◆5番(
佐藤弘樹君) 十分にこの事業の中身に関しましては、やはり検証ですよね、あと工夫していただいて来年度に向けて取り組んでほしいなと私なんか思ってございまして、なかなか接点という意味でこういった構築が図られることは画期的だなと思っていますので、そういうことをぜひ生かすように担当課のほうとしても十分にその企業のほうの担当者のほうと打ち合わせ、あるいはそういった事前のいろいろなお互いの情報共有に努めていただいて進めてもらえればなと、こう考えてございます。 次、移ります。 これもまだ皆さんのほうから質疑がなかったものですから、3款2項4目の
母子家庭等自立促進対策事業でございます。75万8,000円でありますが、まずは内容のほうを聞かせてください。
○議長(門間忠君)
鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(
鈴木光代君) お答えいたします。 この事業は、そもそも母子家庭の母または父子家庭の父、
ひとり親世帯の保護者が将来的に資格を取得して就職に結びつけ、自立して生活していけるようにと始まった事業でございます。今回の補正額に関しましては、当初予算でこの事業を活用する方が5人と見込んでおりましたが、結果的には6人になったということで、その差額について補正をさせていただくものでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 具体的にはどういったものを学ぶような内容なのかということをあわせてお願いします。
○議長(門間忠君)
鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(
鈴木光代君) これまでの実績としまして一番多いのは、准看護師の資格を取得した方が多いところでございます。そのほかに看護師、保育士、
作業療法士という資格を取得されております。そのほかに市のほうといたしましては、これは就業期間がそれまで2年だったのですが、3年まで認められることになりましたので、ほかの資格取得も可能となってまいりました。
介護福祉士だったり
理学療法士、また
歯科衛生士とか美容師、調理士、そういったものも視野に入れております。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 非常にいい内容ですね。母子の方が、父子の方もなのでしょうけれども、非常にやっぱり自分で自立をして生活をしていきたいと考える方がこういったものに応募するのだろうなと思いますので、ぜひこういったところに関しましては今後とも、当初5人でしたと、5人ということで、まだまだややもすると、その募集に対する周知がされていないのかもわからないのですが、私の知っている方も1名こういったものを使いまして、看護師さんですかね、准看ですかね、ということで数年前だったでしょうか、なられた方がいたようなのですが、非常に生活のため、またこういった制度を使うということはすばらしいなと思ってございます。 次に移ります。 それでは、4款1項5目の
空き家対策事業で130万1,000円でございます。 昨日までの質疑のほうで私もるる聞かせていただきまして、
空き家棟数が1,873棟、そのうち危険空き家が57棟ということでございまして、ちょっと私が思っていたよりも危険空き家という棟数が少し少ないかなと正直思いました。きのう聞きますと、まずその判定を要する時間が必要であって、その判定の結果、危険空き家と認定されたものが現在のところ57棟あるのだろうなと、私なりには解釈をしておったのですが、そのうち9月末現在でその危険空き家の除却費補助金、これが5件分、230万1,000円ということで、多分当初は100万円だったでしょうか、今回その足りない部分の130万1,000円を補正予算で計上しているということかなと思うのですが、まずそこに対してそれでいいかどうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) まず、1つ目の特定空き家候補の57棟のこの調査の方法、どうやってそういうふうにこの57棟が出てきたのかということでございますけれども、平成27年度に空き家の現地調査を実施した際に、これは外観目視による住宅の不良度判定の手引という国土交通省の通知がございます。これを参考にして調査を実施しておりまして、評点の合計が100点を超えたものを危険空き家候補、これは将来的に特定空き家に認定する可能性が高いものということで調査を実施してございます。 そして現在、この57棟が協議会で今後どのように特定空き家として認定していくかを計画、現在作成している空き家等対策計画の中に、そのロードマップを作成してございますので、計画が策定次第そのロードマップに沿って、そのような手続の方向を進めていきたいと考えておるところでございます。 それから、本年度実施しております危険空き家等除却費補助金、当初5件で250万円ほど計上してございます。これは1棟当たり、上限、2分の1の補助で上限が50万円となってございます。今年度上半期までに5件の申請がございまして、230万1,000円ほど交付してございます。そして今回は、現在調査、引き続き解体等の相談が2件ほど来ておりますので、3棟見込みまして、その分の予算を計上したというところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 了解でございます。 ちょっと私これで1つ思うのは、この今まで平成27年度、2年前です、市内全部、全域を調査係中心となって調査をしたのですね、そうしますと、確かにその特定空き家、危険空き家、きのう部長さんの話を聞いていますと、どうも特定空き家の前に危険空き家という判定があると、特定よりも危険のほうが軽い、軽いというわけじゃないのですけれども、たまたま表現として危険空き家という、まずは一旦判断をして、その後は特定空き家という事業につなげていくんだというふうなことがきのうわかったのですが、その間やっぱりその空き家は空き家でもいわゆるリフォームとか修繕を要すればそのまま使える空き家も随分あるかと思うのです。 地震がありましてから鹿島台のほうでもかなりそういった空き家に関して御理解いただいてリフォームをし、被災者の方に住んでもらったというふうなことも、私も自分の中でもわかってはいるわけなのですけれども、そういったその他のリフォーム関係の助成ですとか、補助ですとか、大崎市のいろいろなものと組み合わせまして、その今現在少しリフォームをすれば使える空き家もあるし、なおかつどうしていいかわからないという、その大家さんがたまたま健在ではあるのですが、大崎市外にお住まいになっていて、いろいろ税金の問題等々もあるのでそのままほったらかしていると、だけれども、できれば活用もしたいのだというふうな声もあるかと思うのです。まだこれは目視だけですし、区長さんのいろいろな地域社会とのかかわりでの判断とか人脈なんかでしょうから、そこまで踏み込んだ形での調査はやっていないのかなと思うのです。 いろいろな議論を聞いていますと、その危険なものを除却するという部分も当然大事なのですけれども、一方では40%、50%ぐらいの軽度、軽度ってどの程度を軽度というのでしょうか、私もはかりかねるものがあるのですが、そういった空き家をなるべく人に住んでいただいて、市外からも来ていただいて、あるいはその市内に住んでいる方にも、その空き家、一軒家に、賃貸借契約などを交わしまして、住んでもらう方策も必要なのかなと思うのですが、そういった御努力とかは、担当課の例えば工夫ですとか連携とかということで、今まで考えてはいらっしゃらなかったのでしょうか。
○議長(門間忠君) 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 今、さまざまな空き家等の課題をいただいたところでございますけれども、計画を作成している中で、やはり都市型とそれから農村型の空き家があるということを認識してございます。そして現在、計画の中で空き家を、空き家予備軍ですね、高齢者が住んでいる世帯、それから初期空き家、管理不全空き家、それから危険空き家、そして除却後の更地、そういった段階に分けまして、それぞれの段階で必要な施策が違うものと捉えておりますので、計画の中では、それら一つ一つに対してどのような施策を展開していくかというものを計画の中では、一応想定しているものを記載してございます。 そして、現在でもそうですけれども、空き家に関しましては当課だけではなくて建築住宅課ですとか、政策課の助言もございますので、空き家の主管課である当課のほうで、そういった事業を今後1つの窓口もしくは複数の窓口から、その対応できる事業が、市民からわかるような体制づくりも計画として進めていきたいと考えております。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) すごく大事なことだなと思ってございます。これはますますこれから加速度的にふえていくだろうと思いますので、こういった市内の空き家の有効活用です、こういったこともどうしていいかわからないという方も市外に随分住まわれていますし、市内にも住まわれているということでございますので、その辺は担当課を越えまして、いろいろな場合によっては、大家さんのほうと連絡がつきますから、ついてからいろいろなリフォーム制度とかいろいろな活用制度をお知らせするとかということも大事かなと思うのです。それで、いろいろな担当課を飛び越える可能性がありますが、今お話しのようにワンストップのほうでいろいろとその方に対する説明の理解を深められるようにお願いしたいなと思ってございます。 次に移ります。 続きまして、6款1項3目の農業生産震災対策支援事業でございます。 この600万円ほどでございますが、昨日も少し話が出たところでございました。内容は、まずまず私もわかったのですが、例えばこれを補助金を、その以外の団体ですとか、例えばそういった法人の方々とかでお使いになったところ、あとはないのでしょうか。
○議長(門間忠君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 今、この事業を使っての部分で今回は家鶏の採卵の事業についての600万円の補正でございますが、この同じ補助事業を活用した事例という部分のお問い合わせですが、現在今ちょっと手持ちの資料がございません。後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) これも今まで随分補正等々で予算が出てきているのです。大変大事な話でございまして、以前、鹿島台地域で養鶏業を営んでおった場所を使いまして、それを大規模に開発をしまして、いわゆる誘致ではないのですけれども、企業立地していただいたという部分だと私は解釈をしてございます。かなりこういろいろな製品関係も全国的にこう販売されているという部分だとは思うのですけれども、やはり市内の一つの立地企業という意味での補助金でもあるのでしょうから、それがこの大崎市に対しましてどういう効果を生むのかなという部分ありましたので、今、質疑をさせてもらったのですが、それいかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) お答えいたします。 まず、この交付金の事業につきましては、震災前の生産規模に回復するということを目的とする事業がその主目的となっておりますので、今回のこの取り組んでいる事業指定につきましては、震災前、3社4農場でやっていた事業体でございますが、この震災を契機にダメージがあったことによって、その3社が1つに合同になった形でこの事業に取り組んでいる経過がございます。それで、将来的には約23万羽の飼養頭数で1日20万個の生産を予定している事業体となっているところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) かなり大きなところでございますね。いろいろと製品関係も随分積極的に販売になっていらっしゃるような会社だと私も聞いてございましたので、ちなみにこの後のこの事業後に対する付帯するような、あと補正とか、そういったことというのはあるのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) 今後の事業の計画ということでございますが、今度は今、予定でございますが、加美町のほうにまた養鶏の農場をつくる予定ということで、30年度の当初のほうに一応計上させていく予定で今、準備を進めているところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 了解しました。こういった企業に関しましては、地元の雇用ですとかいろいろなものを生みますので、ぜひとも今後ともそういった、たまたま特殊な事業ではございますけれども、連携いただければなと思ってございます。 次に移ります。 7款1項4目でございます。 観光振興事業34万1,000円ということで、観光振興事業なので、今回どういうふうな補正が出るのかなと思いましたらば、別な説明書のほうで普通旅費ということでございました。この34万1,000円の内容の旅費部分、どういうものなのか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長兼
温泉観光推進室長(藤島善光君) お答えをいたします。 このたびの34万1,000円の補正につきましては、当初予算要求時に想定していなかったフェニックス塾という職員向けのセミナーがございます。そちらのほうの参加旅費と合わせまして、先般、韓国済州島のほうで行われました宮城オルレの協定式に参加するための旅費を支出したということで、年度末まで旅費にその不足が見込まれるということで、今回、不足分を補正予算計上させていただいているものでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) そのセミナーとか、そういったことに関しまして、当初のほうでは想定ができなかった部分だ、今、うんと言っていますけれども、なのだろうなということで、また韓国です、そういった部分もあるのかなと思いますけれども、その観光振興に当たる旅費というものはかなりこうやはり柔軟に考えなくてはいけないなという部分だと私は思ってございます。どの程度をもって大崎市の観光振興につながるのかという部分がありますけれども、今、その内容を聞いた部分に関しましてはわかるのですが、例えば東京に行く、全国一様にあちこちに行くこともあるでしょうね。そういった部分というのは、どの程度のものが適正化ということはないのでしょうけれども、年度でも随分変わってくるのでしょうけれども、それは課内のほうでも、多分部長含めてローリングをしながら、考えながら予算計上やっているのでしょうけれども、それいかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長兼
温泉観光推進室長(藤島善光君) お答えをさせていただきます。 この旅費については、どの程度が適正かという部分については一概に申し上げることはできませんけれども、ただ職員の定数というものが決まっておりまして、職員で回せる、可能な範囲で精いっぱい努力しながら、現在、観光振興に向けて取り組んでいるという状況でございます。ちなみに平成29年度、今年度は当初予算で120万円ほどの予算計上させていただいておりまして、今回、新たに34万1,000円を上乗せという形でお願いしているところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 了解しました。 旅費が発生するような市外のそういった活動も当然大事かと思うのですが、市内の旅費が発生しないような連携とか、いろいろその観光振興も大事だと思いますので、一般質問のほうにそれは譲りたいなと思ってございます。 次、移ります。 9款1項1目の防災対策経費でございます。 993万円で大体の内容は私もわかったのですが、難聴世帯を1,303世帯と把握したのだと、約半数が外部アンテナが必要だということで、鹿島台全地域と松山、田尻一部地区以外の部分につきましては整備であるということはきのう聞かせてもらいました。こちら私も、んと思ったのは、例えば鹿島台地域はその一部、今、以外というふうなことだったのですが、4月以降やはり転入者の方がいましたりですとか、あるいは新規に設置をしていただきたいというお声がありましたりですとか、結構何十台か私も聞いている部分ではあったのですが、それはこの予算のほうでは多分計上されていないと思うのですけれども、これは終わりましてから、また速やかに契約更新をして整備をされるという予定になっているのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。
◎
市民協働推進部防災安全課長兼
放射能対策室長(
茂和泉浩昭君) この件に関しましては、佐藤議員に大変な御心配と御迷惑をおかけしております。 今回の補正予算につきましては、今、お話があったとおり、難聴世帯、鹿島台、松山、田尻地域以外の難聴世帯に対する措置でございます。もちろん鹿島台地域につきましては、全世帯を対象としておりますことから、そういった転入者、あるいは昨年度設置を進めましたけれども、そのときには必要ないと断られた方も、この年度に入りまして、やっぱり設置してほしいという御希望もございます。基本、全世帯の設置ということを基本としておりますので、その方々につきましては、ちょっと作業上おくれは承知しておりますけれども、既存の予算の中でこの方々については設置をしていきたいと思ってございまして、年内には着手をして、早い時期に設置を完了したいというふうに考えております。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 語弊がありますから、ちょっと私のほうでお話をしますと、その鹿島台地域でも設置をしたくないという、そういう部分という内容というのは、いわゆる工事の手間ですとか、不在時が多いとかいろいろな理由が考えられますので、今回はちょっと落ちつきましたから設置をしたいというふうな方が入っていらっしゃいますので、そういった意味合いでまた完全に設置をいただけるようにということも含めての質疑でございました。 ただ、今回のちょっと予算のほうには、それがまず入っていなくて、これはまた昨日お話があったのですが、まずこれを整備をしたいというふうなことはわかりましたので、非常に大事なのだろうなと思ってございます。ただし、個別受信機に関しましては、取り扱いの問題ですとか、あるいはその難聴地区で、きのうもありましたが、聞こえないというふうなことがないように、外部のアンテナを約半数ぐらいに立てる見込みであるというふうなこともわかりましたので、そこに関しましてはまず聞こえる状態にしていただいて、災害時の対応、速やかな対応と、情報伝達ということに努めてほしいなと思ってございます。 また、大変この辺がかなり契約行為が大変だと、私も思うのですけれども、ずっと昨年から引き続きまして、かなり防災安全課の若い職員の皆さん方が頑張っていらっしゃるようでございますので、管理監からも課長からもぜひねぎらいの言葉をかけていただきながら、今後ともひとつ防災安全のために頑張ってほしいなと思ってございます。 次に移ります。 10款1項2目の学校教育環境整備事業でございます。117万5,000円、まずこの内容のほう、お伺いします。
○議長(門間忠君) 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) お答えいたします。 今回の補正は、主に岩出山地域の小学校統合に係る準備経費を補正するものでございます。内容といたしましては、15節の工事請負費に417万円ほど補正をさせていただいております。これにつきましては、以前から御要望のありました小学校の正門の登り口のアスファルトの舗装工事ですとか、それから体育館、それから校舎への校章の取り外しと新しい校章へのつけかえ、それから18節の備品購入費では30万円補正させていただいておりますが、これにつきましては統合校への書庫、不足しているというところで書庫を1基購入するものでございます。それから統合校の校旗の略旗です、こちらのほうを5枚新調するということで予算のほう計上させていただいているところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) それでは、来年4月のその5校が1校になるという統合に向けて、大体この補正をもってほとんど全て済んだというふうな考え方でいいのか、今、課長さんのお話では大体、書庫もふえまして、以前鹿島台のほうで経験してございます統合に沿った形で、ほぼその内容に関してはそろったのであろうかと私は理解をしているのですが、この117万5,000円をもちまして、ほぼその統合に向けた準備、こういったことはお済みだとお考えなのでしょうか。
○議長(門間忠君) 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) お答えをいたします。 今回、この小学校費、2項の小学校費のほうでも、一部学校のほうから御要望いただきました岩出山小学校の教室の床のワックス清掃の予算なども今回補正をさせていただいているところでございます。統合関係の予算につきましては、今回の補正でほぼ出そろったものというふうに考えているところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 了解しました。 この内容について相当いろいろな説明会を開催しまして、準備万端進めてまいりまして、非常に石橋をたたいて、今まで1年間努力されてきたのかなと思いますので、なおさら誤解、不足のことが生じないように
教育委員会サイドのほうにもぜひとも今後とも寄り添っていただきたいなと思ってございます。 次、移ります。 10款1項2目、これもまだ質疑なかったのですが、外国語指導助手配置事業でございます。 これ、減額が888万3,000円ということで、非常に大きいなと思ったのですが、まずもって内容をいかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長(
佐藤賢一君) お答えをさせていただきます。 まず、こちらの業務委託でございますが、御承知のとおり、英語を母国語とする外国人を各中学校のほうに配置をいたしまして、幼稚園や小学校を訪問し外国語によるコミュニケーション能力の向上や国際理解の教育を図るものとして行っているところでございまして、昨年、28年12月議会におきまして債務負担行為をお認めいただいたところで、今回、事業を実施するに当たりまして、3年間の入札を行った結果の請負差額を減額するものでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 内容は了解いたしました。 では、このALTさんですとか外国語指導助手の皆様方の実際その配置、そのほうに関しては現行どおりで変わらずということで理解はいいのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐藤学校教育課長。
◎
教育委員会教育部学校教育課長(
佐藤賢一君) お答えをいたします。 現在のとおり、各中学校11名のほうに配置をいたしまして、そちらを所在といたしまして同じような形で事業を進めてまいるというところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 安心をしたところでございました。 今般、
教育委員会のほうから教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価についてというものを頂戴したわけなのですけれども、これでももう見開きがもう7ページぐらいには、見開きと言いましょうか、7ページ目にはもうALT、質の高い外国語指導助手を配置することが言うはやすく行うはかたしというふうなところから始まりまして、個々の研修の機会を持つだけではなくというような取り組みを紹介するなどして充実を図ってほしいということで、学識経験者の評価意見というのが記載されてございました。 私は、経験上やっぱりこの皆様方外国語の方々、母国語とされている方々、その言葉だけではなくて、文化とか考え方もえらく生徒とかに非常に影響が大きい作用を及ぼすと思うのですね。この方々に関しましては、今までALTの配置に関しては委託なのでしょうけれども、いろいろないきさつがあったかと思うのですが、引き続き現行同様かあるいは充実をさせる形で配置のほう、設置のほうお願いしたいなと思ってございまして、コミュニケーションですとか外国の文化に触れるという1つ大きな機会でもありまして、それ以外になかなかないですよね、中学校で母国語を外国語としている方々と触れる機会というのは。こういったところを含めて、ぜひともそういった皆様方に来ていただけるような環境づくり、図っていただきたいなと思ってございます。 次へ移ります。 10款5項3目の施設管理運営経費280万円、これはいかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 田口図書館長。
◎
教育委員会教育部図書館長(田口新一君) お答えをいたします。 今回の内容でございますが、図書館に図書購入費として50万円の指定寄附がございましたので、その分を消耗品費に
補正計上したものです。また、光熱水費につきまして、開館以降11月までの実績から今年度末までの見込みを試算した結果、電気、ガス、水道料金等の光熱水費におきまして、不足が生じる見込みとなりましたので、230万円の増額の補正をお願いするものです。 この主な理由につきましては、電気料金におきまして再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げされたことや燃料費の調整額が増額となったこと、また開館以来予想を超える来館者のため、冷房を多く活用したり、図書の配架、整理などのために職員の夜間の作業が生じたことなど、想定よりも電気の消費量の多くなったことによるものでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 私は、開館前も含めてかなり行っていますけれども、個人的にも行かせてもらってございますが、いつも多くの利用者の方でにぎわってございまして、本当にすばらしい図書館だなと思ってございます。 また、図書を借りる場合にも非常に簡単に、びっくりするのはセルフで図書を借りられるということで、本を置くと勝手に機械がその本を読み取って瞬間的にもう貸出票が出てくるということで、非常に借りやすくなっているなと思いますので、すばらしい、その分利用者がふえているというところもあるのでしょうけれども、内容に関しましてはわかりました。 また、50万寄附ということで、大変これ指定寄附ありがたいなと思いますので、今後とも図書等の充実、図って運営のほうにつなげてほしいなと思ってございます。 時間もありますから、次に移ります。 1つ飛ばしまして、10款6項2目の体育施設改修事業100万3,000円、こちらはいかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 中村
中央公民館長。
◎
教育委員会教育部古川支局長兼
中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長兼
大崎市民会館長(中村弥生君) お答えいたします。 この
事業内容につきましては、古川総合体育館の雨漏り補修、そして屋上排水口付近の防水シートを新規に張り直し、排水口に雨水が流れるようにする工事と合わせて、玄関入り口付近天井の腐食している箇所の天井材の張りかえを行うものであります。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 緊急性が高いということは十分わかったのですが、今の
事業内容100万ほどで間に合うのかどうかという疑問を今、大変感じました。プラス、総合体育館におかれましては、計画的なやっぱり整備が望まれてございまして、大崎市でも本当に1、2を争うぐらい利用者の方が多い割には、なかなか改修ですとか、少し更新が大変高額であるということもありまして、かかってこないのかな、なかなかすぐにはできないのかなという部分がありますけれども、補正は緊急性が高いので、内容はわかったのですが、それ以外のその総合体育館に関しますことに関しても計画的に整備をしていくということでは間違いないですか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 中村
中央公民館長。
◎
教育委員会教育部古川支局長兼
中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長兼
大崎市民会館長(中村弥生君) 総合体育館におきましては、現在、三十数年以上たっている施設ということで、床の張りかえだったり、壁等、また、照明等の設備の不備等が見られます。その辺は
指定管理者側と協議を進めながら優先順位をつけて修繕並びに改修に取り組んでいきたいと考えております。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 今、お話、優先順位とあったのですけれども、やはり使用率に対する優先というのもあると思うのです。極めて重大、大事な総合体育館という位置づけなんかもございますので、それやはり計画的な、ちょっと一歩進めた更新が延命にもつながってくるということもありますし、かなり多目的な団体が総合体育館を使われていらっしゃるということもありますので、ちょっとその辺はお金はかかってくるところではありまして、担当課も苦しいところであるわけなのですが、そこの根拠も十分にありますので、つまり使用率の問題、そこの体育館の役割の問題ございますから、そこは完全にもう計画的にきちんと直してほしいなと思ってございます。今回の補正に関しては、内容はわかりました。 次に移ります。 134号だったのですが、急患センター、これはなかったですね、498万3,000円でございます。この増額理由はいかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 三浦総務課副参事。
◎
総務部総務課副参事[
人事担当](三浦利之君) お答えをいたします。 今回の増額補正につきましては、人事異動に伴うものと、それから給与改定に伴う増額補正、加えまして、今年度短時間の再任用職員を配置したということで、これに伴う増額補正ということになります。 以上でございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) ということは、少し今までのこの急患体制、夜間急患センターの体制を少し拡充だと、充実だというふうなことが図られる、そういった予算なのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 三浦総務課副参事。
◎
総務部総務課副参事[
人事担当](三浦利之君) 前年度は、当初より非常勤職員を配置しておりました。今回、非常勤職員のかわりに再任用職員を配置したということでございまして、人員数につきましては、前年度と同じ数ということでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) こちらの人員数のほうは、特に過不足があるとか、あるいは人員が必要であるとか、あるいは何かその体制上問題があるとか、そういうふうなお話は現場サイドのほうと引き継ぎとか情報の連携共有には図られているのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 三浦総務課副参事。
◎
総務部総務課副参事[
人事担当](三浦利之君) 現場のほうからは人員が不足とか、それから時間外が多いというふうなお話は聞いてございません。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 簡潔な答弁、ありがとうございます。私も安心をしました。 498万3,000円なので、今回そういった予算がちょこちょこ見受けられますけれども、非常に組み替えにせよ、当初に対するその職員の問題にせよ、基本的には現行どおりの部分でやむを得ず補正のほうに出してはいたのですけれども、特に体制が経過するものではないのだという部分で、だからといってそれが増すものでもないというふうなことがわかりましたので、了解とさせてもらいます。 時間がありませんので、次へ移りますが、144号の都市計画条例の一部を改正する条例に行きたいと思います。 これは今回、鹿島台の部分でございますけれども、私はこの間、鹿島台地域の議員ということもありまして、説明を頂戴したわけなのですが、今まで統一されていなかった課税の部分につきまして、今回見直しを図りまして、その区域を統一し、立地適正化計画というふうな設定もございますので、それを課税区域を用途地域のほうの区域へ変更するという部分でございました。 非常にやっとかなという思いでございます。実際、図面見てみますと、確かに旧鹿島台町時代と現行のほうで少しそぐわない区域の部分なんかもございますので、十分な見直しを図られているのかなと思うのですが、先般、説明会も鹿島台のほうでされたと聞いてございますが、特にその鹿島台地域の説明会でこの案に対しましての皆様方から御意見、そういったものを含めて何かありましたでしょうか。
○議長(門間忠君) 佐々木
総務部参事。
◎
総務部参事[
税務担当]兼
税務課長事務取扱(
佐々木睦夫君) まず、都市計画税につきましては、都市計画事業に充当するためのものでありますことから、当然納税者の皆様方に理解を得て課税するべきと認識しておるところでございます。そのため、課税区域の変更につきまして、10月25日、鹿島台区域の地域の区長会議におきまして説明を行ったほか、11月9日には広報等によりまして周知を行いまして、地域住民を対象として開催いたしました説明会で税としての考え方をお示ししたところでございます。 その中で、市民の皆様方からの御意見をいただいたものにつきましては、まずは今回の見直しについては、おくれることのなく実施することを求められたところでございます。また、あわせまして、これまでの経緯であったり鹿島台地域での都市計画税の使途についても詳しく説明してほしいとの要望が出されたところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) おおむね了とされたという部分でございまして、おおむねというか、了とされたという部分でございまして、そこの部分に関してはわかりました。鹿島台地域でも今まで合併しましてから、かなり新市建設計画へ基づきました事業も随分行われていますので、いろいろな説明はついてくるのかなと思うのですが、また道路等々、新設等々来年以降含まれてございますので、ここの部分に関しましては1月1日、多分起点でやられるのでしょうから、速やかな発効というふうなことで大変これは私も理解をするものでございます。 最後になりましたが、次に移らせてもらいます。 私からは
指定管理者の指定についてに移るわけなのですが、これも昨日までのかなり質疑がございました。特に、今回かなり件数も、毎回ですけれども、多く出てきます。1期目、2期目、あるいは今回新規のような部分もあるかと思うのですが、まずは項目のほうにも書いてございますが、指定期間の根拠です、短いところから長いところまでございますけれども、この根拠というのはどういうふうな根拠で今回の案になっているのか、いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 中村
中央公民館長。
◎
教育委員会教育部古川支局長兼
中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長兼
大崎市民会館長(中村弥生君) それでは、最初に地区公民館の指定管理の指定期間の根拠についてお答えさせていただきます。 3期目に向けましては、いろいろな検証報告の中で検証させていただきました。それを踏まえまして、より長期的な視点での地域運営や事業の展開、安定的な雇用、経営の確保という観点や、またこれまで3年間では更新手続が煩雑であるといった
指定管理者側からの御意見などを踏まえまして、3期目の指定期間につきましては平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間としているところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 今、答弁いただいたのですが、指定管理の中には地区公民館であったりとか、いわゆる一般的な行政区内のその集会所に近いような部分であったりですとか、いろいろなところが意味合いがあるのかなと思っているわけなのです。ましてや今回、新規のほうで松山地域体育施設の
指定管理者の選定ということで、この結構大きな内容だなと私も見てございまして、もちろんきのうの質疑の中でも十分な説明もして、なおかつその
指定管理者を今回、案になっている方々のほうも研修等々にも行かれたということも聞いてございますので、これからその
指定管理者ということで運営を頑張っていただきたいなと、3年間ですね、こちらのほうは、考えて、思っているところでございました。 特に、
指定管理者の部分なのですが、2013年だったでしょうか、労働契約法が改正になっていますね。いわゆる民間企業のほうでは2018年問題と言われていますが、来年度に向けて、いわゆる今までの非常勤の職員が、有期の職員の方々が、無期の契約というふうな部分での問題等々も出てくるかなと思ってございまして、市内で考えられると、例えばみやぎ大崎観光公社ですとか、今の団体なんかもあるかと思うのですよね。その
指定管理者なっているところは、その辺の考え方につきまして、いわゆる5年以上、その勤続されている方々に対する処遇、その辺は今もう話は進まっているのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(門間忠君) 門脇
教育部長。
◎
教育委員会教育部長(門脇喜典君) 今、議員から御指摘がありました労基法の改正でございますが、平成26年度を起算として5年間非常勤職員等あるいは臨時職員等で雇用した場合に、本人の申し出により同じような条件で勤務を希望された場合には、それを継続することというふうな内容だったと認識しております。 その件につきましては、
指定管理者側に改正があったと説明等を行いながら、このような労働契約を今後検討する必要があるので、その辺を視野に入れて雇用契約を結ぶようにというふうな指導をしてきたところでございます。
○議長(門間忠君)
佐藤弘樹議員。
◆5番(
佐藤弘樹君) 了解しました。 よほどのことがなければ、そのまま継続して、多分、指定管理の継続や更新を図られていくというふうなことだと私も理解をしてございますし、おおむね大崎市内におきましては、市内の地区に関係する方々が指定管理されているようなので、そこの重大な問題になることはほぼ考えにくいのだろうなと思うのですが、そういった法改正の問題ですとか職員研修の問題ですとか、そういったことにつきまして、今後とも寄り添って情報の連携に努めてほしいなと思っているわけでございます。 特に、その中央公民館、今ずっと中村館長さんが答弁されてございましたが、その中央公民館という部分だけではなくて、まちづくりに関係してきますので、多分その市民協働推進部のほうとかいろいろなところに関しても話になってきますし、きのうも出ましたでしょうか、三本木、松山、鹿島台はいわゆる中央公民館というふうになって、基幹公民館というふうになっているものですから、そこのあり方というのは多分これから後半戦出てくるのだろうなと、私も非常に気にしているわけでございます。 きのうの質疑の中でも、これに関係しまして、いわゆるその基幹公民館でどう補填していくのかという部分がございましたけれども、現在直営ですけれども、これが昔は分館制度というものがありまして、一人一人のその行政区の中に分館長さんというのを置いて、その方、つまり人材育成をもって公民館活動にしていくのだという考えでおったのです。今は、人口減少でもありますし、そういう気持ちを持っている方が地区公民館の職員としてスタッフのほうとして働いていて、そこに対するキャリア研修や実務研修という人材育成に努めていると私は解釈をしていますので、そこの部分の特に人材育成とか継続して運営していくという職員の部分につきまして、今後とも深掘りをしてやっていただきたいなと思ってございます。 時間も来ましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(門間忠君) 先ほどの
佐藤弘樹議員の質問に対し、答弁を保留をいたしておりました災害対策支援事業の補助代表団体の部分について農林振興課長から答弁をさせます。 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長(日野洋祐君) 先ほど保留いたしました案件につきましてお答えをいたします。 まず、この事業に取り組んだ過去の状況ということでございますが、震災直後になりますが、平成23年度にJA古川、JAみどりののカントリーエレベーター、それから任意組織の乾燥調製施設の修復等にこの事業を活用して実施しているところでございます。このような新たな建設の部分については、今回が初めてのケースとなっているところでございます。
○議長(門間忠君) 次に進みます。 16番富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 16番富田文志でございます。 今議会、追加議案がありそうですが、それを抜きにして最後の議案質疑になりました。よろしくお願いします。 まず、4点通告をしております。 通告に従いましてお聞きをしていきたいと思います。ふだんから財政調整基金に関しては、関心を持って質疑をしておりましたが、今回、地方債について改めてこう考えてみたということで、お聞きをしたいと思います。29年度の当初予算と今回の補正予算での地方債を比べての見方、考え方をお尋ねしたいと思います。 29年の当初予算で前年見込み額が701億7,524万5,000円、それが今回の補正で
676億4,197万9,000円になりました。約25億ほど、いわば今回の補正は28年の決算を経ての数字ということで、当初予算からずれということは重々承知ですが、20億円ほど当初予算のときよりも、いわば減っているということでありました。これは、いわば起債をしなかったということですので、予定をする事業ができなかったということだと思います。それらについてのまず考えをお尋ねしたいと思います。
○議長(門間忠君) 赤間
総務部理事。
◎
総務部理事[
財政担当]兼
財政課長事務取扱(赤間幸人君) お答えを申し上げます。 議員おただしのとおり、当初予算の段階では、あくまでも見込み額ということでお示しをしてございます。どうしても当初予算ですと、その年の1月あたりに当初予算を調製いたしますので、その年の事業費が固まっていない、つまりはその起債を打てる額が固まっていないということで見込みということでお示しをしてございます。 お話のありましたとおり、当初と比較しますと、25億3,000万ほどですか、今回補正でお示しした金額が減っていますが、財政課の判断といたしましては、翌年度に、28年度であれば今年度に繰り越した事業があると、あとは実際、事業に着手しなかったというか、取りやめた部分も一部あるのかなという認識ではおります。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) ほとんどがやっぱり繰り越ししたということで、大体は数字を見させていただきました。それで、当該年度のそれでは見込み額ということで、これも詳しい数字は申し上げませんが、当初予算と比べると5億ほどやっぱり減っていると思います。5億5,000万ほど減っていると思いますが、これも今の時点で公共事業、大体年度後半に集中して行われるということで、当初予定、ある程度、概算であろうが何であろうが、当初予算の時点である程度の事業として予定した事業に対しての起債予定でありますので、全部をやるつもりであれば、ここでは当初予算の当該年度見込み残額とほぼ合わないと、ことし、もう既に今の時点でことしもこの事業はやりませんよという事業がもう出ているという判断にしかならないのではないかなと、このような思いをしてしまいました。その辺はどのように見たらよろしいのでしょうか。
○議長(門間忠君) 赤間
総務部理事。
◎
総務部理事[
財政担当]兼
財政課長事務取扱(赤間幸人君) 当該年度の起債見込み額ということでございますが、当初、予算書の段階では、当該年度は86億1,500万ほど見込ませていただいておりました。今回、12月補正で105億ほど19億円ほど当初よりは増額して計上いたしましたので、先ほど申し上げましたとおり、繰越事業分なども新たに今回は見込んで増額になったという認識でございます。当初では86億だったのですけれども、今回の予算で当該年度を105億まで上げてございますので、その分で繰越事業等も含めたので、上がったというふうな認識でございます。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 年度内の話は多分そうだと思いますが、でも、この地方債調書の前々年度、前年度、それから当年度の残額を比較すれば、当初予算とは前年度の見込み額で25億ほど減っていますし、去年度の見込みも5億6,000万ほど減っているのですよ。だと思いますが、私の見てきた見方がどこか違っていれば、逆に教えていただきたいのですが。ですから、今の時点でもう当初予算のときに予定した事業をしない事業、約5億幾らもう既にあるのですかということを聞いているのですが。
○議長(門間忠君) 赤間
総務部理事。
◎
総務部理事[
財政担当]兼
財政課長事務取扱(赤間幸人君) 済みません、ちょっと資料の確認をさせていただきたいのですが、当該年度末現在高見込み額の708億ほどございますね。この金額と、どれを比較した金額ですか。(「713億」と呼ぶ者あり)失礼しました。当初予算の段階で713億を見込んでいて、今回補正で708億なので、5億が減額になったので、という、これにつきましては当該年度の起債見込み額です、これが事業の精査等によって実際は当初よりは、事業費が減額になったのか、中には起債を打たないで、一般財源でやったのかという判断はあろうかと思いますが、そのような形での借金は少し減ったということでございます。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 次に移ります。 企画費、ふるさと納税推進事業、年度内収納見込み額と増額要因についてということで通告をしておりました。平成26年までは、いわばふるさと納税の返礼品を出さない、ふるさと納税をいただいていたので、大きな金額の収納がなかったということだと思いますが、27年から28年、そしてことしと順調に返礼品の効果も出て、金額がふえておりますが、27年、ちょっと成果表を見ましたら、事業費が1億5,300万ほどで寄附金収入が2億9,100万、事業費が約50%かかっておりました。今回は30%ぐらいの返礼品だということで、当初予算で6,289万、それから今回で9,000万ということで、約1億5,000万ほどですから、4億5,000万ぐらいの、まあ寄附ですから収納と言っていいのかどうかわかりませんが、それくらいのふるさと納税の寄附があるだろうというような見込みということで、この数字を見てよろしいのでしょうか。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長(渋谷勝君) お見込みのとおりでよろしいかと思います。 なお、今回の補正につきましては、今年度の年間でいただくふるさと納税の総額を28年度実績とほぼ同額の2億9,000万ほどを想定した、こういったことから、それに伴います返礼品、それに返礼品を送付いたします送料でありましたり、それからこの制度は、税制優遇がございまして、証明書などを寄附者の方に送付するような手数料なども入った経費を見込んだものであります。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) そこでですが、ふるさと納税です、入ってくるふるさと納税のほうは大分話題になるのですが、大崎市からも同じようにひょっとしたらどちらかのふるさとにということが可能性として十分考えられるのだと思いますが、そういうお金というのは実際に把握できるものかどうか。例えば、税金の申告のときに使える証明書はきちんと発行するとか、そういうことありますよね。それを使って大崎市で申告を受け付けたということを把握できれば、逆に大崎市に入るお金もこれくらいだが、反面、大崎市から出るふるさと納税のお金もこれくらいということがある程度はっきりしてくるのではないかなと。いわば、日本全国でそれをシャッフルしたら、ほとんど余り大きい金額にならない可能性だってなきにしもあらずではないかなというような思いもしているので、その辺、つかめるのかどうか。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長(渋谷勝君) 今回の補正につきましては、大崎市のほうでいただいたふるさと納税への対策でございますが、一方で、これは全国的な制度でございますので、大崎市の市民が他の自治体を応援するといった意味でふるさと納税をされている方もたくさんいらっしゃるのだというふうに認識してございますが、その際に、大崎市民が他市にふるさと納税した場合は、本市の納税申告の際において寄附金控除といったような適用を受けまして、税制の優遇を受けるわけでございますが、この寄附金控除の中でふるさと納税もございますが、そのほかの指定寄附などもあわせて同じような控除の取り扱いになりますものでございますから、一概にこのすぐにストレートにわかるというような仕組みにはなってございません。 ただ、過去において一度、規模感としてつかんだことがございますが、ちょっと雑駁になりますが、いただいているふるさと納税よりは本市から出ていったふるさと納税のほうが少ないというふうな認識は持ってございます。 なお、これは全国的に、個人の方がどこかの自治体を応援したいといった場合に、本来納めるべきその居住している自治体の税をほかのほうに振り向けるといった意味におきましては、国全体の税額そのものが変わるものではない、ふるさと納税によって変わるものではない。ただし、多くいただいた自治体はやはりその分の、ふるさと納税いただいた分については、財源として用いられるメリットは高いものというふうに思ってございます。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 出るものが出れば、入るものも入るということだと思います。 そこで、今回、手数料140万というのが載っています。ふるさと納税の制度自体、委託料として観光公社のほうに全部委託しているので、手数料などはないのかなと思いましたが、先ほどの答弁の中で、何か発送手数料もあるというようなお話も答弁であったので、その辺なのかなと思いましたが、この140万というのは誰に払われる140万の手数料だったのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼
元気戦略推進室長(渋谷勝君) 今般は9,000万の委託料のほかに役務費のほうでも補正がございます。その中で、手数料につきましては140万円追加させていただいておりますが、こちらの支払い先につきましては、まだふるさと納税を広く紹介するためには、インターネットのサイトを活用してございまして、そこから寄附の申し込みがありましたりというのが一番多いわけでございますが、そのインターネット運営サイトに対しましては、納税1件当たり5円といったような手数料を支払う仕組みになってございますので、まずはそのインターネット運営サイトに対する支出であります。 その後、今度、自治体に指定寄附を頂戴する手続に入るわけなのですが、その際の決裁の方法といたしまして、クレジットのほうも決済方法としては選択できまして、実はこのクレジット決済が大変多うございます。この決済手数料につきまして、収納代理システム会社のほうにクレジット金額の1%を負担する契約となってございます。それから、クレジットでない場合は、ゆうちょ銀行からの振り込みをいただくといったような仕組みも用意してございますが、こちらにつきましても1件当たり30円の手数料が必要となりますので、こういったような申し込みあるいは寄附を収納することに関します手数料につきましては、これは委託先には委託してございませんので、市の直営ということでございますので、こちらのほうで市のほうから直接、その当該の関係会社のほうに支払っているものでございます。 それから、本補正予算におきましては、通信運搬費といたしまして、82万円のほうのこちら郵便料の補正でございますが、件数が多うございますと、この納税に係ります証明の書類等々の送付でありましたり、あるいは返礼品の選択をしたいので直接用紙を送ってくだいといったような方もいらっしゃいますので、そういった場合に使うこの郵便料、これも今回の補正予算に盛り込んだところであります。
○議長(門間忠君) 先ほどの地方債の質疑の中で、赤間理事から御回答いたしたいという部分がありますので、お願いします。 赤間
総務部理事。
◎
総務部理事[
財政担当]兼
財政課長事務取扱(赤間幸人君) 大変失礼して、先ほどの答弁に追加をさせていただきたいと存じます。 現在高が減った理由につきまして、事業費の圧縮あるいはその財源の振り分けという御説明を申し上げましたが、もう一点、重要な要素がありまして、当該年度中、今年度中に償還が終わる起債もありますので、その相殺をすると減るということでございます。大変失礼しました。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) ありがとうございます。 小学校管理費についてお伺いをいたします。既に前段の議員が聞いておりますけれども、私からも確認の意味を含めてお伺いしたいと思います。 修繕料等々の金額だということであります。その中のお話の中で、まず今もう冬を迎えて暖房機器等々の修繕、それから毎年定期的に行っている保守点検含めて学校からの要望があったものへの対応ということがありました。この学校管理に関しては、学校からの要望が主体になるのか、それとも定期的にこちらで検査というかチェックをするということが何か仕組みとしてあるものかどうか、まずその辺、お伺いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) お答えをいたします。 学校における修繕ですけれども、こちらにつきましては
教育委員会の事務局のほうで各学校に対して行っている保守点検ございます。消防ですとか、暖房機、遊具等の点検業務を委託しておりますので、それから消防の点検のほうも委託しておりますので、その消防の点検結果、上がってきます。それに基づきまして、
教育委員会で各学校においての修繕を実施するということもございます。 それからあと、中には学校のほうから修繕していただきたいということで依頼のほうが上がってまいります。それをもとに
教育委員会の事務局では各学校に赴きまして、修繕の判断をさせていただく、あと中には原材料で業務員さんが対応していただくというのもございますので、そういった対応のほうを修繕のほうでさせていただいているところでございます。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 間違えないようにお願いします。 委託をしている点検業務等々があるということであります。その辺を聞きたいと思ったのですが、この委託をしている点検業務、その委託をしている業者にきちっとした点検の内容が伝わっているかどうか、その確認などというのは、例えば整備台帳というのですか、そういうのでのチェックになるのだと思いますが、余り今までくどく言わないで、例えば田尻地域の3小学校、合併前にプール、耐震を含めた改修をしております。大崎市内の各小中学校のプールで、温水シャワーを使える学校がどれくらいあるかは承知しておりませんが、少なくとも田尻地域の3小学校は温水シャワーを使える整備に合併前にしております。そういうのが今現在、使えているかどうか。今、冬ですので、使うわけはないのですが、夏の話として、そういうことが実はあります。そういうのが多分、全部委託業者さんに委託をして、点検しているのだと思うのです。ですから、そこからきちっと、もう点検がきちっと終わっていますと言われれば、それでおしまいといいますか、それで済むのだと思うのです。ただ、現場では使えないということになっています。その辺というのは把握できるのですか。どうなのでしょうか。
○議長(門間忠君) 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長(宮川亨君) プールの温水シャワーにつきましては、ちょっとどの学校で温水のシャワーが設置されているのかということは私のほうも把握してございません。しかしながら、学校のほうでプールが始まる前に全ての機器のほうを一回先生方で点検されて、その点検結果でこちらの
教育委員会教育総務課のほうの担当のほうに連絡がまいります。そこの中で、できる限りの、修繕のほうが必要だということであれば、そのプールが始まる前に修繕のほう、行わせていただいているというふうな段階でございます。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 各施設の修繕費等々は、余り予算がないのでということが最初に出ないように、各その学校なりなんなりの担当者にも十分なお話をお願いしたいと思います。 それでは、第166号の
指定管理者の指定について、最後にお伺いをしたいと思います。 松山の体育協会松山支部に指定管理をお任せするという、この議案ですが、8つの施設になりますが、今現在、これはまだ
指定管理者にお任せをしていないので、市直接管理をしているということだと思いますが、これにかかわる人員というのは、きのうも多分聞いているのだと思いますが、ちょっと聞き漏らしをしましたのでお願いしたいと思いますが、どれくらいの人数で管理をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(門間忠君) 荻野生涯
学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯
学習課長兼
インターハイ推進室長(荻野信男君) 松山地域の体育施設8施設につきまして、きのうもお答えさせていただきましたが、現在、松山支所の職員が館長、副館長、正職員が4名、それから非常勤職員がおります。それから、B&Gを中心とした非常勤職員、常時いるのは3名程度ですけれども、夏場のプールの時期につきましては雇用が発生したり、あと草刈り等の業務もございます。こちらで確認して把握した人数につきましてはトータルで非常勤職員10名と見ております。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) そうしますと、市の職員4名、それから非常勤10名で、一応最低でも14名は必要だということの判断でよろしいかを含めて、この人員配置、当面お任せをすると、4月からですから、まだ4カ月ほどありますが、3カ月ちょっとありますけれども、当面、この臨時職員、全員スライド採用というような判断でよろしいのか。まず、なれた人にその役を担ってもらうということになるのかなというような思いをしておりますが、そういう判断でよろしいですか。
○議長(門間忠君) 荻野生涯
学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯
学習課長兼
インターハイ推進室長(荻野信男君) 指定管理に向けた人員配置につきましては、館長を含め正職員と非常勤職員で5名、それから先ほども申し上げたプールの監視員、それから環境整備員等含めまして10名を予定して、合計で15名の体制でということで申請が上がってきております。 新しい職員の雇用につきましては、これからこの議案が決定なりました後、新年明けましてから、
指定管理者側で雇用の関係の手続をとる手続となっております。その中では、当然、今回初めての指定管理ということでございますので、なれた職員を含めて採用していくと、あるいは新規の方もいらっしゃるとは思いますけれども、そのような予定でこちらと話をしているという状況でございますが、なお、4月以降も、現在の松山支所の職員もフォローに当たってスムーズな運営になるように支援してまいりたいということでございます。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) スポーツですので、特に外を中心としたスポーツのことを考えれば、夏場を中心としてシーズンがあるのだと思いますが、そのための臨時職員だとは思いますが、全員が年間を通して採用になるということではないというような思いでよろしいのか、それとも年間を通して、内、外の仕事をうまく配分をしながら採用させていただくというような見込みで今のところいるのか、申請は15人で上がってきているというお話でしたが、それはいわば指定管理を受けるほうの思いとしての15人だと思いますが、その指定をさせるほうからしたら、その15人で必要かどうかという検証も必要だと思いますが、その辺はどのようにされたのでしょうか。
○議長(門間忠君) 荻野生涯
学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯
学習課長兼
インターハイ推進室長(荻野信男君) 職員の人員体制等につきましては、申請が上がってきた時点を含めて、政策課で行っております手続等審査会がございます。そちらにもこちらの予定人員ということで想定をいたしまして、おおむねその程度の人員が必要だということで審査をいただいて認められていた人員ということになります。
○議長(門間忠君) 富田文志議員。
◆16番(
富田文志君) 最後に、この
指定管理者となる団体についてお伺いをしたいと思いますが、この指定の団体、それなりの理由があって、この大崎市体育協会松山支部ということになって、ここに上程されたものと理解をしております。選定の理由には、この支部の組織体制がきちっとしているということも前提条件の一つだと思っております。立派な方がこの役員の中に入っているのだと思いますが、今回、議案提出に合わせた形で代表者が交代をしております。その辺を十分承知の上でのこの指定管理ということの理解でいいのかどうか、お願いしたいと思います。
○議長(門間忠君) 門脇
教育部長。
◎
教育委員会教育部長(門脇喜典君) 代表者がかわられているということは12月、ちょっと正式な日付はちょっとあれでしたけれども、届け出をいただいて把握をしているところでございます。 代表者がかわられた経緯につきましては、執行部側とその支部側といろいろ話し合いをさせていただきました。かつて古川市時代に古川体育協会が総合体育館を受託いただいたときに、当時は業務委託として委託を最初スタートした経緯がございます。そのときに、たまたま市会議員の方が代表を務められていて、ちょっと議会の中でいろいろ議論をいただきました。それは業務委託ということの範疇でありましたので、それは法令上問題があるだろうということでございます。 今回は、指定管理でございますので、請負業務ではございませんので、法令上問題はないというふうに我々は認識をしております。ただ、その経緯を支部側のほうには説明をさせていただきました。それで、この議案を通していただく中で、余計な議論というのですか、要らぬ心配をかけたくないという思いもございまして、今回、代表をおかわりになられたということでございまして、ただ代表がかわられたといっても、そこはしっかりと支部側としてはやっていきたいというお話もいただいておりますので、我々としては心配はしていないところでございます。
◆16番(
富田文志君) 終わります。ありがとうございました。
○議長(門間忠君) 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第133号から同第167号までの35カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第133号から同第167号までの35カ件については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 これから議案第133号から同第167号までの35カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第133号から同第167号までの35カ件は原案のとおり決定いたしました。
---------------------------------------
△散会
○議長(門間忠君) お諮りいたします。 議事の都合により、12月14日から12月17日までの4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、12月14日から12月17日までの4日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月18日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会といたします。 午前11時27分 散会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成29年12月13日 議長 門間 忠 署名議員 加藤善市 署名議員 横山悦子...