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大崎市議会 > 2017-02-27 >
平成29年度 予算特別委員会(2月)-02月27日−02号

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  1. 大崎市議会 2017-02-27
    平成29年度 予算特別委員会(2月)-02月27日−02号


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    DiscussNetPremium 平成29年度 予算特別委員会(2月) − 02月27日−02号 平成29年度 予算特別委員会(2月) − 02月27日−02号 平成29年度 予算特別委員会(2月)           平成29年度予算特別委員会会議録(第2日) 1 会議日時       平成29年2月27日       午前10時00分開議〜午後4時34分散会 2 付議事件  (1)議案第2号 平成29年度大崎市一般会計予算  (2)議案第3号 平成29年度大崎市市有林事業特別会計予算  (3)議案第4号 平成29年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算  (4)議案第5号 平成29年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算  (5)議案第6号 平成29年度大崎市国民健康保険特別会計予算  (6)議案第7号 平成29年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算  (7)議案第8号 平成29年度大崎市介護保険特別会計予算  (8)議案第9号 平成29年度大崎市下水道事業特別会計予算  (9)議案第10号 平成29年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算  (10)議案第11号 平成29年度大崎市浄化槽事業特別会計予算  (11)議案第12号 平成29年度大崎市宅地造成事業特別会計予算  (12)議案第13号 平成29年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算
     (13)議案第14号 平成29年度大崎市水道事業会計予算  (14)議案第15号 平成29年度大崎市病院事業会計予算  (15)議案第16号 大崎市図書館条例  (16)議案第17号 大崎市個人情報保護条例及び大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例  (17)議案第18号 大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例  (18)議案第19号 大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例  (19)議案第20号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例  (20)議案第21号 大崎市特別会計条例の一部を改正する条例  (21)議案第22号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例  (22)議案第23号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例  (23)議案第24号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例  (24)議案第25号 大崎市オニコウベスキー場経営安定化資金貸付基金条例の一部を改正する条例  (25)議案第26号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例  (26)議案第27号 大崎市松山B&G海洋センター条例の一部を改正する条例  (27)議案第28号 大崎市障害支援区分認定審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例  (28)議案第29号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例  (29)議案第30号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例  (30)議案第31号 大崎市松山御本丸公園条例の一部を改正する条例  (31)議案第32号 大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例  (32)議案第33号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例  (33)議案第34号 大崎市駐車場条例の一部を改正する条例  (34)議案第35号 大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例  (35)議案第36号 大崎市消防団条例の一部を改正する条例  (36)議案第37号 権利の放棄について  (37)議案第38号 市町の境界変更について  (38)議案第39号 境界変更に伴う財産処分の協議について  (39)議案第40号 訴えの提起(裁判上の和解を含む。)について  (40)議案第41号 訴えの提起(裁判上の和解を含む。)について  (41)議案第42号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について  (42)議案第43号 市道の路線の廃止及び認定について 3 出席委員(27名)      佐藤仁一郎君      佐藤仁一君      八木吉夫君       氷室勝好君      佐藤弘樹君       中鉢和三郎君      相澤久義君       鎌内つぎ子君      加藤善市君       横山悦子君      関 武徳君       遊佐辰雄君      只野直悦君       相澤孝弘君      富田文志君       山田和明君      後藤錦信君       氏家善男君      山村康治君       木内知子君      青沼智雄君       佐藤和好君      大友文司君       佐藤 勝君      大山 巖君       佐藤清隆君      小沢和悦君 4 欠席委員(2名)      木村和彦君       豊嶋正人君 5 説明員    市長       伊藤康志君    副市長      高橋英文君    副市長      小田原雄一君   総務部長     伊藤 晋君    総務部理事             総務部    (財政担当)            政策推進監             佐々木雅一君            後藤 壽君    兼財政課長             兼秘書広報課長    事務取扱              事務取扱    市民協働              市民協働推進部    推進部長     金森正彦君             佐藤光弘君    兼震災復興局長           危機管理監    鳴子                総務部             八木文孝君             遠藤睦夫君    総合支所長             総務課長    総務部    市政情報課長            総務部             高橋光浩君             佐々木睦夫君    兼消費生活             税務課長    センター長                      市民協働推進部    総務部               政策課長    納税課長              兼震災復興推進             浅野浩昭君    室長兼元気戦略  赤間幸人君    兼滞納特別             推進室長    対策室長              兼10周年事業                      推進室長                      市民協働推進部    市民協働推進部           防災安全課長    まちづくり    佐藤 基君             茂和泉浩昭君    推進課長              兼放射能                      対策室長    市民協働推進部    環境保全課長            産業経済部             岡崎美津男君            千葉秀基君    兼災害廃棄物            農林振興課長    対策室長    三本木総合支所           鹿島台総合支所    副総合支所長   高橋 篤君    副総合支所長   大友卓雄君    兼地域振興課長           兼地域振興課長    岩出山総合支所           鳴子総合支所    副総合支所長   日野洋祐君    副総合支所長   高橋幸利君    兼地域振興課長           兼地域振興課長   教育委員会    教育長      青沼拓夫君    教育部長     門脇喜典君    教育部参事    兼古川支局長    事務取扱兼             教育部    中央公民館長            教育総務課長    事務取扱兼    藤本重吉君             佐藤俊夫君    公民館地域運営           兼学校教育環境    推進室長事務            整備推進室長    取扱兼大崎市民    会館長事務取扱
                         教育部    教育部               生涯学習課長             佐藤賢一君             荻野信男君    学校教育課長            兼インターハイ                      推進室長                      教育部    教育部               図書館長             鈴木勝彦君             田口新一君    文化財課長             兼新図書館                      準備室長    教育部    学校教育課    佐々木誠道君    副参事 6 議会事務局出席職員    事務局長     中村広志君    次長       山口俊弘君    係長       芦部仁英君    主査       加藤浩司君    非常勤職員    中川 孝君           午前10時00分 開議 ○委員長(山村康治君) 出席委員定足数に達しておりますので、平成29年度予算特別委員会は成立いたしました。  これから会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山村康治君) 御報告いたします。  本日、木村和彦委員、豊嶋正人委員から、欠席する旨の届け出がありました。  本日の委員会の説明員として、お手元に配付のとおり、出席者の通知がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                委員会出席者名簿                                平成29年2月27日    市長       伊藤康志君    副市長      高橋英文君    副市長      小田原雄一君   総務部長     伊藤 晋君    総務部理事             総務部    (財政担当)            政策推進監             佐々木雅一君            後藤 壽君    兼財政課長             兼秘書広報課長    事務取扱              事務取扱    市民協働              市民協働推進部    推進部長     金森正彦君             佐藤光弘君    兼震災復興局長           危機管理監    鳴子                総務部             八木文孝君             遠藤睦夫君    総合支所長             総務課長    総務部    市政情報課長            総務部             高橋光浩君             佐々木睦夫君    兼消費生活             税務課長    センター長                      市民協働推進部    総務部               政策課長    納税課長              兼震災復興推進             浅野浩昭君    室長兼元気戦略  赤間幸人君    兼滞納特別             推進室長    対策室長              兼10周年事業                      推進室長                      市民協働推進部    市民協働推進部           防災安全課長    まちづくり    佐藤 基君             茂和泉浩昭君    推進課長              兼放射能                      対策室長    市民協働推進部    環境保全課長            産業経済部             岡崎美津男君            千葉秀基君    兼災害廃棄物            農林振興課長    対策室長    三本木総合支所           鹿島台総合支所    副総合支所長   高橋 篤君    副総合支所長   大友卓雄君    兼地域振興課長           兼地域振興課長    岩出山総合支所           鳴子総合支所    副総合支所長   日野洋祐君    副総合支所長   高橋幸利君    兼地域振興課長           兼地域振興課長   教育委員会    教育長      青沼拓夫君    教育部長     門脇喜典君    教育部参事    兼古川支局長    事務取扱兼             教育部    中央公民館長            教育総務課長    事務取扱兼    藤本重吉君             佐藤俊夫君    公民館地域運営           兼学校教育環境    推進室長事務            整備推進室長    取扱兼大崎市民    会館長事務取扱                      教育部    教育部               生涯学習課長             佐藤賢一君             荻野信男君    学校教育課長            兼インターハイ                      推進室長                      教育部    教育部               図書館長             鈴木勝彦君             田口新一君    文化財課長             兼新図書館                      準備室長    教育部    学校教育課    佐々木誠道君    副参事 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山村康治君) 本委員会に付託になりました議案第2号から同第43号までの42カ件を一括して議題といたします。  これから総務常任委員会関係分の質疑を行います。  質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含め、お手元に配付いたしました一覧表のとおりの持ち時間内で行うことといたします。  なお、質疑は中央の質疑者席で行うことといたします。  また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は、必ず職氏名をはっきりと申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますよう、お願いいたします。  ただいまから大崎ニューネットの質疑を行います。  質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて120分であります。
     佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 皆さん、おはようございます。  すがすがしい朝をお迎えでございますが、きょうから順次、総務常任委員会所管分を含めまして質疑を行ってまいります。  大崎ニューネット1番手、佐藤でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず歳入のほうでございますが、今回の平成29年度の予算編成の件でございました。  市長の施政方針を拝読しますと、総合計画に掲げた将来像、「宝の都(くに)・大崎」の実現に向け、地方創生などの重要施策の展開を支える予算とし、630億を超える積極予算として計上しているということでございましたが、具体的にどういった部分を、この10周年を迎えました大崎市が11年目、羽ばたこうというときの予算計上を配慮したものなのでしょうか。いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  予算編成方針について御質疑をいただきました。  予算編成方針につきましては、委員もおっしゃいましたとおり、市長も申し上げておりますとおり、第2次総合計画、それから第2次産業振興計画、あるいは第2期行政改革大綱の目標達成のための予算編成を行うということにしてございまして、その計画で将来像、「宝の都(くに)・大崎」を見据えながら、安全・安心、活力・交流、自立・協働、改革・挑戦を機軸にまちづくりを進めていくための予算としているところでございます。  それに当たりましては、予算編成方針の基本方針といたしまして、4つのことを掲げてございました。  1つは、申し上げたとおりでございますけれども、第2次総合計画、震災復興計画、それから第2次産業振興計画を踏まえた予算編成を行うということ、それから2つ目には、まち・ひと・しごと創生事業を確実に実施するための予算編成を行うこと、それから3つ目として、今申し上げておりますとおり、行財政改革に確実に取り組んで、改革改善を反映した予算編成を行うこと、それから4つ目といたしまして、ゼロベースからの予算編成ということで、これまでにとらわれずにゼロベースから新たに予算を組み立てていくことを予算編成方針の柱としているところでございます。  これらのことを勘案いたしまして、六百数十億円の予算を編成いたしたところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 非常にわかりやすい答弁だったかなと思ってございます。  そうですね、いろいろな計画策定をされておりますが、この実際の計画を進めるための予算だということは十分理解できました。  また、ちょっと拝見しますと、いわゆる人材育成の、これから順次質疑しますが、観点からも予算が反映されているかなと私も思ってございまして、大変ありがたいなというところもありましたので、これからの大崎市の計画を進めるに当たりまして、やはりそういった人材、職員も市民もまち協さんも、いろいろな団体も含めてなのですが、そういった部分の観点も大事かなと思ってございます。  続きまして、固定資産税と都市計画税のほうの見込みでございますが、25年度からの推移を拝見させてもらいますと、いわゆる固定資産税も都市計画税も順調に、順調にといいましょうか、予算額がふえているのです。それに対しまして、別な資料を見ますと、税収見込みということで、例えば下落率ですとか、あるいはいろいろな増加要因等々を考慮した上で、滅失家屋ですとか、復興特区ですとか、した上で計上しているという部分なのですが、これはその辺の要因をもうちょっと詳しくお聞きしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木税務課長。 ◎総務部税務課長(佐々木睦夫君) それでは、固定資産税及び都市計画税の来年度の税収見込みについてお答えさせていただきます。  まず、固定資産税の土地につきましては、平成28年度の最終調定見込み額をベースに、宅地の平均の下落率99.2%を見込みまして、それに農地転用での宅地化による増加分を加味しまして、当初予算で前年度より840万9,000円の減の22億216万6,000円を見込んでいるところでございます。  家屋につきましては、平成28年度の最終調定見込み額をベースに、新築家屋を前年並みと見込んでおります。また、未評価家屋調査、新築軽減措置期限切れなどの増加要因と滅失家屋、復興特区による課税免除及び市税条例減免等の、また新築軽減措置などの減少要因を見込み、当初予算で前年度より5,459万1,000円増の31億2,264万3,000円を見込んでおるところでございます。  続いて、償却資産についてでございますが、平成28年度最終調定見込み額をベースに、市内に多く建設されております太陽光発電設備などの新規設備投資はありますが、復興特区によります課税免除や市税条例減免、廃棄や償却期間経過等の減少要因を見込みまして、当初予算では前年度より6,227万1,000円増の14億7,798万3,000円を見込んでおります。  これらによりまして、現年分の固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産を合計した67億8,279万2,000円を計上いたしまして、前年度より1億845万3,000円の増を見込んでおるところでございます。  続きまして、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の要因を見込みまして、土地につきましては、平成28年度の最終調定見込み額をベースに、宅地の平均下落率99.2%と見込みまして、前年度より598万7,000円の減、3億172万8,000円を見込んでおります。家屋につきましては、平成28年度最終調定見込み額をベースに、増加分として新築家屋分と未評価家屋調査分、新築軽減措置切れを見込んでおります。減少分としましては、滅失家屋分、復興特区による課税免除及び市税条例減免分、新築軽減措置分を見込みまして、これらの増加減少要因を見込みまして、前年度より1,326万9,000円増の4億61万2,000円を見込んでおります。  これらによりまして、現年分の都市計画税につきましては7億234万円を計上いたしまして、前年度より728万2,000円の増を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 随分詳しく御説明を頂戴しました。ありがとうございます。  いわゆる都市計画税と固定資産税ということで、今、十分詳しくはわかったのですが、逆に滅失の問題ですとか、復興特区による課税免除や減免という問題もございますけれども、合併して10年もたったところでございますので、地域によって都市計画税等々、いろいろな問題もあるかと思うのです。その辺で、いわゆる都市計画税とか固定資産税の減免といいましょうか、少し下げていくような余地というのはいかがなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木税務課長。 ◎総務部税務課長(佐々木睦夫君) 現在、課税につきましては各種減免等を実施しておりますので、改めて税額を下げるといったものにつきましては、適正課税という中で、これまでの資産につきましては経済動向を見ながら、まず地価の推移であったり、税制改正、震災復興特需などを総合的に判断した上で課税しておりますので、適正課税というふうに捉えておりますので、また新たな減免といったことにつきましては今のところ考えていないところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 それでは、次へ移ります。  続きまして、2款1項6目の会計管理経費でございます。  いわゆる自治体の会計制度でございますけれども、まず確認しておきたいのですが、大崎市の場合、この新地方公会計制度に移行されているのかどうなのか、その状況はどうなのか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) お答えいたします。  公会計制度につきましては、平成18年に総務省のほうから新地方行革指針等により要請されたところでございまして、今の会計、いわゆる単式の簿記ですけれども、それを続けたまま、さらに複式の簿記をつくりなさいということで、たしか私が前に財政課にいるときですから、平成20年度ごろから暫定的につくり始めておりまして、今年度末、来年度中には総務省から求められるものができるものと思ってございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 別な資料を見ますと、総務省より統一的な基準を設定しました統一モデルの作成要請がありまして、2018年3月末までの対応が求められているのだというところもあるかと思います。この一番の中身というのは、固定資産台帳だと思うのです。いわゆる複式簿記になってくると、貸借対照表とか台帳という整備の問題になりますから、この間は全協のほうでも説明があったのですが、いろんな大崎市が抱えています行政財産等々の管理、あと更新、いわゆるそういったものをわかりやすく将来に向かって指し示していくというときの貴重な一つの基準になるものだなと思ってございますが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 委員おっしゃいますように、総務省のほうから求められておりますのは、基本的には4つの表をつくりなさいということになってございまして、1つはいわゆる貸借対照表でございます。それから、2つ目が行政コスト計算書というもので、これは企業に当てはめればいわゆる損益計算書に当たるものになります。それから、純資産変動計算書というのがございまして、これは株式会社でいえば株式資本等変動計算書に当たるもの、それからもう一つが資金収支計算書で、これはキャッシュフローをあらわす表、この4つの表をつくりなさいということになってございまして、これらによりまして、今まで見えにくかったコスト、いわゆる減価償却とか引当金関係です、これらを明らかにすることと、それからもう一つは固定資産台帳というものをつくることになりますので、委員おっしゃいますように、これによって資産、それから負債、この情報を住民の方にも広くお知らせするようにということを目的に作成するものでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 そうですね、公共施設のマネジメントに活用されていくのだということで、取得年月日や耐用年数、減価償却累計額、また数量、延べ床面積といった資産価値に関する情報が今回その一番の目玉だということでございますので、一方の公共施設のほうの整備計画と、もう一方のこういったものを組み合わせまして、もちろん市民の方に理解を促進するための一つの材料として、ぜひ整備を進めていただきたいなと思ってございます。  次へ移ります。  2款1項9目企画費でございます。  これまた、話し合う協働のまちづくり推進事業139万8,000円ということなのですが、まずこの内容はいかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 話し合う協働のまちづくり推進事業につきましては、まずほとんどが、139万8,000円のうち120万ほど委託料ということで置かせていただいています。  内容といたしましては、「きょうDo!(協働)のまちづくり文化祭」を予定していまして、あと協働のまちづくりフォーラムを年1回予定しています。さらに、職員向けの研修といたしまして年4回ほど計画しておりまして、それらを合わせて120万を計上させていただいている、そういう状況でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 私は、たびたびこういったところにお邪魔させていただいて、体験といいましょうか、参加する機会があるわけなのですが、たまたま、この間、公民館の職員研修なんかもありました。どれだけ市民の方と、窓口になったりとか、コミュニケーションをとったりとか、ファシリテーションするかという役割が大事になってくるかと思いますので、その職員研修というのも、この間はたまたま即興ライブ等々やっている方に来ていただいて、かなり勉強になったというお声を聞きましたので、ぜひともそういった研修等々とか文化祭等々がございましたらば、外部からもそういった若い講師のような方々を呼んで、ひとつ、いろんな人材育成の観点から取り組まれればと思いますので。了解しました。  続きまして、市の花・木・鳥等普及事業595万1,000円でございます。  いわゆる花はひまわり、そして木は桜、市の鳥はマガン、市民歌ということでございまして、市民歌も随分、中学生の合唱団編成で歌っていただいたりとか、かなり積極的に取り組んでいっているなというふうにも思うのですが、10周年記念事業がございました。次年度からは市の木、花、鳥、市民歌の普及事業だということなのですが、主要事業等々を見ても、パートナーシップ会議を設置したりですとか、普及に努めていくというふうな文言で、概要はわかるところなのですが、具体的にこの辺もうちょっといかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) 市の花・木・鳥等普及事業につきましては、全体で590万余りの予算計上をさせていただいております。  内訳といたしまして、金額的に一番大きいのは、市内の団体の方々が普及事業を行う際の補助金、こちらが全体の約半分程度を占めております。さらに、事業費として大きいのは啓発用のポスター、それと啓発物資のほうです、これはクリアファイルになりますが、花、木、鳥、それと市民歌が印刷してあるクリアファイル、それとさらには市の花、木、鳥の分布地図といいますか、マップもつくろうというふうに計画しているところでございます。  今回、この普及事業を進めるに当たりまして、一番重要視した点は、市民の方々をいかに巻き込んで草の根運動的な広がりを持っていくかということで、御紹介のありました市民と職員からなるパートナーシップでその辺の啓発の事業展開もさらに検討していければなと思っているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 今回の10周年記念事業、大変だったかと思うのです。本当にお疲れさまでございます。その全てに対して担当課は目を通されて、市民の方との協働をもって実践された1年間だったのかなと思いますので、その後のアフターフォローという意味ではないのですけれども、せっかくそこで生まれた一体感の醸成とか市民交流という窓口の部分を、次年度は市の花、木、鳥、市民歌のほうで少し深めていただければなと思ってございます。  また、ちょうど桜とひまわりということで、なかなか桜だと4月なので、次年度入ってすぐぐらいにもう桜が咲いてしまうということもありますから、具体的な、補助事業と今聞きましたけれども、その取り組み等々につきましても若干工夫は必要なのかなと思うのですが、特に市民歌です。この市民歌も、今、小学校のほうでも市民歌を歌っているような学校もあるようでございますから、この辺も広く、いい歌なので、取り組んで普及、促進いただきたいなと思ってございます。  次へ移ります。  未来のおおさきを考える人材育成事業70万円ということでございます。こちらの内容と、あと効果、どういうのを考えているのか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) この人材育成事業につきましては、2つの事業を検討してございます。  まず、1つは企業間交流人材育成事業ということで、市内の企業の若手社員、この方々に集まっていただいて、実行委員会をつくって、そこで課題解決に向けた企画立案を練ろうとするものでございます。  もう一つは、高校生を対象としたタウンミーティングを考えておりまして、これにつきましても高校生の視点からまちづくりを考えた場合の御提案、そういったものを広く把握しまして、市の事業に結びつけていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 私もこの間政策課のほうで、たまたま、つい先日ですか、高校生、タウンミーティングが開催されてございます。その資料を私も少しDVDというか、映像を拝見させてもらいました。いやあ、すばらしいです。9校中5校が参加されたのでしょうか、いろいろな都合もあって欠席もあったと思うのですけれども。初めは皆さん方、緊張を持って臨んでおられましたけれども、だんだんしまいには下に、床に広げて、自分でいろいろなチェックとか、あるいはこうでもない、ああでもないという話を高校生が議論を積み重ねていくところというのは非常にすばらしいなと思いましたし、あと職員の皆さん方もいろいろな服装とか、仮装ではないのですが、例えば学生服を着たりとか、例えば弓道ですか、そういった服なんかを着まして、高校生の皆さん方が話しやすい環境を演出されたりなんかするところというのは非常にファシリテーションの観点からも工夫されているなと思ってございます。  高校生の話を聞いてみると、どんどんアイデアが出てくるのです。これでもかというぐらい斬新的なアイデアとか、あるいは、ああ、こういう観点もあるのかというのが出てきますから、こういったタウンミーティングはぜひとも深めて、今後とも継続していただきたいなと思ってございます。本当は1年間に1回と言わず、2回、3回とやっていただきたいなと思うのですが、学校の行事、都合もあるかと思いますので、継続的にこういったことはやっていただきたいなと思ってございます。  次に移ります。  2款1項14目、地域自治組織交付金あるいは支援事業という2本立てになってございますが、特に改正された内容でございますけれども、今回は新設されたものもあるということで、これまた人材育成という観点が含まれているのだということがございますので、その点いかがでしょうか、内容。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) ただいまおただしの人材育成の部分なのですけれども、それにつきましては従前からも基礎交付金を使って独自に研修事業等を実施できるようにはなっていたのですけれども、いかんせん、基礎交付金、各地域に配分したりとかといって財源的にかなり厳しかったという御意見をいただいた、それを踏まえまして、今回の改正に当たりましては、メニューといたしましてはステップアップ事業の中に100%研修、外部講師を呼んで地域で勉強会をしたり、あと何らかの、特にやねだんとかの鹿児島の有名なところがありますけれども、そこに若手の地域の心のある人を出したいと、その研修旅費等参加費を、実施する場合については持ち出しなしの100%の交付金を創設したところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 これはかなり目玉かなと思ってございます。画期的です。交通費等々、非常に高いので、100%、まち協という自治組織の育成の観点からも、こういったものを創設するというのは非常に皆さん、魅力的なところでございます。  特に、地域自治組織、どこでもそういった課題があるかと思うのですが、若者が参画、参加するというところがもっと促進できればという部分があるかと思うのです。こういった事業をもっと広報、周知、当然やるかと思うのですが、ぜひともそういった若者、人材育成という部分に使っていただきたいというように思ってございますけれども。  過去の事業で例えばこういった各まち協さんのほうで視察研修とか、いろいろ実施されてございますが、過去の事業の検証と、私も通告を出してございますけれども、以前のそういったお声とか、まち協さんの意見交換の中でぜひこの事業をつくりたいというふうな考え方で今回新設したものなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 今回の改正に当たりましては、もともとルールが3年に一度、交付金等を見直すというルールができておりまして、今回の改正に当たりましても改めて各まち協さんから意見を徴収して、なおかつそれを取りまとめた段階で一度合同の連絡会議のほうもさせていただいて、今回の改正に至っていると踏まえております。  なお、ふだんから各総会等にも参加させていただいております。地域振興課の職員も含めて意見を当課のほうにいただいておりますので、それらを反映した内容としていると考えております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 たまたま鹿島台地域でも旧第二小学校の利活用の検討委員会というところがございまして、風見先生です、都計審の座長さんですとか、あるいは総合計画の委員長もやっていらっしゃるのでしょうか、こういった先生をお呼びしまして、まさしくその利活用、小学校の空き校舎を活用しました一つの人材育成ですとか、いろいろ地域の活性化を十分考えていらっしゃるというところもございますので、今話を聞きますと、どんどんそういった、各地域の自治組織の自発的な活動を応援したいというふうな思いだと思ってございますので、鳴子から鹿島台まで、ぜひともそういった交付金を活用していただいて、もっとその地域の活性化のために使っていただければなと、私からも思ってございます。  続きまして、地区集会所整備事業でございます。  こちらも質疑を出させていただいていますが、まず29年度に向かいまして申請見込み、当然打ち合わせ等々されている行政区も大変たくさんあるかと思うのですけれども、その申請の見込みと、あと新設されているもので、いわゆる掲示板整備というものがございますけれども、これに至るまでの内容ですとか経緯とか、ありましたならばお聞きしたいのです。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 29年度の集会所の整備につきましては、予算編成の前に、11月なのですけれども、各地域からまず要望を取りまとめております。それをもとに今回予算編成をさせていただいているところでございますけれども、その当時、33件、8,032万3,000円の御要望がありましたので、それを計上させていただいているところです。今回、件数的には、今年度42件でしたので、若干減っていると思われますけれども、新設工事が3件ということで、今までちょっと我慢していた部分が、制度の補助等の改正を行ったことによって新設工事がふえているのだというふうに捉えているところでございます。  掲示板につきましては、内容といたしましては、1掲示板当たり、うちのほうで算定した、既製品を使ってでも1件当たり約20万くらいでできるだろうというふうに算定をいたしまして、それを40基くらいになるということで600万を予算計上させていただいています。この考え方につきましては、こちらの見当なのですけれども、大体25年くらいはもつだろうというのが1つ。あと、行政区的には今360ほどございますけれども、それらを追っていくと、大体、市内に約1,000基の掲示板があるのだろうという想定をいたしまして、その1,000基を25年間で割ると大体年間40基くらいだろうという概算なのですけれども、ということで先ほどの金額を予算計上させていただいたということでございます。  経緯といたしましては、今までこのメニューについては創設してこなかったわけなのですけれども、各区長さん等からかなり御要望がございまして、最近風も強かったので随分傷んでいるのだけれども、何とかそういうのという御要望等を強くいただきましたので、今回の創設に至ったということでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 了解しました。  各行政区のほうでなかなか、やっぱり集会所というのは大事なのですけれども、財源が大変だというふうなお声がありますから、このように上限を引き上げるというものですとか、掲示板のメニューを創設というのは大変ありがたいなと思っているかと思うのです。あとは順次、その傷みぐあいに応じて交換していただくということを聞きましたので、恐らく継続だろうなと思いますけれども、よろしくお願いできればと思います。  次に移ります。  2款1項27目の「宝の都(くに)・大崎」総合戦略推進事業の、まず構成を聞いておきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) この27目に掲げました事業につきましては、国の交付金事業を活用してする事業ということで、別途、目を設置して事業を掲げさせていただいたということでございます。  御案内のとおり、総合戦略につきましては基本目標を4つ掲げてございまして、市内に安定した雇用を創出するということで、わが町のしごとづくり事業であるとか、それから中小企業活性化推進事業であるとかといった部分を掲げさせていただいております。さらに、基本目標の2としましては、仙台圏及び首都圏からの人の流れをつくるということで、湯治文化ビジネスであったり、移住支援センターの運営、あるいはその検索システムといった事業があると。基本目標の3番目としましては、結婚、出産、子育ての希望をかなえるということで、こちらについては婚活支援センターの運営費を上げていると。基本目標4の地域と地域をつなぐ云々という部分につきましては、29年度、交付金事業はございませんが、それは既存の事業の中で推し進めていくということになってございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。
    ◆佐藤弘樹委員 これも大変大事な事業でございます。  いよいよ次年度からは、このまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、地方創生総合戦略に基づきまして新規事業ですとか、あるいは既存事業の拡充、推進ということが多分トピックスだろうなと思うのですけれども、たまたま私も2日前だったでしょうか、土曜日に鳴子まち歩きの企画に行きまして、具体的なメニューは産業のほうに多分関係するかと思うので、ここでは言いませんけれども、仙台からお越しになった女性の方々がメーンだったのですけれども、10年ぶりに鳴子温泉に来ましたとか、あるいは仙台からいろんなガイドがいまして、いろいろな観点から大崎市ということを詳しくわかりましたですとか、非常に好感触あるいは好評でお帰りになったと、最後はバスの中で拍手までされていったということがございまして、地方創生を考えた場合に、どうしても東京首都圏、宮城県でいえば仙台がもう本当にひとり勝ちのようなところがあるのですが、ぜひ住むのも、そういった観光の観点でも、あるいはそういった生活するにも、この大崎市というのは非常にすばらしいのだということを地道にその活動とか事業をもって進めていくというのは大事なことだなと思います。  なおさら、非常に、2日前お帰りになった方も、ぜひ帰ってからも友人、知人とまた来たいという声なんかも随分多くありましたので、一個一個のメニューが単なるメニューではなくて、非常に大事に今進められていることに私も非常にすばらしいなと思っていますので、NPO団体ですとか、市ですとか、地域の方ですとか、まさしく協力体制で各メニューを進めていただきたいなと思ってございます。  次へ移ります。  空き家対策のほうなのですが、4款1項5目、これも非常に大事な話でございまして、平成29年度、空き家の解消、適切な管理、対策を推進すると。これも地域の課題、要望というお声は非常に多くいただいてございますが、その取り組みとしましては具体的にはどういったところを今回メーンとしまして頑張っていきたいと考えているのか、質疑をしたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) お答え申し上げます。  空家法ですとか空家条例に基づきまして、空き家の発生の予防であったり、空き家の適正な管理、そして空き家の有効活用を推進してまいりたいというふうに考えてございまして、具体的には危険な空き家の除却の支援であったり、そういったことを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、平成28年度から危険空き家の立入調査を実施してございます。周辺環境に影響を及ぼすおそれが高いものから所有者に対して指導や助言を強化してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 例えば空き家なのですけれども、大体相続ですとか、いろんな御家族の事情なんかがありまして、かなり遠隔地にお住まいになっているという方ですとか、連絡がつかないという方が大変多いのです。そういった部分での何か支援関係とか、市としての窓口的な業務というのは何か想定はされているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 全市的な空き家の調査を行った結果でございますけれども、1,800件ほどの空き家のデータベース化をしておりますけれども、そのうち230件ほどが所有者が不明だったという件数に上っております。特に、空き家という性格上、すぐに所有者にたどり着けないというのが悩みでございまして、所有者がいない場合には例えば法律の専門家であったり司法書士の方々であったり、そういった方々の御指導をいただきながら何とかたどり着けるようにということで対策を講じているわけでございますけれども、もう一つはやっぱり地域と連携した取り組みが必要だろうというふうに考えてございます。地域の見守りであったり、あるいは地域で空き家マップを作製していただいて、あらかじめそういった情報を共有していただくということも取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 たまに空き家によっては、表現はあれですけれども、かなり廃屋状態になっているところが多くて、ハクビシンですとか、いろんな害獣の問題とか、あるいは生け垣の剪定ですとか、いろいろな問題を抱えているのです。どうしようかなと思ったけれども、これは財産なので、勝手に手をつけるわけにはいかないと。ただ、中には倒壊、あるいはブロック塀が少し壊れているようなところなんかもありますから、大変周辺の方々は心配されていて、こういうふうな条例を制定しましたので、では早速にでもすぐに市が何かしてくれるのかなという期待感も一部では多いわけなのです。  今のお話を聞きますと、調査が終わって、1,800件ほどあったと。うち230件が所有者が不明であるということでございましたので、区長さんとか周辺の班長さんですとか、そういった方々とさらに踏み込んで連携いただきまして、行政区でお困りになっている最大の関心事なのかもしれないので、その辺を担当課のほうとしましても、今後、次年度以降進めていただきたいなと思ってございます。  次へ移ります。  地球温暖化対策事業というのがあるのですが、予算を見ますと1,541万2,000円だということでございます。  これは、計画策定いただきました根拠と、あとは事業内容は具体的にはどうなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 大崎市全体として地球温暖化対策に取り組むための実行計画を策定するということにいたしまして、その策定経費といたしまして委託料1,541万2,000円を計上させていただきました。  法律的な根拠で申し上げますと、地球温暖化の推進に関する法律というのがございまして、その中で地方公共団体は温暖化対策実行計画を策定しなければならないというふうに定められてございます。  計画は大きく分けまして、地方公共団体が行う事務事業編、それから自治体全体で取り組む区域施策編の2つからなってございます。大崎市は、地方公共団体としての事務事業編につきましては平成21年度に策定いたしまして、取り組んでございますけれども、今回は市民、事業者、そして行政が一体となって取り組む区域施策編の実行計画を策定いたすものでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 了解いたしました。  それでは、次へ移ります。  9款1項1目の消防総務費でございます。  災害時用備蓄品整備事業800万、計上されてございますが、この内容と運用はいかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 内容といたしましては、防災倉庫に備蓄しております非常食、毛布等、そういった発災時の対応をするための備蓄品の補充等を目的とした事業であります。  29年度におきましては、購入予定の主なものとしては、アルファ米、それから敷きマットに加えまして、発災時に速やかに避難所を開設できるよう、避難所の開設用品を前もって収納しておける物資運搬用の台車、それらを購入する予定となってございます。  運用につきましては、食料品につきましてはそれぞれ、もちろん賞味期限というものがございますので、それらを一斉に更新いたしますと多額の費用が重なるということでございますので、計画的に補充していくというものでございます。  また、賞味期限の迫っているものを単に廃棄するというのは忍びないものがございますので、各自主防での防災訓練時の炊き出し訓練を行う際に、申しわけないところですけれども、賞味期限内の古いものから使用していただくように提供しているというようなところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 これは非常に大事なところだなと思ってございます。  防災訓練で、私も地元のほうでやはり何回か食べたこともあるのですが、いろんな種類もあっておいしいということもありますし、あとはやっぱり各倉庫のほうでなかなか普通の業務ではないものですから、賞味期限等々の確認というのが、わかってはいるものの、気がつくと1年間たっているとか、いろいろあるかと思いますので、その辺も少し管理もしていただいて。あと聞きますと、一斉更新ではなくて順次更新ということ、順次補充ということでございますので、これまた継続的にやっていただきたいなと思ってございます。  次へ移ります。  消防施設費、9款1項4目でございますが、消防施設に関しましてはたびたび私も質疑、質問させてもらってございますが、これはいろいろポンプの乾燥柱ですとか資機材関係、たくさん消防はあります。これもやはりある程度更新していかないと、実際の実使用にはたえない、あるいは使いづらいものになってくるわけなのですが、その整備計画があるかと思うのですが、そこに従ってこの29年度も予算計上されているのかどうか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) まずもって、平成28年度末におきまして、当面の目標としておりました全地域での積載車の充足率が50%に到達するというところでございます。この結果、可搬ポンプが92台という状況になりました。今後も整備を続けて、目指すところは100%というところは目指すわけでございますけれども、整備計画につきまして、29年度をもって今後地域消防のあり方に検討を加えていきたいと実は思っているところでございます。と申しますのは、過疎化が進む地域、一方で人口増加が著しい地域、加えて消防団員の減少はやはりございますし、サラリーマン化等々も進んでいると。加えまして、合併後大きな災害に見舞われてきました本市におきまして、この10年間をまず振り返って、消防団を取り巻く環境を精査、検討を加えていきたい。その中で、消防車両、水利等々の本市におけるそういった地域消防のあるべき姿につきまして練り直していきたいというふうに考えているところでございます。  ただし、29年度におきましては、これまでどおりの予算要求としておりまして、ポンプ車につきましては、その機動力等を勘案しますと、軽積載車を主力としながら整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 了解しました。  やっと50%を全域で超したということでございましたので、少し安心をするものでございますけれども、可搬ポンプの更新、非常にその辺は今後とも継続してきちんと配備をしていただくと同時に、やはりポンプも定期的に使用する、そしてあとその点検をしていくということも各消防団もやっていらっしゃいますけれども、今後ともその辺を使えるように整備あるいはチェックいただければなと思ってございます。  次の質疑通告なのですが、今回も女性消防操法大会というのが出てきたのです。  まず、確認なのですが、現時点で女性消防団員は何人いらっしゃるのか、あとは今回は秋田市で開催されます第23回全国女性消防操法大会出場用の軽可搬ポンプ一式の導入ということなのですが、この辺の内容につきましてお聞かせください。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 委員御案内のとおり、第23回全国女性消防操法大会に宮城県を代表いたしまして本市が出場することになりました。会場は秋田県のこまちスタジアムの駐車場というところでございます。  今現在、団員のほうは28年度当初5名だったのですけれども、勧誘に頑張りまして、3月1日入団見込みと申しますか、確約をとったところでは9名までふえました。大会には7名がエントリーする必要がございまして、選手はそのうち5名ということですので、女性ならではの家庭の事情、あるいは身体的な要因もございますので、あと二、三名の方々は確保していきたいということで、事務局、それから地元の消防団の方々、協力しながら勧誘に努めているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 これも極めて、実はPR効果が高いのです。この団員の方々も非常に頑張っていらっしゃいますけれども、女性操法大会に宮城県代表としてこの大崎市から出場すると、エントリーすると。当然、県のPRや広報もありますけれども、新入団員の確保対策としましても、女性の方々もこれだけ頑張っているのだと。その消防という職種そのものに対する理解を深めるということもありますから、今回、後段の佐藤和好委員のほうで消防をもっと深めた議論をするかと思うのですけれども、条例改正等々も用意されてございますので、その新入団員促進ですとか、今後に続く機能別消防団員のあり方ですとか、その当時、昔は消防団のあり方検討会議というのもございました。全部そこにつながっていくものでありますから、この1点をとってもきちんと支援をしていただいて、あと練習場所をどうするのか、仕事を抜けて練習しなくてはいけないとか、いろんな問題があると思うのです。まさしく、防災安全課以上に市全体を挙げてこの方々への応援をしていただきたいなと思ってございますが、その辺の決意はいかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 先ほど、答弁漏れがございました。ポンプの使用という点でございますけれども、通常、可搬ポンプ、通常の消防団が使用しているものと比較いたしますと、イメージとすれば婦人防火クラブで使っているポンプとなります。排気量も通常の546ccに比較しますと、98ccと小ぶりになっているポンプを使用する予定となっております。  また、先ほどのお話ですと、大会までは大変な訓練が必要となっておりまして、大会間近になればほとんど毎日のように、毎晩と申しますか、というふうにならざるを得ないのかなとは思ってございます。ただ、先ほど言ったように、女性特有の環境もございますので、その辺は調整しながら進めていきたいとは思っていますが、最低限、4月からは週2回ペースで練習に取りかかっていきたいと思っていますし、消防本部の独身、イケメンの消防士を選抜いたしまして、指導員に当たっていただこうかなというふうに思っています。全面的に防災安全課、それと消防本部、傾注しまして取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 いろんな観点から支援、応援を考えていらっしゃるということでございますので、女性消防団員は非常に大事に、積極的に応援を果たしてください。  次へ移ります。  やっとここから教育委員会でございます。  10款1項2目、学校教育環境整備事業でございます。  つい2日前に、私もニュース報道とかで見ますと、池月小学校で太鼓引き継ぎ式があったと聞いてございます。5校が1校になるわけですから、この間、十分な理解とか、皆さん、父兄の方も含めてなのですが、地域の方への説明を果たされてきたのかなと思うのですけれども、今回のほうにも予算計上が大分されてございますが、特に校章、校歌等作製、校旗作製、閉校記念事業補助金等々、ございましたりとか、スクールバスの乗降場所整備というふうに大体網羅されているというふうに思うのですけれども、これをもちまして説明に関しては大体地域のほうには全てついて、統合に向けた準備がほぼここで完全にできるというふうな認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 地域の方、保護者の方については、これまでも御説明をいろいろと申し上げてまいりまして、基本的な統合に向けた実行項目については、詳細検討会議等も保護者の方、地域の方が入って進めさせていただいておりますので、それに関する部分についてはほぼ基本的な事項については了解をいただいているところでございますが、今後、具体的なもの、例えばスクールバスの運行に関してですとか、そういう詳細な部分については今後も引き続き専門部会等を設置して、保護者の方、地域の方から御意見をいただきながら統合に向けた準備を進めていくということでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 鹿島台の例でも、鹿島台小学校と鹿島台二小のほうで合同での会議とかというのも結構数多く重ねられてございましたけれども、岩出山地域の場合も5校のPTAの関係者ですとか、そういった方々が集まっての企画とか運営とか準備とか、そういった形になっているのでしょうか。いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) これから、現在設置している会議もございますが、統合準備委員会ですとか専門部会、もしくは閉校に向けた準備委員会等、それぞれ各学校の代表者で組織をしていただく会議でございますので、その中でいろいろと保護者の方、PTAの方、または学校の先生方の意見を交換しながら進めていくという形になります。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 あと、学校によって使っている、例えばジャージですとか、あるいは教材関係が違う場合があります。当然、今度、岩出山小学校とかと統合になるわけなので、当然そういったものに関しましては後ほどの補正とか、予算関係できちんと充当していくのだということでよろしいですか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 運動着等につきましては、新しい学校ですので新しい運動着をというふうに考えておりますので、それに係る保護者の負担についてはこちらのほうで見ていきたいというふうに考えています。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 了解しました。よろしくお願いします。  次へ移ります。  10款1項3目、教育指導奨励経費でございます。  いじめ・不登校対策、いじめ、そしてあとは不登校、これも学校としての大きな問題になっているかと思いますけれども、年3回のいじめアンケートの実施、また中学校1年生を対象にした学級集団調査の実施、いじめ問題対策連絡協議会の開催等とございますけれども、これも28年度に比べまして次年度はどういった部分を積極的に付加して事業化していく気なのか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(佐々木誠道君) 次年度も今年度と同じような取り組みをまずしていくことと同時に、大崎市はスクールソーシャルワーカーを配置しておるのですが、その方に学校のいじめについての初期対応の研修会を個々の小学校を回って、今5校ほど回ったところなのですが、先生方にも共通理解を求めながら、対応について十分な学校の理解、それから保護者にも説明しながら進められるよう努めていこうとしているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 継続であるというふうなことでございますけれども、こちらのほうもやっぱりいじめの早期の発見、あとその対策で学校のほうも大変苦慮されているかと思うのですが、あと不登校の問題と、いろんな複合要因が考えられます。そのソーシャルワーカーのお話が、紹介が出たのですけれども、学校の先生方も一人一人個別に頑張っていらっしゃいますけれども、時間が絶対的に足りない。学校のほうとしても、なかなか御両親とか御自宅のほうの理解にも努めなくてはいけないので、相当の期間が必要になってきたりとかするのです。そこをもっと確認とか、教育委員会のほうでも連携をしていただいて、一人でも多くの不登校の生徒が学校に来るように、またもちろん魅力がある学校になるように、いじめがもし発見がされましたら、そのいじめに対してどういう観点で向き合えばいいのか、そこの話し合いを深く深く突き進めてほしいなと思ってございます。  次へ移ります。  次ページなのですが、10款2項1目の学校管理費でございます。  学校図書室の蔵書の問題がございました。今回、新図書館も7月にオープンするとはなってございますけれども、学校図書室、私もちょっと確認をしますと、2年に一遍程度、学校図書室のほうに連絡をして、その蔵書とか、あるいは利用率等々に対して調べていると。たしか、学校図書館の十進分類法ですか、そういうものがあるみたいで調べていらっしゃるのですが、2年間に一遍ですと、司書の方々も異動されたりとか、あるいは学校の図書も大変膨大な蔵書がございますから、次に来る予算がなかったりするかもしれないという不安があると、どうしても既存のままで教育委員会のほうに出してしまいます。  ちょっと聞きますと、例えば1という基準に対して1.05、1.06、1.08という学校もありますれば、0.6とか0.8という学校もある。特に古川中心部、古川一小から五小までありますが、生徒数がふえている学校もある。その中で、逆に蔵書がなかなか少ないというお声も頂戴する。子供たちにとって、非常に新しい本がふえるというのは魅力的な話なのです。今度は、聞きますと、連載しているような図書もあるということですので、私は小学校の図書館の蔵書に関してはもうどんどんと充実を図ってほしいなと思うのです。その辺いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(佐藤賢一君) お答えをいたします。  先ほど委員おっしゃられたとおり、2年に1回、文科省で調査をしている現況の調査をもとに図書の充実を図っているところでございます。学校には図書補助員がおりまして、いかに図書館を子供たちが利用していくかという形で日々苦労しているところで、子供たちに合ったそれぞれの居場所であったり勉強の場所であったりという形で、日々検討しているところでございます。  先ほど申し上げたとおり、連載物の図書であったりとか、あと例えば先生方が読んだお薦めの本とかという形で、子供たちが図書館に足を運べるような形で大変苦労しているところでございます。  この増設の充実に当たっては、限られた予算というものがございますので、その辺は現場の状況を見ながら、できる限り子供たちが図書館に足を運べるような形で今後も進めてまいりたいという形で考えております。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 学校図書室がやっぱり本がふえてくると、子供さん、児童も行きたくなる。あと、司書の方々は今度は逆に、非常に頑張っていらっしゃいますが、日ごろの業務が余りにも多いので、本をもう一回調査し直して、教育委員会は2年に一遍来たのに対して答える時間も少し少ない。今度、遠慮する部分も、私はこれ以外も相当いろいろな要望を聞いてございますが、なかなか学校側から教育委員会のほうに予算をくださいとか、学校図書をふやしてくださいと積極的に言いにくいような環境もあるのでしょうか、そういった教育環境の整備も必要だなと思ってございますが、そういうのもあるかもしれません。  でも、どの学校も図書館の本が充実すれば、非常に多くの子供たちが来るきっかけになるかもしれませんから、昨年度と比べまして今年度は図書購入費というのが実際にはどのぐらい継続、同じ額なのか、あるいはふえているのか、その点、もう一回いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(佐藤賢一君) 予算につきましては、昨年度とほぼ同額という形で今のところ計上させていただいているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 はっきり申し上げまして、いろいろ寄附金等々もあります。市内小学校全部に対して、もう一回見直していただいて、たった1人の職員が例えば図書のチェックをされたりとか、購入費関係の配分、そういったことをやっているような状況ではなくて、教育委員会として小学校図書館のあり方をもう一回、学校教育課長さんも含めて検討いただきまして、全部充足率を高めると同時に、充実を図っていくのだというふうな気持ちを持ってほしいのです。ぜひ、市内多くの学校の図書室に対して図書の充実を図っていただきたいなと思うのですが、その点、もう一回いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(佐藤賢一君) 御指摘ありがとうございます。
     図書の充実につきましては今後も研究してまいりまして、学校、子供たちのために努力するように努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 大きな声で決意を頂戴しましたので、今後何かございましたならば、指定寄附でも何でも、学校図書の充実を図っていくのだと、もちろん市内全校です、私はこう思っていますので、それは非常に学校としての大きな魅力にもつながりますので、お願いできればと思いますし、また次の項目で小学校校庭の遊具の更新というふうに出してございますが、これまた学校は統廃合で統合されていって数が少なくなってくるのですが、数少なくなってきた学校のほうで遊具、合併して10年以上たちますけれども、遊具を一旦外してしまうと、新しい遊具を更新しないような学校もあるやに聞き及んでございますが、それはリスク的なものなのか、遊具の更新をする予算がないのか、あるいはその気がないのか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 学校の遊具につきましては、毎年業者によります安全点検を実施しておりまして、その点検の結果、修繕が必要だと、あとは修繕ではもうちょっと対応ができないので撤去が必要だというような判定をいただきます。その判定結果に基づいて、修繕が必要なものは修繕をし、撤去しなければならないものは撤去をということで、これまで学校遊具については取り扱ってきたところでございますが、ではその撤去したものを更新しているのかという話になりますと、なかなか予算的な部分で更新をこれまでされてこなかったため、各学校の遊具が毎年減っていくという状況になっているかと思います。  その辺、こちらのほうでも考慮いたしまして、新年度から、29年度からになりますが、わずかずつですが、更新のための予算をとりましょうということで、平成29年度でも更新のための工事の予算を計上しております。これは今後も毎年、額は余り大きくはとれませんが、確実に進めていきたいと。また、御寄附なんかがあれば、ぜひそういうのを遊具の設置に活用したいなと考えていますが、計画的に進めていきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 校庭の遊具に関しては非常に大事な要素があるのです。やっぱり、10年間たって、合併しましたならば、どんどんどんどん学校が少なくなっていって、今度少なくなった学校ということは、その分、ある意味で学校の運営の効率化が図られているはずなのです。その反面、その学校学校の遊具が撤去されていれば、その更新もされないでいるというのは、私は正直理解がなかなかできません。  遠慮しないで予算を出してほしいのです。図書購入費もなのですが、遊具もです。結構皆さん、わからないと思うのです。ここでは具体的な校名を私は言いませんよ、言いませんけれども、かなり撤去されたままの状態で、そのまま、父兄なんか皆さん方、学校長に聞きますと、いやリスクの問題もありますし、なかなか予算的にも厳しいのでしょうとかというふうにやっぱり苦しくなるのです。苦しくなっても、では子供の数は減っていますし、子供は地域の宝であると言っているのに、ハードウエアとしての遊具、ソフトウエアとしての図書購入、その分、もっと教育委員会さんとしましては、私は何もここで怒っているわけではないのです。遠慮しないで予算を出すのです。何かがあればそれをつかまえるのです。もっと学校のために、子供たちのために、これは全く、毎日使う、毎日利用するものですから、それはもう激しく私は訴えたいなといいましょうか、質疑なので質疑をしたいなと思ってございますけれども、その点、教育長、いかがですか。  図書購入、遊具、教育長から鹿島台のブラスバンドの思い出コンサートで最後に、最後の最後の閉会、皆さんもう感動してもう泣いている親御さんがいる前で、ある方の文章などを引用されまして、子供たちに非常に感動的な言葉をかけてもらいました。非常にありがたいなと、皆さんからそういったお声も頂戴してございます。教育長のような大人になるために、今の子供たちに図書購入をいただいて、遊具を使っていただいて、まさしく、よく遊んでよく学ぶ、意欲ある子供を、大崎っ子を育むために、教育長、いかが考えていますか。 ○委員長(山村康治君) 青沼教育長。 ◎教育委員会教育長(青沼拓夫君) 図書館の蔵書の件、それから遊具の件につきましては、委員おっしゃるとおり、充実したものになればそれはよろしいわけですけれども、課長から申し上げましたように、計画的に順次、更新等の事業をしていきたいと思っていますので、まずは既存の遊具、それから既存の蔵書をいかに子供たちに活用させるかということも大事な視点かと思います。  私も学校を回るのですが、そのように子供たちが一生懸命使って、鉄棒が本当にてかてかしているところと、反面、赤さびが発生していると。それから、蔵書にしても、やはり現在ある蔵書の中で有効活用している学校もあります。例えば、ある大きい学校ですけれども、4年間の間に子供たちの利用率、冊数が倍増している学校もあります。これは、委員おっしゃるとおり、図書館補助員さんの献身的なお取り組みもございますが、各教科領域で図書館の本を利用するような授業形態なんかもとっておりまして、これはまさに教員の、教師の工夫改善も必要かと思っています。ですから、まずは既存のものを最大限に活用して、子供たちの心に残る遊びであったり、それから読書であったり、そういうことを充実させていくのが現段階では大事なことかなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 うまく教育長からは答弁をいただいたわけなのですが、私のほうから出ました古川第一小学校の例で言いますと、本当にこの四、五年でまさしく貸出総数が倍増しているのです。今、教育長からおっしゃられたとおり、本当に教育委員会さんのいろんな配慮もあるのでしょうけれども、学校図書館司書、司書の先生方のいろいろ、そういう努力もあったりですとか、学校としての努力もありまして、実際に今ある本の貸出冊数がふえているのです。ふえている分だけ今度逆に興味を持つ、意欲のある生徒児童もふえてきたということも言えますから、確かにおっしゃるとおり、教育長、今の冊数をふやすのだと、興味を持ってもらうのだというものと同時に、先ほどのお話になりますが、学校図書に関しても遊具に関しても、その辺の予算を恐れずきっちりと市長のほうに要望していくのだと、市のほうとしても子供、児童に対してはきちっとその辺を図っていくのだというふうなことは考えていただきたいなと思いますので、両面で進めていただきたいなというふうなことでございます。  時間の都合もありますから、次に移ります。  10款5項1目の学校支援ボランティアの活動状況と周知ということでございまして、たまたまこの間、私、古川第四小学校の環境教育の時間ですか、行ってきたのです。青森県側の白神山地で活動されている方の講話を子供たちが本当に興味深く聞いている機会に私もお邪魔してきたのですが、学校と地域を行ったり来たりしたいというふうな団体や個人の方は多くいるのですが、きっかけがないのです。だから、ある意味、学校長の裁量ですとか、日ごろの行事活動関係でしか入れないという状況もございますから、ぜひともこの学校支援ボランティアを推進していただいて、どんどん学校のほうに来ていただいて、地域の方の関心を深めてほしいな、大きく持ってほしいなと思うのですが、29年度、その点いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) 学校支援ボランティアの活動状況につきましては、今、委員から御紹介のとおり、いろいろ活動していただいております。  27年度につきましては、全体で3,268回、延べ1万4,750人に活動協力をいただいております。28年度につきましては、現在、各学校から報告をいただいているところでございますが、3月にはその活動内容をCDにまとめまして、事例集として発刊を予定しております。29年度につきましては、それを参考にしていただいて、各学校でいろいろなボランティアの活動を要請していただきたいと思っているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 これはもうオーケーです。  私も以前から申し上げていますけれども、各学校に対する周知とか、どういうふうに取り組んでいるのかということを全域的に皆さん方に知っていただければ、これはいいのだとか、あるいは自分が持っている特技とか、あるいは持っている知識とかで学校に対して貢献したいという声も随分いただきますので、そういう観点でも新しい方にも入っていただいて、既存の方も学校支援をしていただくという部分であるかと思いますので、これも47校全域に対象校をふやしたところでもございますので、ぜひともこれも地域の人材、どんどん学校のほうに入れていただくように積極的に教育委員会からも支援をお願いしたいなと思ってございます。  次がありますが、1つ飛ばしまして、公民館費のほうに、時間の都合上、移りたいと思います。  10款5項2目なのですが、公民館のあり方でございます。  やはり、運営体制、地区館もあったりですとか、基幹公民館もあったりします。いよいよこれからその話になってくるのかなと私も思ってございますが、そのあり方の調査研究ですとか地域運営支援という部分につきまして、どのような協議状況で経過、今まで来られたのか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) お答えします。  公民館のあり方につきましては、平成23年1月に大崎市公民館のあり方指針を策定しております。それ以降、地区公民館については平成24年度から順次、指定管理を開始しておりまして、平成25年度には市内18地区公民館の指定管理者制度導入を達成しておりまして、現在2期目、5年目を経過しているところでございます。  ただいま、5年以上経過しておりますので、今後の公民館のあり方ということで、現在、ポイントとして、1つ目としては、地区公民館の第3期目以降の運営及び支援体制、2つ目としては基幹公民館を取り巻く課題の整理及び地域運営の可能性について、3つ目として教育支所機能、基幹公民館の附帯施設である社会体育施設及び文化施設等のあり方についてということを協議いたしております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 これもなかなか難しいところもあるかと思うのです。公民館の全体というところを協議もしながら、では具体的に基幹公民館をどうするのかとか、なかなかその辺の話が進まないこともあるのかなと思いますので、時間をきちんとかけながら、その指定管理の問題ですとか、あるいは運営の問題です、やはり地域によっていろんな今までの伝統、歴史、文化があるかと思いますので、その辺をしっかりと見据えていただきたいなと思います。  ただ、基本的には地区公民館の職員の方々は本当に頑張っていらっしゃる。もう日ごろから気軽に行けるいわゆる行政施設が地区公民館だったり公民館だったりしますので、そこで気軽に行って気軽に相談をする、気軽に事業を実施するということが今後の公民館のあるべき姿なのかなと思います。  また、指定管理されていますけれども、指定管理をされている職員の方々も本当に人材がどんどん育成されてきました。中央公民館も非常にそういうものに対する協力、支援が厚くなっていますので、さっき違うところで私、紹介をさせてもらったのですが、いろいろ、公民館研修会みたいなこともやっていらっしゃるようなので、それもぜひどんどん継続的にふやしていただいて、公民館へ行けばいろんな相談に乗ってもらえるのだ、地域運営とか地域の活性化につながる話を聞けるのだ、そしてほかの公民館の情報を入手できるのだというのも大事なところだと思いますので、先進的に頑張っている取り組みをぜひいろいろな、例えば鬼首の公民館の話が鹿島台のほうでわかるですとか、池月で頑張っている雪かきなんかが松山地域でわかるとか、そういった相互の交流とか連携のためにも情報の交流だけは促進していただきたいなと思ってございます。  時間の都合上、次へ移ります。  次が10款5項3目の図書館費でございます。  新図書館がいよいよ7月にオープンするということでございまして、昨日は図書館等複合施設工事現場見学会がありました。私も、きのう午前中、市民の方と一緒に工事見学会のほうに行ってきました。今建築中のその中も、あるいはいろいろなお話も聞かせてもらったのですが、非常にこれも大事な取り組みだったのかなと思ってございます。  と申しますのは、やはり市民の方々、非常に期待しているのです。7月にできる図書館、どんなものかということで、非常に大きな期待を寄せていて、その期待にも、田口館長さん初め、職員の方々も丁寧に答えていらっしゃいましたので、皆さんから、ああ、そうなんだとか、今度、では新しくできたらすぐ来たいねとか、いろんなお声がきのうもあったなと思ってございますが、まずこの間の図書館建設に至るまで、いろいろ大変な思いをされてきてございますが、まずこれに関しましては大変感謝を申し上げたいなと思ってございますけれども、図書館に今度は蔵書がいよいよ7月まで入るわけなのですが、開架で20万冊、閉架で20万冊、計40万冊入るわけなのですが、もちろんこれは7月開館時までに間違いなく納入、蔵書として皆さん方が見られるというふうな状況になっているのでしょうか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) お答えいたします。  新しい図書館は、直接利用者が借りることのできる開架のスペースで20万冊、それからふだんは資料としてしまっておきます閉架で20万冊の、計40万冊の収蔵が可能となっている図書館でございます。ただし、開館当初につきましては、現在購入を計画的に進めておりますが、当初は全体で約20万冊でのスタートを予定してございます。このうち、利用者が直接利用できる開架部分には約16万冊の予定としております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 あと、この蔵書購入におかれましては、指定寄附も多分用いられているのかなと思うのですが、その指定寄附でどの程度本を買われる予定なのか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) 指定寄附につきましては、これまでも新しい図書館にということで、団体、それから個人の皆様方から図書購入、それから備品での寄附をいただいている状況です。このうち大きなものといたしましては、鹿島台地域出身の千田様からも図書購入費として27年、28年度で約2,175万の寄附をいただいております。また、29年度にもお話をいただいている状況でございます。これら皆様からいただいた寄附を、図書館といたしましては一般図書はもとより、ふだんなかなか購入が難しい郷土資料、大型活字本、大型絵本、また貴重本などの購入を現在進めており、利用者の皆様に満足していただけるよう、図書資料の充実に活用してまいります。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 きのう話を私も随分詳しく聞かせていただいたのですが、市民の皆さん方も非常に理解を深めていたところではあったのですけれども、開架している部分の書棚の高さも178センチぐらいだということで、私ぐらいなのです。非常に手がとりやすい部分に、しかも基礎から既に支柱が立っているという状況を拝見させてもらいまして、地震が来ても倒れない、もちろん倒れにくいではなく、倒れない、ほぼない。今度、1階のスペースを広くとったために、私も心配しておったのですが、2階の部分に閉架20万冊を収納しているということで、あの床は、大規模震災とか何かあった場合に、その本の重量を支えられるのかなと思って聞いてみたのですけれども、PC工法というのでしょうか、非常に頑丈につくられているので、落ちるとか崩れるとかという心配がないのだと。非常に限られたスペースとか限られた設計の中で非常に工夫されている部分が読み取れましたので、非常になかなか細やかなところまで配慮がされているなということを私も見てまいりました。また、天井のほうにはいろいろ、単なるむき出しではなくて、ちょっと布のようなものがかかっていまして、非常にやわらかい印象を受ける。あとは、実際に本が入ってくれば、あるいはいろいろな蔵書以外の備品が入ってくれば、また違った印象で見られるのかなと思いますので、非常に楽しみでございます。  この新図書館はそちらのほうに7月のオープンに向けて順調に多分整備のことと思ってございますが、これを最大限生かすためには、次の項目にあります新図書館の移動図書館車が非常に大事になってくるのかなと思うのです。その移動図書館車につきましての現在の車両購入の予定と運用につきまして、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) 移動図書館車につきましても、これも千田様より29年度についてお話をいただいているところではありますが、現在は開館に向けまして購入の準備を進めているところでございます。移動図書館車につきましては、距離や交通アクセスなどの面で来館が難しい地域の方にも身近な読書機会を提供するという目的のために、市内、遠い地域を中心に活用をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 例えば子ども会さんですとか、地域の行事ですとか、イベントですとか、そういったところにこの移動図書館車を派遣要請すれば来ていただいて、そこで多くの子供たちがいろいろな、例えば古川地域になかなか来られない子供たちもいるわけです。でも、この図書館車で自分が例えば頼んだ、リクエストした図書を借りられるとか、そういったいろいろなサービスなんかも含めて考えていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) 現在検討中でございますが、大体、定期運行につきましては、月曜日が休館でございますので、火曜日から土曜日のうち週3日程度と考えてございます。それ以外の日につきましては、高齢者施設や保育所、児童館、学校などにおきまして、要請に応じてスポット的に訪れまして、待ちの姿勢になりがちな図書館におきまして市民の近くまで出向いて、積極的なサービスが行えるツールとして移動図書館車の有効活用を図っていくということで現在検討を進めております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 あと、この新図書館のほうにはいわゆるカフェラウンジ的なものもあるかと思うのですけれども、それは例えばどこかの団体に委託をする場合、どういう団体を想定されていらっしゃいますか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) カフェの経営につきましては現在公募を行っているところでございますが、教育委員会の考え方、大崎市の考え方といたしまして、障害者の自立支援、雇用確保ということを中心に、そういった障害者の雇用で自立支援を図っている団体に対象としてお願いするという予定で現在公募を行っております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 了解しました。  せっかくですから、行くとわかるのですが、かなり大きいのです。1階も、どおんと吹き抜けていて気持ちがいい。また、天井も高いです。非常に私もいい図書館だなと思ってございますので、まさしく有効活用、利用促進いただきたいなと思いますし、もちろん図書館そのものの各町との相互利用も図られるというふうなことでございますから、ぜひとも古川にできます、来楽里ホールという名称に決定したと思うのですが、この新図書館のほうにお越しいただくための方策を工夫いただければなと思ってございます。大変お疲れさまでございます。  次へ移ります。  10款5項7目、自主文化事業1,338万6,000円でございます。  音楽アウトリーチ事業の進捗、推進状況というふうなことでございますけれども、音楽アウトリーチも非常に子供さんが多い学校、児童が多い学校から少ない学校まで、全校を漏れなく回らなくてはいけないので大変だろうなと思うのですが、毎年毎年、創意工夫とか、学校との協議を重ねまして、大変な成果を上げていらっしゃいます。私も昨年お邪魔させてもらった学校があったわけなのですが、非常に子供たちの顔が輝くのです。たまたま太鼓の公演を見させてもらったのですが、自分で楽器をさわる、自分で質問をどんどんする、見る、聞く、楽しむというところが非常に学校の児童に対しても教育環境の観点からもすばらしいことだなと思ってございまして、「11(いい)音楽の日」ということもありますが、ぜひこの「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」推進のためにも、音楽アウトリーチ、今後とも推進していただきたいなと思っているのですが、平成29年度の状況的にはいかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) 音楽アウトリーチ事業の進捗状況でございますが、ただいまお話がございました、6年目に入りまして、平成24年度からスタートしまして、ことしで6年目で、2巡目が終了するということになります。29年度につきましても、小学校8校、中学校5校で実施を予定しております。なお、コンサート型についても、大きな大規模校で3校で予定しております。今年度から新たにアウトリーチメニューに三味線の部を加えまして、現在6部門で実施しております。音楽の担当の先生方からの御意見ですとか、生徒、父兄の方からの御意見などを採用しながら、改善に努めて、充実した内容に努めているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 これもなかなか画期的な事業でございます。これも教育委員会としまして、まさしく音から子供たちに対する教育や興味、魅力を引き出していくというところがございますので、ぜひとも今後ともずっと推進していただきたいなと思ってございます。  その図書館にしても、蔵書にしても、遊具にしても、アウトリーチにしても、ソフト面からもハード面からも教育環境を守っていくと、支援をしていくのだということもきっちりと大きく教育委員会さんに出していただきたいなと思ってございます。  時間の都合上、私から最後の質疑になりますが、10款6項1目の保健体育総務費のほうで、スポーツ少年団全国大会出場助成金、50%というのが従前からの話なのですが、いわゆる基金ができてございまして、加算をするのだということが議会のほうでも報告がございましたが、その辺、具体的な額ですとか、今後いつからなるのかという部分はいかがでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) 全国大会の出場助成金については、ただいまお話がありましたとおり、市では50%を上限に助成を行っております。  ただいまのお話のかさ上げということでございますが、恐らく10周年記念事業の大相撲の大崎場所の残金から白鵬基金に回った400万円を運用して、かさ上げの補助がされるということもお聞きしております。その事務は大崎市体育協会が実施すると聞いておりまして、その補助率については市で補助した金額のさらに半分ということなので、4分の1の助成になるかと思います。申請者からしてみれば、合わせて75%の助成となるというふうな内容になるとお聞きしております。その申請者の方には、来年度、多分4月1日から始まることとなると思いますので、内容をお伝えしながら体育協会とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。 ○委員長(山村康治君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 小学校、中学校、幼稚園とございますけれども、子供たちのためにやっぱりまた一生懸命頑張っている父兄のために、地域の宝でありますところをきちんと担保していくのだと、支援していくのだということで、繰り返し繰り返しになりますが、ぜひとも教育委員会さんにおかれましては、予算も恐れず、図書購入費も遊具のほうも含めてどんどん出していただいて、ぜひともそろえる交渉をきちんと図っていただきたいなと申し上げながら、私のほうの質疑を終えさせてもらいまして、佐藤和好委員とかわります。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 大崎ニューネット、佐藤和好でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、私からも新たな大崎市の10年に向けて、市長の施政方針による積極予算であります635億9,000万円の予算について御質疑を申し上げたいと、このように思います。  まず、うれしい疑問からでありますが、歳入1款の市税でございますが、本年度は158億1,116万円が計上されてございまして、対前年比では3億5,000万余りの増額となってございます。一般会計、歳入総額でこの金額は24.9%、4分の1に本当にもうちょっとという金額になりました。中でも、1項市民税の個人のほうで2億1,700万、2項固定資産税で1億670万円ほどの増額となってございますが、私の記憶では合併以来最高額のこの部分の当初予算の金額計上となっているかなと思ってございます。この強気の計上根拠について、まずお聞かせを願いたいと思います。こまい数字は結構でございますので、市民にもわかりやすく、簡潔にお願いしたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤晋君) お答えを申し上げます。  ただいま御指摘をいただきましたように、この税収の確保というのは私たちの予算を編成する上での一つの大きな課題でございまして、この150億を確保するというのが大崎市にとっても一つの課題となってまいりました。御指摘ございましたように、リーマン・ショック以降、かなり税収が落ち込んでいたという部分がございますけれども、今回は158億ということで3億5,000万の増額、内訳については委員のほうからお話をいただいたとおりでございます。  理由といたしましては、個人の所得が伸びていると。景気の動向を踏まえ、個人所得が伸びている。それから、固定資産の部分になりますが、新増築家屋がふえているというような状況がございます。ただし、円高の傾向によりまして、法人の関係については減収もしくは横ばいというような状況でございまして、今回の予算計上は3億5,000万円の増という形になってございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 社会経済の状況についてもよいような方向に向かっているなと感じてございますが、その中で私、一つ気づいたのでありますけれども、いわゆる個人のほうの納税義務者数、29年度は6万1,581人となってございまして、28年度は6万462人でございました。1,120人ほど納税義務者がふえている。大変喜ばしいことでありますけれども、この納税義務者数の増加はどのように分析なさっているでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木税務課長。 ◎総務部税務課長(佐々木睦夫君) 御質問の個人市民税の納税義務者数の増につきましては、まず28年度の課税実績等を勘案いたしました上で、28年度の当初予算の納税義務者数を6万462人と見込んでおりましたが、28年度の最終調定見込み額では6万1,545人に、これに雇用者の報酬の動向を加味いたしまして、28年度に対する29年度の割合を101%程度と見込んで、29年度の納税義務者数を、前年度当初より1,119人多い、6万1,581人としたところでございます。  先ほど言いました雇用者報酬の動向につきましては、県内の景況の動向を見ますと、一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直しているとのことで、雇用に関しては改善しているとのことから101%増を見込んだところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 先ほど来もお話出ましたように、本市の経済状況は上向きかげんのようでありまして、何よりでございます。  それで、そのように納税義務者数がふえている。人口減少の中にあって大変うれしい限りでありまして、毎月1回、本市の人口等が某新聞社で細かく載ってくるわけでありますが、そのとおり、人口の伸びはいまいちだけれども、世帯数が伸びているということ自体が若い世代の方々が大崎市への古川地区に大分増加しているのだろうなと思ってございまして、なお今後とも、本年度は復興からの、復興実施計画の最終年、発展期の最終年でありますし、地方創生の政策絡みから新たな政策がどんどんどんどんスタートしてございまして、本当にこの予算が的確に執行されればいいなと思ってございますが、この項目の最後に、一番耳に痛いことかと思いますけれども、収納率の向上と滞納繰越分の増額のための方策はどのように臨まれるのか、お聞かせを願いたいと思います。  この件に関しましては、昨年9月の決算議会におきましても、県内でもこの数値はワースト1あるいはワースト2という数値だというふうなことで議論させていただきましたが、その辺の方策についてお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 浅野納税課長。 ◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) それでは、お答え申し上げます。  収納率の向上ということで、当課におきましては大命題でございます。収納率の向上、当然、これまで納税課、収納率の向上を目指してきたわけでございます。各年度ごと、ここ3年、それぞれ収納率の向上を図っております。収納する場合のいろいろな進行管理というのがございます。当然、どなたにいつの時点でお知らせを出すという、そういったことを徹底しながら、数%ずつではございますが、収納率の向上に努めてまいりました。  現年につきましては、おおむね98.4%というのを2年続けて達成しておりますので、28年度、29年度においてもそういった上回るような形のパーセンテージを目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 大変御苦労な職務かなと思ってございますが、ぜひ98.4%の数字を割り込むことのないような収納率の実績を上げていただきたいと、このように思ってございます。
     次に進めさせていただきます。  6款地方消費税につきましては割愛させていただきます。  歳入17款1項2目の指定寄附金についてだけちょっとお伺いさせていただきますが、寄附金、普通はこれからいただくであろうということでありますので科目設定のみかなと思ってございましたら、指定寄附金には早々と500万という数字が並びました。充当先も決まっているようでありまして、充当先の質疑をいたしますと総務から外れますので、どうしてこの500万が最初からお約束なされるのか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 委員おっしゃるとおり、通常は余り寄附金を予定して予算を編成することはないと思います。この寄附金につきましては、カントリーエレベーター関係の農協さんからの寄附でございまして、既にいただくことで覚書を交わしてございますことから、当初から計上させていただいたところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 了解しました。  大切な目録を受け取っていたようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に進ませていただきます。  歳出に移ります。  歳出2款1項7目15節の工事請負費668万6,000円、それから2款1項8目15節、工事請負費6,569万8,000円、2カ件の事業内容について、お示しをお願いします。 ○委員長(山村康治君) 日野岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長(日野洋祐君) それでは、お答えいたします。  まず、財産管理費の工事請負費の中で、そのうちの岩出山地域に関しましては、公設の集会所であります川原小路集会所の改修で129万6,000円となるものでございます。内容といたしましては、老朽化により傷みました屋根、外壁、内壁及び建具等の改修の費用となるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 大友鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所副総合支所長兼地域振興課長(大友卓雄君) 財産管理費の工事請負費の鹿島台地域分について、お答えいたします。  1つは、現在倉庫、書庫として使用している木間塚姥ケ沢地区の旧ピノチオ工業工場の敷地内にあるプレハブ倉庫、平家建てと自転車置き場が老朽化したことにより倒壊のおそれがあるため解体処分を行い、あわせて道路や水路へ覆いかぶさる樹木の伐採、処分を行うなどの場内整備をするものでございます。  もう一つは、昭和39年に、築52年になりますが、建設された平渡大沢地区の鷹待嶽住宅の建物1棟を、老朽化により倒壊のおそれがあるため解体処分をするものでございます。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 2カ件とも了解いたしました。 ○委員長(山村康治君) 高橋三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所副総合支所長兼地域振興課長(高橋篤君) どうも済みません。  私のほうからは、庁舎管理の工事請負費のほうを答弁させていただきます。  主な内容が三本木総合支所にかかわるものでございまして、まず施設補修工事でございます。16年経過しております三本木の庁舎ですけれども、外壁等のひび割れ、タイルの浮き、一部タイル等の落下等がございます。28年度で調査設計を行いまして、それをもとに今回補修等を行うものでございます。  あともう一つ、設備改修工事がございます。これにつきましては、庁舎同様16年経過しております空調設備、あとは電気設備等の改修でございまして、たびたびこの冷暖房操作の中央監視装置が起動しなかったり、そういったものがございまして、スムーズな冷暖房ができなかったものですから、それらを改修したいと思っております。  あと、あわせまして庁舎の照明を制御します照明制御盤、高圧電気設備等の改修を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 日野岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長(日野洋祐君) 大変済みません、先ほどの財産管理費に続いて庁舎管理も御説明申し上げればよかったのですが、ちょっと順序が逆になりまして済みません。  庁舎管理につきましての工事請負費、岩出山地域に関しましてもございまして、岩出山地域に関しましては庁舎の自家発電設備の補修工事の129万6,000円と岩出山庁舎の駐車場の外灯交換工事75万6,000円の合計205万2,000円の、2つでございます。  まず、自家発電の設備の補修工事につきましては、庁舎の非常用の電源として作動するものでございますが、その設備のバッテリー充電器、それから電源切りかえ等の経年劣化によりまして作動しなくなるおそれがあることから、今回補修工事を行うものであります。  あと、もう一つの岩出山庁舎駐車場の外灯の交換工事につきましては、庁舎駐車場にあります外灯の1本が支柱から折れ曲がったということで、つけかえるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 済みません、ちょっと私も事前調査しておけばよかったのですが。御答弁ありがとうございました。  私がここでちょっと言わせていただきたいのは、今議会直前に全員協議会で公共施設等の総合管理計画が示されました。いわば、管理計画そのものができ上がって、そのほかの具体のことについてはまだこれからだということでありましたが、あのとおり、正直言って大変驚きの数字が出てきて、本当にこれから大変だなと自覚し合った中でございますが、今回の予算づけについては、この辺の管理計画の視点からはどのようなチェックがなされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 公共施設総合管理計画、この間策定してできたところでございます。委員から御質問いただきました財産管理のほうにつきましては、それぞれ要求があって細かいところの修繕をつけているわけでございますけれども、例えば三本木の庁舎につきましては今までも細かい修繕が結構要望として上がっておりました。これらを個々に対応するのではなく、どこかの段階で一括して大規模な修繕を行って長寿命化を図るということをまず目的にいたしまして、去年で市役所東庁舎の改修工事が終わってございますので、次は三本木をやりましょうということで、去年から設計関係を予定いたしまして、今年度工事を行うということにしたところでございます。  これらのことをほかの施設につきましても長寿命化を図る、そういう観点から、今後もこういう形で補修をできれば行っていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 了解いたしました。  なお、維持管理、そのとおり、毎年毎年出てくるわけでありますけれども、ぜひお示しになっております管理計画を念頭に、予算の認可の判こをついていただければなと思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、通告しておりました2款1項9目の企画費につきましては、佐藤弘樹委員の質疑で大体わかりました。  1点だけ、ふるさと納税推進事業6,289万を計上なさってございますけれども、今、全国的にこのふるさと納税に対する返礼品の高価格化が問題になってございますが、本市ではどのような見解で臨まれているのか、お聞かせください。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) ふるさと納税の返礼金につきましては、マスコミ報道の関係もあって、お得感が強調されまして、そういったことで本来のふるさと納税の趣旨からちょっと逸脱してきつつあるかなというのは率直に感じております。  こういった動きもありまして、国では換金性の高い返礼品、商品券であったり電化製品であったり、こういったものはだめですよという方針も通達で流れましたし、また国では今春、ことしの春をめどに制度の見直しを検討しようという情報も入ってきておりますので、そういった国の動きにアンテナを高くしながら情報収集はしてまいりたいというふうに考えております。  また、大崎市における返礼品の考え方につきましては、やはり大崎市の宝、資源をPRすると、さらには大崎市の地場産品の販路拡大であったり、それに携わる方々の生産意欲の向上といいますか、そういったものにつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、これにつきましては引き続き継続して行ってまいります。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 この事業は、今、地場産品というお話も出ましたけれども、地域経済の活性化を図るという大きな狙いもあるようでありまして、総合計画の実施計画によりますと、本年度は6,300万ほどの予算でありますけれども、来年度からは1億3,000万という数字が並んでございまして、政策課長、幾らかほっとしたような顔をしていますが、同時に大きな悩みにもなろうかと思いますが、約倍増のふるさと納税に対する事業化の予算もついて、地方創生の重点プロジェクトの事業でもあるようでありますし、継続して行うようであります。その辺の考え方、これから先々の大きな予算をつけていただけるという、その辺の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) ふるさと納税の実施計画における1億3,000万につきましては、1億3,000万のふるさと納税を得るためには、1日平均といいますか、実は1億3,000万について試算をしました。そうしましたところ、平日、月曜日から金曜日までは1日30万円ずつで、土日がどうしても、これまでの経緯を見ますと、ふるさと納税の金額が上がるのです、土曜、日曜。それで、土日の日数を50万円で計算すると、ちょうどふるさと納税の金額として1億3,000万になるということで実施計画には上げさせていただいたところでありまして、平日30万、土日50万という金額は決して低くはないというふうに思っていますので、その獲得に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。  また、予算の計上というか、使い道についてなのですけれども、返礼品の割合が大崎市は45%前後で設定しております。一部では返礼品の割合を8割、9割と高める自治体もありますけれども、大崎市は大体、今現状の45%ぐらいで推移していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 ぜひ、コストパフォーマンスも考えていただきたいと思いますし、この点は委託料という形になってございますが、委託した後のチェックもよろしくお願いしたいと思います。  次に進ませていただきます。  済みません、ちょっと順番が狂ってしまいますが、9款1項2目の非常備消防費についてお尋ねをさせていただきます。  なお、これは議案第36号で消防団条例の一部を改正する条例も出ていますので、ちょっと2つあわせたような形で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、非常備消防費の消防団員の報酬でございますが、大崎市は7つの支団に分かれてございますので、簡潔で構いません、数字、万単位で結構ですので、支団別の数字をお示しください。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 御存じのとおり、消防団員には報酬、加えまして手当、費用弁償がございます。それら合算でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)  29年度予算計上いたしておりますのは、古川支団が4,484万9,000円、松山支団は943万1,000円、三本木支団1,239万円、鹿島台支団1,327万2,000円、岩出山支団1,730万9,000円、鳴子支団1,613万7,000円、田尻支団1,653万5,000円、合計いたしますと1億2,992万3,000円となっているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 大崎市、7つの支団でおのおのの地域を、市民の生命、財産を守るために大変高邁な思想を持って、消防団員、尽くしていただいておりますけれども、次に議案第36号に関連して聞きますが、今回の数字でありますが、まず今回の改正で2,430人、現在ある大崎市の消防団条例では2,745人になってございますが、これから315人減ずる今回の改正案でございますが、この数字、2,430人についての数字の根拠なり理由についてお示しをください。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) まずもって、これまで議会におきましても、条例で定めます定数と実数が400名近く乖離しているということは御答弁させていただいてきたところでございます。その乖離を解消したいという趣旨のもと、しからば実際大崎市における消防団員数の算定はどういう根拠に基づいて算定すべきかということになりました。総務省消防庁で示してございます消防力の整備指針第36条をもってして、本市の消防団の数を算定したところでございます。  その視点といたしましては、3つの要因を考えたところです。1つ目は火災の鎮圧に係る最大数、2つ目といたしましては地震、風水害等の災害予防、警戒、防除、3つ目といたしましては武力攻撃事態等における業務、この3つの視点でそれぞれ団員数を求めていったところでございます。  そのうち、過去の経験等から鑑みますと、災害の予防、警戒、防除に関する業務の中で、平成27年関東・東北豪雨災害での活動をもとに出したところでございまして、出動団員があのとき、1日当たり909名の団員が出動しております。国等々からの救助活動が本市に到達するまでの3日間、その防護を消防団が担うという計算のもと算定いたしますと、2,427名の団員数が必要とされるということを想定いたしました。それをもとにいたしまして、先ほど佐藤弘樹委員にもお答えしたとおり、それぞれの地域性等々、バランスをとりまして、2,430名という数字を算出したところでございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 わかりました。  消防力の整備指針とかという言葉も、私も初めて聞いたものでありますから、この後ぜひ担当課のところに行って論を深めたいと思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そういうわけで、必要最低限、2,427名の消防団員がいてくれれば大変いいなという数字でありますけれども、今回の条例改正で50歳という数字を削除して、ちょっと門戸も広げたわけでありますが、なかなか消防団員の確保は大変かなと思ってございまして、あわせて現役の消防団員の皆さんには何とか処遇改善をというお話も少なからず耳に入っています。消防団の報酬については、先ほどお示しになったとおりに消防団条例できちんと決まっているわけでありますけれども、私も近隣の消防団員の報酬額を調べさせていただきましたけれども、団長さん等々、上の職にある方々については恥ずかしくない数字かなと思ってございますが、根本をなす団員、班長等については決して高い数字ではないのではないかなと思ってございますが、この辺の報酬の見直し等については、団員の確保策も含め、どういうお考えか、あるいは担当内でどういう議論をなさっているのか、お示し願いたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) この件に関しましても、これまでるる説明を重ねてきたところでございますけれども、お話しのとおり、本市消防団につきましては県内の報酬額の平均値かつ交付税の水準単価、いずれも下回っている状況にはございます。  これらにつきましては、今回4月1日をもって消防団条例を改正しつつ、29年度におきましてさまざまな地域消防を取り巻く環境整備をするための整備計画を練るとともに、この消防団の皆さんの報酬体系も検討を加えていきたいと。その際には、先ほど佐藤弘樹委員にもお答えしたとおり、ポンプ車、水利関係、それと消防団組織のありよう、そういったものも勘案しながら整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(山村康治君) 佐藤和好委員。 ◆佐藤和好委員 非常備消防団に係る費用についてはそれなりの数字になるわけでありますけれども、今回条例改正することによって団員の数も前に比べれば現員数よりも高い数字になるかと思いますが、いずれにしても減した分、例えば消防団の経費の中で県市町村非常勤消防団員補償報償組合負担金が6,100万余りほどありますけれども、この辺の負担も軽減になってくるかと思いますので、ぜひその辺の財源というのですか、やりくりしていただいて、一般の団員の方々の報酬を引き上げられて、処遇改善なさることが団員の確保につながるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、大崎ニューネットの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(山村康治君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。           −−−−−−−−−−−           午後0時02分 休憩           午後1時00分 再開           −−−−−−−−−−− ○委員長(山村康治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいまから改新クラブの質疑を行います。  質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて75分であります。  中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 午後、75分間ですけれども、改新クラブ、質疑をさせていただきたいと思います。  3名でやりますので、私は総務部門の歳入だけやれということでありますので、余り聞くことがないのかなという感じもするのですけれども、約25分ほどおつき合いをいただきたいと思います。  では、市税のほうから順に、通告に従いまして質疑をさせていただきます。  市税につきましては、先ほどの前段の大崎ニューネットのほうの委員も触れられましたので、あと後段の方もいろいろあると思いますので、簡単にお聞きをしておきたいと思います。  全体として3億5,000万プラスということで非常にいい傾向かなということで、それだけ経済活動が活発化しているのかなということで喜ばしいことだなと思う反面、きょうお聞きしたいのは入湯税です。入湯税が非常に乱調といいますか、現年のもので789万9,000円マイナスということですので、これはひとえに入り込み数の減ということを大きく見込んだということだと思いますけれども、数的には入湯税で宿泊が5万人ほどマイナスを見込んでいるということです。また、日帰りが9,500人ほど、見込み、マイナスということですけれども、その辺の見込みというのは何を根拠に見込んでいるのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木税務課長。 ◎総務部税務課長(佐々木睦夫君) お答えさせていただきます。  まず、先ほども言いましたが、29年度の入湯税の積算につきましては、近年の入湯客の減少傾向を踏まえまして、今年度に対します来年度の入湯客の増減率を、日帰りでは99.1%程度と見込みまして、また宿泊では93.5%と見込み、今年度決算見込みの日帰り客数を35万3,206人に、宿泊客数を38万3,827人と見込んだところでございます。この客数に平均増減率を掛けまして、29年度の入湯客数を日帰りで35万27人に、宿泊を35万8,878人と見込んだところでございます。宿泊につきましては、今年度、新規開業、リニューアルオープンいたしました事業の影響率としまして0.4%増を見込みまして、宿泊入湯客数を36万314人と見込んだところでございます。  前年度比では、先ほど中鉢委員がおっしゃったように、日帰りで9,565人の減、宿泊では5万273人の減を見込んでおります。特に、日帰り、宿泊客数の前年度と比較での開きの積算根拠につきましては、28年度の予算要求の際でございますが、27年度に実施しました鳴子温泉宿泊助成事業で、毎年、鳴子温泉郷の宿泊入湯客数が約3万7,000人ほど減少していたところでございますが、宿泊助成事業実施に伴いまして、27年度につきましては1万1,000人台の減少にとどまったところでございます。宿泊客数が回復傾向にあると見込みまして、これまで減収を改めまして、増減率を減額しないで、平成28年当初予算要求を前年並みで見込んだところでございます。特に、宮城県の観光入り込み数も回復傾向にあるとの発表もございまして、前年度と同じの見込みをとったところでございます。しかし、助成事業終了後の28年度の宿泊入湯客数は前年度と同様とはいきませんでしたが、緩やかな減少となりまして、今回の入湯税の開きとなっているところでございます。  以上でございます。
    ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 ロジックがあるのだろうということで、それはそれで理解をするわけですけれども、やっぱり県の統計とちょっと開きがあるのかなという感じがしますので、こっちのほうが正しいといえば正しいのかもしれませんけれども、その辺の数字をどう捉えるのか、これは観光のほうの部門とよく協議をしていただいて、税金はこれでしか入ってこないのでしようがないと思うのですけれども、観光振興のパラメーターとしてはどういったものを使っていったらいいのかというのをよく考えたほうがいいのかなというふうに思いますけれども、それはそれとしまして、観光客が激減、税金も激減、歳入も激減しているわけですけれども、ということでありますので、やはりこのことを、きょうは歳入の話なのでこれ以上はやりませんけれども、深刻に受けとめて何らかの策をとっていかなければならないということであると思いますので、ぜひ今年度の中で次の動き、当然いろいろな施策をしていただけると思っていますけれども、それが、これまでもそうでしたけれども、アリバイ型の施策というのですか、よく言われているのですけれども、やって終わりと、結果は余り測定しないというようなことではやっぱりなかなかPDCAが回らないと思いますので、しっかりといろいろな形で打つ施策がこういったものに反映されて、来年のここのところでは、やっぱり去年の落ち込みが逆にばねになってふえましたねということが言えるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは希望ということにしておきたいと思います。  では、市税はそのぐらいにして、続きまして、消費税の話はこれは割愛させていただきたいと思います。  では、交付税をお聞きしたいと思います。  マイナスの1億4,300万ですか、そういうことで、普通交付税は5億円ほどマイナス、特交のほうが3億5,000万プラスということ。地方財政計画上は前年度といいますか、28年度比で約0.4兆円のマイナスということで2.22%のマイナスなのですが、ただ結局、合併の算定がえが終わってというようなこともあったり、あと最近、交付税の算定の仕方がいろんな複雑な要素が絡んできているので、なかなか計算、見通しづらいというような状況があると思うのです。そんなことをいろいろ加味した上でこういった数字が出てきていると思いますので、この数値が当たるか当たらないかは7月になればわかることなので、その真偽の話はここではきょうはしないことにしますけれども、一応どのような考えでこの数字が出たのかだけ確認しておきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 交付税につきましては、前年比、普通交付税で約5億円の減を見込んでいるところでございます。156億8,800万円ほど当初予算に見込んでございます。この財政課としての積算といたしましては、28年度の実績が167億5,700万ほどでございました。全体として、地方財政計画で全体で2.2%の減ということですので、それで3億7,000万ぐらいは多分減るだろうということ。それから、合併算定がえの逓減分の影響が出てくることになります。その分として、来年度は約4億8,000万ぐらい影響があるだろうと見込んでございます。さらに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方税のほうがふえてございます。これは、裏腹な関係にございますが、地方税がふえると交付税が減るというシステムになってございますので、地方税3億数千万ふえている関係で交付税も2億程度は減るだろうということを総合的に勘案いたしまして、普通交付税については156億8,800万円という見込みの数字を出してございます。  それから、特別交付税につきましては、これは災害等いろいろな原因があるので額の算定が非常に難しいところになってございますので、これにつきましては平成28年度もまだ確定してございませんので、これは前年度当初と同額の、大崎市分としては12億円を見込んでございます。これに大崎広域で行いますリサイクルセンター分の復興特別交付税というのが大崎市を通して広域のほうに行きますので、その分で3億5,800万円がふえるだろうと見込んでいるところでございます。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 算定の考え方について確認しました。またあと、7月あたりの補正のときにいろいろ議論したいと思います。  先般といいますか、1月の半ばごろでしたけれども、会派で東京のほうにお伺いをして、総務省のほうで地方財政及び交付税の今後の見通しということでいろいろお話を聞いてきまして、あの時点ではもう既にほぼ固まっていましたので、総額の一般財源として62.1兆ですか、確保して、それで16.33兆の交付税を確保しますよということで一安心というような感じでは来ていたのですけれども、ただやはり税収が28年度で減った分で補正でどうのこうのというような話があって、新年度以降、そんなに楽観できる状況ではないということであると思うのですけれども、そういう部分もあるのですけれども、新しい算定方式等々の中で、例えば公共施設等の適正管理に係る推進事業というのがあったりということで、こういったものが大崎市の本庁建てかえ等々に役立つような制度ではないかなというふうに考えてみたのですけれども、その辺というのはどのように検討されているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 昨今、この間、公共施設等総合管理計画というものを策定いたしました。総務省では、計画の策定を条件にある程度有利な起債のメニューを用意してございます。廃止になった施設の解体費用ですとか、あるいは、委員がおっしゃいましたように、庁舎の統廃合の事業ですとか、そういうある程度有利な起債のメニューを用意してございますので、今のところまだ大崎市は合併特例債というものがございますので、それが一番有利ではありますので、そちらをできるだけ使うようにしてございますけれども、今後、公共施設の維持管理を行うに当たりましては非常に重要な財源になるかと思ってございますので、今後とも検討を続けていきたいと思ってございます。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 国のほうもいろいろなメニューを出して、やる気のあるといいますか、いろいろな、積極的に取り組む自治体を応援するというような姿勢を、はっきり言っていましたので、ぜひいろいろ情報をとって果敢に攻めていただきたいというふうに思います。  では、交付税はそのぐらいにしまして、国庫支出金についてお伺いをしたいと思います。  国庫支出金の中で、トータルとしては前年度と比べて1億300万ほどマイナスになっているようですけれども、その中でマイナスになっているのが民生費国庫補助金の社会福祉費補助金ということで、3億ほどマイナスだということです。ただ、それがマイナスで、あとプラスのものが何個かある中で、14款1項1目に充当している障害者自立支援給付費負担金とか、また障害児通所支援給付費負担金、こういったところに充当する部分が6,000万とか約2,000万という形でプラスになっているのですけれども、これは何か制度のようなもの、制度が変わったということなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 民生関係につきましては、大きな制度の変更はないものと認識しております。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 あと、14款1項1目3節の生活保護費負担金として充当していますが、2億1,600万ほどふえているのです。これは単純にその生活保護費の高騰といいますか、それに対応したものなのか、何か制度的なものが変わったのか、その辺、確認したいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 結論から申し上げますと、生活保護費の給付がふえたという、予算上です。今年度も次の補正でお願いしなければいけないかもしれませんが、28年度の当初予算がちょっと少な目に見込んでつくっていたということもございますので、29年度で予算対比ではふえた形で見えるかと思います。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 国庫支出金はこっちでどうもコントロールができないものでしょうから、国の制度変更等々、もしくはそういう生活保護がふえる中でこういったものが起きているのだろうなという理解をしたいと思います。  では続きまして、財産収入のほうをお聞きしたいと思いますけれども、充当先が16款1項1目の地域情報通信基盤施設貸付収入、ここに充当しているのが120万ほど減っているようなのですけれども、その分の財産収入が減っているわけですが、これはどういう理由で減っているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 申しわけございません。  ちょっと今、資料を探しておりますので、後ほどお答えしたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 では、後ほどお願いします。  では続きまして、繰入金に進みたいと思います。  繰入金の中で、大きく4億ほど前年度比でふえているわけですけれども、大きくは財政調整基金が2億2,000万ほどふえていると。あと、まちづくり基金からの繰り入れが7,000万、そしてその中でもふるさと納税の寄附金の分が1億ほどふえているのです。非常に好調といえば好調のようです。  こういったふるさと納税の基金として積んでいた、ふるさと納税としていただいたお金を何に充当していくかということは当然そのルールを決めてやっているのだと思うのですけれども、例えば8款2項2目の道路橋りょう維持補修費に1,000万ほど充当しているわけですけれども、こういった道路橋梁の維持補修のものがふるさと納税の寄附金ということで充当されることに妥当性というのはあるのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) 確かに、財源の充当先に道路橋梁の維持補修経費、1,000万ほど見込んでおります。  ちょっと今、手元に資料がないもので、後で御回答申し上げます。済みません。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 ふるさと納税というのは今、最近ブームになってきて、余りよく考えなくて、考えなくてという言い方は失礼ですけれども、返礼品だけ考えてという方がいらっしゃるのかもしれませんけれども、本当の趣旨はやっぱり例えば大崎のために、大崎がこんな町になってほしいということで多分いただいていると思うので、例えば児童福祉だとか地域ブランドだとか、そういったのは何となく理解できるのですけれども、道路橋梁はやっぱり自前でやるなり、補助金とか、そういったものでやるということだと思うので、ちょっとどうなのかなという気がしましたので、ちょっと後で教えてください。  あと、地域自治組織支援基金繰入金、これも1億ほどプラスで繰り入れております。これは果実をそのまま使うのと別に、基金からの繰り入れなので、これまでというか、以前はやっていなかった部分だと思うのですけれども、このことについてコミュニティ施設整備事業だとか地域自治組織交付金事業、そして地域自治組織支援事業ということで、この辺のことはこれまでも交付金だけではなくて、いろいろな形で、地域自治組織だけではなくて、もっと広い地域活動をしている団体への支援という形を考えてもいいのではないかということで、拡大はされつつあるのだと思うのですけれども、ただもっとやはり地域が自分たちでお金を自由に使えるといった形の制度を、随分考えてもらっているのです、もらっているのですけれども、もう一歩進んで、自治なのですから、自分たちは自分たちでそのお金の使い方を考えるというような、そういう何か制度設計をぜひ、29年度では考えていただけたのかなと、こう思っていたのですけれども、どうですか、その辺、新しい使い道というか、そういったことは考えているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 自由に地域で使えるお金ということでありますけれども、一つは、交付対象として現在まち協さんのほうに限定しているという制度になっていますと。一つは、対象としてそれ以外の団体にも交付するという方法の検討がまず1点あると思っています。それについては、これまでも検討はしてきたのですけれども、制限というか、使途も本当に広範にわたるので、まだちょっと検討の結果が出ていないのですが、これは研究を今後も続けたいというふうに考えています。  あと、まち協さんに限って言いますと、基礎交付金の部分が自由に使えるという部分なものですから、その部分については、新年度に向けては、当然人口が減っていると、今までのつくり込みですと交付金額が減るといった現象が起きますので、そこは減らないようにという工夫も今回もしております。それで、なおかつ、この改正に当たりましては各地域の意見も取り入れているところでして、ただ潤沢にお金を最初に、目的がないところに先に交付金額を、ぽんとふやしますとやってしまうと、結局地域のほうが逆に困ってしまうという現象がございますので、そこはこんなことをやりたいということがまずあって、目的に即した形で交付していきたいというふうに考えているところです。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) 大変失礼しました。答弁保留にしておりました。  道路橋りょう維持補修とはなっておりますが、事業の内容につきましては、JR古川駅前広場の照明灯の撤去及び新設ということで、御案内のとおり、古川駅は大崎市の玄関口でございますので、環境整備にふるさと納税分を充てるということで、照明灯の撤去及び新設という事業内容でございます。 ○委員長(山村康治君) 中鉢和三郎委員。 ◆中鉢和三郎委員 道路橋梁ではないですけれども、それに類するものだね。あんまり、どうかなという感じがしますので、よく考えていただきたいと思います。  あと、コミュニティーというか、自治組織支援基金のほうですけれども、範囲を広げるということと、あとボリュームを大きくするということと、やっぱり両方考えていただかないといけないのだろうなと。ボリュームを大きくした中で、やっぱり自由度を持たせるということが非常に大事だと思うので、ただ今、課長から答弁がありましたように、ではお金だけやると地域の中で混乱するのではないかということはずっとこの10年間言われてきたのです。ただ、もう10年たっているのですから、やっぱり一歩踏み出さないと、今、地域は人もいないし、金もないから何もできないと、できないことを前提に、できないのはしようがないでしょうという、そういう、ある意味諦めの、悪いスパイラルというのですか、そういう部分があるのだと思うのです。ですから、確かにステップアップだとかチャレンジの交付金を取ってやればいいのではないかといえばそうなのですけれども、ただ、あの制度は、あれはあれでいいと思うのですけれども、ハードルが高過ぎるのです。やはり、プレゼンテーションをしてどうのこうのといっても、あと元手が要ります、あれは必ず。元手があってそれをやらなければならないという話なので、地域、やっぱりお金がないと、元手がないのだと。元手がない中で何かやっていくというときには、今回のコミュニティー施設なんかもそうですけれども、元手の部分を小さくしてあげるなり、限りなくゼロに近くしてあげるような、そういう制度も考えていかないとなかなか手を挙げづらいということになると思いますので、ぜひそんなことも、もし当初予算に入っていないのであれば考えていただいて、今後の中でぜひ実現をしていっていただきたいというふうに思います。  ということで、もう50分になってしまったので、まだあるのですが、これぐらいでやめます。 ○委員長(山村康治君) 先ほど保留していた答弁。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤晋君) 先ほど地域情報通信基盤施設貸付収入について御質問をいただきました。  これにつきましては、財産貸付収入ということで市の歳入で受けているわけでございますけれども、鳴子温泉地域などで市が設置した光ファイバーケーブルに関する貸し付けに伴うもので、施設管理に要する経費相当分を貸付先のNTTからいただいて、歳入として受けているものでございます。  いただく額、歳入の額の変動のおただしがございましたけれども、これは主に施設の維持管理に要する経費ということで、これもNTTにお願いしている分がございますけれども、年間の経費の中で電柱移転工事費の減などによりまして、この貸付収入として受ける額についても変動してくるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。      〔「ありがとうございます。では、かわります」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 改新クラブの氷室勝好です。  それぞれ通告してございますが、時間のこともありますので、何点か質疑を申し上げます。  まず、最初に教育委員会のほうでございますが、議案第2号の歳出の10款1項2目でございますが、事務局費について伺います。  予算書を見ますと、職員数あるいは臨時の雇用ということでございますが、人数を伺います。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 10款1項2目事務局費については、正職員については教育総務課、学校教育課、生涯学習課、文化財課で48名を予算計上しているということでございます。また、非常勤につきましては、こちらは事務局のほかに学校に配置しております教員補助員ですとか図書館補助員、各種相談員等も入っておりますので、126名というふうになっています。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 今聞きましたが、実は平成27年度の総務部の資料でございますが、職員の定数に関する計画書がございましたが、それと比較してみました。ということは、類似団体との比較表がありましたので、類似団体は熊本県の八代、それから宮崎県の延岡ということでありますが、この資料ですと、社会教育関係なのですが、八代、それから延岡の平均値と比較しますと、14.5人が少ないということが平成27年のデータなのですが、どうも社会教育万般を見ていますと、職員数が十分ではないのではないかと、こう見受けられるのですが、特に公民館だけを比較しますと、うちのほうが6名、それから八代が29名、延岡が2人と、両方合わせて平均値をとっても大崎市が約9.5人少ないと、こういうデータなのですが、実際、公民館あるいは社会教育をやって、足元に対しての人員の仕事の量はどんなものでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) まず、類団との比較のお話をさせていただきますと、公民館の配置状況が類団の状況がどのような状況なのかわからないので、一概に人数だけの比較で多い少ないということにはならないのではないかなと。特に、大崎市を見てみますと、旧志田郡については地区公民館がございませんで、基幹公民館の配置となっている。それに対して古川、岩出山、鳴子、田尻については地区公民館がございますので、現在指定管理にはなっておりますが、もともとはそこにも職員が配置されていたということもございますので、なかなかちょっと類団の配置状況がわからないので職員数の比較がちょっと難しいところはあるかもしれません。  それから、定員適正化計画においては、400人削減の中、全庁一丸となって取り組んできたわけですけれども、当然、教育委員会部門においてもその削減に一緒に取り組んできたということになろうかと思います。  ただ、委員が多分御指摘になっているのは、特に基幹公民館の部分、どうしても少ない人数で多様な業務をこなしていると。なので、なかなか合併前と比べるといろいろな団体が相談に行っても十分な相談ができないとか、いろいろな、十分に対応し切れていない部分がもしかしたらそういう市民の意見として委員のところにも行っているのかなというふうに推察するところでございます。  いずれにいたしましても、全体的な取り組みの中での削減ということでございますので、教育委員会としては足らない部分につきましては中央公民館あるいは生涯学習課からの応援等を行いながら、できるだけ市民の利用に応えていきたいというふうには考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 合併して10年を経過しました。それぞれ若干の機構の改革はあったとしながらも、どう見ても合併前よりも十分な体制ではないと。それはやっぱり、もしかすればそれをつかさどる職員の数が少ないのではないかなというふうに思うので、特にこれからは、極めて大事なのは地域の住民活動だということは推して知るべしでありますが、実はなのですが、今年2月ですか、名取市教育委員会の教育委員の方の新聞投稿がありました。ちょっとだけ読ませていただきます。  公民館が生まれてから戦後70年ということだそうでございます。戦後の話は、青空公民館もあったという話もありますが、その中で文部次官通達では、公民館はお互いの交友を深める場所であり、さらに町村振興の底力を生み出す場所、そして民主的な社会教育の機関、さらには中央文化と地方文化の交流できる場所ということ。言いかえるならば、住民みずからの力で地域をつくり上げていく機関ということ。タイトルは、人を輝かせる地域力と。  これが公民館の大きな役割だと。同時にそれを、先ほど申し上げましたが、ならしめるのはそれぞれ職員だということに当然なるわけなのですが、これを思いますと、合併前より後退しているというのは非常に残念なのです。たしか、行財政改革、職員も407人ほど削減したと、金額は別としても、それはそれで理解はできるのですが、しかし今よりもっと後退するというと公民館活動が全く停滞してしまうのではないかという思いがあるのですが、今後の公民館活動あるいは社会教育万般にわたっての人員の配置について、もう一度お話を伺います。 ○委員長(山村康治君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 人員の配置につきましては、今後も人事担当課と十分協議をしてまいりたいというふうに思っておりますが、委員おっしゃいますように、今いろいろな地域課題を解決する中で、公民館の果たす役割は以前にも増して大切になってきているというふうに認識をしております。特に、基幹公民館しかない地域におきましては、やはり基幹公民館がまちづくり協議会の皆さん方との連携も含め、あるいは地域の方々がどのような課題を持ってどのような学習を望んでいるのか、そういうところを重く吸い上げながら基幹公民館が事業を運営していかなければならないというふうに認識しております。  また、生涯学習課で実施しております出前講座というものがあるのですが、なかなか最近利用がいま一つ進んでいないのですが、特に地区公民館がないエリアにつきましては集会所等でのところにも出前講座が行きますので、そういう講座もうまく使っていただきながら、地域課題あるいは地域交流、住民交流を深めていけたらなというふうに思っているところでございます。  人員配置につきましては、今よりも少なくならないよう、できればふやしたいところではございますが、ふやすと言ったら変な言い方ですが、再任用を、今後どんどんふえていきますので、そういうベテランの職員の活用もうまくさせていただきながら地域課題に取り組んでいければなというふうに思っているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 ぜひ、そのようにしていただきたいと思いますが、公民館は地域の人、物、そして事、コーディネーターを通して輝かせて、人の力を他者と結束して地域力にあるということの結びがありますので御紹介申し上げますが、ぜひともこれから大事な地域の活力、あるいは民間の活動を一層推進するのには職員の数というものが極めて大事だということを申し上げて、次の質疑に入らせていただきます。  次でございますが、10款5項でございますが、公民館費の社会教育バスでございますが、その管理費について、まず伺います。 ○委員長(山村康治君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) 社会教育バス管理経費の詳細についてでございますが、これまで社会教育バスは市の所有する4台の、いわゆる白バス4台で運行してまいったわけでございますが、平成29年度につきましてはちょっと2台が故障等いろいろありまして、それを今までどおり2台は白バスで、それからもう2台については緑のバス、業者の持っているバス2台、合わせて4台、同じ台数ですけれども、これで運営していこうとしております。  委託料についてですが、その白バスに関しては、これは大崎管内、県内、それから県外と合わせまして合計1,415万8,800円と算定いたしております。また、業者の所有の緑バスにつきましては、時間当たりとキロ当たり、そういったものとか、いろいろな、運転の前後の整備の時間とか、そういうものについても全部料金がかかりますので、それを合計しますと、合計2,284万3,296円、4台合計で3,700万2,096円と算定しているところであります。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 予算書を見ますと、3,800万3,000円ということになっているのですが、28年度と比較して約70%強の予算なのです。今、運行を聞いたら、2台が白で、2台が緑ということですが、4台動かしたときよりもこれだけ多くなるということ、計算すると1,500万ほど多くなるということなのですが、財政上どうかなということもさることながら、多分、リースなのですか。どういうことなのですか。 ○委員長(山村康治君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) あくまでも委託でして、3年間の委託契約となります。白バス2台については市の所有のバスなのですけれども、これも業者のほうに貸し出すという形で業者のほうで管理してもらっているというような状況です。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 委託ということは、どうしても行政改革、財政改革と何か合致しないように理解してしまうのですが、これは今後もずっとこういった形態でやるということになるのですか。 ○委員長(山村康治君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) 現在のところは、市の所有バスがあるうちはこのような形にしていきたいと思っておりますが、だんだん市の所有バスも経年劣化等がありますと、それも市でバスを購入するよりも緑のバスで契約したほうがいいというような考えとなれば、そのような緑バスをふやしていくというような形になると思います。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 確かに、委託というのはある意味で簡便性もあるのでしょうけれども、一方、財政面も考えるとどうかなという点もあるのですが、それはそれとして、7台あったのが4台になっているということで、かなり利用頻度が高い割にはみんなが申し込むのにいろいろな時間的な制約なり、あるいは借りることもできないということもあるのですが、使用状況を見て4台でマックスにしてしまうのか、今後、あるいはもっと利用が多ければふやすということなども視野に入っているものなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) この4台のバスの運行状況につきましては、5月から11月までが一番ピークで、一番利用頻度が多いのでありますが、逆に12月から3月、4月ぐらいまでは非常に使用頻度が低くなっておりまして、そのバランスが非常に難しいわけでして、ほとんど冬の時期は借りる方は余りいないと。ただし、一番シーズンのピークのときは、もう大変皆さんから申し込みが殺到していて皆さんの要望にお応えできないというような、そういうような状況となっております。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 それは当然予測されることでありますので、今そういった学習活動なり、そういった活動をしたいという方が多いわけですから、必ずしも4台をマックスということではなくて、今後やっぱり考えることが大事だろうと思います。住民の皆さんの利用実態に柔軟に対応することが大変大事だろうと思いますし、そのことに対しての大きな利用者の期待がありますので、今までいろいろな縛りがありましたが、時にはやっぱりどうしても教育長の配慮の部分もあるわけですから、そういったものにぜひ対応することを期待申し上げたいというふうに思います。  次になのですが、図書館費はさっき聞きましたので、10款6項1目のスポーツ活動推進の委託料について伺いますが、まずもって、その委託内容と目指す成果、目標値について伺います。
    ○委員長(山村康治君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) スポーツ推進事業委託料の内容になりますが、こちらは教育委員会が委嘱しておりますスポーツ推進委員、現在89名おりますが、その委員で組織した大崎市スポーツ推進委員協議会がございますが、そちらへの委託費になります。  内容としましては大きく2つございまして、1つは管理業務、もう1つは実施事業というふうに、2つになります。  まず、管理業務につきましては、240万5,000円の金額になりますが、こちらはスポーツ推進協議会の事務賃金、それから役員会費と、それから市全体にかかわるスポーツ事業、ノルディックウオーキングの体験会経費、宮城ヘルシーのスポーツ祭、家庭バレーボールの審判手当、スポーツ推進委員の研修会等の費用になります。  もう一つ、実施事業でございます。市内7支部、各地域のスポーツフェスティバル、運動会、ニュースポーツの出前講座等のイベント時の出動の費用弁償等になります。  それから、委託業務の目指す成果、目標値になります。  こちらは、市民の体力向上や健康の保持増進に努めるために、各地域でスポーツやレクリエーション事業の実施、あるいはコーディネーター役も担っていただいております。そのことによりまして、市民のスポーツの実施率の向上を目標として活動していただいておるということでございます。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 わかりました。  このスポーツ推進委員協議会に業務を委託していると。  委託しなくてはならない要因があると思うのですが、それは何なのですか。 ○委員長(山村康治君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) こちらは、委嘱するスポーツ推進委員は各競技スポーツのスペシャリストといいますか、専門でございますので、そちらの方々のノウハウを生かすということもございますし、支部である程度計画をつくって、その地域の特性に合ったスポーツの大会、イベント等が実施できるということが有利だということで委託をしている状況でございます。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 委託の内容はわかりましたが、このスポーツ推進委員の方々の定数があると思うのですが、それに対してどのくらいの充足率になっていますか。 ○委員長(山村康治君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) 定数については100名というふうになっておりまして、現在89名になっております。近年、ニュースポーツの出前講座等の要望がふえまして、89名でも若干不足していると、なかなか対応し切れていない部分がありますので、各地域ごと、アンテナを立てまして、入っていただく方なども今探しているという状況でございます。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 民間の方々のノウハウをかりてというか、活用するということについては何ら異論を挟むものではないのですが、実質、どうも教育委員会、さっきから申し上げると、人員不足がどうも私、目に写ってしまうのですが、こういうスポーツ振興についても、実質、担当が何人いるかわかりませんが、前に聞いたときは1.5人とか、何ぼと言っているのですが、これだけ大崎広くて、これだけスポーツが盛んな地域で、繰り言になりますが、それをつかさどるのはやっぱりどうしても職員だと思うのですが、こういったことを進める上で職員は十分なのですか。 ○委員長(山村康治君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 何をもって十分かというと大変答えるのが難しいところではございますが、委員御指摘のように、決して楽な状態ではございませんが、ただ我々、できるだけ課の垣根を越えて、お互い協力し合いながら、あるいは我々、今まで培ってきた経験あるいは人脈も活用させていただきながら、日ごろ一生懸命頑張っているところでございますので御理解いただければと思います。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 理解を求められると、できないというわけではないですが、スポーツは当然ながら、健康増進はもちろんです、それからコミュニティー活動なり、そのことによって地域の活力が生まれるということもあるのですが、それ以上というか、何としても若い世代には夢、希望なり、あるいは場合によっては災害時の雰囲気、さらには感動をもたらすというのがスポーツの大きな役割なので、もちろん民間の方々の力をかりるというのは当然ですが、やはりそれをならしめるのはどうしても職員でないと、ある意味ではそういうことが絶対的条件ではないのかなと思うものでありますので、ぜひ今後スポーツを推進する上でそういったことを念頭に置かれてということを申し上げて、もう一点だけ。  次に、もう一点だけやらせていただきます。  9款1項2目非常備消防費でありますが、予算書を見ますと、消防団運営経費を初め、施設維持管理経費などがそれぞれ計上されてございます。災害予防や火災や自然災害が発生したときを思いますと、消防団の活躍あるいは任務というものは極めて重要だということは十分認識するのでありますが、そこででありますが、日本列島が災害列島と、こういうふうにも言われてございます。いろいろな自然災害が発生してございますが、特に豪雨に伴う大きな台風とか、あるいは大地震の発生が懸念されてございます。国家的に極めて甚大な被害を伴うと、その大災害に備えた消防法ということで、緊急消防援助隊と出動が求められると、これは広域なのですが。しかし、それをカバーするというか、そういった場合には消防本部から消防車両と、あるいは消防隊が46人か50名ぐらいですか、出動しなくてはならないと。そういった場合、大崎市内に火災と自然災害が発生した場合、そういった体制なり、そういったカバーをする組織というか、そういう連携なり、あるいは補完というものが自治消防に求められるということですが、そういった場合の自治消防への対応についてはどういったことをやられているか、あるいは今後どういったことをなさるのか、伺います。 ○委員長(山村康治君) 佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監(佐藤光弘君) 申し上げます。  緊急消防援助隊のお話をいただきました。  この制度、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に決められました全国的な消防の広域応援制度でございます。平成28年4月1日現在で、全国の726消防本部で5,451隊が結成されております。いずれ、平成30年4月を目標に、6,000隊までふやす目標で進んでおるところでございます。  この隊でございますが、宮城県では現在122隊、大崎広域では11隊46名が登録している状況でございます。仮に、現在国でプランを立てております南海トラフ地震アクションプランでございますけれども、発生しますと消防庁長官の指示で全隊が一斉に出動することになります。その場合、大崎広域からは今申し上げました11隊46名が出動するわけでございますが、当然その間は消防力が低下するという心配がございます。そこを補完する上では、消防本部では予備者の活用、さらには各消防車両が置いてある消防車両の移動配置、あるいは近隣の消防本部間の応援連携、そういったものをもちまして補完するとしておりますが、やはり消防団の補完という部分が必要となってまいります。火災防御における補完あるいは連携、そういったことはしっかりとする必要がございます。その意味で、3月10日、来月10日でございますが、大崎管内の消防団長の会議がございます。消防本部主催でございます。その中で、ただいま委員がおっしゃいました緊急消防援助隊の補完の話、それを協議していただくことになっております。それを踏まえまして、市におきましては市の消防団幹部会議で協議いたしまして、そういった体制のもと、補完とか連携という部分をしっかりと構築してまいりたいと思っているところでございます。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 氷室勝好委員。 ◆氷室勝好委員 安心・安全なまちづくりというのは、ある意味では最優先でもあります。一方では、全国どこでも大きな災害が起こり得るというか、懸念がされています。お互いに国家を守るために、国民を守るために出動が求められていますので、その補完ということでやはり消防団の方々にもしっかりそのことの認識が私は大事だろうということを思いますので、これからも一層そういった体制の構築に期待を申し上げて、私の質問を終わります。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 大山巖でございます。改新クラブの大山でございます。3番目でございます。  それでは、私は3番目として、4つほど通告しておりますけれども、この順序にやっていきたいと思います。  まず、一番先の2款1項9目の企画費でございます。  前段で協働のまちづくり話し合いというのが出てきましたけれども、もう一度、別の方向から、ここにあるとおり、事業の位置づけと具体的な取り組み、施策などをひとつお願いいたします。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 話し合う協働のまちづくり推進事業につきましては、具体的には一番なじみの多いものとしてフォーラムを開催しております。これは4年ほど前から、条例ができてからなのですけれども、各地域を持ち回りで今行っていまして、古川、松山、ことしは鳴子と、来年度は田尻をステージに行う予定としております。内容につきましては、高校生、中学生の地域における活動の発表であったり、まち協さんのふだんの活動をパネルにして皆さんで共有すると。そこで勉強し合うというか、そういうものがまず第1ステージ、あります。  次の第2ステージのほうでは、集まったメンバーでワークショップを開いて、その中で話し合いに基づいて、その地域の課題だったり、これは地域によって毎年変わるのですけれども、それを実践形式で行っていると。当然、若年というか、青年から比較的年齢の高い方も全部入りまじって、いろんな世代が1つのテーブルを囲んでいろいろな意見交換をしているという内容をしておりまして、これが我々が望んでいるというか、行政側からだけが政策を決定する際に話し合うということだけでなく、地域でもそれが行われると。大崎全体がそういう話し合いの場がいろんな場面で実践されるといったものを目指していまして、それを広げていく一つの手法としてこれを取り入れているという状況でございます。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 それで、具体的になのですけれども、今までの例が高校とか中学校とか、そういう方を対象にするというのですけれども、今、地域のためのコミュニティーに、ここに市で統計しましたコミュニティーの活動に参加したのは幾らぐらいいるかというと44%しか参加しないのです。その前は、25年度前はそれ以上まだよかったのですけれども、27年度は44.5%、それがだんだんと、そして今は、ことしになって、去年になっては43.2%と、だんだんと少なくなっているのです。これが本当に目に見えているのです。例えば、私のほうの地域でも運動会が毎年あるのですけれども、地域の運動会、それに参加する人すらいないのです。どういうことでこれからの……。話し合いはわかります、この話し合う協働ということ。今、地域では人が少ない。若者がいない、そういうことでいろいろ会議に出てこいと言ったってなかなか出てこないのです。だから、ここにもあるでしょう。市民満足度なんて26.8%しかないのです。  そういうことで、これから一生懸命やろうとする、その具体的な形、市民をいかにしてこのようにまちづくりのために話し合いの場に皆さんを結集して、この町のためにやってやるかという、その方法をひとつ、例えば去年のと同じ事業だったか、ちょっとお願いいたします。28年度、どういう仕事をやったか、お願いします。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) ただいま委員からおただしの部分につきましては、この話し合いを実現するだけではその地域にコミュニティーの場があってもなかなか参加者がいないと。この話し合いというのは参加した人たちが初めて発言できるような状況ですので、委員おっしゃっているように、参加率が悪いという点につきましては、ちょっとこの予算というか、事業から外れますけれども、ほかで我々の担当で行っていますモデル事業とか、いろんな地域振興にかかわる事業のほうでそれは実践しているものと考えております。  その中で、28年度、ことしから実施しております地域において中心となるコーディネーターを地域で雇用できるように、その人たちが核となって地域とのコミュニケーションを図る機会に、要は待っていてもなかなか参加してくれないということもございますので、例えば松山ですと、各地域で敬老会だったり、いろんな集いがございます。そこの各集会所で行っている事業にそのコーディネーターが行って、それを意見を聞きながら、では地域でどんな課題があるのだろう、ではそれを解決するのにはどうしたらいいのだろうという、それを地域でキャッチボールするということを今地域で行っていただいております。  それと、もう一例といたしましては、実は子ども会の加入率も少なくなっています。各地域では町内会というか、自治会に対する加入率が低くなっているというのも課題になっているのですけれども、そのもっと若い世代というか、子供と親御さんが一緒になっているPTAの構成も今かなり薄れてきているということが課題として浮き上がっていますので、そういう多種多様な場面を使いながら、そういう機会の提供をしながら、それをやっているのは基礎交付金を使ってそういう活動を地域で行っていただいていますので、それらを積み重ねることによって参加者が多くなって、参加者が多くなった中でこの話し合いとか、それが実践されるものというふうな構成に考えております。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 話はそのように今、項目はそのように、皆さんこのように集まって話をする、そういうのはもとからやっています、正直言うと。敬老会であろうが、秋、春と運動会とかお祭り、いろいろやっています。むしろ、話し合いの場というのがどういうことをやろうとしているのか、その話し合いを見たいのです。これを聞きたい。どういう内容でこれから進もうとしているかと、協働の話し合い。もう敬老会だ何だ、十分やっています。運動会もやっている、秋祭りもやっています。そこにコーディネーターを頼んでどうのこうのする何物もないです。  ただ、人がいなくなるのです、どんどんと。だんだんいなくなるから、いかに話し合いをどういう形で持っていくかということ、ちょっとそれが聞きたいのですけれども、具体的な話をもう一回お願いします。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 委員さん今おっしゃったとおり、話し合いは昔からも行われていたと、私も考えています。ただ、昔と違って今というのはいろいろな意見、要は意見の幅がすごく広くなっていて、何かを決めるときに、決まったことに対して自分の意見以外のことが結局採用になると。そこがずれる分、いろいろな意見の中で個々に決まりますので、昔はこれだけの幅の中で決まっていたと、そうすると不満を持つ人が少なかったと思うのです。今、多様化した分、物事を決めたときに、はみ出た分、採用にならなかった意見を言った方の結局、満足度、要は不満が今生じているのが現状だと思います。それを、今度不満が起こらないようにという一つの手法が話し合い、みんなでちょっと時間はかかりますけれども、いろんな意見を言いながら、ああ、そうだよね、いや、ということで一つに集約していく。そのプロセスがすごく大事だというふうに思っています。それは政策決定においても、地域の自治会の中で物事を決めるときにもこういう話し合いというのが大事だと思っていますので、そういうことを実践するために公民館だったり、我々の活動もそうですけれども、その中でファシリテーター、要は中心となる、要は話し合いがうまくいくようにするテクニックを身につけようということで、このまちづくり推進事業の中でも職員の研修ということを行っておりますので、それらが実際、先般、清滝地区で地域の中でそういう課題をお話し合いしましょうということで、そういう機会があったのですけれども、そこに対して公民館等で地区振の皆様では職員が足りないということで、一般の我々職員からもそこの地域に出向いてファシリテーターをやって、話し合いをやってというような実践もございますので、今後そういう活動を積み重ねながら、地域と行政と一緒にやりながら大崎市をつくっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 話はわかるのです。そのとおり、どこでもやっています、今みんなも。  せんだって、きのうもうちの岩出山でも西大崎地区の室内運動会というのをやっているのです。去年よりまた人数がだんだん少なくなっているのです、人数が。だから、話し合いとか、こういうのが、人数が参加、みんなして楽しむのかなと、どんどん少なくなって。今の若者とか、自分の好きなものは集まるのですけれども、趣味の会です、簡単に言えば。趣味の会のほうには参加するのですけれども、そういう皆様の運動する、何するということはほとんど、だんだんと少なくなっています。だから、ことしの間もなくなる春の運動会も、うちのほうにもこいのぼりという優秀な歴史的な伝統行事があるのだけれども、これもどんどんと子供が少ないためにこいのぼりを出す地区もなくなって、だんだんそれを協議する人たちも少なくなって、ことしから運動会はどうするかなと、そこまで心配しているのです。そういう、だんだんと少なくなって、話し合いする場、そういうのができるのかなと、それが疑問なので、今、質疑するのですけれども。  そういうことで、話し合いをすればそういう行事は継続するようになるのかと、そういうのが私、心配で今質疑しているのです。どんなものでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 大山委員、通告項目、まだいっぱいありますので、次のほうへ。 ◆大山巖委員 はい、わかりました。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 次へ進みます。  次に、人材育成のことでちょっとお聞きします。  人材育成のことで、今度、ことしが70万という予算をつけたようですけれども、去年まではなかったようなのです。  この人材育成の内容、どんなことで人材育成、ひとつお願いします。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) お答えを申し上げます。  前段の大崎ニューネットの佐藤委員にもお答えしたとおりでございますが、この人材育成につきましては企業間交流人材育成事業と、それから高校生を対象にしたタウンミーティングということで今、計画をしております。高校生のタウンミーティングにつきましては、29年度実施すれば3回目で、企業間の交流の人材育成につきましては28年度が初年度ですので、今御提案申し上げている予算が通れば29年度は2回目の事業実施ということになります。  その背景としては、これは地方創生の事業の一端でもあるのですが、民間企業の若い方々の意見を集約しながら、若い方々が大崎市に定着する、その手法なり考えを集約していければというのがまず1つ。それと、これは裏の目的といいますか、なかなか独身男女の出会いの場も少ないということですので、こういった企業間の交流人材事業を進めながら、そういった出会いの場も提供していければいいなというふうに考えているところでございます。  いずれの事業もまちづくりに関心を持ってもらう、そういった心を育もうという部分がありまして、前段の地域づくり、なかなか地域行事に参加しないというお話もありましたけれども、こういった高校生のうちからまちづくり等に関心を持ってもらうのもいいのだろうということで事業を実施していくということでございます。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 さっきの前段のあれで、全く同じ答弁と見受けましたが、私も人材派遣、今言ったとおり、やっぱり地域のために直ちにいろいろな活動をしてもらうというような人材を、そのために地域に類似団体とか、いろんな先進的なところを見て、そして大崎のために尽くす人間を、人材を派遣する、ハローワークでなくても、そういうのでなく、とにかく今現在すぐ使える人間を養成するのかなということで、私、勘違いして今聞いたわけなのです。そういう中学校とか、人材会社とか、ハローワーク、そういうのではなく、とにかくここの大崎のために即使える人間を欲しいなということで質問したのです。  次に入ります。  最後は消防関係、ちょっとこれだけ。  ここに提示したとおり、本年度でデジタル、全て終わったようなのですけれども、しかし市民の運用方法の周知が十分にされていないのですけれども、ことしからは予算もつけていないようですので、これはどうなるのか、ちょっと御意見、ひとつ答弁、お願いします。 ○委員長(山村康治君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 委員御質問のとおり、デジタル防災行政無線につきましては、現在294カ所の屋外拡声子局を整備中でございまして、三本木小学校を残すのみとなっているところでございます。整備を終えたものから順次、試験放送を行っているところでございますけれども、その整備が終わったところから毎日正午にメロディーの放送を行っております。その場合、異常が見られた場合、即座に調整を行っているところでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、いかんせん何か話しているようだけれども、聞こえない、あるいはまた一方ではうるさいというような苦情も同時に寄せられているところでございます。これらいただいた御意見をもとに、設置いたしましたスピーカーの方向あるいは音量の調整等を加えまして、極力聞こえるような努力はしているところではございますけれども、なかなか限界がございます。そのために、家庭の中に戸別受信機を設置するということではございますけれども、まずもって屋外拡声子局の音量は閉め切った家ではなかなか聞こえないということは現実的にあるところでございます。  また、戸別受信機につきましては、鹿島台地域は全戸、またほかの地域については難聴世帯と行政区長さんと、それから自主防の会長のお宅につける計画としているところでございますけれども、さりとて全てを補完できるという万能のものとは言い切れないのではないかというふうに考えているところでございます。例えば、戸別受信機を設置する場所というのは茶の間が一番多いのかなというふうには思ってございますけれども、例えば就寝中に情報が発せられたということになれば、寝室等でお休みになっている方については即座には得られないということもあろうかと思います。あるいはまた、屋外拡声子局が聞こえる範囲であっても、例えばスーパーの店内でありますとか、そういうったところではやはり聞こえないということも当然あるわけでございます。  このため、テレフォンサービス、今現在23−6560のダイヤルなのですけれども、4月からは0120から始まりますフリーダイヤル化をしたいということもございますし、同じく放送したものにつきましてはウエブサイトに放送内容を掲載していきたいというふうに思っています。あわせまして、メールの登録をしていただければ、その放送内容を自動的に送るというサービスも今年度中に整備をしようとしてございます。いろいろ、1つだけで捉えますと万能のものとは言えないということは前にもお話ししたとおりでございますけれども、何層にも重ねて情報を伝達できるような工夫を29年度以降も続けていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 大山巖委員。 ◆大山巖委員 以上でございますけれども、今のもう一度、もっと検査しまして、聞いていてはかなり不平、不満が出ていますので、ひとつよろしくお願いします。  時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 続いて、大志会の質疑を行います。  質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて60分であります。  関武徳委員。 ◆関武徳委員 大志会を代表いたしまして、私、関のほうから質疑をさせていただきますが、大分、通告項目が重複しておりますが、重複した部分は若干の聞きたいすき間の部分を伺ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、歳入であります。  入湯税、通告をいたしておりました。  先ほどまでの前段の質疑者の答弁の中で、その考え方、詳細については理解したところでありますけれども、前年度比870万ほどですか、減額というふうに見込んでいるようであります。ただ、金額からすれば、そうそう大きな数字ではないとはいいながらも、ここ何年来、そうした入湯税の減額傾向にあるというふうなこと、あるいはその数字を見れば、宿泊人数で5万という数字を超える数字だというふうなことであります。昨今、鳴子エリアを捉えれば、外部資本の宿泊事業参入の動きがありました。非常に、聞けば一定程度のにぎわいを持ってお客様を迎え入れしているというふうな状況下があるようであります。  そうしたときに、この5万にならんとする、年間ではありますが、宿泊人数が減少として捉えざるを得ないというふうな、歳入の見込みというふうなときには、非常にあのエリアの宿泊事業者にとりましては、温泉関連事業者にとりましては非常に大きな経済の打撃につながるのではないのかというふうな懸念を率直に抱くものであります。安定した税収源の確保をというふうなときには、今年度のこの予算、またここ何年来の流れの中で減収見込みを立てなければならないというふうなときには、総務の所管外ではありましょうが、そうした予算を立てる上に当たって所管関係部署とのいろいろな、当然意見交換も見通しも検証もされたことだというふうに思いますが、そうした編成作業の中でどのような捉え方と受けとめ方をした中でのこの予算編成をしたものなのか、お伺いしたいと思います。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 佐々木税務課長。 ◎総務部税務課長(佐々木睦夫君) まず、入湯税につきましては、先ほど中鉢委員のほうにお答え申し上げたとおりでございますが、今年度におきまして新規開業いたしました、またリニューアルオープンしました事業所による増加要因があるものの、入湯客全体の減少傾向が続いていることから、残念ながら当初予算額の減少につながっているものと思われるところでございます。  また、算定根拠につきましては、25年から28年までの調定実績をもとに増減率を出しておりまして、新規開業しました事業所得の増加要因を加味しても、なかなかプラスのほうにはならない状況というふうに捉えているところでございますし、また入湯税が減額する一番の要因としましても、税務課の内部での協議の中では、人口減少や高齢化が進む中、以前は温泉施設がなかった市町村にも入浴施設が整備されまして、気軽に温泉入浴できる環境が整ってきたことで、これまで温泉地に宿泊していた方々も利用が気軽な日帰りできる施設に流れていると推察しているところでございます。特に、仙台市内を初めまして、沿岸部にも日帰り温泉施設が整備されている状況にありまして、安近短的な利用がふえてきているものと推察しているところでございます。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 予算編成する上で捉えたこの見込み、見通しはわかります。ただ、税源の安定というふうな観点からすれば、そうしたいろいろな自治体で経営する温泉施設の増加でありますとか、あるいは民間で経営するそうした類いの施設、そうした部分の影響だというふうな捉え方、それはそれで成り立つのかもしれませんけれども、ただ我々が大崎市として抱えます鳴子は温泉地であり、当然それなりの維持費もかかり、あるいはそれなりの雇用もあり、あるいはそれなりの食材含め、消費もありの場所なのです。とすれば、このことの衰退傾向が、あるいは減少傾向が見えるというふうなときには、しっかりとした分析と対応を検討しなければならない、そのことをしなければ安定した税収源に当然届かなくなっていくわけです。だから、傍観はできないと思います。ですから、外的要因はさまざま考えられるのでしょうが、この予算編成をするに当たって、そうした税源の安定を脅かすような動き、傾向がここ何年来見えてきているのだというふうなときに、この予算編成に当たって歳入をつかさどる税務課あるいは総務部を中心として、その振興策を捉える、直接担う、例えば産経部なり、そうした部分とどのようなその情勢を、懸念を報告しながら、この予算編成に当たって、ことしはこのくらいの減収見込みでいくけれども、それこそこれらのしっかりとした将来に向かった対応をとるべきだというふうな、そうしたことくらいの、当然、予算編成下では意見交換があったのでしょうというふうな思いであります。  そうした部分がなかったらなかったで仕方ないですが、あったのであれば、しっかりとした、その辺、どのような予算編成下の中で横の連携を捉えてこの予算編成に調えたものか、その辺、お話しください。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 総務部長。 ◎総務部長(伊藤晋君) お答えを申し上げます。  まさに、入湯税の問題につきましては、これは観光行政に、観光の施策にかかわる部分が非常に、観光と密接な関係があるというふうに認識をいたしてございます。今御指摘がございましたように、外的な状況、周辺の状況よりも、まずは大崎市としての観光行政をどのように進めていくのかという姿勢が大切なのではないかと思ってございます。  そういった意味で、予算の中には各部門の次年度の予算計上がなされますので、観光という部分で見るならば、29年度、大きな流れとして四季島の流れがございまして、それに関連する予算、あるいは委員会等を立ち上げながら、地元も巻き込んだ中で盛り上げていこうというようなことでの話で、そういう中で入湯客あるいは宿泊客、そういったものの見込みも立てた上での今回の予算計上というふうに認識をいたしてございます。そういった部分については産経部のほうとも情報を共有しながら頑張っていかなければならないというふうに思っているところですけれども、これからの見込みというような御指摘もございましたが、なかなかこの部門の人数を予測していくというのは今の段階では大変厳しいものがあるというふうに捉えてございます。28年度の決算においてもさほど伸びないということでございますので、29年度のこの予算計上になったということで御理解をいただきたいと思います。
    ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 産経部のほうでの所管で議論を深めるものだとは思いますけれども、ただ歳入の部分の税収部分でありますから、そのことが直接市民生活の経済活動の部分に響いて、こんなにわかりやすいこの数字の動きの税目というのはちょっとないと思うのです。殊に、観光行政の最たる温泉地を抱える大崎市でありますから、このことをもって所管はそっちだからというふうなことではなくて、しっかりとこうした安定した税源確保というふうな観点から見ても、まだ数字が上がってこない、あるいは減少している、あんたら何やってんのやというふうなことではなくて、しっかりと庁内連携の中での分析と取り組みで何を今なすべきかというようなのをしっかり庁内横軸で共通の認識に立つべきだというふうに思っております。決してこの数字、非常に、数字的には七、八十万程度の話ですから、さほど大きい数字ではないのだというふうなことになるのでしょうが、市民生活に直結する数字ですから、ぜひそこはひとつしっかりと受けとめた中での対応策、一部署に押し込めるのではなくて、しっかりと捉えるべきだというふうに思います。  次の項目に移りますが、未来のおおさきを考える人材育成事業、これも前段の質疑者の中で理解をいたしました。  ただ、それぞれ企業間の連携交流も兼ねながら若い世代での話し合う場、あるいはいろいろ将来を模索する場、そして高校生のタウンミーティングというふうなことなのですが、大きくはまちづくりの方向への大きな力にというふうなことのもくろみだと思うのでありますけれども、この世代の皆さんから御意見をいただいて、いろいろプランというか、提案をいただいて、行政の中に生かすというふうなことでは非常に大きな意味があるものだというふうに思っておりますが、肝心なこのテーブルに参加していただけている方々がそれらの話し合いをきっかけにして、もっと自分がかかわっている地域を、あるいは町を、大崎市をもっとよくする、もっと深くかかわって自分なりにも頑張りたいというふうなところまで引き上げていく、あるいはこのテーブルが一つの区切りを見たにしても、引き続き知り合った仲間内でこうした一つの地域課題をぜひ我々の世代ながらにも頑張って何かの役に立っていきたいという、そういったところまで引き上げていく必要があるのだと私は思っているのですが、そうした部分はここ2年目あるいは3年目に入るこの両テーブルなのでありますが、そうしたところへの誘導というふうな部分はしっかり捉えられているのでしょうか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) 委員御指摘のとおり、そのような高みを目指してまいりたいというふうに考えております。  まずは、高校生にしても若手の社員にしても、現時点ではまちづくりへの参加への意識づけ、これを何とか芽生えさせ、植えつけていきたいと。高校生の感想なんかもちょっと紹介しますと、このような機会があればまたぜひ参加したい、それから私も大崎のために何かしたいと思いつつ何もできないので、今回を通して自由な発想を生み出して地域に貢献したい、それからこれからもこのような会合を行えることを期待したいと思います、うれしかったのは、今回の1回だけの関係には終わらせないで、これからも関係を深めていきたいと思いましたという、こういった高校生の意見がありますので、この方が社会人になって、また若手のまちづくり等々で活躍してもらえれば、それが継続して連携した本当のまちづくりにつながっていくのではないかということで、そこを目指して事業を進めてまいります。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 まさしく、そうなければならないというふうに思っています。  殊に、今、先ほど来の質疑にもありましたとおり、古川の中心部、図書館をスタートに、病院の跡地や、あるいは市役所、そして七日町西域の整備、あるいは緒絶川というふうな、これまでの町の顔が一新、一変するようなこれからの大型プロジェクトがめじろ押しであります。このときに、やはりこうした若い世代のしっかりとした地域を思う声、あるいは地域にあってもらいたい町の姿というふうな部分には殊さら多くの意見を反映させるべきだというふうに思います。ですから、この事業そのものは私もぜひ継続成長させるべきだと思いますし、願わくはもっと人数を拡大していただいて、広くいろんな立場の若い世代から声を吸い上げて、そして大きくまちづくりの新たな顔へ、機能づけといいますか、魂を吹き込む意味で、ぜひ育てていかなければならない大変重要な意味のある事業だというふうに思いますので、ぜひそういった面では単なる意見聴取の場的なテーブルに終わらせないで、ぜひそこから第2ステージ、第3ステージの活動が生まれるように、ぜひ誘導を図っていただきたい、そう思います。  次に移ります。  2款1項14目地域振興費、熱回収施設等周辺地域振興事業であります。  1,020万、桜ノ目エリアと言ったらいいのでしょうか、熱回収施設でありますから、それらにかかわります地域要望等もどんと上げられておりますので、それらへの一つのこれから答えとしての動き出しというふうなことの予算だと思っております。  なかなか、これまで長年の間、あのエリアの皆さんはこの焼却施設と近接した中で、大変心的なストレスも、あるいは地域的な振興の阻害的な部分もあったというふうな思いで、今日も一日過ごされておる中であります。  今回の1,020万のこの予算でありますけれども、どのような事業に着手するための1,020万なのか、その事業内容の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) お答え申し上げます。  大崎地域広域行政事務組合が進めておりますこの西地区熱回収施設等の建設に伴いまして、施設が建設されます施設の周辺地区、主に桜ノ目地区あるいはその周辺となりますけれども、その周辺におきまして地域振興策を推進するための経費となります。平成29年度におきましては、地域の生活基盤整備として、道路や排水路の修繕等に係る経費として1,020万円を計上いたしたものでございます。  ここに至る経過につきましては、今、関委員おっしゃったとおりでございまして、28年度におきまして協議会ですとか、住民代表、それから大崎広域、そして市と、3者で構成する協議会と、それからその下に専門部会を設けまして、議論、意見交換を交わしてまいりました。専門部会につきましては、28年度6回、これまで開催してございます。こうした中で、施設と地域が共存していくための地域振興ビジョンを意見交換を交わしながら練り上げてまいりました。その中で、まずその地域の要望に対しまして、短期、中期、長期という要望を整理させていただきまして、まずはその地域の生活基盤整備に取りかかりましょうということで、その予算として計上させていただいたものでございます。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 非常に地域の皆さんも、まずは行政もしっかり構えていただけたのだなというふうな思いで、まずそのところに気持ちは落ちついていただけるのかなというふうな思いでありますが、ただこれからこそが、非常にリサイクルセンターもいよいよ建て上げの時期に入ってきますし、これからこそがまずあの地域の皆さんと正面から向き合う、そのことの作業に入っていくのだろうというふうに思っています。  ただ、昨年秋、一般廃棄物汚染牧草等の焼却の折に、非常に話し合いの中で大変厳しいといったら、厳しいというほどではないですね、率直な住民の立場からする不安な声もあれくらい上がったところでありますから、改めてああいった焼却施設というふうな部分を持つ地域柄からすれば非常に、事、何か動きがあるごとに心的ストレスがたまる、そのことだというふうに思っておりますけれども、そういった面での不安、一つ一つを解消するというふうな中にありまして、今この1,020万の予算、道路、排水路等の整備というふうなことなのでありますが、これからのあのエリアのそうした施設に往来する車両等の台数や、あるいは近辺の道路事情、そうしたところを見るときに、どうしても桜ノ目橋の周辺の道路の狭隘、全体的な部分でありますとか、あるいはそれらに伴う地域の往来による危険というふうな、そうした部分、あるいは環境影響というふうな部分、懸念される声がなかなか消えないところなのでありますけれども。  昨年のそういった廃棄物の焼却、処分、試験処理というふうな形の中で、話が、いろいろ御意見が出たのを受けながら、そうしたこれから先の推進に当たっての行政としての考え方というふうな部分に何か変化はあるのでしょうか。代表質問の折には数値化をしたり、見える化に向けてみたりというふうなことで、非常に前向きな市長答弁がなされたと思っておりますけれども、地域、あのエリアの皆さんに向かってのそうしたアクションというふうな部分はその後展開されているのでしょうか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 12月に桜ノ目地区で住民説明会を開催させていただきまして、約50人の方に出席していただきました。当日は、確かに厳しい御意見ということで、健康への影響ですとか、焼却にしても放射性物質は本当に除去できるのかといった素朴な疑問や不安も寄せられたところでございます。こうした意見を踏まえまして、市町村長会議では6カ月間は焼却以外の方法についても検討するということの方針が示されたところでございます。この間、桜ノ目地区の先ほど申し上げました専門部会の中などでも、こうした御意見もその意見交換の中では寄せられてございます。確かに、説明会の中ではいろいろ不安も寄せられた一方で、今進めている熱回収施設の計画についても、しっかりと地域振興づくりを進めてほしいというような御意見もあわせていただいたところでございますので、こういった住民の方の声に丁寧に答えていくというふうなことが必要であると考えてございます。  放射線、放射能のことにいたしましても、いろいろ情報が出ております。まず、正しく理解していくためのデータであったり資料の提供が大切であろうというふうに考えてございますし、焼却に当たってのモニタリングも具体的な説明会では示すことができませんでしたので、そういったものも一体何カ所でどのようにして行うのかといったものですとか、あるいは風評被害に対してはどのように対応していくのかと、そういったことまで疑問に答えていく必要があるだろうというふうに考えてございますので、これから宮城県や環境省、それから大崎広域とも話し合いを持ちまして、安全対策と監視に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。  また、桜ノ目地区の地域振興に当たっても、先ほど申しましたように、地域振興ビジョンをまとめてまいりたいというふうに考えてございます。地域は江合川でしたり工場団地でしたり、あるいはもうちょっと北のほうに行くと化女沼があって、そうしたものが地域の特色あるいは特性、資源であるというふうに住民の方々もおっしゃっておりますので、ぜひこの振興ビジョンの中でそうしたものと関連づけながら、施設と地域が共存できるまちづくりを進めていきたいなというふうに考えております。桜ノ目という地区でございますので、ぜひ桜が満開になるようなまちづくりを進めたいということで、その地域の方々と意見交換を進めているところでございます。  以上です。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 ぜひ、市木、桜、満開、めでられるように、心から楽しめるように、それにつきましても非常に地域の皆さんはこれまでの長い間の施設と隣接した中でのストレス、大変大きなものがあるようでありますし、それに伴って行政への不信も少なからず高いというふうなことの絶対素地があるわけでありますから、ぜひしっかりと真摯に地域の皆さんと向き合っていただいて、お互いに納得し合える施設が落成に向かってしっかり走れるように、ぜひ取り組みをしっかり頑張っていただきたいと思います。  次に移ります。  地域交通対策費であります。  市民バスでありますが、昨年来から新しい見直しの中でのスタートをしたところなのでありますが、市内というか、古川の中心部、南回り、北回り、2循環路線の中でというふうなことなのですが、まだ月日はそう長いというふうなことではないのですが、懸念されました乗車率でありますとか、あるいはこれまでのそういった利用者の皆様方から寄せられている声等があるのであればお聞かせいただきたいと思いますし、運行に当たっての採算状況、どのような形の中で今置かれた中でこの新年度の予算編成に着手されてきたものなのか、その辺の経緯も含めてお聞きしたいと思います。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 昨年10月から開始した運行に当たりましては、御指導等をいただきまして大変ありがとうございました。  現在の状況でございますけれども、最初にシャトル便がまず始まっていましたと。シャトル便が最終的に9月の段階で、1日当たり大体60人くらいの利用まで落ち込んでおりました。それが10月運行開始の時点では、1日当たり73人ほどの利用がございました。最新の情報で、1月の乗車が1日当たり94.6人ということで、急激な変化ではないかもしれないですけれども、十分に定着しつつあるのかなというふうに感じ取っております。  この数値の評価につきましては、先ほど申し上げたシャトル便とは運行形態も本数も違いますので比較できませんけれども、まず倍増していることが1点。それと、我々が内々には思っているのですけれども、こんな運行したらば年間3万人くらいの利用、実は我々の心の中では思っているわけなのですけれども、それに向けて、そうすると1日当たり130人くらいの利用を見込んでいるわけなのですけれども、それに向けて今後も努力していきたいと考えております。  利用者のお声なのですけれども、我々としては精いっぱい予算の中で便数もふやして、北回りの右左、南の右左、それに時間があいたところには病院とのシャトル便ということで、時間をなるべく、2時間も1本も走っていないというような状況がないようにということで工夫はしたつもりなのですけれども、まだ御利用なさっている方からすると、もうちょっと便数をふやしてくれという声がまだあります。  あと、停留所の位置につきましては、道路管理者なり、あとそこに面している住宅だったり、お店屋さんとかの区切りをしながら決めていった経緯はあるのですけれども、もうちょっとこっちのほうにというようなお話がございます。ただ、停留所が多くなればそれだけ結局、朝ですと渋滞も多少なりとも誘導してしまうといったこととか、先ほど言った、そこにとめた場合に便利にはなる方がいらっしゃるのですけれども、では100メートル置きに停留所をつくりますかという非現実的な問題もございますので、そこら辺は御意見をいただいているという状態にとどまっているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、まず今、4カ月、ほぼ5カ月経過しようとしていますけれども、1年間の、やっぱりシーズンで利用客の波というのがございますので、まず秋までにデータ収集をしているというのがまず1つ。あと今、総数的に何人乗っているというのをやっているのですけれども、これを今、作業を開始したのですけれども、停留所ごとの利用者も詳細分析まで今開始したところです。これらを含めてルートの再編が必要なのかどうか、あと朝の便の利用が今かなり低い状況でございます、7時台の便の。そういったことを含めると、夕方便以降、要は夜の7時とかの便を出していませんので、要は通勤のために使われていないのではないかということ。要は、行きはよいよい、帰りは怖いみたいな話、今片手落ちの状態です。それらを発展的に夜まで便を出したらいいのか、いや、通常の生活を守る足として特化して、朝の通勤では使わないというか、要は朝の早い便はちょっとなくしたほうがいいのか、それらもいろいろな方面から検討を現在しているところでございます。  以上です。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 まだ新たなコースをつくって、月日もまだ短いというふうなことでありますから、まだ状況を分析するにはちょっと早いタイミングなのかなというふうな思いではありますけれども、ただやはり南回り、北回り、こうした一つのコース見直し等の成果が若干なりともの利用者の伸びなのかなというふうな思いがするのですが、公共交通、なかなか市民の皆さんの全体の中にしっかりお届けしたいというような願いは誰しもが持つところなのでしょうが、なかなか道路事情や、あるいは停留所等の機能、あるいはすべからくの枝道をというふうなわけにはこれは絶対的にいかないわけでありますから、その辺は余り焦らず、しっかりとした市民ニーズというふうな部分、地域ニーズというふうな部分を捉えた、これからの見直し等も含めたさらなる運行作業、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。  1つ報告させていただきますが、先日、吉野作造記念館で比較的御高齢の皆さんの脳トレ教室、何か昨年の夏から委託事業でNPOのほうに委託してスタートして、この間、2月に閉校式というふうなことでした。30人くらいの受講生の方々でしたけれども、65くらいの方々から、最高齢は90になる方々まで、鳴子エリアの方々も含めて参加されて、公文式の脳トレペーパーをいただいて、それで毎回、1週間に1回ペースのようでしたが、活動なさって、その方々に吉野作造記念館までどうして来られているのですかと聞いたらば、いや、市民バス、それこそ使いたいと思って、古川駅までは来るのですということでした。ただ、そこからなかなか乗り継ぎというのですか、交通のルートのイメージが湧かなくて、結局は駅から頑張って歩いてきたり、あるいはタクシーを使ったりというふうなことで、半年間の、毎週1回ですから、大変な回数なのですけれども、頑張って通いましたというふうな方々、市民バス、もう少し細やかに巡回してもらっていると経費もかからないし、いいのですがねというふうな、そういった話も実はありまして、それこそ市民バスというふうなものに非常にできれば期待したい、あるいはできればその足を使いたいというふうな思いを潜在的に持っておられても、なかなか使い勝手がわからないというのですか、その辺の利用、ふなれだというふうなことがそうさせているのかもしれませんが、そうした事情もあるようですので、ぜひ高齢域に入りますと、そうした思いを持たれている市民の皆さんが少なからずともいらっしゃる、そのことでぜひこの市民バスのありようというふうな部分は捉えていただきたいものだというふうに思っております。  片や、このごろ大分御高齢になってのドライバー事故というのですか、非常に市民の皆さんを巻き込んでの大通りでの大変な事故を起こす方々もいらっしゃるのですが、こういった公共交通を一つ推進するに当たって、そうした市民の皆さんの交通事情というのですか、そういった部分は多少なりとも情報として極力認識する中で運行というふうな部分に向かっていろいろ考慮されている部分はあるのでしょうか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 情報のとり方というか、地域ニーズの捉え方なのですけれども、昨年、委員さん方と一緒に、総務常任委員さんと一緒に回らせていただいて、大変貴重な体験をさせていただいたと考えております。  あと、ほかには各地域の地域内公共交通の運営委員会のほうには全ての会議、どこでも出席させていただいて、地域の交通事情等も把握していると思っています。あと、古川は市街地以外のところの声も当然、清滝地区には現在、検討委員会ということで立ち上がっていますので、そちらのほうには定期的に参加させていただいて、どのようなお考えなのか、どういう交通が必要なのかという御意見を伺う中で今どんな方法があるのかという検討をしています。そのほかには、敷玉地区からも最近ですけれども、うちのほうもというようなお話も伺っています。  そういった中で、先ほど委員もおっしゃった、便利な、全部のうちまでが一番いいのかもしれないですけれども、それは当然、経費の限界値というのがございますので、その中で、よく今言われていますのが結節点という考え方がございます。地域の中の交通弱者をある1カ所に集めて、それを幹線バスなりに乗りかえていただくという考え方が最終的には、大崎市でもこれだけ広大な土地でございますので、面積を有しておりますので、それが効率的だと考えています。ただ、その整備にいくまでは、今ニーズに合わせたサービス、地域ごとのサービス、さらに幹線バスにつきましても、実は順調なところは収支率で70%以上いっているところもあるのですけれども、中には1%台という路線もございますので、そちらの幹線バスの整備、あと回っている循環バス、さらには各地域の地域内交通と、さらにはタクシー業者さん等のタイアップもございますけれども、それらを総合的に今後とも助成しながらバランスよく、今後の大崎市の移動が容易になるように考えております。  またあと、最後のほうで交通安全というか、高齢者の交通安全対策のお話が出ましたけれども、これも地域に入っていくと、無理してそこの人運転しているのだと、ほかの移動手段がないから無理して危ないのだという話を聞きます。これは1カ所や2カ所の話ではございませんので、それらをどのようにできるだけ低廉な価格の中でそういう交通手段を提供できるかということも今あわせて検討しているところでございます。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 先ほどの教室の話ではないのですが、脳トレをやった方々の感想文を聞きますと、うちにひきこもり状態で、うちから外に出る用もなくてというふうな中で、こういった教室があるというのを聞いて出てきました。教室でこのとおり半年過ごしたらば、これからどうしますかというふうなことで、これからどんどん外に向かって出かけたいというふうなアンケートの声として、参加された皆さんが異口同音に並べられたようでありますので、そうした出歩きというふうな部分をしっかり支える、そのことが公共交通が大きく担うのだろうというふうに思いますので、ぜひ今、課長が答えたように、そうしたこれからの公共交通のあり方というふうな部分、しっかりと置かれた状況、市民の皆さんの足元をしっかり捉えた中での生きる公共交通にぜひいろいろこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移りますけれども、放射能対策費、原発事故放射能対策経費1,670万3,000円ほど計上になっています。  ストレートにいろいろ、試験焼却が先送りというふうな形で見送られました。この減量化というふうな部分に向けてどう捉えるのか。あるいは、今回なかなか声としていただけなかった保管していただいている方々や、あるいは保管場所に近い方々の皆さんの思いというふうな部分もやはり市民として知っておかなければならないのではないかというふうな思いをするところであります。あるいは、改めて国、東電、その原因者となったところへの不測の事態への対応、しっかりと詰めていく、詰め直しする必要があるのではないかと思うのでありますが、今年度のこうした対策経費の中での取り組みとして、そうした考え方はどうなっているのでしょうか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) まず、減量化の関係でございますけれども、御存じのように、試験焼却については6カ月間先延ばししたということで、その間、焼却以外の方法を全部の市町村が検討するということでございます。本市におきましても、現在すき込みによる減量化を検討してございます。具体的なすき込み場所であったり、その量であったり、そういったことを検証していきたいというふうに考えてございまして、補正で追加提案もお願いしたいというふうに考えてございます、それらの検証経費、そういったものも考えてございます。  また、保管場所の方々あるいはその周辺の方々についても、このすき込みも含めてですけれども、改めて御意見を伺う機会も持っていかなければならないだろうというふうに考えてございます。さらには、国や東電といったお話もありましたけれども、確かに市町村だけで解決できる問題ではございません。処理に当たっては、技術的な支援ですとか財政的な補償なども国や東電に求めていかなければならないというふうに考えてございますし、これまでの市町村長会議でも市長から申し上げているところでございます。ただ、国の特措法の中では、8,000ベクレル以下については一般廃棄物で市町村が処理しなければならないというふうにされております。これからも国や県、そして東電には主体的に取り組んでもらうように申し上げなければなりませんけれども、市町村としても処理が進むような努力は重ねていかなければならないというふうに考えてございます。処理に当たっての安全対策ですとか監視体制などもしっかり対策を講じた上で、御理解をいただけるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 いろいろ法的な、あるいは国の方針等もあるわけでありますが、ただ試験焼却の中であれくらい年数が経過している中で、なおかつ市民の皆さんからは大変な懸念のお声を頂戴したところであります。決して、そうした住民の立場からすれば、放射能に対する8,000ベクレル以下とはいいながらも、決してそれを受け入れる状況にはないということがはっきりしているわけでありますから、そうした中での対応、目の前から消せば、あれをすき込んでなくなればそれで終わりだというふうなことにもなかなかつながりが大部分、隣接する町の対応の示しの中で住民の皆さんの反発の声を聞けば、それらが明らかであるはずでありますから、大変なことではありますけれども、ぜひそうした状況をしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思います。  空き家対策は先ほど来伺いましたので、9款1項4目の消防施設費、私からももう少し伺わせていただきますが、昨年、新潟、糸魚川での大変な大火が発生しました。あるいは、このごろ市長の危機宣言のとおり、非常に火災が多く発生しております。  そうした中で、この可搬ポンプと積載車、やっと50%を超えるのだというふうな先ほどの答弁でありましたけれども、現状、我々の大崎エリアでありますと、林野火災への対応も念頭に置かなければならないと思います。あるいは、それぞれの、古川含め、7地域の人口密集地で万が一にもそうした火災が発生した場合の大きな出動の中で消防の活動が求められるというふうなことの場面も想定されるわけなのでありますが、そういった際に、今50%をやっとここに来て超える積載車の機動力というのですか、大崎市消防団の機動力というふうな面ではどんなレベルだと現状の中で捉えておるものなのか。あるいは、更新、やっとここに来て50%はいいのですが、先に先行する形で配備になった車両等はもうそろそろ更新も念頭に置かなければならない車両も出てきているのではないのかというふうな思いもしないわけではないのですが、そうしたことを捉えますときに、この機動力というふうな部分と、これから先の更新というふうな部分がどのようにリンクしていくというふうな捉え方で見ておるものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 積載車の整備につきましては、委員お話しのとおり、その意味につきましては発災時におけます省力化、それと迅速化を確保するために必要なものであるという認識でございます。また、積載車は火災発生時におけます消火活動に当たるだけではなくて、当然、予防消防上の警鐘を鳴らしながら地域を巡回する役目、またさらには水害時等につきましては赤色灯を回しながら警戒に当たると、そういったことによりまして地域の方々に安心感を与えるという防災面でも大きな役割を担っているものと考えているところでございます。  そういう意味におきましては、その充足率がイコールで機動力というものではないという認識ではございます。機動力が示す、その充足率がその指標とはなり得ないとは思いつつも、これからも充足はしていくと。今、可搬ポンプを、佐藤弘樹委員にもお話ししましたけれども、目指すところは100%ですというところは目指していくわけではございますけれども、関委員お話しのとおり、可搬から積載車に変えていくのと同時並行で、古い積載車を更新していく作業もあわせてやっていかなければなりません。28年度におけます購入内容につきましても、実は50%、28年度で達成することにはなっておりますけれども、松山地域におきましてはもう既に100%を達成している現状ではございます。ただし、その車両が35年経過しているということで、28年度におきまして、これら、軽ではなくて普通車の積載車3台は地元の消防団と協議の上、軽積載車に変更しつつ、更新をしております。  今後も、このような更新作業とあわせて可搬からの変更というのは同時並行で進めるとはいうものの、先ほどお話ししたように、地域消防のありようと申しますか、そういったものも29年度におきまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。と申しますのは、地域によりましては可搬ポンプ1台に対して消防団員が1名しかいないと、そういった班もあるやに聞いておりますので、そういうところにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、人口減が著しいということになりまして、消防団の組織運営上、継続性が保てないというような地域もあるとのことでございます。そういったところは班を合併しながら地域の消防組織を継続していく、維持していくと、そういうことも進めていかないといけないということでございます。  御質問のその機動力という点に関しまして申し上げれば、そういったハードとソフトがうまく融合することによって発揮されるものだという認識でございます。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 いろいろ班の事情はあるでしょうが、ただ少なからずとも可搬式になりますと4人から5人いないと軽トラックに積み込めないというふうな、3人までは集まっているのだけれども、現場は大変な状況になっているのも見えるのだけれども、行くに行けずというふうな、そうしたこともありますので、ぜひ更新、いろいろ財政的な事情もあるのかとは思いますが、これはしっかり急ぐべきだというふうに、そのことを申し上げておきます。  次へ移ります。  公民館費、聞かせていただきます。  公民館の指定管理委託料なのでありますけれども、いろいろ施設に破損あるいは補修が必要な状況になれば、その受託側の責任で修復する部分と、委託者たる行政側で直す部分と、当然あろうかと思いますが、その辺の仕分けはどうなっていますか。あるいは、単純に工事費金額で仕分けしているものなのでしょうか。あるいは、その破損の状況によってはしっかりと委託たる側で見るというふうなことの形でやっているのでしょうか、どうでしょう。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) 御質問の小破修繕等については、地区公民館の指定管理料の中に年間15万円を予算計上しているところでありますが、それで間に合わない部分については、年度途中の場合は協議というような形だと思うのですけれども、前もって新年度にお願いしたいということであればすぐ計画にのせまして、それで修繕というものは市のほうで行うようなことになっております。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 その辺の受けとめ方の、いろいろあるのだろうというふうに思いますけれども、先日ある地域の地区館のほうから、運営協議会の方々の一部の方々なのですが、排水機能が非常によろしくなくて、単なる流し場等々から一部分を修理すればそれで済むのだというふうなことではなくて、よく中身を見れば、ずっと最終排水の口までもう手をかけないとどうにもこの状況は改善できないと、とりあえずは水が流れるようにだけ修理しますというふうな、そのことで大分、この15万というふうな経費で恐らくそういう工事はおさまらないとは思うのですが、公民館を思いやったのか、執行部の財政の厳しい部分を思いやったのかわかりませんが、では自分たちで極力やらざるを得ないのだべと、ただ、委員の皆さんからはこうした施設の絶対的な老朽から来る機能不全を何で受託者側といいながらもこうやって頑張らないといけないのだというふうな率直な疑問もあったようです。  あるいは、公民館によりけりだとは思うのですが、公民館の利用形態によって利用料というふうな収入が比較的上げられる公民館と、あとは旧来ながら地域の皆さんが無償で使う比率の高い公民館と、それぞれ恐らく違うと思うのです、レベルが。ですから、そういった面では施設に伴う破損、小破修理といいながらも、人為的に壊したのなら別でしょうけれども、そうした部分はしっかりと委託責任で施設管理として私は工事を手をかけるべきだと思うのでありますが、そういう考え方ではだめなのですか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) もちろん、委員おっしゃるとおり、そのような施設にかかわるものとか、やはりこちらの市のほうで直すべきものはこちらで直すという考えでおります。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 ぜひ、そうした話し合いの行き違い、すれ違い部分も多くあるのかと思いますけれども、ぜひそうした過重負担の思いを抱かれることのない委託運営、しっかりとコントロールしていただきたいというふうに思います。  次に、10款6項2目に移らせていただきます。  体育施設費として工事請負費2,106万1,000円計上になっておりますが、これはどういう内容の工事でしょうか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長(荻野信男君) 社会体育施設の内容でございます。平成29年度は2,106万1,000円計上させていただいております。その中身につきましては、三本木野球場の改修、電光掲示板、バックスクリーンの改修、それからボール、ストライク、アウトの表示の変更がございます。それから、鳴子スポーツセンター、ことしの8月にインターハイがございます。関連しまして、スロープ、トイレの洋式化、照明等の改修を予定しております。そのほか、松山体育館と一栗体育館のトイレの一部洋式化工事を予定しております。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 トイレ等の改修はぜひしっかりとやるべきだと思います。昨年の夏のプレインターハイ、相撲、鳴子の体育館で開催されましたが、あの中にいたあるチームの監督さんから、体育館のトイレ、和式なのですねというふうなことでびっくりされていました。あれくらい立派な体格の子供たち、男の子たちなのですが、和式に行ってしゃがみ込みますと出るものも出ないというふうな、そういった現代ながらの子供たちの生活スタイルがあるようでありますので、今、公共施設のトイレ、洋式、これはもう絶対的な当たり前の装備だというふうに思いますので、ぜひ急いでいただきたいというふうに思うところであります。  あともう一点なのですが、市の総合体育館、アリーナの中、横、ボード壁面になっておりますが、非常に模様が複雑になっています。ボードがちょっとへこんだり穴があいたりして、ボードの小さい穴が並んでいるのですが、あれをコピーした紙で張りつけて、そのへこんだところ、破れたところをとりあえず表からは見えないようにというような、A4、A3の紙をぺたぺたぺたぺた張っています。何なのだろうなと思ったらば、多分フットサルで使っておられる皆さんが勢い余ってだと思いますが、確かに壁に当たらないようにネットはやるのですけれども、そもそもあの体育館、フットサルに貸しているのですから、壊れるとか、相手がボードならば、あれが壊れるのは当たり前です。しかも、あのボードをどうするのと聞いたらば、いや、これは使用者責任でというふうなことのようです。すると、かなりの穴ですから、かなりの経費がかかるのだろうなと思うのですが、言ってみれば、フットサルもいいですよと貸し出しをしておきながら、穴があいたら、あんたらの使用者責任で直してくれというふうな話はないでしょう。やるのであれば、フットサルのあのボールが何ぼぶつかってもはね返る壁面にかえるべきです。その上で、堂々と心置きなく使ってくださいというふうな形にすべきではないですか。何か、貸し出しする中のやり方がちょっと違うのでないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長事務取扱兼公民館地域運営推進室長事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱(藤本重吉 君) 当初、総合体育館をつくった当時はそのようなフットサルというようなものが屋内で行われるということはちょっと想定されていなかったものですから、確かに今現在ネットで当たらないようにはしているのですが、勢い余ってそういった電光掲示板なり、あと壁とか、そういうところにどんどんぶつけているというような状況がありまして、非常にこちらとしてもいろいろ苦慮しているところなのですけれども、これについては将来的に修繕してまいる所存でおります。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 関委員。 ◆関武徳委員 ぜひ、近いうちにしっかりと、交流人口拡大の交流の最たる場所ですから、ぜひそういった施設だということを再認識してください。  終わります。 ○副委員長(中鉢和三郎君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。  再開は午後3時35分といたします。           −−−−−−−−−−−           午後3時16分 休憩           午後3時35分 再開           −−−−−−−−−−− ○委員長(山村康治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     続いて、日本共産党大崎市議会議員団の質疑を行います。  質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて60分であります。  遊佐辰雄委員。 ◆遊佐辰雄委員 日本共産党大崎市議会議員団の遊佐辰雄でございます。  それでは、早速質疑に入ります。  まず最初に、議案第26号、これは岩出山小学校の統合に関することでありますが、まずもって私たちは統合反対ありきという態度はとっておりませんが、このような統合問題はさまざまな問題が絡み合ってありますので、保護者はもちろん、地域の同意が前提になることが原則であると思います。  私のところに、まだ岩出山小学校の統合はすべきではないのではないか、また慎重に検討してほしい、小規模学校のよさをもっと強調してはいかがか、小学校がなくなれば地域はどんどんますます寂れるという声が届いております。  この間、教育委員会は、見切り発車はしない、強引に押しつける統合は行わないという方針で保護者や地域の方々に説明会を行ってきましたが、確認をいたします。  そこで、5校の保護者や地域の方々の同意は得られたのかという認識はしているのでしょうか。まず、お伺いします。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 保護者からの同意につきましては、まず昨年の春、4月から5月にかけまして、各学校ごとに保護者説明会を開催いたしまして、その場で教育委員会の統合に関する考え方をお示しさせていただいた結果、一部の学校を除いて、統合に向けた協議を進めるということで御理解はいただきました。  その後、一部継続検討となっていた学校の保護者の方からも、その間、教育委員会としては地域の説明会等々を行っておりましたが、その間に再度御協議をいただいて、統合について御理解をいただきましたことから、9月には各学校から保護者が大体5名から7名程度で構成する詳細検討会を開催し、統合に向けた統合校の周辺整備やスクールバスの運行等々について、その学校の保護者の方から御意見をいただいたところでございます。  それを得まして、最終的には28年10月に各学校で保護者懇談会を開催させていただきまして、保護者の方に改めまして平成30年4月に現在の岩出山小学校の校舎を活用して統合を進めるということで、最終的な保護者の皆さんからの同意をいただいたものと認識しております。 ○委員長(山村康治君) 遊佐辰雄委員。 ◆遊佐辰雄委員 わかりましたが、今、私は2つの点、地域の同意もどういうふうに得られたのかということです。  大崎市の教育委員会の重点施策に、学校、家庭、地域の連携による協働教育の充実と、これを大きくうたってあります。そういう点で、地域に小学校がなくなるということはやっぱり地域の人たちも少なからず不安や今後のまちづくりや、それからますます寂れるという声は当然出てくると思いますが、保護者がいいから地域は全く無視してやっていいということではないと思うのですが、その辺でそういう説明も機会はあったと思うのですが、その辺の認識はどうなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 地域の皆様に関しても、同様に平成26年度から地域の皆様には統合に関する説明の場を設けさせていただいて、いろいろと意見交換を繰り返してまいりました。さらには、それらの意見交換などで出た意見や教育委員会の考え方を岩出山地域の全世帯に統合懇談会ニュースという形で、今、毎月、月1回発行しておりまして、逐次情報を提供させていただいて、統合に関する情報を周知させていただいているところでございます。  また、地域住民の皆さんの意見、合意ということにつきましては、昨年の6月から各地域で統合に向けた懇談会を開催させていただいております。その懇談会におきましては、今御紹介いただいたような心配、地域から学校がなくなるのは寂しいがという意見もございましたが、これからの子供たちのことを考えれば避けては通れないだろうと、複式学級が始まった状況を考えれば統合はやむを得ないかなといった意見が多く出されました。では、反対という御意見もありましたが、全体の中ではやむを得ないという御意見が大方を占めておられましたことから、一定の御理解をいただいたという教育委員会としての判断をさせていただいているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 遊佐辰雄委員。 ◆遊佐辰雄委員 それは私たちも強引に一方的に進めたということは思っていませんし、やはり地域の同意も含めてやればやむなしというふうに思っております。  ただ、その中でいろいろ条件が出されたと思います。スクールバスの問題、それから駐車場、それから通学路の拡幅の問題とか、これは一部、今進んでいると思いますが、この辺の示された条件とか、これに向かって真摯に受けとめていると思うのですが、その辺の克服とその見通しはどうなっているでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 御意見が出た中で、主なものといたしまして、今、委員から言われましたが、まず大きく3つに分けられるかと思うのです。  1つは、新しい統合校の周りの周辺整備のお話がございました。子供たちがスクールバスで乗降する場合の安全なスクールバスの乗降場所や、あとは保護者が学校へ行事等で来る場合の駐車場の整備とか、あとは今の岩出山小学校へ入る進入路の拡幅整備などがございました。これらにつきましては、28年度の補正予算で予算措置させていただいて、いろいろと測量調査等々行っておりまして、さらにはそれに基づきまして新年度予算で用地取得の予算や整備のための工事の予算を計上させていただいているところでございまして、統合まで、30年4月までに整備が完了するように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、2つ目として大きな問題としては、スクールバスの運行というのが非常に保護者の方から御意見が出ました。これらにつきましては、今後、専門部会というものを設置しまして、そこで保護者の方の御意見を改めていただきながら詳細について詰めていくということにしております。  また、3つ目としまして、子供たちが統合した際の新しい学校環境になじめるか、いじめや、そういう問題が生じないかということが非常に大きな問題としていろいろと御意見をいただいておりました。精神的に不安になったり、相談体制がちゃんとなるのかどうかということでしたので、教育委員会としては統合に際しては相談体制の整備、または教員補助員を各学年に1人ずつ配置する等々、子供たちに目がちゃんと行き届くように、または子供たちがいつでも相談できる体制が学校側で構築されるような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、例えばスクールカウンセラーですとか、子どもと親の相談員などを配置する、さらには集団状況調査という調査を今もしておりますけれども、それらを実施し、子供たちの学級での個々の状況を確認する等、これらに取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、地域の方から大きかったのは、やっぱり跡地の問題がございました。この跡地の利活用につきましても、それぞれの地域ごとに跡地利活用の検討委員会を設置して検討を進めていくということにしておりまして、2月、今月の19日にその説明会というものを岩出山総合支所の地域振興課主催で開催させていただいておりまして、各地域の利活用検討委員会のメンバーとなる方々にお集まりいただいて、今後の進め方等々について御説明をさせていただいているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 遊佐辰雄委員。 ◆遊佐辰雄委員 まだ一部にでもそういう不安な声があるとしたら、この1年間をかけてもしっかり丁寧な説明に引き続き心がけて、よりよい学校にしていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。  マイナンバーの問題であります。  今、大崎市を初め、各地域で今、税金の申告時期だと思います。ことしから税務署はマイナンバーの義務づけといいますか、法律、法的にはそういうふうになっております。しかし、まだまだやっぱり国民にはなじまず、もう何人かなくしてしまったと、どこにしまったか忘れたとかと、そういうのがいっぱいおります。ある団体や一部の申告会場で、このマイナンバーの記入ができない人は直接事務所に行って申告してくれとか、またはマイナンバーを記入しない人は申告できないから受け付けないという、そういうような声をちょこっと仄聞いたしましたが、大崎市としてはどういう対応をしているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木税務課長。 ◎総務部税務課長(佐々木睦夫君) マイナンバーの件でございますが、まず番号整備法や税法の政省令の改正によりまして、市や税務署に提出する申告書等の税務関係書類にマイナンバーを記載することが義務づけられたことから、申告書等を市や税務署に提出する場合には、その提出される方や扶養親族など一定の方に係るマイナンバーの記載が必要となっております。市及び税務署では、マイナンバー制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮いたしまして、申告書などにマイナンバーの記載がない場合でも受理することとしております。また、記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は特に設けておりませんが、マイナンバーの記載は法令で定められた義務でございますので、正確に記載した上で提出する必要があるものでございます。  現在、本庁と各総合支所におきまして申告業務を実施しております。申告に来ていただいた方につきましては、マイナンバーカードの提示か、マイナンバー通知カードと運転免許証などの身分確認書類の提示をいただいた上で申告書へのマイナンバーの記載をお願いしておりますが、決して記載を強要したり、記載のない申告書の受理を拒否したりしてはおりません。御協力が得られる場合に限って記載をお願いしているところでございます。  今後も、税務関係書類へのマイナンバーの記載につきましては、市民の方々に御協力をお願いしながら、制度の普及、定着に向けまして適切に事務を進めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(山村康治君) 遊佐辰雄委員。 ◆遊佐辰雄委員 実は、私どももこのマイナンバーの法制化に伴って、直接、仙台国税局、それから古川税務署に出向いて取り扱いの対応について申し入れを行ってまいりました。もちろん、今、課長が答弁したように、書かなくとも受け付けすると、本人でなくとも家族が行っても受理はすると、そのことによって納税者に何ら不利益になるようなことはないという確約を取りつけております。よって、今、大崎市はそういうことを踏まえて、書かない人や忘れてきた人への申告はその場で受け付けは今しているということで非常に安心をしました。ただ、どこかの団体、一部でそういう、間違って、ないともうここでは受け付けできないから直接税務署に行ってくださいなんていう人も聞きましたので、そういうことがないよう、今、確定申告の真っ最中でございます。納税者に決して不安やトラブルのないように、きちっとした対応を引き続き進めていただきたいと思います。  私はこれで終わります。ありがとうございました。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 2番手の鎌内つぎ子でございます。  私からも質疑をさせていただきます。  議案第2号、10款6項3目の学校給食費についてお伺いいたします。  給食費の保護者負担への助成について検討されているのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 学校給食の給食費につきましては、学校給食法において学校給食の実施に必要な経費の負担が定められておりまして、施設や設備に要する経費並びに人件費については設置者の負担とされておりますが、これ以外の経費については保護者の負担とされているところでございます。  現在、大崎市教育委員会としては、給食に提供する食材費については給食費として保護者の方に負担していただいているということで、この考えに基づいてこれまでも取り組んでいるところでございます。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 全国でも学校給食費については助成が広がっていることは御存じでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 生活困窮者については、大崎市でも就学援助や特別支援教育就学奨励費等々で経済的な援助を行わせていただいておりますが、全国的に広がっているというのは、いわゆる子育て支援の視点での無償化ということであれば、全国的に何件か見られて、ふえている部分もあるかというような認識をしています。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 やはり、人口減少に伴って、全国的には給食費の助成が広がっているのですけれども、子供の貧困化とかにも絡めて子育て支援をちゃんとしようということで手だてをとっているみたいですけれども、この人口減少問題対策委員会で調査して、そして意見を出して、ちゃんと執行部に上げているのですけれども、学校給食の助成、これは市として、教育委員会だけでなくて市としても検討をぜひしていただきたいなと思っているのですが、全然そういう検討がされていないということでありますけれども、市当局においては本委員会の調査で示された要望、意見を真摯に受けとめて、平成28年度、29年度、そういうものに生かしていただきたいという人口減少の報告書であります。  そういった中では、教育委員会だけではなくて、大崎市全体として子育て支援、特に第3子以降の補助について検討できないものかと。第3子以降、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) まず、第3子以降というお話でしたけれども、現在、データとしては平成22年度の国勢調査のデータになってしまいますけれども、子供が第3子以上いる世帯は2,085世帯なのですが、そのうち義務教育の子供が第3子の世帯が849世帯、あと子供が4人以上の世帯が289世帯のうち義務教育に子供がいる世帯が103世帯という状況となっております。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 もし、第3世帯の子供に助成をするとしたら幾らぐらいになるでしょうか、助成額。 ○委員長(山村康治君) 佐藤教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(佐藤俊夫君) 今申し上げた人数ですと、大体1,000人くらいになるかと思いますが、給食費、大体年間5万弱くらいになるのですけれども、およそ5万円だとすれば5,000万円ということになるかと思います。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 大崎市として、教育委員会だけではなくて、総務として、子育て支援策として教育委員会だけではなくて、検討はできないでしょうか、総務部長。 ○委員長(山村康治君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤晋君) お答えを申し上げます。  計画の中で検討されてきた事柄というのは、やはり担当部署が方針を示すということになります。子育て支援ということであれば、民生部が所管部ということになろうかと思います。総務部がここで判断すべきことではないと判断をしております。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 この人口減少問題対策調査特別委員会の調査報告は検討されているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼10周年事業推進室長(赤間幸人君) 少子化問題につきましては、地方創生の総合戦略の中でも検討し、今おただしのありました委員会からの報告書も踏まえ、作成した経緯がございます。  第3子以降の給食費の無償化につきましては、子育て支援あるいは少子化問題という視点から、給食費の無償という、その給付事業がいいのか、それともほかにもっと効果的な効率的な方法があるのではないかということで、総合戦略の中でもさらに検討していくという方針だったというふうに記憶をしてございます。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 ぜひ、給食費の助成については財政的な問題もあるので、第3子以降とか、第3子であっても第3世帯であっても、そこの2分の1とか、ほかでもやはりそのようにしているのだ、いろいろと。財政能力に合わせて助成をしているので、そういう検討はできないでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 今、赤間課長のほうからも御答弁しましたけれども、戦略をつくる際に議会から頂戴いたしました提言書も全て参考にさせていただいた中で、今できるものを積極的にやっております。今後も、こういった全体の視点から捉えてまいりたいと思いますので、ただその一つ一つを議論するのではなくて、全体として、大崎市として子育て支援が何ができるか、そういった視点で捉えておりますので御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 ぜひ、前向きに取り組んで検討していただきたいなと思います。  次に進みます。  議案第16号、大崎市図書館条例についてお伺いいたします。  第4条、複合施設の管理について、職員体制はどうなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) まず、複合部分につきましては公の施設ということで、当該施設の管理の権限は市長となりますが、実際の運営管理は図書館で行うということで、まずこの所管を明確にするためにこのような規定を設けたものです。  図書館の全体の職員体制につきましては、新しい図書館は規模も大きくなり、生涯学習施設も含めた複合施設となりますことから、新図書館開館に向けて利用者サービスが後退しないように職員体制についても人事担当部局とも協議を進めてまいります。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 この複合施設については大変になってくると思うの。図書館の職員だけでは、私はちょっと厳しいなという思いはします。なぜかというと、個人、団体等の制限をせずに貸し出しをする、そして公民館の補完的施設という位置づけから、公民館の利用料、全部参考にして、スタッフが全部やるということですので、やっぱり職員体制を強化しないと、教育委員会でそういう職員を補完するのかどうなのか、これは本気になって考えていかないと、今の体制ではちょっと難しいなという感じはしますので、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 開館に合わせて新図書館の組織機構の見直しも行う予定でおります。現在ありませんが、管理担当を置く予定にしております。その管理担当が施設管理と生涯学習施設の貸し出し等を行う。もう一つは、当然、今、委員から御指摘あったように、中央公民館の補完施設ということで、中央公民館のあき状況等、それから図書館の複合施設のあき状況をお互いの職員がパソコン上で確認できるような体制整備も開館に合わせて行う予定にしております。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 そうしますと、今、人事担当課に職員体制をどれぐらいという要望、要求はしているのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 人事担当課あるいは総務部長ヒアリング等も行っていただいておりまして、管理担当としては事務あるいは統括する係長、それから当然新しい施設ということで施設管理の業務員等々はお願いをしているところでございますが、またできれば再任用の活用も考えておりましたが、なかなか希望される方もいらっしゃらないようで、その部分については非常勤職員の業務員などもお願いをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 ぜひ、体制を強化して、万全な体制で新図書館の管理運営をしていただきたいなと思います。  次に、第9条、使用料についてお伺いいたします。  使用料については公民館に準ずるということでありましたけれども、創作室は無料ではないのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) 今、委員おっしゃられた創作室と申しますのは、研修室1から5のうちの創作活動ができる設備を備えた研修室4ということになります。創作活動と申しますと、まず初めに市民ギャラリーなどが考えられますが、スペースの関係等でなかなか難しいということもございますので、現段階でどのぐらい利用していただけるものかわからない状況でもありますが、芸術に気軽に親しんでもらえるという意図で、まずは市民ギャラリーなどと協力をしまして、教育委員会の主催事業の位置づけでスポット的にそのような場を提供していきたいと考えてございます。  実際には、例えば1週間のうち曜日を決めまして、その日は一般の方に自由に創作活動に使っていただくための創作室として活用すると、その場合は無料とするというようなことで現在市民ギャラリーとも協議を進めております。 ○委員長(山村康治君) 鎌内つぎ子委員。 ◆鎌内つぎ子委員 運用については自由に、無料にということで、週に1回ぐらいの程度でそういうことはできるということでよろしいのでしょうか。創作室を利用したいときに、週に1回、そのようにして自由に、無料に利用できるということでよろしいのですね。
    ○委員長(山村康治君) 田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼新図書館準備室長(田口新一君) まずは、どのぐらい利用があるというのもわかりませんので、そういった方向で、例えば1週間のうち曜日を指定して創作活動の日ということで、市民ギャラリーまたは教育委員会の主催事業として実施するというような方向で検討してございます。      〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 続いて、私、小沢が質疑をさせていただきます。  通告しておりますが、議案第2号、歳出2款総務費の市有財産等管理経費について伺いたいと思います。  この予算は、さまざまな財産をさまざまな事業目的で貸与、貸し付けをしたりしておりますが、それらについて契約に基づいて適正に使われているかどうかということのチェックなどもやるのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(佐々木雅一君) 普通財産を貸し付けておりますので、当然、貸付先がその目的といいますか、契約にのっとって使用しているかどうかというチェックは行われるものと考えてございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 ちょっとお聞きしたいと思います、具体的に。  鳴子のクレー射撃場でありますが、これは3月で契約が切れるようでありますが、4月からはこれがどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長(高橋幸利君) 確かに、3月で契約のほうの期限は切れるところでございます。ただ、契約書の内容におきまして、申請者から申請があった場合は契約更新できるというふうな契約条項になっております。ただいま申請者のほうから申請が来ている状態になっております。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 ちょっとその契約書なのでございますが、その中に次のようなくだりがございます。契約書の第5条、借受人は借りつけ物件の区域を明確にするとともに、善良な管理者の注意をもって維持保存しなければならないとうたっております。  そこでお聞きするのでありますが、何か間違ったかどうか、私のところに伊藤市長宛ての1月19日付で手紙が参りまして、あそこを借りている団体というか、責任者というか、使用済みの薬きょうの空のケースを燃やして埋設すると、埋めているというのを何度も確認していると。これは問題ではないかということで、どこに埋めているかということで地図も、手描きですが、描いてよこしているわけなのです。それで、これがもし事実であれば重大な問題だなというふうに思ったのですが、大崎市議会で平成23年3月1日に大崎市鳴子クレー射撃場条例を廃止する条例に対する附帯決議を採択しております。この中では、跡地をクレー射撃目的で貸し付ける場合は、後年に市の責任及び負担が発生しないよう、事業計画と廃棄物の処理方法について協議するとなっています。これは守られていますか。 ○委員長(山村康治君) 高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長(高橋幸利君) 平成24年3月に契約した当時に契約があったかどうかというのは今ちょっと確認はとれておりませんけれども、今現在、毎年度、契約書を出してもらっているというわけではございません。  先ほどありました投書の件なのですが、その投書につきましては総合支所のほうにも回ってきております。こちらとしましては、先月そのような投書がございましたので事実確認をしようとしたところでございますけれども、御存じのように、クレー射撃場につきましては今現在積雪のために冬季閉鎖されております。このため、ちょっと現地の調査に行くことはできませんでしたが、現地の調査につきましては雪解け後にならざるを得ないというふうに考えております。  ただ、借受人であるクレー射撃場の管理運営委員会の代表者のほうに事情のほうは伺いました。その結果、現在の代表者が言われることでは、使用済み薬きょうについては燃やしたり埋設したりしたことはないということで、マニフェストもあるということでございました。なお、そのマニフェストにつきましては、私も確認をしております。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 一つは、この議会の附帯決議、射撃場条例を廃止する条例に対する附帯決議は、後年に市の責任及び負担が発生しないよう、事業計画と廃棄物の処理方法について協議するというふうになっておったのだけれども、それはやられていますかということです。 ○委員長(山村康治君) 高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長(高橋幸利君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、今現在、毎年度協議をしているわけではなくて、恐らく契約する際に協議があったかと思いますが、その辺はちょっと確認したいと思います。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 平成24年3月31日に普通財産使用貸借契約を結んでいるのです。この結ぶときにこれを明確にしたかということなのです、まずは。それもしていない、それからあと現場はまだ掘っていないとすれば、これはえらい問題だというふうに思うのです。  それともう一つなのですが、これは無償貸与ですよね、無償貸し付け。無償貸し付けはなぜするのかということなのですが、大崎市の条例で大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に定めるのは、公用、公共用または公益の用に供するとき、これが適用されれば無償と、こういうことになるのです。  そこでなのですけれども、宮城県猟友会大崎支部の会員さんは約150名ぐらいいらっしゃるようでありますが、年に1回ある大会には、そのうち50名程度が鳴子に行っていると。あとは村田町にほとんど行っているということのようです。これで公用、公共用または公益の用に供するときに合致するのですか。 ○委員長(山村康治君) 高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長(高橋幸利君) 鳴子クレー射撃場につきましては、平成23年度までは指定管理ということで市の公の施設という取り扱いでございました。ただ、実際に利用できる方が猟銃の免許を持った方でないと利用できないということで、そういう状態で公の施設として市が運営するのはどうかというふうな意見もございまして、それとあと行政改革の一環としてのアウトソーシングという考えもございました。そういうわけで、鳴子クレー射撃場条例のほうについては23年3月に廃止させていただきました。  ただ、有害鳥獣駆除という観点から申し上げますと、鳴子は特に熊の被害ですとか、かなり多いものですから、そういうわけで猟友会の方々ですとか、そういう免許を持った方々の、今で言えば捕獲隊の方々の訓練をするような、練習するような場所も必要だということと、あと免許を更新する際の講習を受ける場所としても必要だというふうな観点もございましたので、公共的な意味合いがあるということで無償貸し付けとしております。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 まず、現場に地図まで示されているわけですから、やっぱり掘って確認するということは当然です。  それからもう一つ、宮城県猟友会大崎支部の支部長からの聞き取りのメモがここにあります。私が鳴子のほうからいただいたものでありますが、これ、射撃場の必要性は認めるが、射撃場運営委員会や玉造分会の運営方法には意見があると、こう言っているのです。これ、今のような目的に合致した運用方法ということも考えるならば、それは掘って確認する部分とあわせて、やっぱりここの大崎市有害鳥獣被害対策協議会、これの会員の中に入っているのは宮城県猟友会大崎支部の支部長なのだ、こことの関係をしっかり意思統一をして対応すべきだというふうに思うのです。その辺はどうなのでしょう。  まず確認をする、もし埋まっていたらこれはもうだめだと。もしも仮になかったとして、今後どうするかについてはやはり宮城県猟友会大崎支部としっかり意見交換して、みんなが利用しやすいようにするということで対応できませんか。 ○委員長(山村康治君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) 委員から御指摘のとおり、まず事実を確認することが大切だと思っております。既に当事者から一時的な聞き取りはしております。また、現場の確認はこれは必要だということで、雪解け後に行いたいと思っておりますが、今問題となっておりますものは一般の廃棄物ということで、家庭に持ち帰れば分別して普通にごみとして出せるもの、ただし業者の場合ですと業務用のごみということになりますので、産業廃棄物扱いになりますので、管轄としては保健所の管轄になるということで、保健所のほうにも相談しまして、現地のほうは一緒に確認をさせていただきたいと思っております。  そして、事実があった場合、そういう事実が確認された場合は確かに厳正に対処していかなければならないと思っておりますが、現時点ではまだ匿名の投書があったということですので、本人の当事者の聞き取りというものもありますので、先ほど課長が答弁したような形で進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 では、県立ち会いのもとにまず確認をしていただくと。なお、今後の運営についても、しっかりと地元の猟友会の方々がしっかり利用できるような形でなるように、特に猟友会の大崎支部と意見交換をしっかりやるべきだと思います。  次に進みます。  歳出2款総務費の原発事故放射能対策経費について伺いたいと思います。  この問題で、平成28年3月8日に放射能汚染物質の早急かつ安全な分散保管を求める請願を議会は採択しております。その中で、請願の趣旨は、請願の処理経過及び結果報告の中に文書として、今後は県内市町村長の動向を踏まえながら、まずは適切に保管、管理するよう努めてまいりますというふうになってございます。  そこでちょっとお聞きしたいのですが、100ベクレル超、400ベクレルまでのこの汚染稲わらや牧草など、大崎市内には2,394トンあるということでございますが、これは一くくりに100から400というのでなくて、幾つか細分化した数字がわかればちょっと出していただきたいし、もう一点はこの場所に置いてあるやつはすぐにどこかに持っていってくれというような意見、要望が何カ所かからあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 汚染牧草の保管量で申し上げますと、まず100ベクレル以下が……(「100から400までの間を細分化して」と呼ぶ者あり)100から400までの間は分解してはございませんで、100超400ベクレル以下で2,368トンの牧草というふうに、調査した結果でございます。  あと、聞き取りの関係でございますけれども、この保管場所については職員が定期的に見回りをしておりますし、そうした際に農家の方ですとかからもいろいろな御意見をいただいておりまして、早く何とかしていただきたいというような声もいただいているということでございます。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 この前、支所回りをしたのでありますが、うちの地域からはそうした声は出ていないというふうに支所から聞いたところもあるのですが、今、岡崎課長が言った意見、とにかくここから早くどこかに持っていってくれというところは何カ所あったか、名前を出してください。 ○委員長(山村康治君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 保管場所が民有地ということもございますので、ちょっと名前は控えさせていただきたいなというふうに思いますけれども、そういった意見はいただいているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 これは、そうすると、ちゃんと何か記録にあるのですね。  つまり、請願は安易な処理方法をとるのでなくて、言ってみれば安全保管をしっかりとやるべきだという請願で、そのとおり対応しているのだと思うのです。それでもなおかつ、これは持っていってくれと、とにかくと言われるところがどこかというのはあるのですね。あってもここでは言えないということですか。それは何か理由があるのですか。 ○委員長(山村康治君) 岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 保管対策につきましては、議会の意見もございましたので、万全を期してございまして、職員による定期的な見回りと空間線量の測定を行っておりますし、あわせて管理業務を委託しております公社においても見回りをしてございまして、牧草の崩れなどがあった場合には適切に対応しているということでございます。  また、持っていっていただきたいというよりも、まず処理を何とかしてほしいというような切実な声をいただいているところでございます。ただ、どこの地域とかということになりますと、民有地に保管しているということもありますので、その場所については控えさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 これ、所管の委員会でもいいから、どこからそういったやつが出ているか、出ているところと出ていないところがやっぱりあるのだと思うのです、それは。具体的に色分けしてはっきりしないといけないと思うのです。隠さないで、やっぱりそこは対応しなくてはならないと思うのです。全部燃やせばいいというものではないし、すき込みに180円かかるとなったら、これはとんでもない話になるし、だからケース・バイ・ケースでの対応をもし考えるとすれば、今何カ所かに保管しているのだけれども、そのうちのどことどことどこは何とかしなければならないのだということで具体的に答えてもらわないと何ともこれは検討しようがないのではないですか。これは議会に、常任委員会でもいいから報告をしていただきたいと思います。  それから次に、同じく総務費の1項18目、地域内交通支援事業について伺います。  実施計画を見ますと、29、30、31年度は同額の事業費用になっております。今、古川の農村部で予約乗り合い型タクシーを目指して、検討会が積極的に、市の協力もいただいてやっているわけです。これについては見通しがないということで予算は計上しないのか、それともそれは確定したらば予算づけするのだということなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 佐藤まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐藤基君) 今、委員から御紹介ありました地域につきましては、現在、3回ほど正式に検討会議ということで実施しております。今後、まだ実施地域として運営委員会を立ち上げて実施したいという決定まで今現在は至っていないというところでございます。ただ、見通しといたしましては、その検討委員会を正式に立ち上げたいという意思決定をされていますので、いつやるかということがあります。その運営委員会に対する経費につきましては、ただいま計上しております経費の中で賄えるというふうに考えております。  さらに、運営方法です。週何便出しますとか、1日何便出しますと、そういうのが見当がつきましたらば、なおかつ実施時期が決まった段階で初めて予算計上ができるものと考えておりますので、その段階になりましたら補正等で対応したいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 了解です。ぜひ、頑張って進めていただきたいと思います。  次に、同じく2款2項4目、徴収事務経費について伺いたいと思います。  他会計を含め、過年度滞納繰越分というやつをずっとそろばん入れてみますと、24億3,342万円余になるようでありますが、理由別納税者数と滞納繰越金額、これがわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(山村康治君) 浅野納税課長。 ◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) お答え申し上げます。  まず、事由別ということでございますが、実際相談においでいただいた方と記録をとりまして、それを全て手入力で入れているという状況でございます。ですから、それを事由別に分けるというのは、全ての中身の記録を読まないと、ちょっと今の時点ではデータ化するということはできかねるという状況でございます。  ただし、面談によりまして、もう既にこの方は生活困窮者だということを判断した場合は、それにつきましては速やかな措置を講じているというところでございます。あと実際、お手紙をお出しして、それに対する無反応な方、そういった方も多数いらっしゃいます。あとは短期で分納計画を立てる方もいらっしゃいますので、そういった方については特段、短期で全て完納できるという見通しのお話をされておりますので、内情まではちょっと聞いていないというところが現状でございます。  あと今後、当然文書催告とか面談、分納誓約、そういったことに努めまして、さらにそういった方々がいらっしゃる場合には適切な措置を講じてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 完納できない方々を呼ぶだけでなくて訪問もしているのではないかと思うのですが、そのために非常勤の方を置いてもいられるというふうに思うのです。その方のデータというのはまとめられる仕組みにはなっていないのでしょうか。  データとしてまとめるだけではなくて、具体的にその方について支払い計画を立てるだけではなくて、生活再建のところまでこの方にどういう応援が必要なのかという処方箋を書いて、その方向に一歩踏み出すところまで援助するということになれば市税なりなんなりを納められる市民がどんどんふえてくるということになると思うのです。総務省の通知というのはそういう趣旨だというふうに私は受けとめているのですが、納税課長はその総務省の23年3月3日の通知はお読みになって、なるほどと、こう思いましたか。 ○委員長(山村康治君) 浅野納税課長。 ◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(浅野浩昭君) 通知につきましては、当然こちらのほうでも野洲市の関係ということで確認はさせていただいております。対応者の方、おいでにならない方への家庭訪問をして、そういった自立に向けた方向ということでのお話だったとは思うのですが、この間、会派のときにもお話ししましたとおり、それに向けて検討するというような内容で今なっております。今のところ、納税課といたしましては、大半の方が口座なり、自分でお金を持ってコンビニに行ったり銀行に行ったりしていただいております。そういった方の公平の観点から、今の時点ではあえて訪問して、どういった生活状況なのかというところまでの聞き取りというところまではいっていないというのが事実でございます。どうしても人数的な制限もございますし、それは今後検討される中で対応を協議してまいりたいなというふうに考えております。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 代表質問でも申し上げておりますし、前の議会でも申し上げておりますので、あとは前に大きく一歩踏み出すように、ぜひ決断をしていただきたいというふうに思いますが、誰か、検討して、答えたいという人いませんか。 ○委員長(山村康治君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤晋君) お答えを申し上げます。  前に会派代表質問でも質問をいただいておりました。  もう既に庁内におきましては横断連携的な庁内会議というものも開催いたしておりまして、その担当課により、情報の共有化という部分についての協議を始めてございます。今、御指摘をいただいたようなことについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 3月中に具体的に、総務部長、検討して、すっかりしてから退職なさるように御希望申し上げておきたいと思います。よくなったなと後で言えるように、どうぞお願いしたいと思います。  次に、10款教育費、教育振興費、小中学校でありますが、児童扶助費、生徒扶助費、合わせますと1億ちょっとになるわけでありますが、これについて伺いたいと思います。  入学準備費用の国の補助単価増額による要保護世帯、準要保護世帯の支出単価は、大崎の場合は具体的に支払われるとき、どういうふうになるのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(佐藤賢一君) お答えをさせていただきます。  まず、支払いの単価でございますが、市のほうでは扶助費といたしまして新入学用品費という形の名目で支出をさせていただいております。単価につきましては、これまでと同様、国の単価と同額で支給をしているという状況でございます。要保護、準要保護も同額という形でございます。金額につきましては、28年度につきましては小学校が2万470円、中学校につきましては2万3,550円という単価の支給という形になっておりまして、今回、国のほうから1月30日付で国の単価が増額されるという通知がございました。そちら、小学校としては約2万円ほどの増、中学校としても2万3,000円ほどの増という形になる予定でございますので、今後はそちらの状況を見ながら対応を考えていきたいという形で考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 ただいまの答弁は、要保護世帯、準要保護世帯とも国の基準単価で出しているというお話として聞いたのでありますが、今度の議会でこの予算が決まった場合、それから出すというふうになるのでしょうが、これは入学前に各家庭で準備がすっかりできるように支払いできるのでしょうか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤学校教育課長。
    ◎教育委員会教育部学校教育課長(佐藤賢一君) 支給の時期でございますが、こちらは他の給付につきましても現在の規則によりましては第1期、第2期、または実施した学期としているところでございまして、新入学用品につきましては1学期支給としているところでございます。こちらについては原則の実施後払いという形にしているところでございます。なお、今回の同額改定につきましても、まだ国の正式な通知の発出がございませんので、今後、国の正式な通知が発出されましたら、規則等を改正して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。 ◆小沢和悦委員 ちょっとよその市などを見ますと、入学前支給を実施する市や町も大分あるようでありますが、国のほうにおいてこれの予算措置が可決されたらば、これはこちらのほうでも支給して構わないのでしょうか。よその市ではそういったふうにやっているところもあるようです、今までも、入学準備金は。それは大崎市としても可能ではないのですか。 ○委員長(山村康治君) 佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(佐藤賢一君) お答えをいたします。  現在のところで、規則にしましては毎年度申請という形になっておりまして、在学する学校長経由という形の規則体制をとらせていただいておりますので、なおかつ収入の状況を把握していますのが前年度の証明という形で6月中旬に発行されるということで、7月上旬の支給という形になっているところでございますので、現在の状況では前倒しでの発行は難しいと考えているところでございます。  なお、今回の国の改定の増額に当たりまして、県内でもこの増額の対応と前倒し支給という形のアンケート調査がございまして、宮城県内においてはほとんど前倒しのところは今現在のところは考えていないというような状況でございます。 ○委員長(山村康治君) 小沢和悦委員。  時間を考慮して。 ◆小沢和悦委員 時間がないので、時間を考慮して終わりますけれども。  入学する前に金をもらったほうがいいのではないのか。よその市町村でやっているところがあるのだから、だめということはないのではないか。これは、そういったところを研究してやれるものならやりたいという答弁はできませんか、教育長。 ○委員長(山村康治君) 門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長(門脇喜典君) 私もいろいろ新聞報道等で確認しておりますが、全国で今のところは約80自治体ぐらいが前倒しというふうな動きにあるようでございます。ただ、そこの場合、やはりいろいろな課題があるので、いろいろな自治体で前倒しをしたいのだけれども、その課題をどうクリアしようかというのが実態のようでございますので、気持ちは前倒しできるものであれば前倒ししたいとは思いますが、その所属確認の原則、困窮者の所得をどの年度で確認をするかという、その部分をもう少し研究させていただきたいということでございます。      〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(山村康治君) お諮りいたします。  本日の審査はこの程度にとどめ、打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山村康治君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の審査はこれをもって打ち切ることに決定いたしました。  次回は2月28日午前10時に再開いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           午後4時34分 散会 大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。  平成29年2月27日    委員長   山村康治    副委員長  中鉢和三郎