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  1. 大崎市議会 2017-06-28
    平成29年 第2回定例会(6月)-06月28日−06号


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    DiscussNetPremium 平成29年 第2回定例会(6月) − 06月28日−06号 平成29年 第2回定例会(6月) − 06月28日−06号 平成29年 第2回定例会(6月)           平成29年第2回大崎市議会定例会会議録(第6号) 1 会議日時       平成29年6月28日       午前10時00分開議〜午後5時18分延会 2 議事日程  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問 3 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員指名  日程第2 一般質問 4 出席議員(30名)     1番  佐藤仁一郎君        2番  佐藤仁一君     3番  八木吉夫君         4番  氷室勝好君     5番  佐藤弘樹君         6番  中鉢和三郎君     7番  相澤久義君         8番  鎌内つぎ子君     9番  木村和彦君        10番  加藤善市君    11番  横山悦子君        12番  関 武徳君
       13番  遊佐辰雄君        14番  只野直悦君    15番  相澤孝弘君        16番  富田文志君    17番  山田和明君        18番  後藤錦信君    19番  氏家善男君        20番  山村康治君    21番  木内知子君        22番  豊嶋正人君    23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君    25番  大友文司君        26番  佐藤 勝君    27番  大山 巖君        28番  佐藤清隆君    29番  小沢和悦君        30番  門間 忠君 5 欠席議員(なし) 6 説明員    市長      伊藤康志君     副市長     高橋英文君    副市長     小田原雄一君    病院事業副管理者                              横山忠一君    総務部長兼政策推進監        総務部理事(財政担当)            松ケ根典雄君    兼財政課長事務取扱                              赤間幸人君    市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長            金森正彦君             佐々木雅一君    産業経済部長  平山周作君     産業経済部理事(産業振興担当)                              後藤 壽君    建設部長    加藤栄典君     水道部長    中川 博君    病院経営管理部長          総務部参事(税務担当)            佐藤貞二君     兼税務課長事務取扱                              佐々木睦夫君    市民協働推進部危機管理監      松山総合支所長 高橋正幸君            佐藤光弘君    三本木総合支所長          鹿島台総合支所長            大田良一君             岡崎美津男君    岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 八木文孝君            岡本洋子君    田尻総合支所長 千葉嘉一君     総務部総務課長 佐藤俊夫君    市民協働推進部政策課長       市民協働推進部環境保全課長    兼震災復興推進室長兼元気戦略    兼災害廃棄物対策室長    推進室長    渋谷 勝君             尾形良太君    民生部社会福祉課長         民生部高齢介護課長            岩崎政浩君             安住 伸君   教育委員会    教育長     青沼拓夫君     教育部長    門脇喜典君 7 議会事務局出席職員    事務局長    佐藤 基君     次長      遠藤富士隆君    係長      芦部仁英君     主査      加藤浩司君    再任主査    藤本重吉君                午前10時00分 開議 ○議長(門間忠君) 本日もよろしくお願いいたします。  出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。  これから会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(門間忠君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番遊佐辰雄議員、14番只野直悦議員のお二人にお願いをいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(門間忠君) 御報告いたします。  23番青沼智雄議員から遅刻する旨の届け出がありました。  御報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。  並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議場出席者名簿                                平成29年6月28日    市長      伊藤康志君     副市長     高橋英文君    副市長     小田原雄一君    病院事業副管理者                              横山忠一君    総務部長兼政策推進監        総務部理事(財政担当)            松ケ根典雄君    兼財政課長事務取扱                              赤間幸人君    市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長            金森正彦君             佐々木雅一君    産業経済部長  平山周作君     産業経済部理事(産業振興担当)                              後藤 壽君    建設部長    加藤栄典君     水道部長    中川 博君    病院経営管理部長          総務部参事(税務担当)            佐藤貞二君     兼税務課長事務取扱                              佐々木睦夫君    市民協働推進部危機管理監      松山総合支所長 高橋正幸君            佐藤光弘君    三本木総合支所長          鹿島台総合支所長            大田良一君             岡崎美津男君    岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 八木文孝君            岡本洋子君    田尻総合支所長 千葉嘉一君     総務部総務課長 佐藤俊夫君    市民協働推進部政策課長       市民協働推進部環境保全課長    兼震災復興推進室長兼元気戦略    兼災害廃棄物対策室長    推進室長    渋谷 勝君             尾形良太君    民生部社会福祉課長         民生部高齢介護課長            岩崎政浩君             安住 伸君   教育委員会    教育長     青沼拓夫君     教育部長    門脇喜典君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(門間忠君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次、発言を許します。  12番関武徳議員。      〔12番 関 武徳君登壇〕 ◆12番(関武徳君) おはようございます。  大分、外、天気いいのですが、いよいよ一般質問3日目となりました。中間過ぎた中での本日でありますので、私の質問、大綱3項目通告しておりましたが、全て前段の議員さん方が一通り質疑質問をした後でありますから、大分整理された中での質問というふうなことになるかと思いますが、答弁書のほう、いろいろ削除のほうも出てくるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。通告どおり、一通り一般質問させていただきます。  まずは、大綱1点目であります。  都市計画道路李埣新田線及び稲葉小泉線整備の取り組みについてであります。本年度、李埣新田線の江合福浦間の延伸建設工事がいよいよ着手されるところであります。あわせまして、県によります稲葉小泉線の国道347以北の計画も進められる旨、これまでの前段質問議員に答弁があったとおりであります。  中心市街地を取り囲みますこの環状道路が、いよいよ形として見えてくるそのときを迎えておりますけれども、中心部の混雑緩和並びに将来の利便、土地利用による新たな街区形成や、そしてそこから新たな経済活動が生まれてくるものだと期待するものであります。殊に古川インターの利便の拡大と産業振興への効果が見込めるものだと期待をするところであります。
     そこで伺うところでありますけれども、計画確定によります稲葉小泉線の計画年度については、昨日までの答弁で理解をしたところであります。これは省かせていただきますが、小項目の2番目であります。この道路整備なのでありますけれども、交通往来の利便確保やこれから人口減少社会の到来が懸念される中ではありますが、いずれ優良な住環境の整えや、あるいはその整った環境の中に新たな会社、事業所の進出によりまして新しい雇用あるいは経済活動に資する機能化が期待されていこうかというふうに思っております。言ってみれば、この道路整備効果を高めるための地域構想や計画エリアの用途指定変更を含めました地域協議についてはどのような捉え方でいるでしょうか。道路建設は県が集積を担ってというふうなことになろうかと思いますが、こうした地域協議は本市がしっかりと整えていかなければならない課題だというふうに思っております。それらについての考えをお伺いするものであります。  次に、ネット社会の進展というふうなことの大きな影響なのかもしれませんが、昨今、古川インター周辺に物流系の業種が大分関心を寄せている話があるとも聞かれます。北原地区に整備されました工業用地がアルプス1社で埋められた中でありまして、インター周辺の工業用地の引き合い需要、その現状とインター機能をフルに生かす周辺エリアの将来見通しについてはどのように立てられているのか、伺いたいと思います。  大綱2点目であります。道の駅設置計画の進捗とまちなか再生への取り組みについてお伺いをいたします。  道の駅構想につきましては、市民の間でも大きな話題になることが最近目立ってまいりました。そして、前段質問に立たれました小沢議員からも紹介ありましたとおり、今月6日に開催されました農山村活性化シンポジウムのパネラーの中からも、期待と販売ブースへの参加意欲の発言があったところであります。まさに、期待度の大きさが日増しに膨らんでいるその兆候だというふうに捉えるものであります。  こうした状況を踏まえまして、町なかへの人の流れをつくり、そして新たな魅力と活性化へつなげる事業となることを必然的に期待するところでありますけれども、これまでの市長答弁では、まちの元気を創造する交流拠点、シティープロモーションによる交流の推進、防災拠点、中心市街地への誘導など魅力ある道の駅を目指すといたしております。そして、多目的スペースや販売スペースを確保するのだとされておりますけれども、道の駅の設置効果や中心市街地への誘導効果が、なかなかその答弁の中から具体的にイメージが捉えて、私の想像力が足りないのでしょうか、なかなか湧いてきません。  そこで伺うものでありますけれども、道の駅整備実施計画策定はどのように取り組まれているのでしょうか。本議会に先立ちまして開かれました産業常任委員会、産経部の答弁でありますけれども、主要施策の中に道の駅が項目がなかったものでしたから、その位置づけ、あるいは部としての取り組みについてどうなのだというふうな問いかけをさせていただきました。そうしたらば、主体的な取り組みは、現時点でまだかかわりはされていないという旨の発言でありました。私からすれば、まずは病院跡地の位置どり、取りつけ道路の設計をという手順は当然建設部局の中でというふうなことのとりかかりはわかるのではありますが、ただ、道の駅の位置づけや将来期待する機能からすれば、当然その道の駅がどういう機能、構想であり、そしてまたどういう魅力を持った施設でなければならないのか、これは産業経済部がしっかり担ってしかりのはずであり、同時進行の構想づくりというふうなことで進んでしかりのものではないのかというふうな危惧の念を抱いたところでありますけれども、そうした状況をもってして、まだ深いかかわりがないというふうな話でありました。どのような狙いを持って策定作業に入っておられるのか伺いたいというふうに思います。  このような施設は、経営センスと戦略性、市民参加意欲は欠かせない成功する要素だと思うところでありますけれども、市民の期待や参加意欲をどのように受けとめて反映させていくのでしょうか。その考え方を伺いたいと思います。  まちなか観光や中心市街地への人の誘導を担うゲートウェイの位置づけをしておるところでありますけれども、その考え方に異論は全くないところでありますが、ただ、まちなか再生や活性化へつなげるこの道の駅の整備するその肝心かなめのポイントといいますか、そのねらい元をどのように整理されて捉えていくものなのか、その考え、お示しいただきたいというふうに思います。  大綱3点目であります。第1期障害児福祉計画の策定についてお伺いをしたいと思います。  医療の発達により、たん吸引や経管栄養、人工呼吸器などを必要とする医療的ケア児が全国的にふえていると言われている中でありまして、本市でも医療的ケア児を抱える保護者の皆さんを中心に、医療的ケアがあっても集団保育を必要とする子供のために、市内保育所、保育園、児童発達支援施設、放課後デイサービス施設で医療的ケア児を受け入れていただきたい。そして、医療的ケアが必要な障害児者の家族の休息のために、短期入所や日中の預かりができる事業所で受け入れをしていただきたいとの趣旨で、この思いに賛同する市民の皆様7,294名の署名が添えられまして、市長及び議長に要望書が提出されたところであります。  この活動に取り組まれました母親の皆様方に伺いますと、医療的ケアが必要な子供も地域で自宅で障害を抱えながらも必死で生き、家族は懸命に育てているところであります。医療的ケアは、医療の資格を持たない素人の家族が病院の指導を受けて自宅で行える行為であります。ケアを担うのは主に当然お母さん方でありますけれども、昼夜を通してのケアは慢性的な寝不足であり、心身はへとへとの状態、そのことに加えまして、日常的に買い物に行くにしても、あるいはその障害児の兄弟の学校行事等に参加するにしても、大変な思いでその時間をつくらなければならない現状下であります。かわいい我が子のために必死です。障害がある子供も一人の子供として、きちんと明るく前向きに暮らせる大崎市であってほしいと話しておられました。  こうした現状を踏まえて伺うところでありますけれども、まず、現在取り組まれております第1期の障害児福祉計画を策定するに当たり、医療的ケアのある障害児を初めとする障害児支援要望にどう応える計画を目指すのか、その考えをまず伺いたいと思います。  2つ目に、障害区分によって当然その障害者の支援のあり方も違ってくるところであり、多岐にわたるその支援の種類が求められるところでありますけれども、計画はこうした多岐にわたる障害児全般に及び、しっかりとした行政の手が届く、あるいは支援の手が届く計画策定となるものなのでしょうか、策定の狙いを改めてお伺いしたいというふうに思います。  策定されます第1期障害児福祉計画のその実効性であります。これまでも数々の障害児を抱える親御さん方から、行政に対しましての支援の要望を数々挙げられてこられたと思います。あるいは、さまざまな子育てをする中での相談を出してこられたと思うのでありますが、なかなかその相談が行政に受けていただけない。そこには何かしらの問題があるのかもしれませんが、ただ、どうしても他自治体との比較の中で、どうも大崎市はその受け入れの幅が基準が少し厳しいのでは、あるいは狭いのではないかというふうな、これまでの経過する中での思いを蓄積されている状況がうかがえます。そういった中でありまして、計画が単なる見せかけといいますか、見せかけということはないですね、一つの形だけの計画にならないように実効性がしっかり担保されなければならないというふうに改めて思うところでありますが、そうした実効性をどう保証、担保される計画としようとするのか、その位置づけをお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(門間忠君) 伊藤康志市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。  本日1回目のトップを飾る関武徳議員から、大綱3点御質問賜りました。順次、お答えしてまいります。  初めに、大綱1点目、都市計画道路李埣新田線、稲葉小泉線の整備につきましては、計画スケジュール等々については前段の議員の質問、答弁で御理解をいただいたということでございます。議員からも御紹介がありましたように、大崎市の道路、特に環状線的道路は都市計画道路は県北全体はもちろんでありますが、東北主要都市とつながる交通の要衝の象徴的な道路アクセスでございます。よって、快適な交通アクセスの整備ということは、本市はもちろん県北、東北全体へのつながるアクセスとして極めて重要なものであるということで、それぞれ昨日までお答えしてまいりましたように、整備を急いでまいりたいと思います。  同時に、道路ができるということは、その周辺の土地利用計画あるいは利用目的が大きく変容してまいります。未来のまちづくり、特に大崎市の移住、定住であったり、ものづくり、産業振興、こういうことに見据えた土地利用計画をつくっていかなければならないと考えているところでございます。  そういう中で、議員から具体の御質問としては古川インター周辺の工業系用地に関する需要、将来見通しについてのお尋ねがございました。この古川インター周辺は、きのうまでも御質問ありました都市計画道路李埣新田線の延伸、稲葉小泉線などの都市計画基盤の整備が予定されておりますので、今年度より基礎調査を実施したいと考えているところでございますが、この古川インターチェンジの工業用地に指定されている小泉地区は、インターから近いこと、物流系企業からの問い合わせがあることなど、工業系用地としての強みがあるものの、現状では国道4号や国道47号とのアクセス道が狭隘であり、そのまま開発となりますと慢性的な交通渋滞により周辺環境を悪化させ、道路利用者へのサービス低下のみならず、地域住民の日常生活はもとより、医療、防災といった緊急的な諸活動に支障を来す懸念がございます。このことから、現在計画的に進められております都市計画道路稲葉小泉線や、今後整備が予定されております李埣新田線の整備に合わせながら、小泉地区全体の土地利用について物流団地の可能性などを含めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  大綱2点目の仮称道の駅大崎の基本設計の進捗と、まちなか再生、にぎわいづくりの取り組みについてでございます。  道の駅の整備実施計画策定は、どのように取り組まれているのかということでございますが、本年2月に策定した基本計画に基づき基本設計を進めております。基本設計に当たりましては、庁内に関係部課長連絡会議を設置し、定期的に道の駅の導入機能や周辺施設との連携などについて、各関係部署において地域振興施設や施設完成後の管理運営、観光情報の発信、大崎市の魅力ある特産品、食の提供などの検討を進めております。  また、道の駅は農村都市交流、世代間交流など子供や子育て世代、高齢者、観光来訪者など多くの人がにぎわいを体験し、人との触れ合いを楽しむことのできる場を目指しており、これまでいただいた意見を踏まえ、市民参加によるイベントの企画や市の開催などの施設設計に努めてまいります。皆様の御意見をいただきながら、過度に行政に依存しない持続可能な事業運営スキームを検討もしてまいりたいと思っております。  この道の駅をまちなか再生活性化につなげるポイントということの考え方でございますが、この道の駅につきましては、中心市街地のにぎわいづくりの拠点施設として捉えており、地域の農産品などの出荷、販売場所としての活用による生産拡大、観光情報の提供による観光拡大、農産品などの生産者間の交流や地域の交流の場として地域コミュニティーの拡大など、それぞれの機能が十分に生かされるよう、鋭意検討を進めてまいります。  地域の個性豊かな魅力の提供により、誰もが気軽に立ち寄れる環境を創出し、町なかへの誘導により商店街などと連携した地域振興を目指してまいります。本市の魅力ある農産品や食が提供でき、地域の特産品を生かした地域振興施設となるように、地域の皆様や産業関係団体などの御意見も踏まえ、地域経済の活性化につなげながら、市民皆様が利用しやすくにぎわいを創造できることができる道の駅を目指してまいりたいと思っているところであります。  議員から、全体のこのグランドデザインやイメージがなかなか描きにくいというお話がございました。道の駅は議員御承知のとおりに、車、ドライバーと地域をつなぐきっかけづくりということになります。必要な情報やサービスを提供するということと同時に、その地域のやっぱり特徴を振興につないでいくということになります。108号線沿いにあるということの魅力からすると、この108は太平洋と日本海をつなぐという主要な横断道路であります。その小さな拠点として既に道の駅が石巻地域には上品道の駅があります。岩出山に池月道の駅があるということであります。そのほぼ中間的な位置づけに、この新仮称道の駅大崎が位置づけをすると。他のそういう小さな拠点であります道の駅との連携、そしてまた復興まちづくりの象徴になります中心市街地復興まちづくりで復興まちづくりを進めていく中心地西部地区は、市のまちの象徴であります食であったり、歌枕に代表されるような歴史、文化を醸し出すまちということからすると、まちなか観光のきっかけづくりということの魅力を提供できるそういうものと、先ほど来申し上げておりました市のまちにふさわしく、市民の方々がこの道の駅を大いに活用できる場づくり等々を、先ほど来御質問いただいております計画づくりの中でしっかりと皆さんと一緒につくり出してまいりたいと思っておりますので、御指導をお願い申し上げたいと思います。  次に、大綱3点目の第1期障害児童福祉計画の策定についてでありますが、医療的ケアのある障害児を初めとする障害児支援要望に応える計画づくりをどう目指すかについてですが、本年度は平成30年度から35年度までを計画期間とする障害者基本法に基づく第3次障害者計画と、計画期間を平成33年度までとする障害者総合支援法に基づく第5期障害福祉計画を策定いたします。また昨年の改正児童福祉法により、都道府県や市町村に策定が義務づけられました平成33年までを計画期間とする第1期障害児福祉計画も策定してまいります。  障害者計画は、市民の皆さんが障害の有無によって分け隔てられることなく、地域において自分らしく暮らしていける共生社会の実現を目指すもので、障害者のための施策に関する基本的な方向性を示す計画であります。一方の障害福祉計画並びに障害児福祉計画は、国の基本指針に即して障害者や障害児が必要な障害福祉サービスなどを適切に提供することができるように、サービスの種類別に必要量及びその確保のための方策などを定めるもので、本市障害者計画の実施計画となります。  障害福祉サービスなどの必要量を見込む際には、地域に暮らす障害をお持ちの方々の状況や、その置かれている環境、ニーズなどを的確に把握する必要があります。このため身体障害者手帳などの所持者で18歳以上の市民や18歳未満の場合は、家族を対象にアンケート調査を実施いたします。調査の対象者は3,000人程度で、手帳を所持していない例が多いと見込まれる発達障害児や医療的ケア児については、親の会などを通じてアンケート調査を依頼することとしております。その上で、現在の障害福祉サービスなどの利用実態や不足しているサービス、あるいは今後必要とするサービスに関するニーズをアンケート調査に基づいて分析し、極力各計画に反映してまいります。  また、先月24日には、ひまわりの会代表より医療的ケアが必要な障害児のために市内の保育所や児童発達支援施設などで受け入れることに関する要望書7,294人の署名簿を添えて本市に提出がございました。議員にはその仲立ちもいただいたことでございます。御苦労さまです。今般の計画の策定に当たっては、障害をお持ちの方や医療的ケアが必要な児童の皆さんが可能な限り地域において日常の生活や社会生活を営むことができるよう、支援団体の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。  障害区分によって支援のあり方が違うが、障害全般に及ぶ計画となるのかについてのお尋ねでございますが、今年度、障害福祉に関する3本の計画を策定いたしますが、このうち実施計画に当たる障害福祉計画と障害児福祉計画については、一体のものとして策定いたします。このことから関議員御指摘のとおり、障害全般に及ぶ計画となります。  障害福祉計画では、ホームヘルプ、ショートステイなどの介護給付や就労に必要な知識と能力向上のための訓練を行う就労継続支援、グループホームなどの訓練等給付に関する提供体制の確保に関する目標と、各サービスに必要な見込み量などを盛り込んだ内容となります。一方の障害児福祉計画は、障害児通所支援として現在ほなみ園などで実施している未就学児に対する児童発達支援や就学児を対象とした放課後等デイサービスなどに関して、供給体制の確保目標及び必要見込み量などを定めます。また医療的ケア児などの支援のために、福祉や保育、医療機関、教育機関などとの連携に関する事項も計画に盛り込んでまいります。  計画の実効性はどう担保されるのかのお尋ねでございますが、障害福祉サービス事業所並びに障害児通所支援事業所の指定や指導、監査は県などが行っており、障害者総合支援法や児童福祉法に定められている各サービスの利用を希望される場合は、本市以外の事業所でも利用が可能となっております。  一方では、市内に医療的ケア児が就学前に通える療育保育施設がほとんどないために、何とか早急に受け入れ態勢を整えていただきたい旨の要望が本市に寄せられております。このため、障害福祉に関する計画の策定とあわせて、児童発達支援センターほなみ園並びに大崎圏域1市4町の福祉担当課で連絡会議を立ち上げておりますので、医療的ケア児の受け入れ等に関する調査や検討を重ねながら、年内中に対応方針を固めてまいります。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) それでは、順次2回目の質問をさせてください。  まず、李埣新田線、稲葉小泉線の整備にかかわります部分でありますけれども、この地域エリア、インターの足元というふうなことで、しかも市内にはこのインターが3つ、合計で3つはあるのですが、正規のインターとしては大型トラックが自由に出入りするというふうなことでは、やはり古川インターが軸にならざるを得ない。そういったことからすれば、そうした物流系というふうな部分のこの市域に対する交通の流れを最大限生かすのには、やはり古川のインターを使ったエリアでしっかりと機能させなければならないというような、全体的な将来指針に立たなければならないというふうに思っております。  そういった面では、周辺のこの地権者としっかりとした将来構想の協議というふうな部分は、この道路建設を待つのではなくて、しっかりと先行して進めなければならないというふうに思っております。そういった面で、なかなかそうしたことが始まらないようでありますが、その辺の見通し、どうなのでしょう。  あわせまして、あのエリア、道路ができますと恐らく中心街区も近い、あるいはそうした交通の利便にたけているというふうなことになれば、さらに開発整備が進むのだろうというふうに思います。そういったときに中心市街地に向かって、河川からすれば上流部のエリアに当たるわけでありまして、また町なかに集中して雨水が流れ込むような形の整えでは、これはいかがなものかというふうになるわけでありますから、そうした排水計画もしっかりとした事前に構想を整えて、その上であのエリアの道路建設というふうなものに着手する必要があるのだろうというふうに思います。そういった面での道路建設等を待つのではなくて、並行して地域協議や地域の整えというふうな部分へ向かって、どうその辺を下地を整える考え方に立っているのか、ぜひ聞かせてください。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 御質問いただきました部分につきましては、前からも議員のほうから御心配をいただいているところでございます。道路につきましては都市計画道路ということで、現在、都市計画決定をされているものでございますけれども、前にお話、ちょっと関係者の方にお聞きしますと、背後地の関係もあるよということでございましたり、あとは排水計画ということで、建設部といたしましては大型で開発されるのであれば調整池で対応したいというふうな形もございます。そういう部分につきましては、周辺皆様とお話し合いをしながらというところでございます。そういうふうな形できちんとしたものを道路整備に合わせる前に、その計画の段階からお話し合いができればというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) 上古川エリアの皆さんも、農地地権者の皆さんですが、みずから農道を拡幅して、それを市に寄附を申し上げて道路整えをしっかりやりたい、そうした自分たちの地域は自分たちが責任を持ってというふうな高いそうした思いを持って構えておられるエリアの方々でもありますので、ぜひそうした機運をしっかりと踏まえて、いいまちづくりの将来への姿、ぜひ誘導していただきたいというふうに思います。  次に、道の駅であります。改めて今市長から答弁いただいたところなのでありますが、なかなか期待する道の駅の姿が出てこないなというふうな思いであります。言ってみれば、道の駅、情報提供の場だと言いながらも、今、車にはありとあらゆる情報機器が登載されている中でありまして、そこからどういう情報を得てさらに次の行動に展開するのか、どう結びつけるのか、その情報の整え方もかなり精査しなければならないのかなというふうな思いするのでありますけれども、こういった地域の物産云々というふうな魅力づけなのか、あくまでもそういう休憩機能が魅力なのか、カルチャー、コミュニティーというふうな部分が軸なのか、どうもその軸足が、あれもこれもそれもっていうふうな整え方で、実際そうそう大きな面積を抱えられる道の駅でもない絶対スペースでありながらも、そうした多機能を入れますと本当に寄るといってもトイレ程度というふうなことになりはしないのかというふうな、そんな懸念もするところなのでありますけれども、その辺の考え方等、産経部、大丈夫なのですかね、いろいろ八百屋市の皆さん含め、あるいはシンフォニー、直売所の皆さん含め、非常にあのスペースの活用というふうな部分に強い意欲を私の耳には入ってくるのでありますけれども、ああいった方々をしっかりとこれからも頑張っていただく、あるいは古川、大崎市の一つの力として象徴として御活躍いただく、そういったやはりスペースというふうな部分の活用を考えて、私はしかりでないかと思うのでありますが、部長、もし所見あればお聞かせください。 ○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 道の駅の今後に向けての構想についてお問い合わせをいただきました。道の駅ということでございますので、先ほど市長が申し上げましたように、あ・ら・伊達、あと上品の郷の間の空白地帯として、しっかりとドライバーの人たちの休憩スペースとしての使われ方というのは必須であろうかと思っております。それに加えまして、我々せっかくその町なかで道の駅をつくらせていただく上で、どういうふうに生かすのかというのをしっかり考えないといけないのかなというふうに思っているところでございます。  そういう中では、我々の地域での売りの、例えば地域の魅力ある農産物ですとか、食、発酵といったものをぜひ発信したいという、先ほど例に出していただいたシンフォニーの代表の方ですとかJAのほうからも、ぜひそういったことを取り組んだらどうかという御意見もいただいております。そういった御意見を踏まえて、よりよい形を目指していきたいと思っております。  いずれにしましても、こういった道の駅、中心市街地に立地するということで、議員も発言の中で言っていただいたゲートウェイというような役割に非常に資するのだと思っております。道の駅の整備を通じて中心市街地のにぎわいに資するように関係団体と意見交換をさらに重ねながら、産経部としてもしっかりと中身の濃い施設になるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(門間忠君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) ひとつ、総花的でつかみどころのない場所にならないように、ぜひ古川はこういうところかと一発でイメージが広がり、そして奥に進もうという、そうしたぜひ機能になるように期待申し上げます。  それでは、障害児福祉計画についてお伺いをしてまいります。  いろいろ、考え方はわかりました。ぜひ、その深いですか、今子供さん方を抱えて、今非常に難渋していますお母さん方のいろいろな思いを酌み取る計画にぜひつなげていただきたいというふうに思うところであります。  その上で、これまでも当然市内にはいろいろとほなみ園含め、そうした相談に当たる施設、センターがあった中ではありますけれども、実際障害児を抱える皆さんがどこに行って、いろいろな自分の子供を育てるための情報を得て、あるいは新たな視点を見出してというふうなことになりますと、どうしても仙台圏に医療だけではなくて、そうした情報も仙台圏に足を運ばないとなかなか得られないというふうなこと、あるいはそうしたデイサービス含め、施設等の利用等々も捉えますときに、なかなか自分の願う相談あるいは関係医療あるいは福祉というふうな、あるいは教育というふうな、そうした部分がなかなかトータルして整えていただけるゲートがないというふうなのが率直な感想のようでありまして、そういった面では、やはりこの計画立てるのはもちろん結構なのでありますけれども、やはりその実効性を捉えるときには、そうした付随していなければならない機能というのですか、そういったものをしっかりあわせて整備する必要があるのだろうというふうに思っております。  その中で代表されるのが、例えば相談支援専門員の方々の人的配置でありますとか、あるいは地域コーディネーターというのですか、地域の中でどうそうした障害児の皆さんが暮らしていける環境になるのか、あるいはその障害児を抱える家庭、親御さんが経済的に精神的に追い詰められないように、しっかりとした子育てのプランを立てるというふうな、そうしたことの実を上げる指導というのですか、相談体制が絶対的に必要なのだというふうに思っております。そういった面で、これまで仙台圏あるいは他県に頼らなければならなかったというふうなその根源部分、どのように課題整理をしてこの計画づくりに反映させていくのか、あるいはこの計画と一緒に、どう新たにこの大崎市の中で整えていくのか、そこがまず大きなポイントになっていくのではないかと、やはり血の通った計画にする意味では、そうした附帯整備というふうな部分、ぜひ整えるべきだと思うのでありますが、そうした面までしっかりと踏み込む計画策定になりますか。 ○議長(門間忠君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 計画策定に当たってのお話でございます。市長からもお答えしましたとおり、今年度、3つの計画の策定の年に当たってございます。策定に当たりましては、これまで御要望等いろいろ受けてきたものになかなか応えられなかったということも確かでございますので、それらの要望にできるだけ応えるようにさせていただきたいと考えておりますし、またニーズの調査ということでアンケート調査も3,000人ほどから行う予定にしてございます。またさらに策定委員会として福祉事業者の方とか、それから親の会の団体の方々を入れた策定委員会を設けて計画を策定していきたいと思ってございますので、要望、ニーズについてはできるだけ反映させた計画にさせていただきたいと思ってございます。  その上で、相談体制等のお話もございました。現在、発達障害者支援センターというものは、発達支援法に基づきまして県と、それから政令指定都市に設置されることとなってございますので仙台市は設定してございますけれども、県の支援センターにつきましては、現在泉区に1カ所あるという状況でございますので、この辺は、あと市町村で設置ができませんので、県にはこれは働きかけていくというお話になろうかと思います。  それから、地域コーディネーター等のお話もございました。現在、身体障害者とか知的障害者、精神障害者等の相談を総合的に行う基幹相談支援センターとして、さてらという事業所名で社会福祉法人の大崎誠心会に委託をして実施しておるところでございますので、これらの拡充につきましても当然計画のほうで盛り込んでいきたいと考えているところでございます。  それから、先日、医療的ケア児の受け入れについては市長からもお話しいたしましたが、7,294名の署名とともに要望書をいただいたところでございます。その際には関議員を初め山田議員、横山議員、それから佐藤弘樹議員にも御同席いただいたところでございますけれども、これは非常に重く受けとめさせていただいております。これにつきましては、この場で全てをやるとお答えできないのは非常に残念なところでございますが、障害児計画に反映させていただきますし、すぐにできるもの、あるいは少し時間を要するもの等を整理させていただきまして、一歩でも二歩でも前に進むような計画にさせていただきたいと思ってございます。 ○議長(門間忠君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) 支援センター、確かにあれは県単位というふうなことはわかっているのですが、言ってみればこれまでも障害児抱えますと、どうしても仙台圏に通わざるを得ないというふうな、この悪循環ということではないですね、この時間的ロスをやっぱり解消の方向に向かわせなければならないと思うのです。ですから例えばこれくらい県域で1カ所でそもそも済むような話ではないと思いますので、もう少し分室化していただくなりなんなりの、例えば働きかけをしようというのはないものですかね。いろいろ策、捉えて頑張る必要があるのではないかというようなことを提起しておきます。  あと、アンケート調査のお話ありました。このとおり医療的ケア児の皆さんも含め、いろいろな障害児を持つ方々も、そうそう膨大な数というふうなことではないものですから、かなえばNPOの駅前のサポートセンターのほうにも大分多くの活動をされるお母さん方が集まっておられますので、ペーパーでなくて直接会話する策定委員の皆さんと議論というか意見交換をするなり、やはり子供さんを抱える方々の直接の声を伺いながら計画のほうに反映させていく、そのことのつなぎもぜひとも必要なのではないかというふうに思うところでありまして、ぜひそういった実の上がる手法をぜひ捉えていただきたいと思います。  あともう一つ、執行部の考え方、確認しておきたいのですが、これまでの要望の機会に、なかなかいろいろな制約があって行政のほうの支援というふうな部分がフィットしないというふうなそのことの中で、今、民間でいろいろなこうした障害児、こういった重症児の方々も含め受け入れるホームでありますとか、あるいはそうした施設でありますとか、そういった部分にまず自分たちから立ち上がって、そういう施設を運営しようかというふうなそうした声も上がっております。全国的に見ますと、私の手元には今、札幌市にあります麦の子会というふうな会の児童発達支援センター等の数多くの施設を運営する団体のパンフレットあるのでありますけれども、こうしたことが行政や医療機関や介護関係や、そうした関係者とのいろいろな連携の中で、しっかりと子供のサポート、親のサポートをするというふうな、そのことの頑張りを見せて動いている方々がいらっしゃいます。やはりこういった動きを捉えていきますと、こうした施設の運営の基礎となっているのは、その障害を持つ子供さんの親御さんがそこの施設で子供と一緒に通いながら通わせながら、自分もそこの職員の一人として頑張っているみたいです。そういった新たな見本、手本とすべき動きがあるのですが、例えばそうしたことへの我が市域で頑張るお母さん方も、ぜひそういった方向を目指したいというときには、いろいろな資金面、手続面あるわけなのでありますけれども、そういった面での活動支援というふうな部分あるいは設立支援というふうな部分は、執行部では考えられないですかね。 ○議長(門間忠君) 岩崎社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(岩崎政浩君) お答えいたします。  例えばNPO団体などを設立しまして、放課後等デイサービス事業を親の会の皆さんなどで運営するようなそういったケースなんかも、今、関議員のほうから御紹介いただきましたけれども、こういったNPOの団体の設立につきましては、市の市民活動サポートセンターで団体の運営または活動に関する連絡であったり助言、それから援助の活動を行っているといった実態がございますので、まずはこういった専門機関がございますので、そちらをぜひ活用していただきたいなと思っております。  それから、例えば児童の放課後等デイサービス事業所の立ち上げ等々に関しましては、これの設置でありますとか研修、そういったことに関しましては認可も含めた県のほうでやっておるところでございますので、これにつきましては県の障害福祉課なり北部保健福祉事務所に御相談いただきたいなと思っております。さらに施設を立ち上げた暁に、その利用者の中でいろいろな発達支援などの個別相談等々がございました場合につきましては、市の保健師でありましたり、それから市の社会福祉課あるいは市内に各種相談事業所がございますので、そういったところで対応させていただきたいと考えております。 ○議長(門間忠君) 関武徳議員。 ◆12番(関武徳君) こういった活動というか、子供さん抱える方々はもう待っていられない、子供がどんどん成長していってしまうというふうなそのことで危機迫っております。ぜひそうした立ち上げ等の中では、国の制度資金だとか、あるいは手続だとか、そういった部分では行政が支援してしかりの部分がたくさんありますので、ぜひそうした思いを持っていただけるのであれば、ぜひ頑張っていただける環境づくりをぜひ行政は担うべきだというふうに、そのことを提起しておきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。  2番佐藤仁一議員。      〔2番 佐藤仁一君登壇〕 ◆2番(佐藤仁一君) おはようございます。  同じ会派の関議員の後を受けまして、本日2番手で、2番佐藤仁一、一般質問、通告に従いまして大綱4点、中身的な質問は10項目に及びますので、時間の範囲内で適切な御指導お願い申し上げます。  まずもって最初に、大崎市の古川市街地の誘客力強化と各地区市街地とのにぎわいネットワーク策を問うということで、3点お伺いをさせていただきます。  国の平成26年8月改正の都市再生特別措置法の立地適正化計画に基づきまして、大崎市でも計画を立案し、施策の実施を進めているところでございます。その中でやはり古川市の七日町を中心といたしまして、当事者の方々には社会状況の変化等々によりまして、やはり悩みながらその計画を見守り、また参加をそれぞれ決意している方々が多いようであります。しかしながら、現実の問題として人口減少、さらには一つの例を申し上げますと、高速バスは大崎市内と仙台市を回数券だと700円で結ぶと。一方、市内のタクシーを利用すれば、市内移動するとなると1,000円はかかってしまう。そういう中でどのような、要は郊外の市街地と中心市街地とのこの誘客力の強化を都市計画の整備とあわせてどのように進めていこうとしているのだろうというのがその悩みでありまして、そこに当事者の方々はどのような投資をしていかなければならないのか、さらに協力体制をしっかりと地域で固め、さらに行政との協働の中で望ましい大崎市の中心的な市街地を形成したいと、こう願っているようであります。そのような観点から、大崎市の中心市街地である古川地区における中心市街地と郊外市街地のそれぞれの誘客力の強化策について、まずもって伺うものであります。  2つ目は、市民生活及び大崎市を訪ねる訪問の方々が大崎市一体感を感じる市街化形成のために、旧町地区の市街地とのにぎわいネットワークはどのようにとるのだろうと、その市街地でも鳴子においては、市街地というよりは温泉街としての固有の文化基盤があるわけでありまして、中心地から少し遠隔だと言いながらも、その特徴を生かしていく意味でのネットワーク的な策については各旧町市街地との策を2点目として伺うものであります。  3点目といたしましては、中心市街地は非常に拡大されてまいりました。議員の同志であります青沼議員の指導力によりまして、新幹線の南側については、今や行政基盤を中心とした市街地が形成され、さらには郊外にも延びているという形で、敷玉や北浦のほうまでその延長が見られることは皆さん共通した状況であります。  そのような中において、今次新図書館がオープンをし、古川駅を中心とする地区、そしてこれまでリオーネを中心として努力してまいった台町、そしていち早くセットバック的な街路整備を行った十日町、そしてこのたびの七日町の整備ということになるわけであります。それに醸室や緒絶川周辺を含めた再開発事業、これがなってまいりますと東西の軸となるこのサイドについての集積が進む中で、さらには4号線の南北の動線上の結節点として、十日町交差点周辺を中心に七日町東地区、台町を生かした滞留時間の演出できる交通上のハブターミナル的な整備構想を持って、民間の知恵と参加を促す取り組みをこの時期に構想を立てていくべきと、このように思いますし、地元民の方々の意識の醸成に努力する必要がある時期であろうと、こう思います。  計画進行上は、やはり計画年次をもって市民の方々に示すことも大切でありますけれども、市外から大崎市のその動きを注目し、大崎市に投資をしようという民間の方々にあっては、その後どのようにその点を結びつけていくのか、どのような社会基盤を大崎市は生かそうとしているのかということが非常に注目の的になっているのも現実であります。そのような中で全てが行政でできるわけではありませんので、行政のできる一つの中心市街地における政策展開の中に、私は十日町交差点周辺を中心としたところに一つの事例として今日の電気自動車やプラグインハイブリッド車が今後日常化してまいります。それを公共施設や郊外に設けるのではなくして、中心市街地の中にそれらの時代の潮流をしっかりと取り込んで、充電インフラのスマートオアシスターミナルの整備構想なりをいち早く立てて、広場的な周辺の中に滞留時間をふやしていくと、そして民間の資本商業活性に向けた投資を呼び込んでいくというような考え方についてどのように考えているか、3点目として伺うものであります。  大きな大綱2番目といたしまして、岩出山地区の小学校統合と連動する放課後児童生徒健全育成の環境整備策を問うものであります。  これまでの教育委員会の緻密で丁寧な統合に向けた取り組みには敬意を表する次第でございます。教育委員会の取り組みと連動して統合するということは、旧町1校に小学校がなっていくということは、これまでのそれぞれの地域の教育力等々をどのように維持進展させながら統合小学校を地域の学校として一体的な市民意識の中に存在させていくかということが大変大切であります。これまではどうしても地域の学校という地域の方々の思いが強いものでありますから、地域行事や多世代の交流を通じて育む小学校教育のよさをしっかりと構築されてまいりました。そこで、教育委員会の中でどのように今後、岩出山のみならず大崎市の小学校の整備計画に基づきまして、他の地区にもどのような指導方針策を持って、統合後の地域と小学校のかかわりを構築していこうとしているのか、この点についてお伺いをするのが第1点であります。  この項目の第2点といたしましては、旧町単位で申し上げれば1校に統合され、広域的な通学となります。  岩出山を例に申し上げれば、さきに氏家議員が岩出山の国土面積を申し上げましたけれども、141平方キロで志田3町と同じ面積を有しているのが岩出山の土地的な環境であります。そのようになってまいりますとスクールバス利用とはなりますが、家族構成や職業上からどうしても留守家庭的なところの問題、すなわち放課後児童健全育成のための児童館整備の要望というものが統合とあわせて出ているところでございます。さらには、一体的な子育て支援策をどのように小学校の統合とあわせて市の子育て支援的な担当課のほうはお持ちなのか、この辺あたりについても統合と連動する形で対象地区の市民の方々は不安に思っているところでございます。そのような観点から、岩出山小学校の統合に連動して、岩出山の地区に児童館の整備を進めてはいかがかと考えるわけでありますし、一体的な子育て支援策を伺うものでございます。  3項目めといたしまして、小学校閉校後の地域振興と若者定住、子育て支援の充実策を伺うものであります。  これは岩出山の問題だけではなくして、今後進んでまいる大崎市全地区での小学校統合後の問題を見定めての質問であります。閉校後の中で一番心配されるのが、やはり若者の定住移動でございます。そのような観点からまいりますと、どうしても廃校後の学校の跡地、施設等の利活用をどのようにしていくのか、さらには雇用、企業創出の地域計画を市としてはどのように市民とともに描いていくのかと、このことについてのスピード感のある形を持ってほしいというのが、対象になっている地区の多くの市民の方々の考えであります。そうでないと、やはり住民のほうからよく話し合って何年以内に出していただきますと言いながらも、その間に若い方々にすれば学校もなくなると、子育て的な支援の社会基盤も人口減少、子供の少子化によってなくなるということになってまいりますと、どうしてもその地区から他の地区に転出する、それが大崎市内にまだ転出先を求めるのであればまだいいのでありますけれども、それが市外にということになってまいりますと、ますます跡地利用その他の面で雇用、さらには地域で起業していこうという意欲のある方々も働き手の確保の問題から、なかなかそこ、後ずさりするという問題があります。この点の地域計画策をどのように進めるつもりか、お伺いをするのが第1点であります。  第2点目といたしましては、児童の減少、出生数の減少から連動する保育所運営の今後の動向と地域社会に位置づけられた他分野、機関との連携策を伺うものであります。  中鉢議員の御質問に伊藤市長は、過疎地域でも保育環境が整うようにしっかりと対応を考えていくという前向きのご発言が答弁としてございました。大変頼もしく感じた次第であります。そのような中で、一方では保育所の整備計画からいくと閉園、さらには認定こども園の移行ということでの、少し私の立場で申し上げれば他人任せ的な一面があって、大崎市として過疎地域に対する保育環境をどのように整えていくという観点からすると乏しい面があると、このように思えてなりません。そのような関係から、集落定住圏をどのように考えてまちづくりの社会資本のストックを考えているのか、この辺含めて他分野、他機関との連携策を伺うものであります。  次に、4項目めといたしまして、第三セクター株式会社池月道の駅の平成28年度計算書類に対する指導のあり方ということでお伺いをするものであります。  第三セクターは、地方公共団体から独立し事業主体である一方で、地方公共団体の関与を受けながら、公共性、公益性を有する事業を実施するという二面性を有しております。大崎市はこの趣旨を十分に認識し、適切な経営状況の把握などを含めて関与することが大切と考えております。大崎市の第三セクター開設者であり筆頭株主である大崎市として、各年度の決算計算書類や事業経営報告などをどのような手順で精査して株主総会に臨んでいるのかをまずもってお伺いするものであります。  次に、一つの例として自分が実際に参加している事例を申し上げて質問をさせていただきます。株式会社池月道の駅の株主総会の状況なのでありますが、現経営陣の中には大崎市の株式比率が71%を超えておりまして、71.9%に今現在なっております。そのような考え方から、単に大崎市がよければこれでいいのだという風土が経営陣の中にあります。見方によっては行政に対する信頼とも受け取れますが、一方では非常に危険な考えでもあります。そのような関係からしますと、いずれにしろ大崎市は株主総会で正確な議決権行使を行ってほしいと考えるものであります。  なぜならば、平成20年に更新した農産販売代を当時の取締役会や株主総会で資産計上して認められていたものを平成21年度の後半、当時は1人の監査役になっておりました。それまでの決定事項を変更強要して、さらに顧問税理士までをかえて平成22年度から26年度まで未収金に計上して、購入時社長であった私に対して農産代販売代金を賠償請求するという、要は裁判を起こされました。平成27年度内に裁判所から法的和解により支払いなしとなり全額未収となったにもかかわらず、なぜか貸倒損金として処理すべきところを年度内に購入していない農産販売代を購入したとして資産計上した決算書が平成28年度の株主総会に提案されました。私は貸倒損金として計上するよう株主総会で指摘をし、数人の株主も疑問を思いつつ、税務署の意見を聞くべきとの意見も聞き入れられず提案議案は承認されました。その後、指摘を認めた上で平成28年7月に税務署の更正請求を行い、総額約200万円の還付金を受けたものであります。指摘しないでそのまま承認となれば、平成27年度の決算計算書は会社株主に約200万円の損害を与えたまま見逃すことになってしまうのであります。そのような点含めて、総会資料の特記事項に文章での報告もなく、29年度の株主総会に28年度の貸借対照表及び損益計算書などの決算書が提出されたのであります。この件について大崎市としてはどのように捉えていたのか、まずもってお伺いいたします。  また、税務署への更正請求後の株主への一切の説明もないまま今日まで至ったわけでございまして、株主への対応に、大崎市も筆頭株主でありますから問題がなかったのかどうか、適切な指導関与のあり方を私はここで問うものであります。  3番目として、筆頭株主として監査役を派遣し責任を全うしていることは評価するものであります。ただ、今申し上げた点等々を含めて、過去に派遣の方の個人の判断や思い込みだけで行政当局に報告されているのではないだろうか、事実関係が正しく反映されていないのではないだろうかと、このように私は考えるものであります。それは私のみならず、これまで第三セクターのうち5つの会社の社長経験者、役員経験者の方からも同様のことを言われ、指導ではなくして混乱を招くような軽微なことに対しての異常なまでの強要的指導であったと、そのような関係から途中でやめたという社長が3人もおられます。そのような状況等々を踏まえた場合、私は適切な事実関係の把握、そして指導のあり方というものについて、このような点を第三セクターにおいて今後間違いが発生しないように望むものとして、大綱4番目の質問をいたしたところでございます。  以上、大綱の質問といたします。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕
    ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一議員から、大綱4点御質問を賜りました。  私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。  私からの大綱1点目の大崎市街地の誘客力強化と各地区市街地とのにぎわいネットワーク策でございますが、大崎市の中心市街地においてにぎわいをもたらすために、7月20日オープンの新図書館のほか、市が整備する仮称道の駅大崎と緒絶川周辺整備、民間が整備する七日町西地区再開発が進められております。  仮称道の駅大崎では、若者から高齢者、観光来訪者など多くの人が集まる地域連携機能のほか、シティープロモーションによる情報発信機能、安全・安心を支える防災の機能を基本方針としております。緒絶川周辺整備では、緒絶川の清流化や高質空間形成により、多くの人が訪れる風情ある良好な景観をつくってまいります。七日町西地区再開発では、再開発事業の複合施設を人・地域づくりを支える生涯学習拠点施設の整備地として教育委員会で決定しており、市民が笑顔で楽しく交流し学び合う場を創出するものとしております。これらは中心市街地復興まちづくり計画において、人が集まりにぎわいを生む整備事業と位置づけられております。  さらに、魅力と活力あるにぎわいの形成に向け、循環バスの運行により集客力を高めつつ、緒絶川に隣接する食の蔵醸室に設置した大崎市観光物産センターを情報発信基地として、市内全域の情報を集約し来訪者への情報提供に努めるとともに、中心市街地復興まちづくり計画で整備が進められる散策路や小道を活用したまち歩きの促進策の検討を、これら各種事業と整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、市民生活及び訪問者が大崎市一体感を感じる市街地形成のために、各地域の市街地のにぎわいネットワーク策についてのお尋ねがございました。旧市町を単位とした各地域の市街地を連絡する広域的な幹線道路網の整備につきましては、大崎市総合計画の基本方針の柱となる安全・安心で交流が盛んなまちづくりに、円滑な道路環境の整備を掲げております。  具体的には、広大な面積を有する本市域において安全で円滑な通行確保のため、バイパス整備など効率的な道路ネットワークの確立によるアクセス向上を図ることが重要と認識しております。一方で、各地域の市街地においては、局部的な狭隘な道路が交通混雑発生の原因となっている区間もあることから、各市街地の魅力を向上させるためにもボトルネック解消に向け関係機関と連携を図っているところでもございます。  また、人の交流を活発化させ各地域の魅力やにぎわいを向上させるための広域的な公共交通ネットワークの充実については、本市では各地域の中心部と都市機能が集積する古川地域中心部を結ぶ路線である幹線路線と、本市と隣接市町村を結ぶ通学や通勤、通院など広域的な需要に対応する広域路線により、本市公共交通ネットワークの骨格を形成し、各地域間をつなぐ市民の暮らしの足を確保してまいります。人の交流を促す視点として、交流アクセスの向上が求められておりますことから、今後とも市民の暮らしの足として、また観光客を含め地域外の来訪者がわかりやすく利用しやすい利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、地域公共交通網形成計画に掲げております各種施策を推進してまいります。  また、昨年の10月より実証運行を開始いたしました古川地域の中心市街地循環便につきましては、吉野作造記念館や市民プール、市民会館、総合体育館などの公共施設へのアクセスを確保し、7月開館予定の新図書館の開館に合わせた新たにバス停も設置するなど、市民の利便性の向上を図ることとしております。本市が目指す定住と交流の拠点とし、集約型市街地形成の実現、そしてそれを支える持続可能な公共交通の構築に向け、コンパクトシティ・アンド・ネットワークのまちづくりを推進するため、市民バスの利便性向上及び中心市街地循環便の再編についてさらに検討も重ねてまいります。  また、魅力と活力あふれる新たなにぎわいの形成に向けて、観光サイン、観光マップなどによる観光情報の提供や、魅力ある観光ルートを形成する必要性についても認識し、当該エリアは大崎市中心市街地復興まちづくり計画や七日町西地区再開発事業などの区域になっていることから、これら各種事業と整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。  そういうまちづくり交流の中で、交流、魅力あるまちづくりの手法の一つとして、中心市街地に電気自動車やプラグインハイブリッド車が日常的に日常化する潮流を取り込む充電インフラのスマートオアシスターミナルの整備策の提言がございましたが、次世代自動車の中でも電気自動車、プラグインハイブリッド車は二酸化炭素排出削減効果が高いことから、国としても自動車の購入や充電器の整備に積極的に支援し、普及に力を入れております。充電器の整備に当たっては、利便性や安心感の向上のため、集客施設や公共施設、主要道路沿いなどのわかりやすい場所に設置することが望ましいと考えており、さらには充電器の設置により施設の集客や観光客の増加につながることも考えております。環境創造都市大崎を目指す本市としても魅力あることとし、民間の充電インフラ配置状況や中心市街地活性化の観点などを勘案しながら、仮称道の駅おおさきなど中心市街地における充電器の整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、大綱2点目の岩出山地区小学校統合と連動する放課後児童生徒健全育成の環境整備策についてですが、放課後児童の居場所づくりにつきましては、現在、岩出山小学校の余裕教室において岩出山放課後児童クラブを実施しております。また、4地区においては公共施設の一部を使用して地域の運営団体が主体となり学童保育が実施されております。岩出山地域の小学校の統合に伴う放課後児童の居場所に関しては、学童保育運営団体、教育委員会、子育て支援課で意見交換を重ねた結果、利用ニーズを把握することを目的に、この6月にアンケート調査を実施いたしました。調査結果がまとまり次第、今後の学童保育のあり方や放課後児童の居場所の整備に反映することとしております。  児童館整備の提案、お尋ねがございましたが、現在は計画されていない状況にありますが、今後、岩出山地域の子供たちの放課後の過ごし方について、前段のアンケート結果の分析も含め、その必要性について研究してまいりたいと思っております。  大綱3点目の小学校閉校後の地域振興策と若者の定住子育て支援策についてですが、本市においては話し合いの場づくりを大切にしておりますので、小学校跡地の利活用については地域の皆様と一緒になって検討してまいりますこと、既に27番の大山議員などにお答えをしているとおりであります。若者定住、跡地利活用、地域の新たな拠点づくり、魅力づくりのためにも情報提供や先進実例等々も提供しながら地域の特性を生かしながら、昨年の1月に策定いたしました小学校跡地等の利活用検討方針の5年といたしておりますが、議員からスピードを持ってということでありましたので、協働でスピード感を持ちながら進めてまいりたいと思います。  次に、出生数減少から連動する保育所の今後の動向についてですが、現在、公立保育施設民営化計画に基づき、施設の統合、民営化を進めておりますが、本年は基本となる子ども・子育て支援事業計画の中間年でもあり、秋以降には見直した数値により今後の施策、施設整備を進めることとなります。計画において岩出山保育所真山分園と池月保育所はそれぞれ統合、廃止を予定していくことから、地域の皆様に丁寧な説明を行い、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。保育所に通う児童と地域にある団体との交流は、保育の場を超え、多くを学び体験できる機会と考えております。今後も児童の健やかな成長のためにお力添えをいただければと考えております。  私からの最後は、大綱4点目の第三セクター株式会社池月道の駅の関係で、平成28年度計算書類に対する指導のあり方についてのお尋ねがございました。  初めに、各年度の決算計算書類や事業経営報告などをどのような手順で精査して株主総会に臨んでいるのかにつきましては、株主として第三セクターから送付された事業報告書、財務諸表などの株主総会に関する資料に加え、1年間の総合的な経営状況などに基づき提案された議題の賛否を判断いたしております。  平成28年度の株式会社池月道の駅株主総会に提案された財務諸表をどう捉えていたのか、税務署指導後の株主への対応について問題はなかったのかとのお尋ねでございましては、平成28年度の定時株主総会において提案された議案について、御質問の財務諸表が会社の財産及び損益の状況を全て適正に表示しており、事業報告書、財務諸表などの株主総会に関する資料や、1年間の地域貢献などの総合的な経営状況などに基づき、提案された全ての議案に賛成するものと判断しておりました。しかしながら、株主総会において株主からの質疑において一部の会計処理において指摘がなされ、代表取締役から指摘事項について税理士を通じて税務署とも十分に協議を行い、その協議結果に基づき処理を行う旨の回答があったことから、それら協議と処理が行われることを含めて、質疑のあった財務諸表の承認も含めた全ての議案に賛成したものでございます。  池月道の駅としての株主に対しての対応でございますが、定時株主総会後に開かれた取締役会において、次期の定時株主総会において代表取締役から株主に対し詳細を報告することとしたと承知しております。なお、その修正に伴う処理については、今年度の定時株主総会に提案された財務諸表において処理されており、代表取締役からも株主総会の席上、株主に対し詳細に説明が行われておるようでございます。  市から派遣している監査役が個人の判断や思い込みだけで報告され、事実関係が正しく反映されていないときの指導のあり方についてですが、第三セクターは独立した法人でありますが、運営に当たっては市から派遣している役員との情報共有を密にし、担当職員がオブザーバーとして取締役会などに出席し、会社法などの関係法令を遵守した自主自立に向けた取り組みをしていただけるよう、適切な指導、助言を行っております。  私からは以上でございます。 ○議長(門間忠君) 青沼教育長。      〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長(青沼拓夫君) 私からは、大綱2点目の岩出山地区の小学校統合と連動する放課後児童生徒健全育成の環境整備策として、広域化する統合小学校での指導方針についてお答えします。  来年4月に統合いたします各小学校につきましては、家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりや、学校、家庭、地域の連携による協働教育の充実に向けて、地域の人材を活用した多世代間の交流活動を交えながら、地域と連携したそれぞれの教育活動を行っているところでございます。  教育委員会といたしましては、統合後もこれまでの各校の取り組みを踏まえまして、地域や多世代間の交流活動を統合校の教育計画に盛り込む方向で、小学校統合準備委員会の学校教育部会において検討、協議を行っているところでございます。広域化することで得られる、より多くの地域の伝統文化に触れ合う機会をふやすことや、より多くの多様な人材を活用することで体験活動を充実させられるメリットを最大限に生かしてまいりたいと考えております。  具体的には、現在取り組んでおりますふるさと教育の各種活動を統合後も地域住民の方々の御協力をいただきながら継続する方向で調整しております。これまでの各学校の取り組みをベースに他地域の取り組みなども参考にしながら、地域の歴史や伝統を理解し、地域の発展や伝統文化の継承に努める心情や態度を育てることを目標に、指導に当たってまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一議員。 ◆2番(佐藤仁一君) 大変ありがとうございました。10分残していただきまして感謝を申し上げます。  最初に、大綱1番目の街路の関係からまいります。  自分も過去に岩出山の街路整備やってまいったのでありますが、自分としての理想とした面を現在に至って、半分はある程度目的に沿ったかなと、こう思いつつ、半分は予想とは外れたなという点もございます。それはどこが悪い、かこが悪いではなくして、やはり路面的に商店をただ並べていくというのではなくして、滞留空間をということで当時の関係者の方々と十分協議したのでありますけれども、個人の資産にかかわる問題となってくると、なかなか共有空間を演出できなかったと。そのような関係から、街路整備とあわせて商業をやめて居住だけになってしまった。要は店舗数が少なくなっていく。そうやってくると、何のための街路整備だったのかなというのが、誘客力含めて失ってくるという観点がございます。  そういう点等々含めていった場合、今回、古川地域における中心市街地等々について、公共的な投資を含めた公共施設によって、それをうまく結んでいかなければならない。そして路面的な面も含めながら、ある程度私、パテオという言葉を使ってしまうのでありますが、広場的な空間を設けることによって、それを囲むような路面的なただ商店が並ぶというのではなくして、あとは今回、七日町の西地区に見られるように一つの構想化する、ビルドインする、商業的な空間を公共施設と一緒に出していくという点も一つの手法でありますけれども、そのような点等々、自分の過去の失敗ではないのですけれども、高齢社会に向けて車が大型化していく中で安全に高齢者の方々が往来できて、生きがい、また認知症的な対策の高齢化社会に向けた街路整備を岩出山の場合は行った点があるのでありますが、さらには災害に強い電柱等々の電線の地中化を、それも災害にいち早く復旧できるように半地中化ということでの手法を用いた全国でも事例の一つなのでありますけれども、そのような観点から言った場合、七日町の事業の手法の中に、今後、今、準備組合から再開発組合のほうに移行していくわけでありますけれども、どのような市として、また担当部として、その辺の市民の方々、事業該当者の方々と丁寧な説明なり学習会を進めているか、お伺いいたします。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 私のほうで中心市街地ということでございます。復興まちづくり計画におきましては、古川駅前から十日町交差点におきまして、中心市街地の周辺の居住者が手軽に暮らせるということで、便利に暮らせるということで、まちなか商業ゾーンというふうに位置づけているものでございます。また七日町につきましては、新たなまち暮らしを検討していく地区といたしまして、まちなかコミュニティーゾーンというふうな形で位置づけてございます。これらを含めますと、駅前のリオーネでございましたり新図書館のにぎわいというものを全部つないでいかなければならないのだろうというふうに考えてございます。  また、平成26度に検討いたしました七日町グランドデザインというふうな部分につきましては、いろいろな交通の要衝というふうな形で商業ビルでありましたり、業務機能というふうな形も一度計画というか構想をさせていただいた経緯もございます。その中で地域の皆様とお話し合いをさせていただきましたときには、やっぱり幹線道路ということで、あとは交通結節点というふうな形もあって、ハブ機能を持たせた公共交通の要衝にしてはどうかというふうな意見もいただいたところでもございます。当市としては古川駅というふうな形のところもございますので、その部分についてはどうかというふうな形ではございますけれども、現在、この部分につきましても、再開発事業によりまして土地利用というふうな形で、今、西地区やらせていただいてございます。そういう部分も含めまして、まずは西地区をきちんと仕上げて、その中で市民皆様からこういうことをやりたい、こういうことをやりたいというお話があれば、その途中でも結構でございますので、勉強会をしながらどういうふうなまちのあり方をしていくかということで、官民連携というふうな形で進められればというふうには思ってございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一議員。 ◆2番(佐藤仁一君) ありがとうございます。大変部長さんが過去にも努力されたというのは地元からも伺っております。やはりそのような結節点をどう持っていくかと。市長さんの答弁の中で道の駅ができますよと、あとは今部長さんの中で古川駅を中心としてということはありましたけれども、その中において中心市街地の中にある一定スペースの、今、部長さんが答弁なさったようなハブターミナル的な、その中に私はぜひ今後進展する一つのスマートオアシス構想的なものをぜひ中心部に持つことによって、結節点としての機能、それに公共交通的な一つの充実したものに、そして、まちの中がある程度対流空間を演出できる、にぎわいを創出できるということをぜひお願いしたいと思っています。  そこから、やはり旧町の市街地にどう結びつけていくかということは、先ほど市長さん答弁の中にありましたように、アクセスの向上に向けた基盤整備と連動してソフト面での取り組みが大切と、このように考えるわけでありまして、各旧町単位の空き店舗の状況を聞きましたらば、10年前と比べると少ないところで3割が空き店舗、多いところでは5割、空き店舗になっていると。これではなかなか要は受け入れる基盤として弱くなっていると、このような点等々を含めて今後の旧町の市街地形成についても、七日町の西地区やったら、その後ですというのではなくして、やはり世代交代になってまいりますから、そのような関係からいくと、やっぱりビジョン的な構想的なものは適時出していくことによって、民間の算入を促していくという形で、かつて宮城県には三代商業地域があったのだそうで、仙台市の一番町、石巻市の立町、そして古川の七日町と、こう言われたと私は大先輩、古老から伺っておるわけでありまして、ぜひそのような夢を追い求めていただければと、こう思っております。  次に、教育委員会のほうでありますが、教育長さんの考え方についてはわかりましたが、人材育成ということで小学生のときから、さきの議会では英語教育を捉えていくということが出されました。私も海外でのいろいろな研修並びに短期的な滞在ではありますけれども、1カ月から2カ月間の寄宿者研修を受けた経験を持っております。グローバル社会に参加をしていくということになると、どうしても自分のところの文化をしっかり体得し文化感を持っていないと、他の国の方々とのコミュニケーションをとるときに、要は自分の国家、自分の主体性というものがないままに共同生活を送らなければなりません。また私は学生ではなかったのでありますけれども、研修生としてその存在がなかなか発揮できない、そのような観点からいくと、グローバルの学習とあわせて、ふるさと学習というのが非常に大切でありまして、この辺のバランスを広域化したことによって、ただ単なるグローバル教育、時代の進展でそれが一つの流れですよというようなことにとらわれることなく、ふるさと学習というのについて、より充実していただくということを私は期待するものでありますけれども、この辺あたり、実施本部長として教育部長、どのように今後進めてまいるか伺います。 ○議長(門間忠君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 確かに、ふるさと教育、一時導入されたころから比べると、本来の趣旨がだんだんと弱まっているのではないかという懸念もしているところでございました。それに加えて今回統合という新たな課題が出てきたわけですけれども、逆にこのピンチをチャンスに捉えるような形で、現在、統合準備委員会の学校教育部会の中で改めてふるさと教育、これまでやってきたことの見直しを含め、今後の新しい学校での取り組みについて協議をいただいているところでございます。これは今学校サイド側の検討でございますが、これにやはり地域住民側サイドの考え方も取り入れながら、新しい学校でのふるさと教育を充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。      〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 次に進みます。  9番木村和彦議員。      〔9番 木村和彦君登壇〕 ◆9番(木村和彦君) 大崎ニューネットの9番木村和彦です。  それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  今回、私が通告しております中心市街地の問題につきましては、前段多くの議員が質問されております。答弁に当たってはダブるところは前議員に同じということで結構でございます。  その前に、私は中心市街地がこの議場で一般質問ができるということ、非常に喜びに感じております。大崎ニューネットは3年間にわたり東京の視察、公明党さんも一緒に御同行していただいたのですが、国交省に行きながらこの中心市街地について、ぜひイノベーション補助をということで勉強会をしてまいりました。その折には、副市長であります小田原副市長にも大分御尽力をいただきまして、いろいろな御意見をいただきながら、やっとここまでこぎつけたのかなというふうな思いであります。心から感謝を申し上げながら、今後引き続き絶大な支援を賜りますように、副市長にもより一層の御尽力を賜ることをお願いしながら質問させていただきたいというふうに思います。  この広域消防本部、中心市街地でありますが、広域消防本部建設の安全祈願祭が6月30日に行われる予定でおります。いよいよ、安心・安全の本丸である消防本部の建設が始まるのだなというふうに思っております。また、議会としましては新庁舎の建設に当たって、庁舎建設特別委員会を設置して議会としての意見集約も取り組んでいるところであります。  これ、若干議会の宣伝をさせていただくのでありますが、大崎市議会の議員基本条例に基づきまして7月12日から21日までの5日間、市内25カ所におきまして議会報告会を予定しています。その中には多分、新庁舎の建設や中心市街地の活性化による計画、そして大崎市の公共交通問題など市政全般にわたって、より多くの市民から御意見をいただくものだというふうに思っておりますので、ぜひ多くの市民の参加も期待するものでありますし、これを機会にぜひ議会としても情報発信に努めていきたいなというふうに思っております。  さて、その市民から多くの関心があります中心市街地でありますが、たまたま旧市民病院の解体工事におきましては事故が発生し、若干のおくれが危惧されたものの、工事は着々と進んでおります。消防本部の工事が始まれば、多くの市民はその周辺整備に大きな関心を持ってまいります。特に道の駅や役所に近い、今、前段の議員にもありました七日町西地区の市街地再開発などは、皆さんの市民の大きな関心を寄せるところでもあります。  先日、6月25日付の大崎タイムスにもこういうふうに大きな記事で取り上げられておりました。こういうふうに記事にされるということは、これも多くの市民が興味を持っているのだなと関心の高さを示すものだというふうに思っております。その記事の中で、私もちょっと不思議に思ったのですが、この記事の中に含まれる子育て支援施設も今計画中であるのですが、なかなか見出すことができません。前段議員の中にもこの子育て支援施設をお聞きする議員がなかったので、この辺についてもお聞きしたいと思いますけれども、これらの新聞報道によりますと、消防本部の供用開始は19年の4月、道の駅も19年の供用開始、それから本庁舎は予定ですと21年の供用開始ということで、時間的なずれがあります。また西地区の再開発については、なかなかその完成年度、予定ではあるのでしょうが紹介されておりません。これらのことを加味しまして、総合的にこれらの経過と進捗状況をあわせて改めてお伺いしたいと思います。  その次にお伺いします。国民健康保険制度の運営についてをお伺いいたします。  1つ目の国・県との連携であります。この件につきましては、前日行われました補正予算の質疑で一定程度の理解をいたしましたので、確認の程度にとどめたいと思います。  まず、宮城県全体の連携条件が示されるのはいつごろでありましょうか、お伺いいたします。質疑の折に、国からの減免に対する助成制度など未確定要素が多いために、制度全体の制度設計につきましては8月ごろになるのではないかという説明があったのですが、私はそのように理解したのですが、その部分も含めて今後の経過についてをお伺いいたします。  次に、基金のあり方についてをお伺いいたします。  国保の運営については、その基金の醸成が必要であるとの考えで、これにつきましては議会もともに認識を一致しているものと考えています。基金残高につきましては、おおむね一定程度の目標をしているとは思うのですが、この使途につきましては国保税の改定時における激変緩和や流行性感冒、特にインフルエンザなどの流行に伴い医療費が増大した場合に、それらに備えて基金を増するのだというものであります。先日、質疑に伺った折の基金の残高で、暫定ですが示された金額については十分に確保されているものだというふうには考えております。今回、宮城県が一つということで制度設計の変更に伴うためも含めて、来年度に税制改定が予定されているように伺っておりますが、この算定に当たっては基金残高や今後の医療費の動向など十分に留意して望むべきだと思っておりますが、この件についてお伺いをいたしております。  前段質問した中鉢議員もですが、国民健康保険制度に触れておりました。これらの制度維持のためには、税負担は税の公平性の立場からも維持する必要があります。また一方、健康ポイント事業など医療費抑制施策を進めることにより、国民健康保険制度自体を維持していく大切な事業の一層の推進も求められているものであります。この制度を今後維持していくためにも、適正な税の設定が求められておりますが、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、統合により廃校となる学校校舎の跡地利用についてをお伺いいたします。  これは、たまたま前段の佐藤議員が質問しております。私はちょっと違った立場からこれをお聞きしたいと思います。  この学校統合による跡地利用についてですが、地域の活性化のために何とか利用できないかと多くの声が寄せられています。当然、学校には体育館やプールなどの附帯設備があり、利用の可能性は非常に高いように感じられます。しかし、施設の老朽化やこれらの大きな施設のランニングコストの関係から、かつて地域に施設の譲渡、体育館だったのですけれども、申し入れた際に、大き過ぎて使用ができないと、これらの申し出については御遠慮するというような話があったということを聞いたことがあります。仄聞ですので事実かどうかは確認しておりませんが、人口減少が進む地域にとっては、施設のこの譲渡自体、地域の負担が大きく、逆にこの施設の運営について多大な問題が発生する事態も想定されます。  これらの地域の施設の運営は、自立が基本だと私は考えます。行政に頼らず地域住民参加が運営の大原則になると思います。行政に頼らず自力で運営をする地域の意気込みがなければ、結局地域の重荷になり、それが負の遺産になるのではと私は危惧するものであります。跡地利用について地域の要望を組み入れることはとても大切なことだと思います。と同時に、地域で将来独自運営できる方法を見出す必要もあると思います。これらについて御所見を改めてお伺いをいたします。  次に、総合支所の鳴子ですけれども、総合支所の移転による跡地利用についてもお伺いいたします。  この総合支所の移転については、地域の皆様の長い議論の末、移転を決定されたと思っています。跡地利用についても、そのときに議論されてきたと思いますが、これらの移転に際して、ぜひまちなか活性化のために私に譲ってくださいと譲渡を希望される方はいなかったのでしょうか。鳴子は昔から敷地が狭隘で、なかなか独自で駐車場が確保できず、この際ぜひ私にこの敷地を譲渡をという要望がなかったのでしょうか。これまでの住民の要望をお聞きすると、余り地域の負担という話は聞こえてきません。地域の熱意を伝えるためにも、地域の負担を明確にし、行政に頼らない民間活力の導入を指導する方法を市にはないのでしょうか、改めてお伺いをいたします。  次に、子育て支援と教育の支援についてをお伺いいたします。  まず、放課後児童保育の場所の選定についてをお伺いいたします。  古川地域の放課後児童保育場所について、ナンバースクールにおいてはそれぞれの児童館が基本になっていると思います。それ以外の地域については、各地域づくりや、それらに関係する団体の方々が地域の特性を生かして運営してきているというふうに思っております。人口の集中化、または過疎化によって、そこに住まいする児童数が大きく変わり、また国の施策の変更から保育に関する対象児童数が大きく変わりました。施設と児童数の関係は現状どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。また、児童館や放課後児童保育に要する施設を新たに設置する場合の設置基準についてもお伺いをいたします。  次に、保護者、PTAの住民合意の考え方の相違についてをお伺いいたします。  岩出山地域の旧小学校単位での放課後児童保育についてであります。地域要望ではそれぞれあいかわらず地域の存続が多い、地域で続けてほしいと継続を求める声が多いものと推察をいたします。先日、民生部の答弁の中では、10名を一つの基本として10名以上集まれば、それぞれの地域で放課後児童保育を運営が可能になるということを答弁の中でありました。一方、少子化によって閉校するわけですから、10名以下になることも当然想定されるものと思います。放課後児童保育を始めるときと閉めるとき、その時点もあらかじめ説明する必要があるものではないかと考えるのですが、御所見についてをお伺いをいたします。  次に、学校施設内の放課後児童保育施設の開設についてをお伺いします。  特に、いろいろあるのですが第四小学校についてちょっと絞ってお伺いいたします。古川地域、特に第四小学校周辺には大宮児童センターが設置されています。しかし、この定員はかなり上回って児童を受け入れているはずです。早急な対策が求められているのですが、御承知のとおりこの周辺は非常に狭隘な住宅地であり、新たに設置をする場所はなかなか困難であるというふうに私は認識をしております。この際ですから、学校の校庭の敷地内にこの施設の建設を考えるということはできないのでしょうか。  これについてもお伺いをして1回目の質問といたします。 ○議長(門間忠君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                −−−−−−−−−−−                午前11時58分 休憩                午後1時00分 再開                −−−−−−−−−−− ○副議長(小沢和悦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  9番木村和彦議員に対する答弁を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に木村和彦議員から賜りました大綱5点について順次お答えしてまいりたいと思います。  大綱1点目は、中心市街地の今後についてのお尋ねでございます。  広域消防本部建設事業との連携についてのお尋ねをいただきました。議員には御理解をいただいておりますように、広域消防本部古川消防署、広域行政の事務所、この場所に建設をいたしましたのは震災もあり、復興まちづくりの象徴として安全・安心なまちづくりの象徴として、この場所は警察もあり、そしてまた防災センターを備えた市役所建設予定地もありということで、その防災拠点施設の一環としての役割と、中心市街地復興まちづくりの象徴の一環を兼ねてこの場所にということで建設を進めておりますので、他の事業と直接間接的に連携、連動を進めてまいりたいと思っているところであります。  その広域消防本部の建設は、議員からも御紹介がありましたように、5月末日に施工業者との契約締結がされて、あさって30日、木村議員にも御出席をいただきながら工事の安全祈願祭をとり行われることになっております。そして、これは今後仮設工事等に着手して本格的な工事に入り、平成31年4月に新庁舎での業務が開始する予定で進めているところであります。  これと直接関係する連携する周辺整備の状況でありますが、隣接する仮称道の駅におきましては、現在、基本計画に基づき基本設計を進めており、施設の配置や管理運営を含めた検討を行っております。今後は基本設計に基づき実施設計を行い、造成工事などの一部整備に着手してまいります。また施設や駐車場、防災広場については、来年度より建設工事に着手し、消防本部が業務を開始する平成31年4月の供用を目指してまいります。子育て支援施設については、今年度基本設計と実施設計を進め、平成30年度に工事着手、平成31年の供用開始を目指してまいるところであります。  これらの施設を整備するに当たって、周辺道路の整備も必要になりまして、消防本部建設業者やライフライン施工者と工程調整を図りながら整備を進めてまいります。新庁舎建設に当たっては、消防本部や道の駅防災広場とあわせ、災害時に連携する防災機能を集約した広域防災活動拠点として整備を進め、あわせて関係部署と連携調整を図り、各施設の機能が重複しないよう効率的なまちづくりを推進してまいりたいと思っているところでございます。  再開発事業は、昨日、佐藤和好議員にもお答えしたとおりでございます。いみじくも今夜、私御案内をいただいている催しに、台町の再開発の台町ティー・エム・シー株式会社の御案内いただきました。エンドーチェーンの跡地利用も含めて、台町駅前の複合拠点商業施設の整備を地域住民主導で行って全国からも注目された再開発事業でございます。ちょうど20年の時を経て七日町西地区が同様なような形で取り組んでおりますので、身近にそういう先進事例もありますので、ぜひその成功先進事例に学びながら、この七日町西地区の整備事業もぜひ成功に導いてまいりたいと思っておりますので、御支援をお願いしたいと思います。  次に、大綱2点目の国民健康保険運営の今後についてですが、平成30年度からの国民健康保険制度改正に向け、平成27年12月から宮城県県内各市町村及び国民健康保険団体連合会による宮城県国民健康保険運営連絡会議が開催され、国からの情報をもとに、これまで6回ほど協議してまいりました。協議の内容につきましては、納付金の算定方式や標準的な保険税算定方式などの国保財政に関すること、広域的及び効率的な運営などの国保事務処理標準化に関すること、目標収納率に関することなどについて、それぞれ部会を設けて検討してきたところでございます。県では、この連携会議の協議内容を踏まえ、宮城県国民健康保険運営方針案を示しておりますが、その中で将来的には国民健康保険税の水準を統一していくとされており、時期につきましては、今後、市町村と継続して協議するとしております。  ただ、国保税の算定方式につきましては、平成32年度までに県内全ての市町村が所得割、均等割、平等割の3方式への統一を目指すとしております。市といたしましては、県の運営方針案に沿い、県が国保財政運営の責任主体となる平成30年度から国保税の算定方式は3方式とし、応能、応益割合は県平均の50対50とする方向で検討を進めているところでございます。今後、県からの納付金の額が示されますので、それにより国保税率を試算し、影響が大きい場合は財政調整基金を計画的に活用して激変緩和を図ってまいります。  次に、大綱3点目の財産管理のあり方についてでございますが、統合により廃校となる跡地の利用について、既に大山議員や佐藤仁一議員を初めたくさんの方々に関心を持って御質問をいただいてお答えをしてきているところでございますが、この地域の皆様と一緒になって利活用を検討するものでございますが、ぜひまずは地域の中で地方創生や、あるいは地域が高齢化が進んでいること、あるいはこの廃校になる地域は比較的自然豊かなところですから、グリーンツーリズムであったり新たな拠点づくりであったりという視点で、全国の成功実例などを参考にしながら地域で議論を進めていただく、一緒になって考えてまいりたいと思っておりますが、一定の期間で検討を重ねても、なお、なかなかめどが立たない、あるいは議員からも御指摘いただきましたように、建設後の運営の見通しがなかなか立たない場合等々もあるかもしれません。そういうときには、一つの手法としてはその施設やその施設に愛着を持った、例えばその地域出身者であったりファンの方であったり、あるいは民間の中でその地域や施設の振興の目的に沿った考え方を持っている方があれば、外部から応援をいただくと、あるいは処分ということなども活用の方法としていろいろな形で検討していくことも必要になるのではないかと思っているところでございます。まずは、地域の中でしっかりと議論を重ねてまいりたいと思っております。  次に、鳴子総合支所など移転による跡地の利用についてですが、今年度に住民によるワークショップなどを開催し、鳴子温泉街をどのようにしたいのか、目指すべき温泉街はどのようなものなのかなどを議論していただき、それらをもとに来年度行以降、具体的に進めていきたいと考えております。  議員からは、地元で譲渡希望あるいは地元で具体的に活用策の動きはなかったのかということですが、この検討の前段として鳴子総合支所の建設の検討委員会の方々と懇談をする機会がありましたが、そのときは議員から御紹介のあったような、私がぜひ欲しいとか、この地域でこうしたいという形は直接は承っておりません。何とか鳴子を元気にする方法を考えてくださいということでしたので、一緒になって考えましょうということで申し上げていたところであります。私のところには届いていませんが、もしかしたら八木総合支所長のところには届いているのかもしれませんので、直近の情報をお伝えいただければと思っているところでございます。  いろいろな方法の中に、地元でみずから行う場合あるいは協働で行う場合、いろいろな形があると思いますが、先ほどの廃校跡地のことと同じように、外部でその地域に愛着を持つ方などに場合によってはお力をかしていただくと、応援をいただくということなども含めて、有効活用してまいりたいと思っているところであります。地域が元気になるためのことを余り閉鎖的にだけなるのではなくて、広くいろいろな御意見や応援も求めていきたいと思っております。  次に、大綱4点目の子育て支援と教育支援についてですが、放課後児童保育の基本である場所の選定につきましては、放課後児童の待機が発生している古川地域では喫緊の課題であると考えております。民間事業者の算入も促しておりますが、議員からも御紹介がありましたように、なかなかこういう地域では候補地が見つからず苦慮しているところでもございます。学校敷地内での放課後児童施設建設につきましては、放課後児童支援施設整備計画にも示しており有効な手段であると考えております。国が示す放課後子ども総合プランでは、学校の余裕教室などの利用も推進していることから、保護者や施設を管理する教育委員会と協議を進め、放課後児童環境の充実を図ってまいります。  保護者と地域住民の意見の相違などが出た場合の扱い方でございますが、放課後児童クラブ、学童保育の実施場所については、おおむね小学校単位に1カ所設置しております。学校の統合に伴う学童保育につきましては、放課後児童支援施設整備計画に示したとおり、運営団体の主体性を重んじ、補助対象となる10人以上の子供が利用する場合は現地で継続を考えております。現在、岩出山地域の4小学校と未就学児の保護者を対象に、小学校統合後の学童保育の利用についてアンケートを実施し、その集計作業を行っておりますことから、今後この結果をもとに教育委員会とさらに連携を深め、利用者側の動向を検証するとともに、各運営団体の意向を丁寧に確認しながら、子供が安全で安心に過ごせる場の確保に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) 御答弁ありがとうございました。大分重複することが多かったので、市長の答弁、大体了解をいたしました。順次ちょっと再質問させていただきます。  中心市街地の開発については、大変ありがとうございます。先ほど副市長も言いましたけれども、市長が先頭を切っていったということでございますが、大変ありがたいなと。なお一層国の財政的支援があれば、なおいいのかなと。先ほど前段の議員で少し割り増しをということもありましたけれども、有利な財政支援をぜひ見出していただいて頑張っていただければと思います。  その西地区の話なのですが、市長の答弁の中にはリオーネの話がありました。かつて古川市議会時代にリオーネに入るということで、官が入るのについていろいろな議論がされました。民間主導でやるのだから官はタッチすべきではないと、できるだけ民で任せたらいいのではないかということの中だったのですが、景気の状況だったり子育ての現況を鑑みれば、あそこに支援施設入るのが妥当だろうということで、議会でもいろいろな議論をしながら入ったという経緯があります。今回の西地区に入る、つまりその施設に入るということについては、議会での議論まで全然されていないというか、そういう中で、私はよろしいかというふうに思っていたのですが、そうするとどのようなものが入るのかということを前段の佐藤和好議員が質問した折に、いろいろな検討を教育委員会のほうでも検討を重ねていくと言っていました。私も2回ほど一般質問の中で、せっかくつくるのであるから、生涯学習という立場に立つのも構わないのだけれども、ぜひ若者がそこに来たいと、今の大崎市の中央公民館には青年勤労センターもあるわけですから、若者たちがぜひそこに行きたいということも積極的に頑張っていただきたい。例えばスタジオだったりダンスを発表できるところというふうにして、呼ばなくても子供が自然に集まるという施設も絶対必要なのだろうなというふうな思いをして言ってきました。ぜひそういうところの若者に対する意見、有識者会議というと結構年配の方が入ってしまって、どうしても若い人たちが意見聴取が難しいという意見があるのですが、その辺の今後の意見聴取の中で、若者の声をどのように取り入れていくかということまで突っ込んでも話し合われているのかどうかだけお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 地域交流センターの中に公民館的機能をということは、市長のほうから御答弁しているとおりでございます。それをもとに教育委員会としては生涯学習拠点構想に基づき、中央公民館の移転を前提に地域交流センターの中に公民館的な機能を整備したいということで、整備地の候補地として教育委員会の決定もいただいているところでございます。それを踏まえまして、現在拠点構想をもとに基本計画を策定中でございますので、その基本計画策定の過程の中で、これまで政策課が取り入れてきた、例えば高校生のワールドカフェ的なもの等を参考にさせていただきながら、意見の取り入れを図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) 高校生のワールドカフェ、そのとおりだと思います。恐らくその震災前には想像しなかった、例えば工業学校のダンス部もそうですし軽音楽もそうなのですけれども、それほど若者がダンスに熱狂するだったり、ストリートパフォーマンスをやるというのは、10年前はそんなに考えられなかったことだと思います。でもそれがいつの間にか中心商店街のショーウインドウに映る自分の姿を映しながらダンスを踊る、もしくは駅前でギターを抱えて自分でコンサートをするということで、若者たちがみずからまちの中心部に来て自分のパフォーマンスをするという時代に変わってきていることも事実なのです。それを迷惑と言ったり邪魔ということではなくて、それだったら逆にそれらができる場所を提供するというのも、これは逆に言うと大人からの発想ではないのかなというふうに思っています。常に教育委員会としましては、そういう若者たちが接しているのですけれども、学業を離れて社会人になりながらも、まだ成人になっていない子供たちというのはいっぱい大崎市にはいるわけですから、そういう子供たちが逆にふるさとにいることによって、いずれ大崎市のまちの活性化につながることを考えれば、それらに対するサポートも十分必要だというふうに思っていますので、その辺の意見を聞く、そういうのをぜひ持っていただきたいというふうに思うのですが、その辺の考えだけ確認しておきます。 ○副議長(小沢和悦君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) そのような視点は、図書館にも取り入れておりますし、今回の生涯学習拠点構想の中でも当然取り入れてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) そうですね、前、図書館にはスタジオという話がいつの間にかなくなったということも聞いておりますけれども、その辺の気持ちはぜひ忘れないでいっていただきたいというふうに思います。  国民健康保険についてはおおむね了解をいたしました。  1点だけ確認をさせていただきたいのですが、試算の段階で結構です。今、大崎市が行っている課税方式と今度県が50・50応能、応益の割合をやるといって下記の額を決めて、つまり3方式にした場合、今、大崎市は4方式なのかな、4方式と3方式とした場合に、標準的な課税額で結構なのですが、それを比較した場合にどの程度大きく変わるのか、それとも許容範囲なのかぐらいの試算というのはしているのでしょうか、もし試算をしているのであれば額をお示しいただければありがたいのですが。 ○副議長(小沢和悦君) 佐々木総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当]兼税務課長事務取扱(佐々木睦夫君) それでは、お答えさせていただきます。  税率で比較いたしますと、医療分と後期高齢者支援金分、介護保険給付金を合わせまして、所得割が4方式で13.6%だったものが、3方式にいたしますと12.5%となりまして、1.1%の引き下げとなるところでございます。また資産割につきましては、3方式にすることによりまして全くなくなるので0%ということでなりまして、44.3%の引き下げということになります。ただ均等割につきましては3万1,300円から4万3,100円に1万1,800円の引き上げ、均等割につきましては2万4,900円から3万1,500円に6,600円の引き上げとなりますが、無所得者や低所得者など軽減の対象となっている被保険者については、均等割が1万1,800円の引き上げだとしましても、7割軽減であれば3,540円の引き上げ、5割軽減であれば5,900円の引き上げで済むことになるところでございます。  このため、個別の世帯ごとでは税額に増減はありますが、考えといたしましては資産割の減少部分を均等割と平等割のほうで負担することによりまして、全被保険者に広く薄く負担してもらいまして、さらに財政補填となります基盤安定負担金の額もふえることから、1人当たりの課税額も減少することから、最も公平であると考えておるところでございます。  なお、これはあくまでも医療費の伸びとか医療費水準の調整などによる納付金の増額分を除いたものであるため、実際、今後、県から示されます納付金の額によりますが、引き上げ幅は大きくなると思われることから、激変緩和として財政調整基金を計画的に投出する見込みとなっておるところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) 数字を聞いたばかりですと、かなりの増額になるのだろうなというふうな思いはするのですが、その辺の財政調整基金だったり、たしか後期高齢者の医療制度が始まったときにもかなり上がるのだろうなというふうな思いがしたのですが、最終的に国から9割だったり7割軽減だったり5割、かなりきめ細やかな助成制度があることによって、その課税の料金が引き下げられたということもあるので、今後十分に国の助成だったり国から示される還付金ですかね、納付金を算定して進めていただければありがたいなというふうに思っています。ありがとうございます。  それから、では子育て支援施設についてお伺いいたします。  市長から一定の答弁がありました。地域の議論を大切にしていきたいということなのです。それは私もずっと議論の中で十分承知しています。多分、民生部のほうからも10名を一つのくくりとして超えるのであれば、それはそれでいいですと言うのですが、いつも実はこれは経験則ではないのですが、私が住んでいる地域に幼稚園があります。私が十数年前に議員になったときに、幼稚園に入る子供が10名を下回ったのです。そのときに教育委員会から示された案は、もう10名を下るということであれば、公立幼稚園としては閉めざるを得ないよというふうな発言をされました。地域の区長さんたちをぐるっと回って、何とか幼稚園を存続するために、ぜひお孫さんを入れていただきたいということで話したことがあります。何とかお願いをして10名、11名となっていきながら、施策の変更で送り迎えをしていただいたり、2年保育になったりということで、ずっと20数名から30名までふえました。ところが昨年、もう1名になってしまった。そのとき地域の方々にお話をしたときに、10何年前にこういうふうな話を聞いていれば、その封鎖もやむを得ないだろうということだったのですが、教育委員会さんが特別配慮をしていただきまして、幼稚園3園統合という形で、何とかその地域に幼稚園を残すことができたということもあります。ですから、地域の方々は前もって説明をする、もしくはこの園を保育所もしくはその学童保育を継続するためには、少なくともこれだけのキャパシティーを維持していかないと、なかなかできないのだという理解を求めていきながら開設することも必要だと思うのです。欲しいからつくってくれということでつくるのは簡単ですが、いざあけてしまうと、閉めるということはすごく大変なことになるのです。ですから負のリスクもあらかじめ今回開設するというふうな条件ありますけれども、それを説明するのであれば、それもあらかじめ地域の方々に一定程度説明しておく必要もあるのだろうなというふうに考えるのですが、その考えについてお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 学童保育の関係につきましては、岩出山小学校4校が閉校になるということで、その後をどうするかということで、現在検討を進めているわけでございますけれども、利用者の方等についてまずアンケート等を実施したいと思ってございます。その結果をもとに教育委員会等とさらに連携を深めまして利用者の動向を探ってまいる所存でございますけれども、議員おっしゃいますように、原則的には10人を割り込んだところは補助対象などならないということで閉めていくというのが今のところの原則でございます。ただ、そのアンケートの結果を分析しまして、10人が9人だからいいとか8人だからいいとかという話ではないですけれども、地域の方がどうしてもという熱意があれば、そのときは一定程度考える余地はあるのだろうと思ってございますけれども、今のこちらのスタンスといたしましては、10人を超える人数でやるということでございますので、地区への説明につきましてもその説明は十分行っていきたいと思ってございます。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) 10人を割ったからすぐ閉めろとか、そういう極端な議論ではなくて、結局そういうふうな10人というラインにはそれだけの理由があるわけですから、その理由を十分に理解していただくことが大事だなと思います。逆に反対に定員を大きく上回っている施設です。市長の答弁の中にも学校の敷地内もしくは学校の空き教室という話なのですが、旧古川市内、古川地域のナンバースクールは空き教室がなくて、逆に教室をつくっているわけですから、まずそれは不可能だろうと。では学童保育はと言うのですけれども、例えば大宮児童館にしても多分定員の設定が少し割り増ししたほかに、さらに2割増しということで、面積要件からするともう大きく超えているというふうになっているかと思います。逆に待機になっているのではないかという危惧されます。そうすると、なぜに学校の敷地内にそういうのを早急につくらなくてはいけないのかなという思いもあるのですが、このつくるということに対してはかなりハードルが高いのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 子育てで今回計画をつくりました施設整備計画でございますが、その計画を策定する段階で教育委員会にも一度説明に来ていただいております。それで教育委員さん方にも大枠の話を聞かせていただいております。それで教育委員会としてはその基本方針は了としているところでございます。ただ、今議員からお話のあった例えば第四小学校の件とか、個別具体的な協議はまだ教育委員会としてはいただいておりませんので、そのつくるつくらないという判断は、教育委員会として今この場ではお答えできないところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) そうなのです。市長の答弁はすごく優秀で、教育委員会と十分に協議をしてという話なのですが、私はここでいつも議場で議長挟んで右と左で意見が通じ合わないのということをよく言わせていただきました。では民生部に伺うのですが、この待機児童、つまりもうオーバーしている分、いつまで解消する気持ちでいるのですかということです。でないと、早急にその話を詰めていかないと、いつまでもオーバーという形で過ぎていくのではないかというふうになる。もしこれで児童に対してそれが原因で事故が発生したときに大変なことになるということはわかるので、ぜひそこは民生部でも本気になって考えていただいて、教育委員会と協議する必要があるのではないかというふうに考えているのですが、年度内ということ、来年度に向けてももうスタートしていかなければならない時期なので、その辺のお考えについてもお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 旧古川市内のいわゆるナンバースクールにつきましては、放課後児童クラブで待機児童が出ているという状況になってございます。その解消策といたしましては、先ほどから議員がおっしゃっていますように学校の空き教室を使うところは学校敷地内に建設する方法あるいは民設民営で民間業者に参入していただく方法等が予定されていたわけでございますけれども、今年度の当初予算でお認めいただきましたように、民設民営のお話が今年度進んでおりました。予算もお認めいただいたところでございますが、業者さんのほうで用地のほうがなかなか手当てできないということで、今その話がちょっと頓挫した状態になってございますので、待機児童につきましての解消は喫緊の課題になってございますので、議員おっしゃるとおり早速にでも教育委員会と御相談申し上げたいと思いますが、教育委員会としてもといいますか、要するに待機児童が発生している学校というのは当然に児童が多くなっているところですので、空き教室等は恐らくなかなか出ないのだろうと思ってございます。なので校庭の片隅でもいいのでお借りできればということで、協議は早速にでも開始させていただきたいと思ってございます。 ○副議長(小沢和悦君) 木村和彦議員。 ◆9番(木村和彦君) 大分、奥歯に物挟まっているから大変なのかなというふうに思うのですけれども、予算とっているわけですよね、逆に言うとね。新しく民間がやりますということで。そうすると例えば敷地がないというのも十分民間が降りたということは、もう原因はわかっているわけなので、日本中どこ探しても学校敷地内に学童保育の施設をつくっていないというのであれば、大崎市が初めてだということで、そこは時間かかるのだろうなと思っているのですが、実際にやっている場所もあるわけですよね、教育長、知っていますよね、多分。ということは可能性は限りなく高いわけでありますので、学校の敷地の形状だったり学校の教育もあるのでしょう。ただ学校の子供が敷地内にいるということは、逆に言えば安心だと、私は道路を隔てて歩くよりももっと安心だというふうな認識に立つわけですから、そこについては十分な検討をすると民生部長が話しましたので、ぜひそこは話していただきたい。教育長におかれましても、ぜひそれは受けていただきたいと思うのですが、教育長のお考えだけ伺っておきたいと思いますが。 ○副議長(小沢和悦君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 子供の教育、子育てという観点からすれば、教育委員会も市長部局も、その部分は同じだというふうに思います。ただ議員御承知のように学校敷地の問題もございますので、そこは十分に市長部局とも協議、学校とも協議をさせていただきたいというふうに思います。      〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小沢和悦君) 次に進みます。  18番後藤錦信議員。      〔18番 後藤錦信君登壇〕 ◆18番(後藤錦信君) 18番後藤錦信でございます。  通告に基づきまして4点、一般質問をさせていただきたいと思います。  私の住んでいる鬼首に大森平という開拓地があります。国道108号線、宮城県最後の集落になります。ちょうど秋田に向かう峠に向かうところでございますが、昭和21年に開拓のくわがおろされた場所であります。当初は畑作で頑張っていた地域でございましたが、どうしても田んぼをつくりたいということで国にお願いをして、昭和31年から改善が始まり稲作を始めるようになりました。高台の場所なので水利が悪く、近くの沢から長い隧道を掘って水を引っ張り、そして初めて少しばかりの米が収穫されたときには、12戸の入植者でありましたが、みんなで泣いたそうであります。  その大森平開拓地の歴史に学ぶということで、先般3月29日に集落の皆さんと集まって鬼首塾というのを開催して、この開拓の歴史を学ばせていただきました。とにかく、やればやるほど借金が膨らんでいって、営農するための借金、それから住まいをつくるための借金あるいは子供たちのための借金、どんどん借金がかさんでいって、毎晩夢にもうなされるような借金額だったそうであります。その借金を返し終わったのは平成3年です。43年間かかって、そこの開拓地は借金ゼロになりました。しかし、12戸入植した農家のうち、現在その大森平で暮らしている農家は3戸です。下に下って営農している方もいますので、そこで田んぼをつくっている方は5戸です。しかしながら、この開拓地で営々と生活してきた皆さんの歴史に触れますと、今を生きている私たち、我々がこの歴史に学んで、やっぱり上流域の過疎地のことは、これからもどんどんお世話になる都市部の皆さんに発信をしていかなければならないということを強く感じた鬼首塾でございました。私はこの開拓の歴史をこれからの活動の支えにして大いに発信をしていきたいというふうに思っておりますので、そんな思いを込めながら以下4点、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目、市の木、桜の普及啓発への取り組みについてであります。  前段の議員からもいろいろと質問、そしてまた答弁がございました。10周年を迎えまして花、木、鳥、市民歌を制定いたしましたが、私は木、桜に絞って質問をしたいなというふうに思っております。  これからパートナーシップ会議等を開催して検討を重ねるとのことでもありますし、さらには市民団体が行うさまざまな活動にも助成をしますという政策は打ち上げられておりますけれども、やっぱり行政はもっともっと主体的にこの制定された花、木、鳥、市民歌について、取り組んでいく必要があるのではないかと、そのことが市民の皆様を巻き込んでいく大きな力になるというふうに思っております。桜、木と言っても一般的に浮かべますのは、やっぱり花ですよね、市木ではありますけれども、花が何となく印象に残ります。桜の木について以下3つについて伺います。  まず、市内における植生の現状をことしの春あたりにどれだけ把握したのかということであります。  私は山の中に住んでいますので、ヤマザクラもたくさんありますので、ことしの春は大変その桜の花を気にかけて見させていただきました。そしてまた大崎市は奥羽山脈から松島の近くまで非常に横に長い地域でありますから、桜前線がしっかりとわかりまして、長い期間、大崎市内で桜を楽しむことができます。さまざまな記念樹として人工的に植えられた桜もあり、さらには自然に育った桜もあります。1本の木でもすばらしい桜もあり、細いけれども集団的に見るといい桜だなという木もあります。やっぱり、こういった市内における桜の植生の現状をこの際しっかり把握をして、それをマップ化するなり、いろいろな手だてを加えて今後の啓発普及に向けて資料として使っていく必要があると思いますが、そのお考えについて伺うものであります。  それから、次は古木の管理や更新への取り組みについてであります。  これまでもいろいろな機会に桜の木は大崎市内に植えられてきたと思います。私が子供のころに知っている桜の名所は今の岩出山の城山公園でございました。よく両親に連れられて夜桜を見に来た子供のころの思い出がございます。このように、古くから植えられて歳月の本当にたった古木、そういった桜も大崎市内にはたくさんあると思います。こうした古木の桜もしっかりと手入れをして、そして次の世代に更新をしていくという作業が私は必要だと思います。鳴子温泉にも築沢という川沿いに、河川敷に大変古い桜の木があります。大分古くなってきまして、大分弱ってきています。やっぱり、そういった弱った桜に力を注いで、あるいはさらに次の世代に更新をしていくというこれからの活動もぜひ必要になると思いますが、そのお考えについて伺うものであります。  それから、行政としての主体的な取り組みの一つの提案として、私は新規職員を採用した際に、職員お一人お一人にこの市木の桜の記念植樹を薦めたいというふうに思います。大崎市に誇りを持つこと、愛着を持つこと、そして大崎市の職員になったという誇りを持つこと、そういった思いを込めて記念植樹をしていただいて、そしてみずからもその植樹した桜の木とともに成長をしていく、そして最後は大きな大きな花を咲かせると、そのような観点から、ぜひこれを恒例化して実施していっていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。  次に第2点、給水区域外の地域に対する安全・安心な水の供給についてであります。  日ごろ、過疎地域における持続可能な地域づくりにつきましては、同僚議員を初め執行部の皆様方には日々御理解をいただいて取り組んでいただいていますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。また、本年4月には市内の居住区域の中で唯一携帯電話不感地域となっておりました鬼首岩入地区への整備事業が実施されまして、そのことが解消できましたこと、地域住民、素直に喜んでおりますので、この場をおかりいたしまして執行部の皆様方、そして関係の皆様方に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  さて、この2つ目の課題につきましては、これまでも質問をしてお考えを聞いてきたところでございますけれども、改めて鬼首地域の中の給水区域外の地域に対する安全・安心な水道の整備についてを伺うものであります。  鬼首地域の行政区で申し上げますと、蟹沢、中川原、軍沢、寒湯、岩入西、岩入東、10の行政区のうち6つの行政区が、まだ水道の区域外となっております。現在それぞれ戸数で言いますとこの6つの行政区で108戸、全体の28.6%、人数でいきますと252人、約26%ということであります。これらの地域では、自分で水道を引いて、そして利用している現状で、大雨が降ったり、さまざまな環境の中で、その都度水道を直して使うという手間がかかっている現状で大変な日々を暮らしているのが実情であります。とりわけ最近は、ひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯がふえてまいりましたので、この作業が大変重荷になってきております。  それから、東日本大震災におきましては放射能被害などで、まだ食べてはいいのだけれども売ってはいけないという山菜がまだまだある中で、そういう山菜が育っているその自然の水を何となく何げなく今も飲み続けて生活をしているわけであります。このごろ、また山への入山者も多くなってまいりました。残念ながら、まだまだごみの不法投棄もたくさんございます。決して上流域だからといって安全・安心な水が確保されている昨今の現状ではありません。ぜひ、この課題を過疎計画に取り上げていただいて、給水区域内のことにつきましては過疎計画でうたっておりますけれども、区域外のこういった地域の水道整備について、今度こそ取り組んでいってほしいと思いますが、市長の御意見を伺いたいと思います。  次は、有害鳥獣駆除対策への取り組みについてであります。  実は、この件につきまして、私は昨年の第3回定例会でも一般質問を行いました。昨年は熊を中心にやりましたが、今回はイノシシで困っております。お茶飲み話に、あるいは朝、近所の人と会うとすぐ話に出るのはイノシシの話です。いや、きょう、おらいの田んぼを越えていって足跡つけていったとかなんとか、きのう子連れのイノシシと会ったというふうなことで、話題に事欠かない現状でありますので、鳥獣被害対策の取り組みについて、なお一層やっぱり強化をしていく必要があるなということで今回質問することといたしました。  その中の(1)番、ソーラー電気柵の導入支援の現状については、前段、同僚議員の氏家善男議員に答弁がありましたので、この件につきましては割愛をいたしますが、これから収穫期を迎えまして、まだまだ導入の申し込みがあるのではないかと予想されます。ぜひ、その場合には助成のお金がなくなったからとか、あるいは貸し出しするものがなくなったからといって断るのではなくて、ぜひ継続的にそういったものに対処していただくよう、このことだけはお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、被害対策実施隊の充実と支援についてでありますが、これは昨年の一般質問でも質問させていただきました。現在、隊員87名ということでスタートをしたという答弁でありましたが、御案内のとおり狩猟免許を持っている方は高齢化などによって年々減少傾向であります。やっぱり、歯どめをかけるためには、さまざまな団体と連携をしながら、さまざまな支援策も講じながら増員を図っていく必要があると思いますが、現在の取り組み状況について、そしてまたどのようなそういった方々に対する支援を行っていくのか、伺うものであります。  3つ目は、集落ぐるみでの取り組みと推進についてであります。  今の現状は、現場でイノシシや熊を見た人が猟友会のメンバーあるいは近くの総合支所などに連絡をして、あとはそれに総合支所が対応する、あるいは猟友会、自治体の皆さんが対応するという流れの中で、何となく地元にとっては実感として伝わるような駆除体制にはなっていないのではないのかなというふうな思いをしております。熊やイノシシの生態をよく知るための研修会とか、あるいは出没しにくい環境をつくるため、どのような環境をつくったらいいのかとかなどなど、あるいはパトロールをしていただく体制の強化なり、あるいはその自治体の皆さんとの連携などなど、もっともっと集落ぐるみで行政のほうと連携をとりながらやっていく必要が、そしてそこに住んでいる人が本当に一生懸命やってもらっているのだなという思いを持って生活できるような体制をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、こうした点を伺います。  最後の4点目、病院事業についての中の入院中における食事提供の現状についてであります。  この種の質問は今までなかったと思いますが、実は2カ月ほど前に入院を体験された市民の方から1通の手紙をいただきました。その手紙を拝見いたしまして、ああ、やっぱり入院していても食べ物って本当に大事なのだなと、食べている人がいろいろなことを思って食べているのだなということを感じさせていただきました。そのことがきっかけで今回の一般質問ということになりましたので、御理解をいただきたいなと思います。  先般、テレビで放送されました歌舞伎俳優の奥様ががんで亡くなられたというブログの中に、死ぬ間際に口内炎で苦しかったのだけれども、在宅でそのときは療養していましたから、そのとき飲んだジュースの味が口内炎の痛さよりも本当にしみたというブログがありましたが、やっぱり死の間際まで食べ物というのは人間にとってやっぱり必要なものなのだなということを最近改めて感じているところであります。入院中における食べ物や、あるいは患者さんの栄養管理というのは、その治療をやっていく上で本当に重要なことだということを改めて痛感をいたしました。そしてまた、入院を経験された方々は退院しますと、やっぱりよく食べ物の会話をします。あの食べ物うまかったとか、よかったとかという、それだけやっぱり患者さんにとっても関心事なのだなというふうに思います。  大崎市の市民病院本院・分院におきましても、もちろんさまざまな中でこういった食事提供をされていると思いますが、その現状についてまずは伺いたいと思います。そしてその食事の提供の中で大崎市産の地産地消、米なり野菜なり、そういったものが取り組まれているのか、そういったことについてもあわせてお伺いをいたしまして1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小沢和悦君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 後藤錦信議員から、大綱4点御質問を賜りました。  私と病院事業副管理者からお答えしてまいりたいと思っております。  議員から冒頭、鬼首の大森平の開拓のお話、御紹介ありました。別の会場でも前に伺ったことがありますが、改めて感銘を覚えながらお話を承りました。そういう方々の血のにじむような苦労、努力によって今日のふるさとがあり、しかも私たちの大崎市にとりましては上流水源地でありますので、そういう方々の御苦労をしっかりと受けとめながら、まちづくりを進めていかなければならないことを改めて感じたところであります。  実は、この4年、世界農業遺産の申請のために、地域の方々あるいはアドバイザーや大学の先生方を初め専門家の方々あるいは地域の古老、いろいろな形で地域づくりにかかわってきた方々と、この大崎市の大崎耕土の歴史あるいは今日まで営々と受け継がれているその思いというのを掘り起こす機会がありました。掘り起こせば掘り起こすほど、まさに先人の努力あるいは伊達政宗公を初めとする偉大な指導者の先見性、その時代その時代、筆舌に尽くしがたい爪に火をともすような思いでふるさとを開拓した方々が、今日の私たちの郷土をつくっておられること、しかもそれがその施設も、あるいはシステムも生活そのものも文化も、営々と私たちに今受け継がれていることの大切さを改めて再認識し、それをさらに磨きをかけて次の時代にさらに活用発展していかなければならないと思いながら、今、世界農業遺産の申請も進めているところですが、先ほど議員から大森平のお話を聞いて非常に通じるものを感じながら承っておりますので、お話しのとおりにふるさとをしっかりと守り発展させていただく、我々政治や行政の責任の重みも再認識しながら答弁を進めてまいりたいと思っております。  大綱1点目の市の木、桜の普及啓発の取り組みについてでございますが、議員からもお話がありましたように、私も折に触れて申し上げているのですが、大崎市は東西に長い分、非常に四季感と同時に季節感も非常に多様性があると、長いと。特に、桜の場合は最も早い地域の鹿島台あたりから鬼首や中山平に至るまでの桜前線開花時期というのは半月ぐらいあるということで、決して青森や北海道に行かなくても、この大崎市を横軸で歩くことによって、半年間そういう季節感を体験することができるということで引き合いに御紹介申し上げているのですが、ぜひそういうものを市の木になった機会にさらに広げていきたいと思っております。  実は、ゴールデンウイークにそういうことのヒントも探しながら、秋田県の大潟村を訪れる機会がありました。鶴岡市に行って刀剣のブームという中で、鶴岡市で刀剣展示会があったことなので、そして秋田県で唯一、消滅可能性都市を免れている大潟村、攻めの農業の代表でありますが、そして五能線などの視察体験をしてきたところでありますが、大潟村の最近の名所の一つに、11キロにわたります直線道路のフラワーロード、菜の花と桜、これが11キロ、真っすぐに11キロです、県道沿いにあります。これは地域の方々が植栽をして地域の方々が管理して、今では全国の花の道の名所の一つに数えられるようになったところでございまして、壮観でありました。大崎市をぜひこういう市の花、市の木で一色に飾れるようなことをみんなで進めていきたいと思ったところでございますが、その割にどうなっているのかという御指摘も含めての御質問だと思いますが、市内にはたくさんの桜の名所と言われているところなどもございます。しかし、現在はその桜の植生などを取りまとめた資料などは、残念ながら存在いたしておりません。また、学術的な調査も現時点では予定されていないということでございますので、この機会にしっかりとそういう必要性も認識をしなければならないと思っております。今後は、現在考えておりますが桜の名所マップなど、市内各地で親しまれている桜を紹介できるような広報物などは現在考えているところでございます。  古木の管理や更新への取り組みについてでございますが、昨年開催した選定委員会の中で古木の世代交代がスムーズに行われるよう、市民がかかわりを持つような仕組みづくりについて御提言もいただいたところでございます。市の花、市の木、市の鳥等の普及活動を支援するために創設いたしました補助金交付制度は、市内の各種団体が行う桜の古木対策にも活用していただけるものと考えておりますので、引き続き制度の周知を行い、また市の施設における桜についても適切な管理に努めてまいりたいと思っております。  観光にしても地域振興にしても、非常にストーリー性が大切だと思っておりますので、その意味では古木は長い歴史の中でいろいろな歴史的なドラマやストーリー性を持っているところでございますので、大崎市にとっても弁慶にまつわる桜があったり松があったり、いろいろなそういうこともございますので、ぜひそういう意味では古木の管理なり保存というものを大切にしていかなければならないと思っております。  そういう市の木を植栽管理する中で、新規職員採用者など本市職員の研修として桜の記念植樹などの御提言をいただきました。折に触れて新規採用職員だけでなくて、職員には合併したこの大崎市を知る、あるいは市民との協働という意味で地域活動に積極的に参加するように呼びかけをさせていただいているところでございます。しかし、議員からございましたこの市民の森づくり植栽活動など、現在行われておりますこの植栽活動は、事業の趣旨、開催日程の都合上、なかなかそれとあわせてというのは主催者との調整も必要ではないかと思っております。  なお、本年度から市の花、市の木、市の鳥の普及事業を展開するに当たり、市民と市職員によるパートナーシップ会議を設置し、先ほど一例として上げました桜の名所マップの作成など普及啓発の具体案を検討し、実践していただくこととしております。パートナーシップ会議のメンバーには、新規採用者も含む若手職員を起用したいと考えており、花、木、鳥等の普及推進とともに、市民協働を体験することによる人材育成の効果にも期待しているところでございます。  次に、大綱2点目の給水区域外の地域に対する安全・安心な水の供給についてでございますが、鬼首地域のこれまでの整備状況につきましては、鬼首地域の中心地周辺やオニコウベスキー場周辺、吹上高原周辺を対象に鬼首簡易水道事業として整備を行っており、現在は上水道事業へ統合されております。  御質問の給水区域以外の整備でありますが、本市では現在給水区域の拡張は行っておらず、いまだ給水区域内でありながら整備されていない区域もございますので、まずはその整備に当たっているところであります。そういう意味では関係人、ほとんどの方の接続意思を確認した上で整備を進めることが基本であろうと考えております。  これからの水道を取り巻く環境は、施設の老朽化に伴う更新と強靱化、そして人口減少による給水収益の減少など、事業者にとって大変厳しい経営状況が予想されます。そうしたことから、給水区域外への拡張につきましては、その区域のほとんどの方々に接続意思があること、供給できる水源の確保や水源施設整備も可能と判断されて初めて区域の拡張手続に入れると考えているところであります。今後、未給水区域の整備要望をいただいた際には、しっかりとその地域の方々と話し合いを進めながら、そして経営状況や技術的なことを踏まえた上で次の段階へと進めていかなければならないと考えております。  現在、国や水道メーカーでは、こうした未給水区域への給水手法ということに対して、これまでの手法とは違った方法で行えないか、研究を進め始めていると伺っておりますので、新しい手法について実用化され、汎用的な利用になればと期待しているところであります。本市においても、こうした技術革新を含め解決策を研究してまいりたいと考えております。  次に、大綱3点目の有害鳥獣対策への取り組みでございまして、昨日の氏家善男議員のお答えで概要は御理解をいただいたということで、重ねてその予算の獲得等々について普及についての御要請をいただいたところでありました。被害の状況等々については、あるいは当面進めております手だて、実施隊員の増員に伴います免許取得助成は、きのうお話を申し上げたところであります。改めてのお尋ね、御要請でございますので、まさに昨日申し上げたような地域の方々にとりましては深刻な問題であろうと思っておりますので、実状、要望に即して対応をしてまいりたいと思っているところでございます。  次に、集落ぐるみの取り組み推進についてですが、野鳥、鳥獣による農作物被害を効果的に防止するには、農業者のみならず集落等地域住民全体が共通課題と捉え、集落ぐるみでの活動も一つの取り組みとして検討してまいります。あわせて、本市で活用しております鳥獣被害対策防止支援事業のメニューには、鳥獣被害対策の専門家を地域指導アドバイザーとして招き、集落ぐるみの被害防止対策を支援するモデル事業というのもございますので、集落などへの推進を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 横山病院事業副管理者。      〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 大綱4点目の病院事業関係についてお答えいたします。  入院中における食事の提供の現状につきましては、食事は治療の一環との考えのもと、患者の病態を考慮し、通常の食事以外にも糖尿病食や腎臓病食のほか、免疫力が低下した患者に提供する菌を抑えた食事、抗がん剤治療患者の食欲不振に対応する食事、食物アレルギーなどの特別治療食など、合わせて毎食80種類以上の食事を提供しております。また、食事の質を維持するために、昼食時には栄養管理士が病棟まで赴き、食事の内容などの御意見や評価の聞き取りを行うミールラウンドを実施し、例えば牛乳が飲めない患者への代替品の提案や主食の肉、魚への変更など、可能な限り嗜好を尊重した対応を行っております。  なお、食事に対する患者満足度は本年5月で90%と多くの方から好意的な御意見をいただいております。チーム医療による栄養管理の重要性が高まる中、多職種で構成された栄養サポートチームが栄養に関する問題を抱えた患者へ積極的に介入し、栄養管理の面からかかわることで治療効果の向上に寄与しております。  次に、地産地消の取り組みでありますが、市民病院で使用する食材は給食業務委託契約において、大崎市産、または宮城県産の食材を地元の業者から調達に努めることとしており、本院、各分院がそれぞれ地元の業者から調達をしております。特に、米の調達については本院、鳴子温泉分院、鹿島台分院はこれまでも大崎市産のひとめぼれを使用しております。岩出山分院は一時宮城県産のひとめぼれを使用しておりましたが、現在は切りかえが完了しており、病院事業全ての施設において大崎市産のひとめぼれを使用しております。今後も、米のみならず可能な限り大崎市産の食材を使用するとともに、入院患者の早期回復につながるよう、質の高い食事提供に努めてまいります。 ○副議長(小沢和悦君) 後藤錦信議員。 ◆18番(後藤錦信君) 答弁ありがとうございました。順を追って再質問を若干したいと思います。  市の木、桜の件でありますけれども、実は合併以前にも私は旧鳴子町のことを申し上げますが、桜の植樹というのは結構いろいろな場で行われてきております。特に、鳴子では中学生に記念植樹ということで、潟沼近くの松林のちょっと奥に入ったところに、かなりの面積の桜を植樹した場所があります。ただ、残念ながら、特に合併してからなのですが、その手入れがほとんどされておりません。これはいろいろな経過があって、予算などのこともあってそういったことになっているのだろうと思いますが、せんだってその現場に行きたくて私、ちょっと乗用車で行ってしまったものですから、乗用車のほうがいたましくなって、道路がもう入れない状況だったので現地まで行かないでまいりましたが、その通路でさえもそういう状況になっております。どのような現状になっているか、まだちょっと目で確認していないのですが、相当植えた木はやられているのではないのかなというふうに思います。こういった事例がもしかしたらほかの旧町にもあるのではないのかなというふうに思います。ぜひ、こういったものも点検をしていただいて、復活をさせていただきたいと思いますが、とりあえず私、鳴子のことを言いましたので、支所長、どうでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) ただいま御指摘いただきましたのは、鳴子の上野々地区、上野々スキー場のちょうど裏手になります。そこに1.2ヘクタール、当初平成6年に鳴子町合併40周年記念だったのですが1,400本植樹し、その後、毎年中学生が植樹して合計で1,800本ほど植林しまして、場所が足りなくなって、その後は鬼首に場所を移して植林を続けたということでございます。  ただ、管理ということで当初は下刈りなども行っておったのですが、毎年毎年植林する面積がどんどんふえていく、ただ下刈りの予算はふえることができないということで、ある程度木が大きくなったところはやめて、若い木のところだけを下刈りするというような状況が続いていることから、現在のような状況に至っているところでございます。なかなか予算的なものがあって、全てを下刈りするということが難しい状況にございました。
    ○副議長(小沢和悦君) 後藤錦信議員。 ◆18番(後藤錦信君) そういった現状の桜が植栽されている場所がまだあるのかなというふうに想像いたしますけれども、ぜひ市の木に指定された桜でございますから、そういった面でもぜひ配慮して手入れを再開していっていただければなというふうに思います。  それから、職員研修の際の植樹ですが記念植樹、これは私は別に上流域でなくてもいいと思っています。身近な化女沼とか、さらには今やっているそういった場所とか、もっと身近な場所でもいいと思いますので、1人1本でいいと思いますから、その年その年に採用した職員研修、職員の方々が自分とその桜の木を見つめ合ってお互い一緒に成長していくように、人材育成にもいいのではないかと思いますが、どちらか答えてください。 ○副議長(小沢和悦君) 渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長(渋谷勝君) 私のほうからお答え申し上げます。  今のところは、職員研修であったり、あるいは新規採用時のイベントとしてそのようなことは今予定してございませんけれども、せっかくの御提案でございますので、ちょっと考えていきながら、御提言でございますので、ただ、やはりしっかりとした維持管理といった面も踏まえつつ、場所のことも検討が必要であろうとも思っております。そのようなことも総合的に勘案しながら検討させていただきたい、そのように思います。 ○副議長(小沢和悦君) 後藤錦信議員。 ◆18番(後藤錦信君) よろしくお願いします。  ちょっと何かロマンチックな提案過ぎると思われるかもしれませんが、今こういった感性がやっぱり私は必要、今の特に若い世代の職員の方には必要だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいってほしいと思います。  次に、大変本当に難問題の鬼首の未給水地域でございますが、今の水道、いわゆる企業会計の中では相当足を引っ張るような箇所というふうに捉えているのだろうなというふうに推察をいたします。ただ、研究しているうちに人がいなくなってしまう可能性もありますので、これ以上人がいなくならないうちに、何とか手を打たなければならないなというふうに思います。ですから水道事業という経営の中での捉え方と、政策的な過疎法を使った過疎地域を何とかしていくという立場から、いろいろな方法があると思うのです。先ほど申し上げました大森平、あそこにはいわゆる稲をつくるために引っ張った水路があって、今そこはイワナの養殖もしているくらいのいい水が常時入ってきています。高台なので、あとは自然流下でその下の集落に全部水道を持っていけるという場所なので、何とかモデルケース、来年ぐらいだったらまだ人がいなくならないと思いますので、前向きに水道部の事業でもいいですし、政策的なこちらの政策課の事業でもいいですから、何とかできませんかね。  実は、2年前に金森部長などにおいでいただいて鬼首地域との話し合いもあったのです。その際にもこのことが参加された方から提案がありまして、金森部長、しっかりと復命書に書いています。それからあと、地域づくり委員会の事業計画の中にも、大きな目標として未給水地域の解消というものをうたっておりますので、これを何とか実現をしていかないと大変なのです。何とかできませんでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) ただいまのお話については、十二分に承知をしていると思っております。未給水区域、これ日本全体でもやはり中山間地ですとか、そういったところでの飲料水の確保というのは、水の水源のすばらしいところはいいのでしょうけれども、先ほど議員からお話のように、災害等でその水が絶たれたり、または水質が悪化したりというふうなこともないわけでもございませんので、その救済手だてということで先ほど市長の御答弁の中にもございましたように、国のほうで水道のメーカーさんとも一体になりまして、どのような方法が一番そういった集落同士が離れたところ、あるいは限界集落と言われるようなところ、そういったところの安くてこれまでどおりの水が飲める方法ができるかということで、モデルのケースもつくりながら研究しているというふうにお聞きをしております。  その中には、1つには今技術のほうも大分発展していまして、先日の17日にも防災訓練の中でも水の浄水器を展示させていただきましたけれども、あのようなものの少し大きなバージョンのものをその集落のほうに置いて、そこで浄水をしながら日常の飲料水に使っていただくとか、あるいはまた宅配といいますか、水の宅配事業というようなこともあるようですし、あとは個別の共同での貯水槽などを設けながら、それに上水道の水を給水車で運搬するというような方法もその中の一つとしてはあるようでございます。いずれ、これまでの給水システムではかなりその事業費といいますか、多額の金を用意しなければできないことになりますので、そうしたコンパクトなそういった給水方法を、今後も早目の結果が出ればいいなというふうに期待をしているところです。  あとは、水道法の適用と水道法で適用されない部分等もございますので、その辺についてはうちの庁内のほうでも今後検討といいますか、話し合いをしながら検討させていただきたいなというふうに思っております。 ○副議長(小沢和悦君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 指名でございますのでお答えをさせていただきます。  1つは、過疎計画のほうにも簡易水道という項目がございまして、そちらに上げるかどうかということになると思うのですけれども、もう一つは、これは鳴子の時代から、鳴子町時代から引き継がれてきました補助金交付要項というのがございまして、大崎市の簡易給水施設等設置事業補助金交付要綱というのがございまして、これは新設改良に要する経費の2分の1で1世帯当たり20万円を限度とするということでございまして、例えば3世帯でやっていただければ限度額の2分の1ですから40万円が1世帯ということになれば、3世帯で120万、60万までの補助が1つあるということになります。こういったものを活用していただくか、あるいは少し内部でも議論をさせていただきまして、過疎計画のほうに上げていくかと、この2つぐらいが、今考えられる最大の政策かなと考えているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 後藤錦信議員。 ◆18番(後藤錦信君) 宅配便なんて言わないでくださいよ。寂しくなりますので。水を宅配便受けて生きていくようなところに人が住んでいるなんていったら大変なことですから、それは聞かないことにしておきますけれども、この課題は大変ゴールが大変だなというのは実感していますけれども、本当、モデルケース的に大森平をちょっと起点にして過疎計画でやれる範囲、まずやってみるというのを、合併浄化槽も何もできないのです、今のこの一軒一軒引っ張っているような水道の状況では。だから、住環境も改善されていかないし、当然そこには後継者も何も残っていかないという現状になりますから、ぜひお願いをして、引き続き検討しながら、人がそこに住んでいるうちに解決をしていただくと、お願いいたします。  大分時間がなくなってしまいました。有害鳥獣対策ですが、ちょっと二、三、確認だけしておきたいと思います。  有害鳥獣対策実施隊員、当初87名でしたが、現在の隊員数、それからあと隊員の報酬、年額1万4,000円となっているのですけれども、これもう少し高くできないのかどうか。それからあと、隊員の皆さんが1日出ると5,000円程度が払われるということ、これもちょっと何か安過ぎるのではないかという思い、あと捕獲したそのけもの、鳥獣によって、1頭あるいは1羽当たりの何かが支給されるということになっていますが、この辺はどれだけのものが支給されているのか、それをお聞きします。 ○副議長(小沢和悦君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 現在の実施隊員ですけれども、現在の人数としては85名での活動ということでございます。それから、実施隊員の報酬について、これが現在の支出が適正なのかどうかというのは、引き続き皆様との意見交換を重ねながら検討してまいりたいと思っております。それから、実際の支出の状況については、ちょっと確認をしてお答えをしたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 後藤錦信議員。 ◆18番(後藤錦信君) 富山県に氷見市というところがあるのですけれども、ちょうど鬼首と同じぐらいの市の面積を有している町なのですが、2009年に初めてイノシシが確認されたのだそうです。2009年から何と2016年には年間1,101頭、イノシシを捕獲したということなので、相当な勢いでふえるのだね、これ。そういうことなので、ぜひ今後も気を抜かずにお願いをしたいというふうに思います。  最後に、病院ですけれども、私にお手紙をよこされた方は、簡単にまとめますと大崎市が日本農業遺産、これが今、世界農業遺産になろうとしていることを非常に喜んでいるのです。そして、何百年と続いたいぐねとか水管理、そういったものから生まれてきている大崎市の米が日本一だと思っているということなのです。その方がたまたま2つの分院に入院したのです。そして、一つの分院はおいしくて、一つの分院はおいしくなかったという手紙が書かれてきましたので、あえてその分院の名前は言いませんが、先ほどの答弁でおおよそわかったのだろうと思いますが、大崎市産の米がうまいということなのだなということを先ほどの御答弁を聞いて理解をいたしました。ある分院の御飯は、何だかとてもおいしいというふうに書いてあるのです。ですから、そのおいしい米にぜひ切りかえたということですから、そういったことでこれからも取り組んでいっていただきたいと思いますし、あとそれから病院では何かいろいろなイベントに合わせてそういった食事も出しているようですので、やっぱりそういう際にはきめ細かに大崎市の食材ですよということを患者さんにもお知らせしながら、ますます地元の産品を活用していってほしいなというふうに思います。  以上申し上げまして終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小沢和悦君) 次に進みます。  21番木内知子議員。      〔21番 木内知子君登壇〕 ◆21番(木内知子君) 日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。  通告に従いまして大綱3点について質問をいたします。  まず、大綱1点目は、吉田川水害防止のための河川整備計画推進についてであります。  本年1月11日、宮城県は平成27年9月11日の関東・東北豪雨による吉田川上流の大和町での甚大な被害を受け、築堤と河道掘削で流下能力を現在の5倍に引き上げる方針を示しました。整備区間は県管理区間の国道4号の高田橋から上流の籠釣橋までの4.5キロで、川幅を現在の3倍前後の42メートルとし、流下能力を毎秒100トンから500トンに引き上げるというものでありました。工事期間も本年度から平成33年度までの5年間で行うというものであります。  翌日のこの報道に、その下流に位置する鹿島台地域にお住まいの皆さんから、洪水の危険が一層増すのではないかとの不安の声が上がったのは言うまでもありません。一方、国道4号から下流を管轄する国は、既に昨年秋に関東・東北豪雨発生により鳴瀬川水系河川整備計画を見直しました。吉田川の整備目標、平成27年9月の洪水と同規模にし、新たに上流部に遊水地群の整備と河道掘削を行うとしました。吉田川の現状からしますと、この事業が必要であることは認められますが、果たして流域住民の不安が払拭されるものになっているのか、甚だ疑問と考えざるを得ません。  市長は、本年第1回定例会の施政方針で、河川事業について関東・東北豪雨災害を教訓として早期に治水安全度などの向上が図られるよう、国・県の機関へ強力に要望しますと心強い表明をされました。御承知のように、鹿島台地域は昭和61年8月5日、大洪水に見舞われ、原始の品井沼が復活するほどの甚大な被害をこうむりました。また、平成27年9月11日の豪雨でも吉田川左岸の内ノ浦地区で越水があり、まさに決壊寸前のところ、地元消防団の決死の土のう積みにより決壊を免れました。  そこでお尋ねいたします。  まず第1に、市長は国管理の国道4号より下流の志田谷地、内ノ浦、鎌巻を要する鹿島台地域の吉田川についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。  あわせて、先日の小沢議員の、吉田川の上流から下流まで市長は現地調査をされたのかとの問いに答弁が明確でありませんでしたので、再度お伺いをいたします。  第2に、吉田川につきましては、下流に行くほど川幅が狭くなるという川の常識に反する致命的な欠陥についてであります。それはひと休みパーキングと称する東松島市の国道4号沿いにつくられました駐車スペースであります。      〔「国道45」と呼ぶ者あり〕 ◆21番(木内知子君) 国道45号です。国道45号線沿いにつくられた駐車スペースであります。このパーキングは、吉田川の河道に何と川幅の4分の1を占めるほどせり出しており、洪水のときなどは吉田川の流下能力を甚だしく阻害し、鎌巻地区の二子屋橋の上流にダムのような滞水をつくる要因となっております。見れば、まさに一目瞭然、誰にでもはっきりとわかります。吉田川の洪水対策を考えるとき、ここはしっかりと確認しておく必要がある場所なのであります。市長にはぜひこの場所を念入りに視察していただきたいと思います。  そこで、流下能力を大きく阻害しているこのパーキングを撤去するよう、市長が本年度の施政方針で述べられましたように、大崎市の問題として国・県に強力に要望していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  第3点目といたしまして、嘉太神ダムを水量調節ができるダムに整備することの重要性についてであります。  嘉太神ダムは、ダムという名称こそついておりますが、農業用水用のダムとして昭和初期に建設されたものであり、いわばため池であります。水量調節の機能は全くありません。私も現地を視察してまいりましたが、堤防はコンクリートで舗装されておりますが、常時水が堤防の上を流れている状況です。吉田川本流にあるダムは、これがただ一つだけであります。吉田川の源流は北泉ヶ岳でありますが、この広大な地域を流れる吉田川に水量調節ができる本格的ダムが一つもない、まさに治水上の欠陥と言うべきであります。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、鹿島台地域などの水害を防止する根本的解決策として、嘉太神ダムを水量調節機能を持つダムに改修改善すること、もしくはダム建設可能な沢に新たにダムを建設することを大崎市の問題として真剣に検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  第4点目として、国管理の河川整備計画を速やかに推進させることについてであります。  国は吉田川の上流部に遊水地をつくり、下流部の河道掘削を行って洪水対策とするとしています。しかし、遊水地計画は平成29年度から34年度まで、河道掘削は10年前につくった30年計画の残りを20年かけて実施するというものであります。局地的集中豪雨が心配される昨今、その推進スペースは余りにも遅過ぎます。そこで、市長に北上川下流河川事務所をお訪ねいただき、ひと休みパーキングの撤去や河道掘削事業の進捗について速やかに進めるよう働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  大綱第2点目は、文化財の保管と展示についてであります。  本年3月10日、本市田尻小松地区に守り伝えられてきた木造千手観音坐像が、8月に国の重要文化財に正式に指定されることになり、5月23日より6月25日まで松山ふるさと歴史館において、「重要文化財指定記念 木造千手観音坐像と小松寺」と銘打って企画展が行われました。高さ102センチ、重さ23.27キログラム、その坐像の両側に脇侍として附指定となりました不動明王立像と毘沙門天立像も展示されました。繊細な彫刻ですばらしいものであります。マスコミ報道よろしく、期間中、多くの見学者が訪れ盛況でありました。現在は企画展は終了いたしましたが、保管場所がまだ決まらないため、そのまま同じ状態で展示されております。ですから今も見ることができます。本来坐像とセットになっている高さ約2メートルの台座と光背は展示ケースに入らないため、収蔵庫にこん包されたまま保管されております。  そこで伺います。  第1は、今後の保管場所について。  6月8日付で、田尻地域から市長宛てに、新田尻総合支所敷地内に保存施設を設置し地域内で保存したいという旨の要望書が提出されていますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  第2に、収蔵庫の狭隘解消策についてであります。  平成27年4月8日から5月17日まで、「震災と文化財」と題しまして、同じ千手観音坐像が同じ形でふるさと歴史館に展示されたことがあります。その際も私は平成27年6月定例会で収蔵庫の拡幅について一般質問をしております。答弁は、市全体として文化財をどこにどのように収蔵し、さらにどのように活用していくのかを検討していく必要がある。一時的に収蔵する仮の収蔵場所を確保して、調査台帳整理を進めながら方向性を決めていかなければならないとのことでありました。収蔵庫の裏に搬入のための車どめスペースがあります。今は搬入は正面から行っておりますので、ほとんど使っていませんので、そのスペースの活用をしてはいかがかと考えます。  またあわせて、3つ目に市立博物館の建設構想についてお伺いをいたします。  同じ定例会での質問への答弁は、新市建設計画の各まち協からの附帯意見でも、かなりこの歴史博物館を望む意見は出されておりますので、そろそろ検討する時期が来たのかというふうな感じはしております云々でございました。本当に構想を考える時期に来ているのではないかと改めてお伺いいたします。  大綱3点目は、遺跡発掘と地域住民への周知についてであります。  5月16日から約3週間にわたり、松山長尾地区の長尾城址で行われました発掘調査で、横穴式古墳1基と整地層が発見されました。個人所有地内の開発による調査でありましたが、地域の歴史に新たな歴史が加わったことになります。私の家のすぐ近くでございましたので、慌てて地元あるいは関係団体の皆さんへお知らせをいたしましたが、発見段階で地域住民への周知について配慮すべきではなかったのかお伺いをし、1回目の質問を終わります。 ○副議長(小沢和悦君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 木内知子議員から、大綱3点御質問を賜りました。  私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。  私からは、大綱1点目の吉田川水害防止のための河川整備計画推進についてでございますが、この9・11の災害を踏まえた吉田川中流部の下流に位置する鹿島台地域に対する認識のお尋ねがございました。鹿島台のこの志田谷地ならず大崎耕土全体は、大変に水害に弱い地形だと私は認識をいたしております。この私たちの住んでおります大崎市は、急峻な奥羽山脈から豊富な豊かな水をいただいて今日の大崎市の営みがありますが、しかし時としてそれが大きな被害をもたらしてまいりました。山手のほうが急峻である一方で、平野部、平場、平坦地は、非常になだらかな地形で2,500分の1のなだらかな地形であります。ここが河川改修や新田開発で今日の大崎市を形成しておりますので、大雨が降るということになりますと、奥羽山脈から湧き出る大きな豪雨が一気にその平野部でそれがはみ出してしまうと、のみ込めないという状況がこの大崎耕土の特徴ではないかと思っております。  その中でも、この大崎市には大きな河川が江合川、鳴瀬川、吉田川、それぞれの水系があるわけですが、江合川と吉田川の特徴は非常に下流に行って河口が狭くなってしまうという地形の様相をしておりますので、今申し上げましたような大雨が出た際にはのみ込めない状況になっているということであります。特に鹿島台地域、志田谷地を初めとする鹿島台地域は非常に低湿地地帯でございます。特に志田谷地地域の場合は品井沼干拓などを含めて非常に低い地形ということでありますので、のみ込めない状況であると同時に、大雨が出た場合には水没の危険性が常にはらんでいるという状況であることは、地形的に非常に大崎市全体の危機感を持っているところでございます。  そういうこともありますので、私は市長をお預かりしてこの大崎市全体の安全度を高めるために、この母なる川の恵みを享受すると同時に、安全度をどう高めていくかということは最優先の課題であるということは折に触れて申し上げてまいりました。  それぞれの川でありますが、やはり川がそれぞれつながっているという意味で、水系全体として安全度を高めることと、箇所箇所としての危険な状況を回避すること、両面でやらなければならないと思っております。全体でその安全度を高めるという意味では、一昨年、この北上川下流の水系になります江合川水系、そして鳴瀬川水系、吉田川水系の国直轄と県管理の別なく、全てを1本にしてこの水系全体での江合、鳴瀬、吉田川水系改修促進期成同盟会という一つの組織にいたしました。全国でも例のない先駆けた取り組みでございますが、これを通して全体的にその河川の安全度を高めていくと、そしてそれぞれの改修事業のスピードを上げていくという取り組みを通して、大崎市が事務局になり私が会長になり、要望活動、そして現場視察等々の取り組みも行っているところでございます。  そういう中で、吉田川についてのお尋ねがございました。重ねて小沢議員の質問に重ねて、現地についての足を運んだかどうかのお尋ねがございました。一昨年の水害のときも現地に足を運びました。また過般、御紹介、御報告申し上げましたように、国土省幹部などと、申し上げました鳴瀬川、吉田川水系全体の9.11からの復旧状況の視察を兼ねて現地を視察をいたしているところでもございますので、御報告を申し上げたいと思っております。  そういう中での近年のこの豪雨災害が、当時、特にこの吉田川の場合は8・5災害のときに大きな被害を受けた場所でございますが、その後、災害に強いまちづくりを進める中での先人の御努力によりまして、築堤などが整備されて吉田川も安全度は高まってまいりました。しかし最近の集中豪雨、異常気象等々からすると、これももう既に何度か議会で紹介しておりますように、従前度の安全レベルだけでは住民の不安を払拭することができない。エルツー、千年に1度の大雨に対応する取り組みということが動き出しているところでありますので、さらに安全度を高めていくための不断の努力をしていかなければならないであろうと思っております。そのためには上流に必要なところにはダムの建設も必要であろうと、そしてまた築堤、そして河道掘削あるいは遊水地、それぞれのものを総合的に連携をして安全度を高めていくことが必要であると。  加えて、ソフト部門といたしましての監視部門あるいはそこの災害に対する危機意識や避難訓練等々も含めた防災と減災両面での水とのつき合いをしていかなければならないであろうと認識をいたしているところでございます。現実的な吉田川、志田谷地地区においては、9・11の豪雨災害の折、堤防の漏水被害も発生して国や地元消防団の活躍により、幸い決壊に至りませんでしたが、あわやという状況であったことは私も現地に赴き理解をいたしております。また、吉田川上流域の黒川郡大和町では吉田川の堤防越水による家屋の浸水被害が生じたことから、近年の豪雨災害への危機管理のあり方など認識を新たにしたところでもございます。国並びに県においては、それぞれ平成28年度に鳴瀬川水系河川整備計画が変更され、本年度より新規事業として吉田川上流における床上浸水対策特別緊急事業を実施すると伺っておりますし、この事業により県では国道4号の上流区間、議員からも御紹介がございましたが4,500メートルの河道掘削及び築堤を整備して、国では国道4号から下流3,500メートルの河道掘削及び築堤整備に加え遊水地群の整備により洪水調整を行い、上流部、中流部、下流部のバランスを考慮した河川整備を行う計画と伺っております。引き続き整備促進に向け関係自治体と連携し、国及び県に対し強く要望してまいります。  次に、吉田川下流の国道4号沿いにあるひと休みパーキングの河道へのせり出し部分の撤去の必要性についてですが、国土交通省より吉田川全体の流下能力の向上を図るため、必要に応じ河道掘削を実施していく計画であると伺っております。  次に、議員御質問がありました嘉太神ダムため池についてでございますが、これを水量調整ができるダムへ整備することのお尋ねでございます。現在、嘉太神ダムため池は農業用かんがい用水施設として利用されております。今後は県において策定された計画により整備されることになりますが、事前放流にかかわる施設の整備は行わない計画であると伺っております。なお、新たな嘉太神ダムの整備につきましては、嘉太神ダム建設促進協力会と連携して要望してまいりたいと思います。  次に、国管理の河川整備事業の促進につきましては、9.11の災害を教訓として、早期に安全度の向上を図るため、江合、鳴瀬、吉田川水系改修促進期成同盟会等を通じ、吉田川中下流区間の河道掘削など、関係自治体と連携の強化を図りながら、河川整備事業の促進を強く要望してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 青沼教育長。      〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長(青沼拓夫君) 私からは、大綱2点目と3点目につきましてお答えをいたします。  初めに、大綱2点目の文化財の保管と展示についてですが、5月23日から6月25日に、松山ふるさと歴史館で開催しました国の重要文化財指定記念企画展、木造千手観音坐像と小松寺には、1,579人を超える多くの皆様の来館をいただきました。展示しました木造千手観音坐像と両脇侍立像の今後の保管につきましては、文化庁の指導とともに7月から8月にかけて開催する予定であります有識者会議で保存と活用についての意見をいただきながら保管場所を決定し、重要文化財のための保存活用施設を整備してまいりたいと考えております。したがいまして、新たな保存活用施設が整備されるまでは、木造千手観音坐像と両脇侍立像及びそれらの台座や光背は、ふるさと歴史館で保管してまいります。  次に、収蔵庫の狭隘解決策につきましては、松山ふるさと歴史館のみならず、全ての文化財に共通する問題でもあります。教育委員会では、土器や石器等の考古資料については古川出土文化財管理センターに市所有の全ての考古資料を収蔵できる収蔵庫を整備しておりますが、その他の文化財については、市全体としてどこにどのように収蔵していくのかを検討していく必要がございます。現在は一時的に収蔵する仮の収蔵庫を確保しながら調査と台帳整理を進めているところであります。今後、公共施設の統廃合等による施設の空きスペースも見ながら、方向性を検討してまいりたいと考えております。  次に、市立博物館の建設構想について申し上げます。  現在、大崎市の文化財の展示公開施設としては、松山ふるさと歴史館、三本木ふるさと研修センター古墳資料展示室、旧有備館及び庭園、古川出土文化財管理センター等がございます。松山ふるさと歴史館は、近世茂庭氏関係資料等の松山地域の歴史について展示し、古墳資料展示室や旧有備館及び庭園は山畑横穴群など、それぞれの国指定史跡のガイダンス施設となっております。そして古川出土文化財管理センターは、市全体の考古資料の収蔵庫兼展示施設と位置づけております。将来的には現在のような複数の中小規模の資料館等で地域や文化財ごとに展示していくのか、こうした施設を統括し、大崎市の宝である歴史遺産の発信拠点となる博物館を考えるのかを検討することになりますが、その間は現在の施設を活用しながら文化財の展示公開を行ってまいりたいと考えております。  次に、大綱3点目の遺跡発掘と地域住民への周知についてお答えします。  このたびの長尾城跡での発掘調査は、文化財保護法第93条第1項の届け出による小規模開発に伴う発掘調査であり、工事により破壊される場所を発掘調査し、記録保存することを目的とするものでございます。こうした小規模開発に伴う届け出は年間100件以上あり、開発におくれが生じないように効率的かつ迅速に対応し、発掘調査をいち早く終了させることが求められます。そして開発側の特段の理解をいただけないと、市民への周知や公開も難しいのが現状でございます。したがいまして今後も開発側の御理解をいただきながら、状況に応じた対応を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後3時15分といたします。                −−−−−−−−−−                午後2時55分 休憩                午後3時15分 再開                −−−−−−−−−− ○議長(門間忠君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  21番木内知子議員。 ◆21番(木内知子君) 答弁をいただきました。再質問をいたします。  市長に再度お伺いいたします。私ども議員団、また私は個人的にも何度か吉田川流域をつぶさに上流から下流まで調査をいたしました。市長は先ほど行かれたと言いますけれども、どういうふうな調査をされたのか、ちょっと詳しくお知らせください。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) この点につきましては、私も現地を確認させていただいてございます。先ほどございましたひと休みパーキングでございましたりいろいろな形ということで、河口から上流までというような形でございます。オノパーキングも行きましたし、その上流であります二子屋橋付近から、あとは松島市に行くところの橋、あとは大郷の大橋というような形で、いろいろな形で全部見させていただいてきたところでございます。  その中でも、上流に行きますと相当に傷んでいるというか、河道が上がってきていて、通常であれば堤防と川底との部分がある一定の深さがあるはずなのですが、上流においてはそれがないということで、木ですとかそういうものがいろいろあったというところで、二子屋橋下流から比べれば相当に上流のほうは傷んでいるというか、堤防と川底が浅くなっているのだろうなという印象は受けてきてございます。  また、先ほどございました部分につきまして、オノパーキング、ひと休みパーキングのところは確かに狭いというふうな形はございましたし、その部分についても国土交通省というところにお聞きして、いろいろ勉強させていただいてきたところでございます。その中でも自然な川というところでございましたので、十分に流れるという話のお話はいただいてきたところでもございます。
     その中でも、国土交通省で懸念していらっしゃるのが、例えばあそこのところ狭いねというところがあって、見た目にも上流と比べて狭いという話はあるのですけれども、それを見た目だけでということでの判断というふうな形でなってしまっている。国土交通省の反省点というのですかね、これからの課題という部分では、それを皆さんにどう理解していただくのかというのが一番課題だというふうな話でございました。そういう部分も含めまして、今後、皆様に上流から下流まで、例えば上流でございますと床上浸水の対策事業というふうな形もございますし、遊水地でございまして、そういう部分での課題が残っているというお話も聞いてきたところでございます。 ○議長(門間忠君) 木内知子議員。 ◆21番(木内知子君) 部長は同道されたのですか。市長に伺いたい。市長、上流から下流までごらんになりましたか。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 先ほども申し上げましたように、災害が起きたときは災害現場に出向きます。その折も見ました。あとは個別には上流から下流、同じ日にずっと通しでということは見ておりませんが、危険箇所や、あるいは復旧場所、あるいは上空からの視察、それぞれやっております。あとは現地に行った職員からの報告を写真等々で受けております。 ○議長(門間忠君) 木内知子議員。 ◆21番(木内知子君) 具体的にちょっと皆さんに見ていただきたいと思います。これがひと休みパーキングです、2つ。拡大版と全体です。部長、前に過去の質問の答弁で若干せり出しているというふうな表現したのですが、若干ではないですからね。ひと休みパーキングのその舗装されているところは30メーター幅あります。長さは130、そしてここでこの河川の幅、二子屋橋のところは下流が143.3メーターなのです。二子屋橋の下流です、橋の下流。上流は156.3です。たった橋挟んで13メートルも違うのです。そして、そことここの寸法です。ここのせり出した部分の対岸の距離は73メートルしかありません、73メートル。そしてちょっとこの出っ張りの少ないところ、全体のほうです。そこは100メートルなのです、100メートル。ですから4分の1せり出しているというのはそこを言っているのです。  ですから、本当にこれ見ますと、ごらんになってわかると思いますけれども、川にかなり覆いかぶさるように出ているわけです。樹木も繁茂していますけれどもね。こういった状況を見た目だけでは云々とおっしゃいますけれども、やっぱり私たちは見た目でまずは危険かどうかと、まず目に入ってきますから。これ、一目瞭然ですよ、皆さん、ごらんになったら、こんなに狭くなっているのというのがあるのです。ですから、ここをやっぱりきちっと対処しなくてはいけない。  河道掘削の話もありましたけれども、河道掘削は先ほどは何メートルと、全体にやるというふうな答弁されたのですけれども、実際に本当に危険な箇所をきちっと特定してやらないとだめだと思います。  次、これは河川の浅くなっている箇所です。もう底が見えています。それから、ちょうどこれは鳴瀬川は山がせり出しているのですが、そこには島ができているのです。そういうところが幾つもあるのです。これは、二子屋橋から下流なのですけれども、やっぱりこういうところもしっかり見ていただいて、どこを優先して河道掘削をしてもらうか、そういうこともしっかりと捉えてやっぱり要望をしていかなくてはいけないと思うのですが、その辺どうなのですか、そういう視点できちっと調査されたのですか。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) この部分につきましては、国土交通省において平成27年9月11日以降に越流した区間でございましたり、あとはその中で計画降水量を越えている部分を全部調査しているようでございます。それについては痕跡調査ということで、その上で鳴瀬川の水系の河川整備計画を平成28年11月に改定しているというところでございます。この部分につきましては、私が調査というわけにはいきませんので、国のほうの調査でございますけれども、その部分については全て調査したというお話を聞いてございます。  その部分で必要な箇所といたしまして、上流側で遊水地群というふうな形のものが必要であるというのが一つ。それとその中でも越流した部分でございますとか、そういう部分の必要な箇所に必要な時期に河道掘削を行ってバランスをとっていくというふうなお話を聞いてございます。そこの部分の計算式も見せていただいた中で、当然、水というのは勾配がございますので、その勾配が上流のほうが緩いというというふうな形も出てきているものも見せていただきました。そういう部分も含めまして、総合的に国土交通省のほうでは鳴瀬川水系の安全をどう高めるために、必要な箇所から河道掘削を行って整備をしていきたいというお話でございます。  その中でも、二子屋橋下流の島というお話ございましたけれども、そこの部分につきましては、維持管理の中で必要な箇所があれば、それは維持管理していくと。ただ上流のほうみたいに大規模に土砂がたまっている部分につきましては、やっぱり河道掘削と、維持管理ではできないというお話もありましたので、そういう部分からするとバランスをやっぱりよくしていただいて、当然、住民の皆さんからいくと不安というふうな話は当然かと思います。そういう部分からすれば、やっぱり国土交通省においても、私たちにおいても、どのように安全なのかという部分を皆様にお知らせをしながら事業を進めていかないと、ただ不安だけでということになってしまうという話で、この間もお話をしながら、やっぱりその説明の仕方って工夫しなければならないよねという話までいただいてきたところでございます。 ○議長(門間忠君) 木内知子議員。 ◆21番(木内知子君) 当然そうですね、やっぱり住民に対してきちっとわかりやすい説明をしていただかなくてはいけないと思います。このひと休みパーキングなのですけれども、市長、やっぱりこれはなぜここにこんなふうに出っ張りができたのかと、せり出しで来たのかというの、やっぱり非常に単純に疑問に思いました。それでちょっと鳴瀬町史をひもといてみたのですけれども、やっぱりこれはそれなりの理由があったのです。これは二子屋橋から先の下流には川なかったのです。品井沼から出た水が直接鳴瀬川に注いでいました。しかし鳴瀬川の水位が高いために、ちょっと増水するとたちまち鳴瀬川の水が品井沼に流れ込みました。洪水を来すという歴史をそれを繰り返してきたのです。この経過を経て大正11年に吉田川の建設工事が着手をされ、そして品井沼の水を新しい川をつくって下流において鳴瀬川に合流させようというふうな工事だったわけです。そのためには吉田川の右岸となる松島町、それから鳴瀬町の山裾や丘陵部を削り取ってそこに川をつくるというすごい大変な工事だったのであります。ですから新しい吉田川というのは鳴瀬川と分立してつくらなければならなかったと。そのために分けてつくるために背割堤という堤防を新たに建設をしたということなのです。そして、同時に右岸の丘陵地を削って新堤防を建設するという本当に大変な工事だったということで、写真も載っております。それ、左岸には鳴瀬川あるために広げられないので、右岸の岩山の丘陵部を削らなければならなかったということが、吉田川を下流に行くほど川幅が狭くなるというそういう悲しい姿にさせた理由だというふうになります。  まさに、その地理的な条件、重機もないという時代的な制約も重なって、今の吉田川が存在するということでありました。こういう本当に苦労されてつくられた困難工事を推進してきた先人たちに、本当に心からの敬意と感謝を申し上げるものでありますけれども、この時代的制約のもとに築かれた吉田川には、結局そういった過去の歴史の中で、ここのせり出しが残ったということのようであります。ですから本来、川を見たときに川の下流が狭いというのは全くおかしい話で、あそこは本当に魚の腹のような状況になっています。ですから二子屋橋から下はあふれませんけれども、そこで滞るために上流の志田谷地とかあちらのほうの川幅の広いほうがたまって滞水して越水なり破堤という、こういう形でこれまで洪水が起きてきたということなわけです。ですから、この二子屋橋のやっぱりせり出しというのは、今の現状をそのまま受け入れるだけではなくて、やっぱり河川としての本来あるべき姿とすれば、そこを撤去するというふうな検証を大崎市独自でそれはしていくということも今後必要ではないでしょうか、その辺どうですか。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 国土交通省では二子屋橋の付近の河道掘削をしないと言っているわけではないです。そこの部分の10メーターくらいだったと思うのですけれども、ちょっと数字、よく私も覚えていないのですが、そこのところも将来的には必要ですというお話はいただいています。ですから、将来的に全般にわたって河道掘削は必要ですというお話をいただいてございます。その部分においては当然のお話ですけれども、ではどこからやるのかという部分につきましては、効果的なところからやりたいというところでございます。  私のほうの同盟会、3河川の同盟会でございますけれども、そこにおいても大崎市独自のもので要望している部分については、水害に強いまちづくり事業ということで鹿島台で行われている部分の事業の促進をお願いしている部分もございます。そのほかにも円滑な水防活動ということで、鎌巻でございましたり志田谷地でございましたり上志田地区、内ノ浦も含むのでございますけれども、堤防天端の拡幅、堤防強化ということもお願いをしてございます。また関東・東北豪雨を踏まえまして、緊急的かつ強力な災害の防災対策ということで、個別にもこれは大崎市として出しているものでございます。  そういうふうな中で、流域沿線の安全を図るためにも、やはり効果的なところからやるのが一番いいのだろうと。ただその上でも、なぜそこが効果的なのかという部分のお知らせは、行政として国としても市としても努める必要はあるのだろうというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 木内知子議員。 ◆21番(木内知子君) 担当にお聞きします。12メーター掘削すると言っているのです。それはそれとしていいです。やっていただくのはいいのですけれども、やっぱり危険性をきょう本当に傍聴人、皆さんいらっしゃっている、この本当に流域の皆さんなのですよ。本当に心配で心配でしようがないので、きょうおいでになっていらっしゃるのです。ですから皆さんにやっぱり納得をしていただかなくてはいけないし、あとやっぱりこのせり出しに対する思いはすごくあるのです。あそこをとってくれと、そういう思いが皆さんお持ちなのです。ですから、そういう、もっともう一歩進んで今は河道掘削、そしてまたいずれはあそこはとる方向でやっぱり市として検証していくということが私は必要だと思うのです。そして、今おっしゃったように国の工事の進捗、これをやっぱり鹿島台総合支所長、年に二、三回でも定期的にやっぱり派遣をして、その進捗状況を把握をし、こういうふうに進んだよというのをやっぱり地域の皆さんにお知らせをすると、あるいは集まっていただくのもいいでしょうし、やっぱりペーパーでお知らせするという、そういう努力をこれからしていっていただかないと、地元の皆さんは納得しないと思いますけれども、その辺はどうですか。そういったことをやっていただけますか。 ○議長(門間忠君) 岡崎鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(岡崎美津男君) 鹿島台地域は昭和61年の大水害を初め、大変多くの水害に遭ってきたところでございまして、地域の方々の思いとしては、やはり安全度の向上というのは切実な願いであるというふうに認識してございますし、大変関心の高い問題でもあるというふうに捉えております。そうしたことも受けまして、これまで水害に強いまちづくり事業を展開してきているわけでございますけれども、殊さら水害に強いまちづくり連絡会というものを設置いたしまして、国土交通省であるとか宮城県、それから地元の区長さん方、あとまちづくり協議会の代表の方々ですとか土地改良区なども参画いたしまして、国や県との要望活動であったり意見交換を重ねているところでございます。  なお、地元の議員さんということで門間議長、それから山田和明議員、佐藤弘樹議員などにも顧問という立場で参加していただいております。こうした中では地域の方々の思いを、それから要望を届けていくということでこれまでも進めてまいりましたし、これからもいただいた御意見なども届けていきたいというふうに考えてございます。それとあわせて、それをいかに地域の方々に情報として流していけるかということのおただしでございますので、その連絡会の中でそういった効果的な情報の発信の仕方なども協議しながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 木内知子議員。 ◆21番(木内知子君) ぜひ、それはやっていただきたいです。本当に皆さんが心配から不安を解消するという、やっぱりそういう気持ちにまでなるような、行政としての配慮をぜひしていただきたいと思います。  それから、ちょっとせっかく撮ってきましたので、これは嘉太神ダムです。ちょっと見てください。これが嘉太神ダムの状況です。こういうふうに越水しています。ずっとこういった状況で常時流れていますので、これはぜひ、今、利水ということをおっしゃったのですけれども、治水としてもやっぱりきちっと整備をしていただかなければ、やっぱりこれは効果がないと思います。これ、ぜひ治水効果がある改修、これをぜひ進めていただきますようにお願いしたいと思います。その辺、どうですか。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 嘉太神ダムため池につきましては、農業用に利水というふうな形でされてございます。この部分につきましては受益者負担を伴いまして、平成30年度より29年度、今年まで計画ということで来年度より改修というふうな形で利水のみということで、治水のほうにつきましては例えば事前放流とか、そういう機能は持たないというお話でございました。  なお、市長が申しましたとおり、嘉太神ダムの協力会とも協力をしながら、今後ダムができるということであれば、そこのところで要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 時間です。 ◆21番(木内知子君) では、ぜひ努力をしていただきたいと思います。では写真だけ、これが済みません、ただ見てください。これが古墳です。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。  7番相澤久義議員。      〔7番 相澤久義君登壇〕 ◆7番(相澤久義君) 一般質問の3日目です。きょう最後だと思いましたらもう1人やるということで、しばしの間おつき合いいただけたらなと思っております。  過日、大崎タイムスに「三本木地域の人口8,000人割れ」という記事が出て、三本木地域にとっては大変なショックな記事が掲載されました。今の庁舎、今から20年ほど前に建設が計画され、私も建設委員として選ばれまして1万2,000人規模の庁舎を建設しようということでした。当時は8,800人くらいの人口がいまして、20年たったら8,000人割れかと。今までいろいろな事業に取り組んできて人口減を防いできましたけれども、残念なことでなりませんが、合併して新市建設計画の中で一体性事業として北屋敷宮内線ということで、長堀川片側に橋をかけて一体性を生むはずだったのですが、財政難からこの計画が削除されまして、その中で当初建設計画になかったものが続出して新しい事業が行われていますし、一方、当初建設計画から4倍増にもなった市営住宅の建設等々、これは地元の議員の力のなさかなと、執行部の職員の地域性かなと思ったりもしております。  それでは、質問させていただきます。重症心身障害児者(医療ケア)通所施設建設支援について質問します。  現在、古川支援学校には、医療的ケアの必要な児童生徒が6人在学しているそうですが、6人の看護師が必要とされているようですが、看護師の確保ができず5人で対応しているとのことです。大崎圏域では18歳以上の医療的ケアに対応している生活介護事業所、パステルあやめ等があるとのことですが、18歳未満の重症心身障害児者が利用できる放課後デイサービスやショートステイ事務所がないとのことです。他圏域では、大崎市の重症心身障害児者が利用可能な放課後デイサービス事業、放課後デイサービスふわりというところ、七ツ森希望の家にありますが、家族の送迎あれば利用可能ですが、平成23年6月に公布された介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部改正が一定の研修を受けると喀たん吸引研修を受けると、介護職員などが一定条件のもとにたん吸引や経管栄養が実施可能となりましたが、今、県内には437事業所中、喀たん吸引研修修了者がいない事業所395事業所となっておるそうです。8割以上の事業所に喀たん吸引研修修了者が配置されていない状況です。今後、この修了者配置がなく、今後予定のない福祉サービス事業所395カ所のうち配置予定がない理由として、医療ケアニーズが少ないという回答が219カ所、支援指導員不足で研修事項の余裕がないという施設153カ所、任せるほど経験のある支援員や指導員がいないというところが139カ所ほど上げられております。  そこで、大崎市として放課後デイサービス、ショートステイへの配置の考えはということで、あとまた受け入れ事業所に対して職員派遣の考えは、あともう一つとして、医療ケアの必要な子供の親が研修を受けやすい資格を持ちやすい環境づくりの考えはどうなのか、資格を持った親が事業所に採用してもらえるように事業所に働きかけるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。先ほど、関議員が質問したのですけれども、再度お願いいたします。  次に、幼保一元化施設の民営化について、保育所の民営化の取り組み計画はということですけれども、前段の議員の質問に対しての答弁でわかりましたので、次に幼保一元化施設の三本木ひまわり園の民営化の考えについてお聞かせください。  次に、空き家対策と高齢化対策についてお伺いします。  過日、河北新報の朝刊に空き家対策本部設置の記事がありました。総務常任委員会の資料によりますと、大崎市内に1,873戸の空き家があるそうです。空き家率、大崎市全体として3.7%、一番多いのが鳴子地区で世帯数に対する空き家率11.8%などがありますが、今後これらの空き家をどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  また、本部の設置目的、狙いはどこにあるのか、お聞かせください。  次に、空き家予備軍と言われている75歳以上の老人のみの世帯5,649戸の対策についてお聞かせください。  資料をいただいてびっくりしているのですけれども、大崎市全体で75歳以上の高齢者のみ世帯、実に5,649件と先ほど言っていたのですけれども、実に11.1%。一番多いのが鳴子地域の2,806世帯に対して老人世帯が575件、20.5%、次に多いのが岩出山地区の17.6%、松山地区の14.6%となっておりますが、この予備軍対策についてお聞かせください。  次に、高齢者住宅建設についてお聞きいたします。  19年とことしの4月を比較しますと、75歳以上の人口が伸びているのは実に古川地域が2,100人ふえて、増減率にして30.6%、次に松山地域が19年917人に対して1,111人、194人増となって21.2%増等々、各地域で大幅にこの75歳以上の人口が増加しております。また地域の人によりますと、老人世帯で自分の持ち家で、もううちの管理するのが大変だと、うちを処分して高齢者住宅に入りたいのですけれども、そういう住宅はないのかなどとの問い合わせが来ておりますので、その辺も考えてもらいたいなと、どのように考えて取り組むと考えているのかお聞かせください。  次に、今後の職員新規採用の考え方について伺います。  1つとして、障害者採用の考え方についてお伺いします。  2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催に当たり、今、パラスポーツが注目を集めております。日曜日のお昼にラジオ番組で車椅子バスケットの選手などが紹介されています。障害を持ちながら積極果敢に取り組む姿に心を打たれています。市内にも車椅子の高校生や大学生がいろいろな場面で活躍、積極果敢に取り組んでいます。障害者雇用率向上の点からも、そのような方々の職員採用の考え方をお聞かせください。  次に、高校、大学でのスポーツなどの優秀な人材採用について伺います。  今年7月28日から8月20日まで、「繋がる絆 魅せよう僕らの若き力」を大会スローガンに、はばたけ世界へ南東北総体2017が開催されます。大崎市では8月4日から6日まで鳴子で相撲競技が開催され、またこのインターハイには大崎市内出身の高校生が県内外から代表選手として参加します。インターハイに出場する選手のインターハイの活躍を祈るものでございます。  市役所職員には、インターハイ選手として、金森部長は昔からの永遠の三本木とのライバルで、部長を初め優秀な職員の方々が活躍しております。ぜひ、こういうインターハイやインカレ出場した選手を大崎市役所職員として採用して、国体や実業団リーグを目指し、大崎市役所としてスポーツの面で全国的にアピールできないかなと、そういう職員を採用すべきと考えますが、考えをお聞かせください。  次に、市道境掘改良工事についてお聞きいたします。  国道4号からYKKの南側の市道境掘線が今工事が始まりました。毎日のようにあそこ通っているのですけれども、道路拡張により電柱の移設が予想されます。この際、地中に電柱、電線の地中化はできないものかお聞かせください。  次に、市道境掘線完成後に周辺地域、東浦囲ということでYKKのAPの寮あるのですけれども、その部分の東側の住宅整備について、また大谷、町東囲の住宅整備についての考えをお聞かせください。以前にも質問しましたが、農振等の関係でということでしたが、YKKの東浦囲の道路沿いはYKKAPでも駐車場に欲しいということですが、農振法があってなかなか開発されていません。この機会を利用してあの辺の整備を進めるべきだと考えます。  また、人口増加という意味でも、今19年と20年を比較しますと、古川地域以外で8,605人が減少しております。また、古川西中学区、北中学区でも西中学区で1,064名、北中学区で1,217名ということで1万886人、約1万1,000人ほどが減少している一方、新興住宅と言える米倉、穂波地区、稲葉、新稲葉、稲葉西、南、北、大幡地区では、大幅に人口増、19年と合計しますと人口で4,807人、世帯数で1,959世帯がふえまして、年少人口のほうも19年と比べますと1,269人ほど増加しております。  先日、大衡の食堂に行ってきていろいろ話をしてきました。大衡の北部の中核団地に働いている人たちは、大和町や富谷方面に住まいしているようですけれども、前にも述べましたけれども三本木に住みたくても家を建てる場所がないと、大分不動産屋さんからも問い合わせ来ているそうです。三本木に住みたくても家を建てる場所がないということで、人口増を狙う三本木地域として、ぜひこの宅地造成に勉強会などを開いてもらいたいなと思います。  また、寺橋囲について工業団地計画並びに候補地に考えてもらえないのかなという思いで質問します。境掘線には大崎広域の本管が走っております。その意味でも、この道路完成したら最適な工業団地になるのではないかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 相澤久義議員から、大綱5点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。  大綱1点目の重症心身障害児者の通所施設整備支援の考え方についてですが、現在進行中の第4期障害福祉計画の推進方針に掲げておりますとおり、障害福祉サービスの基盤整備は広域的な取り組みが必要な事項も多いため、県や周辺自治体との連携のもと推進を図っております。一方で、市内においても社会福祉法人などを運営する放課後等デイサービス事業所や日中のサービスを提供する生活介護事業所、さらにはショートステイの事業所はあるのですが、医療的ケアを必要とする未就学児を対象とした通所系あるいは短期入所のためのサービス事業所は大崎圏にはありません。このため、市民がサービスの提供を希望される場合は、仙台圏域などにある事業所を利用していただいております。  現時点において、市が直接新たな施設を整備することや、既存の民間施設に対して職員を派遣する考えなどは持ち合わせておりませんが、関議員にもお答え申し上げたとおり、このほど児童発達支援センターほなみ園並びに大崎圏域1市4町の福祉担当課で組合の共同処理をする事務の円滑な運営を図るため、連絡会議を立ち上げております。今後、市内にある既存の障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所において医療的ケア児の受け入れができないかなど、調査、検討を重ね、年内中には対応方針を固めてまいります。  次に、大綱2点目の保育所幼保一元化施設の民営化でございますが、三本木ひまわり園の民営化だけでいいという御質問でございましたが、地域で唯一の保育施設であり、適切な事業支援によって運営が継続されることが重要と考えますところから、地域住民、保護者はもちろんのこと、専門的な見地からの意見を反映されるよう、選定委員会を設けて事業者を決定していくこととしております。  次に、大綱3点目の空き家対策と高齢者対策についてでございますが、6月4日付の新聞、河北新聞の紹介がございましたとおり、空き家対策の推進を全庁的に取り組むことを目的として大崎市空き家等対策本部を設置しました。空き家等対策本部は副市長と部長職で構成する本部会議と、市民協働推進部長と空き家対策の関係課長で構成する検討部会で構成しております。今後、空き家等対策本部を通して空き家等の施策の方向性を示す計画の審議や、現状抱える課題を共有するとともに、横断的な課題の調査や施策を円滑かつ適切に遂行してまいります。  続いて、空き家予備軍と言われる75歳以上の高齢者世帯の対策についてのお尋ねがございました。  議員からも御紹介がありましたように、平成29年4月1日現在において、75歳以上の後期高齢者で施設入所者を除くひとり暮らし世帯は3,397世帯、2人暮らし世帯は2,252世帯、合計で5,649世帯となっております。これらの高齢者世帯が所有する建物の多くが将来的に空き家になるものと想定しております。空き家に関する課題は多岐にわたりますが、空き家となること自体が問題ではなく、空き家となった後において定期的な管理が滞り、近隣住民や地域の景観などへ影響を及ぼしていくことが大きな問題だと認識しております。本市といたしましては、これらの高齢者世帯で所有する建物が次の世代に引き継がれた際に適切な管理が継続されるよう助言や働きかけをしていくことが、最も有効な空き家対策と捉えております。今後、空き家等対策計画の策定を通して、これらに対する具体的な施策を講じてまいります。  次に、高齢者住宅建設についてですが、ひとり暮らし及び2人暮らし高齢者の中には、将来のことを考え高齢者の集合住宅に移り住みたいと考えている方も多い、市としての取り組みの考えはないのかとしてのお尋ねでございますが、本市では低額所得者、被災者、身体障害者のほか、高齢者などで住宅に困窮する方が入所できる住宅として市営住宅があり、高齢者の入居に当たっては優遇措置を設けております。また、最近整備した市営住宅は、バリアフリー対応として高齢者や体が不自由な方に配慮しております。さらに、現在策定中の第2次大崎市公営住宅等長寿命化計画においては、既存の中層住宅へエレベーターを設置するなどのバリアフリー化を検討しているところであり、引き続き高齢者を含め市営住宅に入居される方が安心して生活できるような環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大綱4点目の今後の職員新規採用の考え方についてのお尋ねでございますが、まず障害者採用の考え方ですが、大崎市では平成29年度に1名の職員を採用しており、平成30年度、次年度、これから今募集、今後募集でありますが、においても1名の職員を採用する計画であります。今後も法定雇用率以上の障害者の雇用に努めてまいります。  次に、高校、大学などでのスポーツ成績の優秀な人材を採用についてでございますが、大崎市では職員採用の1次試験を財団法人日本人事試験研究センターに委託しており、1次試験通過者の中から2次試験と面接を受けて採用することになりますので、スポーツ選手だけということでの選考による採用は行っておりません。私の知る限り、自治体の取り組みで類似の場合は青森県が相撲を維持するために、例えば国体だとか全国大会などで優秀な成績をおさめた方を、例えば学校の講師だとか自治体のスポーツ担当職員などという形で採用した実例だとか、山形県の南陽市でニューイヤー駅伝で全国の自治体としては唯一だと思いますが、お正月のニューイヤー駅伝に出場したのですが、このときは大学箱根駅伝なんかに行った選手を大学に行ってスカウトしてきてということになると思いますが、ただ臨時職員という形で採用して、頑張って2年ほどニューイヤーに出たのですが、ことしのお正月は出なかったようですので、今どうなっているかわかりませんが私もちょっと興味を持ちまして、どういう待遇ですかと聞いたら、一つはそういう大学だとかいろいろな箱根駅伝などで優秀な選手をスカウトしてくると。あとは陸上に向いている選手を大いに特訓するという形で選手養成したようなことは、そういうような取り組みでやった自治体も、全国でもしかしたら探せばあるのかもしれませんが、大崎市の場合はスポーツ枠や、あるいはいろいろな分野での得意な一芸に秀でている特別の分野の人材を別枠でという選考制度は設けておりません。金森部長の御紹介がありましたが、文武両道の優秀な人材を堂々と1次試験でクリアをしていただいて、あと2次試験等々の面接を経て採用という道を選んでおりまして、その中でスポーツ選手だとか一芸に秀でている方は、採用後そういう分野で大いに活躍できるようにサポートは大いにしてまいりたいと思っているところでございます。もし議員の育てられた優秀な教え子がありましたら、ぜひ大崎市役所の正門からどうぞ試験を。選考枠はございませんので受験していただくように、文武両道で勉強していただきますように激励していただければと思います。  次に、大綱5点目の市道境掘線改良工事についてですが、改良工事が進む市道境掘線への無電柱化でございますが、無電柱化につきましては、快適な歩行空間の確保や良好な景観形成また災害時における円滑な交通の確保など、東日本大震災を経験しております本市としては、防災の観点や交通安全対策として、また地方創生として魅力ある観光資源の景観形成として大変重要であると認識をいたしております。  本市におきましても、主要幹線の無電柱化の実現に向け、道路管理者など関係機関への要望を行っているところですが、各関係者との協議に時間を要することもございます。国においては安全かつ円滑な交通の確保と景観形成を図るため、区間を定め電線共同溝を整備しており、本市においては国道108号の一部区間において整備が進められているところであります。また、宮城県では都市計画道路並柳福浦線、醸室のところでございますが、この事業化が図られており、現在は各事業所による調整が進められております。  御質問のありました市道境掘線につきましては、市街地を迂回するバイパス的な道路であり、早期に整備が必要なことから、比較的時間の要しない支障電柱の移設により事業を進め、円滑な道路環境の整備に努めていきたいと思っております。  次に、市道境掘線完成後の住宅団地整備、工業団体整備の考え方でございますが、住宅団地整備については多様な整備手法がありますが、リスクが伴うものも事実であり、事業の立ち上げや実施に当たりましては、何よりも地権者の方々の事業への理解と機運の高まりが必要不可欠であります。また工業団地につきましては、現在、三本木スマートインターチェンジ、東部工業団地の整備を予定するほか、古川北部の新鶴巻地区において今後の整備に向けて農工団地の指定を目指して県と調整しているところであります。  議員から御指摘をいただいた地区の開発については、隣接に工業専用地域が指定されていること、農振農用地であることなど、かなり高いハードルがあると認識しております。市といたしましては地権者を初めとする地域の方々のまちづくりへの機運の高まりに応じ支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 相澤久義議員。 ◆7番(相澤久義君) それでは、再質問させていただきます。  1項目めの医療ケアの通所施設ということです。答弁でもわかりましたけれども、協議会の中できちんと話し合ってもらいたいなと。先日、大崎誠心会の理事長がかわりまして、その挨拶の中で、自分が障害者だったら、自分の子供が障害者だったらと、もし家族に障害者がいたらと、そういう思いで取り組んできたという話を聞きました。ぜひそういう気持ちになって取り組んでもらいたいなと思います。  次に、ひまわり園の民営化ということです。3月16日の日、第1回定例会終了後、二階堂トクヨ先生を顕彰する会で日本女子体育大学を表敬訪問しました。佐藤仁一郎議員や前初代の大崎市の教育長や旧三本木の教育長初め日本女子体育大学のOGの方や事務局の方々と行って懇談して意見交換をしてきました。その際、日本女子体育大学が2022年に創立100周年を迎えるということで、いろいろ話して、ぜひ100周年を記念して、トクヨ先生の生誕の地の三本木にキャンパスや附属の高校や、もしかしたら日本女子体育大学には幼稚園も保育所もありますので、附属の保育所、幼稚園あるのですけれども、そこを運営してくれませんかとちらっと言ったら、大変すばらしいことですねと、何か資料あったら後でくださいと言われたもので、そのための第1弾の布石として質問させていただきました。  日本女子体育大学というのは、卒業生がいっぱい配置されていまして、附属の幼稚園として日本女子体育大学附属みどり幼稚園の保育室等、いろいろな附属の幼稚園があります。その学部にも保育学部というものがございまして、それの大布石として、まずひまわり園を民営化して、日本女子体育大学二階堂トクヨ記念三本木ひまわり園と、私の仮称なのですけれども、それを足がかりに、その子供たちが10年後になると高校生になるもので、そのときはぜひ附属の高校なり大学を110周年の創立記念につくってもらいたいなと、そういう思いでいろいろ話をしてきたのですけれども、相手がこれからいろいろ情報交換していかなければならないと思いますけれども、そういう市内の業者というか県内の委託先が、その辺どう考えているのか、募集かけるときは全国に募集かけるのか一部にかけるのか、その辺お聞かせください。 ○議長(門間忠君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 民営化については、原則を申し上げればオープンで募集をするというのが原則だと思ってございます。ただ議員がおっしゃいますように、例えば大学のキャンパスをつくって大学の研修としてひまわり園を使って研修をする、あるいは今度ひまわり園で何か問題があったことを学校にフィードバックして新たに研究してもらうと。例えばそういう関係を築いていただけるとか、そういうことがあればオープンの募集からそこの1点に絞ってということも考えられないことはないかなと思いますので、できるだけ議員にはたくさんの情報をいただくようにお願いしたいと思います。 ○議長(門間忠君) 相澤久義議員。 ◆7番(相澤久義君) この間行ってきて、させてもらってきたのですけれども、幼稚園のほうでは保育終了後、残園希望者には英会話やピアノや新体操、サッカー、体操などの課外授業もあるということです。本当にいろいろな面で特化した保育所ができるのではないかなというそういう思いでおりますので、ぜひ何かの機会にお供していただければなと思っております。  なお、ことし、まだ日程は決まっていないのですけれども、日本女子体育大学の学生の模範演技を三本木でやりたいと、ぜひ若い子供たちを集めてほしいという話もありました。詳しくは二階堂トクヨ通信という創刊号ありましたので、これを眺めてもらえば篤とわかると思いますので、あとはなお顕彰する会では会員を募集しています。なかなか会員が集まらないもので、職員の皆様、よろしく御協力お願いいたします。申し込みは私と支所長のほうにお願いいたします。議員の方々は私か佐藤仁一郎議員のほうにお願いしたいと思います。  次に移ります。次、空き家対策、本当に大変だと思います。この間、民生部のほうに5,649戸あるのですよと言われてびっくりしました。5,649戸、10年間で割ると1年間で560戸も出てくる可能性がありますので、その辺、うまく空き家にならないような対策を講じなければならないのでないかなと、老人専用の市営住宅も必要でないかなとつくづく思っております。その辺のことも各部各課連携して、これ対策に臨んでもらいたいと思います。  次に、新規採用ということで、この障害者、30年1人採用するということですけれども、これは車椅子の方も適用になるのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 佐藤総務課長。 ◎総務部総務課長(佐藤俊夫君) 障害者枠での採用につきましては、身体障害者の方ということで採用させていただきまして、車椅子も含めまして、条件としましては若干あるのですけれども、自力で通勤ができる方ですとか、執務をする際に介護が必要でない方等の条件がございますが、車椅子の方でも受験は可能でございます。 ○議長(門間忠君) 相澤久義議員。 ◆7番(相澤久義君) 病院のほうではどういう考えを持っているのですか。 ○議長(門間忠君) 佐藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長(佐藤貞二君) 病院につきましても、これらの病院の職員数から割りますその法定雇用人数がございますが、その部分についてはクリアをしてございますし、今後の計画につきましても、正職員、非常勤問わず障害者採用につきましては進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 相澤久義議員。
    ◆7番(相澤久義君) その節はよろしくお願いしたいと思います。あと優秀な人材ということで、ことしは南東北でやるのですけれども、この間、東北大会がございまして、私の後輩も宮城代表、岩手代表として出場しまして、宮城代表のほうがダブルスで東北チャンピオンになったということで、かなり当日かな、次の日かな、東日本放送で「頂点」という番組だかでテレビに出ていたよという電話をもらったりして、とにかく一生懸命頑張っております。親のほうはもう大学にやる資金もない、高校で終わりよという話もあるようですけれども、いろいろな面で若者の流出を阻止するためにも、いろいろな面で子供たちを活躍させる場をつくってあげたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  あと、市道境掘線、今、工事がやっと始まりました。いろいろな諸問題は多々あると思います。ただ今回、北原の工業団地ということで新しい道路つくらなければならないということで出ていたのですけれども、急務だということで出ていたのですけれども、もうきちんと道路できているのだから、できてからの話ですので、それで地権者も去年まで一生懸命農家やっていた人たちが、ことしになったら一気にリタイアして、ほとんどの地権者が田んぼを委託しているという状況になっております。私もまだ、以前その地域で田んぼをつくっていたのですけれども、議員になってから地主さんに返したのですけれども、本当に70後半の方々が今期になって一気にリタイアして本当に寂しい思いでおります。毎日田んぼに行くとその先輩方と会っていろいろ話しているのですけれども、今回は誰とも会わなくなって本当に寂しい思いもしていますし、せっかく立派な道路をつくってもらうのだから、あの辺に新幹線からすぐ下だから、いろいろな意味でインパクトあるのではないかなと思っております。それで、国道4号線も直結していきますし、先ほど言ったとおり広域の水道の本管も走っていますし、いろいろな面で立地条件がいいのではないかなと思っております。  また、宅地のほうも前にも質問したのですけれども、不動産屋さんがしょっちゅう来るそうなのです。三本木に住みたいのだけれども場所ないですかと。建てる場所がないのです、相澤さんと言われて、今回の小学校の入学式もひまわり園の卒園式78名ほどいたのですけれども、20名ほどがほかから来ているもので60何名しか入らない。入学しないのかい、寂しいなと思っていたら、実際小学校の入園式のときは75名くらいまではね上がりました。校長に聞いたら、いや、三本木に住宅当選したということで、よそのまちから来たのですという話も聞きます。ぜひ宅地、伸びているのは先ほど言った大幡地区、稲葉地区、穂波地区、あの辺なのです。新興住宅地、若者は新しい団地とか、こういうのに憧れて買うのです。中古住宅はほとんど売れないという話も聞きます。多分、だから年少人口もかなりふえているのは、今の穂波や稲葉や大幡だと思います。  それで、先ほど大衡の食堂の話したのだけれども、三本木にも人行くべと言われたのですけれども、うちを建てる場所がないのでがすと言ったら、おまえらが動かなければならないのだべとか、ハッパかけられてきたのですけれども、そういう要素は十分にあるはずです。最初1万2,000人規模の庁舎を建てようという思いで庁舎建てたのですけれども、私はこの人口8,000人切ったから1万2,000人を目標に三本木の地域づくりをしたいなという思いでおりますので、ぜひハードルは高いか知らないけれども、いろいろな勉強をして地権者やいろいろな人と勉強して、必ずや達成していきたいと思いますけれども、そういう勉強の場というのはどうすればできるのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 前にも議員からはお知らせをいただいたものでもございました。その中でもお答えしたときには、三本木では町東地区ということで用途区域に入っているというところで、議員からは東浦地区ということで14ヘクタールくらいの部分があるのだよというお話もいただきました。その中でも課題ともなってございました農振農用地というふうな形もございます。ここにつきましてはまちづくりということで、今議員のほうからいただきましたとおり、皆様の機運が高まってきたときに言っていただければ、私のほうに御連絡をいただければ勉強会、早速始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(門間忠君) 相澤久義議員。 ◆7番(相澤久義君) なお、東浦ってYKKの社宅の裏に町道走っているのですけれども、その北側、YKKとの間に、以前YKKの課長から駐車場を欲しいのですけれどもどこもないのですと、南側は農振かかっていてとれないし、カウボーイのほうは売ってくれないしとかということもありますので、ぜひ早急に進めてもらいたいなと、そうすれば若者の雇用の場も持ちますし、住む場所もあれば自然と集まってくると思うし、ひまわり園にそういう特徴ある保育所、幼稚園をつくれば自然とそこから集まってくる要素はあるはずですので、この減少社会の中で人がふえるような、税収を上げるような政策をとってもらいたいなと、今まで聞いていると何株何株といって、一層金を集める方法を私は提案したいと思います。そしてこの税収上がったので困った人たち、障害者の人たちとか、そういう人たちを救うべきではないかなと、とりあえず税収を上げる方向で進んでもらいたいなと思っておりますので、今回はこの辺で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(門間忠君) 先ほどの18番後藤錦信議員の質疑に対し答弁を保留した部分につきまして、平山産業部長から答弁をさせます。  平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 先ほど鳥獣害対策の関係で、捕獲をした際の手当の部分について答弁できておりませんでしたので、お答えをさせていただきたいと思います。  イノシシを1頭捕獲した際の手当といたしましては、8,000円という手当が支払われるということで決まってございます。そのほか、わなの設置、撤去を対策協議会のほうから依頼した際には、その部分に対する経費として5,000円、1事案につきまして5,000円の手当がつくということでございます。ちなみに熊の捕獲の場合には1頭当たり2万円の手当がいただけるというふうなことでございます。  いずれにしましても、こういった経費で十分かどうかということも含めまして、地域の皆さんとしっかりと意見交換しながら、少しでも捕獲によって地域がより住み続けられる、そういった環境をつくれるように、市としても取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。  17番山田和明議員。      〔17番 山田和明君登壇〕 ◆17番(山田和明君) 17番山田和明でございます。  いよいよ、きょうの最後でございます。よろしくお願いします。  まず初めに、4カ件を質問いたしますけれども、まず初めに地域包括ケアシステムの構築についてであります。  先月5月25日、大崎市議会議員研修会があり、東北大学公共政策大学院、白川泰之教授から地域包括ケアと地域善隣事業について勉強する機会がありました。地域包括ケアシステムと住まいという観点から講演があり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとのお話がありました。大崎市として地域包括ケアシステムを進める上で、要介護高齢者にこの5つのサービスを一体的に利用できるようにするため、どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、地域包括支援センターの強化と充実についてであります。  大崎市では、地域包括支援センターを最初は中学校区に1施設でありました。後に再編があり、旧郡単位1カ所の運営形態になっております。この地域包括支援センターの構築のかなめは、各地域で着実に医療と介護の連携や介護予防など切れ目のないサービスが構築され、高齢者福祉が充実していることが大きなポイントとなり、本市は広大な面積でありながら4つの地域包括支援センターを設置しておりますが、地域もそれぞれ特色があると思います。地域の実情やニーズを調査したり、住民要望の把握、地域に合った地域包括ケアシステムの構築が重要と考えます。そのため、今後の地域包括支援センターの強化と充実についてお伺いをいたします。  次に、認知症サポーターの活動支援についてであります。  地域包括ケアシステムの構築には、認知症対策も大きな柱となっております。認知症は誰にでも起こり得る脳の病気に起因するもので、全国で500万人近くもの高齢者が認知症であると推計もあります。本市では認知症理解のためのサポーター養成講座を実施しております。私たち議員の研修でありましたけれども、1月20日、研修会で認知症サポーター養成講座を受けました。大崎市の現状、認知症の疾患などを研修してまいりました。そのとき、平成28年3月現在で認知症サポーターの数は1万4,625人と聞きました。そのサポーターになった後、さらに専門的な知識や技術を学んでいただいて活発な活動を支援している自治体が多くありますが、大崎市では認知症サポーターの活動支援についてどう取り組んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、吉田川流域の水害対策についてであります。  先ほども木内議員から質問がありました。平成27年9月の関東・東北豪雨で大きな被害があった大和町の吉田川上流域では、川幅を現在の3倍に拡幅し、築堤と河道掘削で流下能力を現在の5倍に引き上げる。それに合わせ国では善川が流れる大衡村に200万トン容量の遊水地を整備、現在、地区住民に説明会を開催しております。また竹林川が流れる大和町落合地区には40万トン容量の遊水地を整備するものであります。この事業名は吉田川床上浸水対策特別緊急事業として実施されております。事業期間は平成29年度から平成34年までであります。  この遊水地群を整備することによって、氾濫現象に伴う流用増加分を遊水地に入れ低減させる対策であります。説明では、下流域に増加分は流さないで遊水地に入れるとの説明でありました。その遊水地群の整備について、大崎市としての後押しについてお伺いをいたします。  次に、吉田流域の水害対策として、南川ダムの大雨前の事前放流についてであります。この南川ダムは利水調整機能と洪水調整をあわせ持ち、有効貯水容量は9,200万トンに達しております。私はさきの江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の勉強会で質問をいたしました。南川ダムの大雨前の事前放流はできないのかとただしました。県河川課長の答弁では、国土交通省では今検討しているところでありますとありました。国が検討しているのであれば宮城県も検討の結果、早急に実施に踏み切るべきであります。南川ダムの大雨前の事前放流することで、降った雨をダムに大幅に貯水量を確保できるということは、水害防止の観点から大きな対策となります。そのために吉田川流域に住む住民への水害対策として、南川ダムの大雨前の事前放流は有効で欠かせない対策と考えますがいかがか、お伺いをいたします。  次に、先ほども出ましたけれども、東松島市のひと休みパーキングの問題でありますけれども、吉田川の流れを阻害していることに対する大崎市の働きかけについてであります。  鹿島台木間塚鎌巻地区の二子屋橋橋から下流域は、吉田川と鳴瀬川が並行にして流れ下っております。その並行したままの状態で野蒜湾に注ぎます。やっぱり、勢いのある鳴瀬川で河口の3倍の大きさで水量が多いので、吉田川の流れは河口で停滞している状況と聞きます。そのため吉田川の流れを鳴瀬川に負けない構造につくりかえる有効策として、ひと休みパーキングのせり出し部分の撤去が考えられるのであります。この東松島ひと休みパーキングが吉田川の流れを阻害していることに対する大崎市の国への働きかけについてお伺いをいたします。  吉田川の河道掘削事業は、大郷町の大郷大橋上流部は平成27年度から着手して随分と進められております。下流域であります大崎市鹿島台分、東松島分が手つかずでありますが、この吉田川の河道掘削事業が前倒し事業として取り組みができるよう、大崎市の働きについてお伺いをいたします。  デジタル防災行政無線の継続事業についてであります。大崎市としてデジタル防災無線を整備し、屋外拡声子局、戸別受信機と難聴世帯の対策分として戸別受信機の整備、また行政区長、自主防災組織代表への戸別受信機の配備が進んでおります。この戸別受信機は家にいながらにして情報が得られるので大変助かっているとの声を随分お聞きいたします。特に大崎市でデジタル防災行政無線の誤報の件もあっただけに強く感じました。そこで、日中、人が多く集まる場所にも戸別受信機の整備を図る必要性については、保育園、幼稚園、小中学校などへの戸別受信機を整備していくべきと思い、市長の所見をお伺いいたします。  次に、会社、事業者などへの戸別受信機の整備でありますが、会社の役員から相談がありました。日中たくさん従業員がいることから、防災行政無線の情報は知り得たいということでありました。この件について担当課として協議はされているのか、大崎市として会社、事業者などへの戸別受信機の整備についてどのような所見を持っているのかお伺いをいたします。  防犯灯の設置のあり方についてであります。  大崎市では、防犯灯の電気料金の補助基準の見直しになったのは、平成22年から制度を確実にしたと記憶しております。合併後、各地域で電気料金の補助基準がばらばらなため、2分の1補助になった経過があると思っております。その明かりの区分は防犯灯、街路灯、道路照明灯と区分がされております。そして、本庁管理部分もあるとお聞きしております。その数、3,800灯ぐらいだと思っておりますけれども、その防犯灯の整理も必要だと思っております。そこで、各行政区への防犯灯の電気料金の補助基準見直しについて所見を伺うものであります。  また、防犯灯の設置について、各行政区からの手挙げ方式でやられておりますけれども、そろそろ見直しをしていくべき時期ではないのかということで所見をお伺いいたします。  1回目の質問とします。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山田和明議員より、大綱4点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。  大綱1点目の地域包括ケアシステムの構築についてですが、本市が目指す地域包括ケアシステムの将来像は、第2次総合計画に掲げている地域で支え合い健康で元気なまちづくりであり、要介護状態にならないよう、特に介護予防に力を入れていくというものでございます。全ての高齢者が対象となる一般介護予防事業を中心に、各地域においていきいき百歳体操を初め脳の健康教室、出前講座としての介護予防普及啓発事業を実施しているほか、在宅生活が継続できるよう専門職を派遣し、動作改善や住宅環境に対し適切な指導助言が得られるアセスメント訪問事業も行っております。また病気やけが、認知症などにより重度な要介護状態となった場合でも在宅で必要な医療や介護サービスの提供が受けられるよう、大崎市医師会の御協力により、本年4月に大崎市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、相談事業や研修事業、関係機関に指導、助言を行いながら、医療と介護をつなぐ取り組みを強化しているところであります。  地域における生活支援の取り組みといたしましては、各地域にコーディネーターの配置を順次進めており、地域の資源や課題を把握し、地域の実情に応じた地域包括ケアの仕組みづくりに向け話し合いを進めているところであります。住まいの取り組みについては、その方に合った住まいや住まい方が提供できるよう、個々の事例を積み重ねている段階であり、医療、介護、地域での生活支援の体制整備とあわせ、在宅で安心して暮らせるよう住まいの取り組みについても一体に進めてまいります。  次に、地域包括支援センターの強化と充実について、第6期介護保険事業計画において適切な人員体制の確保を掲げ、平成27年度に各地域包括支援センターの増員を図り、相談体制、支援体制を充実したところであります。高齢化の進展により、今後ますます相談件数が増加する中、センター間の総合調整や困難事例への対応をするため、後方支援を行う機関的な役割を市が担い、各センターが抱える諸問題の解決を支援してまいります。  次に、認知症サポーターの活動支援についてでございますが、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症、またはその予備軍と推測されております。いつまでも生き生きと、認知症になっても安心して暮らせる大崎市の実現に向け、認知症に対する正しい知識の普及を目指し、認知症サポーター養成講座に取り組んでおります。また、基本編受講後はフォローアップ編へと講座内容を充実させ、受講者みずからが自分たちにどのようなことができるか、また自分たちの地域においてどのような支援が必要なのかなど等を話し合いを通じて理解を深めていただいております。  認知症は早期発見、早期治療が重要でありますことから、当市においては市内4カ所の地域包括支援センターに14名の専門的知識を有する認知症地域支援推進員を配置して、認知症高齢者やその家族が身近なところで相談できる環境を整え、医療機関、介護サービス事業所及び地域の支援機関へとつなぎ、早期に課題解決を図り、安心して身近な地域で生活できるよう、支援体制の構築を進めているところでございます。  次に、大綱2点目の吉田川流域住民の水害対策についてでございますが、吉田川上流部の遊水地整備の早期完成に向けた市の後押しにつきましては、国では鳴瀬川水系河川整備計画を変更して、吉田川の上流において床上浸水対策特別緊急事業を新たに採択し、本年度より平成34年度をめどに整備されるということは、議員からも御紹介のとおりであると認識しております。吉田川上流遊水地群は、200万から300万立方メートルの計画治水容量を備え、下流域の流量調整に重要な施設と認識しております。吉田川中流部の下流に位置する鹿島台地域は長年の水害との戦いの歴史があり、地域住民が安心して生活ができるよう、早期完成に向け関係自治体と連携し、国及び県に強く要望してまいります。  次に、吉田川流域の水害対策としての大雨時の南川ダムの事前放流の有効性についてですが、議員御指摘のとおり大雨などの異常気象時において南川ダムの事前放流を図ることで、より効率的な洪水調整が可能と考えられます。しかし、南川ダムは事前放流を行う際には時間をかけないとダムの水位を下げることのできない構造であるとともに、事前放流は利水容量を放流することとなるため、事前に利水者の了解を得る必要があることから、現時点では難しい点があるところでございます。そのようなことを県から伺っております。しかし近年、ダムの有効活用について国などにおいて研究が進められているところでありますので、ダムの利活用の推進が図られるよう、県へ強く要望を行ってまいります。  また、吉田川下流の東松島市に位置するひとやすみパーキングが吉田川の流れを阻害しているのではないかとの御質問については、前段17番木内知子議員にお答えしたところでありますが、山田議員からも重ねての御質問をいただきました。流域の方々が大変に心配をいたしております歴史的な経緯や現状、そして御質問の趣旨をしっかりとお伝えも申し上げて、この吉田川、鳴瀬川流域全体の安全度を高めるための予算あるいは事業の推進を強く申し入れてまいりたいと思っております。  次に、吉田川河道掘削事業の前倒し事業の取り組みについてですが、現在、国により吉田川上流及び中流の河道掘削が実施されております。このことに関連して下流域への影響が懸念されるとの御指摘ですが、国・県が実施します吉田川における床上浸水対策特別緊急事業において、県は国道4号高田橋の上流区間4,500メートルの河道掘削及び築堤を施工し、国は国道4号から下流3,500メートルの河道掘削及び築堤、加えて国では2つの遊水地の整備を行います。これらの上流及び中流区間の河道掘削のほか、国における遊水地群の整備により洪水調整を行い、上流部、中流部、下流部のバランスを考慮した河川整備を行う計画とされており、国土交通省からも引き続き吉田川の河道掘削を推進させると伺っております。吉田川中流部の下流に位置する大崎市においても、中流の不安解消と安全確保のため、国に対し中・下流域の河道掘削の早期実施について強く要望してまいります。  なお、議員におかれましては国土交通省についても折に触れて御要望いただいておりますし、石井国土交通大臣が現地にお入りをいただいた際にも御案内をいただいたり要望をともにしていただいておりますのに、感謝、敬意を表させていただくものでございます。  次に、大綱3点目のデジタル防災行政無線の継続事業についてお答えいたします。  まず、保育園、幼稚園、小中学校への戸別受信機の設置につきましては、緊急時において速やかに大勢の幼児、児童生徒を安全に避難させる必要があることから、迅速かつ確実な情報伝達が求められます。このことから当初の整備計画では戸別受信機の設置予定がなかったものですが、その必要性、重要性を認識しているところであり、現在、早期に設置できるよう準備を進めているところでございます。  また、会社、事業所などへの戸別受信機の設置につきましては、その施設ごとの特性を考慮し、どのような補完システムが最適であるかの研究を今後の課題として捉え検討してまいります。  最後の大綱4点目の防犯灯の設置のあり方についてでございますが、各行政区への防犯灯の電気料金の補助につきましては、現在の制度は大崎市防犯灯の設置及び維持管理に関する要綱の定めにより、平成22年度から始まり各行政区ごとで維持管理していただいている防犯灯の電気料金における当該年度分の2分の1を市が補助しております。その当該年度の電気料金の変動や防犯灯を新規で設置することにより、行政区皆様方の御負担は増減するものではありますが、補助基準の見直しにつきましては、LED防犯灯の整備を進めることにより負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。  各地域からの手挙げ方式の見直しにつきましては、現在の防犯灯設置につきましては設置後において電気料金の2分の1の団体負担が伴いますことから、原則として市では地元からの要望に基づいて防犯灯の整備を図っているところであります。近年、蛍光灯の防犯灯より光源寿命も長く電気料金の負担も軽減され、また環境にも優しいことから、LED防犯灯の普及が進んでおりますが、本市におけるLED防犯灯の整備率は平成29年4月1日現在、約15%と低い水準であります。LED化を進めることにより電気料金や修繕料などの軽減化が図られることから、現在その整備手法を検討中であり、今後その取り組みを加速させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) それぞれ答弁をいただきました。  まず最初に、地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。  まず、2025年という一つ目標値がありまして、そこに地域包括ケアシステムを進めていくわけなのですけれども、何といっても高齢化社会でございます。昨日のNHKのニュース、9時からのニュースもありました。それで75歳以上で老老介護している世帯は30%を超えたというニュースがありました。その方たちは問いに答えていたのですけれども、毎日の生活が大変だというお答えでありました。  それで、地権者の方が言っておりましたけれども、地域とか社会で支えていかなければならないという状況のお話をしておりました。そういうことから思えば、この地域包括ケアシステムを進める上で、この大崎市としてもただいま市長からも答弁あったとおり、この5つのサービスが具体的に進めるところは地域包括センターということと、まずそこで具体的に関係各課との連携調整も図る必要はあります。ましてや住宅、そして医療、介護という面から、そういうことがなってまいります。  そこで重要なことは、介護と医療のかかわりだと思っておりますけれども、大崎市でこの本院あって分院もあります。そういうことで在宅介護を主眼とした地域包括ケアシステムでございますので、いわゆる医療と介護の部分でこれまでも議論の構築はされておったと思うのですけれども、どのようなまとめ、そして今後どのように進んでいくのかお尋ねをいたします。 ○議長(門間忠君) この際、会議時間を延長します。  安住高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安住伸君) 地域包括ケアシステムでございますけれども、議員さん御指摘のとおり、さまざまな機関とこれから連携して事業を進めていくものでございまして、その中においては行政の中でも手をとり合う必要があるということから、今年度4月から地域包括ケア推進室を立ち上げまして、横断的な内容でさまざまな問題に取り組んでいるというところにしたところでございます。  また、先ほどお話にありました老老介護、それから認認介護というふうな言葉もございますけれども、それらに対応するためにも、それぞれの個別の問題に対しまして一つ一つの結果を出して支援していくというふうなことから、地域ケア会議というものも推進していくものでございます。  また、在宅医療・介護連携というものにつきましては、今年4月から医師会のほうに在宅医療・介護連携相談室というものをつくってございます。その中において地域包括支援センターと、それから医療との関係、それから医療と住民の関係、医療と在宅医療をするための関係等をそこで調整しまして、スムーズな退院、その後の在宅での介護というものの支援も行っていくものでございますので、今後につきましてもそれらのものを円滑に運営するように力を入れていきたいと、そういうふうに思ってございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) 答弁ありがとうございます。  そこでいわゆる介護予防が大事になってくると思っております。この大崎市では、いきいき百歳体操というものを今高齢者の集いとか、あとは予防の介護の事業とか、各集落、行政区において取り組んでおりますけれども、この介護予防の観点から、このいきいき百歳体操を私はもっともっと広めていくべきだなと思っています。  先日、大崎市タイムスに載っておりましたけれども、美里町ではNHKのラジオ体操でしたか、第1、第2の体操を社会福祉協議会で30人ほど集まって開催をいたしましたという記事が載っておりました。これ、実はNHKでは今、朝のEテレ6時25分から10分間で体操をしております。高齢者向けの体操と、あと第1、第2も含めた体操を、私はこの体操の普及は大事な取り組みだなと思っておりますけれども、こういうことを地域包括支援センターとも連携をしながら取り組んでいるのだろうと思っておりますけれども、この辺のところの今のところの進みぐあいをお聞きをいたします。 ○議長(門間忠君) 安住高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安住伸君) 大崎市では、介護予防事業としましていきいき百歳体操、それから脳の健康教室等を力を入れてございますけれども、今の時代ですと、それぞれその思いがございますので、例えばスポーツに従事したい方、それから今おっしゃいました体操をしていきたい方、いろいろな方策があると思います。その中で少し体力が弱ってきた方、それからなかなか外に出られない方を対象にしまして、いきいき百歳体操というものを進めているものでございます。このいきいき百歳体操がここまで広がっていますのは、今お話にありました地域包括センターの職員の方が相談時に、こういうものがありますから、ぜひやってみませんかということで進めているのがとても大きなところと思っております。  そのいきいき百歳体操でございますけれども、まず体操しまして体力をつけると、そういうことで筋力をつけるというふうな目的もございますけれども、その後にみんなで集まって話をするということで、その方の安全の確保ですとか、それからいろいろな地域の課題を話し合うことになるかと、そういうことで地域づくりにも資しているものだと思っております。  この体操でございますけれども、場所と、それからテレビとDVDと椅子となければならないというところで、住民の方から椅子がないのだけれども何とかならないかという話も聞きます。その聞いたときに、市としましてはそれでは椅子を貸し出しましょうということではなくて、その椅子がないということにどういうふうに対処していったらいいか、ほかに代案はないのかというふうなことも住民の方と一緒になって考えていくというスタンスでおります。それが地域の宝の発掘でございますし、これから地域包括ケアを進めていく上で大事な作業でないかなということで、今後もいきいき百歳体操を初めとした介護予防事業に力を入れていきたいと思ってございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) 次に、地域包括支援センターの強化と充実について市長から答弁ありましたけれども、今、地域包括支援センターは市内4カ所ですよね。もとは中学校区にありました。これが再編になって縮小という感じでありますけれども、私は今後、地域包括支援センターの役割は地域包括ケアシステムを進める上で大事な拠点になると思っております。そういったことを思えば、このセンターの充実という観点からすれば、古川地域には1カ所です。そして富永地域では田尻地域が担っているのですか。そういうことになれば、古川地域は高齢者も多いですし、またそれらに該当する方が多いのだと思っています。せめてこの古川地域にはこの包括支援センターを増設すべきだと私は思っておりますけれども、これは早目にすべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 安住高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安住伸君) 包括支援センターの増設、とりわけ古川地内ということでございます。第6期計画、3年前になりますけれども、それを計画するときに包括支援センターの設置数あるいは人員について検討して現在に至っております。その中の検討の内容といたしまして、センターの数をふやした場合の設置の場所とか土地、建物をどうするかというところですとか、それから委託業者である社福法人において人員の配置が可能であろうかどうか、それから包括的支援事業でございますけれども、事業費の上限が定められておりますので、各地域、それから古川に数をふやした場合にその金額を超えない方法があるかどうかということを考えながら進めてきたところでございますけれども、例えば上限が定めております事業費でございますと、事業所が多くなることで一つの包括支援センターの人員が減るということにもなりかねませんので、それがまたサービスの低下につながるのではないかといったところがございます。  そのような条件のもとで検討した結果、第6期計画におきましては現行の支援センターの人員をふやし、そして研修等を充実させることによりまして、職員間のスキルアップも強化し、そして市といたしましては基幹的な役割を強くいたしまして、支援センター間の相互調整や困難事例の対応を手厚く行うことが、市民の方の混乱も招かずに充実した相談ができるとしたところでございます。  今、議員がおっしゃいましたように、これから相談事業もふえますし、また困難事例もふえていくと思われます。今年度、第7期計画の策定時期でございますので、先ほど話しました介護予防でございますいきいき百歳体操を初めとした一般介護予防や、自立支援のためのアセスメント訪問事業、それから地域経営会議など、これらの取り組みとあわせまして今後の地域包括支援センターの位置づけ、あり方について今年度十分検討して、7期計画に反映させたいというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) この認知症サポーターなのですけれども、大崎市もサポーターが結構おりますけれども、今、先ほど市長はフォローアップということでありましたけれども、具体的に今後ボランティアの方とかそういう地域の方とか、それら認知症サポーターですね、それらの人たちの協力をいただいて地域包括ケアシステムを私は進めていかなければならないということで申し上げているのですけれども、この技術の習得とかやられているということでありますけれども、これが具体的に認知症サポーターの方が地域包括ケアシステムの中でかかわり方なのです。そういうことを具体的に今の時点でお示しできることと、これはまた研修会なども通しながらいろいろと検証する中でつかみ込んだと思っていますけれども、今の時点でどのようなことをサポーターにできるのかということで研修など、そして具体的なことをやっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(門間忠君) 安住高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(安住伸君) 議員御指摘のとおり、認知症施策は包括ケアシステムの中でとても重要な施策というふうになってございます。認知症サポーター養成講座でございますけれども、認知症の理解と支える地域づくりを考える講座ということで行ってございます。議員の紹介にもありました、昨年、認知症サポーター養成講座、議会でも受けていただいております。大変感謝申し上げます。おかげさまで各地域でそのことを話しますと、住民の方、大変興味を持っていただくということではずみがついているところでございます。当時は時間の都合で内容をぎゅっと圧縮した短縮版で行わせていただきました。通常ですと2時間程度の時間を使いまして、その中で一人一人の立場で認知症の方に何ができるかということを考えてもらう時間も十分にとってございます。その中で認知症というのを理解していただいて、その対応について学ぶ人がふえているということも大事ではございますけれども、その人たちが自分の立場で何ができるか、そういうふうなのを自分で考えて気づいてもらうことが重要だというふうに思ってございます。  自分の心を動かして、自発的な行動につなげていくというのが大崎市が持っております認知症サポーター養成講座の基本ということになりますので、この認知症サポーター養成講座を受講していただいた方の中で、自分のできることは何かないかということが自発的に発せられた場合には、身近なところ、それから得意なところからやっていただきますように、例えば認知症の方を含めた地域づくりのために、いきいき百歳体操等におきましてそれらの事業を紹介しまして、認知症の方と一緒になって集まりの場をつくっていただいたり、またオレンジカフェの開催に加わっていただいたりと、それぞれやれることを主体的にやっていただくという方向で進めているところでございます。また、もっと深く認知症について考えたい、知りたいという方のためには、先ほど市長の答弁にもありました認知症サポーターフォローアップ講座等を行っておりまして、認知症への支援を深めているところでございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) 次に移ります。吉田川流域の水害対策でございますけれども、先ほども木内議員からありましたけれども、このことについて吉田川の現況についても先ほども説明もありましたし、また私も第1回目の質問の中で触れておりました。あそこのところ、二子屋橋新しくなりましたけれども、昔の二子屋橋でありますとピアが多くありましたので、あそこで水量が上と下で1メートルの落差がありました。今はそういうことがピアが少なくなってまいりましたので少なくなりましたけれども、あそこのところで水がたまることは事実でございます。それで二子屋橋からの水の流れは、鳴瀬川に比べれば細い分、勢いはあるような感じしますけれども、そうではないでのす。それで、これは鳴瀬川と吉田川が並行に流れていて、河口で大雨が降ると、やっぱり鳴瀬川の水が優先されて流れます。やむを得ないですよね、3倍も大きいのですから。吉田川の水が停滞することは明らかでありますから、そういうところを改善をしなければ水害対策とは言えないと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長(門間忠君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) この部分につきましては、お聞きしたところ、そういう部分も含めまして吉田川流域の全体の鳴瀬川流域含めて、安全という部分の計画書を改定したということでございましたので、その分、委員も3河川の部分での委員ということになってございますので、御協力をいただきながら、早く必要な場所については河道掘削でございましたり遊水地群でございましたり、そういう部分で御協力いただければというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) 鳴瀬川の、昨年でございますけれども、5月に水道部で安全祈願祭がございました。そのときに市長と知事が上京いたしまして、石井国交大臣にお会いをいたしました。そのときに私は直感いたしました。恐らく筒砂子ダムの要件について言ったのだなと思って、あとから情報をつかんだところ、そうだったということでございました。それで私も7月1日に仙台空港民営化になるので石井国交大臣が来るということの情報を得ましたので、公明党の庄子代表に連絡をいたしました。石井国交大臣が時間あいているのであれば、大崎市長、何とか面会できないでしょうかというお話をさせていただきました。若干ありますと。ではホテルでお会いをするようにということでありましたので、市長にそれを向けました。そうしたらば、国道4号のバイパスと筒砂子ダムの早期着工ということで要望書をしたためて国交大臣にお示しをしたわけでございます。それから回答といたしまして河北新報に載っていたことでございます。私もそういうことをお引き合わせをいたす場面もあったので、爪かすでありましたけれども、それほどの筒砂子ダムの早期完成ということで、私も非常に喜んでいる一人でございます。  それから比べれば、また吉田川ということでございますので、こういう国で事業をするということも含めて県でもやるということでありますので、このことについては直接国交省、そして村井知事ということの運び方を、これもしたいものだなと常々私も思っていますし、市長もそういう見解だと思っています。市長もこのように水害のない大崎市、そして安全・安心のやっぱり3河川、鳴瀬川、江合川、吉田川だと、こう思っておりますけれども、今後の国への働きかけについてお尋ねいたします、市長に。 ○議長(門間忠君) 小田原副市長。 ◎副市長(小田原雄一君) 私からお話しさせていただきます。  議員、ふだん安全・安心のまちづくりということで、水害に強いまちづくりということで、いろいろ御活躍されておるところ、敬意を表させていただきたいというふうに思います。私どもも先ほどから申しておりますように、既存の枠組みもありましていろいろ活動もしておるところでもございます。これまでもいろいろ吉田川も含めましてお話しさせていただいておりますけれども、3河川のいろいろな要望等もさせていただいておるところでございますし、昨年度は今お話しになりましたように、筒砂子ダムの要望なんかもしていったところでございます。  今後につきましても、いろいろな機会を見つけまして、私のほうからもまた国交省のほうにもお願いしますし、市長のほうにもそういうふうに機会がありましたらお願いをしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) 次に、デジタル防災行政無線なのですけれども、保育園、幼稚園、小学校への戸別受信機については早期に準備をしたいということでございます。早急にそれに取り組んでもらいたいと思っています。また会社、事業所のほうでの戸別受信機の設置なのですけれども、私は商工会議所とか商工会にも、また戸別受信機の性格とか特徴とかメリットとかお話をしていただいて、売り込みもする必要があるのでないかなと思っています。
     それで、これが有料なのか無料なのかということから申しますと、私は企業が事業所とか直接日立さんですか、日立国際電気さんですか、直接申し込みをしていただいて取りつけるのも一つの手といいますか対策ではないのかなと思っています。それで、それは有料なのかどうかということも商工会議所、商工会さんで担当のところと協議をしていただければと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監(佐藤光弘君) 申し上げます。防災行政無線の難聴補完のお話でございます。計画上、戸別受信機の戸数は6,000基をベースとして今進んでおります。そのうち414基が行政区長と自主防災組織の代表者、残る5,586基が難聴世帯ということになります。そのうち鹿島台の世帯、当初4,050基を予定しておりました。ただ実際のところ辞退等がございまして、設置しましたのは3,414基、残数が636基となっております。現実的にこの636基をもって計画外の例えば保育所であったり学校であったり、あるいは病院だったり、そういったところの必要な部分を対応するのが現状でございます。  ただいま議員からお話しございました会社、事業所でございますけれども、さまざまな形態がございます。消防法上、防火対象物として捉えている大崎市内の会社、事業者は全部で800棟ございます。その中で、一定の規模、収容人員が50名以上という防火管理の体制の部分は約120ございます。そういった事業所にどうやって配置するのか、それを有料とするのか無料とするのか、あるいはそのつけ方を業者に頼ることできるのか、こういったことも現在一定の補完対策という中で検討しているところでございます。御理解をお願いします。 ○議長(門間忠君) 山田和明議員。 ◆17番(山田和明君) 進めているのであれば、ぜひそこのところを検討していただいて、ぜひ進めていただきたいと思っています。  最後に、防犯灯の設置のあり方でございますけれども、防犯灯につきまして平成22年の見直しで補助基準が決まりました。それで教育部長が防災安全課長のときに議員の質問に対して答弁があります。これは2分の1になったということで、要望が一つの大きな大きな大崎市の負担になったのですけれども、これは全ての直接取りつけて電気料金まで払うという分野ではございませんと。基本的には要望箇所があって、該当組合でこういう条件でよろしいですかという部分については2分の1負担ということで答弁がありました。私はちょっと控えているのです。  それで、大崎市の全体の防犯灯の市管理の部分ですけれども、私の記憶、誤っていたら済みませんけれども、先ほどは3,800灯と言いましたけれども、3,700灯過ぎるのではないかなと思っていますけれども、管理部分については各地域ばらばらですよね。ばらばらになっている灯数の整理もきちんとしなければならないと思っています。  それで、防犯灯は道路照明灯であっても街路灯であっても防犯灯の役目をしていますよね。そういう区分けの整理もきちんと私はすべきだなと思っていますけれども、そういうところ、私、今後のことでございますけれども、きちんとしていただきたいと、こういうことを申し上げたいと思っています。  また、区長さん方も、今、行政区の運営にあっては、なかなか電気料金の負担ということは大変になってきているわけなのです。区費も納められない方もできておりますし、そういったことを思えば、そういうLEDの先ほどは市長からきちんと整備したいということもありますけれども、そこのこともあわせながら補助のあり方、2分の1から4分の3、75%の補助になりますか、そういうものをきちんと打ち出すべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 佐藤危機管理監、時間で答えてください。 ◎市民協働推進部危機管理監(佐藤光弘君) お答え申し上げます。  まず、市が管理します防犯灯、議員のおっしゃるとおり現在3,808灯でございます。また、ただいまお話しございました内容でございますが、本年2月の大崎市平成28年度行政評価、第三者評価の行政改革推進委員会からも同じ御提言をいただいております。やはり、LED化を進めなければ抜本的に解決しない状況だと思っております。かねてより議員にはリース方式であったりさまざまな手法を御教示いただいております。そうしたことも現在防災安全課内で整理をしまして研究してまいります。今後とも対応してまいりますので、どうかよろしくお願いします。      〔「終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会 ○議長(門間忠君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  なお、6月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。  本日は、これをもって延会いたします。                午後5時18分 延会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成29年6月28日    議長       門間 忠    副議長      小沢和悦    署名議員     遊佐辰雄    署名議員     只野直悦...