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平成29年 第3回定例会(9月)-10月05日−06号

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  1. 大崎市議会 2017-10-05
    平成29年 第3回定例会(9月)-10月05日−06号


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    DiscussNetPremium 平成29年 第3回定例会(9月) − 10月05日−06号 平成29年 第3回定例会(9月) − 10月05日−06号 平成29年 第3回定例会(9月)           平成29年第3回大崎市議会定例会会議録(第6号) 1 会議日時       平成29年10月5日       午前10時00分開議〜午後4時21分延会 2 議事日程  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問 3 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員指名  日程第2 一般質問 4 出席議員(29名)     1番  佐藤仁一郎君        2番  佐藤仁一君     3番  八木吉夫君         4番  氷室勝好君     5番  佐藤弘樹君         6番  中鉢和三郎君     8番  鎌内つぎ子君        9番  木村和彦君    10番  加藤善市君        11番  横山悦子君    12番  関 武徳君        13番  遊佐辰雄君
       14番  只野直悦君        15番  相澤孝弘君    16番  富田文志君        17番  山田和明君    18番  後藤錦信君        19番  氏家善男君    20番  山村康治君        21番  木内知子君    22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君    24番  佐藤和好君        25番  大友文司君    26番  佐藤 勝君        27番  大山 巖君    28番  佐藤清隆君        29番  小沢和悦君    30番  門間 忠君 5 欠席議員(1名)     7番  相澤久義君 6 説明員    市長      伊藤康志君     副市長     高橋英文君    副市長     小田原雄一君    病院事業副管理者                              横山忠一君    総務部長兼政策推進監        総務部理事(財政担当)            松ケ根典雄君    兼財政課長事務取扱                              赤間幸人君    市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長            金森正彦君             佐々木雅一君    産業経済部長  平山周作君     産業経済部理事(産業振興担当)                              後藤 壽君    建設部長    加藤栄典君     水道部長    中川 博君    病院経営管理部長          市民協働推進部危機管理監            佐藤貞二君             佐藤光弘君    松山総合支所長 高橋正幸君     三本木総合支所長                              大田良一君    鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長            岡崎美津男君            岡本洋子君    鳴子総合支所長 八木文孝君     田尻総合支所長 千葉嘉一君    総務部総務課長 佐藤俊夫君     市民協働推進部政策課長                      兼震災復興推進室長兼元気戦略                      推進室長    渋谷 勝君    市民協働推進部防災安全課長     市民協働推進部環境保全課長    兼放射能対策室長          兼災害廃棄物対策室長            茂和泉浩昭君            尾形良太君    民生部社会福祉課長            岩崎政浩君   教育委員会    教育長     青沼拓夫君     教育部長    門脇喜典君    教育部参事   野村清正君 7 議会事務局出席職員    事務局長    佐藤 基君     次長      遠藤富士隆君    係長      芦部仁英君     主査      加藤浩司君    再任主査    藤本重吉君                午前10時00分 開議 ○議長(門間忠君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。  これから会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(門間忠君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番佐藤清隆議員、1番佐藤仁一郎議員のお二人にお願いをいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(門間忠君) 御報告をいたします。  7番相澤久義議員から本日欠席する旨の届け出がありました。  10番加藤善市議員から本日遅刻する旨の届け出がありました。  地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。  並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議場出席者名簿                                平成29年10月5日    市長      伊藤康志君     副市長     高橋英文君    副市長     小田原雄一君    病院事業副管理者                              横山忠一君    総務部長兼政策推進監        総務部理事(財政担当)            松ケ根典雄君    兼財政課長事務取扱                              赤間幸人君    市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長            金森正彦君             佐々木雅一君    産業経済部長  平山周作君     産業経済部理事(産業振興担当)                              後藤 壽君    建設部長    加藤栄典君     水道部長    中川 博君    病院経営管理部長          市民協働推進部危機管理監            佐藤貞二君             佐藤光弘君    松山総合支所長 高橋正幸君     三本木総合支所長                              大田良一君    鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長            岡崎美津男君            岡本洋子君    鳴子総合支所長 八木文孝君     田尻総合支所長 千葉嘉一君    総務部総務課長 佐藤俊夫君     市民協働推進部政策課長                      兼震災復興推進室長兼元気戦略                      推進室長    渋谷 勝君    市民協働推進部防災安全課長     市民協働推進部環境保全課長    兼放射能対策室長          兼災害廃棄物対策室長            茂和泉浩昭君            尾形良太君    民生部社会福祉課長            岩崎政浩君   教育委員会    教育長     青沼拓夫君     教育部長    門脇喜典君    教育部参事   野村清正君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(門間忠君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、発言を許します。  5番佐藤弘樹議員。      〔5番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆5番(佐藤弘樹君) 皆さん、おはようございます。秋晴れのもと、元気に一般質問してまいりたいと思います。  きょうは早朝から鹿島台中学校の自分探しの旅キャリアセミナーに、開会式に行ってまいりました。先進的には、三本木のほうで先進的に開催してございましたが、鹿島台中学校も昨年からやってございまして、毎回議会と重なってしまって、私もなかなか講演そのものを聞く機会はないのでございますが、きょうの公務員、そしてあとは保育士、救急救命士、農業経営者、サービス業、理美容業、パルクール、三味線奏者、観光公社、ベガルタ仙台、舞台照明の方々、さまざまな職業の方に来ていただいて、中学生が将来の生き方に対する目的意識を持ち、主体的に自分の進路を選択し決定しようとする意欲や態度を身につけるための取り組みでございますが、今後、大崎市を担う若者のための支援策などにつきまして、大綱5点から一般質問を順次開始してまいります。  まずは、空き校舎などを活用したアーティストヴィレッジ構想につきましてでございます。
     本年7月22日から9月10日の間、石巻市、特に牡鹿半島、市内中心部を会場に「Reborn−Art Festival2017」が開催されました。このイベントはアートと音楽と食をテーマに、4つのエリアの29会場に38組のアーティスト作品が展示され、また、イベント期間中の51日間、毎日どこかで音楽が鳴っているプログラムも組まれ、地元食材を利用した有名シェフの創作料理や地元のお母さん方の笑顔あふれる郷土料理でもてなす食堂など、アートをテーマとした多彩な企画が楽しめるイベントで、期間中の来場者数は約26万人に上り、全国から来た方が牡鹿半島や市中心部をオリエンテーリングのように回って作品に触れることにより地域や商店街の活性化にもつながる壮大なイベントだったと感じております。私も3度ほど会場に足を運び、さまざまなアート作品に触れてまいりましたが、最終日には主催者、来場者が一緒になっての盆踊りにも参加するなど、大変刺激を受けたイベントでございました。  そこで、全国のアーティスト関連の取り組みを調べてみますと、茨城県取手市と東京藝術大学が連携して、若い芸術家のために共同アトリエを開設した井野アーティストヴィレッジや、新潟市で、俳優、音楽、作家、職人など芸術活動をしている方を対象にしたニイガタ・アーティスト・ヴィレッジ、岐阜県多治見市では、レストラン、ベーカリー、ギャラリー、アトリエなどが森の中の古民家集落と融合して誕生したアルティストビラージュなど、自然と調和し若い芸術家、作家の活動のみならず、移住、定住化促進にもつながるような成功事例がたくさんございます。  本市でも各地域に創作活動をされている芸術家や作家が鳴子温泉から鹿島台地域まで点在してございまして、展示会やイベントなどでも精力的に活動されておりますが、例えば空き行政施設や空き校舎などを活用してのアーティストヴィレッジ構想はどうか、所見を伺います。  2つ目、創業支援体制の充実についてでございます。  本市の創業支援では、特に古川七日町におおさきコワーキングスペースalataも設置し、創業や事業拡大を目指す方、駆け出しの創業者の方などを対象にした相談の場、登録制の共同の仕事場としての機能を有しておりますが、去る7月12日に産業常任委員会で伺ったところ、利用状況では会員数が5月現在でトータル111名、利用されている方の属性では創業希望者が48%、創業者が26%、創業支援者が9%などとなっており、利用人数は平成28年度で約1,800人とのことでございました。この一定の成果を上げているalataを初め、商工会議所や各商工会でも創業支援相談やさまざまな国・県のメニューも紹介しながら創業したい方の受け皿となっている状況ですが、既存の施策、事業を検証し、さらなる創業支援を図るためにどう充実していく考えなのか、所見を伺うものであります。  3番目、撤去した小学校遊具を早期に更新すべき。  市内各小学校の遊具は、老朽化による安全性の観点から撤去され、年々減少している状況でございます。一方で、撤去された後の新設、更新は進んでおらず、まさに消えゆく遊具たちの現況ですが、文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課と大臣官房文教施設企画部施設企画課が平成26年8月に通知した学校に設置している遊具の安全確保についてでも、遊具の事故防止対策を念頭に置きながら、遊具は多様な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させる、遊具は子供にとって魅力的であるばかりかその成長に役立つものであるとしており、遊具の改修などは新設時と同様の検討過程を踏まえて行うとも記載されてございます。この小学校遊具の更新に際し、年次計画や設置計画はあるのか、所見を伺うものであります。  4番目、(仮称)大崎東学校給食センター建設計画の進捗状況についてでございます。  第2期学校給食基本構想、基本計画では、大崎市学校教育環境整備指針と整合を図りながら、学校給食センターを段階的に、計画的に整備するとしており、特に松山、鹿島台地域では調理能力1,500食程度の(仮称)大崎東学校給食センターを整備するとのことでございます。この給食センター整備に当たりまして、地域での意見交換や建設スケジュール、また、地産地消の観点から工夫されているお考えについてお尋ねいたします。  大綱5点目、公認陸上競技施設の整備計画についてでございます。  平成22年3月に教育委員会が策定しました大崎市スポーツ振興計画では、市中学校体育連盟主催の市陸上競技大会は市内に施設がないために近隣市町の施設を利用して開催している状況にある現状とし、基本方向として、将来的には陸上競技場や総合的なスポーツができる施設など、多くの市民が集ってスポーツをすることができる環境を整えるよう努めますと結んでおりますが、計画策定から7年半が経過した現在、どのような検討協議を重ねているのかいないのか所見を伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。  佐藤弘樹議員から、大綱5点の御質問を賜りました。  私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。  初めに、大綱1点目の空き校舎等を活用したアーティストヴィレッジの構想についてでございますが、議員からも取り組み実例などの御紹介をいただきました。私も大変に興味を持っているお話を承ったところでございますが、鹿島台地域や岩出山地域の小学校の統廃合につきましては、大崎市小学校跡地等利活用検討方針をもとに、校舎や体育館などを活用して、地域課題の解決や地域振興に役立てる利用方法を地域の人たちに考えていただくことを最優先に取り組んでおります。その後、有効な活用策、利活用策が見出せない場合は民間事業者などの導入を検討することになりますので、その段階におきまして議員の提言も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。  なお、地域で検討している段階で事業者などから利用希望があった場合には、順次情報提供を行いながらよりよい活用策を検討してまいります。  次に、大綱2点目の創業支援体制の充実についてですが、創業者を支援する大崎市創業支援事業計画が産業競争力強化法に基づき国から認定を受け、NPO法人未来産業創造おおさき、商工会議所や商工会、市内金融機関の創業支援事業者とネットワークを構築し、起業を目指す人や起業後間もない人を継続的にサポートしております。  具体的に申し上げますと、創業者が抱える課題に応じて必要な生産、経営、販売などに関するノウハウの習得を目的とした研修会の開催や、コワーキングスペースalataにおいて共有できる仕事場の提供や、創業に向けた相談を行っております。alataの昨年8月末の登録者は86名でしたが、ことしの同月末は112名と26名増加し、今年度から操業準備などの作業スペースとなるビジネスブースも増設したところでございます。また、創業者向けのセミナーなどは参加日数や相談回数などの必要な状況を満たした場合、市が証明書を発行し、創業時の会社設立の登記に係る登録免許税の軽減措置、創業関連保証枠の拡充などの支援を受けることが可能な仕組みを設けております。さらに、空き店舗を利用して創業や開業する事業者の店舗改装に要する経費への補助や、創業後の融資制度を整備し、起業しやすい環境づくりを行っております。  引き続き、各種公的支援制度の紹介や専門的な支援期間への案内などのワンストップ化を行い、ビジネスプランや創業に関するさまざまな課題の相談体制を充実させ、関係機関と連携した創業支援を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(門間忠君) 青沼教育長。      〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長(青沼拓夫君) 私からは、大綱3点目の撤去した小学校遊具を早期に更新すべきという御質問についてお答えをいたします。  学校遊具につきましては昨年の第3回定例会においても御質問をいただきました。その際にもお答えしておりますが、市内の幼稚園及び小学校の遊具につきましては、毎年度専門業者による安全点検を実施し、危険と判定された遊具は、劣化が著しく修繕ができない場合は速やかに撤去しております。撤去した遊具の更新は、緊急度の高い施設の修繕を優先的に行うため、遊具の更新が進まず、減少傾向にあることをお答えしております。児童が遊具で思うように遊べない環境を少しでも改善するため、教育委員会といたしましてもジャングルジム、ブランコ、鉄棒を撤去した場合につきましては順次計画的に更新したいと考えております。限られた予算ではありますが、できる限り早期の更新に努めてまいります。  次に、大綱4点目の(仮称)大崎東学校給食センター建設計画の進捗状況についてお答えいたします。  受配校となる学校の保護者の皆様には、学習参観日の保護者懇談会やPTA役員会等の機会を捉え、学校給食センターの整備方針等について御説明をさせていただいているところでございます。また、学校給食に関する重要事項を審議していただく機関である学校給食運営審議会におきまして、(仮称)大崎東学校給食センターの整備方針や建設候補地について御審議をいただき、9月7日に答申されたところであります。その内容は、松山地域に7つの学校施設を対象とした1,500食の給食が提供可能となるセンターの建設が適当というものでありました。この答申を踏まえ、教育委員会で整備の概要を決定し、全体の合意形成を進めてまいります。  また、10月10日及び13日には受配校の保護者の皆様を対象に、大崎南学校給食センターを会場として調理施設の見学と給食試食会を予定しております。実際に給食センターの給食を食べながら御意見をいただくなど、保護者の皆様の御理解を深める取り組みを行い、円滑なスタートに努めてまいります。  さらには、野菜生産者等、地域の方々との意見交換などを密に重ねながら、地産地消のより一層の推進を図っていきたいと考えております。  次に、大綱5点目の公認陸上競技施設の整備計画についてお答えいたします。  陸上競技場などの運動場につきましては、これまで議会の質問や各団体から建設の要望等をいただいているところであります。また、市民の要望には、総合的な施設を兼ね備えた総合運動公園から、陸上競技場とサッカー場を兼ねたもの、ポケットパークのような身近な運動公園までさまざまございます。市では、老朽化の著しい体育施設を含む社会教育施設の耐震補強、改修、修繕について整備計画を立て、緊急度や重要度を考慮しながら、平成32年度までの完了を目標として計画的な整備に取り組んでいるところでございます。まずは、既存施設の老朽化対策を優先し、施設利用者の不便解消に努めているところでございます。  公認陸上競技施設の新たな整備につきましては、既存施設の方向性を含めた総合的な判断が必要ですので、市長部局と連携しながら市民ニーズの把握に努め、スポーツ推進審議会等で慎重に協議を進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 各項目につきまして答弁ございました。  まずは、最後の公認陸上競技施設の整備計画につきましてから再質問してまいりたいと思ってございます。  大崎市の子供たちが小学校、中学校になってくるとどこの陸上競技施設を使うのかなといいますと、おおむね加美町の陸上競技場を使用されるということでございます。特に、県内では公認陸上競技場としまして、利府町には第1種の競技場がございますし、また第3種として仙台市、栗原市、加美町、あと角田市にあるということでございます。加美町の競技場のほうで大崎市の小学校陸上大会、大崎地区の陸上競技大会、また高校生以上の記録会などもされているということでございまして、平成22年から7年半たつわけなのですが、今、教育長答弁に関しまして、昨年の議会の議事録を拝見しても、その答弁からほぼ変わっていないような状況でございまして、今の答弁内容では、総合運動公園からポケットパークまで、いろいろな市民の方々の御要望というのは多岐にわたっているということではございますが、そういうふうな答弁で逃げるものではなくて、耐震補強等のもちろん整備というのは平成32年まで喫緊の課題になっていますけれども、そろそろこれを前向きに検討すべき時期なのかなと、私は思ってございます。  今、答弁の中にもその既存の施設の活用ですとか総合的な判断だということもあるのですが、合併しまして12年目というところもございますし、大崎市内の子供たちが気持ちよく陸上競技、あるいは中総体、あるいはサッカー等々できるようなスペース、こういったものが望まれるのかなと思ってございますが、突然その計画をつくったとしても時間がないものですから、今のうちから着実に、整備計画とか構想とか、こういったものを練る必要があるのかなと考えるものなのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 今の時期から構想なり、あるいは計画をということでございますが、その点について何ら異論を挟むものではございませんが、これまでも答弁してまいりましたように、公認陸上競技場、例えば3種であればいろいろな規定がございます。その中で、特にやはり宮崎のほうでも現在悩んでいるのが、天然芝、毎年整備をしなきゃいけない、その維持費に1,200万ほどかかっていると。あるいは、3種の公認申請を5年ごとに更新するわけですが、その際にも2,000万から3,000万かかっていると。やはり、そういう維持費をつくるとなれば、当然捻出をしなきゃいけないということになれば、既存の体育施設が大崎市、100を超える体育施設がございますので、その体育施設全体をこれからどうしていくのか、10年先20年先、今の状態を維持するのか、あるいは、例えばですけれども、野球場は旧志田郡にまとめるのか、あるいは総合体育館的なものは各地域に残していくのか、そういう総合的な議論を深めながら進めていかなければならないというふうな認識に立っているところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) それはわかっているのですよ、もちろんそれは全くそのとおりで、合併しまして、この800平方キロの市有面積の中には大変な施設があるということは十分承知しているわけなのです。でもこれを、そのような答弁だけではなくて、いろいろな構想とか、やるやらないも含めて議論に入っていかなければいけないと思ってございまして、教育長のほうからもスポーツ運営審議会ですか、いろいろな話の中で取り組んでいかれるということもお話ございましたけれども、ぜひともこの大崎市にもそういった陸上競技施設があればよろしいかと私は思うのですが、これが構想として可能なのかどうなのか、これからちょっと踏み込んで議論をしていただきたいなと思ってございます。  次に進みます。  大綱4点目なのですけれども、大崎東学校給食センター建設計画の進捗状況につきましての部分でございます。  私も給食センターというところを、合併時、私も附帯決議等々に対して反対をした議員でございまして、もちろん自校方式が一番いいのであって、センターというものに対していろいろな意味でのアレルギー、抵抗もあるかもしれません。ただし、田尻地域で成功しているような、ある程度、1,500食程度の地域内のセンター構想であれば、農家の方がいろいろな地元の食材を搬入するのも、それを調理加工するのもおおむね適切だろうという見地には立っているところではあったのですが、いよいよ、地震もありましたので随分遅くなってございましたが、その(仮称)大崎東学校給食センターの整備というふうな話になってきたのだろうと思ってございます。  場所の問題等々はございますが、一番大事なのは供給システムでございまして、どれだけ地産地消の観点から地元の安全で安心な食材を納入ができるのか、利用ができるのか、先進地域田尻のような例もございますので、そういった工夫、そういった部分につきまして、今考えていることがありましたらば答弁をお願いしたいのですが。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 現在、松山、志田地域の小中学校については、JAさんの協力をいただきながら、地域住民の方々の協力をいただいて、地元野菜等の納入をいただいているシステムが確立をしております。また、敷玉小学校においても地域住民の方々の協力におきましてそのようなシステムを確立していると。今度つくりますセンターになりますと、2つの農協さんがかかわってまいりますが、2つの農協さんと、やはりこれまで以上の今度供給数になりますので、その辺を、今までの組織を生かしながら新たにつくっていただく部分もあるかもしれませんが、そこは開設前に十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) そうですね、今現在やっているその自校方式等々での農協、あるいは青年部、女性部、地域の方々との協力体制もございますので、第三セクター等々、旧志田地域には三本木しかございませんが、うまくその辺のバランスを考えられてシステムの構築を目指していただきたいと考えてございます。  あと、学校給食なのですが、大崎市の場合ですとデータとしてあるのかどうか、食べ残しの問題が最近言われています。環境省によると、給食の食べ残し、年間、児童1人当たり7キロ以上になるのだというデータがございまして、食材が無駄になるだけではなくて、給食を残すということで子供たちの栄養不足になる問題が深刻化しているというふうな報道なんかもあるわけなのですが、残食とか、そういった部分のチェックというのは教育委員会のほうではされているのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 年1回ではございますが、各学校の残食調べ等実施させていただいております。やはり、全くないというわけではないようでございますが、傾向を教育委員会としては分析しておりまして、特に中学校に関しては体重というのですか、体型といいますか、それを気にしながらどうしても食べないという、そんな傾向もあるようでございます。  そこで、先ほどの給食審議会でもそのようなお話をいただきまして、今回健康推進課とも協力をいたしまして、3回ほど給食をテーマにしたチラシを出させていただきました。その中には、こういう、このくらいのカロリーがこの年代には必要であって、それを食べないことによって体調を崩してしまう、そういうふうな危険もあるので、自分で自分の年代でどのくらいのカロリーが必要なのかちゃんと計算できるようなチラシも出させていただきました。そのようなものを通してぜひ、おいしい給食でございますので食べていただけるよう、今後子供たちにも啓蒙を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 非常に大事なことだなと思ってございます。自校方式の各学校の取り組みなんか、松山の例もございますけれども大事な話ですよね。これはおいしいなというところで皆さん大好評だと聞いてございますが、センターという部分になりますと、やはり栄養士さんもいろいろな、味つけとか盛りつけとか調理、食材等々のいろいろなものがあるのだろうと思いますので、私も以前、今の三本木総合支所長さんの御案内で、教育総務課長時代に、岩出山学校給食センターに行かせていただいて試食をさせてもらったのですが、大変おいしい給食でございましたし、いろいろな工夫もされているなと。また、そのいろいろな食育の観点からも、給食センターという、センターというその機械的なというものではなくて、子供たちとセンターとのつなぐような役割とか、いろいろなそういった取り組みなんかをされているということも聞きまして、大変本当にいい勉強になったなと思ってございます。  私自身も小学校のときには給食が常に一番でございまして、一番早かったです。私がおかわりをしないと次の子が続かないような状況でございまして、何とかそのお返しを議会のほうで返したいなと思っている部分ではございましたけれども、そのセンターになったからといって味がどうではなくて、きちんとおいしくて栄養満点の給食をつくって出せる、食べていただける、食べ残しがないように工夫をする、前段の取り組みに対して頑張っていただきたいなと思ってございます。  特に、栄養士さんの判断が大変大きかろうと思うので、定期的な栄養士さんの懇談会、意見交換会、またその消費者でございます子供たちのいろいろなアンケートですとか、いろいろなものを総合的に勘案して、おいしい、安心で安全な、大崎市産のお米とか野菜を多く使ったような給食を出していただきたいなと思ってございます。  時間の都合がありますので、次に移ります。  続きまして、撤去した小学校遊具を早期に更新すべきということでございます。小学校の遊具、年々減っていくわけなのです。もう消えゆく遊具でございます。危ないから撤去しようと、これは危険だから撤去しようという観点で、今、教育長からも答弁がありましたけれども、毎年度、専門業者による安全点検後に撤去をすると、早期の更新には努めたいというふうな答弁がございました。  それでは、この29年度、どこを更新したのかなと申し上げますと、古川第一小学校、ジャングルジムつき滑り台という部分でございまして、例えば古川二小ですとか古川三小を初め、他学校のほうでは撤去もしましたけれども、なかなか更新がされないという状況が続いてございます。1年間に例えば1校2校程度の更新ではなくて、ある程度段階的に、3校ですとか複数校以上の更新を私は早目にすべきだなという観点から今回の質問をさせてもらっているわけなのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) ありがとうございます。ぜひ、我々もそのような視点を持ちながら更新に取り組んでまいりたいなとは思ってございます。ただ、やはり現実的に厳しいところもございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 子供の遊具ですから、今、すごく歯に物が挟まったような言い方されていましたけれども、教育部長は整備したいですよね。でも、現実的に厳しいというのは財政なのでしょうね。遊具ですよね、遊具、小学校の遊具ですよ。子供さんもいるかと思います、いずれお孫さんも生まれるかと思うのですが、その点、財政当局いかがでしょうか。小学校の遊具の更新改修、いかがですか。 ○議長(門間忠君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 遊具の重要性、必要性は十分認識はしているところでございます。ただ、再三申し上げておりますが、限られた予算、財政の中ですので、この遊具をするのであればこの部分は少し数年は抑えようとか、そういっためり張りのある予算の執行というのが重要になってくるのかなというふうに認識しているところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 答弁に内容があってめり張りは結構なのですけれども、内容がない答弁のめり張りは結構なのですよ。遊具に関しましてはいわゆる原状回復ですから、私に言わせれば。撤去をしたわけですから更新するのが当然ですよね。今の答弁おかしいですよ。教育委員会のほうでは早期に今後改修に努めたいと言っているのですよ。それは1年間に十何カ所も撤去されている部分があって、たった1カ所2カ所という更新はそれはあり得ないですよね、この大崎市が。せめて複数校以上、年次年次で更新していきましょうよ。もう一回いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 学校予算につきましては、合併以来、まずは耐震化、その後に大規模改修ということで、予算のつけ方としては結構大きな金額を配当してきたというように認識をしております。  遊具について決して整備をしないということではありませんで、予算の有効活用といいますか、そういった中でやはり整備計画のもとに行っていくというのが基本なのだろうというふうに捉えているところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 何か総務部というのは顔色がすぐれませんよね。もっと、笑顔できちんと、やりますという答弁を期待しておったのですが、次回にいたしましょう。ただし、小学校の遊具、やっぱり子供たちが遊びたいのです。割と父兄の方からの要望が非常に強いのです。それで、撤去しただけではなくて、いずれ更新を早めたいという部分はきちんと学校のほうにもお伝えしなくちゃいけません。老朽化しているから撤去しました、でも更新はいつになるかわかりませんと、何でですか、大崎市はお金かかるのいっぱいありますから、老朽化している箇所がありますから、そういうふうなところだけではなかなか説明責任が私は果たされないのかなと思ってございますので、きっちり今の、今、教育部長が手を挙げたようなのですが、発言いかがですか、教育部長。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 私が申し上げたいのは、財政当局からあのような答弁は当然のことだと思っています。やはり、全体の予算の中での整備でございますので、なので、できるだけ教育委員会としての努力をしたいというふうな旨で答弁をしたところでございました。  いろいろ現在、学校施設の修繕も大規模修繕、計画的にやっておりますが、まだまだちょっとかかります。議場でも話題になっておりますが、トイレの和式化から洋式化の課題も残っております。なので、その計画等変更しながら、何とかそこで計画の見直しをもしできるのであれば、捻出をしながら、ただ、全部が全部更新というわけにいきませんので、学校で必要としているジャングルジムと例えば鉄棒とか、最低限の施設はできるだけ早く回復をして、そこは必要な部分は維持していきたいという旨での答弁でございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 完全には理解しないつもりなのですが、内容はわかりました。ぜひとも教育委員会、そしてあと財政当局も含めて、遊具の更新というのも大事なのだということを認識いただきたいなと思ってございます。  次に移ります。  創業支援体制の充実につきましてと、今、市長からの答弁あったわけなのですが、おおさきコワーキングスペースalata、非常に相談しやすい窓口体制になっているし、若い、何をしていいかわからないという方が創業する際のアドバイスとかいろいろな知恵、工夫をかりられるということで、非常に好評でございます。非常に行かれている方も多いし利用される方も多いというところであったのですが、このalataにつきまして、大体今後も継続をしていき、なおかつ、その他既存の産業施策に関する創業支援体制等々もこのまま継続していかれるという方向性でよろしかったのでしょうかね。確認したいと思います。 ○議長(門間忠君) 後藤産業経済部理事。 ◎産業経済部理事[産業振興担当](後藤壽君) 私のほうから答弁申し上げたいと思います。  昨年3月に古川の七日町、ちょうど災害公営住宅の向かいにコワーキングスペースalataをオープンさせていただきました。その実績につきましては市長の答弁のほうでもお示しをし、それから議員からも御紹介をいただいたところでございまして、担当者が言うのもあれですけれども非常に好評いただいているところでございます。  この事業、地方創生事業ということの一環として取り入れさせていただいております。効果的な、そして重要な事業というふうに捉えているところでございまして、これから起業する方、起業して間もない方等の方々のために継続的な支援体制、強化していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 継続をして強化をしていくというふうな答弁でございましたので、私も安心するものでございます。非常に市民の方が、なかなか行政施設のほうに相談に来る際には敷居が高いイメージや感じもあるものですから、七日町のほうにこういったalataのような入りやすい、空き店舗を活用した窓口があれば相談しやすいだろうという観点から設置をされている、そして一定の成果を上げていて、今、後藤さんからもお話があったのですが、非常にそういった一定の評価も受けていてきているという状況でございます。  実は、いろいろな仕事をする際にも、例えば旦那さんが仕事をされていて、その奥様のほうでちょっとした手づくり品とかハンドメードやいろいろなアクセサリーをつくっていらっしゃると。何か自分の技術を生かせないかという相談も含めて、非常に親身になって相談に乗ってもらっているようなことも聞いてございますし、相談員体制も非常に配慮されているということも聞いてございますので、ぜひともそのコワーキングスペースは今後とも市のほうで運営に、継続した運営と、あとは内容の検証も大事だなと思うのです。ただ、運営を回すのではなくて、どういう問題があるのか、課題があるのか、相談体制がどうなのか、そういったことをきちっと踏まえながら、毎年ローリングをして頑張っていただきたいなと思ってございます。  それでは、私からは最後の再質問になるわけなのですが、空き校舎などを活用したアーティストヴィレッジ構想でございます。これも、初めは多分この項目を見て、担当課のほうも何だろうと思ったでしょうね。急にこのアーティストヴィレッジ、そわそわして、多分ネットか何かで調べたのかなと思ってございます。  今、私、質問項目の中で質問する際に、石巻市で今回開催されました「Reborn−Art Festival2017」、これ52日間、ほとんど雨だったのですけれども、ファイナル、最終日は晴れでしたけれども、盆踊り、私も参加させてもらったのですが、こういった取り組みというのは非常に大事だと思いまして、何を言っているのかなというと、いろいろな観点からこの豊かな自然を持っている大崎市に対して、若い方々に全国から来ていただきたい。広域でのイベント開催というのがなかなか市でもないのですよね。岩出山のほうには感覚ミュージアムがあって、古川のほうには緒絶の館があって、吉野作造記念館があって、あるいは三本木やほかの地域も含めてアーティストや芸術家も住んでいらっしゃる。こういった方々が横断的に仕事やあるいはそういったアトリエ、ギャラリー等々に活用ができるようなアーティストヴィレッジというものを設置すると、全国にいる若い芸術家、芸術家の卵、やりたいと思う人が全国どこであっても行くのですよ。  1つの大崎市の魅力発信のツール、武器としてこういったアーティストヴィレッジの構想はいかがかなという観点での御質問とさせてもらっておったのですが、もう1つの政策的な観点から、その構想につきまして、大崎市には数多くの芸術家の卵だったりとか作家ですとか皆さんが住んでいらっしゃいますが、そういった方々に対する1つの構想としていかがなのかなという部分なので、その点いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 議員御指摘のとおりでございます。このアーティストヴィレッジなることにつきましては、まさに御質問いただいてからこちらのほうでも調べ上げたというふうなところもございまして、まず1点申し上げておきたいのは、今回、議員からは空き校舎等ということでまずは御意見ございましたけれども、廃校後の施設のことにつきましては、先ほど市長答弁のとおり、地域課題の解決や地域振興、または交流、憩いの場として利活用していただくことを、当該地域の皆様でまずお話し合いいただいてということを前提としておりますことを初めに御理解お願いした上で、今後答弁申し上げますけれども、このアートヴィレッジにつきましては、若干でありますが私も調べさせていただきまして、その効果なども見たところですが、若手芸術家の養成でありましたり、あるいは現在活躍されているアーティストの発表の場、あるいは創作活動の拠点など、さらには関連企業との連携でありましたり、そして地元の皆様との交流、相互支援の仕組み、こういったものが工夫されているなど、多様な運営形態があるように感じておりますし、また、その複合的な事例も見られたものでございます。それから、整備の手法といたしましても、廃校施設を利用したこともございますし、公共施設あるいは民間の施設、空き家なんかも使っている例も拝見されまして、その多くは芸術系の大学や事業者様、こういったところのかかわりの中で運営されて、外部からの人の流れをすくい出すといった効果があるように感じておるところでございます。  一方で、今、議員のほうからは市内にもたくさんの芸術家の皆さん、アーティストの皆さんいらっしゃるということでございますので、こういったところの皆様との意見交換なども含めながら、こういった視点でアーティスト、この面でアーティスティックなまちづくりについての意見をいただきながら、今後の方策なども検討してみたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 非常に政策課長の答弁もうまいなと思ってございます。まずは、アーティストとか作家の観点からのまちおこしといいましょうか、その活性化ということも、私は全くありだなと思っています。この大崎市の自然環境というのは本当に自慢ができる環境を持ってございます。地域資源もたくさんあります、人材の宝庫でもあります。そういった方々が対外的なところで活動をやるのではなくて、ぜひ大崎市に来てくださいというのも、そのアートによる1つの取り組みなのかなと思ってございます。  なぜかしら大崎市、芸術、アート、文化、音楽関係、弱い気がするのです。せっかく皆さん、いろいろなアイデアとか、いろいろな人材がたくさんいらっしゃいますので、こういった方々にいろいろな相談あるいは工夫、いただきながら地域の活性化に努めていくという方策もあるのかなと、まさしく政策の分野で思うわけなのです。  そういったアーティストや作家が活動しやすい環境づくりというものを考えていらっしゃるのかなという観点からの質問とさせてもらっていますが、今、政策課長から答弁があったわけなのですけれども、例えば鹿島台にしても、今後、岩出山にしても、空き校舎、確かにありますね、できてきますね。地元の合意が、そういったいろいろな形で合意が形成されてくれば、それに対して市のほうは積極的に、例えばアーティストヴィレッジ構想であっても、あるいは市のほうも担当課も含めてその辺は取り組みのほうは果たされますね。いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 渋谷政策課長。
    ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) まず、鹿島台のほうにつきましては、大分話し合いのほうも進んでおりまして、方向性なども見えてきたように聞いてございますし、岩出山につきましては今年からの取りかかりということでございまして、具体的なところは今後というふうにも聞いてございますが、この中でいろいろなアイデアでありましたり思い、それを具体化する際におきましては、当然、私どものほうもお話し合いの中に入っていきまして、その目指すべき方向として、関係する部署、部局との連携などもさせていただきながら、その目指していく方向性に向かって支援させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 私もたまたま知り合いにそういった方々が多いものですからこのような質問させてもらったわけなのですが、大崎市を考えた場合に、やはりいろいろな仕掛けを用意しなくちゃいけないと。仕掛けというのは、特に若い方が移住、定住する際に、アートの観点からの移住、定住もあってもいいではないかと。仕事をしていいまち大崎市、暮らしていい大崎市、そういった芸術とか文化、創造あふれるアトリエとか展示会等々も常設的にやっているような大崎市だと。県内ではなかなかこういった取り組みというのはまだないのです。それを大崎市からきっかけにして、どおんと大きなPRを打つのですよ。  例えば、先ほどお話しさせてもらったのですが、「Reborn−Art Festival」というものの前にも、日本国内では新潟県のほうではトリエンナーレというものですとか、横浜市のほうでも横浜トリエンナーレ、また、香川県のほうでは瀬戸内国際芸術祭などもありまして、そういった芸術祭等々を開催すると、初めはやはり地元の方々もどういう人が来るのかなと思っているのです。いざやってみると、こんなに多くの方が初めてその地域に足を運ばれて、現在はどこでも定住もしている方もいる、移住もしている方もいるような成果があるのです。廃校を利用したようなアーティストヴィレッジといいましょうか、アトリエとかギャラリーというのは県内にもございますけれども、こういった全体の構想というのはなかなかないものですから、ぜひともそういった大崎市を、若い方にどんどん来ていただいて、ぜひ全国から若くて創業のしたい方、アーティストの方、ぜひそういった方に住んでいただいて、この環境抜群のこの土地で一緒になって地域の活性化ですとか、あるいはこの市の今後の将来ですとか考えていきませんかというような構想はいいのではないかなと私は心から思ったわけなのですが、市長、その観点からいかがでしょうかね。若者にとって住みやすい、暮らしやすい、芸術性、創造性があふれるまち大崎、いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 弘樹議員の改めての御紹介もいただきながら、ここに住んでいる方にとっても、あるいは大崎市に魅力を感じていただく方にとってもわくわくするようなそういう構想をぜひ前に進めていきたいと思います。 ○議長(門間忠君) 佐藤弘樹議員。 ◆5番(佐藤弘樹君) 大変、市長ありがとうございます。前向きな答弁だと理解してございます。  最近、高校生が非常に頑張ってございまして、私、地元が鹿島台商業高校でありますし、また、出身校が古川高校であるわけなのですが、非常に、つい最近の新聞記事などを見ましても高校生が結婚式の企画をしましたと。グランプリはユーモアという古川高校1年生の方の企画がグランプリに輝いて、ある民間雑誌等々の企画だと思うのですが、今後採用していくというような結婚式場もあると聞いてございます。議会やっていても通年通して、ちょこちょこと高校生の皆さん方の取り組みが紹介されますし、また、新聞報道等々でもされますし、頑張っている方々がいる。ただ、高校を卒業するとどうしても大学、社会人となる過程で大崎市から離れていくそういったこともありますので、ぜひともUターンで戻ってきやすいまちにしていただきたい。何かここに住んでいて魅力がある地元の活性化に努めていただきたい、そういった観点からの私の全体的な質問とさせていただきました。  大変、市長答弁におかれましては、今後とも前向きにやっていただきたいというふうなことでございましたので、私は若い芸術家、作家のみならず、若い方々が仕事や生活をしても安心して、住んでよかったとずっと一生思えるようなそういった地域の活性化に努めていっていただきたいと、議会のほうも協力したいと思ってございまして、その話を最後にしまして、私のほうの最後とさせていただきます。  終わります。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。  27番大山巖議員。      〔27番 大山 巖君登壇〕 ◆27番(大山巖君) 27番大山巖です。きょうの2人目で、ここで質問させていただきます。  私はこのように、何か通告のときは第5までの、大綱5までしたのですが、内容は至って簡単なものですので、前段にもう、3人の前段の方もこのJアラート、防災関係についてお話ししたので、私は別な方向からで質問したいとそう思いますので、よろしくひとつお願いいたします。  それでは、防災対策について。  1つ目のJアラート時の避難対策についてということで、先月29日、北朝鮮では西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射されたと。ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬の約1,180キロメートルの太平洋上に落下したとしています。我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、世界平和の安全を著しく損なう暴挙であります。国際社会を無視した挑発行為と言わざるを得ず、断じて許すことはできません。この事柄については、本市の防災行政無線での緊急速報メールでは、頑丈な建物、高層ビルなどに退避せよということが流されました。かなりの市民からいかがなものかと多くの疑問がありまして、私がこれに、防災課からこのようなときにはどんな回答を私がしたらよろしいかということで、きょうお聞きする次第でございます。  2つ目、ハザードマップの見直しについて、避難場所の新地域の安全マップの作成ということになります。現在周知している大崎市民皆さんのハザードマップは15年前のハザードマップだと思います。平成19年送付の第939号のハザードマップというのが出ています。早急にJアラート用の避難場所の新地域のハザードマップを作成すべきと思いますが、いかがなものかと。  3番目が、防災訓練の見直しについてです。防災の日、1日に、ことしも九州北部では豪雨など犠牲者が出る被害が相次いでおります。8月29日には北朝鮮の弾道ミサイルから避難する訓練も実施していたそうです。徳島でも福島県でも落下したミサイルの一部に有毒性の燃料が含まれていたという想定で防護服を着た県警や消防の隊員が処理に当たったような形で訓練をなさったそうです。北海道滝川市や岩見沢市、敦賀市ではミサイルが日本の領土に着弾するおそれがあるという想定でメールなどを使った情報伝達や体育館の避難訓練もこれも実施したそうです。同じく防災の日に、東京では警視庁が都市直下型地震と弾道ミサイルを想定して、中央自動車道の一部区間を通行どめにし緊急車両専用にするなど、大阪市も南海トラフと巨大地震で大津波警報が発令されたという訓練をしたそうです。官邸では全官僚が参加し緊急災害対策本部会議が開かれ、安倍首相は状況把握と人命救助に指示を出されたそうです。そういう訓練をなされていますので、この大崎市でも、そういうことですので、とにかくこの大崎市でも訓練は29年度のJアラート時の訓練は早急にやる必要と思いますがいかがなものかと。  4番、災害弱者の支援計画についてです。災害の際に援助を必要とする災害弱者の名簿や整備、災害の際の安否の確認、避難をスムーズに行うための避難支援計画についてお伺いいたします。  災害時の救助を必要とする災害弱者の名簿共有の問題です。行政、民生委員は当然ですが、災害の救助に当たる消防も共有すべきと考えるがいかがなものでしょうか。  避難場所の指定の問題であります。事前に指定してあっても災害の規模、種類によって異なってくると思われているので、どのように皆さんに周知、報告するのか、これもお伺いいたします。  自治体にできることは防災対策、被災者の支援です。災害が発生してから準備していたのではどうにも体制が整うまでの時間を要しますので、早急に支援を実施するためには被災前からのシステム導入の訓練をすべきと思いますがいかがなものでしょうか。  それから、5番目になります。通学の安全対策についてです。通学の安全対策については、低年齢層を狙った誘拐や監禁事件が増加の傾向にあるので、小学生に防犯ブザーを配布することについての質問をいたします。変質者は、またはそれに類すると思われる者による子供、児童の誘拐や監禁事件が全国的に増加傾向にあります。子供が駆け込むようにこども110番の家を設けている自治体もありますが、非常時のときには子供が駆け込むよりも犯人の足が速ければ役に立ちません。大きな音を立てて非常事態にあることを周囲に知らせるほうが効果があると思います。本市においても少なくとも小学生、児童生徒に配布すべきと考えるがいかがなものでしょうか。  大綱2番、公営住宅の現状とこれからの計画について。  1つは、借り上げ型の市営住宅についてです。住宅に困窮している人々に優良な住宅を提供しようとしていることが、自治体では市営住宅の建設もしておりますが、使用料、いわゆる家賃を、あるいは敷地について問題が生じているようです。前回の決算審議会で行ってわかるとおり、この内容も随分と市長は理解していると思いますので、将来の構想をどのように考えておられるかお伺いいたします。  2番目の賃貸事業者との関係についてです。現在の入居状況である収入基準を超過している入居者の人数も多いと聞いております。担当課の職員が各団地に出向いて住民の意見をお伺いしていると思いますが、このことは大きく評価しているものでございます。このような関係から、条件に不合格な市民が市営住宅の入居をすることは困難でありますので、今後、市において高価な住宅を新築して市民に提供していくよりも、借り上げ方式の市営住宅に相談をいたしまして入居させて大崎市内に住ませることはよいと思いますが、いかがなものでしょうか。  次は3番、空き家、廃屋の対策についてです。  空き家の利活用についてです。これも全国的に大きな問題があり、各地でその対策が行われていますが、これらの先行事例も参考にして、我が市でも対策をしなければならないと思います。約3年前に行政区長さんの御協力で空き家の存在が明らかになりました。どのような事業を展開していこうとしているのか、お伺いいたします。  2つ目、空き家情報の一元化の案内について。過疎化度、少子高齢化の進行に伴い、入居者のいない空き家がふえております。本市には温泉もあり、高速道路も近い距離であり、格安な住居があれば都市部からの移住したいという方がいると思います。本市では売ってもよい、貸してもよいという住宅情報を集め、そして情報一元化に管理、公開し、空き家のリフォーム等などを行い、空き家を少なくする、より一層努力することが必要と考えますがいかがなものでしょうか。  大綱4番になります。交通安全運動事業についてです。  春、秋等の交通安全運動の大切さについてです。平成29年度の秋の交通安全運動も9月30日で終了いたしました。ことしも多く各団体、企業、その他公的職員、いろいろな方の参加をいただき盛会に展開できました。それでも振り返りますと、大崎市合併以前は現行の運動の約倍近い人数の集会でおのおの交通運動が実施されました。玉造交通安全協会の事業は、合併前は鳴子地区、岩出山地区からの、自治体からの助成をいただきまして充実した事業を行っておりました。玉造地区交通安全協会は8つの支部がありました。そして、この8つの支部には普通車の広報車を配備し、各支部が行事の車を用意いたしまして、広報巡回して事業等を実施してきました。広報の効果は大変に大きいもので、講習会や運動には多くの人が集合することができました。  しかし、合併してからは車が一台もございません。支部には車もございません。そのためか何かわかりませんが、やっぱり市民の交通事故への意識が薄められ、だんだんと行事、講習会などに市民が集まって勉強するという機会が少なくなりました。これも広報の減ではないかと思いますので、できるならこういう昔の、合併以前のような形で春と秋の交通安全をやりたいものと思いますがいかがなものか、これも御返答お願いいたします。  最後、鳥獣による農林業被害防止対策についてです。  農業被害は毎年膨大な額に上ることから、それに伴い事業補助金を行うことについてお伺いいたします。  鳥獣により農林水産業に係る被害の防止のための特別措置法が平成20年から施行されております。それで今、電気柵を設けたりいろいろなことを、ハンターの養成などをして一生懸命努力しておりますが、なかなか被害を根絶するということはできません。鳥獣の捕獲、防止対策を適切に実施しなければ、農林業または農業者が、将来がほとんど見えません。この対策をいかに考えるか、これも市長にお伺いいたします。  以上をもって私の1回目の質問といたします。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 大山巖議員から、大綱5点御質問賜りました。  私と教育長から、お答えしてまいります。  大山議員の質問、また先ほどの佐藤弘樹議員の質問の中で、やりとりの中でしたが、きょうも古川学園高等部の皆さん方が傍聴いただいておりますことに歓迎を申し上げておきたいと思います。  まず、大綱1点目の防災対策についてのお尋ねがございました。議員から御質問もありましたし、この議会で何度となく取り上げていただきましたが、また、議会冒頭の行政報告や議会の決議もございましたが、北朝鮮からの弾道ミサイル発射に伴います市民、国民の怒り、不安というものについては行政報告や決議でも意思を表明させていただいているところであります。国際社会との連携のもとでその解決策を見出していただくことを切望しておりますと同時に、その備えもしっかりと進めていかなければならないと思っております。  それらのことでの質問だと受けとめまして、まず、Jアラート配信時の避難対策につきましては、Jアラートで配信される情報には弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、大規模地震情報、その他の国民保護情報がございます。ミサイルが発射された場合の避難所や避難場所を準備すべきとのことでありますが、ミサイルがどこに着弾するか事前に予測し、強固な避難場所を指定することは非常に困難であります。8月29日及び9月15日早朝のJアラートによるミサイル発射情報の例を見ますと、15番相澤孝弘議員にもお答えしたとおり、極めて短時間にミサイルが我が国に着弾することが想定されます。そのため、Jアラートが配信されてから指定された避難場所に移動することは非常に危険であり、身を守るためにとるべき第一の行動としては、屋外にいる場合は建物の中、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない場所に移動し、できるだけ身を低くすることとされております。  ミサイルが発射され、あるいは万が一着弾した場合に使用すべきハザードマップの見直し、作成についてのお尋ねがございましたが、今申し上げましたとおり、ミサイルの着弾地点、さらには弾頭に何を積載しているかなどにより対応が全く異なることになるため、それらを想定したハザードマップの作成、避難場所の指定は現実的には困難であると考えております。  8月29日早朝のJアラートによるミサイル発射情報が発出された際には、市民からどのように対処したらよいのかわからないというお尋ねが20件ほどありましたことから、有事の際の対処方法につきましては、市ウエブサイトや広報おおさきを通じて周知してまいります。  防災訓練の見直し、ミサイルを想定した避難訓練の実施については、11番横山悦子議員、15番相澤孝弘議員にもお答えいたしましたが、本市が主体的かつ積極的に実施すべき避難訓練の必要性については認識しており、各自主防災組織の訓練などによって、有事の際に自助、共助としての命を守る避難行動の大切さについて伝達しているところであり、さらには市の総合防災訓練にJアラートにかかわるメニューを加えることなど、関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。  ミサイル発射時の災害弱者への支援計画、特に避難場所の明示についてでありますが、これまで申し上げてまいりましたとおり、事前に避難場所を指定するのではなく、とるべき行動を周知徹底し、災害時要配慮者となるべき方には、まず我が身を守る行動をとっていただくことが重要となります。なお、万が一武力攻撃を受けた場合には、大崎市国民保護計画に基づく適宜情報収集に努めるとともに、避難場所として使用できる施設などを早急に把握し、避難誘導できる体制をしくものでございます。  次に、大綱2点目の公営住宅の現状とこれからの計画についてですが、借り上げ型市営住宅につきましては、市営住宅は住宅に困窮する方に安全・安心な住宅を提供することを目的としております。例えば、車椅子で生活する方や高齢者にも快適に生活していただけるよう、段差はもとより通路や階段の幅を広くするなど整備の基準が定められております。民間の住宅を借り上げる場合におきましては、その際にもこの基準に準ずることとされておりますが、既存の住宅ストックの場合におきましても適合する住戸は非常に少ないものと考えております。しかしながら、本市においては空き家等の既存の住宅ストックの活用が大きな課題、また推進策と考えており、国においても空き家を活用した住宅施策が進められておりますことから、先進事例や県内他市の動向も参考にしながら、今後の住宅供給のあり方や空き家の活用について検討してまいります。  賃貸事業者との関係につきましては、既存ストックの活用に当たっては、これを円滑に進めるため、経験豊富な賃貸事業者の仲介は不可欠であり、今後、物件情報を提供していただくことも含め、協力体制を構築し進めていく必要があると考えております。  次に、空き家、廃屋対策についてでございますが、少子高齢化の進行に伴い、本市におきましても年々空き家の数が増加するものと捉えております。空き家に関する相談や苦情の中で特に多いのは、空き家とその敷地が適切に管理されなくなったことに伴い廃居が進み、その周辺住民の方々の生活に影響を及ぼしているものとなっております。現在、空き家等対策計画案について、年内策定を目標に空き家等対策協議会で審議を進めております。今後、計画に基づいて空き家の予備軍、空き家の初期、管理不全空き家など、空き家の状態に合わせた適切な施策を実施してまいります。  空き家情報の一元化の案内につきましては、空き家対策の第一歩として、常に空き家の数やその状態を適切に把握することと捉えております。現在、空家等対策計画の策定を通して、その調査方法の検討も行っております。今後、この調査に基づいた空き家の一覧を整備し、空き家の状態に応じた利活用方法や情報提供などの具体的施策につなげてまいります。  次に、大綱4点目の交通安全運動の事業についてお答えいたします。  まずもって御礼でございますが、先月21日から30日までの10日間、議員の皆様方にも御協力いただき、秋の交通安全県民総ぐるみ運動が古川、鳴子両警察署、また古川並びに玉造地区両交通安全協会や関係機関及び団体の皆様方の御協力のもと、官民一体となって取り組むことができました。改めて、感謝を申し上げる次第であります。安全で安心なまちづくりを進めていく上で、交通安全運動は重要な役割を果たしており、その運動を展開するに当たっては交通安全活動の一翼を担っております交通安全協会や関係機関及び団体との連携は不可欠であると認識しております。  お尋ねの玉造地区交通安全協会への支援策につきましては、昨年、氏家善男議員にも御質問を賜りました。平成22年度より運営費補助から事業費補助に方針転換した経緯がございます。このことからも、昨年11月には鳴子警察署、玉造地区交通安全協会、本市の3者にて意見交換の場を持ち、今後の支援策などについて確認したところでございます。その際には、交通安全運動期間中に使用いたします反射材などの啓発物品の提供を初め、人的、物的支援を行っていくことに改めて共通認識が図られ、事あるごとに状況などを情報共有しながら交通安全対策事業を推進しているところでございます。  今後も、交通安全対策事業はまちづくりの重要な施策であると捉え、交通安全思想の普及や浸透を図るため、引き続き関係機関及び団体の皆様と連携を密にしながら、交通事故防止に努めてまいります。  最後の大綱5点目の鳥獣による農林業被害対策についてですが、農業被害は例年甚大な額に上ることから、補助を行うことにつきましては、近年、市内一円でイノシシの目撃情報が多く寄せられ、その中でも岩出山地域では農業被害が増加傾向となっており、その対策を行うことは喫緊の課題であると認識しております。その対策として、昨年度、市では鳥獣狩猟免許取得者の市の非常勤特別職としての有害鳥獣対策を実践的に行う大崎市有害鳥獣被害対策実施隊を組織して、実施隊を通じて箱わなを運用し、組織的に有害鳥獣対策に取り組んでいるところでございます。ぜひ、実施隊に入隊いただき、より広がりのある有害鳥獣対策になるよう皆様方にも参加をよびかけているところでございます。  その有害鳥獣対策における箱わなの取り扱いについては実施隊と検討してまいります。鳥獣の捕獲、電気柵設置者のための諸費用、貸借経費等につきましては、電柵については昨年度からみやぎ環境税を活用し、購入に際し2分の1の補助を行っております。しかしながら、今年度は予想を上回る申し込みがあり予算額に達しました。その後は貸し出し用電気柵で対応してまいりましたが、引き続き対策を講ずるため、今議会に補正予算を上程し御可決をいただいたところでもございます。  どのように市の農林業を鳥獣被害から守っていこうかという考え方につきましては、現在、農協、農業共済組合などとともに組織している大崎市有害鳥獣被害対策協議会で総合的な被害防止を行っております。今後も、協議会を中心とし、各組織と連携を密にし、一層の農林業の被害軽減を図ってまいります。  あわせて、大崎市有害鳥獣被害対策実施隊の強化を図るため、協議会を通じて免許取得者に対し助成制度を行っております。助成制度を活用しながら実施隊員の充実を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(門間忠君) 青沼教育長。      〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長(青沼拓夫君) 私からは、大綱1点目の防災対策についての質問のうち、通学路の安全対策についてお答えいたします。  議員からは、安全対策として防犯ブザーを配布してはどうかという御質問を頂戴いたしました。実態を申し上げますと、企業等からの善意によりまして小学校1年生に御寄附いただいている事例はございます。今後、教育委員会といたしましては、児童に配布していくかどうかは検討課題と捉えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 大山巖議員。 ◆27番(大山巖君) 答弁、確かな答弁というか正確に答弁していただきました。ありがとうございました。本当にありがたいものです。  私は、大綱は5つありましたが、まず大綱5からの鳥獣被害に対して、まずこっちから再質問したいと思いますので。  この鳥獣被害、ことし本当に話にならないそうです。なぜかと、私、岩出山の南沢というところあるのですけれども、もう農家はやれないそうです。あっちのほうの南沢との、東昌寺沢ってあるのですけれども、そこではもう、今、一生懸命、市からいろいろな電木、電気柵とか自分で買って、後から助成してもらったので市からも借りているそうですけれども、ほとんどの田んぼはもうイノシシで全部、全滅だそうです。そしてイノシシ入ると、その田んぼが臭くて、風評被害ではないけれども、それでもう臭くて米が何かつくれないのではないかと、また来年つくってみるそうなのですけれども、そういうことなので。  それでこれ、実施隊をつくっていろいろなことをやっているというけれども、これ、ハンターを養成するには、ハンターの養成は非常に有効だけれども、ハンターは朝の8時から5時までの活躍で、夜はほとんどできないそうなのです。それなので、ハンターでなく何かいい方法を少し、できるなら本人の言うとおりはもう少し助成して、電気柵を買ってほしいということなのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 鳥獣被害対策について、具体策をお尋ねいただきました。岩出山南沢での被害の状況というのは、農林振興課の担当職員も実際に見させていただいて、非常にひどい状況だというふうに申しておりました。そういった意味では、農家の皆様の農作業の将来に向けた意欲が減退しないようにというのは産業経済部でも非常に心配しておるところでございます。  そういった観点で、我々が今とり進めている施策は、1つには実施隊というものを広げまして、そういった人たちで面的に駆除をしていこうということ、それからここの農地につきましては電気柵の補助をさせていただいて、そういったもので防御していこうという二本構えでございます。電気柵につきましては補正予算でもお認めをいただいたところでございまして、追加的に御希望に沿った形でまた対策をしていただける形になってまいりました。引き続き、そういった両面からしっかりと皆様の農業が将来につなげていただけるように対策を取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(門間忠君) 大山巖議員。 ◆27番(大山巖君) ありがとうございます。  そのとおりで、これが来年も、より以上、よい結果になると思いますけれども、なお一層、向こうの南沢の人はまず大崎市の役所の方が来て見てほしいというお願いだったので、一回、もしあれだったらば時間都合していただいて、現場を視察してほしいという話でございました。ひとつよろしくお願いいたします。  次、大綱4になります。大綱4は、これも多分去年も、氏家善男さんもいろいろなことで、どうしても交通安全の運動というのは大事だということで、ここで質問しましたが、私もとにかく、年々事業内容が縮小されるような感じで、今まで、今言ったとおり、うちのほうに、大崎には8つの支部があって、そこに広報車を1台ずつ配備されて、そして運動期間にはほとんど巡回して、その地域を回ったのですよ。今ほとんど車がないから、ほとんど何もしないで、ただ、私の地域は、参考までは、独居老人を役員の方で一軒一軒回って、そしていろいろなことを話をしてパンフレットとそれから反射材、今、市長が言いました反射材も市から多分いただいたのだと思う、その反射材も我々もいただいて、そして独居老人、70歳以上の人に戸別訪問して、今、運動期間だよと、とにかく夜歩くときはこういう反射材をつけて歩けとか、そういうことをいろいろ話をして、運動期間は歩くのですけれども、それもずっと私は十何年、合併してから、車なくなってから始まったのです、これ。だから車あればなお一層、正直言うと、その支部一円を広報して、皆さんの意識高揚させたいのですけれども、何せないので、だから何とかしてほしいということ。  もう1つ、あとそれから、こういうこと随分あるのです、合併前は各支部に月刊誌というの、安全とか人と車という月刊誌いただくのです。それも合併前は支部に3冊いただいたのだけれども、今は1冊なんかなくて支部長だけもらって、あとみんなして見たら回しているのですけれども、今までは支部に3冊ずついただいたのですけれども、そういうことも全部なくなりました。それから、前に県に本部の会議ありますけれども、これも10年間、私もう行っていません。私、西大崎の支部長担当されているもので、だからこのなかなか、県にもつながりがなくなったというか、県の会が私も無知になったわけでないけれども全然参加できないということになります。  それから、免許証の更新時に、皆さんは協会費というの、普通は入るのですけれども、それが今、免許更新時にはほとんど交通安全協会に加入されないので、それの還元金がある程度協会に入ってくるのですけれども、それも全然入ってこなくなったので、全然ということはないけれども約半分ぐらいが入ってこないのですけれども、それでも結局運営するのが大変だということなので、そういうことなのでひとつ何とか、支部でもこれに対しての協力体制というのは、安全運動だけの用紙だとかパンフレットばかりの協力でなく、ほかに何かいい協力はないものかと、そう思いますので、お伺いいたします。 ○議長(門間忠君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 大山議員には、玉造地区の交通安全協会の西大崎支部長として常日ごろ御活躍を頂戴いたしまして、この場をおかりいたしまして改めて御礼申し上げる次第でございます。  昨年度、氏家議員のほうの質問にも私のほうから御答弁をさせていただきました。その際にも申し上げましたが、運営費補助のほうから物的、人的な事業費補助に切りかえまして、今回、協会と連携をとりながらこの交通安全対策に当たっているところでございます。特に市長答弁にもありましたように、昨年11月に意見交換の場を持って以降、安協と事務局員の方と、さらに防災安全課と、事あるごとに連絡をとっているということを報告受けているところでございます。  平成29年度の総会資料を拝見させていただきますと、昨年よりも会員数も若干ではありますけれども、支部長の活躍もあると思うのですがふえているということもございます。今後とも引き続き、必要とされる事業費の支援等、鳴子、岩出山総合支所とも連携を図りながら交通安全対策事業の推進に当たってまいりたいと考えております。よろしく御協力をお願いいたします。 ○議長(門間忠君) 大山巖議員。 ◆27番(大山巖君) 去年より少し、もうほとんど横ばい状態で、とにかく我々も、本当は合併したら七色の虹なんてこういうことでみんな期待していたのだけれども、だんだんと虹が変な色になってしまって、なかなかそういう。だから我々も、事業やっているのですけれども本当に今苦しい状態です、正直言うと。そういうことですので、なお一層のこれからも支援をお願い、協力をお願いしたいとそう思います。  次は、大綱2やりましょう。公営住宅。  この前、間もなく岩出山もこれから実施事態にあるということで、幾らなのだということで、坪約40万といったと私は記憶しているのですけれども、そういうこれからの住宅、坪40万でしょう。そういう家をこれから建てて、それがどうなるのか、集合効果みたいな、これから。結局この前も、決算のときも滞納者がそんなに出ていると、高価な住宅を与えていて本当に大丈夫なのかと私が疑問でこの質問をしたわけですけれども、大丈夫なのでしょうか、新しい住宅を坪40万で建てて、そして貸すということはよろしいのですか。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 住宅ということで御質問いただいてございます。坪ではなくて平米のところでございます。  公営住宅につきましては整備基準というものがございまして、車椅子でございましてバリアフリーというような形で、もう整備の基準が決まっているというところでございます。そういうような部分も含めますと、住宅の困窮者というような形、支援者、住宅を必要とする方々、そういう部分も含めて、建てる際にはその基準に合ったということで国から交付金が来てございます。そういう部分を含めまして整備をしていくわけですけれども、それが例えば、議員おっしゃるとおり、もう少しグレードが低いというような形になれば、今度は補助金が見込めないということもございますので、当然その基準に合ったものをつくらなければ、その後、例えば何年かたって、10年なのか20年なのかわかりませんけれども、たった10年でまた大規模改修というわけにもいきませんので、当初から今の整備基準に合ったものでつくっていくということになってございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(門間忠君) 大山巖議員。 ◆27番(大山巖君) 了解しました。  結局、今、空き家があるもので、空き家があるもので何とかリフォームをして、それを何とか住民により以上安く貸したらいいのではないかという私の考えだったので、私はこれも質問いたしました。なかなか、賃金とか、いろいろな、賃金の頭金とか、そういうのを支払うの大変だというので、それ以上変えてリフォームをして、空き家をお借りするとか買うとかして、市で買って、そして市民に安い料金で、安い賃金で貸してはどうかなということで、そういうことです。家賃だね。  あと最後です。最後、今、教育長さんからお話ありましたが、岩出山で先だって、小学生に防犯協会で全部ブザーを提供したのです、ほとんどの、あれは4年生からかな、4年生から1年生まで、岩出山で、防犯協会で。そういう例があったので、どうせなら岩出山ばかりでなく大崎全体に、今、教育長が言った、1年生ではなく、やっぱり1年、2年、低学年、4年生ぐらいまで配布はいかがなものでしょうか。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 岩出山防犯協会さんからいただきまして本当にありがとうございます。先ほど事例として申し上げました、企業等というのはそういう意味で、それも含めてお答えさせていただいたのですが、あと三本木地域でも三本木の出身の企業の方からいただいたという事例なんかもございます。市全体にとなりますと、やはり持って歩く子供、そうでない子供、いろいろあるようでございますし、あるいは家庭で必要なところで用意するという視点も中には必要なのかなということも考慮しなければならないと思いますし、もう1つ、やはり今、教育委員会で思っておりますのは、学校の協働教育というのが話題になってこの議会でも取り上げられておりますけれども、地域あるいは地域住民の方々が学校にかかわっていただくことによって、地域全体で子供を育てていただきたいというのが今進めている協働教育でございます。  この議会で前にも議員さんからお話ありましたけれども、立っていると、子供が例えば挨拶しないとかという指摘もございましたけれども、あれを受けて、例えば学校で挨拶指導なんかも少し力を入れたりとか取り組んでおりますし、やはり地域住民の方々に見守っていただくというのが一番の安全対策ではないのかなという、そのことが地域のコミュニティーの、希薄になってきたコミュニティーの再生にもつながっていただければ、より安全対策が高まるのかなというふうには思っているところでございます。 ○議長(門間忠君) 大山巖議員。
    ◆27番(大山巖君) どうもありがとうございます。  そのようにして、子供がどうも地域にまだなじまないから、部長さん、それをもう少し、挨拶できるような子供に育ってほしいと。それから、ブザーもやっぱりできるならみんな持って安全な地域にしたいとそう思いますので、よろしくお願いします。  どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。  8番鎌内つぎ子議員。      〔8番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆8番(鎌内つぎ子君) 日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  ちょっと寒いですね、さっき消してくださいと言ったのだけれども、なかなか寒い、寒くないですか、皆さん。大丈夫ね。  まず初めに、冠水対策についてお伺いいたします。  古川栄町に住んでいる方々は、雨が降るたびに大江川があふれるのではないかと不安を抱えています。そうした不安を解消するために、宮城県への大江川改修工事を早期実現のための働きかけと対策と見通しはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  さらに、大江川改修工事がなかなか進まない中で、小規模宅地造成が進み、側溝の整備が小規模宅地造成にしたところだけ整備され、それ以外は放置されております。地域住民の皆さんからは宅地造成され定住してもらい、人口増につながるのであれば、開発指導するときに機材を市で提供し、側溝整備を宅地造成する業者にお願いして整備できないでしょうか、お伺いいたします。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。  所得制限の撤廃については、決算の中で来年の幼児保育料の無償化などの中で検討すると前向きな答弁がありましたので、まずは一番通院でかかる低年齢層の所得制限撤廃を早期に実現できるように期待したいと思います。  次に、高校卒業までの子供の医療費無料についてであります。近隣の町、加美町、栗原市では、高校卒業まで子供の医療費無料で所得制限はありません。保護者からは、子供からなぜ大崎市は無料でないのかと言われたそうでありますが、答えられなかったとのことです。高校生になりますと病気に対して抵抗力がありますので、風邪を引いて熱があっても一晩休めば病院に行かなくても済みますが、歯医者や眼科に大分お金がかかり、経済的負担が大きいとのことでありますので、高校卒業までの子供の医療費を無料にして、安心して子育てできるようにお伺いいたします。また、無料にした場合、どれぐらいの予算になるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、放射性廃棄物の処理についてお伺いいたします。  まず初めに、住民説明会についてお伺いいたします。先日、農林業系廃棄物の試験焼却に関する住民説明会があり、大崎市としては試験焼却に取り組ませていただきたいということでありましたが、古川中央クリーンセンター周辺に保育所がありますわんぱく保育園の先生たち20名からは、子供たちが描いた自然の中でいっぱい遊んでいる絵の中で、燃やすなという横断幕を持って、汚染廃棄物処理の焼却中止の訴えでありました。  なぜなら、放射性物質汚染廃棄物の焼却中止の嘆願書の中でも触れておりますが、今回の問題は汚染廃棄物の焼却はもちろん、搬入される状況において放射能汚染が今まで以上に拡散されることも予想され、中央クリーンセンター周辺地域のみならず全地域、不特定多数に降りかかる最大な問題になることも予想され、心配しています。現時点で安全であることが何も保障されていません。子供たちの遊びを崩壊させる、健康を脅かす危険性を私たち大人がみずからの判断で決定することは絶対に許されるものではありません。つきましては、未来の子供たちに100%の安全保障がない限り、放射性物質汚染廃棄物焼却中止をし、半減期を通して放射能汚染をなくす安全保管に徹することを強く要望しますとの訴えでありました。  これに対して、子供を産み育てやすいまちのスローガンを掲げている市長の対応についてお伺いいたします。また、今後の説明会の予定についてもお伺いいたします。  次に、今後の住民説明会の開催予定についてお伺いいたします。現在、放射性物質汚染廃棄物の焼却中止や嘆願書などがわんぱく保育園の先生たちからとわんぱく保育園保護者会、また大崎市立園長会でも10月23日、説明会を受けて判断する予定とのことであります。さらに、岩出山上宮行政区長、上宮協栄会会長、放射能から子どもを守る会、三本木最終処分場、大崎広域大日向クリーンパークの伊賀行政区長の方々の同意を得られない場合、平成29年6月30日、市町の首長会議、意見交換のときの共通認識事項の中に、保管が長期間にわたることから、平成29年度に予算化された国の農業生産対策等交付金制度などの活用も選択肢に加えるということを実行すべきではないでしょうか、お伺いいたします。  次に、大崎市民病院分院の役割について、夜間急患の対応についてお伺いいたします。  大崎市民病院分院の役割として、夜間急患への対応は救急告示病院として受け入れは万全なのでしょうか。市民からの夜間急患時の受け入れに対しての苦情をいただきました。その内容は、急患時、電話での対応で症状を全部聞いた後に、設備がないので病院に来ても診られないと言われ断られたそうであります。すぐに今度は市民病院本院に電話すると、急患が多く手が離せないので分院で診てもらってくださいと言われ、分院から断られた旨を話したら、すぐに来てくださいと言われ命が救われたそうでありますが、救急告示病院であります分院の夜間救急患者への受け入れの状況と、受け入れできなかった病院への対応の実態とその理由、及びそのときにとった対応と今後の防止対策についてお伺いいたします。  最後に、大崎市職員再任用についてお伺いいたします。  年金が受給されるまでの保障について、定年退職する職員が公的年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員を再任用し、雇用と年金の確実な接続を図りますと大崎市の職員再任用実施要綱の趣旨であります。年金が受給されるまで働くには、希望する職場で専門的知識や経験を生かしていかなければ長続きしないのではないでしょうか、本市ではいかがでしょうか。他の自治体では再任用の要綱の中で再任用の対象となる職を明確にし、職員が培ってきた多様な専門性、専門的知識や経験について公務内で積極的に活用できる環境を整備したり、働きやすい職場になっているようでありますが本市ではいかがでしょうか、お伺いいたしまして1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鎌内つぎ子議員から、大綱5点御質問賜りました。  私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。  まず、大綱1点目の冠水対策についてですが、大江川改修工事が進まない中での小規模宅地造成につきましては、開発指導要綱に基づき宅地基盤の造成計画高や排水計画について、関連する冠水対策として、開発事業者に対して協議、指導を行っております。隣接する水路において整備が必要と判断した場合には、現地調査の上、原材料を支給し整備していただくよう協議しているところでもあります。  大江川の改修事業につきましては、県により国道4号の西側に位置する新大江川の上流部において、大江川床上浸水対策特別緊急事業により、流域の浸水被害の軽減を図る目的として、JR陸羽東線から小川江分流点までの区間のうち、国道347号より北側区間では今年度に用地買収に着手し、平成32年度完成に向けて整備を行っていると聞いております。なお、国道347号から南側の区間におきましては、現在、県と市において工事を施行しているところでございます。  国道4号の東側に位置する現大江川の維持管理につきましては、局所的ではありますがしゅんせつ、除草を実施しており、引き続き冠水対策に効果的な維持管理の実施を県に要望してまいります。  また、本市における現大江川流域の冠水対策につきましては、職員による河川内の用水堰の開放作業と施設に滞積する草や流下ごみなどの支障物を除去し、水の流れを阻害しないための取り組みを実施しております。今後、河川管理者である県と連携しながら、河川内施設の維持管理のあり方について十分な協議調整を行うとともに、現大江川への負担低減を目的とした排水路整備工事などを実施し、冠水常襲地域における浸水対策について、計画的な整備を実施しております。  次に、大綱2点目の子育て支援についてでございますが、子ども医療費助成につきましては、これまで段階的に対象を拡大し、昨年10月に通院部分を義務教育修了までとしたところでございます。所得制限の撤廃についてでございますが、現制度の目的が経済的な問題から病院を受療できない児童をなくすことにあることから、恒久的な財源の確保が見通せない状況の中では難しい問題だと感じております。高校卒業までの子ども医療費無料化については、さまざまな課題がある中で優先順位を付して取り組んでいるところでありますので、医療費助成に関しましては、現時点では中学校卒業までが最大限の範囲と考えております。  子ども医療費の助成については、国・県が社会保障政策の一環として確立すべきと考えておりますことから、引き続き国・県へ要望してまいります。  次に、大綱3点目、放射性廃棄物の処理についてお尋ねがございました。この問題に対しましては多くの市民の方々に関心、御心配を抱いておられるところでございます。  8月20日に住民説明会を開催し、多くの貴重な御意見や御提言をいただきました。引き続き、焼却施設や最終処分場地域周辺の方々へも住民説明会を開催予定しております。前回いただいた御意見などに対する市の考え方をまとめさせていただき、10月下旬以降、議会があったこと、あるいは選挙などもあります関係もあり、10月下旬以降を目途に住民説明会の開催を予定しているところでございます。  農林業系廃棄物の処理に関しては、放射能という目に見えないものを取り扱うことから、いろいろな立場や見地からさまざまな御意見をいただいてもおります。今後、より安全性の確認ができる具体的な実施体制や対策、あるいは試験焼却の必要性、放射能に対する正しい理解をいただきながら、住民説明会で御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、大綱5点目、大崎市職員再任用についてでございますが、大崎市では平成26年度から定年退職する職員が公的年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員を再任用し、雇用と年金の確実な接続を図っております。再任用に当たっては、定年退職予定者から事前に再任用の意向と希望する職種などを聞き取り、配置を希望する部署と調整を行いながら勤務場所や勤務形態を決定しております。また、平成28年度以降の再任用につきましては、公的年金の支給開始まで複数年を要することから、希望する再任用職員には公的年金開始まで継続して再任用することとしております。基本的には前年度と同じ勤務場所、勤務形態で再任用することとしておりますが、今後、再任用職員の増加が見込まれることから、継続希望者の意見を聞きながら定員管理計画や新規職員の採用状況なども勘案し、2年目以降の勤務形態を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(門間忠君) 横山病院事業副管理者。      〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、病院事業関係についてお答えいたします。  大綱4点目、夜間急患の対応についてでありますが、初めに、各分院の夜間の救急車の受け入れ件数につきまして、今年度の8月までの実績は、鳴子温泉分院が45件で前年同月比4件の減、岩出山分院が47件で前年比7件の減、鹿島台分院が42件で前年比4件の減となっております。受け入れの要請があった場合は、当直医師が患者の状況を聞き取り、処置可能かどうかを判断し、採血やエックス線検査などが必要な場合は医療技術部門の技師が出勤して対応することとしております。ただし、当直医師による診療が困難な傷病や、より高度な検査を要する場合等におきましては応需できない場合もございます。  議員御懸念のように、救急告示病院である分院がその機能を十分に果たすためには、可能な限り要請に応じることは当然でありますし、症状などにより受け入れが困難な場合におきましても、本院を中心に緊密な連携を図り、適切に搬送先を指示するなど、大崎市民病院事業が一体となって迅速な救急患者の受け入れに努めてまいります。 ○議長(門間忠君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                −−−−−−−−−−                午前11時59分 休憩                午後1時00分 再開                −−−−−−−−−− ○副議長(小沢和悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  8番鎌内つぎ子議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 再質問させていただきます。  まず初めに、放射能廃棄物の処理についてお伺いいたします。  まず、わんぱく保育園と保護者会からの嘆願書をいただきましたけれども、市長はどのように受けとめているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 各種団体の皆様から要望書を頂戴しております。これにつきましては極めて重いものと認識してございますけれども、このことから、これまでも管理については適正に管理をしてきたところでございます。ただ、民地での管理につきましては、農家の方々から窮状を訴えられてございまして、この減量化のため、まずは試験焼却をお願いしたいなと考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 重いものと受けとめているということでありましたけれども、先ほども言いましたように、保育園では一番懸念されているのは、未来の子供たちの100%安全保障がない限り放射能物質汚染廃棄物処理は中止してほしいということでありますので、これはなぜなら、低線量の被曝であっても遺伝子は傷つけられて、がんなど人体に異常を発生させると、そういう可能性が高くて、しかも被爆から発症までは時間がかかる、期間も長期に及んで、今の子供たちが5年後、10年後、20年後、結婚するときにそういう異常を来したらなという心配もここに、父兄の保護者の方からも書かれていますけれども、そういう心配で、もし避けられれば余計な被曝は避けたほうがいいと。  今までも6年半も被曝にさらされて、今も安全宣言、きのう米やって本当にほっとしているのですけれども、やっぱりそういうことは、6年間もそしてやると、低線量であっても6年間もそういうことやられたらという心配の意見も、保護者の意見なんかも書かれて、読んでいらっしゃると思うのですけれども、私はすごく、市長が常に掲げている子供を安心して産み育てやすいまちづくりということをスローガンとして掲げていることには共鳴をして、だったらどういうまちなのでしょうかという、子育てしているお母さんたちから聞かれますので、どういうまちなのでしょうか、安心して子供を産み育てやすいまちづくりというのは。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 私からは、子供に対する放射線の関係についてお話しさせていただきますけれども、放射能という目に見えないものですとかよくわからないものを今回は取り扱いますことから、子供ですとか妊婦さんに対する影響を不安視する声が聞こえてきております。そのことは承知してございます。  ただ、環境省でお示ししているとおり、今回8,000ベクレル以下の廃棄物を処理するに当たりましては、作業員でも年間1ミリシーベルト以下という基準以下で実施できるものとしておりますし、日本医学放射線学会のほうで震災後に紹介している内容があるのですけれども、太平洋戦争のときに広島、長崎の原爆被爆者の調査結果とかございますけれども、放射線影響のリスクにつきましては、やはり被爆時の年齢が大きく影響しているということで、具体的には年齢が10歳以下の場合は相当程度影響が大きいということがわかっていることでございます。ただし、その放射線量につきましては大きな線量でございまして、一般に言われる100ミリシーベルト年間以下の低線量における発がんリスクは、大人も当然ですが子供においても確認されていないというような報告があります。そういった内容もございますし、今回、体制的にも年間1ミリシーベルト以下の体制を整えてございます。  しかしながら、子供さん方への安全は市として最大限配慮すべきことと考えてございますし、その市民の不満を解消することは市の重要な役割でございます。今回の廃棄物の処理に当たりましては、やはり環境省、それから県はその上乗せの実施体制、基準をつくっておりますが、さらに市としましても広域と話し合いしながらそれ以上の体制を整えまして、より安全な体制をしいてこの処理に当たりたいということで当たってまいりたいと考えております。  それから、子供さん方に対しての健康相談につきましても、現行の乳幼児、子供の対象とした相談事業を通しまして放射能不安に対する相談にも受け入れを、そういったものも考えていきたいと、そういう体制を整えてまいります。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 体制整えるというよりも、放射能のそういうのを、今今検査して出なくても、それは低線量であっても将来的に体には影響するということは、ずっと経過見ていって全部手だてとるということをしていかないとわからないと思うのですけれども、1ミリシーベルト以下だからいいというお話ではなくて、やっぱり低線量でも害を及ぼすということについては、やはりやめたほうはいいなと私は思うのですけれども、一番はそういうお母さんたちの不安、今回嘆願書出ているお母さんたちとか保育園とかいろいろなところから出ているのですけれども、説明会は丁寧にするということなのですけれども、具体的に今回、嘆願書来た人たちには説明会を詳しくするのでしょうか。具体的な、心配事いっぱい、意見も書かれておりますけれども、そこら辺については、その人たちにもちゃんと説明を説明会でする、10月下旬にするのかどうなのか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 今後予定しております説明会につきましては、大日向クリーンパーク、中央クリーンセンター、西部玉造センターのこの3つの施設を中心の周辺地域で開催をまず予定しているということでございます。ただ、これには当然ながら市民の方であればどなたでも御出席いただくというような体制をとっていきたいなと考えておりますし、なお、説明会の予定といたしましては、周辺地域の区長さん方と調整を図りましてぜひ実施したいなと考えております。  先ほど市長の答弁にもありましたように、10月下旬から11月になる見込みでございまして、まずはこの3カ所で説明会を開催させていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内つぎ子議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 私は、この3カ所だけではなくて、今回嘆願書が来た方たちにも説明をする、独自に説明をする、そしてあと3カ所ですので、桜ノ目だけでやって、古川は。桜ノ目周辺の沢田とか福浦、江合など住宅がどんどんふえていらっしゃるのです、すごい不安の声があって、今回も、8月20日のときも広報に出たのは小さく出てわからなかったということですので、そこら辺は本当にこういう大事な、皆に理解してもらうということであるのであれば、やっぱりきちんと説明会は、要望されたところには行く、そして手だてもとる、そういうことをやったほうがいいのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 今回は少し広い範囲で、今お話しのとおり、例えば富永あたりまでとか、それから荒雄地区、そういったところまで広げて、まずここには御案内状は差し上げるような形で進めていきたいと。その他一般市民の方々も当然いらっしゃいますので、それに関してはこの案内状なくても入れるような体制をとっていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内つぎ子議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 私言った、沢田とか福浦、江合も入るということですか、案内状。富永とか荒雄とか言っていなかったのですけれども、そこにも、やっていいのですけれども、沢田とか福浦とか江合のほうまでそういうふうに案内状やるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 今、議員の御指摘のとおりの範囲も含めまして、開催を予定してございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) それから、搬入状況なのですけれども、嘆願書でもうんと心配されている搬入状況なのですけれども、三本木の最終処分場の、現在どのように搬入されて、そして現在そこの、どのようになっているのか、市長は現在、現在のだよ、昔ではなくて現在のところに行ったことがあるでしょうか。大日向、最終処分場。 ○副議長(小沢和悦君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 何度か足を運ばさせていただいておりますが、ここ最近は行っておりません。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 私もびっくりしたのですけれども、やはり細いところ行って、私も広域の議会で行ったときと違って、平らな、広い運動場みたいなところにばんばん運んでただ置かれているような状態、現在はですよ。すごいやっぱり不安、ああいうのを見るとすごく不安で、放射能のそういう混焼したやつが灰になって持っていくときに、どれだけやって搬入して、そしてあそこに、その都度その都度どうやってやるのだべなという不安はやっぱり現地に行ってみて感じますので、ぜひ現地に行ってみて、具体的にどういうふうにやるのかって任せ切りではなくて、自分たちの目で見てきちんと市民からいろいろな不安にされている要素を省いていかないと、とても不安でわからないのね。ぜひ行ってみてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 8月20日に住民説明会を実施しておりますが、その際に焼却から埋め立てまでの手順という説明をさせていただいております。その際に、環境保全課、それから部長含めまして現地を確認し、そして広域のほうの意見を聞きながら、どのような体制で、どのようなルートで、どのような方法でということを確認しながらそういう処理の方法を組み立てまして御説明をさせていただいております。  なお、今後の説明会でもそのような内容で対応したいと考えております。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 感想はいかがでしょうか。市民が不安なような感じは受けられなかったでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 大日向の最終処分場につきましては、管理型といいまして最新の体制でつくられた、耐震性もそうですし、処理の方法としても申し分ないくらいな高い制度のものであると捉えておりますので、これを環境省の基準どおりの実施の方法であるならば、確実な方法で処理をすることができるものと考えておりますし、現段階でも自然由来の放射線汚染廃棄物も入っておるところですが、そのような流出水からも検出されたようなこともないというようなことを報告受けております。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 先ほど私が市長の安心・安全な子供を産み育てやすいまちづくりはどういうまちづくりなのでしょうかと伺ったのですけれども、それに対しての答弁はないのですがいかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 保護者の方々あるいは住民の方々にはまだまだこの不安の声がございますので、まずもって丁寧な説明を重ねて不安解消に努めてまいりたいとは思います。  ただ、この先20年、30年と放置することは逆に次世代へ処理を先送りするだけで、私どもといたしましては何の解決にもならないと考えているところでございます。牧草や稲わらは発酵や腐敗などが進みまして、さらに処理が困難になると認識しておるところでございますので、今回の試験焼却について御理解を賜りたいと考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 市長のそういうスローガンなのですけれども、私はやっぱり安心・安全なまちだと思うのです。安心して子育てができるというのは安全で安心、そういうまちだと思うのです。これ以上子供たちに被曝はやめてほしい、末の代まで不安を持っていくこともやめてほしいとそういう、市長に対してのそういう、保護者とか子育て中のお母さんたちは、先生たちやそういう方たちは市長に勇気ある判断を求めての嘆願書ではないかなと私は思うのですけれども、そこら辺はそのようには受けとめられなかったのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。
    ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 先ほどもお話ありましたが、今回いろいろな交付金を活用して長期保管というお話も先ほどお話がありましたが、あくまでこれは一時保管のための交付金でございまして、長期保管には適さないものでございます。この先、先ほども言いましたが、20年30年と放置するということは、今の状態をそのまま先送りするということでございますので、これはやはり市サイドといたしまして早く処理をしなければならないと判断したところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 一時保管だからこそ今安全な管理をしてほしいと。それから、あとはきちんとその後についても話し合いでちゃんと決めて、住民の合意を得てやっていく必要性があるのだと思うのですけれども、私うんと感じたのですけれども、8月20日の説明会のときに、環境省の職員8人、県の職員4人、東京電力からは誰も来ていなかったように思うのですが、どうしてでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 東京電力にはこちらから要請をしていないということで、環境省、県については、やはり専門性の立場からお呼びをいたしまして、少なくともこの前の説明会では、判断はあくまで市だよというような御指摘を頂戴いたしまして、ほとんどが市とそれから広域でお答えをした内容になっておりますけれども、より判断に誤りがないように環境省と県をお呼びしたところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 私はやはり、きちんと東京電力からも、今後のいろいろなかかるときにきちんと、手だてとってもらうためには東京電力からもきちんと、事故の責任者ですよね。やっぱり、そこら辺は今後の説明会のときはきちんと東京電力の人たちも参加してもらって、住民の今、被害こうむっている大崎市の住民の声を聞いていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) この件につきましては、これまでの内容のとおり、電力が来ると違う方向にお話が進むという可能性もございますので、やはり今回の部分に関しては市が判断する上で最低限必要なところ、専門性、そういった観点から関係団体をお呼びするということにしてございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) この間、説明会のときに、市町長会議意見交換の要旨の共通認識の事項です、3番目、保管が長期化にわたることから平成29年度に予算化された国の農業生産対策等交付金制度など活用も選択肢に加えるということの中身、なぜ説明しなかったのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 説明会の際の資料の内容とのことですけれども、今回の20日の説明会の際は時間も限られておりますので、この広域の会議での主要事項を一応説明させていただきました。その上で省いた部分もございますが、これについては質疑応答の中でお話等もさせていただいております。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) ですから、先ほどそういう理解を得られなかった場合にはこういう、これもやるよと受けとめてよろしいのでしょうか、共通認識ですので。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(尾形良太君) 東日本大震災交付金の関係ですが、これについては先ほど部長からもお話ししたとおり、あくまでも一時保管のための補助金でございまして、永久保存のいわゆるコンクリートでつくったようなそういったものには適用になりません。  それで、こちらの話し合いでは県の処理方針を実施するに当たって、その処理期間が長くなりますので、その間の一時保管で必要である場合はこの補助金を使って適切に保管をしていくというようなことでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 先ほど説明会、今回やる場合、10月下旬に説明会やる場合に、その周辺の人たちとか案内出す人たちは聞きました。今回のこの嘆願書もらったりとかしたところには案内は出すのでしょうか。出さなくちゃならないよね。案内は出すのでしょうか、それとも直接こちらから出向いて説明会をするのか、どのように、丁寧な説明きちんとしたほうがいいと思うので、そこら辺はどのようになさるのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(尾形良太君) これから実施予定しております住民説明会の案内の方法につきましては、行政区関係については行政区の事務の方々に広く周知ができるよう文書で、それから、周辺に事業所等もございますので、そちらの方々にもこういった開催が周知できるような方法でもって周知をさせていただきます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) ぜひいろいろと、出されたいろいろな意見とか不安な部分については、特に放射能ですので、やっぱり丁寧に説明して理解を求めていく、理解できなかったときはまた再度考えなければならないけれども、そこら辺は丁寧にちゃんと説明をしていっていただきたいなと思いますので、そこら辺を最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 今回のこの処理を進めるに当たりましては、多くの方々が関係しております。具体的には農林系廃棄物を保管している農家の方々、あるいは保管場所の周辺にお住まいの方々、そして最終処分場や焼却施設の周辺にお住まいの方々、それから、その周辺で農業を従事している方々、あるいは今お話しの保育所等事業所にお勤めの方々等々がございます。このような状況から見ても、この農林業系廃棄物の処理は早期に解決しなければならない課題であると認識してございます。それぞれの立場の方々がそれぞれの状況を理解し合えるように、市といたしましてはより安全性の確認ができる具体的な実施体制や対策を講じてまいりたいと考えております。そして、改めて住民説明会を通して御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) 放射能問題、焼却問題の最後ですけれども、涌谷町で説明会をしたときに、大橋信夫町長さんは試験焼却は安全性の認識のためと、心配されるようなデータが出たらすぐに中止するということが新聞に載っていたのですけれども、こういうことではとても問題だと思うのね。万が一あった場合では遅いのですよ、誰が責任とるのということになりますので、そういうことのないように、きちんと丁寧な説明をやっていただきたいなと思います。  次に進みます。  次に、宮城県の大江川改修工事早期実現のための働きかけと対策と見通しについてお伺いしたいと思います。  1番は、大江川の改修なのですけれども、県は土木に直接言っても、県はいつからするというの全然言っていないのですよ。やはり詰めてほしい。いつから、なぜかと申しますと、草とったりいろいろなことしたって、下に1メートルぐらい土あるって県は知っているのですよ、この間、土木の次長さんと歩いたのですから、1時間ぐらい。どういう状況でどうなのかと見たときに、1メートルぐらいあるからこいつ無理だねと言うわけなのです。おかしいですよ、そういうこと。そうしたら、まずそこ掘ってちゃんと整備したほうがいいのでないかなと思うし、それと見通しが全然わからない。これ具体的にきちんと県に働きかけて対策とったほうがいいのではないでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 現大江川ということでございます。まず、新大江川ということで現在、緊急床上の対策事業を進めていただいているところでございます。議員御承知のとおり回っていただいたということで、草があったり、ここのところそういう部分で、維持管理ということでしゅんせつをしていただいてございます。しゅんせつをしていただきますと流れはよくなるのですけれども、またということになりまして、今、土木と懸念しているのが用水堰がございます。この用水堰で私のほうの職員も雨が降ると外したりというふうな形でしてございまして、まずもってその用水堰をどうするのかというのが1つ課題となってきてございます。その用水堰がなくなれば段差がなくなるということも含めまして、これについては県とお話をさせていただくと。  ただ、そのほかにも当然その整備というお話でございますけれども、それが雨水整備でやるべきものなのか、河川整備でやるべきものなのかも含めて、今後整理して対応していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) ぜひそのようにしていただきたいなと思います。  それから、開発指導するときに、今、現地を見て調査をして、そして協議をしてそのようにやってもらう、長くやるのではなくて、1メートルとちょこっとのことでもそのままなのですよ、今。たまたま県の土木の人にこういうこと、そこに草生えて流れなくなっていたりとか、人口ふえているのでこういう整備はということで、現地回ったときにそういうのを見受けられたので、やはりそれは協議をして、できることは機材を市で差し上げて手だてをとっていただきたいなと思います。  時間ありませんので、次に進みます。  子育て支援についてお伺いいたします。  決算のときより何か後退したのでないのかなというのは所得制限なのですけれども、経済的に難しい、今のところは難しいような状況だということなのですけれども、いろいろと、一番かかるゼロ歳から3歳未満とか、そういうのを調査したり、感染症が一番多いので何回も病院行ったりするというのは、そういうので負担が重いと、所得制限かかっている人たちもちょっと制限重いと、週に1回も2回も何回も行っているところは重いと。そういうところに対しては前向きに検討するような状況、それから、来年の予算とのかかわり、国とのかかわりで幼児保育料に対しての無料とかいろいろな、そういうことも精査しながら考えるということだったのではなかったでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) お答えいたします。  無償化につきましては、前からも申し上げておりますとおり、まずは市長から御答弁いたしましたが恒久的な財源の確保というのが必要条件だと思ってございます。その上でのお話でございますけれども、まず所得制限につきましては児童手当などのほかの給付につきましても制限を行っているものがございますので、これらとの関係をどう整理するか、あるいは高額所得者へ支給することについて市民の皆さんの理解が得られるかどうか、この辺を検討する必要があるだろうと思ってございますので、まずもって全廃というのはかなり厳しいものだと思ってございます。  議員がおっしゃいます年齢により制限をなくすこととか、あるいは所得制限の額をちょっと考えることとかということにつきましては、これも前に御答弁申し上げましたとおり、現在の選挙等で幼児医療の無償化とか子育て世代への投資を集中するということが話題になっておりますので、その動向を見きわめながら具体的に検討させていただきたいと思ってございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員。 ◆8番(鎌内つぎ子君) ぜひ、もうここまで所得制限なしという近隣市町村ではあるので、加美町とか栗原市であるので、そこら辺は前向きに、本当はすぐ全廃してやってもらうとすごく子育て世帯には助かりますので、そこら辺は前向きに取り組んでいただきたいと思います。  高校卒業までの子ども医療費無料についてはこれは難しいと、国・県の働きかけというということでありましたけれども、高校だとそんなにかからない、どれぐらいの高校のかかると見込んでいらっしゃるのでしょうか。もし無料にした場合。 ○副議長(小沢和悦君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 高校卒業まで無償化にいたしますと、(「高校だけ」と呼ぶ者あり)高校だけの部分でいきますと、現在の所得制限を続けたと仮定いたしますと3,200万弱ぐらいだと試算しておりますし、所得制限をなくすということに仮になりますれば4,000万弱ぐらいがかかるだろうと今試算しているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 鎌内議員、時間ありませんので気をつけてどうぞ。 ◆8番(鎌内つぎ子君) そうしますと、何かできるような感じはするのですけれども、高校まで。所得制限つけてやってもすぐできるような感じもするので、いつも大崎は一つと、一つだから大崎、最初からそういうことやってほしいという市民からの声が、加美町とか、いろいろなところよりも最初に中学校卒業、高校までとやってほしいという声を結構聞きますので、そこら辺では子育てしやすいまちづくりを本当に前面に出して頑張っている市長に対しては前向きに取り組んでいただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○副議長(小沢和悦君) 次に進みます。  17番山田和明議員。      〔17番 山田和明君登壇〕 ◆17番(山田和明君) 始まる前に、本日は新米、試食米ということで提供をいただきましたひとめぼれの佐藤清隆議員さん、ササニシキの山村康治議員さん、ささ結、只野直悦議員さん、大変おいしくいただきました、ありがとうございます。  それでは、一般質問に入ります。4項目通告しておりましたので質問いたします。  まず初めに、障害児・障害者福祉についてでございます。  たんの吸引や経管栄養など必要な重症心身障害児・障害者を受け入れる医療型短期入所を宮城県が委託するモデル事業として、若柳病院がこの10月から開設をいたします。容態が安定し日常生活に医療行為が必要な人に、このように医療的ケアのほか、食事や排せつなど生活全般を手助けするものであります。また、冠婚葬祭や通院などで家族を自宅に留守にする際、利用するものでございます。県内では重症心身障害児・障害者の医療型短期入所の施設は仙台市4カ所、気仙沼市、登米市立米谷病院、この10月からは若柳病院です。それと山元町の計8カ所となっております。このようなことから、いまだに大崎管内では整備されておらず、障害児を抱える家族は不自由な思いをしていることから、近くに安心してサービスが受けられる医療型短期入所施設を待ち焦がれているのであります。ぜひとも重症心身障害児・障害者を受け入れる医療型短期入所施設を大崎市民病院、分院のいずれかで整備すべきでありますがいかがか、お伺いをいたします。  次に、発達障害児・障害者への対応についてであります。  発達障害は、気持ちを読み取るのが困難な自閉症やアスペルガー症候群、読み書きなど極端に苦手な学習障害、また気が散りやすい注意欠陥多動性障害などがあります。発達障害の政策は、幼少期や学校教育で支援体制は整えられつつありますけれども、通常学級に通いながらの部屋での授業を受ける通級指導については小中学校のみでありましたけれども、文科省は来年度から高校の教育課程に加えることになりました。  そこで、社会人の対応についてはなかなか厳しいものがあるかと思っております。社会に出た途端、支援が打ち切られたり、自立に大きな支障を来す羽目になっているのではないかと思っております。そこで、行政や企業、我々市民が一体となり、困難を抱えている人に切れ目なく支援をしていかなければならないと思っております。  そのようなことから、大崎市で発達障害児・障害者への対応については、乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備を図るべきでありますけれども、御所見をお伺いいたします。  次に、市民病院改革プランと病院ビジョンについてであります。  大崎市民病院改革プランでは、宮城県地域医療構想を踏まえ、これまでの経営効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しに地域医療構想を踏まえた役割の明確化、この4つの視点に立って持続可能な経営を確保できるよう策定したものであります。本院の医療機能は高度急性期、急性期の継続、鳴子温泉分院は急性期、回復期、慢性期を回復期に、そして回復期と慢性期がありますけれども、これを回復期にするものであります。岩出山分院は急性期を回復期、慢性期に、そして回復期に移行するものであります。鹿島台分院は急性期、慢性期を回復期、慢性期と継続するものであります。このように、各分院に急性期医療はなくなり、回復期だけで果たして地域医療は守られるかという懸念を、私は持っております。  今、本院は看護師不足により487床で運用、新たに岩出山分院はリハビリテーション機能を配置し、地域包括ケア病床を設置し、鳴子温泉分院と鹿島台分院も地域包括ケア病床を設置し、いわゆる2025年問題を乗り越えようとしております。このように、本院、分院、診療所の役割を果たすことは地域医療の提供体制の構築が求められる中、本院、分院の診療体制の確保は果たして大丈夫なのか、そのことについて御所見をお伺いいたします。  次に、本院では地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割といたしまして、入院した患者さんが安心して退院し、早期に住みなれた地域で療養や生活が継続できるよう、回復期、慢性期及び在宅医療を担う医療機関との連携を行い、入院時から退院支援を行います。各分院も地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべき役割といたしまして、地域包括ケア病床の整備を検討し、地域包括支援センター及びケアマネジャー等と連携をいたしまして、在宅復帰の支援をいたします。また、在宅医療における急変患者等の入院病床の機能を担うということであります。病院と在宅医療介護は連携した中で、地域で安心した生活ができるようにするためには、大崎市民病院としてどう取り組んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、病院ビジョンについてであります。地域ごとの適切な医療提供体制の構築を目指す観点から、ここ宮城県も宮城県地域医療構想を示し、大崎市としては新大崎市民病院改革プランを策定し、議会の附帯決議の重みを加味しながら、かつ地域に出向き説明会に取り組んでおります。  さて、病院ビジョンの策定でありますけれども、地域医療の取り組み、病院経営のあり方、各分院の取り組み状況、鳴子温泉分院の建設などの取り組みについてなどについてもそうするのだと思っておりますけれども、また、本院、分院の中長期計画を明確にするということで市民病院の地域医療を担い、病院が果たす役割と方向性について提示するものだと思っております。この病院ビジョンの策定状況はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、産業振興のための支援事業のお知らせについてであります。  大崎市では、農業、商工業などの産業振興に向け取り組んでいる方々へのさまざまな助成及び支援を行っております。農業分野では新規就農や経営力の向上に向け応援、また、環境保全型農業、園芸経営のための応援、畜産経営では大崎和牛の郷づくり支援強化事業、アグリビジネス創出事業など、商工に対しましては地域ブランド創出事業、空き店舗対策事業、小規模事業者持続化補助金などがあります。それ以外にもたくさんあるのだと思っております。それらのメニューを、事業名、事業概要、対象経費、補助率、額、その要件などをわかりやすく市民へ周知すべきだと私は思っております。  周知することによって農業経営者、商工団、それらの事業経営者は大崎市で取り組んでいる産業振興のための支援事業が一目瞭然にわかり、また、補助金の内容がわかることで自分の経営に役立つことになればこんなにうれしいことはないと思っております。そういったことで、農業生産者、商工経営者の方々へ、大崎市から今の情報をつなぐことであります。大崎市としてぜひとも産業振興のための支援事業を市民皆様へのお知らせをすべきでありますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、ヘルプカードの必要性についてであります。  ヘルプカードは、障害のある人が緊急時や災害時、困ったときに周囲の配慮や手助けをお願いするものでありますけれども、一目で手助けが必要な人とわかりにくい人、聴覚障害者、内部障害者、知的障害、精神障害などがありますけれども、それらを周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなります。例えば、災害のときには、避難場所で過ごすときには、緊急のときにはなおのことであります。日常生活でも手助けが欲しいときにはヘルプカードを提示し、必要とする支援が伝わります。ヘルプカードの裏面にはそれぞれの方が必要とする情報を書くことができ、こういった不自由があります、こういったことが苦手です、こういったことをしてくださいというふうに事前に記載しておきますと、周囲に必要な支援がはっきりと伝わるものであります。  特に、緊急時にコミュニケーションを円滑にするためには、ヘルプカードで意思表示はとても重要と捉えております。誰でもが安心して外出できる社会にしなければならないと思っております。その観点から、大崎市でもヘルプカードの導入を図るべきでありますけれども、御所見をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○副議長(小沢和悦君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山田和明議員から、大綱4点の御質問を賜りました。  私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。  午前中に引き続き、古川学園高等部の2年生の皆さんに傍聴いただいておりますことも歓迎を申し上げたいと思います。  私からは、大綱1点目の障害児・障害者福祉についてのうち、発達障害児・障害者への支援体制の整備についてですが、発達障害者支援法では、発達障害の定義を自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他それに類する脳機能障害であって低年齢で発現するものとしております。このため、本市においても母子保健法に規定する1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査の際などに、児童に発達障害の疑いがある場合には保護者の御意思を十分に尊重しつつ、当該児童の保護者に対して継続的な相談、情報の提供及び助言を保健師が行っております。また、早期に医学的または心理的判断を受けることができるよう、専門の医療機関や県の発達障害者支援センターなどを紹介しております。  一方で、保育所で保育を行う際などには、他の児童とともに生活することを通じて、発達障害児の健全な発達が図られるよう配慮をいたしております。市の子育てわくわくランドにおいては、家庭保育などを行っている児童で発達が気になる場合には就学前相談も実施しております。このほか、大崎広域ほなみ園では心身に障害や発達のおくれ、または発達障害が疑われる児童を対象に、日常生活における基本的な動作を身につけたり、知識、技能の習得や集団生活への適用などを目指した療育を行っております。また、ほなみ園の訪問支援員が保育所や幼稚園を訪問し、専門的な知識や技術を生かして、発達が気になる児童や訪問先のスタッフへの支援を行う保育所等訪問支援を行っております。  教育に関しましては、発達障害者支援法では地方公共団体は発達障害児がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成を推進するとともに、いじめの防止などのための対策やその他の支援体制の整備を行うこととされております。  幼稚園、大学を除く学校教育法に規定する学校に就学している障害のある児童については、放課後等デイサービスの利用もできます。サービス内容は放課後や夏休みなどの長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後の居場所づくりを行います。  就労に関する支援では、古川駅前のふるさとプラザ2階に事務所があります県社会福祉協議会の障害者就業生活支援センターLinkが、ハローワークなどとの連携により、就労について継続的な支援を必要とする障害者の方を対象に、求職から就労、職場安定に至るまでの一貫した支援を行っております。あわせて、障害者を雇用する事業主への情報提供や相談にも応じております。  就労に関する障害福祉サービスとしては、一般企業などへの就労を希望する方に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や、一般企業などでの就労が困難な方に就労の場の提供をするとともに、知識や能力向上のための訓練を行う雇用型の就労継続支援A型や、同様に非雇用型の就労継続支援B型があります。  発達障害児、障害者の支援につきましては、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に能力を伸ばすための療育などの支援や環境の調整が行われることが大切であります。また、性別や年齢、障害の状態及び生活の実態に即して医療、保健、福祉、教育、労働などに関する業務を行う関係機関及び民間団体の連携のもと、切れ目なく支援を行う必要があります。このため、関係機関、団体との連携をより密にするとともに、発達障害についての正しい理解が広く浸透するよう、市民皆様へ普及啓発にも努めてまいります。  次に、大綱3点目の産業振興のための支援事業のお知らせについてですが、大崎市は産業の振興に向けた活動に対してさまざまな支援を行っておりますが、市民への多様なメニューの周知をすべきだがどうかという御提案でございますが、本市では、本年3月に新たに策定しました第2次大崎市産業振興計画を指針とし、産業振興にかかわる各種の支援事業を推進しているところでございます。  農業、商工業など各産業分野に関係する事業者などへの支援策の周知につきましては、事業者それぞれのニーズや事業内容に応じて効果的な広報を必要な時期に行うことが重要であると認識しております。広報おおさきや本市のウエブサイトのほか、支援の対象となる事業所などへの周知、地域などでの説明会、JA、商工会議所、商工会、NPO法人など、各産業分野の関係機関、団体を通じた周知や情報共有とともに、さまざまな機会や媒体を活用し重層的な周知に努めております。また、国・県の支援策を活用する場合などでは、申請期間が短く対象者が限定されている場合も多く、タイムリーな情報提供に留意しているところでございます。さらに、本市が関係する支援団体などにおいてさまざまな相談があった場合には、活用できる支援制度の説明や手続など相談体制の充実を図っております。  持続可能な産業確立のため、産業間の連携や雇用関係の創出が十分図られるよう、各種の支援策の周知につきましては必要としている人に必要な情報が届けられるように、さまざまな機会を捉えてきめ細やかに対応するとともに、見やすくわかりやすい情報提供に努めてまいります。  私からの最後は、大綱4点目のヘルプカードの必要性についてでございます。山田議員から御紹介がありましたヘルプカードにつきましては、平成24年10月に東京都がヘルプカード作成のガイドラインを作成しております。ヘルプカードは、障害のある方などが緊急連絡先や必要な支援内容をあらかじめ記入しておき、災害時や日常生活の中で困ったことが生じた場合、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるものでございます。東北地方の自治体では仙台市や山形市などで独自にカードを作成し、障害のある方などに配布をしているようでございます。  東京都のガイドラインによりますと、ヘルプカードは援助を必要とすることを周囲に知らせるとともに、個人情報を見ず知らずの方に伝えることにもなり、場合によってはトラブルにつながることも懸念されているようでございます。このため、利用者の責任で使用してもらうものでありますが、ヘルプカードを配布する自治体側でも利用に当たっての課題などを把握し、問題点をなくしておく必要があると認識しております。  御提言をいただきました内容につきましては、関係機関や保健医療関係者、障害者関係団体、障害者福祉サービス事業者などで組織しております市の自立支援協議会で話題提供を行い、ヘルプカードの導入について今後検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 横山病院事業副管理者。      〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、病院事業関係についてお答えいたします。  大綱1点目の障害児・障害者福祉の中の大崎市民病院での医療型短期入所施設整備についてでございますが、医療型短期入所事業につきましては議員より詳しく御紹介がありましたとおりでございます。障害者総合支援法に基づき提供される障害福祉サービスでありまして、県障害福祉課では登米市立の米谷病院に加えまして、大崎栗原医療圏におきましては本年10月から栗原市立若柳病院に事業委託したところでございます。大崎市民病院といたしましては、今後、県北の2病院における利用状況等を把握の上、市民生部及び宮城県と協議し、実施の可否を判断していきたいと考えております。  続きまして、大綱2点目の市民病院改革プランと病院ビジョンについてお答えいたします。  初めに、本院、分院の診療体制の確保についてでありますが、新大崎市民病院改革プランでは、地域医療構想の中での果たすべき役割を、本院は高度急性期や急性期を、分院や診療所は地域におけるかかりつけ医としての回復期、慢性期という役割を担い、地域の各医療機関を含めた連携により地域医療の提供体制を構築していくこととしております。少子高齢化による若年層の人口減少は、医療を提供する側の医師や看護師の不足にも直結しており、現在も多くの医療機関が医療従事者の確保に苦慮しているところでもあります。地域の医療機関が互いに役割を分担し合うことで、適正かつ持続可能な医療提供体制を確保するとともに、大崎市民病院の病院理念であります市民が安心できる医療の提供を引き続き本院、3分院、健康管理センターを含む2診療所体制で維持してまいります。
     次に、病院と在宅医療介護が連携した中で、地域で安心して生活できるようにするための取り組みについてでありますが、このことこそが地域包括ケアシステムであり、大崎市民病院、特に分院においては地域包括ケア病床を設置し、在宅や介護施設での生活ができるよう、退院支援のリハビリに力を入れるとともに、施設や在宅における急変患者の入院病床を提供することにより、地域包括ケアシステムの一端を担ってまいります。  次に、病院ビジョンの策定状況についてでありますが、29年度予算に対する附帯決議を受けまして、現在、市民の不安解消を図るため、各地域における説明会を延べ12回開催してまいりました。岩出山地域と田尻地域におきましてはおおむね御理解は得られたところでありますが、地域によってはなお病床適正化や高齢者患者の退院後の受け入れ先について不安の声がございますので、今後も丁寧な説明を行いながら、今年度内を目標に病院ビジョンの策定に努めてまいります。 ○副議長(小沢和悦君) 山田議員。 ◆17番(山田和明君) 市長と病院事業副管理者から答弁をいただきました。  まず初めに、障害児・障害者福祉についてお尋ねをいたします。  これについて、医療型短期入所施設ですけれども、今後につきましては栗原の若柳病院に開設をこの10月するのですけれども、その利用状況を見ながらということでございますけれども、その前に、県の担当が大崎市民病院の病院の管理者とこの短期入所施設についての協議がされたというふうにお聞きしております。県ではモデル事業として米谷病院、若柳病院が取り組んでいるところでございますけれども、県の考え方と申しますか、モデル事業でやっていただけないでしょうかというお話も大崎市民病院で協議されていると思うのですけれども、県がこのように大崎管内にないということでぜひとも大崎市民病院で取り入れるべきでないでしょうかということでの協議なのですけれども、その辺のところはどうだったのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) その件についてお答えをさせていただきます。私も同席してございましたので、その状況について御説明させていただきます。  9月5日に宮城県、そして市の担当者が病院事業についておいでになっていただきました。その際に、今、議員がお話ししたような内容の協議をしてございます。それで、県北地域でございますけれども、県北地域におきましては米谷病院、それから老人保健施設でございますがリバーサイド春圃、そしてさらには10月1日より大崎栗原医療圏にございます若柳病院が開設をいたしてございます。その席上、本院それから各分院の中でというお話がございましたが、今後の利用等々の推移を見ながら引き続き協議をしていくという、1回目の協議の内容はそういう内容となっております。  以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) これまで大崎市におきましても障害児を抱える親御さんとの、また市、民生部担当、教育委員会も含めてこれまで協議をしてまいりました。それらの皆さんの代弁をいたしますと、一日も早い大崎市での病院での短期入所施設の開設はできないのでしょうかということもございます。そういったことを考えるならば私は、今はいろいろと利用状況を見ながらとかいろいろな協議をしなければならない、それは県とすれば来年度の予算も配置があるのではないかなと思っております。早目の決断を、今回この議会で決断をしていただければ、来年度に向けて実施ということになるのです。  これは私は、親御さんからすれば、大崎市に、近くにあって、わざわざ仙台とか栗原、登米までも行く必要もないですし、大崎市で病院で1床とか3床確保すれば、私はできるはずだと思っていますけれども、そういうことを思えば、県では予算化も利用者がいない日には介護給付費分も助成するということでございますので、私は大崎市民病院は全国の自治体病院1番を目指すという観点であるならば、そういう方々への医療行為も必要、私は大事だと思っていますし、また早目の決断をするべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) 議員お話しの内容については理解してございます。前段お話を申し上げましたし、副管理者からも説明がありましたとおり、県との協議の中では、しないということではなくて状況を勘案しながら引き続き協議をしていくと。そしてその中で病院事業は本院と3つの分院がございます。どのエリアの中で、最終的にするとすればどのエリアの病院が一番いいのかというのも含めて協議をするという内容になってございますので、そのような内容で早急に協議もまた進めていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 山田議員の御意見は十二分に理解できるわけなのですけれども、県の事業は29年度までのモデル事業でございます。宮城県及び大崎市では、30年度からの第1期障害者福祉計画を今策定中でございます。これの状況を見ながら県、市と協議をさせていただければと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 山田議員。 ◆17番(山田和明君) そういう点からも、ぜひとも早目の決断をしていただいて進めていただきたいと思っています。  次に移ります。  発達障害児のことについて、障害者への対応について、市長から本当に懇切丁寧に答弁がありました。発達障害の支援法が改正になりまして、非常にその変わった点につきましては、大きな点については7項目ぐらいあるようでございます。その発達障害者の支援は社会的障壁を除去するために行っていることで、2つ目といたしまして、乳幼児期から高齢期までの切れ目ない支援、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携ということで、先ほど市長から障害者に対しての雇用支援、雇用相談ということで切れ目なくやっているのだということでございます。これは発達障害者支援法から捉えて市長は答弁だったと思っております。  そんな中で、具体的になのですけれども、大崎市の自立支援協議会がございまして、その中でいろいろ会議があって、その内容についてちょっと私も見させていただきました。その障害者の親御さんからの心配な声が聞こえてまいりました。それは何かと申すならば、就学、いわゆる就労施設がかなり足りないのではないかと、いわゆる障害者の方です。親が亡くなったときの生活支援、そういう親御さんが子供さんに対してえらく心配していると。それで周りの理解がなかなか得られないと、福祉の対応が余りにも悪いこと、大崎市は最終的になると思っています。お母さん方への福祉の情報が余り伝わってこないです。そういうこととか、大崎市自立支援協議会の中でいろいろ、障害をお持ちの方の親御さんがこのように発言しております。  そういったことで、具体的にまだまだ伝わっていない部分もありますし、こういうことは障害者の親御さんに、私は周知も、今、市長が答弁した内容についても伝えるべきだと思っていますけれども、そういう点の、親御さんに対してのどのような働き方をされておりますでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 岩崎社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(岩崎政浩君) お答えいたします。  特に乳幼児期の支援内容の具体的な例で申し上げますけれども、やはり御自身の障害を認めたくないという親御さんの思いもあるようでございまして、しかしながら、早い時期に専門の医療機関等に判定が受けられるように、医療機関であったりそういったところの調整のために市としましては支援をしておりますし、また、保護者の意向を尊重しつつ、児童発達支援施設であります大崎広域ほなみ園などにもつないではいるところでございます。  また、親が発達障害の子の行動を理解しまして、障害の特性を踏まえた子供の褒め方であったり、あるいはしかり方を学ぶための支援でありましたし、さらには、発達障害につきましてはコミュニケーションの障害でありましたり多動や多弁、それから興味、関心の偏りなど、その行動が周りに理解されにくいようでございます。このため、リーフレットなどを活用しながら発達障害の正しい理解を広く周知するための普及啓発活動も実施しているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 山田議員。 ◆17番(山田和明君) ちょっと、話あれなのですけれども、高校生は来年度からという通級指導が始まるようですけれども、乳幼児、幼児期、あと小学校、中学校と、いわゆる小中学校での通級指導とか特別支援とか支援学校とかいろいろされておりますけれども、高校になった場合なかなか、障害の方たちが置き去りになりますというか、そういうふうになるという懸念がされております。そういった中で、来年度から文科省では通級指導ということで高校生でも制度化になるということでございます。  そういったことを思えば、現在、小中学校の通級指導を受けている児童生徒の数は、およそ全国で9万これ2016年度なのですけれども9万8,311人です。注意欠陥多動性障害、学習障害、自閉症、情緒障害、それから言語障害の方たちが含まれるのですけれども、多くの方、10万人弱なのですけれどもおります。そういった方たちへは、小学校とかなっておりますけれども高校はなかなか、大崎市自立支援協議会のときの親御さんの話も高校になったとき大変なのだと。そういうことを思えば、こういう一つの文部省が通級指導ということで打ち出したのですけれども、この高校生への、大崎市は具体的に高校生になってくると、県ですよということになるかもしれませんけれども、高校生の子供たちにも支援をしなければならないと思っていますけれども、大崎市としてのかかわり方はどのように今後捉えておりますか、捉えていきますか。 ○副議長(小沢和悦君) 岩崎社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(岩崎政浩君) 高校生に対するいろいろな就労指導等に関してでございますけれども、市の福祉部門としましては、障害福祉サービスに結びつけた就労のいろいろな訓練サービスなどを提供するところでございまして、具体的に高校の発達障害のお子さんの就労等についていろいろ指導するような立場にはないところでございます。  ただ、支援学校などには高等部とかもございますので、そうした場合については在学中のうちから民間の就労支援施設などでいろいろ訓練などを積みながら、そして卒業後の進路に備えているといった状況でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 山田議員。 ◆17番(山田和明君) 次に移ります。  市民病院の改革プランと病院ビジョンについてお尋ねをいたしますけれども、答弁といたしましては、本院は急性期医療、それから分院はかかりつけ医を主眼として捉えているのだというお話でありました。それで今後、その中で当然のように、これまでの説明会では具体的に、その在宅医療の介護の問題についてでございますけれども、具体的に今後進められると思いますけれども、説明の中では今後大きな主眼として捉えておりますけれども、在宅医療の役割といたしまして明確に打ち出しているわけでございますけれども、在宅医療、介護に移行する制度としていわゆる病院プラン、改革プランを進めている中で、病院と在宅医療、介護が連携し地域で安心して生活できるような対応をするということでございますけれども、これ表題なのですけれども、具体的にこれは鳴子温泉分院、そして岩出山分院、鹿島台分院で取り組んだと思っていますけれども、この部分の在宅医療に関しての、市民の皆さんが安心して在宅医療にかかれるような仕組みづくり、これどのように考えておりますか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) まず、先ほどの最初の議員さんの病院プランに対しての御説明につきましては、地域包括ケアを視野に入れた将来の病院のあるべき姿ということを基本として病院事業がビジョンを作成しているということになってございます。  それで、ただいまの御質問でございますが、最終的にはその介護、医療が一体となったそういった仕組みづくりが最終的な目的でございますけれども、病院事業といたしましてはその仕組みづくりができるまで、3分院にそれぞれ、ビジョンの中でうたっておりますけれども、うたう予定でございますけれども、地域包括ケア病床を10床程度設けたいということで考えてございます。そういったことから、なかなか在宅に移行できない方等々がおいでになった場合はそこで対応したいということで、そういった体制を病院がとっていくといった考え方で進めていきたいということになっておりますので、引き続き、地域包括ケアシステムが大崎市として順調に動くまでは、病院事業のほうでもある程度は地域の医療機関との連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(小沢和悦君) 山田議員。 ◆17番(山田和明君) この地域包括ケアシステムが進む中で、在宅医療は進めるということでございますけれども、そういった場合、診療体制が一番になってくるのだと思っています。その中で訪問診療もしていくだろうと思っていますけれども、その診療体制は大崎市民病院のみならず各分院がきちんと診療体制を維持して、今後とも大崎市の地域医療をきちんとしていくということで捉えてよろしいですか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) その件でございますけれども、実は大崎市民病院事業が地域の医療機関のほうに呼びかけをしてやっている取り組みがございます。まさしく、包括ケアシステムに向けての取り組み、地域の医療機関同士の連携をするための取り組みの一つとして、大崎市民病院の登録医の集いというものを毎年実施してございます。ことしにつきましても今月行いますけれども、その取り組みにつきましてはさまざまな医療機関の中で行うわけですけれども、ちなみに平成28年度につきましては参加した医療機関数が37、ことしにつきましての医療機関が46と幅が広がってございますし、参加する医師数につきましても平成28年度におきましては56名、平成29年度、ことしにつきましては72名が参加をいたしまして、地域の医療のあり方について議論する予定となってございますので、病院事業というよりも医療機関全てが一体となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(小沢和悦君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) そうですね、地域包括ケアシステムは大崎市民病院だけではできませんので、そういう皆さんの、民間の病院の連携、そして協力なくしてできないものだと思っています。そして、その上に立って大崎市民の皆さんがいろいろなサービスを受けられる、享受ができるということだと思っています。それをきちんと確立をしていただいて、漏れのないようにぜひとも改革プランを進めながら、地域包括ケアシステムを進めて、そしてましてや民生部との連携も強く築いていただきたいと思っています。  次に移りますけれども、先ほどは病院ビジョンにつきましてはこれからだということでございますけれども、改革プラン、今進めているさなかでございますし、また、説明会も各地に出向いてのところだと思っています。そういったことで、平成32年度ぐらいまでに確立するということだと思っていますけれども、この病院ビジョンも私はおくれることのないようにきちんとしていただきたいと思いますし、また、大崎市民病院そのものが、病院ビジョンの策定が滞りますと、影響はないにしても、前面にビジョンとして出すものが中止になるのではないかなと思っていますので、きちんとしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) 病院ビジョンの策定をする目的は今年度内というふうな1つの目的を持ってございますが、冒頭、副管理者からも答弁ございましたように、作成する上では住民に対して丁寧な説明をした上で、その上での作成ということで計画を1つの目標として頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(小沢和悦君) 山田議員。 ◆17番(山田和明君) 次に、産業振興のための支援についての事業のお知らせなのですけれども、具体的に、これ黄色い用紙なのですけれども、これは登米市でやられている1つの冊子です。この内容を見ますと、平成29年度は産業振興のための支援事業のお知らせということで、登米市、市民の皆様に周知いたしました。それが農業の分野、あと林業の分野、それから新規就農の方へ、そして環境保全型農業ということで、園芸経営のための条件整備ということです。それから畜産経営を応援しますと、そして商業や工業、雇用を応援しますと、それで起業、創業を応援しますと、企業の進出を応援しますという項目で書かれておりました。  このことが先ほど私も第1回目の質問で事業名、事業概要、対象経費、補助率、額にかかわっております。そして要件と、その補助に見合う要件なども記載されております。具体的にわかりやすく掲げてやられております。このことが私の言わんとすることでございます。私は、このことをやることによって、大崎市で農業者の方、そしてまた経営者の方が一目瞭然にわかって、この補助を使えばうちの会社、うちの農業法人にはいいなということで周知の方法を登米市では進めているのではないかと思っていますけれども、こういうことでございますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 山田議員から産業振興に当たりまして、支援策をよりわかりやすい形で市民に示す、その一例としまして登米市での事例ということで紹介をいただきました。私も登米市の資料を見させていただきましたけれども、非常にコンパクトに掲げられていてわかりやすい資料だなというふうに感じたところでございます。  大崎市では非常に事業数が、登米市のものよりも多いこともありまして、それぞれの分野、市長のほうからも申し上げましたけれども、それぞれの分野でしっかりと我々の起こしている補助事業が地域の皆様に伝わるような形で情報をお届けするということをしっかりと進めてきたところでございます。そういった形できめ細かくその情報が共有される、そういった中でしっかりとその補助事業を使っていただけるということが大事なのだろうと思って進めてきたところでございます。  ただ、こういった形での情報提供、例えばホームページにそういった形で載せるだとかということについては比較的簡単にできるかと思いますので、そういったことも研究しながら進めてまいりたいと考えております。      〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小沢和悦君) 次に進みます。  12番関武徳議員。      〔12番 関 武徳君登壇〕 ◆12番(関武徳君) 12番関でございます。  私のほうからも通告に沿いまして一般質問させていただきたいと思います。  いよいよ、きょうから知事選告示というふうなことになりました。宮城のあすの希望をしっかりと、大いなる論戦を重ねながら、より大きな希望の見出せる知事選、ぜひ期待を申し上げたいというふうに思っております。この9月定例会、もう開会してから1カ月になんなんとしているところでありますけれども、この8月の記録的な曇雨天の日照不足に始まりまして、まさにこの定例会、開会しました早々には台風18号の襲来もありました。その後には隣国からの再三にわたるミサイルの発射等、非常につきの悪いこの8月、9月だったのかなというふうな思いであります。今月末にはダブル選挙というふうなことにも、投票というふうなことにもなりますけれども、ぜひこれを越えて新たな希望と期待、しっかりと見出せる、そうした展望が開ける日が来ることを祈りたいというふうに思っております。  そんな思いを込めましてこれから質問させていただきたいと思いますけれども、まず1項目めに通告しておりますのが、小学校の外国語教育の取り組みであります。  学習指導要領の改訂によりまして、小学校の外国語教育が位置づけられました。そして昨年から5、6年生で年間35時間の枠で外国語活動として取り組んできているところであります。そして、来年からは2020年の全面実施への移行措置、先行実施として、5、6年生で外国語科として年間50時間、さらに3、4年生で外国語活動として年間15時間の必須授業として位置づけられておると認識しております。全面実施となります2020年からは5、6年生で年間70時間、3、4年生では年間35時間で取り組むとしているものであるようでありますが、本市では、これまでの試行的取り組みをもとに検討委員会でガイドラインを作成し、来年度からの先行実施へ備えるものと捉えております。  そこで伺うものでありますけれども、これまでの外国語活動としての取り組みの評価と課題はどのように整理されているのでありましょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。  また、小学校の教科として設定されるに当たり、どのような移行措置を考えているものなのか、伺いたいと思います。  さらに、小学校でありますから教科担当制ではないわけでありますけれども、小学校における外国語教育の指導力を持つ教員の確保は図れるのでありましょうか。どのような体制をとられて進もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、現在週5日制の中で授業時数の確保はそうそう容易ではないと思うのでありますけれども、時数の確保はどのように図るお考えなのか、その考えを伺いたいと思います。  また、子供たちの確実な語学力の習得のためには、小学校のみならず中学校、高校間との連携が必然のものと思いますけれども、どのような連携をもって確実な語学力の力を備えさせようと捉えているのか、所見をお伺いしたいと思います。  次に、中学校教育の取り組みであります。  現在、スポーツ界を中心に、中学生あるいは高校生世代が国内大会を初め国際大会まで駆け上がって、そのトップレベルでの堂々の活躍が伝えられている中であります。控えます東京オリンピックに向けまして国民の期待が大きく膨らむものであり、さらに有力選手、人材の輩出が期待されるところであります。  本市におきましても、ことしの中体連では9種目で県大会に出場し、うち1種目が全中大会へ出場を果たしました。こうした有為な人材の育成の背景には、幼小中高通しての各成長段階での的確な指導者のもとでのスポ少活動や学校、部活動等が素地となってその潜在力をいかんなく着実に発揮させ、そして力をつけていくものであろうというふうに思っておりますし、そのことから大きな飛躍が期待されていくものだと思っております。  ただ一方で、さまざまな職場で長時間労働、いわゆる時間外勤務による事件、事故が社会問題化し、働き方改革が求められる事態にも至っております。その中で、中学校教員の部活顧問を担当する教員の過重な勤務実態が問題視されてきております。仙台市のいじめ問題におきましても、教師が授業や部活動と並行して生徒指導に追われ、十分に問題と向き合い切れないその実態が指摘されております。こうした観点から、中学校教員の部活を含めた教職従事の長時間化の問題に対しまして、本市の現状とその対応の考えについて伺いたいと思います。  さらに、志教育の取り組みについてでありますけれども、各中学校で自分たちの暮らす地域の職域体験や地域課題の掘り起こしや課題解決、活性策を中学生目線でプランを立てるといった、まさに社会構成員としての自覚を認識する極めて効果の高い学習だと私は評価しているものでありますが、これまでの効果、成果のもとでどのような取り組みとなっているのか、その現状とその期待する成果についての所見、お伺いしたいというふうに思います。  そして、今、前段の山田議員からもありましたが、障害児医療の充実について私からも、重なるものでありますけれどもお伺いをしたいと思います。  障害児を持ちます母親の身体的、精神的負担ははかり知れないものがあります。日中の子供へのケアはもちろんでありますが、夜中にもそのケアを必要とする場合もありまして、母親はつきっきりで慢性的な寝不足、あるいは体調が悪くても病院にすら行く時間のすき間もないようなそのような生活を何年も続けております。我が子のために日々頑張っている中でありますが、医療の発達によって助かる命がふえたにもかかわらず、その後の支援が行き届かない現状は早期に改善する必要があります。  現在策定中の第1期障害児福祉計画にその具体的支援が盛り込まれることを期待するということで、私も前段、山田議員の答弁を伺いまして、その思いをさらに、策定されております福祉計画につきまして期待を申し上げるところではありますけれども、その意味で、山田議員が議論しました医療型短期入所につきましてはその答弁で一定程度の理解をしたところでありますが、私からはさらに障害児のこのリハビリ及びショートステイ、市民病院で受け入れる体制は持てないものか、伺うところであります。殊にダウン症等の障害児の皆さんはそうしたリハビリが欠かせないと伺っております。ぜひ仙台の医療圏に頼らざるを得ないこうした障害児の皆さんの医療措置をぜひ、こうした自分たちの住まいする地元の中でしっかりと受ける体制づくりは行政の大きな使命であるというふうに、責務であるというふうに、私も思うものであります。そうした観点から、どのような考え方で現状にあるのか、改めてお伺いをいたすものであります。  最後、市街地排水路の機能維持について伺いたいと思います。  ことし8月、このとおりの曇雨天が続いた天候下の中であります。幸い、大きな常襲冠水エリアも大きな被害に至らず乗り越えたところではあります。さらには、幹線排水路の改修等の着手もありまして、一時よりはその冠水解消が多少なりとも図られてきつつあるのかなというふうな評価も一方ではするところではありますけれども、ただ、市街地の排水路を細かく見てまいりますと、雑草の繁茂、土砂の堆積等で、あるいはごみの枯れ草等の詰まりによりまして排水路機能が阻害され、路面冠水や常時水路に水が滞留する、そしてその水が悪臭を放ちヤブカの発生源となっている箇所が幾つか見受けられます。地元関係者に伺いますと、何とかしなければならない、あるいは周辺住民の皆さんからも声は上がるものの、実際住民の手でその解消を図らんとするときには、高齢化あるいはアパート居住の関係住民では必要な機材等、人手が整わず、手をかけられないのが現状であるということでありました。  こうした現状が中心街区のあちこちにあるとするならば、これは大変な問題であります。特定の地域や箇所の問題ではなく、中心市街地全体に通じる課題としてしっかりと受けとめなければならないと捉えるものでありますが、市街地排水路の機能不全によります生活環境への悪影響の広がり、こうしたことが懸念される中のこまい対応ではありますが、どのような所見に立っておられるのか伺って、第1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(小沢和悦君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 関武徳議員から、大綱4点御質問を賜りました。  私と教育長、病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいります。  私からは、最後の御質問の市街地排水路の機能維持についてでございますが、市街地排水路の機能不全による生活環境への悪影響が懸念されることについての対応や考え方につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化などにより地域活動が厳しくなっている現状にあり、市街地排水路に限らず土砂払いなどが地元では維持管理が困難な状況になっていることは十分認識をいたしております。現状は、冠水のおそれがある地域の幹線排水路については適時に冠水対策としてしゅんせつなどで対処しており、その他の排水路は地域の方々に協力をいただきながら維持管理に努めているところでございます。  このような状況の中、今後、全ての排水路を管理することは困難であるため、緊急性がある箇所については地域と連携し保全に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 青沼教育長。      〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長(青沼拓夫君) 私からは、大綱1点目の小学校の外国語教育の取り組みについての御質問に順次お答えをしてまいります。  初めに、外国語活動としての取り組みの評価と課題についてですが、現在、外国語活動は高学年で年間35時間実施しています。週に1時間、外国語でコミュニケーションを図る活動を行うことにより、外国語に関心を持ったり、外国語の表現になれ親しんだり、外国語と母国語との違いや文化の違いに気づいたりする姿が見られるようになってきております。  外国語活動は、話す、聞くというコミュニケーションを中心とした活動でありまして、中学校の外国語科では話すこと、聞くことに加えて書くこと、読むことについても学習してまいります。その接続が課題であると考えているところであり、小学校外国語科導入の背景の一つであると捉えております。  次に、教科として設定されるに当たりどのように移行措置を考えるのかについてでございますが、平成32年度の学習指導要領完全実施に向けて平成30年度からの2年間が移行措置期間となっております。文部科学省からは現行の高学年の外国語活動に加えまして、高学年の外国語科と中学年の外国語活動がそれぞれ15時間の必修科目として示されました。そこで、大崎市内小中学校に勤務する教員で構成する小学校外国語科検討委員会を立ち上げまして、年間指導時数の確保、指導体制、指導教材及び評価方法についての検討を行い、ガイドラインを作成することとしております。移行期間につきましては文部科学省が示したとおり、総合的な学習の時間から15時間を使って実施し、ALTや語学指導補助員を有効活用することといたしました。  次に、小学校における外国語教員の確保が図られるのかについてでございますが、専門の教員の配置につきましては、今後の国の方針によるものとなります。現状としては、担任が外国語活動、外国語科の授業を行うこととなることから、専門の研修に参加させるなど指導力の向上を図っていくこととしております。  次に、授業時数の確保についてですが、移行期間の時数につきましては先ほど述べたとおり総合的な学習の時間15時間で実施いたします。完全実施になると高学年の外国語科が70時間、中学年の外国語活動が35時間の必修となることから、文部科学省の方針や検討委員会での検討結果等について、各学校の参考になるよう例示してまいります。  次に、小中高間の連携はどう考えているのかについてですが、既に古川南中学校と古川第五小学校が小中連携を図った取り組みとして、互いに授業を参観したり、中学校の教員が小学校で授業を行ったりしております。大崎市では、この2校に研究協力校の指定を行い、その取り組みの成果を紹介し普及を図ってまいります。高等学校との連携については、文部科学省で示されている高等学校での学習内容について、研修などの機会において確認し、それを踏まえて小中学校での学習指導をしてまいります。  次に、大綱2点目の中学校教育の取り組みについて順次お答えしてまいります。  初めに、中学校教員の部活動を含めた教職従事の長時間化の現状と対応策についての御質問にお答えをいたします。大崎市では宮城県教育委員会が平成29年3月に出した新しいガイドラインに沿って、適切に休養を入れながら部活動を実施するように校長会等で指導しております。平成27年度の大崎市立中学校の部活動に関する調査では、市内129の運動部活動の週当たりの平均活動日数は6日間が77%、5日間が20%、4日間が3%であり、宮城県教育委員会の提言である週1日以上の部活動単位の休養日を設定しましょうという内容がおおむね実施されているところでございます。  なお、中学校総合体育大会前などは練習試合等が多くなり、土日も連続して部活動を行うことがあります。その際には、平日に休養日を設定するよう指導しております。  また、教職員の在校時間縮減に向けて、会議の精選、校務分掌の見直し、行事の精選、事務処理のICT化などによる軽減等、積極的に取り組むように校長会等で指導しているところでございます。
     次に、中学校の志教育への取り組みについてでございますが、志教育は小中、高等学校の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自分の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育として、平成22年11月に宮城県教育委員会から示されました。  現在、各中学校では志教育の3つの視点、かかわる、求める、果たすをキーワードにして各領域に志教育との関連を記載し、常に教育活動で意識した取り組みを行っております。特に宿泊体験学習、職場体験学習などの校外体験学習では3つの視点を十分に取り入れて計画し実践しております。  一例として、ある中学校では全学年の生徒を対象にキャリアセミナーを開催し、多様な職種の社会人を招き、生徒が講話を聞くことを継続的に行っております。ことしで3年目の実施で、生徒が将来を考えるための手がかりや社会に出るに当たっての大切な姿勢をさまざまな職種の方々との出会いを通して学ぶ場になっています。社会に対する視野を広げ、将来に対する夢や希望を膨らませて、自分を見詰め、今やるべきことを考えるよい学びとなっております。この例のように、各中学校では学校の特色を生かし、地域と連携しながら志教育を推進しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 横山病院事業副管理者。      〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱3点目、障害児医療の充実についてお答えいたします。  初めに、障害児リハビリテーションについてでありますが、障害児リハビリテーションにつきましては実施施設に基準条件がございます。具体的には、児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設もしくは指定発達支援医療機関であること、またはリハビリテーションを実施している外来患者のうちおおむね8割以上が障害児の医療機関であることが必要となっております。障害児入所施設は人的要件、設備的要件を具備した上で知事の指定を受けなければなりません。指定発達支援医療機関は独立行政法人国立病院機構等の設置する医療機関であります。また、リハビリテーションの外来患者に占める障害児の割合がおおむね8割以上という基準も、現在の外来患者さんのことを考えるとき、実現は困難であると考えております。  次に、障害児ショートステイの市民病院での受け入れについてでございますが、17番山田和明議員にお答えしたとおり、今後、市民生部及び宮城県と協議した上で実施の可否を判断してまいりたいと考えております。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) それでは、再質問させていただきます。  まず、外国語教育であります。この外国語教育の指針にありますとおり、これからの時代、国境の壁、国の違いを超えて、どういった方々ともしっかりと連携し合える、そうしたたくましい子供たちを育てるというふうなその取り組みの根底としては何ら申し分のないことだと思ってはおりますけれども、ただ、現状の教員体制というふうな中で大変な現場での御苦労があるのだろうなというふうな思いをするところであります。こうした語学というか、教育というふうな部分は、単なる話せるというふうなことではなくて、何のためにこの外国語を自分は使いこなそうとするのか、そしてそこから自分の何を発揮しようとするのか、そうした1つの目的意識もあわせて育ててあげられるものであれば、非常に語学教育というふうなものの本質が非常に高まるものだというふうに捉えております。  そういった面で、早ければいいというふうなことではないと私は基本的にはそう思っているのでありますけれども、それがこれまで試行的に5、6年生でやってこられたそのことの現状からして、これから3、4年生へさらに活動型としておろしていってというふうなことのようではありますけれども、実際その5、6年生、これまで活動型としてやってきた中ではどのような現場、先生方の評価というのですか、あるいは課題というのでしょうか、そういった部分、あるいは子供たち自身に戸惑いというふうな部分はないものか、その辺もう少し掘り下げてお聞かせいただければと思うのでありますが。 ○副議長(小沢和悦君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) 関議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、外国語活動が導入されてからもう数年たちますが、大分今ではノウハウが蓄積されておりますが、最初の段階では話す、聞く、なれ親しむというふうな活動について、現場の先生方も初めての導入だということで大分戸惑う姿も見られておりました。ただ、関議員さんがおっしゃるとおり、何のために学習するのかといった根本的な狙いの部分、そこのところについては先生方も大分配慮をしておりまして、常に学習の導入部分では季節的な行事のものを入れたり、あるいは子供たちに絵を見せたりとか、興味関心を高めるように工夫をしながら取り組んでいるところです。  今後、その5、6年生で今までやってきた外国語活動のノウハウを今度3、4年生というふうに、ちょっとまだ発達段階下におりますが、さらにその発達の段階に合わせて工夫して進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) その際に、先生方の英語というふうな部分を、教えるというふうなそのことの手腕、力量というのでしょうか、そうした部分はすべからく一定レベルで、どの小学校の教員の方がその学年の担任に当たられても対応できる力のところに届いているというふうな評価でよろしいのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) まず、現場の先生方の授業力の向上というのが急務になってくるかと思います。今は高学年だけでしたが、今度は中学年にも外国語活動がおりてくるとなると、小学校現場の先生方のほとんどの先生が外国語科あるいは外国語活動を指導すると。担任が中心となって行うわけですのでそういった形になってきます。  今後、これにつきましては県教委との方針もあるかと思うのですが、小学校の先生の英語科の免許取得を今後ふやしていくとか、そういった方向性は出てきているようですので、県教委の動向を見ながら、市教育委員会としても先生方の研修に支援をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) 先ほど中学校教育の過重部分の勤務ワークというふうな部分、提起しましたけれども、小学校におきましてもこうした週5日制の枠の実態枠がある中で、授業時数が膨らんでというふうなことで、限られた時数の中でその一定の学習効果を上げるというふうなことが、我々教育部外者から見ても大変だなというふうなそんな思いを率直にするところであります。そうした語学研修でありますとか、そういった1つの研修で事足りる話なのかなというふうな思いもしないわけではないのですが、ぜひこうした文科省の方針等がある中でありますから、先生方の余りなる過重、負担ということにつながらない中で、常に子供たちと接する折には気持ちの中にゆとりを少し持ちながら、いろいろな子供たちの事象の変化、しっかり受けとめられる感性は失うことなく、ぜひこの語学教育の体制づくり、進めていただきたいというふうに思っております。  もう一点、先ほど御答弁にありましたALTや語学指導員の体制強化というふうなことがございました。確かにそうしたことが有効な1つの手段だと思うのでありますが、なかなか宮城県の教育現場への人員配置というふうな部分、決してふんだんにというふうな配置、これまでの経験からして十分に配っていただいてというふうなことではないような気がしているのでありますけれども、そうした質を高めるというふうなことからすれば、ぜひ必要な指導員でありALTなのかなと思うのでありますけれども、そういった部分では一定程度の見通し、見解は持たれる状況にあるのですか。 ○副議長(小沢和悦君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) 外国語の専門の教員等の配置につきましては、教員につきましては県費負担教職員ですが、これにつきましては県教育委員会でその任命を行うことになっておりますので、今後、県の方針に従いながら進めてまいりたいというふうに思っております。  現在、国としては小学校の専科指導充実のための教員定数の加配措置などの方針は示されておりますが、まだ具体的な数などについては今後の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。  なお、現状としてできることは、やはり教員の英語指導力や専門性の向上のための研修等を充実させるということが急務かなというふうなことで、そちらのほうを中心に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  なお、あとALT、語学指導補助員さんも今、市費のほうで配置をしていただいて大変現場の声は助かっております。今後、外国語科導入時数もふえるということで、先ほど教育長答弁にもありました外国語科の検討委員会を今開いておりますので、そのALTあるいは語学指導補助員さんの配置等も含めた検討を進めているところです。  以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) 県の動向を伺っている必要はないのだというふうに思います。文科省の方針がこのとおり決まっているのですから、やはり現場から必要な人員、必要な体制、あるいは必要な研修等、そのことに対してはぜひ県としてしっかりとした各市町村への加配体制下に構えるようなそのことを逆に求めていく、それくらいでいいのだろうというふうに思いますので、どうぞしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今度は教科型というふうなことになるわけなのですが、これは通常言われる学期末の通信表にいろいろな評価が並んできますけれども、これは英語というふうなことになるのでしょうか、外国語というふうなことになるのでしょうか、その評価項目に入ってくる教科になるのですか。 ○副議長(小沢和悦君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) その具体的な評価の方向については、今、国のほうで策定して、まだはっきりとしたものがしめされておりません。ただ、現時点で各教科とも4観点で評価する形になっておりますので、それに近い形での評価になるのではないかなというふうな見通しでおります。はっきりとしたものはまだ示されていないという状況です。  以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) いろいろ、初の試み的な部分も多分に含んでいる外国語教育でありますから、ぜひ現場が戸惑うことのないように、ぜひしっかりと気を配っていただきながら進めていただきたいと思います。  次に、中学校でありますけれども、部活、非常に教職員の長時間拘束といいますか、指導に熱が入って、ぜひこの子たちを大きく成長させたいという思いと、そういった時間的に非常に家庭顧みず的な形になっていくそのことのはざまの中で、非常にどっちがどっちというふうな白黒つけがたい部分があるわけでありまして、何とも言いようもないのでありますが、ただ、仙台のいじめ問題を見るとおり、新聞に掲載された記事を読ませていただくと、子供たちのサインを、どうしてもそうした忙しさの余り見落としてしまう、あるいはその結果としてああいった痛ましいことになったのではという、そういったことの状況も指摘あるところであります。  でありますから、先ほどの答弁伺いますと確実に週1日の休養日はとれているはずだということのようでありますから、そうした週80時間を超えるようなそのことではないのだというふうに受けとめるところではありますけれども、ぜひそういった面では、決して現場任せというふうなことではなくてしっかりと注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。  この部活なのでありますけれども、今大分、この外部指導者等々の受け入れというか委託もあるような話も聞くのでありますが、現実としてそうした顧問の過重負担回避ではないのでしょうが、外部指導者の導入というふうな部分はかなりの部の中で展開されている姿なのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) 現在の外部指導者の現状についてですが、現在、11の中学校で学校長が外部指導者を委任している人数は延べ62名おります。そのうち、ただいま県のほうで行っています部活動外部指導者派遣事業といったものに認定して、年間約3万円を上限にした謝金の対象になっているのは25名おります。あとこのほかに、親の会独自に交通費等の名目で年間1万円から2万円ほどの謝礼を支給している外部指導者が7名いるというふうな状況です。それ以外の30名についてはまるっきりのボランティアで学校の部活動の支援、指導に当たっているというのが現状でございます。いずれの場合にしても、学校の教員が顧問、監督として活動しており、学校で策定した活動計画に沿って活動しております。  ただ、最近、ことし4月1日に学校教育法施行規則の一部改正がありまして、その中に学校の部活動の指導体制の充実を図るためということで、部活動指導員というのが法律上明記されたところです。今後、この部活動指導員ということにつきましては、従来の外部指導者と大きく違うのは、外部指導者の場合にはあくまでも学校、顧問が中心になって指導計画を立てて大会等の引率も学校が行う、それに随行するというふうな形なのですが、部活動指導員となりますと、その部活動指導員が単独で子供たちを指導でき、大会にも単独で引率もできるというふうな、非常勤職員の形になる制度が法律上に明記されております。今後これが、県の方針としては平成30年、来年から順次拡充して、33年には全ての市町村が独自に、予算化もありますので、予算の割合も国が3分の1、県が3分の1、市町村3分の1の負担割合というふうなことで進めていくようですので、今後この導入については校長会等と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) 子供たちの意欲、やる気が基本軸になければならないとは思うのでありますけれども、ぜひその向上心に向かって的確な指導者、あるいは顧問の指導力向上というふうな部分、そこのところはいいかみ合わせでやっていただきたいと思うのでありますが、ただ、そいつは外部指導者あるいは部活動指導員、そうした方々に不信感を持つわけではないのでありますが、ややもすると勝負ありき、勝ちありきというふうなことの捉えで走りますと、これまた本来の部活動というふうなそのこと、あるいは育成というふうな、広く育成するというふうなそのことの本旨から外れていくようなことがあってはならないというふうに思っております。  ぜひそうした面では、一応こういった制度の中で位置づけられている部活動指導員等々、外部指導員、それぞれ保護者の方々の選定のケースもあるようではありますけれども、そうした外部というふうなときには一定程度の注意と教育委員会からの一定の意見具申というふうな部分あってしかりではないのかと思うのでありますが、そうした面での教育委員会としての連携、部活現場との連携というふうなものは十分に図られる体制にあるのですか。 ○副議長(小沢和悦君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 議員御指摘のように、この部活動というのは学校教育の一環でございますので、御指摘のありました生徒の学習意欲の向上、あるいは責任感、連帯感、やる気というものを加味した上での指導というのが求められるところでございます。そのようなものをこの学校、例えば今申し上げました部活動指導員というものを導入する際には、教育委員会として規則を定めながら、その導入目的をはっきりさせながら学校現場と情報の共有を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) ぜひそうした、子供たちがよりいい力をつける体制、部活でありますようにしっかりと指導をお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、志教育伺いますけれども、いろいろ志教育、取り組みの年数重なってまいりますと非常に中身の整い、充実してきているなというふうなこと、去年古中のほうで発表会がありましたが、私も行って、これくらい地域に溶け込んで中学生が頑張れるのだなというふうな、あの姿を見て非常にうれしく感じました。きょうはトップバッターで質問に立ちました佐藤弘樹議員がキャリアセミナー、非常にすばらしい報告をいただいたものであります。ぜひこうした形を深めていっていただきたいと思うのですが、この職場体験、いろいろ体験活動もあるのですけれども、やはりより多くの場を子供たちに直接経験させるというふうな機会、ぜひ必要だと思っております。  けさほどの新聞でしたか、けさでなかったかな、名取二中で何か産業セミナーみたいなのを開いて、その事業者の方々にお集まりいただいて、やはりこのキャリアセミナーと同じような考え方だと思うのですが、子供たちの前で自分たちのやっている内容を話して伝えるというふうな、そのことで子供たちに話としての職域体験になりますが経験してもらうというふうなことをやっているようであります。今度産業フェア、今月あるわけでありますけれども、ぜひそうした場に、中学生の子供たちも体験として職場現場に入る、それは1カ所で終わっちゃいますから、やっぱりいろいろな仕事を直接肌で感じるというふうな機会、ぜひつくるべきものだというふうに思います。  そうしたことの考え方、どのように捉えているのかお伺いしたいのと、あとこの志教育の中のこうした体験というふうな部分は一過性で終わらせてはだめだというふうに、私は思います。かなうのであればぜひ、その中で子供たちが感じたこと、思ったこと、あるいは子供たち目線でこうあるべきだと捉えたそのことに向かって継続して活動させてあげるというようなことができないものか。言ってみれば、中学校の3年間をうまく使って、そうした3年生のときには自分たちの住む町、地域に向かってこうやりましょうというふうな1つのプラン提案までこぎつけられるような、そうしたことが必要ではないのかと思うのでありますが、どのように捉えておられますか。 ○副議長(小沢和悦君) 野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(野村清正君) 今、関議員さんがおっしゃられたように、いろいろな職種とか、そういったことに触れ合う体験というのは非常に大事かと思います。関議員がおっしゃられましたように、古川中学校での取り組みであるとか、あとこのほかにも三本木中学校でも三十数人ほどの職種の方においでいただいて話を聞く会を設定したり等、各学校では配慮して取り組んでいるところです。この辺、地域との連携も必要になってきますので、少しずつふやしながらノウハウを積み重ねて支援してまいりたいというふうに思っております。  あと、一過性にならないための工夫ということで、継続して最終的にはまちのプラン等の提案までというふうな、とてもすばらしい提案かと思います。各学校で総合的な学習の時間を使ったりとか、各学校での取り組みもございますので、今後さらに中身を充実するように支援をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) ぜひこうした志教育、ふるさとに定住しようとする意欲、あるいはこの地で生き続けようとするきっかけにひょっとしたらなる分野、教育だというふうに思っております。ぜひそうした心が育つような教育効果、ぜひ求めて進んでいただきたいと思います。  障害児のリハビリでありますけれども、第1期の障害児福祉計画、それらの推移を見ながらと山田議員のほうへの答弁もございました。ということは、市民病院で1つの短期入所を含め体制とる、とれないは民生部の決断のほうに入るのかなというふうな思いなのでありますが、これまで障害児を取り巻く課題、大変広く深く議論されてきたところなのでありますが、そうした中で、病院側ではそうした県のほうの構えと策定のほうの方針が整えば考えるというふうな先ほど来までの答弁だったというふうに受けとめるのでありますが、民生部として改めて、ぜひ県のほうにそうした実現することを前提に交渉を進めるというふうな決断、できないものでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐々木民生部長。時間内での答弁お願いします。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 障害者計画つくる上で、障害者の方等からもアンケートをとったりしてニーズ調査等を行ってございます。それらを計画に反映してまいるわけでございますけれども、計画策定に当たりまして委員さんを委嘱申し上げまして、現在計画を作成しておりますので、その計画の中ではっきりさせていきたいと考えているところでございます。      〔「ぜひ決断と結果を出してください、期待します。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小沢和悦君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後3時30分といたします。                −−−−−−−−−−                午後3時13分 休憩                午後3時30分 再開                −−−−−−−−−− ○議長(門間忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番佐藤仁一議員。      〔2番 佐藤仁一君登壇〕 ◆2番(佐藤仁一君) 2番佐藤仁一でございます。本日の最後となりました、よろしくお願いいたします。  大綱3点、項目で9項目について質問をさせていただくものであります。  まずもって、地域産業振興のための人材育成と人材確保策を問うわけでございます。  大崎市が誕生して人口がこんなにも、加速的な減少をたどらないように願ったわけでありますけれども、思っていた以上に現実は少子高齢化等の影響等々もありまして、生産人口世代の労働力としての量的増大が期待できないことが推移の中からもうかがえるわけであります。高齢者の方々や女性の方々など、多様な人々の多様な働き方が今や地域産業を支える構造になってございます。農業分野でよく引き合いに出されるのに、農業分野の就業平均年齢は66歳と、こう言われておりまして、その中心的な働き手は65歳以上が6割、75歳以上が3割と言われるような状況でございます。そのことはそのまま大崎市にも当てはまるような状況になっておるわけでありまして、今や地域、企業、農林業、製造業、そして商業やサービス業といった地域経済を支えるミクロ的な経済政策、つまり地域産業政策が求められることに相なってまいりました。  統計上の組み合わせで正確さにはちょっと欠けますが、参考数字として用いてお話し申し上げれば、商業及び産業分野では大崎市の平成19年度の事業所の数が1,910カ所ぐらいと。それが平成26年には1,320カ所ぐらいに減少し、従業員数は平成19年が1万3,000人近くと、そして平成26年には8,300人ぐらいと、こう統計数値上出てまいりまして、小売販売額等は減少いたしているわけであります。  また、製造業中心の工業分野、事業者数では、平成18年が大体6,600カ所ぐらい、そして平成26年には約6,000カ所ぐらいに減少し、そして8年間でその数値は約600事業所の減少という傾向が見られております。  また、就労人口では平成18年が大体5万5,000人であったのが、平成26年には5万2,200人ぐらいと、8年間で約3,000人が減少しているという状況であります。  そして、先ほど申し上げた農業分野の面でまいりますと、平成17年の農家戸数が約7,900戸、平成27年度では4,850戸ぐらいと数計上ありまして、この10年間で約3,000戸が減少しているという状況にあります。あわせまして就業人口は平成18年が約1万2,400人、そして平成27年には約6,700人に減少し、その減少は大体約半数に激変したという状況であります。  このような状況の中で、就労人口の減少対策は地域経済の活性と発展に有効な方策を見出すための地域産業政策が重要になると思っております。1999年に中小企業基本法の大幅改正がございまして、そのころまでは県主導の地域産業政策が展開されておりましたけれども、市町村は企業の誘致なりその環境整備という形での一面を持っておりましたが、今やその大幅改正によりまして、県主導から市町村主体への地域産業政策を確立していかなければならない時代となっております。  そのような関係から、大崎市としてもしっかりとした地域産業政策を確立して、今日までも努力してきたことは評価をいたすわけでありますけれども、今見たような就労人口、またそこでしっかりと企業を、地域経済を支えていく人材の育成確保のためにしっかりとした地域産業の振興計画を樹立していかなければならないし、それに伴ったアクションプログラム、行動計画が必要と思います。市内の教育機関はもちろんのこと、雇用主体が主体性を持った中にも社会と協働できる仕組みづくり、そしてその環境をつくっていく市、行政としての役割が大きいと思います。そのような意味から、農林業、サービス業を含めた商業、工業の各分野における市長の人材育成確保に向けた具体的な所見を伺うものであります。  2つ目の項目といたしまして、大崎管内における求人数と求職者の推移をハローワーク古川からお聞きいたしましたところ、本年8月を参考に申し上げると、求人数が3,706人、求職者数は2,733人で約1,000人、求人倍率1.36となっているという状況のようであります。このような傾向は、それぞれ経済動向や景気動向に左右されての数値の変動はあるわけでありますけれども、根底にあるのはやはり各企業とも人的な充足が大変困難であるというところに起因しているとこのように各企業主から、また人事担当から聞くことが多いのであります。全国的にも今後、生産人口は減少の一途をたどり、2010年と比べて2025年には約1,089万人、2050年には約3,170万人の減少となり、企業の人材確保は困難となり、地方への製造業の企業の立地にも影響を与えてくるのではないだろうかと心配する向きがございます。  中でも当市の場合、よく私の人的なネットワークの中で企業誘致または進出等のお話を受けた折によく言われますのが、まずもって大崎市全体としての人材供給の雇用環境の不安が一番最初に出てまいります。その次に出てまいりますのが協力会社などパートナーを組める既存事業所への技術的な面の不安というのがございます。これについては大崎市誕生してから精力的にそれぞれ、未来産業機構を設けまして取り組んでいることも私自身も承知をし、いろいろな機会に説明をいたしておるところでございますが、これら含めまして、やはり具体的な人材育成確保に向けた市長の所見を伺うものであります。  次に、そのような状況の中で、企業としてはやはり技術革新によってロボット化の工程、さらには外国人の方々の参加等々を得て、企業としての成長戦略は練っていると思うのでありますけれども、市内企業のほうにおいてはそれらの導入と相なりながらも、この人材確保難の影響というものは将来に非常に不安を与えるものと思います。そのことがそのまま地域経済の安定成長に私は影響を与えてまいることになると思っております。  そのような関係から、新たなニーズと人材育成面から、異業種交流などによる新規事業化や業態変化などをしっかりと行える支援策を打ち出して、人材の流出を防ぎ、逆に大崎で働きたい、大崎で事業を起こしたい、そのような人材の確保、さらには大消費地である都市圏にそれぞれ流通システム等々の支援策等の研究機関等の設置、そのような点を含めて、ぜひとも将来の市内企業の不安、そして新たな事業化、業態変化の誘発を期待するものでありますけれども、市長の将来予測を見据えた所見を伺うものであります。  次に、大崎市民の健康寿命の件について質問をさせていただきます。  健康状態に不安なく自立して暮らすことは市民皆様の願いであり希望であります。健康寿命を長くしピンピンコロリと、かつて長野県の健康づくりのスローガンでございました。大崎市の場合は合併協議の段階から東北大学の辻一郎教授にお願いをして、市民の健康診断など公衆衛生向上に意を用いてきたところであり、発足後も各市民健診に精力的に取り組んでいただいていることは敬意を表する次第であります。  しかしながら、健康寿命は県内市町村対比でもなかなか延伸向上が見られない状況でございます。そこで、各種の取り組みの現状評価と市民健診データをどのように生かしてこれから健康寿命の延伸向上に取り組もうとしているのか、所見を伺うところでございます。  次に、疾病予防と介護予防の歯科医科の有機的連携策を伺うものでありますけれども、私も昨年末、自己管理が悪いために入院を余儀なくされました。そして最初に検査を受けてくださいと言われたのが、歯科のほうに回されました。そして徹底して歯科で検査されたわけであります。教授いわく、今、歯科が大体8割強、それぞれの病気の原因をはかり知ることができると、そこから佐藤さんの病気の原因が何なのかまずもって見てまいりましょうということでありまして、要は最初に診断を受けた病名とは違う歯科のほうから入りまして、それぞれ徹底した検査をしていただき、そのような経験から、非常に口腔歯科の大切さを思い知らされたわけでありますし、長年の友人のかつての歯科部長の渡邉教授からも、歯科と医科の連携についての大切さを長年、会食するたびに言い聞かされてきたものであります。  そのような関係からまいりますと、本市における医科と歯科との有機的な連携をどのように図られて、要は健康寿命を延ばそうといたしているのか、その所見を伺うものであります。  歯の健康は健康長寿にかかわるわけでありまして、今申し上げたように。そしゃくを通して健康意識や生活習慣の履歴を映し出す鏡とも言われ、言いかえれば病気起因予測し得ると、こう言われております。そしゃく機能や咬合力のない人とある人に比べれば、認知機能や歩行速度の低下が大きく差異があると、こう言われております。そのような意味からも、そしゃく機能と咬合力をはかることによって客観的に評価すると、これまで8020と言われたように、歯の数が余計残っているからということも当然大切なことではありますけれども、それだけでははかり知れないところが見えてくると、こう言われて、私も検査のほうに回されたわけであります。欠損補充を含めたそしゃく機能の維持が大切なのだということを自分自身知らされたわけであります。  このことは社会全般に周知させることが大切でありまして、歯科衛生士の役割が、また存在が私は非常に大きいと思っております。大崎市を見てみると、この役割を担っている歯科衛生士は、旧古川時代の2名の保有がそのままこの合併後推移している状態でありまして、歯科衛生士が、人口が13万5,000、古川市時代の約2倍になったにもかかわらず歯科衛生士はそのままの人員で推移いたしております。  さらには、今申し上げましたように、そしゃく機能の維持や咬合力をしっかりと維持するためには、ライフステージ、すなわち幼児の教育から超高齢社会のそれぞれの世代各期における健康教育の充実を図る上からも、そして健康寿命にそれが結びつく上においても、歯科衛生士の増員が大切と考えるものであります。この点について市長の所見を伺うものであります。
     大綱3点目といたしまして、医療用ウイッグ・補正用具費用の助成の検討状況をお伺いさせていただきます。  私といたしましても、この医療用ウイッグにつきましては3年前に一般質問で申し上げ、本年の予算審議の中ではこれの具体的な点を予算審議の中で質問をさせていただいてきたところでございます。我が国において生涯のうちに2人に1人ががん罹患になると、こう推計されておることが、よく厚労省やマスコミ等で耳にするところでございます。がん対策を市民運動と位置づけて、がん検診受診率の向上キャンぺーンの展開や、医療用ウイッグの購入費助成などによるアピアランス支援を施策の柱に据えて活動を強化していくべきだと、こう考えるわけであります。そしてなおのこと、若い世代の方々ががん等に罹患いたしますと就労の問題、そして社会復帰等々において大きな不安を感じております。そのような関係から、大崎市としてもがん罹患者の方々への社会復帰、就労支援策について、その所見を伺うものであります。  そして、医療用ウイッグ・補正用具費用助成の関係につきましては、がん治療の化学療養を受けている人の多くが副作用で起こる脱毛や、乳がんの治療を余儀なくされる方には体型が変わったことによる衣服の制限や外出機会が減り、生活の質の低下につながっている状況と言われております。がん治療の方々が不安のない社会参加、就労機会を確保できるように、心と体のケアと、治療中や治療後も生き生きとした社会生活を送り活躍できる大崎市を目指していくべきだと考えております。  宮城県の動きといたしましては、6月議会において村井知事もこの件については前向きに取り組むということで議会での答弁をいたしております。さらに現在の宮城県の健康推進課長さんは大崎市市民であります。課長さんいわく、来年度予算要求をいたすべく準備をいたしておりますと、こう話しておられました。同じように市町村とよく相談をして、県全体としての相乗効果を図ってまいりたいとも申しておりました。  近隣の動きといたしましては、栗原市が総合計画の中にしっかりとこの点も計画としてうたい、さらに6月議会で補正予算を可決し、本年から33年度までの5年間で約530万の助成額を計上したようであります。このような点等々からまいりまして、しっかりとした大崎市としての見定めが必要な時期に入っていると思います。  大崎市の各がんの受診率を見ますと、結核、肺がんが40.4%、胃がんが18.1%、大腸がんが28%、子宮頸がんが20.2%、乳がんが25.1%となっております。そして、その中でも乳腺系がんの手術等は平成27年で病院のほうからお聞きしますと131件とこのように言われておりまして、そのような観点等々のがん拠点病院としての市民病院を有するわけでありますから、試算的な数値も私はすぐ出てくるだろうとこのように思っております。そして、大崎市の場合、市民病院のその数値からいくと約100人ぐらいはウイッグを現在使用しているのではないだろうかと、このように申しておられました。そのような点等々を含めて、予算審議の中で当市の健康推進課長は検討してまいりますというお話でありました。その後の推移等を含めまして、医療用ウイッグ並びに補正用具の支援等々について所見を伺いまして、私の1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 本日の最後になるであろう佐藤仁一議員から、大綱3点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。  大綱1点目の地域産業振興のための人材育成と人材確保策にお尋ねがございました。前段、数字をお示しいただいて、この間の産業動態ということの一面を御紹介いただいたところであります。第1次、第2次の産業振興計画等々でその振興策を努めさせて、第2次産業振興計画も動き出しているところでございます。議員から産業政策に対する基本的なお尋ねもございました。ないものねだりをするのではなくて、あるもの磨きをすることも産業政策の大きな視点だろうと思っております。  ふるさと納税の返礼品が非常に人気のある商品、デリシャストマトを中心にしたトマト商品、地酒、おいしいお米、牛タンがトップでありますが牛タンはここは地元でないので、これは加工だけでございますが、地元で生産されるものということからすると、今言ったように鹿島台地域のトマト、市内で7つある造り酒屋を中心にした大変に好評のお酒、そしてまた非常にお米も引き合いが大変に評価がございます。これはトマトの場合も実は返礼品の中で一番高い評価でございますが、小さな瓶、720ミリリットルですか、これで1万円ぐらいのトマトジュースが大変な引き合いで売れているということでございまして、お酒もJALやANAの国際便のファーストクラスで出されているということも効果があるのかもしれませんが、720ミリでおいしい純米大吟醸でありますと1万円クラスでこれも販売されていると。これが大変に引き合いがされていると。お米も、そこまでの高値の実例にはまだ至っておりませんが、お米コンテストなどで日本一、グランプリを受賞する米生産者も出始めているということからすると、この地域の殊、農業にかかわる部分からすると、素材は一級品のものがあるのだろうと。ただ、これまでは材料提供ということでありましたので付加価値が高まらなかったり、あるいは販売戦略上、ブランド化がなかなか難しかったという一面もあるかもしれませんが、最近のふるさと納税の返礼品の上位を見ると、大変にそういう素材はここに大変にあるだろうと。  その成功実例に学んで全体的に付加価値を高めたり、ブランド力を高めていくことによって、この地域の最も得意な農産品、食のブランド化、あるいは全国版国際戦略も可能なものがあるだろうと。特に日本の食品の場合は海外からはその食の安全性に対する評価は大変に高いと。ここは世界農業遺産にも申請をしているこの地域の環境保全型農業や生物多様性と共存する農業ということからすると、非常に食の安全を裏打ちもしていただけるものだろうということからすると、現在御評価いただいているのにさらに付加価値やブランド力を高めていくことができるのではないかと思っております。点の段階での今成功実例でありますが、これを面に広げていく可能性が極めて高いのではないかと。一次産業、農業の分野ではそういう形で高齢者の比率であったり就農減ということが出ておりましたが、それを攻めに転じていく可能性が、素材はあるものだろうと、生産者、関係者と一体になって進めていくと。  あわせて、人口が減ることによって消費が減っておりますので、いかに消費をふやすかということからすると、もちろん海外戦略もありますが交流人口をふやしていくということによって、来ていただいてここのリピーターになって消費もつないでいくということの中からすると、観光戦略と一体的に進めていくことがこの地域の一次産業、農業を世界に通用していく農業に押し上げていく、そのことによっての農業をやりたいと、あるいはこの地域で働きたいということの雇用にもつないでいける可能性を持っているものだろうと思っております。  工業の部分は、かつては東北、大崎に来るものづくりは、企業は安い労働力、安い土地を求めて入ってきた時代がありました。しかし、この分野は中国を初めとするアジア地域に進出してしまっておりますので、その意味では単なるものづくりではなくて、世界に通じる技術力を誇る技術生産ということになっていくのだろうと思います。そのことからすると、この地域は極めて地の利、交通の要所として恵まれている地とすれば、これまでのものづくりにプラス技術革新を進めていくと、研究開発部門を含めたこの地域のものづくりという形を進めていくことが可能性があるだろうと。これらの可能性を大いに引き伸ばしていくことと、そういうことを担える人材をどう育てていくかと、教育、人材育成の関係と連携しながら、この地域の産業を底上げをしてまいりたいと思っております。  その中で人材育成と人材確保策についてのお尋ねもございました。商業、工業、農林業における人材確保の取り組みといたしましては、技術者の確保は人口減少社会を迎えている今日に業界全体の問題になっております。特に工業分野から多くの御意見をいただいておりまして、技術者にとって魅力ある場所であり続けられるよう、各企業による新たな技術の開発や現場の生産性向上に向けた活動に積極的に取り組むことによる企業の魅力向上に向けた取り組みを進めてまいります。  具体的には、地域の産業支援機関として役割を担っていただいておりますNPO法人未来産業創造おおさきと連携して行う大崎中小企業活性化推進事業による生産性向上に向けた取り組みの促進が挙げられますが、この取り組みはものづくり企業以外も進んでおり、さらなる展開を期待しているところであります。新たな技術開発に向けては産学官金連携によるものづくりが進むよう、未来産業創造おおさきのコーディネーターによる大学等の学術機関とのマッチングや研究開発費の負担軽減のための競争資金獲得を含めた技術開発のための支援を行っております。地域の企業活性化のために必要不可欠な支援と考えているところであります。  大崎管内における求人数と就職者の推移から、市内企業の将来予測でございますが、製造現場は現在、自動化や少人化の波は大崎地域の企業にも押し寄せております。地元中小企業の一部でもロボットの導入による少人化が図られております。しかしながら、設備導入後のメンテナンスなどを行う技術者確保も社内の課題として顕在化していることも事実でございます。設備投資の負担軽減策をも含め、ロボットなどの自動化設備導入に向けた支援のあり方も進めてまいりたいと思っております。  異業種交流からの新規事業化や業態変化などの支援につきましても、未来産業創造おおさきと連携を行っている取り組みは各社の産学官連携による技術開発や自社技術の研さんなどに着実に結びついており、異業種、異分野への展開を目指す地場企業もふえてきていると思っております。あわせて、首都圏などで開催されている展示会への出展支援により、企業の販路拡大や異文化への参入も支援してまいりたいと考えております。  また、今年度から新製品、新技術の開発に対する補助制度も設けておりますことから、これらの施策により地場企業の新規事業化や業態変化への取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、大綱2点目の市民の健康寿命とその延伸向上策についてでございますが、最近の敬老会などにお邪魔するたびに、ここ数年言い続けていることは、その健康寿命をいかに延ばすかということを御来賓の方々、私も含めて皆さん呼びかけをさせていただいているところであります。そういう意味からすると、生き生きした高齢化社会を迎えていくための必須事項であろうと思っております。  WHOが定めております健康寿命というのは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というふうに定義をいたしているところでございました。ことしの敬老会で、私はこの健康寿命を延ばす特効薬として図書館とパークゴルフを紹介してまいりました。頭と足腰から老化が進むとよく言われておりますので、頭を老化させないのには図書館に行って大いに本を読んでくださいと、足腰を鍛えるためには、田尻の加護坊に次いで今度三本木にパークゴルフ場つくります、大いに使って足と頭を健康維持していただいて、あとはおいしい食と日本一の温泉で健康寿命を延ばしてくださいと、ことし何カ所か敬老会で申し上げたのですが、しかし、現実として県が発表した平成22年の健康寿命ですが、本市が県平均を下回っているという状況、医療機関や健康推進機関に張り紙があって私もびっくりしまして、東北大学との連携をしながら健康調査をしたりいろいろな指導をしていた中で、非常に私も驚きを感じたところでございますが、ぜひ健康寿命を延ばしてまいりたいと思っております。  厚生労働省では平均寿命と健康寿命との差を日常生活に制限のある不健康な期間であると捉えて、この期間を短縮することが重要であるとしております。この不健康な期間については、本市は県平均よりも短い期間となっております。市民健診データと各種取り組みの現状評価については、本市では平成18年度に東北大学との共同で市民健康調査を実施しており、その結果、1日30分以上歩いている方は要介護認定リスクが低いこと、また、地域活動を積極的に行っていることが介護予防に役立っていることなどが分析されておりますことはこれまでも報告申し上げてきたところでございます。  また、市民健康調査のほか、疾病状況や健診実績により、主に運動不足と喫煙、喫煙だそうでございまして、塩分のとり過ぎが本市の健康課題解決に直結していると分析をされておりますので、議員皆様方、もう一度お読みいただければと思っているところであります。  このような分析をもとに、運動の習慣化、禁煙、減塩を特に取り組みをあらゆる機会に推進をしてまいりました。あわせて、特定健診の無料化などを実施し、健診受診率の向上に取り組んでまいりました。その結果、本市における健康寿命は平成27年の県発表では平成22年と比較して男女とも延伸が見られ、平均寿命と健康寿命との差である不健康な期間についても男女とも県平均より短くなっております。成果が出始めております。  今後は、来年度は健康増進計画の見直しの年となっております。市民健診実績や各種調査結果を十分に生かし、市民一人一人が心と体の健康増進に取り組み、もって生活習慣病などの予防が図られるよう、実効性のある計画を策定してまいります。  疾病予防と介護予防の医科歯科の有機的連携策につきましては、認知症の予防には自分の歯の数を保つことが重要で、健康寿命の延伸の観点からも歯科保健事業は大変重要と捉えております。大崎市医師会並びに大崎歯科医師会、大崎薬剤師会、三師会では連携して糖尿病予防や疾病管理に関する研修会を開催しておりますが、行政として本市の歯科衛生士もこれに参画し、三師会との共通理解を持って歯科保健事業を展開しているところであります。  歯科衛生士の増員による健康教育の充実策についてでございますが、本市ではこれまでライフステージに沿った歯科保健事業を実施してまいりましたが、子供の虫歯が多いこと、また、成人は口腔内の状態がよくないことが課題となっております。今後、世代間の切れ目ない歯科保健事業をさらに充実するためには、歯科衛生士の計画的な確保が必要と考えているところでございます。  次に、大綱3点目の医療用ウイッグ・補正用具の費用助成についてですが、働く世代の方ががんに罹患し社会から離れることによる影響は大変大きいものがあることは全国的にもがん対策の重要な課題となっており、がん対策基本法及びがん対策推進基本計画でも位置づけられております。社会復帰を目指し、医療用ウイッグ等の補正用具を含めて、さまざまな相談ががん診療連携拠点病院である大崎市民病院がん相談支援センター、がんサロンにおいても増加していることは承知いたしております。他県では県主体で補正用具費用助成事業を実施している県もございます。宮城県では宮城県がん対策推進計画を策定しており、その中で、働く世代のがん対策としてがん検診受診率向上の充実を推進しております。特に市町村は精度の高いがん検診の実施と受診促進の役割が期待されております。  また、従業員ががんになっても仕事と治療が両立できる環境整備については、事業所や健康保険組合等の役割としております。市としては、働く世代のがん検診受診率のさらなる向上を図ってまいります。  国の第3期がん対策推進基本計画では、がん患者の就労を含めた社会的な問題についてうたっております。企業が柔軟な休暇制度や勤務制度など、治療と仕事の両立が可能となる制度の導入や、国の助成金などによる支援策や経済的な課題を明確にし、利用可能な社会保障制度の周知や課題解決に向けた施策を検討していくこととしております。今後は、そのような国や県のがん対策の動向を踏まえ、働く世代のがん対策及び社会復帰に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一議員。 ◆2番(佐藤仁一君) ありがとうございます。  健康寿命のほうからまいりますけれども、今、市長さんが言ったように平成27年度で健康寿命、女性は県平均が84.13でございます。大崎市は83.86です。そして七ヶ宿が県内の市町村で一番トップでありまして86.97、87歳、この差が約3.11。男性は、県平均が79.43、大崎市は78.38、そして県内で一番なのが山元町でございまして82.36歳、男性の場合は大崎市と山元町で4歳の差があると、こう言われております。  平均寿命は女性が27年度で県平均が87.43歳、大崎市は87.00歳。一番長生きの平均寿命が高いのは隣の大衡村、大衡村が90.96、約91歳。三本木と伊賀と接しているのですが、ちょっと行っただけで3.96歳、4歳違うという。あしたに住所移されてから困りますが、冗談であります。男性は大崎市が79.81、県が80.95歳、約81歳。山元町が最高で84.55という数値があります。それを全国の、区も入りました全国の市町区等々の順位でいきますと、男性は1,944中1,136位、県では39の中で29位、女性は1,944中1,358位、県の中では29位ということで、男性女性とも29位だったのです。やはりこの辺、答弁にもありましたように、もう少し全体的な施策をしっかりと見直しながら検討していかなければならないだろうとこのように思っております。  さらに、ウイッグの関係でありますけれども、市長さんからは助成の関係についてはまだ触れられないで答弁書終わってしまいましたけれども、これは県のほうが先ほど申し上げたように市町村に相談を始めてまいるということでもありますので、やはり市長さんの基本的な答弁の中にありましたように社会復帰させていくということの大切さ、さらには若い世代の方が罹患者になった場合、これはどなたでも年齢に関係ないのでありますけれども、やはり生き生きした社会を、社会生活を送っていくという観点から、ある程度の医療用ウイッグ等の助成について、多額の費用を要するわけでありません、栗原市の例を申し上げると5年間で530万という費用であります。  そのような観点からまいりますと、大崎市としても県内の市町村の中でしっかりとしたステータスを発揮すべきだろうとこのように考えておりますし、決算審査の中で大崎市民病院本院が全国自治体でもトップになったということは、その派生効果が健康寿命やこのような医療政策にしっかりと生きているよということが市民の方々からすれば、ただ単に自治体病院が一番になったというのは多額の投資をしたからだろうと、また、大学病院の附属機関的な機能を用意したからだろうと、そのあれが研修医だろうとこんなふうにしか映らないわけでありますから、市民のやはり投資効果が、健康寿命の形の中で、医療政策の中でしっかりと生きているという政策展開が私は求められるだろうと。それが市民の医療部門における満足度評価になるだろうと、こう考えております。この辺について、実戦部隊である民生部長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(門間忠君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 健康寿命につきましては、議員おっしゃるとおりの数字で全くそのとおりでございますので、これは原因がある程度のところでわかっておりますので、それに対する政策を行っていきたいと思っているところでございます。  それから、医療用ウイッグの御質問にお答えしておりませんでしたが、現在、国のほうでは第3期のがん対策推進基本計画を策定しているところでございまして、その中では特にがん患者及び経験者のQOLの向上ということを強くうたっているようでございます。その関係で、まだ概算要求の段階だと思いますが、国のほうでも予算化のほうの動きがあるという話も伺ってございます。  それから、県につきましても、議員から御紹介がありましたが、知事のほうは前向きに検討するようなお話をされているようでございますし、それから、県で現在、第3期の宮城県がん対策推進計画を策定しておりますが、その策定協議会におきまして、大崎市民病院を中心に活動されておりますりんりんの会の高橋会長がウイッグの購入費用の助成について県のほうに質問したところ、県のほうでも予算要求に向けて検討していきたいという御解答だったということでございますので、これらとタイアップさせていただきまして、検討させていただきたいと思ってございます。      〔「前向きな発言よりも一歩踏み込んだ発言、ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会 ○議長(門間忠君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  なお、10月6日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により午前10時に再開いたします。  本日はこれを持って延会いたします。                午後4時21分 延会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成29年10月5日    議長       門間 忠    副議長      小沢和悦    署名議員     佐藤清隆    署名議員     佐藤仁一郎...