◎
議会事務局長（佐藤基君） 次に、
遊佐辰雄議員、お願いいたします。 〔１３番 遊佐辰雄君登壇〕
○議長（門間忠君） 表彰状 大崎市 遊佐辰雄殿 あなたは、
市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第93回
定期総会に当たり、
本会表彰規程によって
特別表彰をいたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（佐藤基君） 続きまして、門間議長が20年
特別表彰、あわせて正副議長４年表彰を受賞されましたので、小沢副議長から伝達していただきます。 小沢副議長、前のほうへお願いいたします。 〔議長 門間 忠君登壇〕
◆副議長（小沢和悦君） 表彰状 大崎市 門間 忠殿 あなたは、
市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第93回
定期総会に当たり、
本会表彰規程によって
特別表彰をいたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 おめでとうございました。（拍手） もう一つ、 表彰状 大崎市 門間 忠殿 あなたは、
市議会正副議長として４年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回
定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（佐藤基君） また、門間議長に関しましては、全国市議会議長会の評議員として感謝状をいただいておりますことを御報告申し上げます。（拍手） 受賞されました皆様、まことにおめでとうございました。
○議長（門間忠君） 以上で表彰状の伝達を終わります。
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△日程第４
市長行政報告
○議長（門間忠君） 日程第４、
市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 行政報告を申し上げさせていただきますが、その前に、今ほど表彰の栄に浴されました皆様方に、私からもお喜びを申し上げさせていただきます。 今ほど、この議場におきまして、
全国市議会議長会会長から25年の永年勤続表彰に浴されました
佐藤清隆議員様、加藤善市議員様、
鎌内つぎ子議員様、また、20年表彰でございます
氏家善男議員様、
遊佐辰雄議員様、門間忠議員様、また、門間議長におかれましては、あわせて正副議長４年表彰の表彰と、そして評議員としての感謝状とトリプル受賞のようでございまして、皆様方に市民ともども心からお喜びを申し上げます。 表彰の要因は、御紹介がありましたように、長年市政の振興に努められた功績が認められたということであります。長きにわたり市民福祉の向上と市政の発展に御尽力、御貢献賜りましたこと、この機会に市民ともども感謝、御礼を申し上げさせていただき、心からお祝いを申し上げさせていただきます。まことにおめでとうございます。このたびの受賞を契機に、今後ますます御健勝の上、議員活動に御活躍されますことを心から御祈念申し上げるものでございます。重ねてお喜びを申し上げたいと思います。 便乗御紹介ではありませんが、私ごとも紹介させていただきますが、事務局から御紹介がありませんでしたが、全国市長会が６月６日にございました。図らずも、私も永年勤続表彰をいただきましたので、御紹介を申し上げたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 拍手をお誘いしたようなものでございますが、また、全協で御報告いたしましたが、４月20日には、これも大変光栄名誉なことでありますが、春の園遊会にお招きをいただき、家内ともども参列してまいりましたこと、大崎市長としてお招きいただきましたので、謹んで御報告を申し上げさせていただきます。 それでは、行政報告を申し上げさせていただきます。 本日、ここに平成29年第２回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 多くの皆様方が待ち望んでおりました新しい大崎市図書館が、いよいよ７月20日オープンの運びとなりました。 新しい図書館では、開架20万冊、閉架20万冊、合計40万冊が収蔵可能となり、おはなしの部屋やテラスを整備したほか、広い閲覧スペースや吹き抜けなど開放的な空間を心がけ、子供から御年配の方までゆったりと読書を楽しむことができます。ＩＣタグによる蔵書管理や自動貸し出し機の導入、インターネットの閲覧が可能なパソコンと館内ＷｉＦｉ環境など充実した設備を整え、図書館と併設した複合施設には、学習室、研修室、そして最大200人程度収容可能な多目的ホール、開放的なエントランスやカフェもあり、多彩な活動に利用される施設となっております。正式オープンを前に、７月16日の午前10時から午後３時まで一般公開をいたしますので、お気軽にお越しいただきますようお待ちしております。 田尻地域の小松地区に伝来した木造千手観音坐像が、３月10日に国指定の重要文化財とすることを文化審議会から文部科学大臣に答申され、８月に正式決定されることになりました。重要文化財の指定を記念した企画展を、現在、松山ふるさと歴史館にて６月25日まで開催しておりますので、ぜひこの機会にごらん願えればと御案内申し上げます。 本年は、伊達政宗公の生誕から450年の記念の年であり、県内を初めとした各地で記念イベントが開催されております。仙台・青葉まつりの時代絵巻巡行には、本市の政宗公まつり協賛会から60名が参加しており、本市においては、政宗公に関連する企画展なども開催しております。 また、昨年４月にリニューアルオープンしました国指定史跡、名勝、旧有備館及び庭園には、昨年度、本市誕生以来最多となる５万人を超える皆様に来館いただきました。今後も、本市の宝である歴史的財産を後世に保存継承するとともに、積極的に活用してまいります。 大崎地域
世界農業遺産推進協議会が中心となって申請を行いました大崎耕土の巧みな水管理による水田農業システムが、農林水産省による審査を経て、３月14日、
世界農業遺産認定申請に係る国内審査を通過し、あわせて、新たに創設された日本農業遺産にも東北で初めて認定されました。４月19日には、農林水産省において日本農業遺産地域認定証授与式が開催され、山本有二農林水産大臣より認定証が授与されました。現在、
世界農業遺産の申請書の精査と保全計画の策定を進めており、日本として申請者となる農林水産省から、８月下旬を目途にイタリア・ローマにある国連食糧農業機関、ＦＡＯへ認定申請が行われる予定であります。 本市といたしましては、
世界農業遺産の認定に向けた取り組みを大きな契機として、豊饒の大地、大崎耕土の農業や文化、豊かな生態系、水田と水路、いぐねが織りなす美しい農村景観を大崎の宝として将来に継承、発展させ、一層誇り高いものにしてまいります。 昨年６月にアルプス電気株式会社の事業拡張用地として売却しました北原工業団地につきまして、本年の秋より新工場の建設工事に着手され、来年秋の竣工及び稼働を目指すことになりました。新工場は、地上３階建て、延べ床面積３万7,000平方メートル、総事業費は生産設備を除き約100億円となり、既存の北原工場や古川工場からの一部移管を含めて約2,000名の従業員が働く場となる見込みでございます。地域経済や若者の雇用拡大にもたらすインパクトははかり知れないものが想定されますことから、新工場周辺の環境整備を初め、本市の魅力を積極的に情報発信するため、移住支援センターなどと連携を深め、移住、定住者の確保にも配慮してまいります。 スポーツの話題を御紹介申し上げます。 おおさき宝大使であります女子プロボクサーの藤岡奈穂子さんが、３月13日にＷＢＡ女子世界フライ級王座決定戦で勝利をおさめ、女子の世界記録と並ぶ４階級制覇の偉業をなし遂げ、男女を通じて日本人初の金字塔を打ち立てました。今後は５階級制覇にも挑戦する覚悟、決意をお持ちとのことでございますので、地元としてでき得る限りの支援や応援をしてまいります。 同じくおおさき宝大使であります第69代横綱白鵬関が、大相撲５月場所において見事全勝優勝を果たし、通算で38回目と幕内最多勝利記録を更新いたしました。白鵬関からは、本市の発展を祈願して、本年３月まで締めていた横綱の綱を贈呈を受けました。東日本大震災以降、本市に対して多大なる御支援をいただいておりますことに感謝申し上げ、さらなる御活躍を願っております。 それでは、以下、第１回
大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 行政改革について申し上げます。 本年３月の大崎市第２期行政改革大綱策定に伴い、本年度中に第４次集中改革プランを策定し、職員の育成や簡素で効率的な行財政運営などの取り組みを行ってまいります。 市の花、木、鳥及び市民歌の普及啓発について申し上げます。 昨年度、大崎市誕生10周年を記念し、市の花、木、鳥及び市民歌を制定いたしました。現在は、市民と職員とで構成するパートナーシップ会議の委員を公募しており、市民皆様に広く親しまれるような取り組みについて検討を行い、普及活動を実施してまいります。 防災対策について申し上げます。 平成25年度から４カ年にわたり整備を進めてまいりましたデジタル防災行政無線は、４月から本格運用を開始しております。 このような中、去る４月19日に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートとの連動試験の際に誤報を発信し、市民皆様に多大なる不安と御迷惑をかけてしまいましたことに、改めておわびを申し上げます。 今回の誤報発信につきましては、猛省しているところでありますが、市民皆様から頂戴した約800件の御意見などを踏まえ、さらなる堅固な防災対策に意を強くしているところであります。 特に、防災行政無線を補完する仕組みとして整備しましたテレホンサービスや登録制メール配信システムについて広く周知を図ってまいります。あわせて、戸別受信機を行政区長及び自主防災組織代表者の方々へ配布するとともに、難聴世帯への対策につきましても引き続き検証してまいります。 市内８カ所に設置しました気象観測システムにつきましては、関係機関のみならず市民皆様にも身近な気象情報の入手ツールとして御活用いただけるよう周知してまいります。また、大地震と風水害の複合型災害を想定した総合防災訓練や各種水防工法訓練を主体とした水防演習を実施するなど、市民の生命、身体、財産を守るため、国、県、関係機関と連携をとりながら、防災体制の一層の強化に取り組んでまいります。 放射性物質汚染廃棄物の処理について申し上げます。 本市では、県の方針案を基本として処理を進めることとしており、今後開催が予定されます宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議を踏まえ、市民皆様の不安解消と安全かつ迅速な処理に取り組んでまいります。放射性物質に汚染された牧草の処理につきましては、地元住民の皆様の理解を得ましたことから、５月31日にすき込みの試験的な実施を開始したところであり、今後は現地の土壌や牧草、空間の線量についてモニタリングを行い、安全性の確認に努めてまいります。 空き家等対策について申し上げます。 空き家等対策の推進を図るため、副市長、部長及び総合支所長などで構成する空家等対策本部を設置いたしました。今後、空家等対策計画の策定や関連事業の検討を進めてまいります。７月には空家等対策協議会を設置し、10名の方々に委員の委嘱を行う予定であり、これにより本市の空き家等対策に関する推進体制が確立されますことから、課題解決に向けて具体的な施策の実施に努めてまいります。 大崎広域西地区熱回収施設周辺地域振興ビジョンについて申し上げます。 大崎地域広域行政事務組合で進めている西地区熱回収施設等の整備に当たり、５月２日、大崎広域西地区熱回収施設整備等周辺環境整備推進協議会から周辺地域の振興ビジョンが提出されました。今後は、ビジョンに示されました地域課題の解決に向け、関係機関と連携を図りながら、熱回収施設等と地域が共存できるような地域づくりに努めてまいります。 臨時福祉給付金について申し上げます。 本年３月17日から受け付けを開始した臨時福祉給付金（経済対策分）につきましては、５月末現在で２万2,928名に対し３億4,382万円を支給決定しております。本市の申請期限は６月30日でありますことから、先月31日付で未申請の方々へ勧奨はがきを郵送しており、引き続き申請率の向上に努めてまいります。 地域包括ケアの推進について申し上げます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを一生涯続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、４月の機構改革において、社会福祉課内に地域包括ケア推進室を設置いたしました。これまで高齢介護課で業務を担っておりました地域包括ケアの推進に加え、少子高齢化施策についても庁内の横断的な取り組みを進めてまいります。 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。 本年度は、平成30年度を初年度とする第７期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時期であり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、その結果を踏まえ、高齢者福祉施策の方向性や介護保険サービスの必要量を計画に反映させながら、介護保険及び高齢者福祉サービスの充実を図ってまいります。 また、３月には、高齢者のための見守りの一環として、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと高齢者等地域見守りへの取り組みに関する協定を締結しており、今後も市民皆様を初め企業など地域の協力を得ながら、高齢者の見守りに取り組んでまいります。 子育て支援について申し上げます。 保育所の待機児童につきましては、４月から新たな保育園の開設や定員増により99名の定員枠を拡大したものの、４月１日現在で23名の待機児童が生じました。３歳児未満がその７割を占めていたことから、３歳未満児を対象とした小規模保育施設を中心にあき状況の情報提供を行ったところ、６月１日現在で待機児童数２名まで減少しております。 国民健康保険事業について申し上げます。 平成30年度から新体制となる国民健康保険事業の運営につきましては、４月に県から宮城県国民健康保険運営方針案が示されております。この中で、効率的な事業運営及び被保険者の健康増進と医療費の適正化を目指すとともに、国民健康保険税の算定方式については、所得割、均等割、平等割の３方式とし、将来的には税水準の統一を目指すとしております。本市といたしましては、県の運営方針案を踏まえ、この３方式での検討を進めてまいります。 夜間急患センターの運営状況について申し上げます。 夜間急患センターにつきましては、開設から２年２カ月が経過しており、現在、内科及び外科を合わせた１日平均の患者数は22名で推移しております。昨年度に引き続き、患者数の多い土曜日は東北大学病院などから医師の派遣を受け、通年で内科の２診体制を確保し、待ち時間の解消を図ってきたところであります。今後とも、夜間における診療の場を提供することにより、地域医療の体制確保に努めてまいります。 シティプロモーションの推進について申し上げます。 大崎ブランドを確立し、地域イメージの向上による地域や経済の活性化を図るため、シティプロモーションを推進しております。 その事業の一端として、温泉や農産物、自然環境、お祭りなど、本市の魅力を県内全域へ発信していくため、「Ｄａｔｅ ｆｍ」において、大崎市情報発信ラジオ番組「オオサキユノラジ」の放送を５月４日から開始しております。タイトルに含まれる「ユノ」は、英語の「Ｄｏ ｙｏｕ ｋｎｏｗ」であり、本市を知っている者、また知らない皆様にも、本市の魅力を改めて知っていただき、訪れてもらいたいという思いを込めて名づけました。また、「ユ」は鳴子温泉郷などの豊富なお湯であり、「ノ」は豊かな大崎耕土からつくられる農産物と、本市の代表的な宝をあらわしております。放送時間は毎週木曜日正午からの30分間で、本市にゆかりの深いワッキー貝山、貝山和季さんと佐藤千日さんをパーソナリティーに、市内各地で取材して旬な情報をお伝えし、さらにパタ崎さんも出演しながらイベントなどを紹介しております。 農地及び農業用施設の災害復旧の状況について申し上げます。 一昨年の９・11豪雨により被災を受けた農地及び農業用施設につきましては、市が事業主体となり、ため池３カ所、水路８カ所の合計11カ所について、27年度及び28年度の２カ年で復旧工事を完了させております。国が直轄で災害復旧事業を行いました古川地域桜ノ目地内の江合川地区につきましても、用水時期に支障を来さない形で復旧工事が完了しております。また、個人所有の農地などにつきましては、27年度で18件に470万円、28年度で36件に1,720万円の補助金を交付しており、個人及び組織いずれの農地も復旧支援を行ったところであります。 人・農地プラン及び担い手関連事業状況について申し上げます。 人・農地プランの策定につきましては、市内全エリアで策定済みとなっており、必要に応じて見直しを行っております。 人・農地プランに関連し、青年就農者の支援を行う青年就農給付金につきましては、これまで関連機関と協力して就農相談を行っており、昨年度末までに古川地域12名、松山地域２名、三本木地域４名、鹿島台地域１名、岩出山地域５名、鳴子温泉地域２名及び田尻地域６名の計32名が該当することになりました。これからも貴重な次世代の担い手を確保できるよう、県農業改良普及センターなど関係機関と連携し、青年就農者の支援を推進してまいります。 また、農地中間管理事業を活用した機構集積協力金につきましては、地域集積協力金として１地区、経営転換協力金として111件、耕作者集積協力金として約9.5ヘクタール、合わせて5,194万円を交付したところであり、今後もこの事業を活用し、農地の集積を推進してまいります。 さらに、法人化の支援につきましては、鹿島台地域と岩出山地域で集落営農組織を母体として新たに法人化した組織が４件ありました。今後も、本市の担い手対策専門員を中心に、担い手の法人化や集積、青年就農者の確保など、一体的に推進を図ってまいります。 商業振興について申し上げます。 プレミアム商品券につきましては、古川商工会議所、大崎商工会及び玉造商工会で組織する実行委員会が、２割増し商品券として「宝の都（くに）・大崎」2017プレミアム商品券を７月８日から販売いたします。この商品券は１セット１万円で販売し、額面は１枚1,000円の12枚つづりで１万2,000円分の購入ができる商品券となっており、販売総数は１万セット、使用できる期間は10月31日までとなっております。 今回の２割増し分は、小規模事業所のみで利用できる専用券とすることにより、小売店への消費拡大を後押しするとともに、前回売り切れで買えなかったという声に応えるため、商品券を購入するための引きかえ券を全戸配布するなど、多くの方々に購入していただけるよう配慮し、個人消費を喚起しながら、地域経済の活性化につなげてまいります。 また、大崎市中小企業振興資金融資制度につきましては、最近の景気や金融情勢などを踏まえ、７月１日融資実行分より、短期貸し付けの利率を現行1.8％から1.6％へ、長期貸し付けの利率を2.0％から1.8％とし、短期、長期ともに0.2％引き下げ、これまでよりも利用しやすくいたします。今後とも、小規模事業者並びに中小企業者の支援に努めてまいります。 工業振興について申し上げます。 北原工業団地に続く新たな工業団地の整備につきましては、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地に、分譲面積３ヘクタールの規模で整備することとし、現在、用地買収、測量及び実施設計など、造成に向けた準備を進めております。新鶴巻地区につきましては、農工団地の指定を目指して県と調整を行っております。 「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」の受け入れ態勢について申し上げます。 東日本旅客鉄道株式会社の最上級リゾート列車「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」が、東北本線及び陸羽東線小牛田駅から鳴子温泉駅の間で運行されます。御乗車いただくお客様に鳴子温泉郷の良質な旅の時間を提供するとともに、本市の魅力をアピールする好機と捉え、２月13日にトランスイート四季島受け入れ大崎市実行委員会を立ち上げ、準備を進めております。 実行委員会では、四季島の運行を前に、受け入れ地域として何ができるかといった問題意識を持ち、４月９日から11日までの３日間、リゾート列車の先行事例であるＪＲ九州のななつ星や、着地型観光の先進地である別府オンパクにつきまして、それぞれの担当責任者と意見交換を行うなど、四季島をきっかけとした本市の観光振興ビジョンの実現に向けて、現地視察を実施したところであります。また、四季島のシェフを初めとする関係者にも直接お会いをし、食材の提案や各種物産品のプレゼンテーションを行ったところ、何点かサンプルの提供を求められるなど、本市の食材にも関心をお持ちいただいてきたところでありました。今回の視察の成果を生かしながら、市内関係団体との連携をさらに強化するとともに、オール大崎でおもてなしを実践し、観光大崎を強力にアピールしてまいります。 宮城野部屋直伝ちゃんこ鍋講習会について申し上げます。 本年度でスタートから５年目に入った宮城野部屋直伝ちゃんこ鍋の味を忠実に再現していくため、宮城野部屋の協力をいただき、６月１日に認定更新を行うための講習会をスコーレハウスで開催いたしました。新たに取り組んでいただく市内の飲食店や、８月に鳴子温泉地域で開催される全国高等学校総合体育大会相撲競技大会の参加者が宿泊する施設の方々にも受講していただき、全国から訪れる選手や関係者の皆様に、宮城野部屋直伝のちゃんこ鍋でおもてなしするなど、本市の宝の一つであります食の魅力を発信してまいります。 鳴子温泉源泉掘削事業について申し上げます。 昨年度に掘削を行いました下地獄源泉の代替の井戸につきましては、噴気作業時に坑内で石などが詰まった状態になり、作業が中断しておりましたが、４月にしゅんせつ工事を行い、詰まっていた石を取り除き、５月９日に噴気作業を無事終了いたしました。現在、硫化水素濃度が高い状況が確認されており、対応について関係機関と協議し、安全が確認できましたら各施設への供給につなげてまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、引き続き市役所周辺の町並みの改善と道路整備を目的とした敷地整序型土地区画整理事業の事業認可を取得し、土地の仮換地や建物の移転を進めるとともに、市道会所小路線、浦町通線の用地取得や一部の道路整備工事を実施してまいります。 緒絶川周辺整備につきましては、周辺住民代表や沿川河川関係団体と修景形成に関する懇談会を行ったところであり、中心市街地の歴史的景観が色濃く残る緒絶川と一体となった風情ある町並みを守り、魅力ある高質空間形成施設の実現に向け、整備に着手してまいります。 千手寺町周辺地区整備につきましては、旧市民病院の解体工事が７月末に完了する見込みとなっておりましたが、５月19日午前９時50分、既存くいの引き抜き作業時に、クローラークレーンがバランスを崩し転倒する事故が発生しました。近隣の方々には御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに、心からおわび申し上げます。これまで再発防止に向け安全対策の見直しや作業手順の確認を行い、近隣の方々へ説明し御理解をいただきましたことから、昨日６月14日より工事を再開しております。今後も安全管理などを徹底し、作業を進めてまいります。 防災広場を含めた仮称道の駅おおさきにつきましては、主要施設の基本設計と実施設計に着手し、隣接する子育て支援拠点施設につきましては、基本設計と実施設計並びに区域内道路の工事もあわせて進めてまいります。 また、大崎地域広域行政事務組合で進めております大崎広域消防本部古川消防署建設事業につきましても、本年度より建設工事が予定されておりますので、各事業間での調整を図りながら、目標年度での完了を目指してまいります。 新図書館周辺整備につきましては、駅からのアクセスと回遊性を高めるため、引き続き市道東浦留沼線及び周辺道路の整備を図り、７月の新図書館オープンに向け、部分供用を目指してまいります。 古川七日町西地区の再開発事業につきましては、本格的な事業着手に向け、市街地再開発準備組合が１月24日に設立されましたところであります。７月からは、準備組合が事業を進めるための事業協力者を募集するとともに、国、県、市の補助金により、測量、調査や施設基本設計及び資金計画書作成などを進めていくことになります。市といたしましても、適切なアドバイスを実施するとともに、都市計画決定手続を進めるなど、事業支援に努めてまいります。 鳴瀬川総合開発事業について申し上げます。 鳴瀬川総合開発事業につきましては、本年度に調査段階から建設段階に入りましたことから、４月７日には調査事務所から工事事務所へ移行し、その開所式が国土交通省東北地方整備局長、県知事を初め関係各位の同席のもとにとり行われました。今後は、整備予定であります筒砂子ダムと漆沢ダムの完成による洪水調整が行われますと、９・11豪雨の洪水と比較して、三本木地点でダムがなかった場合に対し、最大で洪水の最高水位を約70センチメートル下げる効果があると期待されております。 今後も、９・11豪雨災害を教訓とし、早期に治水安全度の向上が図られるよう関係者皆様と連携しながら、国・県の関係機関に強力に要望をしてまいります。 ９・11関東・東北豪雨災害の復旧状況について申し上げます。 道路橋りょう施設災害復旧事業につきましては、補助災害復旧事業11カ所、単独災害復旧事業358カ所において、全ての復旧工事が３月末で完了しております。最も被害の大きかった県管理河川の渋井川につきましても、５月に復旧工事が完成しており、名蓋川につきましては、被災箇所５カ所のうち３カ所の契約が締結し、１カ所の工事が完成しております。また、渋川につきましても、被災箇所19カ所のうち16カ所で契約締結し、４カ所の工事が完成しております。入札の不調により契約がおくれておりましたが、７月には全ての契約締結を見込んでおり、早期の完成に向け取り組んでいると伺っております。本市といたしましても、被災した河川につきまして、一刻も早い復旧事業の完成を引き続き要望してまいります。 道路建設事業について申し上げます。 道路新設改良事業につきましては、昨年度からの繰越事業を含め45路線の整備を予定しており、その内訳は、調査設計13路線、改良工事23路線及び用地補償９路線となっております。改良工事を行う23路線のうち、昨年度からの繰越事業は11路線であり、早期の完了に努めてまいります。 主な路線の進捗状況ですが、市道鹿島台駅東東西線につきましては、関係機関や周辺住民の御意見をお聞きしながら、地域課題を整理し、用地測量及び用地買収を進めてまいります。 三本木地域の町なか通過交通量の減少を図るため、昨年度より事業着手しております市道境堀線につきましては、引き続き整備を進め、市道牛沼線につきましては、詳細設計を進めてまいります。 また、市道宮沢高清水線につきましては、長者原スマートインターチェンジ利用者の一層の利便性向上を図るため、古川小野中蝦沢地区の国道４号から県道化女沼公園線までの詳細設計及び用地測量を実施し、周辺アクセス道路の整備として、市道自動車道西宮沢２号線の年度内完了を目指してまいります。 次に、市道古南１号線につきましては、本年度も県と連携を図りながら、一級河川大江川整備事業と一体的な整備を進めてまいります。都市計画道路李埣新田線につきましては、引き続き用地買収や物件移転補償の契約を進めるとともに、本年度から工事に着手してまいります。 道路の修繕対策及び橋梁点検、修繕対策につきましては、効果的かつ確実な事業を進めることが健全な道路施設の維持につながりますので、本年度は、市道飯川耳取線ほか29路線の舗装修繕工事と２橋の修繕工事及び１橋の補修設計のほか、59橋の点検を着実に実施してまいります。 三本木パークゴルフ場整備事業について申し上げます。 三本木パークゴルフ場整備事業につきましては、昨年度より各種団体の皆様と懇談会を開催し、さまざまな御意見をいただき、それらを踏まえて詳細設計を進めております。本年度は、クラブハウスの基本設計及び実施設計を策定するとともに、本格的な造成工事に着手してまいります。 化女沼古代の里整備事業について申し上げます。 化女沼古代の里整備事業につきましては、昨年度から着手していた公園整備が完成したところであり、本年度は市民の皆様に親しまれる公園を目指し、古代の村跡地の駐車場整備を実施し、秋の行楽シーズンまでに事業の完了を目指してまいります。 住宅にかかわる移住、定住支援について申し上げます。 住宅にかかわる移住、定住支援につきましては、住宅購入等移住支援事業により、移住する若者世帯を支援するため、住宅取得に係る費用及びリフォームに要する費用の一部を助成しており、５月末現在で16件の申請をいただいております。今後も事業の周知に努め、若者世帯の移住や定住につなげてまいります。 住宅整備事業について申し上げます。 上鳴子住宅整備事業につきましては、本年度から２カ年にわたり建設工事を行うこととしておりますが、国から示された本年度事業分に係る交付金の配分額が低かったことから、今議会に、平成30年度の予定事業費と調整するための補正予算を計上し、整備を進めてまいります。 また、鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましても、交付金の配分額が低かったことから、今後、交付金の追加要望を行い、敷地内の造成工事を進めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の汚水管渠工事につきましては、10件の繰越工事がありましたが、うち３件は完了し、残りの７件についても早期の完了を目指してまいります。本年度では、古川処理区及び岩出山処理区の整備促進を図るとともに、鳴子浄化センターの汚泥処理施設の整備を進めてまいります。 農業集落排水事業につきましては、古川地域の西古川地区、飯川地区の管路及び処理施設の機能強化を図ってまいります。 浄化槽整備事業につきましては、本年度に270基の設置を予定しておりますが、５月末現在でも64件の申請を受理しているところであります。 雨水対策事業について申し上げます。 雨水対策事業につきましては、古川地域の楡木雨水排水ポンプ場を増設するとともに、七日町、浦町地区は、県の都市計画道路並柳福浦線の改良工事にあわせて、雨水管路整備のための用地取得を進めてまいります。鹿島台地域につきましては、引き続き巳待田調整池の用地取得と調整池整備を進めてまいります。松山地域につきましては、西裏雨水幹線の繰越工事２件のうち１件が完了し、残りの１件につきましても早期の完了を目指してまいります。三本木地域につきましては、新町第１ポンプ場建設工事を５月に契約締結いたしました。今後は、地元の皆様の御協力をいただきながら、早期の完成を目指してまいります。 排水路整備事業につきましては、浸水被害の軽減と衛生的な環境整備を図るため、全地域において一体性事業として計画的に準備を進めてまいります。また、浸水対策といたしまして、古川地域の常襲冠水地域の被害軽減に向けて、古川江ほか５路線の整備も進めてまいります。 小学校の施設整備について申し上げます。 古川第三小学校及び古川第四小学校屋内運動場大規模改造工事と三本木小学校水泳プール改築工事の３件につきましては、入札時期の関係から、その請負契約の締結議案を今議会に提案いたしております。御可決いただきました後は、直ちに工事に取りかかり、古川第三小学校及び古川第四小学校の屋内運動場大規模改造工事につきましては、来年１月末の完成を目指し、三本木小学校水泳プール改築工事につきましては、来年２月末の完成を目指してまいります。 また、岩出山地域の小学校統合につきましては、先般、保護者に対し、スクールバスの利用意向調査を実施いたしました。今後は、その結果を踏まえ、統合準備委員会において、バスルート設定などの詳細協議に入る予定であります。 インターハイの準備状況について申し上げます。 本年８月４日から６日までの３日間、鳴子スポーツセンターを会場に、全国高等学校総合体育大会相撲競技大会を開催いたします。これまで実行委員会や専門部会を開催してまいりましたが、現在は、大会運営の競技運営役員と高校生補助員の協力を各団体及び学校に要請しているところであり、今後は、関係役員に対する業務説明会などを実施してまいります。また、選手や監督の宿泊施設では宮城野部屋直伝ちゃんこ鍋を提供するほか、大会記念品として選手の方々に大崎市産のお米、ささ結や温泉入浴剤、鳴子の湯などを配りながら、歓迎の意を表してまいります。 全国高等学校総合文化祭について申し上げます。 演劇、合唱、吹奏楽など、23部門にわたる第41回全国高等学校総合文化祭が、仙台市を初めとする県内各地で開催されます。本市では、８月１日、２日に大崎市民会館を会場として、軽音楽部門が開催されます。会場には、市のＰＲコーナーや地場産品ブースを設けて、全国からお越しいただいた方々をお迎えし、本市の魅力をアピールしてまいります。 文化財保護について申し上げます。 冒頭で紹介申し上げました木造千手観音坐像の保存と活用につきましては、文化庁の指導とともに有識者会議を開催し、重要文化財としての基本的な考え方や周辺施設の観光などとの連携による活用について、御意見をいただきながら検討を進めてまいります。 水道事業について申し上げます。 本年４月から、これまでの簡易水道を統合し、上水道事業一本による経営がスタートいたしました。これらの経営は一層厳しさを増してまいりますが、より効率的な経営と資産管理を基本に据えながら、既に策定しておりますアセットマネジメントや経営戦略を踏まえ、管路施設の更新事業を本格的に進めるとともに、未給水区域の整備を図るなど、施設の健全化と新規給水者の取り込みに努めてまいります。 本年度の施設管理につきましては、管路更新工事と未給水区域の配水管整備工事をそれぞれ計画しておりますが、早期発注に努め、管路の健全化と給水効果の早期発現を目指してまいります。 病院の経営について申し上げます。 大崎市民病院本院の新築移転から間もなく３年となります。平成28年度には、大学病院に準ずる全国140施設であるＤＰＣⅡ群病院に昇格し、高度な医療機能を有する機能評価において全国19位、市町村立自治体病院の中では全国１位となりました。このこともあり、診療収入が増加し経営改善は着実に進んでおりますが、引き続き黒字化に向けて安定的な経営の確保に努めてまいります。 新大崎市民病院改革プランの実施について申し上げます。 本年度は、改革プランの具体的な行動計画となる病院ビジョンを策定してまいります。 策定に当たり、岩出山地域におきましては、５月26日の定例区長会議の席で、改革プランによる岩出山分院の将来に向けての役割と機能、さらにはリハビリテーション機能整備について説明を行っております。同様に、６月中に鳴子温泉地域と田尻地域、７月には鹿島台地域において、行政区長またはまちづくり協議会の皆様に説明を行い、地域の実情を的確に把握するとともに、市民皆様の不安解消に努めてまいります。 本院においても、社会福祉士の増員を行い、入退院管理室と病棟とで円滑な連携が図れるよう、退院支援部門の強化を図ったところでもございます。 今後も、入院された方々が安心して退院し、早期に住みなれた地域での生活ができるよう、施設間の連携強化に努めてまいります。 救命救急センターについて申し上げます。 救命救急センターにつきましては、救急隊からの受け入れ要請に対する院内ルールを確立し、可能な限りの救急患者を受け入れ、その使命を果たしてまいります。 今後は、休日夜間帯における軽症入院患者を受け入れた際の転院につきまして、地域の医療機関のほか、県北の公立病院とも意見交換を行いながら、その体制を構築してまいります。また、県北の公立病院や消防署と救急医療体制のあり方について検討を行うこととしており、県北地域における救急医療体制の充実強化も図ってまいります。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会に提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとして、行政報告といたします。 以上でございます。
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△日程第５ 報告第５号～同第１５号
○議長（門間忠君） 日程第５、報告第５号から同第15号までの11カ件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 報告第５号から報告第15号までの11カ件について御報告申し上げます。 報告第５号から報告第11号までの７カ件につきましては、各会計における平成29年度への繰越額を御報告申し上げるものであります。 報告第５号の一般会計繰越明許費につきましては、２款１項総務管理費の鳴子総合支所新庁舎建設事業ほか35件で、総額47億2,804万1,000円の繰り越しとなりました。 次に、報告第６号の一般会計事故繰越しにつきましては、８款２項道路橋りょう費の道路橋りょう新設改良事業繰越明許費ほか１件で、総額2,679万9,761円の繰り越しとなりました。 次に、報告第７号の市有林事業特別会計繰越明許費につきましては、２款１項造林事業費の造林事業で740万8,000円の繰り越しとなりました。 次に、報告第８号の下水道事業特別会計繰越明許費につきましては、２款１項建設費の下水道建設事業で９億3,711万円の繰り越しとなりました。 次に、報告第９号の下水道事業特別会計事故繰越しにつきましては、２款１項建設費の下水道建設事業繰越明許費で、１億300万円の繰り越しとなりました。 次に、報告第10号の農業集落排水事業特別会計繰越明許費につきましては、１款２項施設管理費の管路施設管理費で、1,307万円の繰り越しとなりました。 次に、報告第11号の水道事業会計予算繰越につきましては、１款１項建設改良費で、3,304万8,000円の繰り越し、また、事故繰越額は収益的支出の１款１項営業費用で、331万5,600円の繰り越しとなりました。 次に、報告第12号の公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する
専決処分について御報告申し上げます。 平成28年11月３日午後５時20分ごろ、相手方が市道松山線の大崎市古川南町三丁目180番地１地内を自家用車で走行中、段差のあるマンホールに車体をすり、前部フロアパネル等を損傷したものであります。 事故は、マンホール段差を見逃していた市の管理不備と、相手方の運転上の不注意によるものであり、市の過失割合を50％とし、相手方に損害賠償額19万1,410円を支払うことで合意をいただきました。 本件を、
地方自治法第180条第１項の規定により、５月１日に
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 続きまして、報告第13号から第15号までの
工事請負契約の変更契約の締結について御報告いたします。 報告第13号の
工事請負契約の変更契約の締結に関する
専決処分について御報告いたします。 平成28年５月20日付で議決をいただきました大崎市図書館等複合施設建設工事（建築）につきましては、施設の利用方法及び維持管理方法などの詳細検討により、当初に計画した数量から変更が生じたことなどにより、契約金額に464万8,320円を増額する変更契約を締結したものであります。 次に、報告第14号の
工事請負契約の変更契約の締結に関する
専決処分について御報告いたします。 平成27年10月７日付で議決をいただきました大崎市図書館等複合施設建設工事（電気）につきましては、施設の利用方法及び維持管理方法などの詳細検討により、当初に計画した数量から変更が生じたことなどにより、契約金額に251万2,080円を増額する変更契約を締結したものであります。 次に、報告第15号の
工事請負契約の変更契約の締結に関する
専決処分についての御報告でございます。 平成27年10月７日付で議決をいただきました大崎市図書館等複合施設建設工事（機械）につきましては、施設の利用方法及び維持管理方法などの詳細検討により、当初に計画した数量から変更が生じたことなどにより、契約金額に383万760円を増額する変更契約を締結したものであります。 報告第13号から報告第15号につきましては、
地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成29年３月31日に
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 以上、報告第５号から報告第15号までの説明といたします。
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△日程第６ 諮問第４号
○議長（門間忠君） 日程第６、諮問第４号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第４号
人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市
人権擁護委員酒匂本誠氏は、平成29年９月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き酒匂本誠氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（門間忠君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第４号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号
人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 議案第６８号～同第９３号
○議長（門間忠君） 日程第７、議案第68号から同第93号までの大崎市
農業委員会委員の任命についての26カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第68号から第93号まで、大崎市
農業委員会委員の任命について御説明いたします。 大崎市農業委員会の委員については、平成29年７月19日をもって任期満了となりますことから、新たな委員として、議案第68号、相澤幸一氏、議案第69号、小野寺正晃氏、議案第70号、小原勉氏、議案第71号、笠原光子氏、議案第72号、熊谷安正氏、議案第73号、小関芳樹氏、議案第74号、齋藤浩義氏、議案第75号、佐々木政直氏、議案第76号、佐々木正彦氏、議案第77号、佐々木良一氏、議案第78号、佐藤裕之氏、議案第79号、菅原清一氏、議案第80号、菅原ひろみ氏、議案第81号、鈴木淳也氏、議案第82号、鈴木俊通氏、議案第83号、曽根りん子氏、議案第84号、高橋英理子氏、議案第85号、高橋順子氏、議案第86号、武田俊美氏、議案第87号、只埜和臣氏、議案第88号、千坂明裕氏、議案第89号、中鉢守氏、議案第90号、中條泰洋氏、議案第91号、布塚幸子氏、議案第92号、門間誠氏、議案第93号、矢走恵美子氏を最適任者と認め、任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（門間忠君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第68号から同第93号までの26カ件については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第68号から同第93号までの26カ件については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから議案第68号から同第93号までの26カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第68号から同第93号までの大崎市
農業委員会委員の任命についての26カ件は同意することに決定いたしました。
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△日程第８ 議案第６０号～同第６７号
○議長（門間忠君） 日程第８、議案第60号から同第67号までの８カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第60号から議案第67号まで８カ件の
専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 初めに、補正予算関係の
専決処分について御説明申し上げます。 議案第60号平成28年度大崎市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、年度末における歳入歳出の実績に基づき、地方交付税、繰入金、市債及び事業費の確定に伴う予算調整のため補正をするものであります。 次に、議案第61号平成28年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第２号）は、繰越明許費の補正をするものであり、議案第62号平成28年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第４号）及び議案第63号平成28年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため補正をするものであります。 続きまして、条例関係の
専決処分について御説明いたします。 一部改正するものにつきましては、議案第64号の大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第65号の大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第66号の大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号の大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の４カ件であります。 以上、議案第60号から議案第67号までの８カ件につきましては、平成29年３月31日、
地方自治法第179条第１項の規定により、それぞれ
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。 なお、詳しい内容につきましては、担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（門間忠君） 次に、補足説明を求めます。 赤間
総務部理事。 〔
総務部理事（財政担当）兼
財政課長事務取扱 赤間幸人君登壇〕
◎
総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） 私からは、議案第60号から議案第63号までの４会計の補正予算について補足説明を申し上げます。 平成29年第２回
大崎市議会定例会議案の15ページをごらん願います。 議案第60号平成28年度大崎市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ２億3,031万8,000円を減額し、予算総額を668億7,463万6,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、16ページと17ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。 第２条は繰越明許費の補正で、18ページに掲載しております第２表のとおり７件を追加し、３件を変更したものであります。 第３条は地方債の補正で、19ページと20ページに掲載しております第３表のとおり25件を変更したものであります。 次に、21ページをごらん願います。 議案第61号平成28年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は繰越明許費の補正で、22ページに掲載しております第１表のとおり１件を追加したものであります。 次に、23ページをごらん願います。 議案第62号平成28年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ7,644万2,000円を減額し、予算総額を120億6,812万3,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、24ページに記載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳入の３款２項国庫補助金で7,644万2,000円を減額し、歳出の４款１項基金積立金で3,815万円を減額したものであります。 次に、25ページをごらん願います。 議案第63号平成28年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ5,703万7,000円を減額し、予算総額を４億3,262万4,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、26ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出の２款１項建設費の減額に伴い、歳入の４款１項他会計繰入金及び７款１項市債を減額したものであります。 第２条は地方債の補正で、27ページに掲載しております第２表のとおり１件を変更したものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号１の平成28年度補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらん願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 10款１項地方交付税は、特別交付税に３億2,562万2,000円を増額したものであります。 14款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金の地方創生推進交付金、５目土木費国庫補助金の社会資本整備総合補助金などの減により、総額5,124万円を減額したものであります。 15款２項県補助金は、４目農林水産業費県補助金の農地集積・集約化対策事業費補助金などの減により、総額１億829万3,000円を減額したものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 16款１項財産運用収入は、２目利子及び配当金の地域自治組織支援基金有価証券運用収入の増などにより、総額１億7,444万7,000円を増額したものであります。 ８ページ、９ページをごらん願います。 17款１項寄附金は、２目指定寄附金のふるさと納税寄附金などの増により、5,304万9,000円を増額したものであります。 18款１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金及び８目地域自治組織支援基金繰入金を減額するなど、総額３億3,439万6,000円を減額したものであります。 10ページから13ページをごらん願います。 21款１項市債は、５目土木債の道路新設改良事業債及び街路整備事業債などの減により、総額２億7,240万円を減額したものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 14ページから17ページをごらん願います。 ２款１項総務管理費は、９目企画費のまちづくり基金費、14目地域振興費の地域自治組織支援基金費などの計上により、総額１億3,223万9,000円を増額したものであります。 18ページ、19ページをごらん願います。 ３款２項児童福祉費は、２目子ども医療費等対策費で子ども医療費助成事業の減などにより、総額1,975万円を減額したものであります。 ４款１項保健衛生費は、５目環境衛生費で浄化槽事業特別会計繰出金の減などにより、総額2,854万円を減額したものであります。 20ページ、21ページをごらん願います。 ６款１項農業費は、７目地域農政対策費で農地集積・集約化対策事業の減などにより、総額１億347万7,000円を減額したものであります。 ７款１項商工費は、４目観光費の鳴子温泉源泉掘削事業の計上などにより、総額65万7,000円を増額したものであります。 22ページ、23ページをごらん願います。 ８款５項住宅費は、２目住宅整備費で住宅整備事業の減などにより、総額4,410万9,000円を減額したものであります。 24ページ、25ページをごらん願います。 ９款１項消防費は、１目消防総務費で大崎地域広域行政事務組合負担金の減などにより、総額1,886万7,000円を減額したものであります。 10款２項小学校費は、３目学校建設費で古川第一小学校改修事業の減などにより、6,165万8,000円を減額したものであります。 以上、議案第60号から議案第63号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（門間忠君） 次に、松ケ根総務部長。 〔総務部長兼
政策推進監 松ケ根典雄君登壇〕
◎総務部長兼
政策推進監（
松ケ根典雄君） 私からは、議案第64号から議案第67号までの条例の一部改正について補足説明を申し上げます。 議案第64号の大崎市市税条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、平成29年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、市税条例の一部改正を行うものであります。 主な改正内容としては、軽自動車税において講じている燃費性能性のすぐれた軽自動車に係る税率を軽減する特例措置、いわゆる軽自動車税のグリーン化特例について、対象範囲を平成32年度燃費基準のもとで見直し、２年延長するほか、市民税における控除対象配偶者の定義の変更に伴う規程の整備や、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するもの、固定資産税の震災に係る特例の制定等のほか、所要の改正を行うものであります。 議案第65号の大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 主な改正内容としては、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例として、課税標準の特例割合を定め、また、引用する地方税法の条項等と整合を図るものです。 議案第66号の大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、大崎市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部の改正を行うものです。 改正内容として、省令の改正に基づき、課税免除の適用期日を平成29年３月31日から平成31年３月31日に延長し、情報通信技術利用事業を削除し、農林水産物等販売事業等を新たに該当事業とするものであります。 議案第67号の大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、条文の改正を行うものです。 改正内容として、省令の改正に基づき、課税免除の適用期日を平成30年３月31日に延長するとともに、条文関係箇所を改正するものであります。 以上、議案第64号から第67号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（門間忠君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 29番小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 議案第60号と62号について質疑をさせていただきます。 議案第62号の
専決処分の承認について、平成28年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について初めに質疑をさせていただきます。 歳出３款１項１目から６目までの部分でありますが、財源内訳を見ますと、国県支出金で7,544万1,000円の減額、それが一般財源7,544万1,000円の増と組み替えになっております。その理由についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（門間忠君） 安住高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安住伸君） お答えをいたします。 ３款１項１目の国庫支出金の減額でございますけれども、この減額は、財政調整交付金の確定に伴う国庫支出金の減額でございます。財政調整交付金でございますけれども、市町村間の財政力格差を調整するためのもので、国が負担します居宅給付費と施設等の給付費の５％を基準として交付されるものでございますけれども、その交付率、交付額につきましては、各市町村の後期高齢者の割合や第１号被保険者の所得水準に応じまして変動するものでございます。 平成28年度分の調整交付金につきましては、平成29年３月に交付額が確定し、その額が７億9,448万2,000円となりましたことから、現計予算であります８億6,
992万3,000円から7,544万1,000円を減額補正としたものでございまして、その分に関しましては、介護保険の基金から一般財源を繰り出すというふうなものでございます。 以上でございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 各市町村の財政力格差の調整ということが、今、理由として述べられたようでありますが、第６期介護保険計画では給付費の27％を見込んでおったようでありますが、これが20％にとどまったというのは、大崎市の介護保険財政についてはゆとりがあるという判断を持たれたということですか。
○議長（門間忠君） 安住高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安住伸君） 第６期計画におきまして計画した額でございますけれども、財政調整交付金の見込みとして約7.78％から6.6％の額で見越しておりまして、これは国が負担します、先ほど申しました居宅給付費、それから施設等給付費の割合でございまして、居宅給付費につきましては、全体事業の半分が公費、その残り半分が第１号被保険者の保険料と第２号被保険者の保険料で賄うものでございまして、そのうち半分の公費のうちの25％が国というふうになってございます。その25％のうちの５％を基準として賄うものでございますが、最終的な額といたしまして約7.21％ということなります。６期計画では、先ほど申しましたように、大体７％程度で見込んでございましたので、その差額の0.21％は多く国から交付金が来たというものでございます。 以上でございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） ちょっとわかりにくいのでありますが、次に移りたいと思います。 歳出３款１項１目の介護予防事業費であります。1,863万3,000円の減額ということでございます。 本年の第１回定例会における補正予算で、２款１項１目の介護サービス等給付費、これが５億7,800万円の減額ということでございました。その理由は、介護サービスを提供する体制が整っていないために、サービスの要望に応えかねるという状況が生まれたということだったようでございます。 保険制度におきましては、一方では、年金から差し引かれて保険料が取られることでありますので、そうしたことがあってはならないというふうに思いますし、十分にサービス要求にたえられるような体制づくりをお願いしておったのでありますが、今度の介護予防事業費の減額の1,800何がしかも第１回定例会同様の理由ということではないのでしょうね。
○議長（門間忠君） 安住高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安住伸君） 議員さんお話しの介護給付費につきましては給付費のほうでございまして、今回の減額につきましては、介護予防事業、地域支援事業のほうになってございます。 主な原因といたしましてでございますけれども、大崎市におきましては、平成28年度の10月から介護予防・日常生活支援事業に移行いたしております。これに伴いまして、従来から実施しておりました一次予防施策、二次予防施策を統合いたしまして、一般介護予防事業として実施しております。その中に、実施するに当たりまして、筋力の向上と口腔、栄養改善のための事業がございます。それらにつきまして、新しい総合事業に移るに当たり見直しを行いまして、その額の1,553万4,000円を減額補正としたものでございます。 以上でございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） これ、委託料の関係で、入札によってですが、このくらい安くするのだと、つまり当初予定したサービスは提供できると、しかしながら、額は低額で済んだということだったのですか。
○議長（門間忠君） 安住高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（安住伸君） 当初、筋力の向上と口腔、栄養改善ということで、足腰ぴんぴん事業、それとお口と食事でもりもり事業というものを予定していたのでございますけれども、10月から総合事業に移行するということがございまして、それらの事業も大崎市のいきいき百歳体操事業のほうに組み入れたということでございますので、先ほど申しました筋力の向上と口腔、栄養改善事業については、その分の減額が生じたというふうなものでございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） そうしますと、やるべきことをやってこのくらい減額できたという性格のものだということですね。わかりました。 次に、議案第60号について質疑をさせていただきます。 一般会計の補正予算でありますが、第６款１項７目の農地集積・集約化対策事業などについて伺いたいと思います。 まず、農地集積・集約化対策事業の6,800万円の減額でありますが、この減額理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） お答えいたします。 農地集積・集約化対策事業の補正減の理由となりますが、まずこの事業につきましては、農地中間管理事業におけます機構集積協力金のものとなりまして、国の交付額が決定したことから減額をするものでございます。 内容といたしましては、平成28年度におきまして交付の要件が変更されたことによりまして、協力金の交付対象となる農地が限定されたことによりまして、経営転換協力金、それから耕作者集積協力金、地域集積協力金、いわゆるその３つの協力金全体で実績額が5,194万円となりまして、当初予算比較で総額6,806万を歳入歳出同額を補正減額するものでございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 国においては、農地中間管理機構に平成35年までの10年間で全農地の80％、これを担い手に集約しようということを目標にしているようでありますが、我が市の場合はどの程度にこの28年度末の段階でなっているのでしょうか。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） 今、ただいま持っている実績での数値を御報告させていただきますが、平成27年と28年の２カ年の部分で、今、ただいま持っている資料でお答えさせていただきますが、大崎市全体では287件の470ヘクタールを機構のほうに貸し付けている状況でございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 土地を提供したいけれども受け手がないというために、言ってみれば耕作放棄地になっているというようなものも出ていると思うのですが、そういうのはどんな状況ですか。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） お答えいたします。 まずは、農地中間管理機構に、今、受け手、出し手との関係でございますが、まず農地につきましては、農振地域、振興地域の農用地というふうになっております。まず、この農地を貸し手側が中間管理機構のほうに借り受けして、そして、機構では受け手のほうを探してまた貸し付けるという形になりますが、今度、受け手側では、やはり希望する土地や状況、条件などを加味して、土地を選別するということもございますので、なかなか受け手が見つからないというのも現実あるというふうに思っております。
◆２９番（小沢和悦君） 面積はわからない。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） 今、手持ちで面積ございますので、後ほど回答させていただきます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 協力したいけれども、言ってみれば、受け取って耕作するのには条件が余りよくないというところについての対策を一方ではとらないと、耕作放棄地がどんどん出てくるというふうにも思いますし、耕作放棄地が出てきますと、最近はイノシシ、それから鹿、これも古川あたりまで出てきているようであります。その辺のことは一緒に何かあわせて考えているのでしょうか。 つまり、片方、国のほうでは８割集約を目標にしている。しかしながら、条件の余りよくないところについては受け取り手がいないと。そこについてはどういったふうに、何か考えないと耕作放棄地になってしまうということですが、その辺のことを一緒にこの問題のところでは考えるようになっているのでしょうか、それとも、やむを得ないというふうになっているのでしょうか。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） お答えいたします。 まず、現在の農地中間管理事業を推進するために、市といたしましては、新たな担い手の掘り起こしをいたしまして、認定農業者、新たになられた方にも御案内を差し上げて、受け手の機構への応募を推進しておりますし、また、人・農地プランの中でも、この活用について明記されております。また、機構への応募期間につきましては、今まで年２回でございましたが、昨年度からは４回にふやしまして、随時受け付け体制を強化しているというところでもございます。また、一方、借り受けの窓口でありますＪＡにつきましても、担い手に対する声がけで、受け手掘り起こしもしているということになります。 ただ、先ほど申し上げましたように、対象が農振農用地という部分の限定があるものですから、この制度にやはり乗れないという部分もございます。特に、中山間地域なんかもその部分ではあるかなと思いますが、そういう部分につきましては、また別事業になりますＪＡが事業主体で行います農地利用集積円滑化事業など、また、農業委員会の借り受けの部分の活用や、また、あと中山間地のほうの事業でも、今度は新たに圃場の整備の部分の事業も着手できるような情報も入っておりますので、その辺の状況を最大限に生かしながら、環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 大崎市においては、土地、農地が言ってみれば宝でありまして、やはりその宝を生かせるように、いろいろ農業振興のために活用できるようにするということは、避けて通れない課題だと思いますので、放棄地にならないように、ぜひ配慮をいただきたいと思います。 次に、新規就農総合支援事業の2,123万1,000円の減額の理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） お答えいたします。 まず、この事業でございますが、みずから独立して農業を開始する青年就農者に対して給付いたします青年就農給付金についての減額となるものでございます。 今回の減額の内容といたしましては、平成28年度におきましては、新規７名を含めます28人に対しまして、青年就農給付金3,576万9,000円を支給いたしました。あと、推進事務費80万を加えて、合計で3,656万9,000円が額確定をしたところから、今回、当初予算からの差し引き2,123万1,000円を歳入歳出同額を補正減するものでございます。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 最近、新規就農希望者が全国的にふえているというふうに伺っているのでありますが、成り行きに任せるというのではなくて、大崎市の場合は、何年間で何人の新規就農を目安として、言ってみれば確保に努力するというふうになっているのか。この間、平成28年度の７名を含めて32名とさっき報告あったような気がしたのですけれども、その目標度の関係ではどうなのですか。目標度の関係ではどうなのでしょうか。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） 目標については、正直、今ちょっと手持ちございませんが、まずは現在、先ほど申し上げましたように、大崎市全体で32名の方が青年就農の対象となっているところでございます。これにつきましては、どの基準で多いかどうかというのはあるのですが、県内でも上位のほうに入っているという実態もございます。 まず、あと就農の相談もかなり寄せられているところから、まずは関係機関としっかり連携をしながら、人員の確保に今努めてまいりたいと思います。 目標といたしましては、やはり少しでも多くという人数をかけながら、平成29年は市の単独事業で行います就農チャレンジ支援金などとあわせて、先ほどの青年就農給付金とあわせて活用しながら、次世代の担い手をぜひ育成をしてまいりたいと考えております。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 国の新規就農者の条件というのは幾つかあるわけでありますけれども、その条件に合わなくてもやりたいという人がいた場合については、どんな形でフォローをするようになっていますか。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） ただいまの青年就農給付金の条件というところがございます。今は大きく５つの項目がございます。まず、原則として、45歳未満で新規に就農される方ということです。それから、あと独立して自営で就農される方、あとは人・農地プランに位置づけられる方など、あとは所得の制限等もございまして、５つの大きく言うと要件がございます。 その要件に合わないと、今お話しのように、この青年就農給付金の対象にはならないというところにはなっておりますが、それ以外、ここから外れた、これから就農しようとする部分の取り扱いにつきましては、やはり何らかの形の方策は検討していかなければならないと思いますが、まずは、ある制度をしっかり活用しながら進めていきたいと思いますので、これからのＩターン、Ｕターンも含めて、そういう新たな形が必要であれば、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。
◆２９番（小沢和悦君） 何とかこの農業で大崎市を守り立てたいという思いを市民はみんな持っていると思うのでありますので、その辺、大いに努力していただきたいと思います。 以上で終わります。 〔「さっきの保留した」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 保留分について。 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） 先ほど保留をさせていただきました数字の件の報告をさせていただきます。 現在のところ、ゼロ件というところでございます。 〔「面積」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長、もう一度お願いします。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） 転貸できなかった面積は、今のところないというところでございます。 〔「では、終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 次に進みます。 23番青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 通告に従いまして、質疑をさせていただきます。 まず、ただいま小沢議員からもありましたが、新規就農について通告いたしております。 その内容については、御答弁あったとおりでございますが、先ほど市長の行政報告の中で、その項目についてございまして、これを見て、大崎市全体で新規就農者があらわれて、昨年度も32名が該当したと、こういう報告がありました。この制度の、いよいよ、何といいますか、目的といいますか、そうしたものが果たせてきたなと思って喜んでおります。 質疑につきましては、今、小沢議員からありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 それでは、最初、ふるさと納税の推進事業であります。 これは返礼かとは思いますが、このことに対して、２月の時点でしたか、総務省から、いわゆるふるさと納税について、いわゆる過剰な返礼品に対して改善を求めるというものがございました。まさにそのとおりでありまして、本来、ふるさとを思うといいますか、それからもう一つ、各自治体においてこうした事業に取り組むのでいわゆるふるさと納税をというのが本旨だろうというふうに思いますが、この1,377万1,000円、返礼かと思いますが、いわゆる総務省の通達後、どのような改善があってこの金額になっておられるのか伺いたいと思います。
○議長（門間忠君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼元気戦略
推進室長（渋谷勝君） お答えを申し上げます。 議員御指摘の総務省からの通知でございますが、こちらにつきましては、正式には平成29年４月１日付で都道府県を経由してこちらのほうに通知されてございます。その趣旨につきましては、御紹介いただいていましたとおり、地方団体間の競争、これが過熱していることに危機感を持っておる内容でございまして、制度の趣旨に乗った運用をというようなところでございました。 本件につきましては、28年度におきまして、29年３月までに頂戴いたしましたふるさと納税の額の増額に伴い、そういったものの返礼品の予算、こちらを追加するものでございますので、本件につきましては、28年度といたしまして同様の返礼の率として計上させていただくものでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 年度途中ということも、３月までの中で２月の通達でありますから、困難なところはあります。 29年度からそのような改善を図るという趣旨だと思いますが、いわゆるこれまではある意味ネットを通じて返礼品を目的でふるさと納税というのもその中にはたくさんあったろうと思うのです。今後改善しなければならないのは、いわゆるふるさと納税でどんな事業を進めたいというものを売りにして、これからはふるさと納税を、何といいますか、応援してもらうと、そういうことにつなげていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 渋谷政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼元気戦略
推進室長（渋谷勝君） 議員おっしゃるとおりでございまして、本来このふるさと納税の制度につきましては、例えば東京に出ていった大崎出身者の方が、ふるさとに税を移換しまして、そしてふるさとの地域づくりなりまちづくりに役立てていただきたいという意味で、そういった制度でありますものですから、本来は使い方などでこういった寄附を募集すべきであろうとも思ってございます。また、一方で、27年度から返礼品よりは税の控除の優遇が始まりまして、これによりまして、この制度自体が全国津々浦々で額が伸びてきているところでもございます。 こういった中で、本市におきましても、やはり自治体間競争と申しますか、この制度の運用の中で許される範囲においては、特産品などを全国に広めるということも一緒に考えてまいりたいというふうに思っておりますものでございますから、ただいまは、29年度におきましても、この仕組みは当初予算において28年度とほぼ同様の仕組みで組み立ててございます。ただし、高額なものというふうなことの御指摘も国からはございますが、本市においては、一番高いもので４割、おおむねの率においては３割を大きく逸脱しない範囲で返礼を行ってございますので、まとめますと、使い方も含めて、ただ、特産品の普及なども含めながら、この制度を活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 両面あるわけですので、なかなか難しいところもあります。 ただ、やはり目的を持ってぜひ応援をしてくれというのが本旨でありますから、どうぞその辺もお考えいただきたいと、こう思います。 それでは、次に浄化槽事業特別会計ですけれども、2,427万4,000円の減額であります。これも、先に内容を聞けばいいのでありますが、大方予想よりも少なかったとこういうことだろうと思いますが、この予算を組むときに、予算編成をするときにどんな資料を持って予算編成をするのか、これだけの減額補正が出るということは、予想を超える、いわゆる工事の件数が少なかったということになるのか、予算を組む際に、情報収集というものはどのようになさって、今回このような結果がなっているのかということをお知らせください。
○議長（門間忠君） 高橋下水道課長。
◎
建設部下水道課長（高橋靖央君） お答えいたします。 今、議員さんおっしゃったとおり、基数につきましては、管理の部分でいきますと、結果的には56基の減と。あとは新設の部分で設置の部分でいきますと、当初予算からは31基の減ということで、いずれも減少しております。この部分については、浄化槽の設置の部分につきましては、家の新築の部分が多いということで、このごろ新築の部分が減ってきているという状況がございますので、その辺だろうと思ってございます。 この金額の乖離の部分につきましては、設計というものがございまして、それで新設であれば270基ということでの設計掛けるということで予算要求してございます。管理の部分につきましても、同じように既存の管理部分プラス当該年度のプラスになる部分の管理基数ということで、おのおの算出してございます。その中で請負に付すわけでございますけれども、10％程度の部分で安価になったということが大きな理由となってございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） この３月末での専決でありますから、調整でこのような減額になってくるわけですけれども、ですと、見通しとして、新年度予算に果たしてどのように生かされたのか、予算審議もありましたけれども、まさか３月31日、年度末でこのような数が出てこようとは私らも予算審議ではわからないわけですけれども、ぜひ、100％ということはあり得ませんけれども、余ったときは減額すればいいのだというのではなくて、やはり今御答弁ありましたように、経済情勢、社会情勢、そうしたことなどもやっぱりこれからは加味していかなければと、こう思いましたので、改めて伺ったところであります。 それでは、次に商工金融震災対策支援事業、額にしては余り大きいものではありませんけれども、いわゆる震災対策支援事業ということでありますが、震災から６年を過ぎた現在、この対象になるための予算だったろうと思いますが、この減額の理由についてお聞かせください。
○議長（門間忠君） 寺田商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長（寺田洋一君） 御指摘の東日本大震災にかかわる被災者に対する利子補給金でございます。こちらは、市が５年間、利子分、支払い利息の一部を補給するというもので、おおむね山は28年度で、その後減っていくという見込みでございます。当初、794件、3,500万を見込んでおりました。結果としては、733件、3,001万1,000円ということで、今回このような額の減額になっております。 以上でございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） わかりました。 １つ飛ばしてしまいましたが、中山間地域担い手支援事業、先ほど小沢委員からも、いわゆる農地集積の関係で質疑があったわけでありますが、この減額の理由もお聞かせいただきたいのですが、今回、
世界農業遺産に登録申請するためにいろいろと条件があっただろうと思っています。中山間地域でもやはり担い手がいなければ、先ほどもお話がありましたように、いわゆる耕作放棄地が、一方では耕作放棄地が出るということになれば、これも100％はあり得ませんが、一方で
世界農業遺産に登録申請をする中で耕作放棄地がどんどんふえていく、これはちょっとバランスが悪いのではないかと、こう思うのですが、この担い手支援事業での減額、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（門間忠君） 日野農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） お答えいたします。 まず、この事業でございますが、まず平成28年度にＴＰＰ関連の事業ということで、国の補助事業として新規で実施したものでございまして、中山間地域の担い手向けの事業ということで、名称が中山間地域等担い手収益力向上支援事業補助金ということになりまして、補助金が確定したことから補正の減額をするものでございますが、内容といたしましては、まず中山間地域におけますその地域の特性に応じた担い手の収益力の向上を図るための事業を行うものでございまして、事業の推進に当たりましては、現地に出向いての説明会で、７経営体の規模を見込んで800万の予算措置をしたところでございますが、実施段階では４経営体、鳴子２つ、２団体、あと岩出山２団体の合計４団体になりまして、その事業も、向上対策というＰＲ関係の事業に取り組んで、合計が182万5,000円となったことから、当初予算の差し引きで617万5,000円を歳入歳出同額を補正減するものでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） この手の事業の難しさというものもありますが、ぜひ引き続き頑張っていただきたいものと、こう思います。 それから、次に観光振興事業793万8,000円であります。 いろいろと大崎市全体の観光あるいは宿泊等々、そうしたことが話題になっているわけでありますが、この減額の大きな要因というものは何だったのかお聞かせください。
○議長（門間忠君） 岡本
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（岡本洋子君） お答えいたします。 今回の減額につきましては、看板等整備業務委託料の執行残の減額でございます。当初予算におきまして、岩出山地域にお越しいただいたお客様に観光施設をめぐっていただき、回遊性を高めていただくことを目的にしまして、今回、47号線から地域内に４カ所、誘導看板を設置させていただきました。 当初は、支柱を高くした集合型の高所看板設置を予定していたところでございますが、景観等に配慮し、また場所等々の問題もございまして、今回は４メートル以下の看板を４カ所に設置をしたところでございます。その辺、設計の変更に伴います支柱や基礎工事等の経費が安価になったため、そのための執行残を今回減額補正したところでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） これは本来、設置場所というのはほぼ内定をして、その構想についても当然事前の調査なり設計があって進むべきものだとこう思いますが、ぜひこれからはそうしたところにも配慮していただくようお願いします。 次に、地熱資源開発調査事業であります。 勉強不足ですが、この地熱資源開発調査、最終の目的というのはどこに行くのでしょうか、これは。
○議長（門間忠君） 熊谷産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長兼
世界農業遺産推進室長（熊谷裕樹君） 地熱資源の開発調査事業につきましては、平成26年度から鳴子温泉地域におきまして、地域の住民の方々の意見を踏まえながら、協議会等をつくりながら、そういった中で、どういった地熱の活用方法があるのか、発電あるいは熱水利活用、そういったものを含めて、今後の地域振興に資するといった目的の中で、まず検討していくというものが第一義的に、今、事業がスタートした内容でございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） この減額というのは、どういう要因でこの減額が発生したのですか。
○議長（門間忠君） 熊谷産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長兼
世界農業遺産推進室長（熊谷裕樹君） 減額補正の主な内容でございますが、前年度におきまして、鳴子温泉地域の下地獄源泉の代替として掘削いたしました下地獄15号泉につきまして、国の補助事業を活用しながら、資源量を把握するための源泉のポテンシャル調査を実施いたしまして、発電や熱水の利活用を検討する計画等をしておりました。 しかしながら、行政報告でも御報告いたしましたとおり、前年度におきまして、源泉掘削後の噴気作業によりまして、坑内で石が詰まるなどのふぐあいが生じましたことから、当初予定しておりました源泉のポテンシャル調査や発電、熱水利活用の検討業務の一部を実施できなかったという点から、地熱資源開発調査委託料の不用額など478万9,000円について減額を行ったものでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 予想しない、工事中にそうしたことが発生したことが大きな要因だということでありますが、慎重な工事に当たってほしいというふうに思います。 最後に、古川第一小学校の改修であります。 小学校の体育館とはいいながら、全国で体育館でいわゆる床の、いろいろな材料があると思いますが、手に刺さったり足に刺さったり、バレーボールなどでいわゆるレシーブをした際とか、いろいろなことで事故が起きております。 今回のこの改修費の減額、そうしたものについて、この内容についてお知らせください。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） お答えをいたします。 今回の古川第一小学校改修事業の減額理由につきましては、３月になり事業費が確定したことから、このたび執行残を減額補正させていただいたものです。 古川第一小学校改修事業の工事内容につきましては、老朽化の著しかった屋内運動場の大規模改造工事と、それから水泳プール改築工事の２つの事業をあわせて実施させていただいたものでございます。屋内運動場の大規模改造工事関係では、建築、電気、機械の３つの工事を合わせまして、予算要求額と設計額の乖離で1,062万1,000円、設計額と入札請差による2,119万8,000円の合わせて3,181万9,000円の執行残額に加えまして、水泳プール改築工事関係では、建築、電気、機械と既存プールの解体及び駐車場整備の４つの工事を合わせまして、予算要求額と設計額の乖離で81万4,000円、設計額と入札請差による1,758万1,000円の合わせて1,839万5,000円を減額補正とするほか、工事監理業務委託料の入札請差30万5,000円を減額補正させていただいたものでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 節約をしていただくことは結構であります。学校等々でのそうした事故も絶えないものですから、今回、今ここには書きませんでしたけれども、いわゆる床等々の事故がテレビでも大分報じられております。こうした点についての心配はないものでしょうか。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） このたびの屋内運動場の大規模改造工事につきましては、床を初め、屋根ですとか、それから外壁、それからトイレというところで、ほとんど全て新しく改造を行ったというところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は15時30分といたします。 －－－－－－－－－－ 午後３時０９分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－
○議長（門間忠君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑が終わりましたので、終結をいたします。 ただいま議題となっております議案第60号から同第67号までの８カ件については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第60号から同第67号までの８カ件については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 これから議案第60号から同第67号までの８カ件を採決いたします。 各案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第60号から同第67号までの８カ件は承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第１０１号～同第１０３号
○議長（門間忠君） 日程第９、議案第101号から同第103号までの３カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第101号から第103号までの
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 議案第101号については、92ページをお開き願います。 本議案は、古川第三小学校屋内運動場大規模改造工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、入札後審査郵送方式及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社仙北建設を落札者として決定し、５月２日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第102号については、93ページをお開き願います。 本議案は、古川第四小学校屋内運動場大規模改造工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、入札後審査郵送方式及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社村田工務所を落札者として決定し、５月２日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第103号について、94ページをお開き願います。 本議案は、三本木小学校水泳プール改築工事（建築）の請負契約の締結のため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、入札後審査郵送方式及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社藤山工務店を落札者として決定し、５月２日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（門間忠君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 23番青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 101号から103号まで、通告に従いまして質疑をさせていただきます。 まず、古川第三小学校の屋内運動場、また古川第四小学校の運動場、震災の折に復旧工事はあるいはあったのかもしれませんが、その後、５年、６年経過をしている段階で大規模改造ということになりました。たしか古川第三小学校は、この運動場は61年か62年だったろうというふうに思います。それから、第四小学校は、その後何年かおくれての開校でありました。同時に改造工事に着手しなければならない、その要因としては、いわゆる建築から何年というふうなものもあるだろうし、また、危険度が増すとか、あるいは震災のように、そういうことが起これば早急に改修をしなければなりませんが、この両校の体育館のいわゆる大規模改造工事に至る要因をお聞かせください。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） お答えをいたします。 今回の大規模改造工事につきましては、いずれも地震の影響というよりは経年劣化対策としての改修工事でございます。 改修に至る基準につきましては、平成26年３月に策定をいたしました大崎市学校施設長寿命化計画に基づき、施設の老朽度並びに国の交付金の状況や財政状況を十分に考慮した上で、新築から30年を目安に１回目の大規模改造工事を行い、以降、20年を目安に順次計画的に改修を進めていく方針としてございます。 古川第三小学校の屋内運動場につきましては、昭和57年に建設され、建設後35年、それから第四小学校の屋内運動場につきましては、平成２年に建設され、建設後27年が経過しており、老朽化が著しいことから、安全・安心な施設の確保と教育環境の質的向上を図るため、大規模工事を実施することとしたものでございます。 また、市内の学校施設の校舎や屋内運動場につきましては、平成27年度に全ての施設において耐震化の改修のほうは終了しているというふうな状況でございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 運動場の目的からして、一般教室よりは、あるいは損傷といいますか、そうしたものについては早いのかもしれません。改造工事ですから、さらに改造して、さらにこれから20年もたせるとこういうことでありますが、震災で急ぎの復旧はされたとは思うのですが、一般の住宅からいっても、30年を目安というのはどういうものでしょうか。私からすれば、短いというふうに思います。それから、近年のいわゆる建築技術からして、30年というのがいつの基準かはわかりませんが、そうは思わないものでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 子供たちの学校施設でございます。
教育委員会といたしましては、ぜひとも安全・安心な施設で、十分な教育環境の中で子供たちの学習に寄与していきたいと、寄与させていきたいというふうに考えているところでございます。 また、新築から30年を目安に第１回目の大規模改造、それから以降20年、その次また20年ということで、学校施設については70年を目安に修繕のほうを行っていきたいというふうに考えているところでございます。ぜひとも長もちさせられるように、30年、20年という区切りで改修を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 最終的には70年を目標にとこういうことであります。外壁だとか屋根だとか、こうしたものはやはり早目の手当てというものが、それは一般家庭でも必要でありますから、ぜひそうした配慮をお願い申し上げたい。 先ほども申し上げましたが、いわゆる今回の大規模改造には、床の事故が多発しておりますが、それらにもいわゆる今回の設計には十分配慮されておるのでしょうか。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） お答えします。 古川第三小学校並びに第四小学校の床については全てのフローリングを張りかえということになります。 あとそれから、今、床の事故というふうな形で議員から御指摘をいただいたところでございますが、床については、今、水拭きのほうは行っておりませんで、全て体育館の床についてはウレタンの塗布ということで、そういった事故は起こらないような対策をとっているところでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） ぜひ、ひとつそうしたところにも配慮いただきたいものと思います。 それから、103号、三本木小学校のプールの改修であります。これも毎年シーズンになりますと、さまざまな事故が起きて話題になるわけでありますが、今回この三本木小学校のプールも、築といいますか、何年を経過して、いわゆる今回の１億8,100万余りのこの予算はどういったものを改修されるのでしょうか。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 三本木小学校の改修につきましては、三本木小学校の水泳プールが建築後48年を経過し、これも老朽化が著しいことから、学校教育の円滑な実施及びスポーツの振興を図るため、改築工事を行うものでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 大分経過しておりますが、いわゆる改修工事というのは、この三本木小学校のプールの場合は何回目なのでしょうか。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 三本木小学校の水泳プールについては、第１回目の改修でございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 40年以上も特に事故がなかったということは幸いでありますが、いろいろと排水弁での事故であったり、あるいは水の管理での事故であったり、いろいろマスコミ等々にも載る機会がございます。ぜひ、そうしたことを、これから小学校のプールに入る季節でもございますので、十分にそうした面にも配慮をされていくべきだと思いますが、これ実際に、先ほど工事の竣工は行政報告でもありましたが、いつから工事を始めるのでしょうか。
○議長（門間忠君） 宮川教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） お答えいたします。 三本木小学校のプールにつきましては、ここで議案をお認めいただければ、直ちに工事のほうに入って、２月末を目途に工事のほうを進めてまいりたいと思います。 ただし、この期間は、古いプールを取り壊して、その場に新しいプールを建設するということになりますので、その間については、子供たちの水泳の授業につきましては、松山のＢ＆Ｇの海洋センターのプールを使用しまして、年に各学年５回ほどプールの授業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（門間忠君） 青沼智雄議員。
◆２３番（青沼智雄君） 40年以上も改修もなかった。それから、それはお互いにとっていいことだったわけでありますが、いわゆる今回この時期に改修をしなければならないその実情を学校当局あるいは子供たちにも理解をもらって、多少の不便を抑えながらもプールに入れないということのないように、ぜひ配慮をしていただくことをお願いして終わりたいと思います。
○議長（門間忠君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第101号から同第103号までの３カ件については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第101号から同第103号までの３カ件については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 これから議案第101号から同第103号までの３カ件を採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第101号から同第103号までの３カ件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第１０ 議案第９４号～同第１００号、同第１０４号～同第１０８号
○議長（門間忠君） 日程第10、議案第94号から同第100号まで及び同第104号から同第108号までの12カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第94号から第100号、議案第104号から第108号までの12カ件につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第94号と議案第95号の補正予算関係について御説明いたします。 議案第94号平成29年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、新庁舎建設事業、コミュニティ施設整備事業、未熟児養育医療給付事業、住宅整備事業などの予算、債務負担行為及び地方債を補正するものであります。 次に、議案第95号平成29年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、地域ケア会議推進事業を追加補正するものであります。 続きまして、議案案件について御説明いたします。 一部改正するものにつきましては、議案第96号大崎市市税条例の一部を改正する条例、議案第97号大崎市松山Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例及び大崎市
松山体育研修センター条例の一部を改正する条例、議案第98号大崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第99号大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第100号大崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例の５カ件であります。 予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第104号大崎市
過疎地域自立促進計画の変更について、議案第105号市町の境界変更について、議案第106号境界変更に伴う財産処分の協議について、議案第107号字の区域を新たに画することについて、議案第108号市道の路線の認定についての５カ件であります。 以上、議案第94号から第100号、議案第104号から第108号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（門間忠君） 次に、補足説明を求めます。 赤間
総務部理事。 〔
総務部理事（財政担当）兼
財政課長事務取扱 赤間幸人君登壇〕
◎
総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） 私からは、議案第94号及び議案第95号の補正予算に関する議案について補足説明を申し上げます。 平成29年第２回
大崎市議会定例会議案の78ページをごらん願います。 議案第94号平成29年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ６億4,895万4,000円を減額し、予算総額を629億4,104万6,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、79ページ、80ページに掲載しております第１表のとおりであります。 第２条は債務負担行為の補正で、81ページに掲載しております第２表のとおり１件を変更するものであります。 第３条は地方債の補正で、第３表のとおり１件を変更するものであります。 次に、82ページをごらん願います。 議案第95号平成29年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ73万6,000円を追加し、予算総額を127億7,409万7,000円に定めるもので、歳入歳出予算は83ページに掲載しております第１表のとおりであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号２の平成29年度補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらん願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 14款２項国庫補助金は、５目土木費国庫補助金で社会資本整備総合補助金３億7,941万9,000円を減額するものであります。 15款２項県補助金は、４目農林水産業費県補助金で農業経営高度化支援事業補助金などの計上により、2,438万1,000円を増額するものであります。 18款１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金に3,427万3,000円を、８目地域自治組織支援基金繰入金に1,889万5,000円をそれぞれ計上するなど、総額7,083万8,000円を増額するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 21款１項市債は、５目土木債で住宅整備事業債３億7,940万円を減額するものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 ８ページ、９ページをごらん願います。 ２款１項総務管理費は、８目庁舎管理費の新庁舎建設事業、14目地域振興費のコミュニティ施設整備事業などの計上により、総額4,280万2,000円を増額するものであります。 10ページ、11ページをごらん願います。 ４款１項保健衛生費は、１目保健衛生総務費で未熟児養育医療給付事業として1,886万円を計上するものであります。 ６款１項農業費は、６目農地費で農業経営高度化支援事業の計上などにより、総額2,538万1,000円を増額するものであります。 ７款１項商工費は、４目観光費で観光振興事業などの増により、438万3,000円を増額するものであります。 ８款５項住宅費は、２目住宅整備費で住宅整備事業として７億5,883万7,000円を減額するものであります。 12ページ、13ページをごらん願います。 10款５項社会教育費は、６目文化財保護費で文化財保護経費などの増により、総額1,200万4,000円を増額するものであります。 続きまして、22ページ、23ページをごらん願います。 介護保険特別会計の歳入歳出予算につきましては、歳出の３款２項包括的支援事業・任意事業費に、包括的な地域ケアの支援体制の構築に向けた地域ケア会議推進事業73万6,000円を計上し、その財源として、20ページ、21ページの歳入３款２項国庫補助金及び５款２項県補助金に現年度地域支援事業交付金を計上するものであります。 以上、議案第94号及び議案第95号の補足説明とさせていただきます。
○議長（門間忠君） 次に、松ケ根総務部長。 〔総務部長兼
政策推進監 松ケ根典雄君登壇〕
◎総務部長兼
政策推進監（
松ケ根典雄君） 私からは、議案第96号から議案第100号、議案第104号から議案第108号までの10カ件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明を申し上げます。 平成29年第２回
大崎市議会定例会議案の84ページをごらん願います。 議案第96号の大崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税の従来の特例を地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例化することに伴い、地方税法に定める基準を参酌した一定の範囲内において課税標準の特例割合を定め、また、引用する地方税法の条項等と整合を図るものであります。 85ページから88ページをごらん願います。 議案第97号の大崎市松山Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例及び大崎市
松山体育研修センター条例の一部を改正する条例につきましては、松山Ｂ＆Ｇ海洋センター及び松山体育研修センターについて、平成30年４月１日から指定管理の導入に向けて所要の改正を行うものであります。 89ページをごらん願います。 議案第98号の大崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、参酌基準とされている特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことに伴い改正するものであります。 90ページをごらん願います。 議案第99号の大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成29年度税制改正に伴い改正するもので、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行うものであります。 91ページをごらん願います。 議案第100号の大崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部が改正されたことに伴い改正するもので、案内標識が追加されたことにより生じた番号のずれを修正するものであります。 次に、その他案件について御説明を申し上げます。 95ページ及び別冊資料をごらん願います。 議案第104号大崎市
過疎地域自立促進計画の変更につきましては、第２次大崎市総合計画の策定及び実施計画の見直しに伴いまして、大崎市民病院岩出山分院リハビリテーション施設整備事業や鳴子温泉分院建てかえ事業などの新規事業の追加や、事業費の精査などによる変更であります。 96ページ、97ページをごらん願います。 議案第105号市町の境界変更につきましては、青生地区の県営土地改良事業の施行に伴い、美里町との境界変更を県知事に申請することについて、
地方自治法第７条第６項により議決を求めるものであります。 98ページから101ページをごらん願います。 議案第106号境界変更に伴う財産処分の協議につきましては、議案第105号の境界変更に伴い、大崎市と美里町とで財産処分の協議をすることについて、
地方自治法第７条第６項により議決を求めるものであります。 102ページ、103ページをごらん願います。 議案第107号字の区域を新たに画することにつきましては、大坪地区での土地改良事業の換地計画の変更により、同区域の字及び名称を変更することによって合理的にしようとするものであります。 104ページ、105ページをごらん願います。 議案第108号市道の路線の認定について御説明を申し上げます。 古川地域の稲葉鴻ノ巣２号線については、区画道路網整備指導要綱に基づき、協定路線として整備されたことから、市道として認定するものであります。 西館三丁目１号線から同じく５号線及び北稲葉三丁目４号線と古川江２号線並びに中里江添蓑口沼線につきましては、小学校における通学路を対象とした路線の見直しや開発事業等により築造された路線の中から、大崎市市道路線認定基準に関する規程に基づき、認定条件に合致する路線を新たに認定するものです。 以上、議案第96号から議案第100号、議案第104号から議案第108号までの補足説明とさせていただきます。
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△散会
○議長（門間忠君） お諮りいたします。 議事の都合により、６月16日から19日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門間忠君） 御異議なしと認めます。 よって、６月16日から19日までの４日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、６月20日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会といたします。 午後４時０３分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年６月１５日 議長 門間 忠 副議長 小沢和悦 署名議員 八木吉夫 署名議員 氷室勝好...