miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2017-02-16
   02月16日－01号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２９年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２９年第１回大崎市議会定例会会議録（第１号）１　会議日時　　　　　　平成２９年２月１６日　　　　　　午後１時００分開会～午後２時３６分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会期の決定　　　＋平成２８年議案第１３０号　第２次大崎市総合計画基本構想及び基本計画について　第３｜　　　＋平成２８年議案第１３１号　第２次大崎市産業振興計画について　　　　（第２次大崎市総合計画等特別委員長報告、質疑、討論、表決）　　　＋報告第１号　専決処分の報告について　第４｜報告第２号　専決処分の報告について　　　＋報告第３号　専決処分の報告について　　　　（報告）　第５　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　（説明、質疑、表決）　第６　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　（説明、質疑、表決）　第７　諮問第３号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　（説明、質疑、表決）　第８　議案第１号　公平委員会委員の選任について　　　　（説明、質疑、表決）　　　＋議案第２号　平成２９年度大崎市一般会計予算　　　│議案第３号　平成２９年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　│議案第４号　平成２９年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　│議案第５号　平成２９年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算　　　│議案第６号　平成２９年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　│議案第７号　平成２９年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　│議案第８号　平成２９年度大崎市介護保険特別会計予算　　　│議案第９号　平成２９年度大崎市下水道事業特別会計予算　　　│議案第１０号　平成２９年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算　　　│議案第１１号　平成２９年度大崎市浄化槽事業特別会計予算　　　│議案第１２号　平成２９年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　│議案第１３号　平成２９年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算　　　│議案第１４号　平成２９年度大崎市水道事業会計予算　　　│議案第１５号　平成２９年度大崎市病院事業会計予算　　　│議案第１６号　大崎市図書館条例　　　│議案第１７号　大崎市個人情報保護条例及び大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１８号　大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１９号　大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例　　　│議案第２０号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例　第９｜議案第２１号　大崎市特別会計条例の一部を改正する条例　　　│議案第２２号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　│議案第２３号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　│議案第２４号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第２５号　大崎市オニコウベスキー場経営安定化資金貸付基金条例の一部を改正する条例　　　│議案第２６号　大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第２７号　大崎市松山Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例　　　│議案第２８号　大崎市障害支援区分認定審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例　　　│議案第２９号　大崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　│議案第３０号　大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　　│議案第３１号　大崎市松山御本丸公園条例の一部を改正する条例　　　│議案第３２号　大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例　　　│議案第３３号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　│議案第３４号　大崎市駐車場条例の一部を改正する条例　　　│議案第３５号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第３６号　大崎市消防団条例の一部を改正する条例　　　│議案第３７号　権利の放棄について　　　│議案第３８号　市町の境界変更について　　　│議案第３９号　境界変更に伴う財産処分の協議について　　　│議案第４０号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　│議案第４１号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　│議案第４２号　大崎地域広域行政事務組合規約の変更について　　　＋議案第４３号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会期の決定　　　　　＋平成２８年議案第１３０号　第２次大崎市総合計画基本構想及び基本計画について　日程第３｜　　　　　＋平成２８年議案第１３１号　第２次大崎市産業振興計画について　　　　　　（第２次大崎市総合計画等特別委員長報告、質疑、討論、表決）　　　　　＋報告第１号　専決処分の報告について　日程第４｜報告第２号　専決処分の報告について　　　　　＋報告第３号　専決処分の報告について　　　　　　（報告）　日程第５　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（説明、質疑、表決）　日程第６　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（説明、質疑、表決）　日程第７　諮問第３号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（説明、質疑、表決）　日程第８　議案第１号　公平委員会委員の選任について　　　　　　（説明、質疑、表決）　　　　　＋議案第２号　平成２９年度大崎市一般会計予算　　　　　│議案第３号　平成２９年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　　　│議案第４号　平成２９年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　　　│議案第５号　平成２９年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算　　　　　│議案第６号　平成２９年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　　　│議案第７号　平成２９年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　│議案第８号　平成２９年度大崎市介護保険特別会計予算　　　　　│議案第９号　平成２９年度大崎市下水道事業特別会計予算　　　　　│議案第１０号　平成２９年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　│議案第１１号　平成２９年度大崎市浄化槽事業特別会計予算　　　　　│議案第１２号　平成２９年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　　　│議案第１３号　平成２９年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算　　　　　│議案第１４号　平成２９年度大崎市水道事業会計予算　　　　　│議案第１５号　平成２９年度大崎市病院事業会計予算　　　　　│議案第１６号　大崎市図書館条例　　　　　│議案第１７号　大崎市個人情報保護条例及び大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１８号　大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１９号　大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第２０号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例　日程第９｜議案第２１号　大崎市特別会計条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２２号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第２３号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２４号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２５号　大崎市オニコウベスキー場経営安定化資金貸付基金条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２６号　大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２７号　大崎市松山Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２８号　大崎市障害支援区分認定審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２９号　大崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３０号　大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３１号　大崎市松山御本丸公園条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３２号　大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３３号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３４号　大崎市駐車場条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３５号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３６号　大崎市消防団条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第３７号　権利の放棄について　　　　　│議案第３８号　市町の境界変更について　　　　　│議案第３９号　境界変更に伴う財産処分の協議について　　　　　│議案第４０号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　│議案第４１号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　│議案第４２号　大崎地域広域行政事務組合規約の変更について　　　　　＋議案第４３号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部政策推進監兼　　　兼財務課長事務取扱　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　芦部仁英君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　非常勤職員　　　中川　孝君　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開会 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、平成29年第１回大崎市議会定例会は成立いたしました。　よって、開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（門間忠君）　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番木内知子議員、22番豊嶋正人議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月16日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部政策推進監兼　　　兼財務課長事務取扱　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（門間忠君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月８日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から３月８日までの21日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　平成２８年議案第１３０号、同１３１号 ○議長（門間忠君）　日程第３、平成28年議案第130号及び同第131号の２カ件を一括して議題といたします。　第２次大崎市総合計画等特別委員会の審査の経過と結果につきまして、委員長の報告を求めます。　第２次大崎市総合計画等特別委員長、22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　第２次大崎市総合計画等特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　平成28年第３回定例会、９月13日の本会議において、議長を除く全議員をもって構成する第２次大崎市総合計画等特別委員会が設置されました。　11月11日に開催した特別委員会では、第２次大崎市総合計画、第２次大崎市産業振興計画それぞれの中間案について執行部から説明がなされ、その後、委員間討議を行いました。調査結果については既に中間報告を行っておりますので詳細は省略いたしますが、その中で第２次大崎市総合計画における重点プロジェクト１の表題「東北新時代への挑戦」について執行部に検討を求めました。　平成28年第４回定例会、12月８日の本会議において、平成28年議案第130号第２次大崎市総合計画基本構想及び基本計画について、平成28年議案第131号第２次大崎市産業振興計画についての各案について、市長の説明の後、各議案の審査が本特別委員会に付託されました。本会議散会後、特別委員会を開催し、付託された２議案について執行部からそれぞれ概要説明がなされましたが、各議案について、その分野が多岐にわたり、一定の期間をとって慎重に審査すべきことから、議長に対し継続審査の申し出を行いました。　本特別委員会は、平成29年１月19日に１日間の日程をとり、２議案を一括して審査いたしました。審査の経過につきましては、各会派ごとに、所属委員数の多い会派から順に計８人の委員が質疑し、執行部と活発な議論を展開いたしました。質疑、答弁も多岐にわたりましたが、特に第２次大崎市総合計画では、重点プロジェクトの１つ、東北新時代への挑戦について、過去に使われていた古い言葉で違和感がある、内容が明確でない、東北の新たな可能性をどのように見据えているものなのかなどの質疑がありましたが、執行部からは、東北の持つ豊かさを生かした新たな活性化をつくり出す時代という意味合いであることや、大崎市が東北における先駆的な役割を担うことへ挑戦していきたいという位置づけであるなどの答弁がありました。　第２次大崎市産業振興計画の審査では、第４節、第２次大崎市産業振興計画の基本目標、基本的な方針に掲げられている、誇りある農業の振興について、抽象的な表現ではなく、持続可能な農業の振興など必要な施策を明確にする表現が適切ではないかなどの質疑がありましたが、執行部からは、地域農業の担い手の育成や、農業経営基盤の強化、地域の特色ある農業などにより持続可能な農業を進めることが誇りある農業の推進につながるなどの答弁がありました。　質疑終了後、委員間討議の実施を求める動議が提出され、起立採決の結果、賛成多数により実施することに決定し、１月24日に委員間討議を行い、それぞれ意見を出し合いました。　２月３日に開催した特別委員会において、議案第130号に対して修正案が提出され、提出者からは、第２次大崎市総合計画基本計画第５章における「低所得者」の記述を「低所得者等生活困窮者」に改める必要がある旨の提案理由の説明がなされた後、１人の委員から質疑がありました。続いて、修正案に反対し原案に賛成の立場から、１人の委員により討論がありました。　採決につきましては、まず平成28年議案第130号に対する修正案について起立採決の結果、賛成少数で否決されました。続いて、平成28年議案第130号の原案について起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。次に、平成28年議案第131号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、本特別委員会に付託された議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　これから採決いたします。　平成28年議案第130号及び同第131号の２カ件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決であります。　各案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、平成28年議案第130号及び同第131号の２カ件は、委員長の報告のとおり決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第１号～同第３号 ○議長（門間忠君）　日程第４、報告第１号から同第３号までの３カ件を一括して市長から報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　今ほどは、平成28年議案第130号、131号を採決賜りましてありがとうございます。　報告第１号から報告第３号までの３カ件について御報告申し上げます。　初めに、報告第１号交通事故に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。　事故の概要につきましては、平成28年11月９日午後４時30分ごろ、本市職員の運転する車両が田尻総合支所地内において駐車のために後進したところ、相手方車両に接触し、フロントバンパーを損傷させたものであります。事故の主たる原因は本市職員の後方不注意であり、市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額８万9,100円を支払うことで合意をいただきました。　本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成28年12月28日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げます。　次に、報告第２号及び報告第３号の工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分の２カ件について報告いたします。　初めに、報告第２号につきましては、平成28年６月30日付で議決をいただきました三本木小学校校舎大規模改造工事（建築）について、外壁及び内部のひび割れ改修工事で施工数量の変更が生じたことなどにより、契約金額に26万2,440円を増額する変更契約を締結したものであります。　次に、報告第３号につきましては、平成28年６月30日付で議決をいただきました古川第一小学校水泳プール改築工事（建築）について、地盤改良工事の支障となる地中埋設物の掘り起こし処分が増嵩したことなどにより、契約金額に103万3,560円を増額する変更契約を締結したものであります。　報告第２号及び報告第３号につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成29年１月19日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げます。　以上、報告第１号から報告第３号までの説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第５　諮問第１号 ○議長（門間忠君）　日程第５、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　本市人権擁護委員山田敏春氏は、平成29年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き山田敏春氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（門間忠君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りをいたします。　ただいま議題となっております諮問第１号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第１号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから諮問第１号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　諮問第２号 ○議長（門間忠君）　日程第６、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　本市人権擁護委員石川政雄氏は、平成29年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き石川政雄氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（門間忠君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第２号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第２号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから諮問第２号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　諮問第３号 ○議長（門間忠君）　日程第７、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　本市人権擁護委員菅原智子氏は、平成29年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き菅原智子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（門間忠君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第３号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第３号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから諮問第３号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第１号 ○議長（門間忠君）　日程第８、議案第１号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第１号公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。　本市公平委員会委員佐々木浩司氏は、平成29年５月23日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き佐々木浩司氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　何とぞ御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（門間忠君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第１号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第１号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号公平委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第２号～同第４３号 ○議長（門間忠君）　日程第９、議案第２号から同第43号までの42カ件を一括して議題といたします。　市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　施政方針を申し上げさせていただきますが、一言述べさせていただきたいと思います。　大変、火災が発生をいたしておりますので、火災防止の呼びかけをさせていただいております。　昨年、61件、本市で火災が発生いたしました。これは、前年、平成27年の46件に比べまして15件ふえたところでございまして、その注意を促していたところでありますが、ことしになりましてから既に６件火災が発生しているところであります。この月曜日も、あるいはその前の土曜日も古川市内で住宅被害があった火災があって、全焼被害がございました。　よって、３月から春の火災防火運動がスタートするのでありますが、役所内会議、あるいは消防団会議などを開きまして、前倒しで、今、予防活動を展開しているところであります。14日から、防災無線を活用いたしまして、火災予防の呼びかけをさせていただいております。３月１日から、春の火災防火運動に合わせまして、１カ月間、消防団、婦人防火クラブが連携して巡回広報も行うことにいたしておりますが、ぜひこの機会に、議員の皆様方、市民の皆様方にも周知方をお願い申し上げたいと思っているところでございます。　また、インフルエンザがなかなか衰えない状況で心配をいたしておりまして、きょう時点でも学級あるいは学年閉鎖を続けている学校などもありますので、議場にも、予防、治療中の議員の方々、執行部の方々もおいでのようでありますが、ぜひ健康に御自愛をいただきながら市民生活を進めていただければと思いながら、呼びかけをさせていただきました。　それでは、施政方針を申し上げさせていただきます。　本日、ここに平成29年第１回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　平成29年度は、本市の新たな10年の将来計画である第２次総合計画をまちづくりの指針とし、行政課題、社会情勢に柔軟かつ的確に対応してまいります。さらに、第２次産業振興計画、第２期行政改革大綱のスタートの年となりますことから、次世代へつなぐ産業の創造と、確固たる安定した行財政の基盤を構築してまいります。　我が国に未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から、間もなく６年が経過しようとしております。　本市の震災復興計画においては計画期間の最終年度となることから、事業を着実に推進し、社会基盤、都市機能などをさらに充実させ、発展期の総まとめとしてそれぞれの事業に取り組んでまいります。　新年度の予算編成につきましては、総合計画に掲げた将来像「宝の都（くに）・大崎」の実現へ向け、地方創生などの重要政策の展開を支える予算とし、630億円を超える積極予算として計上いたしました。御審議の上、お認めいただきますようお願いを申し上げるものでございます。　さて、本年１月20日の第193回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説において、未来を生きる世代のため、新しい国づくりに挑戦するとして、「世界の真ん中で輝く国創り」、「力強く成長し続ける国創り」、「安全・安心の国創り」、「一億総活躍の国創り」、「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」などが示されました。特に、地方の創意においては、自分たちの未来をみずからの創意と工夫と努力で切り開き、地方の意欲的なチャレンジとし、自由度の高い地方創生交付金によって後押しするということとしております。　また、観光立国として、あらゆる政策を総動員し、外国人観光客4,000万人を目指し進めていくことや、治水対策のほか、水害や土砂災害への備え、事前防災、減災対策に徹底して取り組む国土強靭化を進めること。結果を生み出す働き方改革の取り組みとして、特に女性の活躍においては再就職の支援など抜本的な拡充を図ることや、幼児教育の無償化とする範囲の拡大。経済的に厳しい学生への奨学金の給付をスタートすることなど、誰にでもチャンスのある教育を進めていくこと。さらに、経済においては、成長と分配の好循環を進めるために、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に実現しながら、一億総活躍社会の未来を切り開いていくこととしております。　今後は、早期の予算成立と関連法案の提出に期待しているところでございます。　慶事を御紹介申し上げます。　本市における子供たちの活躍についてですが、2017年愛鳥週間用ポスター原画コンクールにおきまして、松山小学校６年生の只埜空くんと古川中学校２年生の輪島佳南さんが、ともに市の鳥マガンをモチーフに描いたポスターが環境大臣賞を同時に受賞いたしました。大崎市誕生10周年記念において市の鳥マガンを制定いたしましたが、市の鳥を題材に全国表彰をいただきましたことは、ポスターを通して本市への関心が高まるものと期待をしているところであります。　先人が残した有形の歴史的な施設といたしましては、岩出山地域の内川が、県内で初めででございますが、ＩＣＩＤ、国際かんがい排水委員会から世界かんがい施設遺産登録施設に認定されました。また、公益社団法人土木学会から、選奨土木遺産として、鳴子ダムが東北地方のダムとして初の認定となりました。　また、大崎市消防団におかれましては、災害時における防災活動の顕著な活動実績が認められ、今月７日、国土交通省において平成28年度水防功労者国土交通大臣表彰を受賞されました。防災功労者消防庁長官表彰、全国水防管理団体連合会表彰、日本河川協会表彰、そして防災功労者内閣総理大臣表彰に続いての受賞であり、改めて祝意と敬意を表しますとともに、今後の水防活動に期待をするものでございます。　さらに、民間のボランティア団体であります化女沼２０００本桜の会におかれましては、地域環境美化功績者として、環境大臣表彰、あわせて水資源功績者として国土交通大臣表彰を受賞されました。　いずれも、日ごろからの地道な活動が評価を受けたことに対しまして、今後の地域づくり活動のさらなる弾みとなり、次世代を担う子供たちへ、郷土の誇りとして守り、継承していただきたいと願っているところでございます。　ことしのえと、とりは、「とりこむ」ということから、平成29年度はよきものを取り込み、今後の10年をさらに発展させるスタートの年となるよう邁進してまいります。　以下、29年度の主な施策について、順を追って御説明申し上げます。　市役所本庁舎等の建設について申し上げます。　市役所本庁舎の建設については、中心市街地復興まちづくり計画に掲げた広域防災活動拠点整備や市役所周辺整備事業などと整合性を図り、進めてまいります。大崎市の誇りある庁舎、市民皆様が集う場となるよう、庁内の部、課を横断するプロジェクトチームを設置し、さまざまな分野の方々と意見交換を進めながら、基本設計に着手してまいります。　なお、田尻総合支所庁舎建設については実施設計、鳴子総合支所庁舎建設については周辺整備も含めた基本構想に着手してまいります。　国土利用計画の策定について申し上げます。　国土利用計画は、国土利用計画法に規定されている国土利用の基本理念に即し、公共の福祉を優先し、自然環境の保全を図りながら、長期にわたり安定した、均衡ある国土の利用を確保するための計画であります。平成20年度に策定した現計画の目標年次が終了し、新たな土地利用について、全国計画、宮城県国土利用計画を基本とし、本市の国土利用計画の策定に着手してまいります。　宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略について申し上げます。　国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、本市における地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するため策定した宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略に基づき、新規事業の創出、既存事業の拡充、推進により、各施策における重要業績評価指標の達成を目指し、国の交付金など財政支援を有効に活用し、持続可能な地域社会の実現に向け、各種施策を推進してまいります。　大崎定住自立圏について申し上げます。　大崎定住自立圏につきましては、平成22年３月に本市が中心市宣言を行い、同年10月に本市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町による大崎定住自立圏形成協定を締結し、大崎定住自立圏共生ビジョンを策定しながら、９分野15項目にわたり事業を展開してまいりました。　このたび、28年度に計画期間が終了することから、これまでの取り組みを検証し、29年度からの計画を検討した結果、11分野16項目にわたる事業を実施する協定内容への変更について１市４町で協議が調い、各市、町議会においても御可決いただきましたことから、先月26日、合同調印式をとり行いました。　今後は、協定項目に基づき、29年度を始期とする第２次共生ビジョンを策定し、大崎圏域全体の活性化を図り、魅力あふれる定住自立圏を形成するための取り組みを行ってまいります。　市の花、市の木、市の鳥並びに市民歌の普及について申し上げます。　昨年11月３日に制定いたしました市の花、市の木、市の鳥並びに市民歌については、市内外に広く発信し、定着を図るため、市民皆様と職員で構成する市の花、木、鳥等普及に関するパートナーシップ会議を設置し、具体的な事業を検討しながら、皆様に親しまれるよう普及活動に努めてまいります。　第２期行政改革大綱の策定について申し上げます。　行政改革につきましては、平成19年度に定めた行政改革大綱をもとにさまざまな取り組みを進めてきたところであり、定員適正化計画の推進や民間活力の導入、新たな財源の確保など、一定の成果を得ることができました。しかしながら、人口減少、少子高齢化の進行、公の施設の老朽化や社会情勢の変化から、新たな課題も山積しております。　これらを踏まえつつ、今後もさらなる市民サービスの向上と、効率的かつ効果的な行政運営の両立を目指し、新たな総合計画の策定に合わせ、第２期行政改革大綱をスタートしてまいります。この大綱では、安定した行財政基盤の確立に努め、さらには国の働き方改革における法改正や実行計画を見守り、必要な改革を進めてまいります。　地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。　地域自治組織の活動を継続、発展させるため、ステップアップ事業交付金に人材育成事業を創設し、まちづくり講座の開催や先進地への人材派遣研修などを支援してまいります。　地域自治組織戦略体制整備モデル事業については、現在３団体が取り組みを進めており、地域の各種団体の運営をサポートしながら、地域全体が元気になるような仕組みづくりを研究しているところでございます。地域の課題解決や活性化、伝統文化の継承など、地域自治組織による住民自治の形成支援とあわせ、人材育成も行いながら、市民協働をより一層推進してまいります。　地区集会所の整備について申し上げます。　これまで、補助対象区分の拡大と補助率の引き上げにより集会所の整備を支援してまいりましたが、近年は活動の情報を発信する掲示板の整備に対する要望が多く寄せられていることから、集会所整備事業のメニューに掲示板整備事業を創設し、コミュニティー活動の向上と連帯感のさらなる醸成を図ってまいります。　地域公共交通について申し上げます。　本市の公共交通につきましては、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けて、本市公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画を昨年５月に策定いたしました。本市公共交通の未来像「人とまち・暮らしをつなぐ公共交通」を実現するため、昨年10月より開始しました中心市街地循環便の運航など、地域公共交通網形成計画に掲げた各種事業を推進してまいります。　また、市民皆様の暮らしの足を確保するため、各地域の運営委員会が主体となり精力的に運行していただいている地域内公共交通については、引き続き、運営委員会、事業者、行政が三位一体となって取り組んでまいります。　男女共同参画の推進について申し上げます。　市民一人一人が一人の人間として大切にされる社会を目指し、相談体制の充実を初め、中高校生を対象に、デートＤＶ予防学習会や女性コーディネーター養成講座大崎塾、男女共同参画学習会など各種事業を展開しながら、男女共同参画の啓発に取り組んでまいります。　また、平成26年３月に策定しました第２次男女共同参画推進基本計画につきましては30年度で完了するため、31年度からの第３次基本計画の策定に向け、市民意識調査を実施するとともに、これまでの取り組み内容の検証や、国・県などの社会情勢の変化にも対応した見直しを行ってまいります。　防災対策について申し上げます。　平成25年度から４カ年計画で整備を行ってまいりましたデジタル防災行政無線システム整備事業につきましては、28年度で完了し、本年４月から本格運用を行うこととなります。災害発生時における緊急情報の提供及び各種情報の伝達手段の核として活用していくとともに、あわせて気象観測や河川映像情報の提供、メール配信などの補完システムを組み合わせなどしながら運用することにより、最大の効果が発揮できるよう努めてまいります。また、自主防災組織と連携を深めながら、防災、減災の中核とされる自助、共助、公助の推進を図り、防災体制の一層の充実と強化に取り組んでまいります。　放射性物質汚染廃棄物の処理について申し上げます。　8,000ベクレルを下回る放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物につきましては、先月30日に県内担当者会議が開催され、焼却以外の方法による処理について説明がなされたところであります。　本市においてはすき込みによる処理を検討しているところでありますが、全ての汚染廃棄物をこの方法で処理することは無理があると判断しているところであり、何より重要なことは汚染廃棄物を安全かつ迅速に処理することであり、焼却による処理が最良の方法であると考えております。そのためには、試験焼却に対する御理解を得るため、安全性への懸念を払拭できるよう、国や県とともに住民説明会での課題解決に努め、現在放射性物質汚染廃棄物を抱えている方々の不安解消にも鋭意取り組んでまいります。　東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金について申し上げます。　本支援金は、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金の両支援金を支給することで被災された方々の生活再建を支援するものであります。　このうち、基礎支援金については、これまでに５回の申請期限の延長を行い、本年４月10日までとしておりましたが、県は、全市町村を対象として、さらに１年間延長し30年４月10日までとすることや、原則、今回を最後の延長とする旨を決定いたしました。このため、本市におきましても、対象となる皆様へ周知を行い、未申請の方への勧奨を図ってまいります。　また、30年４月10日に申請期限を迎える加算支援金についても延長される見込みであることから、今後、県の方針が固まり次第、市民皆様へ周知徹底に努めてまいります。　民生部所管の複合型施設改修基本計画の策定について申し上げます。　本基本計画は、29年度から40年間の将来推計に基づいて策定を行っている公共施設等総合管理計画に沿って、老人デイサービスセンターを併設する古川保健福祉プラザなどの複合施設について、団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降も使用可能にするため、各施設の長寿命化を図るための計画を策定するものであります。施設本体や設備の劣化度調査に基づいて改修基本計画を策定し、その後計画的な改修、更新などの事業を実施し、安定的な市民サービスに努めてまいります。　子育て支援について申し上げます。　29年度の保育所入所につきましては、待機児童の解消を最優先課題として取り組んでおり、現在、古川地域に定員75名の認可保育所の新設と、10名の定員増による認可保育所の移転、建てかえが順調に進められております。　また、中心市街地復興まちづくり計画に基づき、子育て支援拠点施設整備事業につきましては、基本設計及び実施設計を行い、平成31年度中に完成予定としております。この施設には、子育てわくわくランドと古川中央児童館が移転する予定であり、２つの機能を合築するメリットを最大限に生かし、より充実した子育て支援に取り組めるものと考えているところであります。　国民健康保険事業について申し上げます。　国民健康保険事業は、平成30年度から都道県を財政運営の責任主体とする新しい体制がスタートします。県、市町村及び関係機関と連携し、財政基盤の安定化、効率的な事業の確保、公平な税負担などを目的として、万全の準備を進めてまいります。また、第２期データヘルス計画及び第３期特定健診・特定保健指導実施計画の策定を通して保健事業の充実を図り、被保険者の健康増進と医療費の適正化を目指してまいります。　高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。　第６期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、田尻地区に整備を進めております地域密着型介護老人福祉施設と認知症対応型協働生活介護事業所につきましては、29年度中に開所する予定となっております。　高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、地域包括支援センターの機能充実、認知症対策事業や生活支援体制整備事業の実施、さらには在宅医療と介護の連携を支援するための相談窓口の開設により地域包括ケアシステムの構築を推進し、介護保険サービス及び高齢者福祉サービスの充実を図ってまいります。　また、本年１月には、高齢者の地域見守りの一環として、３つの農業協働組合と高齢者等地域見守りへの取り組みに関する協定を締結しており、今後も市民皆様を初め、企業など地域の協力をいただきながら、高齢者支援に取り組んでまいります。　健康づくりについて申し上げます。　市民皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう、大崎市健康増進計画並びに大崎市母子保健計画に基づき、地域や関係機関、団体と連携して事業を推進してまいります。　母子保健につきましては、妊娠、出産、子育てにおいて、切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策を推進してまいります。また、昨年より新たにＢ型肝炎ウイルスワクチンが任意接種から定期接種になったことから、他の予防接種同様に、接種率の向上も図ってまいります。　成人保健につきましては、心と身体の健康を保持増進できるよう、各種健診の受診率向上や心の健康づくり事業について推進してまいります。　救急医療について申し上げます。　市民皆様の命と健康を守る救急医療につきましては、医師会、歯科医師会などの協力をいただきながら、継続実施に努めてまいります。　平日夜間の初期救急を担う夜間急患センターにつきましては、引き続き、医師会及び東北大学病院、薬剤師会など関係機関の協力をいただきながら、安定した診療体制の確保に努めてまいります。　新大崎市民病院改革プランについて申し上げます。　改革プランにつきましては、人口減少や少子高齢化により医療需要が大きく変化することが見込まれることから、県の地域医療構想を踏まえ、病院の役割を明確にし、適切な医療を持続的に提供できるよう策定するものであります。　先般、各地域で住民懇談会を開催し、中間案に対する御意見をいただきました。今後、関係機関と調整、協議を行いながら、策定に向け、進めてまいりたいと考えております。この改革プランに基づき、病院事業として健全経営を確保し、市民が安心できる医療の提供に取り組んでまいります。　マイナンバー制度への対応について申し上げます。　マイナンバー制度は、本年７月から国及び市区町村との情報連携並びにマイナポータルの本格運用を控え、現在、情報連携テストにつきましても順次実施しているところであり、今後も関係機関と連携しながら、本格運用に向け、万全を期して取り組んでまいります。　29年度は約１万件のマイナンバーカードの申請件数を見込んでおり、一日も早く交付できるよう、引き続き取り組んでまいります。　第２次食育推進計画について申し上げます。　現在の食育推進計画は28年度をもって計画期間が終了することから、国・県の食育推進計画やこれまでの取り組みを評価、検証し、第２次食育推進計画を本年３月策定を目途に進めております。この計画では、基本目標として、市民一人一人が食を生きる上での基本として捉え、健康で豊かな食生活を目指すこと及び本市の豊富な食材を理解し、食文化の継承を通して豊かな心を育むことを引き続き掲げ、食育の推進に取り組んでまいります。　自然共生の推進について申し上げます。　ラムサール条約に登録された蕪栗沼・周辺水田や化女沼は、渡り鳥に選ばれた町である本市の貴重な資源であり、同湿地の保全に引き続き取り組んでまいります。29年度は、化女沼の豊かな湿地と里山の環境をより身近に体感できる環境教育ゾーンの植生整備に加え、市民サポーター募集や育成など、湿地の活用について専門家に意見をいただきながら取り組んでまいります。　また、世界農業遺産の認定を見据え、自然と共生する農業の普及を目指しており、生物多様性を育む農業の実践に向けた具体的な営農やモニタリング手法の普及モデルの構築と勉強会を開催し、地域内への浸透を図りながら、農産物の付加価値や地域イメージの向上に取り組んでまいります。　世界農業遺産について申し上げます。　世界農業遺産の認定に向け、本市のほか、大崎地域の４町及び宮城県並びに関係団体などで構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会が中心となり、大崎耕土の巧みな水管理による水田農業システムとして申請を行うとともに、国内審査に対応してまいりました。本年は、いよいよＦＡＯ、国連食糧農業機関へ世界農業遺産審査に向けて、本市を初め、関係自治体及び団体が一体となり、認定を目指してまいります。　本市といたしましては、世界農業遺産の認定を大きな契機として、大崎地域の基盤である資源豊かな農業を生かした地域の活性化や一層誇りある地域づくりを目指してまいります。　再生可能エネルギーについて申し上げます。　若い世代とともに、これからのエネルギー利用や自然と共生した循環型社会のあり方についての事業を展開してまいります。　鳴子温泉地域における地熱開発につきましては、地下構造の概要を把握するとともに、有望な地熱資源があることが解明されており、地熱開発を進めるに当たって、温泉事業者を初めとする地域の方々の理解が大変重要であると認識しております。引き続き、温泉資源の保護、自然環境の保全を前提に、地熱資源の有効活用と地域振興を図ってまいります。　また、バイオマス資源の利活用につきましては、バイオマス産業都市構想の実現に向け、事業性、経済性が確保されたバイオマス事業の創出を目指しながら、環境に優しく災害に強いまちづくりを推進してまいります。　産業創造推進事業について申し上げます。　本市の産業振興のプラットフォームであるＮＰＯ法人未来産業創造おおさきは、現在、会員企業93社で地域経済の活性化を目指し、着実に前進しております。また、おおさき産業フェアについても、企業や製品のＰＲの場、企業マッチングの場、さらには地元高校生のキャリア教育の場として、地域産業全体のフェアとして定着していたところであります。これらの活動が認められまして、先日、２月８日、富県宮城グランプリ地域産業革新部門賞を受賞しているところでもございます。　今後も、未来産業創造おおさき、商工会議所、商工会などの関係団体と一体となって、本市の産業と未来に向けた取り組みを市内外に発信してまいります。　創業支援事業について申し上げます。　創業支援事業につきましては、事業継承を含めた新たな事業を起こす創業者を産学官金が連携して支援し、地域経済の活力を高め、さらなる雇用を創出する取り組みを進めてまいります。　シティプロモーションの推進について申し上げます。　本市のイメージ向上を図るため、みやぎ大崎ふつふつ協和国の広報大臣であるパタ崎さんを積極的に活用するとともに、仙台圏や首都圏へ情報発信してまいります。　また、商工会議所、商工会、ＪＡなど産業支援機関と連携協力しながら、地域資源、地場産品の掘り起こしなど、より一層の魅力づくりを進めながら、ブランド認証の手法を確立してまいります。　地域おこし協力隊について申し上げます。　都市住民を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域の維持強化を図るため、昨年から鳴子漆器技術の後継者育成を行ってまいりました。今後は、市の文化、伝統、自然、物産及び温泉と、あらゆる資源の保存と新たな魅力を発掘し、事業を企画、提案する取り組みに引き続き地域おこし協力隊を受け入れ、地域の活性化を推進してまいります。　農業の振興について申し上げます。　農業従事者の高齢化や後継者不足、貿易自由化の進展など、農業を取り巻く環境は大きく変化しようとしておりますが、本市の基幹産業である農業を持続発展できるように、積極的に国や県の政策を活用するとともに、市の独自施策も展開し、本市の農業をより強化してまいります。　農業の基盤となる地域の担い手を明確化し、各地域の特性を生かした担い手の育成を図ってまいります。また、農地中間管理事業を有効に活用し、法人も含めた認定農業者などの中心的担い手へ農地の集積と、米や大豆などの土地利用型農業の生産を推進してまいります。さらに、担い手への生産労力、コスト縮減策として、直播栽培の普及促進に取り組んでまいります。　また、今後の地域農業を担う次世代の担い手の確保及び育成については最も重要な課題と捉え、これまで以上に関係機関と連携し、青年就農希望者の受け入れ体制を構築しながら、新たな制度であります認定新規就農者制度や青年就農給付金などの事業も活用し、就農にチャレンジする青年就農者へ本市独自の支援も行ってまいります。　米の需給調整につきましては、29年産の生産数量目標として５万1,201トンが県から配分され、本市全体では水稲作付面積138ヘクタールが減少となります。本市においては、生産数量目標の全量作付を目指すことから、国が進める経営所得安定対策を活用し、大豆、麦、飼料用作物、飼料用米などの戦略作物及び各地域の特色ある作物の作付推進を図りながら、農家所得の確保に努めてまいります。　さらには、ササニシキ、ひとめぼれを生み出したお米の聖地から新たな希望の米、ささ結がデビューし、ことしで３年目を迎えます。今後も、ささ結を戦略米として大崎の米を牽引していけるよう、関係者とともに地産地消を推進しながら、国内外へのＰＲ活動を行ってまいります。　園芸作物の振興について申し上げます。　園芸作物の振興につきましては、需要が拡大傾向にあり、農業収益を向上させる上で重要な位置づけにあると捉えており、土地利用型作物と組み合わせた複合経営を推進し、地域ごとの産地形成を図れるよう、整備支援を行ってまいります。　また、６次産業化が推進されるよう、特にアグリビジネスの創出についても支援を継続し、観光や商工との連携を図った農商工連携やグリーンツーリズムの推進などを通し、農業所得の向上と地域経済の活性化に努めてまいります。　畜産振興について申し上げます。　畜産振興につきましては、肉用牛生産の全国的な繁殖飼養農家の減少により、子牛価格相場が高値に推移していることから、繁殖農家の経営は安定しておりますが、肥育農家については非常に厳しい状況が続いていることから、今後、枝肉市場の動向を見据え、支援を検討してまいります。　また、本年９月には全国和牛能力共進会宮城大会が開催されますことから、これを契機に、仙台牛の主産地として優良な繁殖雌牛及び肥育牛の生産が維持できるよう、地域一貫の生産体制の構築や本市産牛のブランド化などを推進してまいります。　また、家畜防疫についても、全国各地で鳥インフルエンザや豚流行性下痢が多発している状況を踏まえ、関係機関と連携し、防疫体制の強化にも努めてまいります。　有害鳥獣対策について申し上げます。　農作物への被害を低減する有害鳥獣対策につきましては、市の被害防止計画により実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置しております。今後も、関係機関で組織している大崎市有害鳥獣被害対策協議会と連携しながら、積極的に被害防止対策に取り組んでまいります。　放射能汚染対策について申し上げます。　農畜産物については、必要に応じて塩化カリウムの散布などの対策を講じ、安全・安心の確保を通して風評被害を払拭できるよう努めてまいります。また、出荷制限の続く林産物については、引き続き関係機関との連携を図り、出荷制限解除に向けた取り組みを進めてまいります。　多面的機能支払い等について申し上げます。　農用地、水路、農道などの草刈りや泥上げなどによる保全、また、これらに対する軽微な補修や農村の環境保全を地域の共同活動で行うことに対する支援につきましては、現在、農振農用地の約60％をカバーする144組織が取り組みを行っております。29年度は活動組織の掘り起こしを行い、さらなる支援範囲の拡大を図ってまいります。　また、中山間地域においては適切な農業生産活動が継続され、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持増進を図るため、市内12組織が取り組んでいる中山間地域等直接支払交付金事業の支援に引き続き取り組んでまいります。　環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、農業者などが化学肥料、農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせ、地域温暖化防止と生物多様性の保全に効果の高い営農活動を行う取り組みに対し、交付金が交付される事業であります。これまでは農業者個人の取り組みが交付対象でしたが、今後は農業者の組織する団体が対象となり、より組織的に取り組むことでさらに成果を上げることができるよう、29年度においても積極的に推進し、実施面積の拡大に努めてまいります。　農業農村整備事業について申し上げます。　圃場整備については、経営体育成基盤整備事業として市内20地区で実施されております。今後も、総合的な食料供給の基盤強化と農業生産性の向上など、農業構造の改善に資するよう、事業促進に努めてまいります。　また、かんがい排水事業は３地区、基幹水利事業は３地区、ため池整備事業は１地区で実施されており、用水不足の解消や水害防止など、水利用の安定と合理化による農業生産の安定化を図るべく、事業の推進に努めてまいります。　林業振興について申し上げます。　森林資源につきましては、地域材利用の推進が重要となってまいります。大崎産材を活用した戸建て木造住宅への補助制度の継続や公共建築物への利用、さらには建設土木資材への大崎産材利用など、大崎森林組合、市内住宅メーカーなどと連携して需要喚起を図ってまいります。　また、木質バイオマス利用についても、安定したチップの供給と今後の需要先拡大を考え、引き続き大崎森林組合との連携を進めてまいります。　森林整備の基盤となる保育、間伐などの施業については、森林経営計画の策定を進めながら集約化を図るとともに、里山林再生事業により森林整備を行う森林所有者へ引き続き支援を行ってまいります。　また、広く市民が森林に親しむとともに、森林の多面的な機能に対する認識を高めるため、ＮＰＯ法人や東日本旅客鉄道株式会社との共催による植樹イベントの開催など、市民参加の森づくりを進めてまいります。　商業振興について申し上げます。　商業の活性化対策として、商店街活性化事業、創業・開業支援空き店舗事業、商店街店舗リニューアル支援事業などの活用を促進し、にぎわいの創出を図るとともに、商店街の活性化に取り組んでまいります。　また、消費低迷への緊急景気対策として、落ち込んだ個人消費の喚起と市内全体の経済の活性化を図るため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携を図りながら、「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券発行事業を実施してまいります。さらに、東日本大震災及び関東・東北豪雨災害からの復旧復興支援策として、本市独自事業であります災害復旧融資利子補給事業も引き続き実施してまいります。　工業振興について申し上げます。　本市のものづくり企業の集積度や地場企業の新技術、新製品を全国的にＰＲするため、首都圏での大規模展示会へ共同で出展し、マッチング支援や販路拡大へ結びつくよう支援してまいります。また、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきや、国・県などの関係機関と連携し、企業間連携や製品開発の支援を初めとする内発型の工業振興を積極的に図ってまいります。　企業誘致につきましては、立地企業の利便性向上や事業拡大が図られるよう企業優遇制度の見直しを行うとともに、東京及び名古屋で開催される宮城県企業立地セミナーや企業訪問を通じて本市の優位性をＰＲしながら、安定した雇用の確保に向け、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。　工業団地の整備につきましては、古川地域の新鶴巻工業団地の調査を始め、新たに三本木地域の桑折地区に小規模な工業団地の整備を進めてまいります。また、工業団地の造成事業につきましては、29年度より、収支の明確化などを図る観点から、新たに工業団地造成事業特別会計を設け、事業を進めてまいります。　雇用対策について申し上げます。　雇用環境は改善の兆しが見られるようになりましたが、引き続き、東日本大震災の被災者を雇用する企業への支援を初め、技術者の育成を目指す大崎地域職業訓練センターや高齢者の雇用の場を確保する大崎市シルバー人材センターへの支援を行ってまいります。また、国の景気、雇用対策の動向を見きわめながら、宮城労働局や古川労働基準監督署、ハローワーク古川との連携を密にし、雇用の場の確保や労働条件の適正化が図られるよう取り組んでまいります。　観光振興について申し上げます。　本市の観光客入り込み数については、これまでの動向から、若干の増加傾向へ転じているものと捉えております。大手の宿泊施設の入り込み数は増加しているものの、中小の宿泊施設では減少傾向にあることから、個々の宿泊施設が独自の特徴を生かした本物のおもてなしを地域で提供できる人材育成に取り組んでまいります。　また、ことしは東日本旅客鉄道株式会社が最上級のリゾート列車、「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」をデビューさせ、陸羽東線小牛田駅から鳴子温泉駅間を運行していただけることとなりました。これを契機に、平成31年度に開催を予定しているデスティネーションキャンペーン、さらには外国人観光客の受け入れ体制の構築もあわせて行い、観光振興の推進を加速してまいります。　国内都市交流について申し上げます。　昨年、大崎市誕生10周年記念事業として姉妹友好都市交流サミットを開催し、各分野におけるさらなる連携強化を図るなどの共同宣言を行ったところでございます。本年は、姉妹友好都市の連携強化に向け検討会を開催し、これまでの概念にとらわれない具体的な事業について、検討、調整を図ってまいります。　中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。　市役所周辺整備につきましては、町並みの改善と道路整備を目的とした敷地整序型土地区画整理事業の事業認可を取得し、土地の仮換地や建物の移転を進めてまいります。あわせて、市道会所小路線、浦町通線の用地取得や一部道路整備工事を実施してまいります。　緒絶川周辺整備につきましては、中心市街地の歴史性を色濃く反映している風情ある町並みを守り、活用しながら、魅力ある高質空間形成施設の整備に努めてまいります。　千手寺町周辺地区整備につきましては、旧市民病院の解体工事が７月末に完了する見込みとなっており、跡地を活用した防災広場を含め、仮称道の駅おおさきの実施設計を行ってまいります。さらに、子育て支援施設の基本設計と実施設計、さらには区域内道路の工事も進めてまいります。　また、大崎地域広域行政事務組合で進めております大崎広域消防本部・古川消防署建設事業につきましても、今年度より建設工事が予定されており、各事業間での調整を図りながら、目標年度までの完了を目指してまいります。　新図書館周辺整備につきましては、ＪＲ古川駅から新図書館への回遊性を高めるため、引き続き、市道東浦留沼線及び周辺道路の整備を図り、７月の新図書館開館に向け、部分供用を目指してまいります。　七日町西地区の再開発事業につきましては、本格的な事業着手に向け、再開発推進協議会を発展的に解散し、再開発事業設立準備組合が１月24日に設立されたところであります。今後、事業を進めるための事業協力者を募集しながら、国、県、市の補助金の助成を受け、事業計画の作成や基本設計を進める予定であり、引き続き事業化に向けた細やかな支援を行ってまいります。　国の道路事業について申し上げます。　国道４号につきましては、古川荒谷地区から栗原市高清水地域までの5.5キロメートルについて、いまだ２車線区間であり、本年も沿線市町村並びに沿線立地企業の協力をいただきながら、早期の４車線拡幅事業化を要望してまいります。　国道47号につきましては、重点道の駅に選定されましたあ・ら・伊達な道の駅がインバウンド観光促進や周遊交通の確保などの観光提供を掲げており、利用者のサービス向上を図るため、引き続き駐車場整備及びトイレの増設などを実施することとなっております。　また、県境付近につきましては、急勾配区間や急カーブ区間の改良と、冬期の交通円滑化を目的とした中山平地区線形改良事業及び西原付加車線整備事業の２事業が実施されることとなっており、早期に２事業が完成されますよう、市といたしましても用地取得などに協力しながら事業促進を図ってまいります。　国道108号の市街地における交通混雑の解消などを目的とする古川東バイパス事業につきましては、現在、２期工事として古川旭地区から古川宮内地内の東北新幹線までの1.8キロメートル区間が施工されており、用地取得など事業推進に協力しながら、３期工事である古川稲葉までの1.0キロメートルを早期に着手できるよう事業の促進を図ってまいります。　国道347号につきましては、これまで冬季間は閉鎖を余儀なくされておりましたが、昨年12月より通年通行が可能となりました。本県と山形県をつなぐ横軸の一つであり、経済、観光など多様な面での交流や連携が一層促進され、両県のさらなる発展を期待しているところであります。　河川事業について申し上げます。　国において直轄管理しております鳴瀬川、吉田川、江合川、県において管理しております田尻川、鶴田川、吉田川、大江川、渋井川などにつきましては、一昨年の関東・東北豪雨災害を教訓に、早期に治水安全度等向上が図られるよう、関係者皆様と連携しながら、国・県の機関へ強力に要望してまいります。　県の道路事業について申し上げます。　古川三日町地内の都市計画道路並柳福浦線につきましては、29年度も用地買収並びに移転補償を予定しております。市といたしましても、市役所周辺整備事業と一体的なものであることや再開発事業と密接な関係があることから、連携協力し、事業促進に努めてまいります。　また、主要地方道古川登米線の田尻大貫新田ノ目－上長根間のバイパス整備につきましては、平成27年度に補助採択され、29年度は用地買収並びに移転補償を予定しております。市といたしましても、早期にバイパスが完成されるよう、関係住民との調整を図りながら、事業の促進を図ってまいります。　さらには、昨年末に、栗原圏域、古川北部地区、古川インターチェンジ、大崎市民病院間の広域的なアクセス向上性を図り、県内経済の発展にも寄与する都市計画道路稲葉小泉線並びに地域住民を交通事故から守る安全・安心な通行のため、国道457号のバイパスとして、都市計画道路東川原轟線について、県事業として整備を強く要望をしているところであります。　道路建設事業について申し上げます。　鹿島台駅東口より鎌田記念ホール、鹿島台中央野球場を結ぶ鹿島台駅東東西線については、関係者皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいります。　三本木地域の町なか通過交通の減少を図るため、現在進めている市道境堀線の経由とあわせ、国道４号と一般県道涌谷三本木線をつなぐ市道牛沼線道路改良事業を29年度より着手いたします。　また、長者原スマートインターチェンジの24時間化に伴い、周辺アクセス道路の整備を進めておりますが、平成26年度から着手している自動車道西宮沢２号線道路改良事業が完了いたします。　平成28年度から着手した市道宮沢高清水線につきましても、詳細設計並びに用地買収を進め、長者原スマートインターチェンジ利用者のより一層の利便性向上に努めてまいります。　都市計画道路李埣新田線改良事業については、平成26年度から用地買収、物件移転補償を進めており、29年度より道路改良工事に着手し、31年度の供用を目指してまいります。　古南１号線改良事業につきましては、現在並行して流れている一級河川新大江川の整備工事と一体的に事業を進めており、29年度においても引き続き一体的な工事を県と連携を図りながら進めてまいります。　橋梁長寿命化修繕事業の橋梁点検については、平成28年度より全橋梁の２巡目の点検を開始いたしました。今後は、定期的な点検とあわせて、計画に基づいた修繕を的確に進め、橋梁の長寿命化と安全度の向上に努めてまいります。　三本木パークゴルフ場建設について申し上げます。　ゴルフ場建設につきましては、全国大会が誘致できる６コース54ホールの日本パークゴルフ協会認定コースとして、本市が事業主体となり、28年度より調査、詳細設計を実施しております。本格造成の準備として仮設道路設置工事の契約を結ぶとともに、効果的な工法などの検討をしているところであります。設計に当たっては、パークゴルフ協会や地元体育協会、まちづくり協議会などとの懇談会を開催し、さまざまな御意見をいただいたところであり、市民皆様に喜ばれる施設計画策定に努めてまいります。　化女沼古代の里整備事業について申し上げます。　化女沼古代の里整備事業につきましては、平成28年度より公園整備に着手し、現在整備を進めているところであります。29年度は、市民皆様に親しまれる公園を目指し、駐車場の整備などを進め、事業完了を予定しております。　耐震改修促進事業について申し上げます。　耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された木造住宅について地震に対する安全性の確保、向上を図り、地震による被害を最小限に抑えられるよう、住宅の耐震化を促進してまいります。あわせて、ブロック塀などについて、倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するため、危険ブロック塀などの除去を支援してまいります。　また、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、不特定多数の方々が利用する大規模建築物等の耐震改修に向け、耐震改修工事を支援してまいります。さらに、耐震化に向けた普及啓発として、継続して新聞の掲載及びチラシを全戸配布してまいります。　快適住まいづくり支援事業について申し上げます。　快適住まいづくり支援事業については、安全・安心で快適な住環境の創出及び市民の利便性向上を図り、下水道などの水洗化工事やバリアフリー工事による快適な住まいづくりを引き続き支援してまいります。　住宅に係る移住定住支援について申し上げます。　住宅購入等移住支援事業により、移住による若者世帯の住宅購入やリフォームに要する費用を助成し、若者世帯の移住を引き続き支援してまいります。　住宅整備事業について申し上げます。　上鳴子住宅整備事業につきましては、29年度から２カ年にわたり住宅建設工事を行い、鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、住宅建設に先立ち、敷地内の造成などを行ってまいります。いずれの住宅も老朽化が著しいことから、建てかえ住宅の早期完成を図り、入居者の住環境改善に努めてまいります。　下水道事業について申し上げます。　下水道建設事業については、古川岩出山処理区の汚水管整備事業を推進するとともに、鳴子浄化センター汚泥処理施設の整備を引き続き進めてまいります。　農業集落排水事業については、古川地域西古川地区、飯川地区の汚泥処理施設の機能強化工事を進めるとともに、田尻地域富岡地区の工事着手に向けた全体実施計画の策定を行ってまいります。　市町村型の浄化槽整備事業については、生活環境改善のため、市内全域を対象として浄化槽の設置を推進してまいります。　雨水対策事業について申し上げます。　雨水対策については、古川地域、鹿島台地域、松山地域において、公共下水道の雨水事業としてそれぞれ事業を推進してまいります。古川地域においては、引き続き楡木雨水排水ポンプ場の増設工事を進めるとともに、七日町、浦町地区の雨水排除を目的とした雨水管渠整備を、県の都市計画道路並柳福浦線の整備とあわせて着手する予定であります。鹿島台地域においては、巳待田調整池の整備を引き続き進めるとともに、中央第一排水区の管渠築造工事も着手してまいります。松山地域においては、引き続き西裏雨水幹線管渠の整備を進めてまいります。　排水路整備事業については、浸水被害の軽減と衛生的な環境整備を図るため、全地域において一体性事業として計画的に整備を進めるとともに、古川地域においては常襲冠水地域の被害軽減に向けた整備も進めてまいります。　小学校、中学校の施設整備について申し上げます。　学校施設長寿命化計画を踏まえ、古川第三小学校、古川第四小学校においては屋内運動場大規模改造工事を実施し、屋根、外壁、内装などの改修を実施してまいります。また、三本木小学校水泳プールの改築工事や古川第二小学校の水泳プール耐震化工事も着手いたします。今後も教育環境の質的向上を図り、また、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。　学校給食について申し上げます。　学校給食基本構想、基本計画に基づき、食育と地産地消を推進するとともに、よりよい学校給食の運営を図り、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。学校給食における地産地消につきましては、年４回、本市の食材にこだわった地場産給食の日を設け、実施してまいります。　また、新たな学校給食センターの整備については、保護者などとの協議をしながら進めてまいります。　岩出山地域の小学校統合について申し上げます。　大崎市学校教育環境整備指針に基づき、岩出山地域の小学校統合につきましては、平成26年より保護者や地域住民の皆様と意見交換を重ね、御理解をいただいてまいりました。これまで頂戴いたしました多くの御意見を踏まえ、統合準備委員会と協議しながら、平成30年４月、新たな小学校開校に向け、さらなる学校教育環境の整備に取り組んでまいります。　学校教育について申し上げます。　生きる力を育てるための教育課程を実践していくため、研究協力校の指定や教育研究員事業を行い、その成果を学校間で共有するなど、教育の指導力向上を図ってまいります。　学力向上については、県の事業である学び支援コーディネーター事業を引き続き実施し、学習内容の定着を促進するとともに、国・県が行う学力学習状況調査にあわせて市でも学習状況調査を実施、これらを関連づけながら、学力向上に取り組んでまいります。　いじめ防止等対策については、大崎市いじめ防止基本方針に基づき、いじめアンケートなどを行うとともに、いつでも相談できる体制を複数整えるなど、市、教育委員会、学校、保護者及び関係機関が連携協力し、未然防止、早期発見、早期対応に今後も取り組んでまいります。　また、園児、児童生徒の豊かな人間性の育成や、たくましく生きるための健康、体力づくりのために、いい音楽の日、おおさきがんばっぺスポーツの日、学校メグリンピックなど、各種事業の充実に努めてまいります。　生涯学習について申し上げます。　協働教育の理念のもと、家庭、地域、学校が相互に連携、協働できる仕組みづくりを進め、家庭、地域の教育力の向上を図る環境づくりを行ってまいります。豊かな地域生涯学習体制を目指して、市民一人一人が主体的に生涯学習に取り組めるよう、学習環境整備や各種社会教育事業を推進してまいります。　社会教育施設の改修及び耐震化事業について申し上げます。　老朽化や経年劣化に伴った施設改修につきましては、整備計画に基づき、大崎市民会館舞台床改修工事、田尻文化センター舞台照明と空調設備改修工事、市民プールの冷暖房装置修繕等を実施してまいります。　社会教育施設の耐震化事業につきましては、古川長岡地区公民館及び高倉地区公民館の耐震診断と、清滝地区公民館の耐震設計業務を実施してまいります。　芸術文化活動について申し上げます。　「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を合言葉に、引き続き、「１１（いい）音楽の日」事業、音楽アウトリーチ事業などを実施してまいります。また、第41回全国高等学校総合文化祭、みやぎ総文2017が本県で実施され、軽音楽部門の大会が８月１日、２日の両日、市民会館で開催されます。全国から高校生バンドの精鋭が集まることから、歌唱力、技術力、表現力などを競い合うハイレベルな演奏を期待しているところでございます。　スポーツの推進について申し上げます。　大崎市スポーツ振興計画に基づき、後期アクションプランに掲げておりました体育施設の指定管理につきましては、岩出山地域の岩出山体育センター、武道館、野球場、テニスコート、真山屋内運動場の５つの体育施設の指定管理が始まります。今後は、指定管理者と連携を図りながら、地域に根差したスポーツの推進に努めてまいります。　また、高校生スポーツの最大の祭典である全国高等学校総合体育大会が南東北３県で開催され、本市では鳴子スポーツセンターを会場に、８月４日から６日まで相撲競技を実施することから、昨年よりインターハイ推進室を立ち上げ、関係皆様の御協力をいただきながら、本大会が成功裏に終えるよう進めてまいります。　文化財保護について申し上げます。　ことしは、伊達政宗公の生誕450年という記念すべき年であります。このことから、政宗公に関連した企画展を旧有備館で開催してまいります。また、旧有備館及び庭園については茶亭の保存修理工事にも着手しており、市内各地域に所在している本市の宝である文化財を後世に継承していくとともに、積極的な活用に取り組んでまいります。　公民館の運営について申し上げます。　地区公民館の地域運営は、第２期の最終年度を迎えます。これまでの運営状況を検証しながら、第３期以降は成熟期と捉え、経営の安定化と柔軟な施設の管理運営ができるよう、就業環境の改善に取り組んでまいります。　また、基幹公民館については、現行の行政組織や管理体制を検証しながら、組織の再編、見直しを含め、地域運営が可能かどうかの検討を継続して進めてまいります。引き続き、地域の特性に応じた生涯学習事業の展開や、地域の課題解決に向けた協働のまちづくりを進め、自治能力の向上に努めてまいります。　生涯学習拠点施設整備について申し上げます。　昨年12月に基本構想を策定し、現在、基本計画の策定に取り組んでおります。パブリックコメントや地域との意見交換会において頂戴いたしました御意見を参考に、本年３月までに計画を策定することとしております。今後は、拠点施設にふさわしい生涯学習推進体制の整備に取り組んでまいります。　図書館等複合施設の建設について申し上げます。　新図書館の建設につきましては、７月の開館を目指し、現在、建物並びに外構工事を進めております。開館に向けて、知識と情報の拠点にふさわしい蔵書や利用者サービスなど、ソフト面についても充実に努めてまいります。　また、新図書館の愛称は、公募により来楽里ホールに決定いたしました。この愛称のもと、子供からお年寄りまで、市民の皆様に親しまれる図書館運営に努めてまいります。　水道事業について申し上げます。　合併により新たな上水道事業と７つの簡易水道事業でスタートいたしました本市の水道事業は、これまで、一体性、公平性を念頭に料金統一や簡易水道の事業統合を進めてまいりましたが、29年度からは上水道事業１本での経営となります。これからの人口減少など社会構造の変化とともに水道経営も一層の厳しいものが増してまいりますことから、未来の子供たちに安心して良質な水道水を安定的に届けられるよう、健全で強靭な施設への更新と、持続可能な経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。　病院事業について申し上げます。　昨年11月に宮城県地域医療構想が告示され、地域における医療提供体制の目指すべき姿が示されました。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会を迎え、医療と介護の連携がますます重要となっております。このため、病院事業は、新公立病院改革プランのもと、本院においては退院支援部門の強化を図り、地域との医療、介護における連携や機能分化を推進し、持続可能な医療提供体制の構築に努めるとともに、各分院では在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を強化するため地域包括ケア病床の設置を検討し、29年度にはその準備として岩出山分院のリハビリテーション機能整備に着手してまいります。　また、３次救急医療を担う救命救急センターの役割を果たすため、地域の医療機関と連携し、体制の充実強化も図ってまいります。　以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。　引き続きまして、議案第２号から議案第43号までの計42カ件について御説明いたします。　初めに、議案第２号から議案第15号までの各会計の平成29年度当初予算について御説明いたします。　平成29年度は、まちづくりの指針である第２次総合計画に掲げる将来像、「宝の都（くに）・大崎」の実現と産業振興の指針である第２次産業振興計画を具現化するための事業を基軸に予算の編成をいたしました。あわせて、震災復興計画の最終年度でもありますことや、復興関連事業や地方創生総合戦略の重点プロジェクトとして位置づけた事業などを優先的、積極的に取り組むための予算を計上しております。　歳入につきましては、市税が増額する見込みではありますが、一方で地方交付税の合併加算金が逓減期の２年目に当たりますことから、一般財源の総額は減額となります。このため、国・県支出金や市債のほか、まちづくり基金及び地域自立組織支援基金を繰り入れるなどして事業費の財源を確保するものであります。なお、財政調整基金につきましては、後年度の財政運営に十分配慮しながらも、本年度の財源調整として26億円余りを取り崩す予算を計上いたしました。　一方、歳出予算につきましては、第２次総合計画及び第２次産業振興計画に掲げる事業を優先して推進するとともに、市民の安全・安心の確保、地方創生総合戦略など各分野に重点項目を掲げ、事業費を計上いたしました。この結果、一般会計の予算総額は635億9,000万円となり、前年度に比べ2.0％の減となりました。　続いて、特別会計でございますが、一般会計と同様の視点で必要となる事業費を精査し、予算を編成いたしましたところ、新設する工業団地造成事業特別会計を含めた11の特別会計の予算の合計は377億3,168万3,000円となりました。　次に、水道事業会計の予算につきましては、収益的収入が39億6,185万8,000円、収益的支出が38億5,585万8,000円を、また資本的収入は８億7,914万3,000円、資本的支出は16億527万5,000円をそれぞれ計上いたしました。　病院事業会計の予算につきましては、収益的収入は232億5,929万6,000円、収益的支出は229億4,632万8,000円を、また資本的収入は９億8,864万4,000円、資本的支出は18億4,172万8,000円をそれぞれ計上いたしております。　続きまして、条例案件について御説明いたします。　全部改正いたしますのは、議案第16号大崎市図書館条例の１カ件であります。　次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第17号大崎市個人情報保護条例及び大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第20号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第21号大崎市特別会計条例の一部を改正する条例、議案第22号大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第23号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第24号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第25号大崎市オニコウベスキー場経営安定化資金貸付基金条例の一部を改正する条例、議案第26号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号大崎市松山Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例、議案第28号大崎市障害支援区分認定審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例、議案第29号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第30号大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第31号大崎市松山御本丸公園条例の一部を改正する条例、議案第32号大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第33号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例、議案第34号大崎市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第35号大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号大崎市消防団条例の一部を改正する条例の20カ件であります。　予算及び条例以外の案件につきましては、議案第37号権利の放棄について、議案第38号市町の境界変更について、議案第39号境界変更に伴う財産処分の協議について、議案第40号及び議案第41号の２カ件につきましては、訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について、議案第42号大崎地域広域行政事務組合規約の変更について、そして議案第43号市道の路線の廃止及び認定についての７カ件であります。　以上、議案第２号から議案第43号までの提案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第２号から同第43号までの42カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査をする予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本会議での質疑は省略することに決定をいたしました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第２号から同第43号までの42カ件については、大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成29年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号から同第43号までの42カ件については、議長を除く全議員で構成する平成29年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　議事の都合により、２月17日から20日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、２月17日から20日までの４日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、２月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２９年２月１６日　　　議長　　　　　　　門間　忠　　　署名議員　　　　　木内知子　　　署名議員　　　　　豊嶋正人...