画の期間を2020年度末までとしていることから、これまでの間は任期付保育士の任用を行うものとしております。任用に当たっては、現在の任期延長ではなく、雇用機会創出のためにも新たに採用試験を行いたいと考えております。将来的には施設の統合及び総合施設の民営化を進めることにより、公立保育所における正職員の割合を高めていくこととしておりますが、保育体制を整備し、責任ある行政サービスの提供を確立することからも、一定期間、任期付職員は必要と考えておりますので、職員の定員管理計画とあわせ、任用数、任期について検討してまいります。　次に、大綱５点目の在宅医療・介護連携推進事業の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供できる仕組みを構築していくものであります。これには、地域の医師会と緊密に連携しながら、関係諸団体との連携体制の構築を推進することが求められております。　御質問にあります８項目の具体的な取り組みについてでございますが、１つ目の地域の医療・介護の支援の把握につきましては、平成28年度に医療機関や介護事業所の情報を集約した医療・介護資源マップを作成し、市のウエブサイトにおいて公開しており、内容について随時更新しております。　２つ目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討については、医師会を初め、歯科医師会のほか、関係する医療、介護の職能団体と平成27年10月から大崎市地域包括ケア推進懇談会を開催し、顔の見える関係づくりから始まり、在宅医療、介護の連携に関しての情報の共有や課題について話し合い、お互いにできることから取り組みを行うなどネットワークの構築に努めているところであります。　３つ目の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築につきましては、本市では医師会が中心の取り組みにはなりますが、主治医の訪問診療に対する負担を軽減するため、モデル的な取り組みではありますが、主治医・協力医制を導入し、在宅医療を安定的に提供するための基盤づくりに取り組んでおります。　４つ目の在宅医療・介護関係者の情報の共有は、これも医師会中心の取り組みになりますが、ＩＣＴを活用したコミュニケーションツールにより、医療、介護に携わる方々の情報共有を一緒に進めております。　５つ目の在宅医療・介護関係者に関する相談支援につきましては、平成29年度から医療、介護の相談窓口として大崎市在宅医療・介護連携支援センターを大崎市医師会に委託して開設いたしました。センターには医療と介護に精通した職種の人材を配置し、病院や地域包括支援センター、介護事業所などからの相談を受け、関係機関につなぐ役割や、在宅療養のための助言を行っております。　６つ目の医療・介護関係者の研修については、平成27年度から宮城県や医師会と連携し、多職種による合同研修会の開催や多職種支援のための事例検討会を開催しており、今後も引き続き研修会の開催を企画してまいります。　７つ目の、地域住民への普及啓発につきましては、大崎市在宅医療・介護連携支援センターとともに、市民が集まる場所へ出向き、出前講座として在宅医療に関しての啓発活動を実施しているところであり、また健康と福祉のつどいの場面で多職種連携劇団による寸劇、「あしたおうちに帰ります」を公演し、専門職の支援により在宅生活を継続できることを市民に知っていただくよい機会となったものと考えております。　８つ目の在宅医療・介護連携に関する関係市区町村連携については、これは大崎管内のほか、栗原市を含む宮城県地域医療構想でいう２次医療圏での連携となります。この項目につきましては単独での取り組みではなく、宮城県の指導を受けながら関係市町村と情報の共有や連携を図ってまいります。　御質問にありますとおり、平成30年４月までに全ての自治体でこれら８項目について取り組みを実施することが義務づけられておりますが、本市では既に全ての項目について取り組みを実施しており、今後も引き続き医師会を初め、関係機関と連携しながら事業を推進してまいります。　次に、ふるさと納税の返礼品に高齢者の見守り訪問を取り入れることについての御提案がございました。　現在、ふるさと納税をいただいた方への返礼品の取り扱いにつきましては、みやぎ大崎観光公社に委託しており、業務には返礼品の提案も含まれております。御質問のありました高齢者の見守りについては、他自治体の例を見ますと、入院料の配達業者などと連携して、配達を通して見守りを行い、その様子を寄附者に伝えるといった内容となっているようでございます。　本市におきましては、高齢者福祉の観点から、ひとり暮らしの高齢者などが安心して生活できるよう緊急通報機器を設置するほか、市内の郵便局やみやぎ生協などと協定を結び、それぞれの配達業務を通じて見守り事業に協力をいただいております。対象者に異変があった場合には市や関係機関などへ速やかに通報することとしておりますので、まずはこのような福祉制度をしっかりと取り組むことで、ひとり暮らしの高齢者などが安心して生活できる体制を整えていきたいと考えております。その上で、さらなる高みを目指す中で、御提案のことも検討課題にしてまいりたいと思っております。　私からの最後は、大綱６点目の日本一おいしい水に輝いた鳴子の水道水の販売についての御提案、御質問でございます。　このことは、横山議員が御記憶にあると思いますが、平成19年、合併直後の第３回定例会で同趣旨の質問をいただきました。そのことがきっかけになりまして、安全・安心なおいしい水道水をアピールする狙いから、平成20年１月より鳴子の日本一おいしい水、鳴子の水道水の製造開始をしてきたところでありますので、言うならば横山議員は鳴子の水の誕生、母親の役目を果たしていただいたと感謝しているところでございます。　現在、年間１万本ほど製造し、災害時の備蓄水として、また大崎市の宝の一つとして市が主催する会議やイベントなどで無償配付し、大崎市を広くＰＲしているところであります。議員からも御紹介がありましたように、その都度タイムリーな話題やＰＲをラベルの更新をしながら配付しております。主は地元で配付いたしておりますし、水道事業所などを見学された方々などにも配付いたしております。また、県外出張もしておりまして、遠くは名古屋市などでの企業立地セミナーの参加者にお配りをさせていただいたり、首都圏でのたくさんのイベントにも提供させていただいて、大いにＰＲの役目を果たしていただいております。　飲んでいただいた方からは、大変にマイルドでおいしい水だということと、大崎市のことがわかりやすいということでＰＲ効果もあり、大変好評を博しているところでございます。　さらに、議員からも御紹介がありましたように、平成21年９月にテレビ番組におきまして日本一おいしいボトルドウオーターとして好評を得たこともあり、平成22年に鳴子の水の製造販売について起業家を募集いたしました。たくさん応募されるのかと思いましたが、結果としては、問い合わせは数件あったのですが、残念ながら実現に至らなかったということでございます。その関係で、現在は営業販売ではなくて、直営で限定的に製造しているということでございます。　経費の御紹介を申し上げますと、現在この自前で製造している経費ですが、ことしの場合ですと１万本を製造いたしまして、ペットボトルなどの材料費やラベルの印刷代、その他運搬費や水質検査なども含めて、141万、経費がかかっております。１本当たり141円ということになっております。また、製造元につきましては地元でなかなかなかった関係で、昨年までは七ヶ宿町にある業者に委託しておりますが、今年度からは受託できない旨の申し出、お断りがございまして、現在はやむを得ず、議員から御紹介がありました埼玉の製造業者にお願いしている状況でございまして、このことは私も非常に何とかならないものかと常々担当のほうと相談をしているところでありまして、これらはやはり地元の水でありますから、基本的には市内の水を市内の業者が製造することによってまさに自前のＰＲにつながると考えております。地元の同業種の業種や水道にかかわりのある団体などに打診をいたしておりますが、採算性や設備投資の問題あるいはボトルドウオーターの製造ノウハウの問題など、なかなか製造に踏み切っていただけない状況にあるところであります。　議員御提言の販売につきましては、私もかねがねそうしたいものだと思っておりますが、なかなか実現に至っていないということでございます。これは業者さんの場合、採算性の面で、市場に出回っている自然水や天然水に比べて採算性のハードルが大きな原因になっているようでございます。当面は、そういう状況でありますので、これまで同様、おいしい鳴子の水を備蓄用、ＰＲ用という形で市内外の方々にアピールすることを中心に、あるいはいささかなりとも減少する給水量の補填という形なども含めて取り組んでいきたいと思っておりますが、議員から重ねて世界農業遺産認定記念、温泉総選挙東北１位記念、みやぎふるさとＣＭ大賞記念、３つの冠を御紹介いただきましたので、もう一度検討するようにということでありました。きょう関係する方々もきょうは一緒に聞いておりましたので、３つ合わせてではなくて、農業遺産の問題なども含めて、農業遺産の場合は大崎耕土がこの平野部だけではなくて、今、議員から御紹介ありました水源地の奥山あるいは里地を含めての農業遺産としての認定でありますので、今後、アクションプランであったり農業遺産の大いなるアピールあるいは鳴子温泉で、ことしは湯あがりサイダーが鳴子の温泉水を使って製造販売をいたしておりますように、鳴子にいろいろな形でおいでをいただく方々、四季島では社内でのミネラルウオーターに鳴子の温泉水を使っていただくことに今度決まりましたので、そういう一環の中で、従来超えられなかった採算性もまた違った意味での価値というものを付加することによって、越えられないものなのかどうか、もう一度検討してみたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱１点目の本市の教育についての質問のうち、全国学力・学習状況調査評価と課題、今後の対応と方針についてお答えいたします。　平成29年度実施の全国学力・学習状況調査の大崎市の結果としては、平均正答率について小学校国語Ａ問題では、全国、県と大きな差は見られませんが、それ以外の小学校国語Ｂ問題、小学校算数Ａ・Ｂ問題、中学校国語のＡとＢ問題、数学ＡとＢ問題では、全国、県と比べて若干の負の乖離が見られます。各学校では自校の傾向や児童生徒一人一人の状況を把握して、教職員の指導法改善や児童生徒の個別指導に生かしているところでございます。　このような各学校の取り組みについては、研究主任会で持ち寄り、共有化を図っております。市教委といたしましては、序列化に至らない方法での公表に加えまして、大崎学力向上プロポーザル事業において学力向上のための研修をサポートしたり、放課後や長期休みにおける児童生徒の学習支援を行ったりしております。また、市内学校の教職員を対象に、教職員の全体の資質向上を目指して研修会や講習会等を企画し、学びの場を設定しているところでございます。　さらに、若手教員の育成に向けて大崎市教育研究員を募集し、市内校長先生方の指導のもとに教員の指導力向上を図る取り組みもあわせて行っております。今後も、今までの取り組みを継続するとともに、さらなる学力の向上を目指し、各学校と協働して児童生徒の指導に取り組んでまいります。　次に、私の教育観についてお答えをいたします。　教育観という大変大きなお尋ねをいただきましたが、これをいろいろ考えてみたのですが、教育に対する私の思いと読みかえましてお答えさせていただきます。　私は、教職歴38年、主に小学校に勤務させていただきました。その間、学級担任として18年、その後、教務主任、教育行政職を経て教頭となり、校長を退職後は幼稚園と生涯学習の現場も経験させていただきました。そのようなそれぞれのステージで、私自身経験を積むことで教育に対する思いは立場によって少しずつ変わってまいりましたけれども、私の根底にある教育活動に対する価値判断の基準は、子供のためになるかどうかでございます。それは一貫して変わることはありません。それぞれのステージにおける教育に対する思いを述べるには、いただいた時間はあと９分ですので十分ではないので、ここではその一端をお話しさせていただきます。　私が子供たちとのかかわりの中で大切にしてきたことは、当たり前のことを当たり前に実践する子供に育てること、また音楽、芸術文化、産業、自然に触れる機会をできるだけ多く設定して、体験を通して学ばせることでございます。将来、地域や職場で多くの人とかかわり生活をしていく子供たちです。人と接するときに自然に挨拶ができ、集団の中で役割を果たせる子供に育ってほしい、知徳体の調和のとれた育ちをしてほしいと思っています。　鉄は熱いうちに打てということわざがございますが、義務教育では子供たちの無限の可能性を引き出し、鍛え、伸ばしていくことが大切だと思います。また、学力向上のためには教師の指導力向上が不可欠でございます。教師としての資質向上のために、みずから学ぶことはもとより、各種研修会や公開研究会を通して先生方自身が最新の教育や授業から学び、自分の指導力を高めていくことが大切であると考えております。そして今、ふるさと教育を一層充実させることで、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子供を育てる、さらに「ずっとおおさき・いつかはおおさき」と考えられる子供を育てることに、チーム教育委員会として一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の岩出山小学校の学校統廃合についての御質問にお答えいたします。　初めに、統廃合加配について、児童が新学校になれるまで３年以上継続できないかについてですが、学校再編、統合加配については、統合等を行う学校で統合前の準備及び統合後の児童生徒の不安解消のために業務が著しく増加する場合に、その統合等の状況によって必要数を加配することとなっております。具体的には統合の前年度に各校１名ずつの配置、統合年度の新設校に１名の配置となっております。現行の制度では２カ年のみの配置となりますが、お尋ねの継続した加配については、宮城県市町村教育委員会協議会を通して宮城県教育委員会へ学校再編統合等に係る加配制度の拡充として要望しているところでございます。　次に、岩出山小学校の学校統廃合に係るスクールバス補助員の導入の考え方についてお答えいたします。　今回の統合に伴うスクールバスの運行につきましては、これまで開催した保護者懇談会の意見を踏まえ、統合等準備委員会の通学部会において検討、協議を重ねてまいりました。その結果、来年４月以降のスクールバス運行につきましては、小中合わせて全13コースで岩出山地域内をカバーすることで御理解をいただき、現在準備を進めております。　議員御質問のスクールバス補助員につきましては、特に低学年のお子さんをお持ちの保護者からお話がありましたが、現在運行しております岩出山地域を含め、他地域のスクールバスでも補助員を導入していない実情を御説明しながら協議を進めてまいりました。その中でこれまでの縦割り教育で培ってきた経験をもとに、高学年が低学年のお世話をするという活動がスクールバスを通して継続されること、さらに同じバスに中学生も乗車いたしますので、中学生が高学年をサポートすることで保護者不安の軽減につながるのではないかという考え方で、今回の小中混乗による運行という結論に至ったところでございます。　このような課題を含め、教育委員会といたしましては統合に伴う保護者の不安の解消に向けて、引き続き学校や保護者地域の皆様方と協議を重ねながら統合準備を進めてまいります。　次に、大綱３点目のいじめをなくすことについての御質問にお答えいたします。　いじめ防止に向けましては、大崎市いじめ防止基本方針にのっとって取り組んでおります。小中学校では、独自のいじめアンケートや教育相談を定期的に行ったり、担任や教職員の観察、スクールカウンセラーや親と子の相談員からの情報を集めたりしながら、いじめの早期発見に努めているところでございます。　いじめを認知した場合、学校組織として対応し、いじめられた子供の保護者にすぐに連絡、相談活動を行います。いじめの加害者にも事実を確認した上で保護者に連絡、相談活動を行っています。継続したいじめにならないように進めております。市では、毎月いじめの状況、対応等を報告書で提出してもらうこと、また年３回のいじめ調査結果からその実態を把握しているところでございます。　指導主事訪問でのいじめ問題に係る話し合いは、県教委で設定しているものでありますが、各学校では話し合いの前に個々で課題を捉えたり、解決策を事前に考えたりしてその席に臨み、職員の研修の場となっております。市教委主催でも各種研修会を開催しております。スクールソーシャルワーカーを講師とした研修会も随時各校で行っているところでございます。また、事務所の指導主事に派遣申請して各校で指導を受けることも可能でございます。ですから、柔軟性のある対応ができるというふうに、私どもは思っております。　今後も、いじめを防止するために、またいじめが起きた場合に適切な対応をするために、研修会等の支援を含めて、教育委員会としても全力で取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　答弁、本当にありがとうございました。　最後に、質問すると時間もないので、この間、12月６日の朝日新聞に子育て支援でまちづくりということ、簡単に申します、兵庫県明石市の市長、泉房穂さん、この方は子供を核にしたまちづくりを定め、人口増、それから税収増を実現している自治体であります。この方はこの所得制限について、「所得制限は親を問うていることになります。子供を親の持ち物のように捉え、親の所得によって子供を勝ち組と負け組に二分するようなものです。子供全員を対象に低所得者層だけでなく中間層の子や孫にも恩恵が及ぶようにした方が、納税者として市の財政の支え手にもなっている中間層に理解が得やすくなるのは明らかです」と、このように所得制限について、この12月６日の朝日に明石市長の話が載っています。おかげで、今この明石市も子供が生まれ、逆に人口増にもなっているという、やっぱり低所得者だけの恩恵ではなくて……、時間もなくなりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　９番木村和彦議員。　　　　　〔９番　木村和彦君登壇〕 ◆９番（木村和彦君）　それでは、９番木村和彦です。　12月の一般質問をさせていただきます。　きょうは、同じ会派の佐藤仁一郎議員が格調高く農業問題について質問をされました。また、先ほど議事進行の中で、一般質問であるので市長に頑張ってという、議事進行で１人ありましたけれども、一般質問というのは議員の中でも大崎市の行方を問うという格調高いというふうに私も思っておりますので、それに一歩でも近づくように質問させていただきたいと思います。　それでは、まず大崎市の今後の役割についてをお伺いいたします。　中心市としての大崎市の方向性について伺います。この場合、全般ということではなくて、ある程度限定して３項目にわたって質問させていただきます。　まず一つは、スポーツ、文化、歴史などのリーダーシップをどのように努めて誘導していくのかについてを伺います。　大崎市は、県北地域のリーダーシップの責務を果たしていく役割は重大であると感じています。病院事業にしても拠点病院として大崎市民病院の役割も大変重い重責を担って、日夜責務を果たしています。同様に、これまでも多くの同僚議員が世界農業遺産についても触れています。このことについては一部団体から農業遺産認定に反対の要請がされました。私はこのことを非常に残念に感じました。大崎市議会はこれまでの議論を踏襲し、大崎市民を代表する議会として農業遺産認定に向け、全会一致をもって内外に強い決意を表明しました。農業遺産認定後は大崎市の役割と重要性がさらに求められていると思います。まさに大崎市の果たす役割は多岐にわたり、強いリーダーシップが求められていると思うのであります。　さて、これから厳しさが増してくると想定される財政状況、これらを鑑みれば、多くの団体や市民から建設が望まれる体育施設や運動場などハードな施設は、市民が望むような進展は今後ますます厳しいのではないかと感じている一人であります。とすれば、次善の策としては、指導者などの人材育成や環境整備、施設の利便性の活用やスキルアップなど、それらの方向にシフトをさせるべきではないかと思います。お伺いしますと、学校などの部活動において指導者などへの謝礼の支払いが法的にも可能になり、教職員以外にも指導者など、その導入も選択できる可能性が広がったと伺っております。そうしますと、市内のスポーツ少年団や芸術文化等にすぐれた指導者の方々の招聘も可能になるのではないかと思いますが、この財政的な支援策はどのようになっているのでしょうか。また、これらにこのようなシステムの構築の考え方はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。　次に、経済、観光中心市としての役割の考え方についてお伺いいたします。　さきの議員も触れておりました三本木パークゴルフ場の安全祈願祭が11月25日に行われ、多くの市民が期待を寄せる施設の建設がいよいよ始まります。誕生が待ち遠しい一人でもあります。パークゴルフを愛好する方々も大変な勢いで増加しています。かつてゲートボールが全盛だったころの話ですが、鳴子地域の農民の家周辺にはもとより、東鳴子や川渡の周辺まで広大な河川敷などを会場にして全国的なゲートボール大会も開催されました。多くの関係者が鳴子温泉をにぎわせたものでありました。今は残念ながら愛好家の減少により、施設の一部においてはつわものどもが夢の跡的な様子を示していますが、このスポーツの振興が、ひいては観光事業発展の一助につながった大変よい一例だと思います。スポーツの普及拡大が大崎地域の経済の活性化につながることは、これらの例からも如実に感じることができます。　市長は、日ごろより鳴子温泉のＰＲに熱心に取り組んでおられます。前日の佐藤和好議員の答弁の際にも話しておりましたが、鳴子駅での「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」のお出迎えなど、まさに大崎市の広告塔となってＰＲする姿は頭が下がる思いであります。三本木に開設する日本有数のパークゴルフ場も、ぜひその候補の一つに掲げ、大崎市を強く強く市外に情報発信し、経済の活性化につなげるべきと考えます。この対応についてをお伺いいたします。　またあわせて、私のさきの一般質問でこの三本木地域周辺の温泉施設や道の駅などの連携についてもお尋ねいたしておりますが、その後の進展があれば、あわせてお伺いをいたします。　次に、少子化、高齢化対策の人材育成についてをお伺いいたします。　横山議員の質問にありましたけれども、残念ながら出生率の向上には兆しがなかなか見出すことができません。この問題の解決については全国の自治体が同じように取り組んでいますが、なかなか結果を出す自治体が少ない現状にあります。本市でも少子化対策の一つに乳幼児医療の無償化対策の拡充や保育所の定員拡大などの施策等もありますが、ほかの市町村に横並びでは、大崎市が一歩進むところまではいかないのではないでしょうか。大崎市は県北では数少ない産婦人科の病院を有する地域であります。この地域性を最大に生かし、ここで産んで育てる魅力をつくり出すことこそ少子化対策につながるのではないかと考えます。妊娠した母親が安心して出産できる環境づくり、例えば妊娠中の母子が相談できるスタッフの充実策や、妊娠中の母子の医療費の完全無料化など独自の施策を進め、他市との差別化を図るべきと考えます。まさにこのレベルでリーダー的な役割を果たすべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、２つ目、保育行政についてお伺いいたします。　放課後児童の待機児童対策の現状と今後の対応について伺います。　４月に統合する岩出山小学校の放課後児童クラブの対応は、どのように進んでいるのでしょうか。保護者や児童など十分な説明が進んでいるのでしょうか。また、進行状況についてもお伺いいたします。　合併により通学範囲が広がり、これまでとは異なった放課後児童保育は児童にとっても保護者にとっても初めての経験になります。不安払拭のためにも、初年度については随時情報の提供が必要と考えますが、今後の情報提供についてお伺いいたします。　また、大規模小学校の放課後児童保育についてをお伺いいたします。　第四小学校区など待機児童が発生している学区について、４月からの対応についてお伺いします。この待機児童対策につきましては多方面から検討を行ってきた、しかし適した建設場所の確保ができなかったと、これまでの答弁でありました。私の９月の一般質問でも、教育委員会と協議を進め、学校敷地内に建設の可能性も図っていく旨の答弁がありましたが、この検討結果についてどのような結論を見出すことができたのかについてお伺いをいたします。　新学期までの対応と需要見通しについてもあわせてお伺いいたします。　統合に伴い、放課後児童クラブの改編をしなければならない地域、待機が発生している地域、あわせて施設の老朽化や狭隘化が進んでいる地域など、それぞれの地域で施設や課題を抱える問題が多いのではないかと推察いたします。今後の全体的な需要バランスと施設状態の改善策についてお伺いいたします。　次に、保育施設の民営化と幼保一貫施設の施設計画についてお伺いいたします。　この進行状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　保育施設の民営化については、もう既に一定の方針が示されています。しかし、今年度については具体的な動きがこれといって感じられませんが、どのような検討がなされて、この方針どおりに今後の計画が進むのでしょうかについてをお伺いしておきます。　次に、３点、小学校の統廃合についてをお伺いいたします。　統合計画の進捗状況と保護者、地域住民の合意形成はということについてお伺いします。　まず、岩出山地域の統合、本当に大変お疲れさまでした。新たな統合小学校の運営にまたまた御苦労されると思いますが、学校としても１年生ですので、当分の間は教育委員会にさらなる気配りをお願いするものであります。　さて、学校統合につきましては、この統合指針に基づき今後も統合を進めると認識しています。伺いますと、統合を見越して既に学区を越えて通学している児童も中にはいると伺っています。議会報告会でのお話ですが、これらに参加された方々の父兄で、本来はこの地域の学区に通わなければならないのだけれども、親の仕事、交通の利便性から隣の小学校区域に通学している。できるのだったらばバスのルート変更も考えてもらえないかと、このような意見も議会報告会に出されております。地域交通の話から学区の話が出てくるということは私の認識もなかったのですが、通学通勤の利便性や学校の選択する方法が多岐にわたっていることも事実だと思います。このように地域の実情が急速に変化する中で、策定されて、計画が実現とかけ離れてしまう可能性も生じているのではないかと感じられます。今後の地域要望と対応について、進捗状況についてもお伺いをいたします。　次に、保護者の要望とそれに対応した進行順位の変更の考え方についてお伺いいたします。　転出や学区外通学などで予想に反して児童数の減少の発生、また複式学級に対する父兄の対応など保護者から統合を進める声がさらに出され、地域要望として求められた場合、こんなことも今後想像されるのではないでしょうか。このような場合、計画を前倒しして統合される計画があるかについてもお伺いをしておきます。　最後に、水道事業所の安心・安全な水の供給と水源の確保について伺います。　老朽管改修工事と自己水の安定確保策についてをまずお伺いします。　まず、清水浄水場についてお伺いいたします。給水の安定供給と価格維持のために自己水の確保は重要な位置を占めているものと思います。清水浄水場の活用計画に変更はないのでしょうか。また、この施設整備が終了し、施設が順調に稼働していると私は認識しておりますが、今後この施設の運営に問題はないのでしょうか、この運営についてをお伺いします。　また、老朽管改修工事は、既に計画がアセットマネジメント計画で出されておりますが、この計画に変更はないのか、この進捗率についてもあわせてお伺いします。　次に、災害発生時の対応と装備の拡充策はということについてお伺いいたします。　災害発生時に多くの自治体や企業の方々から物資や施設整備の機材の提供を受けました。電気、水などライフラインが絶たれ呆然としたときに、電源車や給水車が来たときのうれしさや安堵感を覚えた方も３・11の災害のときには多くいらしたと思います。全ての災害に100％を備えるということはなかなか難しいと思います。しかし、最小限の備えは必要ではないでしょうか。防災訓練で水道事業所などの対応は拝見しておりますが、現在の災害に対応できる対応能力についてをお伺いいたします。　たしか、加圧ポンプを装着したタンク車が配置されたと思います。耐用年数を考えれば定期的な更新も必要かと思います。水道事業におきましては、いち早くアセットマネジメントを取り入れて、この機器更新や総合計画について進めているかと思いますが、これとあわせて、それらの人材育成も同じように進んでいるのかをあわせてお伺いいたします。　今回、一般質問の通告からこの質問当日までかなりの時間を用意しております。通告については詳細にわたって通告しておりますけれども、答弁漏れのないように、執行部には答弁をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木村和彦議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　議員からは、大崎市の今後の役割という形の中で、中心市大崎市の方向性をお尋ねいただいたところであります。地理的にも東北のほぼ中心あるいはいろいろな面で県内初、東北一、県内一というような恵まれた資源や素材、機能というものを大いに発揮していくことが大崎市の使命でもあろうと思っているところであります。それぞれの分野でその拠点性や都市機能を果たしてまいりたいと思っているところでありますので、今後ともの御指導をいただきたいと思います。　その中で、私のほうからは、まず経済、観光中心市としての役割に対して、特に過般のパークゴルフ場を中心にしたスポーツを中心にしての活用で視点を当てていただいたことからお答えしてまいりたいと思っております。　何度か御紹介ありましたように、11月15日に三本木パークゴルフ場の起工式が無事に行われました。１つのパークゴルフ場の整備ということだけではなくて、ぜひそういう視点、先ほど来、議員からも御指摘いただいた、冒頭私も申し上げましたように、これをやはり地域の活性化拠点、特にスポーツの施設でありますから、健康拠点はもちろんでありますし、交流人口の拡大拠点あるいはそのことによって消費拡大拠点であったりシティープロモーションであったり回遊の拠点という役割を大いに果たしてまいりたいと思っております。　幸い、このパークゴルフ場については、大崎市は先輩格の加護坊山のパークゴルフ場がありますので、パークゴルフとしてのその機能あるいは振興策のノウハウがまず蓄積されていること、それと今回の三本木パークゴルフ場は比較的初心者も利用できると。加護坊に比べますと非常に緩やかなアップダウンになるだろうと、こう思っております。その意味ではいろいろな方々が、老若男女使える、家族連れでも使えるだろうと。あるいは、大変にここは、全国のパークゴルフ場の中でも最大の魅力の一つだと思いますが、地の利に非常に恵まれているということからすると、相澤久義委員のときにもお答えいたしましたが、高速道路を使っても来れると、４号線を初めとする主要道路とつながっていると、しかも比較的温暖的な地形ということからすると、ほぼ通年的に使えるだろうということも含めると、ここを通しての大いに活性化というのは無尽蔵に拡大していく可能性を秘めているものだろうと思っております。　加護坊山でのノウハウを大いに活用しながら、この地の利というものを大いに活用しながら、このパークゴルフ場が、一パークゴルフ場だけではなくて、宮城県の県北、東北を全体を巻き込めるような形のスポーツ拠点施設にしてまいりたいと思っております。　将来的には、ぜひパークゴルフ場も最近海外にも進出し始めているということでありますので、その意味ではインバウンドの一環にもつなげるだろうと。そして、その移動距離範囲の中に温泉地であったり、他の観光施設とのつながりもありますので、全体的な鳴子とのつながりも含めて、全体的な広がりを求めてまいりたいと思っております。　これらは、大崎市の観光振興ビジョンのニューツーリズムのカテゴリーでも位置づけておりますし、今後つくってまいります第２次の健康増進計画等々にもぜひ位置づけをしっかりしてまいりたいと思っておりますし、今後の大崎市全体で進めてまいります農業遺産のアクションプラン等々も含めて、大いにこのパークゴルフ場を有効活用していく視点で取り組んでまいりたいと思っております。議員からも御指摘ありましたように、このパークゴルフ場を一つのスタートにして、さらなる資源の活用、交流人口の拡大、経済の活性化の起爆剤にしてまいりたいと思っております。　次に、少子化、高齢化の対応と人材育成についてでございますが、現在、安心して出産できる環境づくりの一環として、妊婦の健康保持及び健康増進を目的に、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業として妊婦健康診査を実施しております。合併時は２回の妊婦健康診査を行っておりましたが、平成22年度から14回に拡大しております。これにより、妊娠中の病気の早期発見、早期治療につながるよう努めております。また、母子健康手帳交付時には保健師による個別相談を行い、妊婦健康診査の必要性と有効性を啓発するとともに、心身の不調により支援が必要な方には、医療機関等の関係機関と連携し、継続支援を行っております。さらに、出産に向け、母子だけでなく父性の育成や家族の協力も含めた教室を開催しております。　少子化に加え、核家族化や地域のつながりの希薄さなどの子育て環境が変化する中で、安心して子供を産み、健やかに育むために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うことが重要と考えております。平成30年度に第２次大崎市母子保健計画の策定を行ってまいります。その中で、母子保健法第22条に定める妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応して、総合的相談支援の拠点となる母子健康包括支援センターの設置も含め、検討し、安心して子供を産み、次世代を担う子供たちを健やかに育てるための基盤づくりを図ってまいります。　次に、大綱２点目の保育行政についてでございますが、放課後児童保育の待機児童対策にかかわる現状と今後の対策につきましては、来年４月に統合する新岩出山小学校では、さきのアンケート調査により放課後児童クラブの利用増が見込まれることから、統合後の放課後児童クラブ室の増設に向けて、教育委員会と連携のもと、岩出山小学校と協議を進めてまいりました。このたび小学校の協力を得て、これまでの教室のほかに、もう一つ教室を借用させていただくことで了解を得られましたところでございます。　また、待機児童が発生している地域については、放課後児童支援施設整備計画に基づき、法人格などによる民設民営、集会所などの空き施設の有効活用も模索してまいりましたが、打開策とはなりませんでした。並行して教育委員会と協議を重ねてまいりましたが、このたび議員にも御心配をいただいてまいりましたナンバースクールを中心にした対策でございますが、古川第三小学校区及び古川第四小学校区におきましては、学校敷地内へのサテライト室建設について協力をいただけるとの確認をいただいているところでございます。　新学期までの対応と需要見通しについてですが、統合する岩出山小学校区では年度内整備を目標として進めてまいります。一方、古川第三小学校区及び古川第四小学校区においては、県の補助申請も含め、来年度事業となりますことから、建設に向けた調査を最優先に教育委員会と協議をしながら進めてまいります。施設整備に当たり学校敷地内建設となりますことから、教育現場に支障とならないよう緊密に協議を進め、管理責任等さまざまな課題の解決のため、今後とも詳細に協議をして事業を進めてまいります。全体的には、老朽化や狭隘な施設もございますが、地域ごとの利用ニーズの動向を見ながら計画的に施設の維持管理に努めることが必要と考えております。　次に、保育施設の民営化と幼保一元化施設の施設計画の進行状況でございますが、岩出山地域におきましては、認定こども園の開設について県と協議を進めておりました岩出山幼稚園が認可定員を120名として整備することになりましたことから、岩出山地域で今後必要とされる保育所の定員数については、子ども・子育て支援事業計画の見直しに基づき、より現実的な数値を示すことが可能となりました。　今後は、保護者や地域住民が将来どのような保育所を希望しているか、地域住民のニーズを捉えるためワークショップ形式で意見交換会を開催し、将来的には住民の方々が求める保育所の運営を実践できる事業者を公募する予定でございます。　幼保一元化施設の民営化に関しましては、まずは民営にかかわる経費等の算定を行うなど必要となる情報を整理し、民間事業者による運営となった場合と現状の比較検討が必要と考えております。国における子育て支援策の動向は施設運営に対して大きな影響を及ぼすこととなりますことから、幼児教育無償化や待機児童対策に対する支援策などの情報収集に努めてまいります。当面は岩出山地域における民営化を優先的に進め、その後、幼保一元化施設の民営化について、それぞれの地域の方々の御理解と協力をいただきながら進めていくこととしております。 ○議長（門間忠君）　この際、会議時間を延長いたします。 ◎市長（伊藤康志君）　私からの最後は、大綱４点目の水道事業の今後と運営についてでございますが、１点目の安心・安全な水の供給と水源の確保における老朽管改修計画と自己水の安定確保策にお答えいたします。　老朽管改修計画についてでありますが、平成26年11月に策定した水道事業のアセットマネジメントや平成29年２月に策定しました水道事業経営戦略に基づき、老朽化した重要路線や漏水多発路線を優先的に更新することとし、事業費として年間約５億円程度を計上しながら安定した水の供給に努めてまいります。　次に、自己水の安定確保策についてですが、まず現在の古川地域の年間配水量につきましては862万9,000立方メートルとなっており、そのうち大崎広域水道からの受水量が608万5,000立方メートルと全体の約71％を占めております。自己水量につきましては254万4,000立方メートルで全体の約29％となっております。古川地域における浄水場につきましては、議員御紹介のとおり、古川清水地区にあります江合川の伏流水を水源とした清水浄水場がありますが、これまでに老朽化対策と耐塩素性病原微生物対策や濁質対策などの改良、更新を進めてきており、あわせて停電時に備え自家発電装置についても整備を実施してきたところでございます。　清水浄水場の現在の浄水能力は、１日当たり２万立方メートルでございますが、稼働率が約35％と低くなっております。仮に浄水能力の100％稼働したとしても、古川地域全域を清水浄水場だけで賄うことができず、今後も県水の受水は必要となってまいりますが、古川地域唯一の自己水源でありますので、その必要性は大きいものと認識しております。　今後、経営する中で懸念されることの一つに、広域水道受水費があります。現在、収益的支出予算全体の約36％と大分大きなウエートを占めておりますので、これまでも５年に１度の受水料と料金の見直しが行われてきておりますが、今後につきましても現状に見合う受水となるよう、宮城県へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、２点目の災害発生時の対応と装備の拡充率についてですが、まず災害に対応した給水車等の保有台数につきましては、平成21年度に整備いたしました容量３立方メートルの加圧ポンプつき給水車２台に、ステンレス製の容量１立方メートルの可搬式給水タンク６個、容量1.5立方メートルの可搬式給水タンク１個となっております。災害時にはこうした加圧ポンプつき給水車や可搬式給水タンクを積載したトラック等を利用し、災害拠点病院などの医療施設や避難所などに最寄りの災害時給水補給基地を活用し、給水活動を行うこととしております。　なお、更新につきましては、加圧ポンプつき給水車２台を平成31年度に更新する予定としております。　災害時における市全体の水の確保策としては、これまでに整備しております古川地域と三本木地域の容量40立方メートルの耐震性貯水槽や、東日本大震災を教訓にバックアップ体制として整備してまいりました古川田尻間、古川松山間、古川岩出山間の地域連絡管の整備、そして各地域の給水活動を実施する際の給水車への補給基地となる浄水場や、配水池内の災害時給水補給基地15カ所の整備を行ってまいりました。さらには、各浄水場に自家発電装置の整備や耐震化に努めるなど、災害に強い水道事業の構築を進めているところであります。　今後は、まだ整備されていない地域間の連絡管整備や配水池への緊急遮断弁整備など、緊急時の有効な水の手当てについて平成30年度に検証した上で、経営戦略と調整を図りながら整備を進めていく考えでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱１点目の中心市としての大崎市の方向性として、スポーツ、文化、歴史などのリーダーシップをどのように努め誘導していくのかについての御質問にお答えいたします。　体育施設のハード部門を含む社会教育施設の改修修繕につきましては、平成32年度までの整備計画に基づき、まずは施設利用者の不便解消に努めておりますけれども、新たなハード整備に関しては難しい状況でございます。ソフト部門の取り組み状況につきましては、スポーツ推進体制の整備として各地域から約90名のスポーツ推進委員を選出いただき、大崎市のスポーツの推進にお力をいただいているところでございます。　人材育成としての財政支援は、市内のスポーツ少年団や芸術文化団体へ全国大会等出場助成金によりまして、指導者の方を含めて、交通費、宿泊費などの助成を行っております。また、大崎市体育協会事業補助金や大崎地区スポーツ少年団連絡協議会に対する助成の中で、指導者研修やスポーツ少年団の講習会などを通じて、間接的ではございますけれども、人材育成を含めた環境整備を推進しているところでございます。　なお、中学校部活動への指導者招聘につきましては、校長会等の意見も踏まえまして、これから検討していくこととしております。　次に、大綱３点目の統合計画の進捗状況と、保護者、地域住民の合意形成についてですが、統合計画の進捗状況につきましては、本年度まで計画しておりました松山地域、鹿島台地域、岩出山地域のうち、松山地域を除く２つの地域につきましては、おおむね計画どおりの統合が進んでいるところでございます。　また、今後統合を計画しております古川西部、古川北部、鳴子温泉地域、田尻地域のうち、田尻地域を除く３つの地域の各小学校のＰＴＡ役員との意見交換会を現在開催しているところでございます。現在開催しておりますＰＴＡ役員との意見交換会を踏まえまして、今後、保護者全体会を行いながら、地域住民の方々との懇談会開催など、合意形成に向けた取り組みを随時進めてまいりたいと考えております。　次に、保護者要望と対応した進行順位の変更についてでございますが、現在進めております統合計画につきましては、複式学級のある学校、そして学校基準数未満の学校を優先に統合に向けた取り組みを進めているところであります。今後予定しております田尻地域以外の対象地域につきましては、既に複式学級が解消されない状況が見込まれております。教育委員会といたしましても、そのような状況を丁寧に説明するとともに、保護者の要望にも耳を傾けながら思いに寄り添った統合を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　るる答弁をいただきまして、ありがとうございました。　市長の答弁も、何か少しトーンが低かったなと今思っているのですが、まさに農業遺産の認定にしてもラムサールにしても、大崎市はまさに宝の宝庫だと思うのです。これは十分に生かして今後の市政に生かしていただきたいと思いますし、まさにその三本木のパークゴルフについては、これは新しい宝です。ですから、それも十二分にＰＲしていって、大崎市に住んでやっぱりよかったということが私たちに課せられた重大な責務だと感じておりますので、今後一層の努力を期待して私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２９年１２月１９日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　只野直悦　署名議員　　　　　相澤孝弘...