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1. 大崎市議会 2016-12-19
   12月19日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２８年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２８年第４回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２８年１２月１９日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１５分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　３番　　八木吉夫君　　　　４番　　氷室勝好君　　　　　　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　７番　　相澤久義君　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　９番　　木村和彦君　　　１０番　　加藤善市君　　　　　　　　１１番　　横山悦子君　　　１２番　　関　武徳君　　　　　　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　１４番　　只野直悦君　　　　　　　　１５番　　相澤孝弘君　　　１６番　　富田文志君　　　　　　　　１７番　　山田和明君　　　１８番　　後藤錦信君　　　　　　　　１９番　　氏家善男君　　　２０番　　山村康治君　　　　　　　　２１番　　木内知子君　　　２２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２３番　　青沼智雄君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（２名）　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　平山周作君　　　病院経営管理部参事兼　　　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　経営企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　災害廃棄物対策室長　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　芦部仁英君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　非常勤職員　　　中川　孝君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番遊佐辰雄議員、14番只野直悦議員、お二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告をいたします。　２番佐藤仁一議員、24番佐藤和好議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　また、18番後藤錦信議員から、遅刻する旨の届け出がございました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月19日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　平山周作君　　　病院経営管理部参事兼　　　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　経営企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　災害廃棄物対策室長　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次、発言を許します。　５番佐藤弘樹議員。　　　　　〔５番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆５番（佐藤弘樹君）　「頑張っている皆様をサポートできて光栄です。また、すばらしい大崎市になりますね。町はみんなでつくるものを実感しました。これだからまちづくりはやめられません」。ある若手職員が市民の方に話した内容を紹介させていただきました。　市民との協働によるまちづくりを推進するに当たり、自然と職員のこのような意識の高まりを感じることもふえ、着実に市民目線の裾野が広がりつつあることに敬意を表しながら、大綱７点につきまして質問をさせていただきます。　まず１点目、職員人材育成にメンター制度導入の考えについてでございます。　私もたびたび、今後の大崎市における市民協働の観点から、人材育成策について質問いたしておりますが、今回は新入職員指導育成制度、いわゆるメンター制度について質問いたします。　メンター制度とは、配属部署における上司とは別に、指導相談役となる先輩職員が新入職員をサポートする制度のことで、年齢や職歴の近い先輩職員が新入職員の仕事での不安や悩みの解消、業務の指導育成を担当します。新入職員は、上司とは別の相談相手ができることで、必要なスキルや技術を身につけながら職務になじむことができ、また指導育成に当たる先輩職員にとってもマネジメントの技術を身につけるための場となる制度ですが、全国の自治体でも取り入れ活用している事例もあり、本市でも今後導入する考えはないか、所見を伺います。　続きまして、防災士育成と連携策についてでございます。　この質問も以前を含めて２度目の質問となりますが、防災士は特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有するものとして認められた人のことをいいますが、大崎市においては各自主防災組織の活動の中で防災講演会や研修会での講師として、特定非営利活動法人防災士会みやぎ様より派遣いただき、地域防災力向上に努めるケースもふえてまいりました。　この防災士に当たっては、資格取得に係る費用が、研修費、教本、受験料を合わせまして５から６万円ほどと高額なため、一部負担などの助成措置はとれないか、今後の連携策も含めてお尋ねいたします。　大綱３点目、市民病院各分院との連携状況についてでございます。　宮城県では、平成28年度中に地域における効率的、効果的な医療提供体制を確保するため、将来あるべき姿を示す地域医療構想策定に取り組んでおりますが、本市病院事業で策定する新公立病院改革プランの進捗を念頭に、１本院、３分院、１診療所体制を継続するために、どう最善の医療を提供する役割を果たしていかれる考えなのか、現状の各分院との連携状況につきまして、まずは質問させていただきます。　４点目、（仮称）鹿島台駅西口広場整備の考えについてでございます。　鹿島台駅周辺整備事業の大きな節目として、去る10月23日には、鹿島台駅グランドオープンセレモニーが盛会裏に開催されました。昨年11月の新駅舎の開業、東西自由通路の開通に引き続きまして、駅東口交流広場、市道駅東東西線の一部区間整備、その後の駅西広場の工事完了と鹿島台駅開業124年目、そして大崎市合併10周年に大きな事業進捗を果たしたことに、地域としても関係各位への感謝とともに、地域活性化の期待を持っているところでございます。　鹿島台駅周辺整備では、今後、残る駅東東西線の整備や市道銭神線の拡幅工事とともに、いわゆる駅西口交流広場を拠点としての西口の活性化策にも期待するものでございます。旧呉服店跡地がまとまった空き地となっている現状ですが、まちづくりや都市計画の観点から、既存施設の移転利用や駅を拠点とする交流スペースとしての活用などできないか、所見を伺います。　５点目でございます。旧鹿島台第二小学校施設の有効活用策についてでございます。　本年４月１日、明治６年に大迫小学校として創立された鹿島台第二小学校は、鹿島台小学校に統合されました。142年の歴史と伝統を守り続けてきた小学校からは、郷土芸能もんきつきやたんがら踊りが鹿島台小学校にも引き継がれることとなり、また品井沼干拓や水害復旧の歴史とともにあった学校だけに、その意義も地域として継承していかなければと考えるものでございます。　また、校舎は昭和60年に、体育館は平成15年に完成されており、閉校後は地域住民と行政が一緒になって利活用策を考えるために地域検討委員会を設置して取り組んでいる現状でございますが、その現況についてお尋ねいたします。　６点目、歩道橋ネーミングライツ事業の創設についてでございます。　このネーミングライツは、市の所管する歩道橋などの道路施設に愛称を募集することにより、得られた収入を道路の維持管理費に充当して市民サービスの向上を図ることを目的とするものですが、事業創設に当たっての所見について伺います。　最後、７点目でございます、いじめ問題への取り組み状況について。　本市では、平成26年９月に大崎市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、大崎市いじめ防止基本方針に従い、小中学校に対するアンケート調査や各学校での対策を進めているところでございます。　去る11月10日に開催された第10回おおさき子どもサミット2016の学校紹介集でも、市内全小学校のいじめ問題への取り組みが掲載され、中学校では松山中学校が、平成28年度みやぎ小・中学生いじめゼロＣＭコンクールで佳作となる映像などの取り組みも行われておりますが、その成果や課題の認識についてお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうから一般質問でございます。よろしくお願いいたします。　また、この週末中も、議員皆様方におかれましては、師走、議員活動に御精励いただいて敬意を表しております。特に、放射能汚染物の施設周辺説明会にも大半の議員の皆様方、御心配をいただき、傍聴、御参加をいただきましたことにも敬意、感謝を表したいと思っているところでございます。　また、議長からも御紹介がございましたが、きょうは鹿島台の区長会、まち協の方々に傍聴をいただいておりまして、日ごろのまちづくりに対するお取り組みも含めて、歓迎、敬意を表して、御答弁をしてまいりたいと思います。　パワフルな元気印の佐藤弘樹議員から、いつもながらの元気な御質問を賜りました。　冒頭、若手職員の御紹介がございました。大変に御評価をいただいて、市長としてもうれしい限りでございます。いつも議員や、あるいは市民の方々から、合併をして職員の顔が見えないとか、職員との触れ合いが少なくなったということの御指摘をいただいていたところでございますが、積極的に地域参加、あるいは積極的な政策参加を呼びかけさせていただいておりますが、議員から御紹介をいただいて、ある意味では職員の一面を御紹介いただいて感謝申し上げております。　地方創生のプロジェクトであったり、数々のプロジェクトや、ことしの10周年記念事業の実行委員会などにも、若手職員に積極的に市民と一緒にプロジェクトや実行委員会に御参加をいただいて、職員の立場から、あるいは市民の立場から、そういうまちづくりに対する再認識、再発見を御紹介いただきましたこと、感謝申し上げます。これからも、ぜひそういう場面づくりや激励をいただければと思っているところであります。　大綱７点御質問を賜りまして、私からと教育長、病院管理者からそれぞれお答えしてまいります。　私からは、大綱１点目の職員の人材育成に対するメンター制度の導入についてのお尋ねがございました。佐藤弘樹議員には、これまでも職員の人材育成に関心を賜り、さまざまな御提言をいただいてきたところでございます。　今回お尋ねのメンター制度につきましては、豊富な職場経験を持つ先輩職員が、個別に後輩職員に対し、職場内での悩みや問題解決をサポートする制度でございまして、近年、新規採用職員が多い状況にもあるため、若手職員の人材育成を行う手法として有効なものと認識しているところでございますが、本市といたしましては、現在、制度化はいたしておりません。　しかし、さまざまな行政需要に適切に対応し、迅速に業務を遂行できる職員の育成は大変重要であるという認識はいたしておりますし、市の人材育成基本方針に沿いながら職場研修や職場外研修の充実を図るとともに、御提案のメンター制度導入についても、他の自治体の成功実例なども参考にしながら研究してまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の防災士の育成と連携策についてでございまして、議員からこのことについては何度となくこれまでも御提言を賜ってまいりました。　近年、大地震や風水害などの自然災害が多様、多発化する中、大崎市におきましては、さらなる防災体制の充実と強化に向けて、自助、共助、公助を基本に一層連携、補完する取り組みが必要であると考えております。　その中で、防災に対する正しい知識と、資格として取得された防災士は地域や職場における防災のリーダーであり、共助のかなめとして大きな役割を担うものと認識いたしております。最近は、民間の企業でも地域とのかかわりを持つ企業には、地域貢献の一環として職員に防災士の資格を取得させる機会のふえている企業も出てきたところでございます。　本市では、平成25年度より市内の自主防災組織で実施する防災訓練や防災講話などにＮＰＯ法人防災士会みやぎと連携しながら講師の派遣を行い、多くの受講者から好評をいただいているところであります。今後につきましても、こうした事業を基本としながら防災士との連携を一層推進してまいりたいと考えております。その育成につきましては、資格取得に必要な講習会などの情報を広く周知する必要があるものと考えており、宮城県防災指導員養成講習会と同様に、市内の各自主防災組織に情報提供を行ってまいります。　なお、現在、当市では資格取得費用に対する助成は行っておりませんが、全国的な実態や他自治体の動向なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　次に、大綱４点目の（仮称）鹿島台駅西口広場整備の考え方についてのお尋ねがございました。　駅東西の駅前広場整備を含めた鹿島台駅周辺整備事業の完成により、今後、駅周辺地域の活性化が期待されているところでございます。鹿島台地域は、駅を核として市街地が形成されてきた歴史があることから、駅周辺地域の発展は鹿島台地域全体の活性化につながるものと私も認識をいたしております。　今後の駅西口を含めた駅周辺地域の発展につきましては、地域の活性化や観光事業の推進に結びつくよう、行政区長連合会やまちづくり協議会、観光物産協会、商工会などの関係団体と連携を図りながら、検討を進めているところでございます。南の玄関口にふさわしいにぎわい創出に向けて取り組んでまいりたいと思っているところであります。　次に、大綱５点目の旧鹿島台第二小学校施設の有効活用策についてのお尋ねがございました。　本年４月下旬に、行政区長さん方やまちづくり協議会の役員で構成する旧鹿島台第二小学校校舎等利活用地域検討委員会を立ち上げたところでございます。現在、委員会では大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、現在の校舎や体育館、校庭などを利用して地域課題の解決や地域振興が図られるよう、将来を見据えた跡地利活用の地域としての意見集約を行うため検討を進めていただいているところでございます。今後も地域の理解が得られるよう話し合うプロセスを重視し、利活用のビジョンが形成されるよう努力を重ねてまいります。　次に、大綱６点目の歩道橋ネーミングライツ事業の創設についてでございますが、ネーミングライツ事業は、所管する道路施設を自主財源確保の観点から有効活用し、得られた収入を道路の維持管理費に充当して、市民の安全・安心と市民サービスの向上を図ることを目的として、県内では仙台市が実施をいたしております。　大崎市で管理している歩道橋は、市民プール前にあります福沼２号線歩道橋の１橋のみとなっております。当該歩道橋は平成６年に設置され、20年以上経過していることから、橋梁修繕や塗装などの検討も必要な時期となっております。今後、先行自治体の実例や事業のあり方などについて調査研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　皆さん、おはようございます。　私からは、いじめ問題への取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。　大崎市では、平成25年６月に国のいじめ防止対策推進法が成立したことを受けまして、平成26年９月に大崎市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ問題対策連絡協議会の開催など、議員御紹介のとおり、取り組んでいるところでございます。　各学校では、市としての取り組みのほかに独自に全校いじめ調査や教育相談を行いまして、児童生徒がいじめを訴えやすい環境づくりに努めております。　また、大崎市青少年センターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員等による相談体制を整えるとともに、保護者に対しましてはＰＴＡ行事や面談等を通じて啓発活動や情報交換を行い、いじめ問題に関する理解を深めていただけるように努めております。　大崎市のいじめの認知件数でございますが、ここ数年、全体的にやや高い状況を示しておりますが、このことは、各学校がさきに述べましたような取り組みを通じて積極的にいじめの発見に取り組み、初期の段階から適切に対応するように努めている結果だと考えております。　また、最近では、インターネット上に、大人の目に触れにくく発見が難しいいじめが出てきております。このことにつきましては、児童生徒が情報アイテムを正しく活用するための心構えや判断力、行動力を身につけさせなければならないと思っています。また、情報モラル教育の充実のためには、児童生徒だけではなく、保護者や関係機関、情報関連企業とも連携しながら、発達段階に応じた計画的な指導や啓発活動にこれまで以上に取り組んでいくことが課題であるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　阿部病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　阿部健雄君登壇〕 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　おはようございます。　私からは、大綱３点目の市民病院各分院との連携現況についてお答え申し上げます。　まず初めに、救急車受け入れ件数について、本年度上半期各分院の実績を申し上げます。　鳴子温泉分院は94件で、前年同期比20件の減、岩出山分院が83件で前年同期比57件の減、鹿島台分院が86件で前年同期比37件の減。病床稼働率についてですが、鳴子温泉分院が68.2％で前年同期比2.4％減、岩出山分院が76.7％で前年同期比1.2％増、鹿島台分院が62.7％で前年同期比6.9％の減となっております。　こうした状況において、本院と分院の連携の強化は非常に重要な課題と認識しておりまして、本院の副院長を本院、分院連携担当として配置しているところであります。その副院長を中心に各分院と調整を行い、毎月の診療応援予定表を作成し、また何らかの理由で診療に支障を来す状況が発生した場合には、随時増員するなどの対応を行っております。　分院、診療所も含めた病院事業全体の課題につきましては、事務部門の会議で管理者定例会や部課長会議はもちろんのこと、分院院長等も参加する大崎市病院事業経営会議において共有を図り、協議、対応することとしております。　公立病院改革プランにおいては、これら会議等において検討されている項目について、各分院が持つそれぞれの地域課題、役割が適切に果たされるよう推進してまいるよう、このような内容で現在検討しているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　今、大綱７点につきまして、市長、教育長、また事業管理者から答弁いただいたのですが、基本的に検討したいから研究したいというふうに文言が変わってきたところでございまして、うまい表現だなと思ってございますが、その点も含めながら、今から再質問を順次重ねてまいります。　まず、職員人材育成についてでございますけれども、これもやはり合併して10年たつわけなのですが、これから５年、10年と考えた場合に、絶対避けては通れないのが市民との窓口、どういう情報を共有して一緒に汗を流して取り組んでいくかという、その自覚を持った職員を一名でも多くふやす。そういう自覚を持った職員を一名でも多く育成していくということが望まれてございます。これから順次、皆様方退職をされていきますので、大崎市の行政組織を順次若手のほうに預けていくわけなのですが、ある意味大崎魂といいましょうか、そういったイズムを持った職員を一名でもふやすということに対して、いろいろな観点の取り組みがあると思うのです。もちろん一般的な人材育成研修というのは必要かとは思うのですけれども、民間が出している手法も導入をしながら、いろいろな知恵を振り絞って人材育成にまさしく取り組んでいかなくてはいけないと思うのですが、このメンター制度を含めまして、これからの基本方針のほうに導入をして、その先輩職員というのは30代、40代、おおむね最低でも入庁されてから５年以上の経験者などを先輩としまして、若手の職員に対して自分が配属された課とは違う課に行ったりとか、お話を聞いたりとかということで、メンタル部分のいろいろな取り組みなんかも充実するような制度だと私は理解しているわけなのですが、その点につきまして踏み込んで、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　おはようございます。　議員には、職員のやる気を高めること、あるいは人材育成についてたびたび議場で御指導いただいておりますこと、まずもって感謝を申し上げるものでございます。　ただいま議員のほうから御紹介がありましたように、このメンター制度、人材育成の方式として、特に若手職員を育成していく方策として大変有効な制度であるというふうに私も認識いたしてございます。民間の企業では、なかなか今、若手職員がせっかく就職してもすぐに職をやめてしまうでありますとか、それから職場での人間関係が希薄になっているというようなことも言われておりまして、そういったことを防いでいく意味からも、こういった制度は大変有効なものであると考えてございます。　市におきましても、現在、定員適正化計画が終了いたしまして、採用職員も27年度で新規採用が35人、28年度では40人ということで、大変多い職員、新規採用を行うというような流れになってきております。そういった中で、初めて職についた職員がスムーズにスタートを切っていただけるようにということで、いろいろな配慮を行っているところでございますけれども、新規採用職員につきましては、前期、中期、後期とあわせて研修を積み重ね、早く職場になじんでいただくというような取り組みを行っているところでございます。　また、外部研修でも、議員も御案内のとおり、職員研修所でも新規採用職員研修というのがございますので、そういった機会も活用しながら仕事になじんでいただくということで進めているところでございます。　メンター制度につきましては、まだ県内の市町村でも取り組んでいるというような情報は得てございませんけれども、有効な制度でございますので、なお研究をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。
   ◆５番（佐藤弘樹君）　私も全国の先進事例をよく調べてみたのですけれども、新潟市とか西宮市とか、先輩職員が例えばいろいろなそういった報告なんかをされているようなのですけれども、相互学習といいましょうか、新入社員としましては自分の職場外で気軽に相談する相手を持てるということで、いろいろな相談やアドバイスに対して答えていただけるということもありますし、先輩職員、中堅職員といたしましては、職場の垣根を越えまして良好な関係を築いたり、仕事への相談を受けたりとか助言するというふうなことで非常に勉強になるということも言えるかと思いますので、こういった制度は研究を本当にしていただいて、ぜひ取り組める部分から取り組んでほしいなと思ってございます。　続きまして、２点目の防災士の件でございました。　実は、防災士のほうなのですけれども、これは資格を取得しますとＮＰＯ法人の日本防災士機構のほうに登録をされるということなのですが、全国で平成28年の11月末現在で11万9,460名の方がいらっしゃるようでございます。約12万人です。12万人の防災士の皆様方のうち、今お話がありました防災士会みやぎさんのほうに登録をされている方が、ちょっと調べますと100名いらっしゃると。私の調査のほうでは、このうち大崎市の方は２名しかいないような話を聞いてございました。実際に活動できる方が２名なのかもわかりませんけれども、実態としましてはそういうふうなことになってございまして、資格は取得したい、ただその取得経費が高い。今度、資格を取得したものの、いろいろ地域のほうに入っていってお互いに連携協力する場面がないなどなどございますが、大崎市のほうでも聞きますと、３つ、４つ、５つとだんだん自主防災組織の研修会等々で呼ばれる機会がふえているということも聞いてございますし、防災士に興味を持っている市民の方もふえてきたということもありますので、例えば大崎市以外の自治体でいえば、石巻市のほうでは一部負担をしまして、助成をしまして防災士を育成しているという観点もございますので、その点、もう一回答弁でお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　議員から御紹介がありますとおり、防災士の皆様には大崎市の地域防災力の向上に大変寄与されております。そういった方々、今、御紹介あったように２名大崎市にいらっしゃるということでございますが、実は大崎市におきましては平成21年４月に、宮城県で震災対策条例というものができました。それ以降、宮城県防災指導員の養成という部分で、大崎市におきましても県と共催をしながらこれまで実施してまいりました。　防災士とあわせまして、そういった宮城県防災指導員の育成の部分に力を入れてまいりましたけれども、高額な資格取得という部分で今お話がありましたが、防災士につきましては一定の費用がかかります。また、県の防災指導員につきましても、講習費という部分で一定の金額がかかっておりますが、そういった部分をこれまでは自費によりまして受けていただいたという経過もございます。　防災士は大変有効な資格ではございますけれども、今後こういった宮城県の防災指導員との兼ね合いも含めながら、自主防災組織とも情報を共有しながら、意見を伺いながら進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　ぜひとも友好な関係を今後とも継続していただきまして、防災士会みやぎさん、あるいは防災士の皆様方との協力をぜひ深めていただきたいなと思ってございます。　大崎市も東日本大震災のほうでは内陸で一番被害が大きかった自治体でもございますし、有事の際には行政機関よりも何よりも、地域の方々の防災力向上が一番だということもございますので、日ごろの訓練と研修、講習が有事の際には生かされるということもございますので、繰り返しますけれども、防災士に関する助成も考えていただきまして、市としても協力体制をしいているのだという部分で御理解いただきたいなと思ってございます。　時間の関係上、次に移らせてもらいます。　市民病院のほうに、病院事業のほうに行かせてもらいますけれども、宮城県のほうでは地域医療構想最終案というものが出されてございます。私も拝見させてもらいますと、大崎・栗原医療圏がございます。こちらでは現在の病床数を2,703、これは一般病床と療養病床を足している数字でございますけれども、これが2025年には1,902ということで801床減っている数値でございます。　このビジョンが今年度出てくるのだろうとは思うのですが、その後、大崎市病院事業のほうでも新公立病院改革プラン等々の作成に向かって努力されているかと思うのですが、今、病院事業管理者のほうからは、答弁で、鳴子温泉分院、岩出山分院、鹿島台分院の救急車、あるいは有床稼働率という答弁をいただいたわけなのですが、こういったことも本院や分院間の連携も果たしていって、いろいろな新公立病院改革プラン等々もありますが、分院と診療所の現行の体制をきちんと存続を果たした状態で来年度以降も病院事業をされていくのか、いかがなのか、その点いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　宮城県の地域医療構想につきましては、12月13日に最終案ということで、決定ということで資料が届いているところでございます。その中では、当初の中間案とほぼ同じような内容で来てございます。　今、佐藤議員より御説明いただきました855床の転換が必要になるということもそのとおりでございます。ただ、この数字につきましては、慢性期病床の必要量ということで、療養病床のあり方については今後の国の動向などを注視しながら、医療、介護の連携、あるいは在宅医療などの整備の状況も見据えながら検討していく必要があるということがつけ加えられてございます。　ただいま御質問いただきました現行の各分院の体制を来年度以降も維持していく病院改革プランとなるのかということでございますが、現在、今年度中の策定ということで地域の説明会も終了し、病院事業として経営面、あるいはこれまでの地域医療を担っている責任の内容等も含めまして、病院事業としての案を作成したところでございますが、現時点では市執行部との協議中ということで、民生部と協議をしているところでございます。　その内容につきましては、これまで各分院が地域で担ってきた地域医療の必要性なり、あるいはそれぞれの地域における診療科のこれまでの経過等も含めまして、最終的には病床数がどのくらいが妥当なのかというところも含めてとなると思いますけれども、現在、その辺を詰めているところでございます。　議員の皆様方には、２月議会前ぐらいには御説明できるように持っていきたいなと思っておりますけれども、いずれ再度地域に出向いて説明会も開催をしていきたいと思っておりますので、地域の皆さんにも納得いただけるような改革プランにしていきたいなと思ってございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　病床稼働率の御紹介が事業管理者からはあったわけなのですけれども、いわゆるその病床稼働率が、端的に皆さんからお話をいただくのは、例えばドクターを、整形医とか内科医とか増員で派遣いただければ病床稼働率も上がるのじゃないかとか、そういった御意見もよく聞きますし、あるいはもう一点、各地域のほうでいろいろな問題があるのでしょうけれども、例えば分院のほうに日ごろかかっている患者様がいたとしまして、その患者さんが看護師さんとか先生からも、もし何か有事の際にはすぐに分院のほうに連絡下さいねと。その際には、すぐにうちのほうで受け入れますからねと言われておきながら、実際にそのときに連絡をしても、なかなか救急車がすぐに分院のほうには行けなかったとか、いろいろな話を私のほうも伺うところでございます。　つまり、分院と本院の関係、これはまず基本として大崎市はそういった体制で考えていただきたいというところはございますけれども、日ごろの病床稼働率とかなんとかというのが、その辺がいわゆる何も対策を打たないでじり貧の状態になって、これがいざ下がってきたときに、はい下がってきたから、はい病床を減らすよということであっては、大変これは危険だなと私は思ってございまして、そういった連携を分院と本院のほうでは病院事業として果たしているのかどうか、その件をもう一点お願いします。 ○議長（門間忠君）　佐藤病院経営管理部参事。 ◎病院経営管理部参事兼経営企画課長事務取扱（佐藤貞二君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　まさしく議員お話しのとおりでございます。　まず、本院と分院がきちんと連携をとって、患者さんの受け入れ等々をきちんと構築しなければならない。この部分につきましては、従来どおりそのことに着目を置きまして、担当の副院長を中心に今、議論をしているところでございます。　また、本院もしくは大学から鹿島台への応援の医師を派遣しているわけでございますが、外来、日直合わせまして27年度では846名を出しております。28年度におきましては、10月まで495名の医師の派遣を実施しているところでございます。　それとあわせまして、先ほど新公立病院改革プランのお話がございましたが、まさしく先ほど部長の答弁のとおり、この作成するに当たりまして、大崎市として介護、医療、在宅等も含むものをどのように連携するのかというものをきちんと議論していきながら、それぞれの分院のあり方、かかりつけ医としての役割を果たすべく、体制につきましては今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　今後の包括医療関係の問題等々もございますし、今お話しになったことは全くそのとおりでございますけれども、それを前提としまして、やはり病院機能そのものがきちんと満足や市民の方の御理解があってのものだという前提でございます。介護サービス事業者、あるいは医療関係、保健福祉関係というふうなことで一枚岩となって地域医療で支えていくのだということで考えていただきたいと思いますので、なお一層の病院事業の取り組みに関して期待をするものでございます。　時間の都合がございますので、次に移らせてもらいます。　鹿島台駅西口広場整備の考えにつきましてでございます。　ちょっと中身のほうに関しては省かせていただきますけれども、今、鹿島台の駅周辺整備につきまして、いろいろな活性化とか、今後のこの駅を拠点としたまちづくりという観点から、いろいろな話し合いがされているということを私もちょこちょことお話を聞かせてもらってございます。　市として、今後この鹿島台駅を拠点とするまちづくりのあり方、都市計画のあり方、そして今お話を聞いているであろう経過も踏まえまして、その地域の合意形成が必要だと今答弁がございましたので、地域の合意形成、つまり林所長のほうで今現在、どういった現況で進めていらっしゃるのか、その辺の推移をお伺いします。 ○議長（門間忠君）　林鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（林啓一君）　お答えいたします。　今、現状としまして、まずベースとなるのは、鹿島台の新しい駅舎ができてどういう効果があるのかなということで、その前の経過をちょっと確認させていただきたいのですが、鹿島台駅が平成25年と27年を比較しますと利用者が減ってございます。ただ、これは新しい駅舎ができる前までの経過でございます。そして、今、鹿島台地域、新しい駅舎の計画が出てから社会増をしております。自然減のほうが大きいもので、ふえたり減ったりは人口はしておりますが、社会増の傾向にありまして、周辺にはアパートの建設もあるということで、効果のほうはあるかと思います。　一方なのですが、これまでまちづくり協議会の中でワークショップなどをしまして検討した中に、駅の周辺の整備の事業がございます。その希望の提言書をもとに、鹿島台の駅の整備のほうが進んでおりますが、希望が全て通ったわけではございませんが、まず駅を有効に活用するということで、一番最初の段階では駅の活用ということで、情報発信や駅設備の不備な面について対応してまいりました。　今後は、駅を中心に地域の活性化のためにどうあるべきなのかということで、さまざまな団体とこれまでいろいろな形で協議をしてきました。最終的に、やはり全体でもともとの提言書を出されてありましたそれをベースにしまして、もう一度練り直してみたいなということで、12月に５つのまちづくり協議会、それから行政区長連合会、観光物産協会、商工会、農協などそれぞれの団体の代表者に集まっていただきまして、１月から来年の12月までの１年間をかけまして、駅の利活用と、そしてあと地域の活性化のためにどういう方策があるのか、どういうようなことが必要なのかということを１年かけて研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　駅はすごい立派になったのですけれども、住民の方々の利便性とか、また大崎市のほうでは東北本線沿いにある駅ということで、今、所長からは少し減っているのだということで聞いておりますが、やはり市道の東西線とか銭神線とか周辺整備がかなってきて、これで今より逆に方々も土地から離れない、鹿島台で利便性が高ければ、住み続けながら生活や仕事もするということにかなってきますので、全部一体化したまちづくりなのですよね。　その中で、たまたまこの駅前のほうにも開けた土地なんかもございますので、最大のチャンスなのかもわからないのですけれども、例えば公民館が現在老朽化している状況もございましたりとか、図書室がありますね。図書室も鹿島台の場合、窓がないのですよね。非常に蔵書もあるのですが、スペースが限られている。あるいは、本当に駅前のほうに交流スペースがあってもいいのじゃないか。あるいは小学校のほうで、学校が終わった児童がすぐ裏側のほうにあります保健センターのほうで寒さをしのいで、そこで親が来るのを待っているという状況もございますので、駅を拠点としまして、そこで駅を利用する方にも、地域の住民や子供たちにも、あるいはそこで時間を過ごす、滞在するというスペースのためにも、何らかのそういった教育委員会だろうが市本体だろうが関係なく、一つの対策の案みたいなものを、ぜひともこの１年間かけましてじっくり地域の合意形成をいただきまして、これを反映してほしいなと思ってございます。　そういった意味では、関連しますからこのまま引き続きいきますけれども、旧鹿島台第二小学校の施設の有効活用策でございます。　これまた今いろいろな話や案が出ているかと思ってございます。先ほど答弁のほうでは、地域としての意見集約に努めたいというふうな答弁でございましたけれども、例えば学校、大学校とか、産直ですとか、ものづくりをするスペースですとか、宿泊スペースですとか、いろいろなお話が出ているのだろうなというふうに思ってございますけれども、これどうですか。こういった案を集約しまして、いずれ答申というふうな形になるのでしょうけれども、まずその目途、期間です、どの程度集約をして、いつから活用を実際にしていくのだという点はいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　林総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（林啓一君）　お答えいたします。　これまで検討委員会、全部で３回会議をしております。その前に、検討会議以外にも私のほうに直接いろいろな方から御提言、御要望、それからこういうアイデアがあるのですけれどもということがいろいろ示されておりますが、これをまとめていくという前に、一番最初にやらなければならないのは、地域としてこの地域にどういうようなビジョンを持って、どういうような施設、どういうような雰囲気の大まかの夢をまず１年目は描いてみたいということで、これまで３回で、一度視察も研修もしましたけれども、最終的には３月までの間に職員を含めたワークショップを含めまして、市民協働という観点から職員と一緒になって地域の住民の方がどういう方向の施設、どういう利用がいいのかというようなことをまとめまして、２年目には実際この事業が実現できるように、跡地利用につきましては全庁体制で取り組んでまいりますので、本庁の各課にその都度来ていただきまして、地域の住民の思いが実現できるように調整を図っていきたいというふうに思っております。３年目にそれをまとめるという形で、３年間でまとめていく方向で考えております。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　かなりこれも鹿島台地域の中におきましては重要なテーマとなってございまして、まち協の皆様方、そして区長会の皆様方、各種団体の皆様方、いろいろなアイデアを出されている状況かと思うのです。　その中で、やはり市としましてその利活用策、ちなみに鹿島台小学校が合併してから統合された初のケースとなっていますから、今後の校舎の利活用というテーマに対しても非常にこのプロセスというのは大事になると思うのですよね。　ちなみに、参考までに、ちょうど初めての冬場のシーズンになりますけれども、水道管の凍結のおそれが多分あるのじゃないかなと私は思ってございまして、その対策は当然打っていらっしゃいますよね、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　施設管理は教育委員会のほうになりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　当然、この冬場、特に怖いのが水道凍結なのだろうというふうに思います。その点につきましては、定期的に私どものほうの職員も現地に赴きまして、水抜きできる部分については水抜き、あるいは高架水槽等の部分については高架水槽のほうの点検等、定期的に実施をしていく予定でございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　施設の管理はどうぞよろしくお願い申し上げまして、もしどこかで凍結した場合というのは、どこにあるかということが把握できないので大工事になるだろうと思いますので、水抜きとして蛇口から水を出すというところをきちんとやっていただきたいなと思ってございます。　また、この間、会派で台東区のほうに表敬訪問させてもらったのですが、私、台東デザイナーズビレッジという小学校を活用しました創業支援拠点をちょっと見てきました。小学校を改築しまして、ファッションですとかデザイン関連創業支援施設ということで、かなりここに若い方々が集まって、共有のスペース、コワーキングスペースです、こういったふうにして学校の利活用をしている例もございます。　大崎市としましても、初めてのケースになりますが、いろいろなアイデアを取り入れまして本当に積極的に校舎の利活用に対して市教委のほうも協力いただきたいなと思ってございます。　いじめ問題が残ったところでございましたが、１分弱ぐらいございますので、最後に教育長になりますけれども、いじめ問題の対策につきましてはなかなか見にくいところが大変あるかと思うのですが、市のほうとしまして、いじめ問題に対してきちんと果敢に取り組んでいくのだというふうな姿勢を最後に聞きたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長、お時間の範囲でお願いします。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　議員御指摘のように、いじめ問題は大変根が深かったり、非常に広がりが出てくる。大変だということは十分承知した上で、先ほどお答えしたとおり、各相談機関、それから各種会議等を通じまして、いじめのない学校づくりということで校長会、教頭会を通して取り組んでいるところでございますので、引き続きそれを充実させてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　14番只野直悦議員。　　　　　〔１４番　只野直悦君登壇〕 ◆１４番（只野直悦君）　14番只野直悦でございます。　通告に従って一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　第１点目、国内・国際都市交流の推進についてであります。　ことしは大崎市誕生10周年記念事業を実施し、全国に大崎市を大いにＰＲすることができました。各事業を盛会裏に終え、伊藤市長初め執行部、担当の職員、関係した皆様の御労苦に敬意を表したいと思います。　それではまず、都市交流サミットの成果と今後の方策についてお伺いをいたします。　大崎市誕生10周年記念事業の一つに、９月10日、スコーレハウスにおいて友好都市、姉妹都市の首長さん、議長さんにお集まりいただき、都市交流サミットが開催されました。地方創生と姉妹都市交流をテーマにいろいろと前向きな御提言をお聞きし、結びには「姉妹・友好都市交流2016」大崎市宣言を発信いたしました。とても有意義な行事でありました。サミット自治体のきずなを一層かたくし、さらなる交流の進化に期待をするものであります。　まずは、この事業を開催し、改めてその成果についてどう捉えておりますか、お伺いをいたします。　また、翌11日は岩出山において、大崎市と大阪府田尻町が友好都市締結25周年記念事業として、交流推進宣言書に伊藤市長と大阪田尻の栗山町長が署名し、親しくかたい握手を交わしました。私たち地元議員も同席し、まさに新たな交流の始まりを感じたところでありました。　今後においては、友好都市相互の人的交流、物的交流ともに推進すべきだと思うのであります。そこで、今後における方策についてお伺いいたします。　次に、人材育成としての青少年交流の推進と課題について伺います。　本市では、台東区との間にスポ少の小学生交流があり、横浜市港南区と三本木の小学生が毎年交互に訪問し合い、２泊３日の体験学習の交流を続けております。海外との交流では、ミドルタウン市、ダブリン市、ドイツ青少年交流等があります。台東区との小学生交流は、中央公民館が担当しておりますが、その他は市内各民間交流団体が主体になっております。　さて、大崎市誕生10周年でいろいろと制度や事業を振り返る必要がありますが、私はここで青少年の派遣事業、特に中学生の派遣事業を振り返ると、全体として余り力を入れてこなかった感が否めないところであります。　私は、姉妹都市と国際、国内交流における青少年の派遣事業は、未来を担う子供たちの人材育成に必要なものであり、大いに推進すべきであると思うのであります。昨今、インバウンドの対策などが大きな課題になっておりますが、本市における子供たちに夢を与える青少年交流の推進の考えと課題についてお伺いをいたします。　次に、大崎市都市交流事業補助金制度の見直しについて伺います。　本市では、都市交流事業補助金制度があります。国際交流派遣事業の実施要件では、青少年が５人以上で１人当たり10万円を上限とし、補助率は２分の１で、総額50万だけであります。また、国内派遣事業では、15人以上で１人当たり２万円以内、補助率は２分の１で、総額30万円が現状であります。実際に補助金を受けようとしても、人数や総額が実情と合わず、活用されにくい補助金制度になっているのが現状であります。早急に人数制限や補助総額など、派遣事業を推進するような内容に実施要件を見直す必要があると思いますので、御所見をお伺いいたします。　次に、大崎市人材育成基金の創設について伺います。　他の市町の例を見ますと、ことし８月に会派研修で訪問した姉妹都市である当別町では、人材育成基金を創設して青少年の派遣事業を推進しております。近隣の美里町では、友好都市であるアメリカのミネソタ州ウィノナ市との交流の歴史と実績は目を見張るものがあり、まちづくり人材育成基金を活用して多くの中高校生を毎年派遣しております。　そこで、我が市でも、第２次総合計画で都市交流の推進や人材育成に力を注ぐ覚悟があるならば、今後においては大崎市人材育成基金を創設して、未来を担う子供たちに夢を与える事業として力を入れるべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。　第２点目、消防団の育成支援についてであります。　合併により、旧消防団から大崎市消防団となり、団員の皆さんは市民の命と財産を守り、安全・安心のために一生懸命活動に取り組んでいるところであります。感謝にたえません。この10年間におきましては、特に大震災や昨年の９・11豪雨災害があり、大いにその使命を発揮していただきました。また、これまで本市では消防団員の装備や資機材についても計画的に充実を図ってまいりました。　さて、平成25年12月23日に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実に関する法律を受け、全国各地では地域防災力を充実強化する取り組みが進められております。その消防団支援法の第13条に、消防団の活動の充実強化策として、消防団員の処遇改善についてうたわれております。この件につきましては、昨年６月議会で山田議員から質問がありました。その支援法が施行されて既に３年が経過しますが、本市では団員の報酬などの改善にはいまだに至っていない現状であります。　先日の大崎広域の議員研修会では、地球温暖化現象での気温の較差や、いつ起きても不思議でない集中豪雨の怖さを改めて教えていただきました。　また、全国の大災害の現場に、大崎消防本部緊急消防援助隊が全体派遣の備えもあることから、消防団との連携はこれまで以上に求められております。　そのような中、本市の団員の報酬の年額は２万8,000円で、県内でも低い位置にあります。支援法では、地方交付税の水準単価は年報酬で３万6,500円、出動手当は7,000円と示されており、ぜひ早い時期に処遇改善を行うべきと思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。　次に、分団活動交付金の創設について伺います。　私は、去る９月議会の決算審査におきまして、消防団員の報酬について伺いました。若い団員からの声で、報酬は全額分団で管理していて直接は受け取っていないとのことであり、その実態をお聞きいたしました。その後におきましては、幹部会議でしっかりと対応していただき、敬意を表するものであります。　ただ、消防団員は分団や班活動運営のために報酬の中から活動費を納めている現状があり、報酬を団員個人に支払いを原則とした場合には、自治体としては分団活動運営のための交付金を創設すべきであったと思うのであります。その意味では、私の質疑は片手落ちであったと反省をしたところでありました。　そこで、全国的には分団活動交付金を創設している自治体も多くありますので、本市でもぜひ実現すべきであると思います。御所見をお伺いいたします。　第３点目、宝江用水路の改修についてであります。　この件につきましては、平成25年12月議会において、当時の三神議員が一般質問しておりました。田尻大貫蕪栗の宝江用水路の第１期改修工事1.6キロメートルが、紆余曲折の末、平成25年度に完了しましたが、第２期工事2.1キロメートルが全く計画に入っていないので、早期の計画と実施をただしておりました。答弁では、地元及び県、関連改良区と整備手法を協議しながら早期着工できるように進めていきたいと前向きでありました。　そして、翌26年10月23日に、旧迫土地改良区の大友理事長さんから伊藤市長に対し、早期着工の要望書が提出されました。あれから２年以上経過いたしました。その後におきましては、協議検討しているはずでありましたが、一向に早期着工への進展を聞き及んでいない状況であります。地域課題の一つであり、地元では改修工事が待たれておりますが、これまでの県との協議等の経過はどのような状況でありますか、お伺いをいたします。　さらに、今後の取り組みについて、どの事業で第２期改修計画が進められるのか、見通しについてお伺いをいたします。また、完成までのスケジュールはできているのか、あわせてお伺いをいたします。　以上で１回目といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からの１点目は、大綱１点目の国内・国際都市交流の推進についてでございますが、姉妹都市交流サミットの御紹介がございました。　成果と今後の方策につきましては、行政報告でも申し上げましたが、９月10日に議員から御紹介がありましたように、岩出山スコーレハウスを会場に姉妹都市交流サミットを開催し、多くの市民、議員の皆様にも御参加いただき、本市を含む８自治体の首長、議長が地方創生と姉妹都市交流をテーマにパネルディスカッションを行いました。これまでは、それぞれ交流を行ってまいりましたが、交流サミットでは従前の交流を生かしつつ、さらなる都市交流を進化させるため、「姉妹・友好都市交流2016」大崎市宣言を採択し、相互に活力ある地域社会を維持するため交流を深めていくことを確認いたしました。　今後は、これまでの枠にとらわれず、実りある官と民の交流が実現できるよう相互に打ち合わせを行いながら進めていくこととし、来年度早々には、まずは８自治体の担当者レベルの打ち合わせを行うべく調整を進めているところでございます。　次に、人材育成としての青少年交流の推進と課題についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、次の時代を担う子供たちの交流は、ふるさとを見詰め直すふるさと教育の視点と人材育成、両面で効果の高いものだろうと私も期待をいたしております。　現状としては、国内交流事業は、子供たちが参加できる事業として、姉妹友好都市においてスポーツや祭りを通じた交流や、文化体験などの事業を行っております。また、国際交流といたしましては、姉妹都市アメリカ・ダブリンとの青少年派遣交流事業や、ミドルタウン市との民間交流を継続しております。ミドルタウン市とは昨年25周年を迎えたことから、相互にメッセージの交換を行い、ステンドグラスの記念品を贈呈いただいたところでございます。11月３日の記念式典のときに市民会館のロビーで御紹介を申し上げておりました。また、鳴子国際交流協会が主催している日独青少年相互交流事業でも、青少年の派遣受け入れを継続し、交流を深めております。　しかしながら、これらの交流事業に当たりましては、児童生徒数の減少、あるいは学校行事や部活などの関係で事業を行うことが困難な状況も見受けられている一面もございます。したがいまして、今後は相互訪問以外にも、お互いの自治体の状況を鑑みながら、実施可能な事業を民間レベルも含め模索してまいります。　次には、大崎市都市交流事業の補助金制度についてでございますが、現在の制度は平成21年度に一度見直しを行ったものでございますが、議員から御指摘のように、社会情勢や地域の特性にそぐわないものであるという認識もいたしておりますので、今後精査を行い、実情に即した制度の維持を図ってまいります。　次に、大綱２点目の消防団の育成支援についてお答えいたします。　まず、消防団の処遇改善につきましては、本日は只野議員から御紹介がありましたが、前の議会で山田議員からも御紹介、御指摘をいただきました。常日ごろから消防団活動に深い御理解、御支援をいただいておりますことに、この場をおかりいたしまして感謝申し上げるものであります。また、議員の中にはみずから消防団員として現場で御活躍をいただいている議員さん方もおいででございまして、感謝、敬意を表するものであります。　御紹介がありました本市の消防団員の報酬につきましては、議員から御紹介がありましたが、平成27年度における県内の報酬額の平均値、また交付税の水準単価、いずれも本市は県平均に至っていない現状であることは認識をいたしております。しかしながら、一方で火災などの鎮圧、警戒及び演習訓練などの出動した際の費用弁償につきましては、県内の平均を上回るものとなっております。　これらを勘案いたしますと、活動の頻度によって多少の個人差はあるものの、１年間の報酬、費用弁償の支給合計額は県内平均値と大きな差異が生じているとは一概には言えない現状であると思っております。さらに、報酬額が高い市町村の中には出動手当を含んだ報酬体系であることもあり、報酬額のみでは水準を判断できない状況にもあります。しかし、議員からも御指摘がありましたとおり、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の処遇改善に取り組んでいく必要性は認識をいたしております。　また、団員の装備品を充実させ、さらには消防車両、消防水利の整備を進め、機動力の向上と効率化を図ると同時に、地域ごとの団員の適正な配置とともに報酬額についても検討してまいりたいと考えております。　次に、分団活動交付金の創設についてでございますが、他市町村の例を見ますと、分団活動交付金または分団活動補助金という名称で支給している自治体がございます。その内容につきましては、分団の会議費、消防車両やポンプ置き場の軽微な修繕費、消防品費、訓練参加費等が支給対象としているものが多いようでございます。　本市におきましては、消防車両やポンプ置き場などの修繕費などにつきましては全て公費での対応としており、消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、装備品についても充足強化を行っているところでございます。今後もこれらの取り組みを進めながら、報酬体系の見直しも含め整合性を図りつつ、あるべき姿を検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の宝江用水路についてでございますが、議員から御紹介がございましたように、当時の三神議員さんから最初に御指摘をいただいたところでありまして、三神元議員さん、議長さんは、合併協のときの副会長のお立場でもありまして、私も今質問をいただいて鮮明によみがえったのでありますが、合併のときのいろいろな新市建設計画、市の計画もありますが、県の支援事業もあったはずだ。県の支援事業で全然進んでないのもあると。あるいは、まだ完了していないのもあると。しっかり点検をして、それを推進するようにというお叱り、御指摘も含めて御質問を賜ったことを私も鮮明に覚えているところでございまして、その折の一つが宝江用水路でございました。　この宝江用水路だけではなくて、御指摘がありました全ての合併時の支援事業の点検をさせていただいて、未完了であったもの、あるいは御指摘のように、まだいまだに着手していないことについては、まとめて県のほうに再要望をさせていただいたところでございます。その一つが、今回改めて御質問を賜りました宝江用水路でございまして、このことについては２期地区工事が待たれているところでございますが、県との協議などの経緯につきましては、宝江用水路は上流部を１期工区として、平成19年度に県営ため池等整備事業にて採択され、平成25年度に完了しております。　今回御指摘の下流部の２期工区につきましては、事業要件の受益面積や事業効果が得られないということで、地元が要望する用排兼用での水路断面での施工が困難であるなどの理由から、別事業での検討が進められていたところでございます。一度中断しておりましたが、今申し上げましたような合併支援事業ということ、地域の要望ということで検討が動き出したところでもございました。　現在、宮城県には、県営農地整備事業のメニューの１つである農村生活環境基盤整備も視野に入れ、本年度の調査測量業務にて用排水の現状と必要断面の検討をお願いしているところであります。　今後のスケジュールにつきましては、調査結果を踏まえた上で事業実施についての検討を行う予定となっております。なお、具体的なスケジュールについては未定とのことから、今後もさらに宮城県と連絡調整を図りながら早期着工できるよう努力してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱１点目の人材育成基金の創設についての御質問にお答えいたします。　人材育成基金の創設につきましては、９月議会で５番佐藤弘樹議員にお答えしておりますとおり、あすの未来を担う子供たちの豊かな人間性を培うことは、これからの大崎市にとって貴重な財産になることと認識しております。　しかし、現在、教育委員会においては個人が行う研修などへの支援には至っていないところであり、自己啓発や自己実現への支援のための継続的な制度構築などの仕組みづくりは非常に重要であると考えております。大崎市の未来を担う高い志を持った子供たちを育成するため、基金の創設及び運用につきましては今後も関係各課と協議、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、１点目の件では答弁はありませんでしたが、大阪府田尻町の交流について伺いたいと思います。　友好都市締結25周年記念のセレモニーがありました。９月11日ですが、これは相手方の意向もあって実現されて、私はとてもよかったと思いますし、担当された産経部の対応もねぎらいたいと思います。そのときの記念写真がこれでありますので、市長もいい顔で写っております。先日の栗山町長さんのイズミタコとタマネギの話がありましたけれども、あれも記憶に残っている人が大分いると思いますが、今後のいわゆる人的交流あるいは物的交流に、本当に物産交流に期待をかけたいと思います。　この間、我が会派の氏家議員が宇和島のミカンを議員に、誘っていただきまして、たしか38箱注文して、届いておいしいのをごちそうになりましたけれども、これ執行部の皆さん、あるいは職員の皆さんにも早目にお話しできれば、もっと物産交流ができるのかなと思います。　さて、29年の当初予算に大阪田尻との交流に向けた旅費などの予算が出てくるかと思いますけれども、松ケ根部長に聞きますが、新年２月に行われる泉州国際市民マラソン、三たび招待選手として登録されているということをお聞きいたしました。ひそかに記録更新を狙っているということも聞きますけれども、２月議会ですので余り無理をしないでほしいなと思いますが、今度は姉妹都市交流の担当部長でもあります。現在の職員の中で一番大阪田尻と接触をしながら詳しい職員でもありますので、今回は特に伊藤市長からの力強い一声も多分あったと思います。交流の再構築に向けての決意を含めたことも伺いたいと思います。部長から。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　９月開催の姉妹都市交流サミットが、多くの議員皆様の御出席を賜り、大変実り多きものになりましたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。　交流事業の再構築ということでございますが、大阪府田尻町の例を申し上げますと、議員御紹介のように、９月に、平成３年に締結いたしました友好都市宣言の精神を引き継いだ友好都市提携25周年記念交流推進宣言書を門間議長様初め田尻地域の議員皆様お立ち会いのもとで取り交わすことができました。また、11月、市誕生10周年記念式典には田尻町の担当課長、三井課長にも御出席をいただき、その際、新年度において相互交流の予算措置や事業調整の確認を行ったところでございます。　また、先日、田尻町の議会事務局から連絡がありまして、来年５月に宮城県七ケ浜町で開催される全国コンパクトタウンシンポジウムに田尻町議員の皆様全員が参加すると。その際、大崎市議会の表敬訪問や田尻地域の視察、関係団体代表との交流会の申し入れを受けたところでございます。合併前のような交流が始まりますし、教育交流や経済交流など、官と民においてどのような交流が可能なのか、田尻総合支所と連携いたしまして交流の具体的内容を私もサポートしてまいりたいと思います。　また、当然、他の７つの自治体との交流も調整してまいりたいと思います。　議員から大阪泉州国際市民マラソンの御紹介もありましたが、招待選手２名の招聘を例年のように受けております。ことしは大崎市を代表して、ＪＲ東日本に所属する22歳の現役マラソンランナー、羽生君が選手として参加いたします。羽生君はフルマラソンを２時間30分で走るエリートランナーでございます。御紹介のように、大阪府田尻町の姉妹都市、友好都市はここ大崎市唯一でございます。歓迎レセプションや沿道からの声援、そういったものに応えられるよう、大崎市をアピールするためにも私自身しっかりトレーニングを積んで、フルマラソンの完走と招待選手としての大役を務めてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　意欲満々でありますが、どうぞ頑張ってほしいと思います。　それから、答弁にもありましたが、田尻総合支所との連携も強く行っていただきたいと思います。　次に、伊藤市長にもお聞きします。マラソンではないですけれども、今の答弁がありましたけれども、大阪・田尻町は友好都市は大崎市だけなのです。こちらは７つの皆さんがありますけれども、栗山町長さんが就任して１年以上がたちました。そして、９月、11月には来ていただきました。熱が冷めないうちに、伊藤市長にも表敬訪問していただきたいと、私は思っておりました。これについては、市長、どうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　大阪・田尻町の件については、議員みずから合併後、一度途絶えていた中で足を運んでいただいてつなぎ直していただいたこともございましたし、その都度、議会でも御提言いただいてまいりました。　今回のことについては、御紹介があったとおりでありますので、恐らく行かないと只野議員からどうなっているとお叱りいただくのだろうということも含めまして、すぐお邪魔しようと思いました。ただ、大阪でありますので、わざわざ単独で行くのも、時間と経費の関係もありますので、名古屋で毎年、宮城県と全ての企業立地を目指す自治体で企業立地セミナーが開催されておりますので、その折、名古屋まで行くので大阪・田尻町にもぜひ足を運ぼうと思って申し込みさせていただきました。ぜひお邪魔したいと。向こう側から、都合が合わなくて、町長さんが御不在ということで、町長がいなくても来てくださいとは言われましたけれども、やはり前回、町長さんと議長さんにおいでいただいたので、町長さん、議長さんがおいでのときに改めてお邪魔しようということで、私もお邪魔したいと思ったのでありますが、今回はタイミングを逸してしまいましたけれども、ぜひそう遅からずお邪魔させていただきたいと思っております。　前にも一度お邪魔させていただいたときにも、議員からのお口添えがあったのですが、行って、やはり大変に町として非常にコンパクトで、関空を支えているということもあって、災害がない大変豊かな自治体でございますので、大いに交流効果もあるのではないかと、こう思っておりますし、新町長さん、あるいはおいでになった議長さんも交流に大変に熱心な意気込みを感じましたので、ぜひこちらも松ケ根部長だけ出すのではなくて、職員交流であったり青少年交流も含め、私自身も近い時期に足を運んで交流を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　答弁ありがとうございます。　栗山町長さんがお見えになったとき、たじりっちというキャラクターのマスコットを持ってきてきましたよね。こういったやつを、写真を撮ったわけですけれども、こういったこともなかなかだなと、私は思いました。市長も、大きいパタ崎さんですが、あのようなマスコットもいいなと、私は感じました。　今、市長答弁のとおり、大阪府田尻町は関空があって、海に面していて、そして日本でも本当に小さなコンパクトな町でありますけれども、たじりっちというキャラクターを持ちながら、これからどんどん羽ばたくような町でありますので、広い広い大崎市と本当に対照的な感じがいたします。以前、中学生の交流が本当にいい形で、民泊をしながらやっておりましたので、私はその辺まで交流が伸びていけばいいなと夢を抱いているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。向こうでも、多分待っていると思います。　では次に、中高校生の派遣事業について、また伺います。　アメリカ・ダブリン市との交流でありますが19年目になります。昨年の３月、中学生２人と高校生７人、同行者２名の参加で８日間の貴重な体験をされたこと、この報告書でよく読ませていただきました。すごい経験をしたのだなと思いました。　私は補助金をいただいて行ったと思いましたが、補助総額が50万円なので、人数に全然合わなかったのですね。ですから、本当に大変苦労したと思いますが、大崎広域行政事務組合のふるさとづくり基金から100万円をいただいて派遣事業が実施されたと聞いておりました。自己負担は、旅費で13万3,000円のようでした。　ここで美里町の紹介をしますと、アメリカのミネソタ州ウィノナ市との交流では中高校生の派遣事業、これは毎年実施しているのです。ことしは20回目と聞きました。知り合いの娘さんが去年参加しましたので、先日、感想を聞いてまいりました。国際交流親善大使選考会という選考会が前もって開かれて、中学生２年生35人が申請して、英語と日本語でのインタビュー、作文があったようです。参加負担金は、美里町のまちづくり人材育成基金から３分の２の助成があって、自己負担は６万円とのことでした。アメリカでのホームステイを経験して、とても感動の連続だったとこの報告書を読みまして感じました。帰ってきてからも事後研修があって、学習意欲も湧いたということであります。人が変わるなということをよく聞きます。　そこで、本市の青少年派遣事業については、答弁もありましたが、いわゆる補助金基準、大幅に見直して、あるいは人材基金を創設して、今後早い時期に真剣に検討してほしいと思いますが、先ほどの答弁では、今後、補助金制度については精査をするという答えをいただきました。これはずっと置ける時期ではないと思いますので、29年度予算に活用されやすい予算になれるように、そこをここ何カ月かの間で精査するということが可能なのでしょうか。その辺のところをもう一度伺います。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　青少年の派遣事業による人材育成は、他の自治体の例を先ほど御紹介いただきましたが、将来のまちづくりを担う人材育成を確保する上で極めて重要な施策であると認識をしております。　現在の補助要綱につきましては、合併時にそれぞれの市町において補助率や補助内容の違いがあったことから、大崎市といたしまして統一した基準を定めたものでございました。それまで手厚い支援を受けておった町にとりましては、活用しづらく参加者の負担が大きいという声を聞いておったのは事実でございます。平成21年当時に比べましても、現在、航空運賃の高騰や、やはり人材育成の重要性、そういったものに配慮する必要があると考えております。　そういう中で、新年度の予算要求につきましては既に終わってしまいました。29年度当初には間に合いませんが、29年度中に補助金審査会の意見や財政との協議をさせていただきたいと思います。人数制限、補助総額、対象経費など、実情に即した制度として見直し作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　答弁いただきましたが、本当に早い時期に真剣に精査をして実現できるようにお願いしたいと思います。　また、教育委員会からは人材育成基金についての答弁をいただきました。個人に対する交付金等々はなかなか考えていないというお話でありましたが、今後、それについても研究していくという答弁でありましたけれども、ぜひほかの町でもやっておりますので、やはり行くのは個人でありますが、その体験した子供さんたちは帰ってきて、個人のことだけではなくて全体の仲間のこと、あるいは社会のこと、全体のことを思う、あるいはおもてなしの心を培うというか、そういったことも十分に考えられますので、ぜひ前向きな形で考えていただきたいと思います。　それについて、もう一度お願いいたします。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　海外派遣事業等への青少年の補助制度について、効果等を否定するものではございません。それが有意義なことは重々承知をしております。　ただ、現在私どもが持っております全国大会等への補助事業、今年度予算でいいますと700万ぐらいに上る予定でございます。多分、この金額というのは、大変失礼ですが、他の町の派遣事業等々の事業費と比べても何ら遜色のないくらいな事業費になるのだろうというふうに思っております。なので、なかなかまたそれを枠を広げて今すぐという形にはならないというふうに思っております。　ただ、議案質疑のときに政策課長からも答弁がございましたが、今のところ個人への給付というのは、枠を広げることはなかなか難しいわけではございますが、団体等への新たな事業への補助制度であったり、あるいは教育委員会としてはことし10周年記念事業でいろいろな文化観賞事業も実施いたしましたが、これをできれば10年に１度ではなくて、何とか定期的にある学年だけでも、その学年になったらそういう観賞ができるとか、そういう子供たちへの夢を与えられるような事業をいろいろな角度で今後とも模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　今の答弁の中で、ある学年になったらというところですね、その辺は十分に理解いたしましたので、美里町の例も中学２年になったらということで、皆さんが低学年のうちにその思いを大きくしながら申請したり、あるいは学んでいる面もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、大貫蕪栗の宝江用水路の第２期工事についてであります。　この写真がその第２期工事を待っているところでありまして、よく見えないかもしれませんが、これは下流から撮ったやつで、こっちは伸萠の北側の集落の後ろの2.1キロの道路の用水路であります。このあたりが住宅の裏の木になっておりますけれども、のり面が大分崩れておりまして、かなり荒れている状況であります。何とかこれを早くしたいという思いが地域でありますので、大きな課題の一つになっております。　この件につきましては、市長に要望書を提出したとき私も同席しておりましたので、ずうっと気になっておりました。私がことし４月、合庁の担当部にお伺いしたときには、圃場整備では難しいので、県のため池等整備事業で行うようになりそうだと見解をいただきました。そのとき、市の管理計画が大事だとも言っておりました。今回の答弁では、現在実施中の蕪栗地区圃場整備事業の中の農村環境整備の、生活環境整備事業だと思うのですけれども、何とかこれに入りながら事業展開をとりたいというお話でありました。　前にも、県のほうに聞きましたときには、圃場整備でやりたいけれどもなかなか難しいということがあったように聞きました。そのときにも、いわゆる概算で市の持ち出しは何千万かという話まで何か聞いた覚えがあります。　圃場整備は最初から事業をつけていくのですけれども、生活環境整備事業を、昔、田尻の第１期工事でやりましたけれども、なかなか厳しくなって、それを最初の計画からおろされるのが最近出てきたというので、後づけで入れるというのはなかなか難しいのだろうなということを感じました。でも、これにすがるしかないような気がいたします。今、断面の調査ですか、それをお願いしているという状況でありますけれども、それの圃場整備、これから何年か後に終わるのですけれども、その中で入れてもらってやっていただくということが私は一番だと思いますけれども、部長、しっかりと県と改良区との連携を図っていただきたいと思います。　それから、県営圃場整備事業は受益負担があるのですけれども、これに関しても地元負担がないかどうかも含めて再確認をしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　地元の負担と事業の採択についての御質問でございます。　この事業につきまして、私どものほうでも宮城県北部振興事務所に伺いました。現在、いまだ調査中であり、施工方法や水路の断面も未定であることから、概算事業費については試算できていないという状況でございました。　また、今御紹介のありました農村生活環境基盤整備での実施が可能かどうか、可能となった場合の事業費の費用負担につきましては、国のガイドラインによりますと、国・県、そして市の３者が負担することから、農家の負担はない事業となっておるところでございます。　市といたしましても、県の指導をいただきながら受益者の過度の負担が生じないよう、事業メニューも検討し、事業採択に向けて地元の要望に応えられるようしっかり調整してまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　答弁ありがとうございました。　これは本当に確実に早期着工できますように、よろしく努力していただきたいと思います。　時間が２分ありますけれども、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　10番加藤善市議員。　　　　　〔１０番　加藤善市君登壇〕 ◆１０番（加藤善市君）　10番加藤善市です。　自分としても珍しく１日目の一般質問というので、こういったくじは引いたことがなかったものですから、珍しいなと思っております。何といいますか、一般質問が始まったばかりだということで、新鮮な気持ちで一般質問をさせていただきたいなと思っています。　大綱３点、通告させていただいておりますが、通告に従いまして質問させていただきます。　最初の１、小学校統合と地域の振興策についてであります。　そのうちの（１）、校舎の活用については、本日、トップバッターの佐藤弘樹議員の答弁がありましたので、同じことだと思いますので、これは割愛させていただきます。　次に、学区の考え方についてであります。　大崎市は小学校の統廃合をずっと進めてまいりました。今、鹿島台第二小学校が鹿島台と統合になったように、来年は岩出山が一つの学校に統合される。その次には、スケジュールがどんどん詰まっているようでありまして、松山もその対象であり、また旧古川の各９つの小学校もそれぞれ合併、統合の予定であります。　その中で大きく考えられますのが、どうも今の父兄を見ますと、古川でありますとナンバースクールへ入りたがるといいますか、親が送りたがっている。その点、学区が当然、例えば私の場合、敷玉でありますから、敷玉であれば敷玉小学校に来るというのが普通でありますが、今や第三小学校に行く方も非常に多くて、そういったことでますます郡部の小学校が人数が減ってきております。この学区の考え方を改めて教育長にお尋ねするものであります。　次に、小学校廃校と地域の振興策についてであります。　このことは前から、もう何年も、９つのナンバースクール以外の地域が寂れているということのお話を、ずっと議会でその対策はいかにということの議論をしてまいりました。　小学校がなくなれば、ますます若い世代が地元から離れるという傾向があるというふうに考えられます。市長としてこのことをどのように対策をとっておるのか、お尋ねをします。　次に、産業サミットの考え方についてお尋ねします。　（１）、ささ結の販売における市とＪＡの関係についてであります。　「大崎市長の伊藤康志です。大崎市はことし合併10周年を迎えました」と、連日ラジオで流れたのが、ずっと毎日毎日耳に聞いておったわけですが、そこでささ結を、大崎の豊かな……そういったお話でささ結を大分宣伝したやに思いますが、しかし農家にとっては、市長さんがそのくらい一生懸命やっていただいているのでありますが、農協の概算金がササニシキとひとめぼれは１万1,100円なのです。ささ結は１万100円なのです。そうすると、1,000円も安い品種を市長さんが一生懸命宣伝しているにもかかわらず、農協はそれを反映しないわけです。そうすると、これは最初から市長さんと農協がうまく話がついていないがゆえにこういった現象が起きているのか。農家にしてみれば、ささ結をつくれと言われても、1,000円も安いのに何でつくらなきゃいけないのかと、こういうふうな話になるわけでありまして、ささ結の販売に向けては新たにここで出たわけでありますが、市長、農協の関係、改めてこのささ結の販売について、どのような経過をとってきたのかお尋ねし、今後どのように考えているのか、お尋ねをします。　次に、商工会議所の新しい役員との関係であります。　こういうふうに聞きますと、疑わしいような関係と思いますが、古川の商工会議所の役員がかわりました。非常に若くなったと思います。まちづくりに対して非常に意欲を持っている今度の役員だなと思います。　そこで、市長としては、こういった商工会議所の新しい役員と積極的に新たなまちづくりのために頑張っていただきたい。どういった関係を築きながら、どういったことをやっていきたいか、その胸のうちをお聞かせいただきたいというふうに思います。　３番目に、農商工連携の考え方。　古川を売り込むということで、いろいろやっているわけでありますが、なかなか新たな商品が、爆発的な商品が出てきません。やはり農家は農家、商業は商業、工業は工業でやっているがゆえの、いい商品がなかなか出ないのかなというふうに思います。改めて、こういった古川を売る、大崎を売る、そういった商品を開発するためには、農商工連携が非常に必要であるというふうに思いますが、その取り組みについてお尋ねをします。　最後に、市民と市役所の関係についてであります。　昨年の10月から11月にかけて、私、約10市ほど行政視察に歩かせていただきました。非常にためになったのでありますが、その中で、これは意外と大崎市でも簡単に取り入れられるなというのは、市役所を市民にとって非常に便利なところにするということです。　それはどういうことか。いわゆるホテルに行けばコンシェルジュというのがいて、困ったことは何でもその方が対応してくれる。市役所に行って、私は一体何をしたらいいのだろうかと、どこに相談に行けばいいのだろうか、そういったことを、ある市役所では全てその担当の方がどこの担当課のどなたをと呼んで、その方の問題の解決のためにやっていた姿を見まして、いろいろな事業をまねするというのは非常に難しいのでありますが、こういった市民への対応というのは、やはり気持ち一つでやれるものかなというふうに思っています。　市民にとって、市役所が役に立つところになるようにするために、市長としてのお考えをお尋ねし、１回目の質問とさせてもらいます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加藤善市議員から大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からの第１点目は、小学校統合と地域の振興策で、小学校廃校と地域の振興策をどのように捉えているかということでございます。　このことは我々の共通の認識でありますが、学校は子供たちの学びの場所であったということと同時に、地域住民にとりましても心のよりどころ、あるいは地域の施設、人材のシンボル的な役割も果たしてまいりました。その学校が統合などによってなくなるということについては、確かに手をこまねいていればその地域が空洞化、あるいは活力をそがれるということになろうと思います。特に、子供たちの元気な姿がなくなるということは、地域にとりましては大きな痛手であると私も認識をしております。　しからばということの中で、今、大崎市はいろいろな全国の先進実例も含めてでありますが、国の地方創生戦略や、あるいは今後の観光戦略等々の中でもたくさんの地域を元気にしていく施策もございます。あるいは、民間の方々もそういう事業に参入できるような制度なども出てまいりました。これらを地域の方々にお示しさせていただきながら、子供たちがいなくなるというこの事実は否定できませんが、それにかわり得る地域を元気にしていくと、たくさんの方々に訪れていただくと。そこで産業や雇用が生み出せるようなことをもう一度再構築していこうというふうに、地域の方々とぜひ振興策を進めてまいりたいと思っております。　大崎市の場合は、大変に広い大崎市でありますから、一律のやり方というよりは、やはりその地域地域の現状を一番知っている地域の方々と、情報量のある行政、あるいはやる気、資本のある民間、こういう方々がお互いにその地域を元気にしていくための知恵やお金や人材を出し合うということが必要であろうというふうに考えているところでありまして、それぞれを地域の方々とビジョンや方向性を見出してまいりたいと思っております。　情報量をたくさん提供するためには、もちろんアンテナを高くすることもそうですが、人材交流も進めさせていただいておりまして、今、経済産業省にも職員１人を派遣しております。４月からは、農林水産省が攻めの農業や６次産業化を進めるための食料産業局に経済産業省から局長がそちらに出向いたこともあって、農業と経済連携という視点がありますので、４月から大崎市からも若手職員をそのセクションに派遣して、そういう情報であったり国の政策、全国の成功実例などを吸収できるような形にしてまいりたいと思っております。　運輸局にも、既に今、職員を派遣しておりますが、新年度も引き続き職員を派遣しながら、申し上げましたように中小企業振興、あるいは新たに企業を起こす起業、農業の６次産業化、あるいは直売、そして観光交流、グリーンツーリズム、あるいは教育旅行、そういういろいろなメニューの中で、地域の皆さん方とこの地域の起爆剤になっていく、そういうきっかけ、あるいは地域振興策をみんなでつくり出していきたいと考えているところであります。　手をこまねいて、待ちの姿勢、守りの姿勢ですと、議員からお話のように、学校がなくなることをきっかけに地域が元気を失ってしまうことになろうと思っておりますので、それを一つの逆ばねにしていけるような形をみんなで模索してまいりたいと思っておりますので、ぜひ議員や地域の皆様方と前に進める方策を見出してまいりたいと思っております。　大綱２点目の産業サミットの考え方でございますが、議員には２カ月間の東北放送ラジオの大崎のＰＲ、ささ結のＰＲをお聞きいただいたようでありまして大変に恐縮をいたしておりますが、当初は10周年、御紹介いただいたから紹介を申し上げるのですが、当初は東北放送さんと10周年の記念式典、11月３日を中心にした企画をしておりましたが、せっかくですので少しＰＲをということで、東北放送企画でお試しのような形で聞いていただいた10周年と、７つのまちの７バージョンをお試し的にやったのですが、地元の方々にスポンサーの募集をいたしましたら、思いのほか多くの方々が10周年を応援しようということでスポンサーがついたものでしたので、地元企業がですね。９月、10月、11月２日までの放送でしたが、後半戦、１日の放送量がかなり多かったみたいでありまして、その意味では車を運転する方、あるいはラジオを聞きながら仕事している方にはまだ耳に残っているようでありまして、仕事の帰りにタクシーの運転手さんに、きょうも聞きましたなんて、もうとっくに終わっているのに、お話の話題にされたり、それだけラジオは視覚でない、耳に残る分、記憶に残るものかなと思っておりまして、その余韻がぜひ議員からお話のように、ささ結の販売戦略や地域の農業の振興策につながるようなきっかけにしてまいりたいと思っております。　その東北放送のラジオだけではなくて、大崎のささ結の取り組みに仙台のＦＭラジオが興味を持っていただいて、田植えや稲刈り体験のＰＲに取り組んでいただいたり、アグリフードＥＸＰＯでの参加や、台東区の学校給食なども含めていろいろな形で取り組み、ＰＲさせていただきました。　あるいは、日本のお米をおいしく食べる面でのハンディになっておりました炊飯器メーカーもコシ系が中心だったのですが、このたび国内家電メーカーでささ結炊飯モードを追加するメーカーが出たり、ささ結をおいしく食べていただけるＰＲなり、そういう炊飯体系も整ってきたところであります。　しかし、これらは生産者がなければなかなかつながっていかないと。来年からは、いよいよ120万ヘクタール、いや120ヘクタール、気持ちだけ万になっているのですが、120ヘクタール、ことしの４倍。３年目でございますので、これらはかつてのササコシ戦争でササニシキが低位置に甘んじた失敗であったり、最近のつや姫の成功実例であったり、あるいは青森や北海道の成功実例に学びながら、やはり生産者と流通、販売、こういうものが一体的に進めていかなければならないと思っているところであります。　農家の手取りに直接まだ恩恵がないというお話でございますが、徐々にそれは実感していただけるような形にぜひ持っていきたいと思っておりますが、既に10月下旬から県内の大手スーパーで販売したささ結は、５キロ税込みで約2,500円、県内のお米としては最高値で販売をされたり、あるいは全農からの米の卸売業者へのささ結の相対価格も、ひとめぼれやササニシキを超える１俵１万4,500円の値がついて、他県の新ブランド米同等、あるいはそれ以上の評価であります。　農家への支払いの御指摘がございましたが、現在は東北194号としてのＪＡの概算金の支払いでございますが、ささ結としてのブランド認証された分は、生産段階でＪＡ精算金として上乗せ金額を支払われるということにしておりますので、最初は少ないかもしれませんが、どっと上乗せがあるように、みんなで高値で売れるように頑張ってまいりたいと思っております。生産と最も身近にあるＪＡと協調しながら、農家の取得が上がるように一層販売促進を進めてまいります。　次に、商工会議所の新しい役員との関係のお話をいただきました。　議員から御紹介のとおりに、新三役は従前からまちづくりに活動としても、あるいは業としても非常に熱心な方々でございますので、まさに商工活動はまちづくりの一環であると私も認識しておりますので、議員から御提案ありましたことは行動を起こさせていただいております。　既に新任の御挨拶においでいただきましたので、政策懇談会を行わせていただきました。昼、夜懇談も進めさせていただきまして、定期的に政策懇談を進めさせていただいて、議員御指摘のとおり、商工業振興だけではなくて、まちづくりの視点で一緒に進めていこうということの環境をつくっておりますので、ぜひ議員にも何らかの機会に御一緒いただければと思っております。　農商工連携の考え方についてでございますが、本市を取り巻く経済環境における情勢の変化や地方創生、一億総括役社会の実現に対応するため、現在、その指針となる第２次大崎産業振興計画を今議会に提案しております。その中でも、農商工連携は施策の推進に重要な位置づけと捉えておりますし、産学官金連携を支援し、新たな産業を創造する未来産業創造おおさきや地域の産業支援機関である商工会議所、商工会、ＪＡなどとの強みを生かした企業間連携、産学官金連携、マッチング支援、多様な連携により産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　大崎の食と農のブランド構築に向けては、農産物の商品開発やバイヤーとのマッチング支援、ブランド構築のための事業者や国、県との関係も検討会を重ねております。未来産業創造おおさきのコーディネーターの機能も活用しながら、補助金の獲得などの申請も行っております。生産や加工を行っているＮＰＯ法人の未来産業創造おおさきの会員５社と、ＪＡ古川、認定農業者連絡協議会などの連携したアグリフードＥＸＰＯ東京2016への出店も進めさせていただいております。　今後も、活力ある大崎にするため持続可能な産業間における連携、分野を超えた産業の確立を目指すための連携強化を図ってまいります。　私からの最後は、市民と市役所について。　市民にとって市役所は便利なところ、まさにその名のとおりに市民にとって役に立つところ、便利なところということを心がけさせていただいておりますが、組織、施設の機能としては、現在のところ分庁、分散という面もございます。庁舎が狭隘であったり、老朽化ということもあって、非常に不自由をおかけしていることは否めないことであります。　しかし、おいでいただいた市民の方々が迷われることのないような対応を、限られた施設の中で対応しているところでございまして、それぞれの機能、施設を有効に使いながら、お互いに公共施設の工夫を努めさせていただいているところでございます。　足らざるところは、お互いに連携を密にしたり、ワンストップ対応できるような形を努めてまいりますし、お子様や高齢者の方々の来庁にも優しくその担当職員が触れるような形で、御不快のないように、あるいは気持ちよく市役所のサービスを受けられるように対応してまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　青沼教育長、答弁をお願いします。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　それでは私からは、大綱１点目の小学校統合と地域の振興策に関する御質問のうち、学区の考え方についてお答えをいたします。　これまで児童生徒数が増加していく中で、新しく学校を設置するに当たりましては、保護者や地域住民と協議を重ねながら学区の見直しを図ってきた経緯がございます。　他方、2000年代に入って子供の学習形態が多様化したこととか保護者の就労形態を踏まえまして、文部科学省の指導によって、学区にかかわる諸制度のうち学区の指定変更、それから区域外通学は弾力的に運用されてきております。　教育委員会といたしましては、文部科学省の学区にかかわる諸制度の趣旨をしんしゃくしながら、通学距離や時間、当該地域の児童生徒数の推移と推計、学校規模等教育環境を見きわめながら、さらには地域の成り立ちや地名の由来なども考慮しながら学区を考えていくことが大切であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　それぞれ御答弁いただきました。　今、教育長に午後一番で言っていただきましたので、学区の考え方について改めてお尋ねします。　今、いわゆる上からの指導で区域外を弾力的に学区を設けているということであります。実は、私は古川の学校しかほとんど知らない、ほかは余りよく歩かないので、古川の郡部の学校はよく見ておるのですが、それぞれ非常にいいところがたくさんあります。その地域でしかないいいところが結構それぞれの学区にあり、それぞれの学校でこういった学校にしましょうといういろいろなテーマを設けながら活動しております。　そうしますと、今、区域外が弾力的にということは、みんな大きい学校に行くことがベターだというふうに思うかもしれませんが、むしろ子供によっては大きな学校よりも小さな学校に行ったほうが安心して勉強できる、非常にあたりの環境にとらわれずに、しっかりとした勉強ができるということもあると思うのです。　実は、私の息子でしたが、マンモス校の幼稚園へやりました。自分の息子がどこにいるのかさっぱり目立たないというか、自分を発揮できないでいたのです。敷玉の幼稚園に戻りましたら、たった20人しかいませんので、そこになりましたら個性を物すごい発揮してきて、それが高校、大学までずうっと、それからはずうっと中学もマンモス校ですし、高校もそうですし、そういったマンモス校の中でもやっぱり個性というものをずうっと出してきたなというふうに、自分の子供も見て思っているのです。　そうしますと、いわゆる幼少期のときに、人間形成の最も大切な時期に、そういったしっかりした環境の中で教育を受けられるということは、大崎市の一つの大きな魅力ではないのか。ですから、たとえ大きなナンバースクールであっても、むしろこの子供にとっては地域の静かな学校のほうが合うのではないか。それから、さまざまな今問題になっているいじめの問題等々があったときに、素早くそういった対応ができる学校に移すということも、これは大崎市の私は一つの宝ではないかと。　ところが、現時点では、小さいところから大きいところに行くということは非常に見られるのでありますが、大きいところから小さい、いわゆる郡部の小学校に行くということは、文部省では勧めていると思うのですが、なかなか現実的には行われていない。そうしますと、大崎として、そこはもう少し考えるべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　実際には、大きな学校から小さな学校へ通学を変更されている方もございます。これは家庭のさまざまな理由が背景にはあるようでございます。例えば、父兄の勤め先の問題とか、あるいは学校が終わった後の下校の問題で、例えば変更した地域におじいさん、おばあさんが住んでいらっしゃるとか、あるいは心の病、あるいはいろいろなそういう経験等から小規模校を希望される方、それは背景がいろいろございますので、一概には申し上げられませんが、そのようなこともございまして、指定校変更というのは現在弾力的に行われているというふうに思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　現時点であるということですので、これは、むしろある程度今までは特定の条件がなければ、恐らくそういった話し合いは行えなかったというふうに思うのですが、そういったこともありますよというのを常にＰＴＡの父兄の皆さんに示すということも一つの方策ではないのかというふうに思いますので、ぜひそのことは御検討いただきたいなというふうに思っています。　続きまして、小学校廃校と地域の振興策についてでございます。　市長からは、地域の再構築のためにということで、いろいろと御答弁いただきました。　そこで改めてお尋ねするわけでありますが、私、市長さんの言葉なり、それぞれの部長さんの言葉というのは、非常に発信力というのがあると思うのです。そうしますと、そういった言葉を聞いて地域の皆さんがどういうふうに思うかということが非常に大切な、そのとおり受け取ってそれぞれ計画を組むのではないかなと。例えば、今話題になっておりますふるさと納税では、あれは地域が頑張れということで国が、地域の産物を納税のおまけとして、そして地域の再構築のために、そういうふうに国がメッセージしてやっている。ふるさと創生もまさにそうでありますが、地域が頑張れというふうに国がメッセージを出しているのだと。　そこで市民協働推進部長さんにお尋ねしますが、協働部長さん、地域が頑張れと、大崎市ではどういったメッセージを今出して、市民の皆さんが、そうか地域で頑張らなくちゃいけないというふうに思うようなメッセージは、どのようなメッセージを出しますか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　お答えいたします。　今、市では、まちづくり協議会、地域自治組織を中心に支援を行っておりますし、またその団体の中には行政を取り巻く行政区長さん、あるいは各種団体の方々が参加してございます。そういった中で、後継者育成がなかなか難しいという観点から、本年度からモデル整備事業というのを入れまして、支援する事務職員になる者を導入してございます。今回は３団体ということで、今、松山まちづくり協議会と鳴子まちづくり協議会、それから池月の地域づくり委員会に設置してございますが、これを全部のまちづくり協議会、あるいは地域づくり委員会に広めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ごめんなさい、ちょっとよくわからないです。　今、松山、鳴子、池月のまちづくり委員会に何を支援すると言ったのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　もうちょっとわかりやすく説明してください。　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　後継者がなかなか育っていなくて、事務局機能といいますか、そちらがなかなか育たないということから、事務局機能を強化する支援員を本年度からモデルケースとして整備をしてございます。それが３地域に配置されたということでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　事務局を整備して、その地域の問題をきちっと捉えるというのもいいのですが、やっぱり政策ですから、市民の皆さんへ地域に行きたいと、地元に帰りたいと思うような政策をとるのが、そういったまちづくり協議会を育成するのも大切ですが、そうじゃなくて、市民の皆さんに発信することも必要ではないのかなと思います。　例えば、建設部の建築住宅課で今やっております大崎市住宅新築移住支援事業があります。これは、ほかの町から大崎市に若い夫婦が入ってきますと助成しますよと。建設部のその下に３世代リフォーム支援事業というのがある。これは、やっぱり３世代でしなさいと。そうすることによって地域に若者が帰るというシステムなのですが、実はこういったことがある程度、地域に若い世代が帰ってもらうようなふうにしないと、地域に子供がいないだけではなくて、集落の清掃作業なり、草刈りなんか、もう出てくる人もいないのですね、若い人がいないもので。そういったことを考えると、３世代同居を、もしくはその地域にそういった人たちが帰ってくるような政策というのを考えていかなければならないのではないのかなと思います。　例えば、３世代リフォーム支援事業をとっても、これは市外からなのですよ、条件が。これが例えば、同じ大崎市の中にいてもやっぱり親と一緒に同居するというふうになれば、むしろ移住してもらうよりも効果としては高いと思うのです、効率としては、もともと。そうすると、例えば今、リフォーム助成ですと75万、移住してきますと100万ですが、リフォームは75万なのですよ、３世代は。むしろこれはリフォームを奨励するためにもう少しこの金額を何とか、そういったメッセージを出して、大崎市としては３世代同居等々を奨励しているのですよと、そういった条例も考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今御指摘の点については、これは移住施策としまして、宮城おおさき移住支援センターを窓口に、そういった４つのよそから来た方々に対する支援を実は行ってございます。この成果も年々上がっている状況でございまして、まずは地方創生の観点から移住者をふやすという施策でございます。今後31年までこれを進めますので、その後、今御提案の件についても考えてまいりたいと考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　31年から考えて、またそれが条例になって出てくるまでに何年かかるのかなと。それでなくとも地域の高齢化、衰退は非常に激しいスピードで行っております。　私は、さっきも言ったとおり、市が出すメッセージですから、何も早くても、このメッセージを出したからって、１年間に100人も200人もなるわけがないのですよ。それぞれの家庭の事情、子供たちの事情があって、またそういった環境があって、戻るタイミングというのはあるものですから、私は早い段階でこういったものを出して、市内でもどこでもいいですと。とにかく地元に帰る、そういったことを奨励するということが、今、大崎市の本当に大きな考えなくてはいけない最大の問題だと思うのです。　移住は確かにききます。移住政策をとれば、きくと思います。しかし、それはそれで、清滝に行く人はいないです、真山とか鬼首に移住するという方。ほとんど支援をいただく人たちはナンバースクールのところに来ますよね。そうではなくて、それぞれの地域に帰ることを、移住することをやっぱり考えていかないと、今、地域が非常に活力がなくなっていますので、そのことをぜひ考えていただきたい。31年と言わず、来年からでもいろいろ庁内で検討していただいて、どうしたら地域に人が戻るのだろうと、そういったことを真剣に考えていただきたいというふうに思います。　先ほど、地域の再構築の中で、産業部門もちょっといろいろ出ていました。産業部長さん、地域を活性化させるために、今どういったことを市民に発信していますか、情報を。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　産業振興に関する市民へのメッセージ発信につきましては、やはり大崎の持つ豊かな資源を活用して、例えば観光振興ということで、豊かな泉質を誇る鳴子温泉への誘客であったり、やはり農業に関しましては、さまざまな課題がある中、担い手の育成の強化であったり、世界農業遺産という制度を通じて、我々のこの大崎耕土を誇れるような地域として、生産現場の士気高揚という形で市民皆様とともにこの地域を維持する、守り育てる、そのような政策を進行しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　現実的にはなかなかそれを、議会の答弁としては本当にあれなのでしょうけれども、それで地域の皆さん頑張れというメッセージにはつながっていないのかなというふうに思っています。　ちょっと昼休み、けさちょっと忙しかったものですから、私、台町にありますリオーネに、毎朝野菜を置いてくる当番なのです、うちで。それで、けさちょっと一般質問が始まるので遅刻しちゃいけないと思ったものですから、ちょうど混んでいたもので、お昼に来ようと思って、お昼に今行ってきたのでありますが、何人かの農家の方たちがいて、きょうは何ですかというから、議会中ですという話をしたときに、どこか新たな直売所というのはできないのですか、道の駅はできないのですか。池月と三本木でこの広い大崎市は終わりですか。何回も議会では言っているのですが、その方向というのはなかなか示されていませんというお話をしてきたのでありますが、そういった、今、生産現場で頑張っている人たちが元気の出るような構想というのは何もないのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　道の駅の構想が現在ございます。現在、市内には、あ・ら・伊達な道の駅、三本木の道の駅、２カ所整備されてございますが、現在、３つ目の防災に配慮した道の駅を整備すべく、基本計画を策定しております。また、準備が整い次第ということで、それぞれ地域の皆様と意見交換をしているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　防災を中心とした道の駅というのは、当然、何度も議会で出ています。　ただ、いわゆる多くのところで、例えば私たちが行ったときは、鹿島台でも鹿島台のまちづくり委員会が道の駅を要望しておりますし、この議会でも我が会派の佐藤勝議員も川北に道の駅をつくるべきだと、いろいろなところで要望があるにもかかわらず、きちっとテーブルの上にのっていない。ですから、大崎市としてこのくらい道の駅に承認されなくても、それに準ずるようなものをこうやってつくって頑張るのだというのが一切出てこないものですから、みんな何を目指して頑張ればいいかというのはわからないのですよね。　ですから、構想は構想だというかもしれませんが、きちっと大崎市としてこのくらいの道の駅をつくりたい、そういったことをメッセージと発信してもいいのではないですか。その運営の仕方はいろいろ違ったにしても、そういったことが発信されないと、なかなか地域が頑張るといっても、ただ言葉だけになってしまうのではないか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　議員から、これまで道の駅の整備を含む御質問をいただいてまいりました。過日、新聞等で御紹介させていただいたのですが、古川化女沼周辺地域の道の駅の整備という新聞記事が掲載されましたし、他の地域、鹿島台においてもそのようなお話が話題に上がっているということは聞き及んでいるところでございます。地域住民の皆様から具体的な要望があれば、その可能性について調査研究をするというお答えを以前していたところでございます。　現在の進捗状況をお話しいたしますと、プロポーザル方式で、千手寺町地区にそのような防災に重点を置いた道の駅というような整備を基本計画として今策定中でございます。この年明けに庁内手続、庁議等で意思決定をさせていただいて、その後、中心市街地復興まちづくり委員会であったり、あとは議会のほうの建設常任委員会等にも情報を提供させていただきまして、皆さんからの御意見を賜ってまいりたいと思います。その際には、ぜひそのように地域で活躍している農家の皆様、そういった施設での販売、出店を御希望なさっている皆様の御意見もお伺いいたしまして、ぜひ皆様に利用される、そういった道の駅、販売、直売機能を持った場所の整備を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　こればかりやっているわけにはいきませんので、最後にしますが、要望、それは化女沼も、あれはあそこの社長さんが言った話です。鹿島台のまちづくり委員会言ったのも、まちづくり委員会の方が言った話です。要望されるから検討するじゃなくて、大崎市の産業政策の中でここ何カ所かに道の駅をつくりますとか、こういったのをつくりますというのを出さないと、要望を聞いてから考えますって、私は金融機関に悪口を言うのですが、気軽に相談してください、でも貸しませんというのと同じで、ばんばん意見を言っても、でもやるかやらないかというのは全くもってわからないという、それじゃなくて、市としてこういったのをやるのだというメッセージを出すことが、市民へのメッセージではないのですか。最後の一回。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　まず、道の駅についてでございますが、国の、ちょっと詳しくは今手持ちにないのですが、たしか道の駅ですと、国道沿いの道の駅と道の駅の間の距離に制限がございます。たしか、25キロという距離制限があると聞き及んでおります。そういった中で、財政的な面もございますので、市内のあちらこちらになかなか道の駅というのは実現性においては難しい問題だろうと思っております。今、議員お話しのように、行政として積極的にそのような施策を展開するというものも必要かと思いますが、やはりこういったものは、地元の方々の理解と協力があって、そしてそこに出品するような生産体制が整っていて、販売環境にも交通アクセスにも恵まれた立地条件といったようなものが必要になってくると思います。　しかし、議員御質問のように、このような非常に厳しい農業情勢の中で、そのような夢を持った農業の環境づくりというものは極めて重要なことだと思っております。市としての農政施策の中で、夢の描けるようなものを、補助事業であったり、施設の誘導であったり、さまざまな面から協議をいたしまして、地元の皆様との了解をいただきながら、そのような事業に取り組めるものは取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　これ以上やっても時間がなくなりますので、最後に１点、ささ結の販売についてであります。　市長から御答弁いただきまして、2,500円で売っているところもある、実に非常に高い、１袋１万5,000円の上を行く値段なのかなというふうに思いますが、実はささ結の中で、先ほど山形のつや姫のように、商品名が、実は山形って今非常に奨励品種があるのですが、農家にとっては余り人気がよくないのです。それは何かというと、一筆ごとに食味検査されるのです。非常に栽培が厳しい割には、ほかの品種よりも高いのですけれども、非常に農家にとってはつくりづらい。肥料の制限があったり、農薬の制限があったり、多収穫をやっちゃいけない。山形は宮城に比べて多収穫地帯ですので、そうしますと、はえぬき、どまんなかを思い切りつくって13俵とったほうがよっぽどつや姫よりも収量が上がるというのが、実は山形の農家の人たちと話をすると、そういった答えが来ます。　今、ささ結、市長は後から追加払いということを言いますが、これはなかなか今の農家にとって追払いというのは余り魅力を感じないので、どうしても秋にお金が欲しい。そうなれば、とにかくささはひとめよりも1,000円足しますと、足りない分は市が責任を持って秋のうちに払うと、こういうふうな政策ならば、非常にささ結も多収穫ではおいしくない、食味が落ちるというふうに聞いていますと、多収穫にならないように、それでもブランドを守るためにやってくれるということには、やっぱりそれなりのお金を出さないと、農家というのはやってくれないのではないのかな。それから、いわゆるささ結本来の味が守れないのではないのかなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　議員の御質問、まさに現在のささ結に取り組む課題の一つでございます。概算金、これは９月に決定されるものですが、ことしの概算金、ひとめ、ササニシキで１万1,500円、そしてささ結が１万100円ということで、どうしてもその他のお米に分類されまして、東北194号、現在の概算金ではそのような評価になっております。ただし、その後の販売状況によりまして、それが上乗せされるという制度になっております。　議員お話しのように、全農からの相対価格を紹介いたしますと、ひとめぼれ、ササニシキ、ひとめが１万2,700円、ササが１万3,500円のところを、ささ結はことし１万4,500円で値がついたということで、他の県、ただいま紹介の山形のお米でありましたり、他県のブランド米と同等の評価でスタートしております。　そういう意味で、ぜひささのよさを全国にこれからアピールしていくとともに、御指摘いただきました概算金の取り扱いについても、ぜひＪＡさんと協議を進めながら、農家の方に有利になるような生産環境を整えてまいるよう要請してまいりたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　13番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１３番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１３番（遊佐辰雄君）　13番遊佐辰雄でございます。　通告に基づきまして、一般質問をいたします。　まず最初に、放射性廃棄物の処理について伺います。　去る11月３日の市町村長会議において、宮城県知事から、東京電力福島第一原発事故で生じた放射能汚染廃棄物の処理について、8,000ベクレル以下のものは一般廃棄物として一斉焼却することが提案されました。その結果、本市及び広域事務組合としても知事の提案を受け入れ、その前提として試験混焼を行うため、中央クリーンセンター、西部玉造クリーンセンターと焼却灰を埋め立てる大日向クリーンパーク最終処分場の周辺から住民説明会をおとといときのう、17日、18日に行いました。私も17日の土曜日に傍聴してまいりました。　そこで質問をいたします。　地域住民の合意がなければ、もちろん試験混焼もできるはずがないと思いますが、住民説明会の状況も含め、市長の見解を伺います。　次に、焼却処理の安全性について伺います。　きのうとおとといの住民説明会及び12月１日の全員協議会において、汚染廃棄物の処理についての説明がなされました。その資料の中で、処理の方針案として宮城県知事が表明した７項目の方針が示されております。知事は、8,000ベクレル以下であれば通常の廃棄物処理法によって安全に処理することができると表明しています。最大の理由は、バグフィルターで99.9％の放射性セシウムが除去できるというものであります。果たしてそうでありましょうか。　学会においては、バグフィルターの捕捉率は60％程度とする専門家の意見が発表されております。また、バグフィルターは0.3マイクロメートル以上の粒子しか捕捉できません。いまだに基礎研究の少ないこの分野で、学問的にも確立されていないのに、一斉焼却を受け入れることは到底容認できるものではありません。　また、放射能で汚染された焼却灰を最終処分場で処理することも大問題であります。遮水シートは15年程度しかもちません。管理型処分場は、廃棄物に含まれる保有水や雨水を外部に放流する構造になっております。外部放流の際には有害物質を除去することになっておりますが、放射能汚染物質は含まれておりません。管理型最終処分場は、構造上、放射能汚染物質を閉じ込めておくのは不可能と考えるものであります。県や環境省が主張する安全性には大きな疑問だらけであります。市長はこの安全性をどう認識されているのか、伺います。　次に、住民合意はどう得ようとしているのでしょうか。　クリーンセンター周辺の住民だけの説明会では市民は納得しておりません。また、地域住民との申し合わせ事項や協定書があると思いますが、それに基づけば、きっぱりと試験焼却は断念すべきだと思います。市長の見解をお伺いします。　次に、焼却以外の処理方法について伺います。　もともと8,000ベクレル以下の汚染廃棄物について、特措法では市町村の責任で焼却処理することになっておりました。しかし、焼却炉の能力や議会、住民の合意ができずに現在に至ってきております。このことから、環境省は焼却以外の方法で処理や保管のあり方も示しております。今回、県が一斉焼却を行う方向性を示しましたが、宮城県が市町村に対して一斉焼却を押しつける法的根拠はないのです。それは知事も認めております。　よって、我が大崎市は焼却処理は行わないと判断し、焼却以外の処理方法を真剣に検討すべきではないでしょうか。所見を伺います。　最後に、東京電力と国の責任の認識について伺います。　この福島原発事故における全ての責任はどこにあると市長は認識しているのでしょうか、伺います。　次に、大綱２点で質問いたします。畜産振興策について伺います。　和牛繁殖経営及び和牛一貫経営における繁殖牛生産基盤の維持拡大を図るため、繁殖規模拡大農家への支援並びに担い手中心に繁殖基盤拡充と経営安定、生産コスト削減を図る目的で全農みやぎで事業実施しております繁殖牛生産基盤（簡易牛舎）推進事業であります。　そこで、その取り組み状況を農林振興課はどう把握しているのでしょうか。まず伺っておきます。　この簡易牛舎推進事業は、２分の１の補助があり、積極的に有効活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。ところが、大崎市の農家だけがこの事業を申請しても現実には利用できない状況になっております。その障害となっている原因と改善策はどう考えているのか、伺います。また、その原因により、他産業への影響も生じているのではないでしょうか。　以上、伺います。これで１回目の質問とさせていただきます。
   ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の放射性廃棄物の処理についてございますが、一般質問の冒頭で敬意を表させていただきましたが、この２日間の説明会に議会の皆様方にも関心をお持ちいただいて、傍聴、御参加いただいたところでございまして、遊佐議員にも御参加いただきました。　御案内を申し上げました施設周辺の方々だけではなくて、多くの市民の方々がこの問題に対する関心、あるいは心配、不安を抱いて御参加をいただいたところでございます。議会開催中ということもあり、極めて制約された時間の１回目の説明会でありましたので、十分御理解をいただいたというふうには私もまだ認識をいたしておりませんが、丁寧に御説明を申し上げさせていただいてきたところであります。　基本的には、県や市の説明に対して理解をいただく御発言もいただいた方もありますが、大方の方々は不安や心配を払拭することができないという率直な御意見をいただきましたことは、私も全会場で皆さんの御発言を聞いておりましたので、承知をいたしているところでございます。今後とも丁寧に御理解をいただくための努力を重ねてまいりたいと考えているところであります。　今回の提案については、全協や、あるいはその説明会でも申し上げさせていただきましたが、この放射能汚染物に、特に本県、本市の場合、農林業系がたくさん含まれているわけでありますし、本市にも県内の市町村の中で最も多い市町村として一時保管されているところでございまして、それが手つかずの状況であったところでありますが、３月の市町村長会議において、まず時間的な経過から、新たに指定、未指定にかかわらず再測定をすべきだということの市町村長会議での多くの意見が出て、それを受けて国・県が再調査をされて、11月３日にその再調査の結果が発表されたところであります。そのことは御報告申し上げたところであります。　その結果といたしましては、特措法に基づく8,000ベクレル以下が大半である状況、そして農林系廃棄物のほとんどが一時保管として民地に保管された状況で放置されているという状況でございます。２年あるいは５年というお約束がとうに過ぎてしまって、その窮状を訴えられている状況であります。この放射能汚染物の処理を進めない限り、復旧が完結しないという認識を私もいたしておりますし、県内の関係者全ての共通の認識であります。　しかし、いまだにその解決の糸口が見出せなかったということも事実でありまして、この測定結果が明らかにされた時点で、知事から、議員からも御紹介をいただいたように、新たな提案をいただいて、個々の市町村で解決できなかったこの問題を特定の市町村だけの負担にせずに、全市町村が協力して取り組むことで前に進めたいという基本的な方針が示されたところでございます。汚染廃棄物を抱えている市町村も、抱えていない市町村も、焼却施設を持っている市町村も、そうでない市町村も、共同で責任で取り組んでいこうという提案をいただいたところでございました。12月の末に予定するという市町村長会議までに、それぞれの市町村がその県の考え方をそれぞれ検討することで持ち帰ったところでございまして、本市としても多くの一時保管の状況、そして県内でも最も多くの農林系汚染物が民地で保管されている状況という実態の中で、本市といたしましても、県から提案されました混焼を基本とする全市町村共同で処理をするという方針を、基本的なお示しをベースにして大崎市も処理を進めていきたいということを庁内の会議を起こし、決定し、そして議会にもその方向をお示しさせていただいたところであり、今回、施設周辺の御説明と至ったところでございます。　もちろん、議員から御質問がありましたように、以外の処理方法についてもあわせて検討を重ねると、特に400ベクレル以下については、農林系、農水省基準でもすき込みが可能ということになっておりますので、このこともあわせて研究や、他の自治体で取り組んでおります堆肥化の研究もあわせて行わせていただき、総合的にでき得ることについての安全性を担保しながら処理を進めていきたいという考え方で進めております。　しかし、堆肥化にしてもすき込み化にしても、大崎が抱えている量を短期間で処理するということはかなりの課題、ハードルが高いということからいたしまして、お示しをいただいた混焼を含めた処理方法ということを真剣に検討しなければならないという認識に立っております。　しかし、どの方法を用いるにしても、保管している方々、あるいは市民の方々の御理解や御協力がなければ進まないということが大前提でありますので、そのことで今回の説明会を開催したところでございます。　そのことに対する地域の皆様方、議員も御参加をいただいておりますように、御参加いただいた方々から特に多く出ましたことは、安全性に対する信憑性の不安というのが率直にございました。あるいは、情報の共有ということに対する見えないことに対する不安もございました。あるいは、技術的なものに対する不安ということもございました。これらはしっかりと国・県あるいは広域とも連携をしながら、その不安を抱いておられますことについてはしっかりと説明責任を果たしていかなければならないと、住民の不安解消や疑問に応えていかなければならないという認識をいたしたところでございます。　そしてまた、同時にあらゆる方法についての研究も進めさせていただきますが、住民の方々の不安を率直に受けとめさせていただきましたが、これらの問題をいつまでも先送り、次の世代に処理を先送りするということは避けなければならないと、地域全体の課題として、ぜひこれを解決に向けての新たな時代に向けて前進できるよう、皆さんの御理解をいただきながら進めていかなければならないとも認識をいたしているところであります。　今後、大崎広域や関係自治体とも協議もさせていただきながら、今月下旬に御案内が来る予定になっております市町村長会議に臨み、住民の方々から出ております声も率直にお届けをしながら会議に臨みたいと思っているところであります。　議員から、あわせて焼却以外の処理方法についてもございました。　県からは、堆肥化、すき込み化はそれぞれの自治体の判断で、これは全県一斉というのではなくて、全県一斉は混焼をということでありますが、独自の手法という形の中ではすき込みや堆肥化も独自に取り組むようにということの方向性が出されました。このこともしっかりと調査研究をしてまいりたいと、早速研究に入っておりますが、すき込むにしてもどれだけの面積を確保できるかということも含めて、あるいはすき込みできる方法がどうなのかということも含めて研究をさせていただいております。　これらのことをしっかりと実現の可能性も含めて研究をしていくためにも、何といってもその試験焼却や試験すき込みということをやらなければ住人の方々の理解や安全に対する御理解をいただけないものだと考えておりますので、その姿勢で臨んでまいりたいと思っております。　東京電力と国の責任の認識についてでのお尋ねでございました。　これは、私自身も前々から国や県に対して、この問題に対して主体的に取り組むべきということを訴えてまいりましたし、今後もその方針、考え方には変わりございません。技術的、あるいは道義的、財政的な問題、説明責任についても、今後とも国や県に積極的に取り組んでもらえるように求めてまいります。　次、大綱２点目の畜産振興策についてですが、繁殖牛生産基盤（簡易牛舎）推進事業への取り組み状況につきましては、この事業については市を経由した事業ではありませんので、詳細については市で把握していない状況にはございますが、この推進事業を有効活用すべきとのお尋ねでございますが、本事業はパイプハウスを使った簡易畜舎を建設する事業で、繁殖雌牛を増頭する際に畜舎建設のコストを削減することができ、あわせて管理にかかわる機具機材などへの投資を充実することに結びつき、経営上重要で有効な事業と理解しております。　この推進事業の障害となっている原因とその改善策については、御指摘の建築確認の要否につきましては、簡易牛舎の建設に当たり、事前に相談を受け、建築基準法に基づき、建築物であると解釈したことにより、建築確認申請が必要と回答している事例でございます。解釈につきましては、今後開催される県内の特定行政庁連絡会議において協議し、各特定行政庁と連携を図り、調整を進めてまいりたいと考えております。　また、他産業への影響については、建築確認申請につきましては、建築基準法に基づき、特定行政庁において、市民を初め大崎市を訪れる不特定多数の生命、健康及び財産の保護を目的として事務に当たっておりますので、御理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　それでは、再質問いたします。　市長、前段、非常に長い説明になって、私の質問にてきぱきと回答とはちょっと言えなかったのではないかなというふうに思います。　まず一つです。第１番目は住民説明会、きのう、おとといやられました。３カ所です。私は１カ所しか行けなかったのですけれども、大方、やはり今の現状では当然住民合意は得られていないというふうに誰しもが認識されていると思います。　そういう中で、市長はあくまで丁寧な説明で御理解して何とかと言いますが、市町村長会議は今月の下旬でやられるわけです。説明の中で、周辺だけじゃなくて、多くの行政区で説明をこれからしていくという答弁もありましたが、それをやっている前に市町村会議が始まるのです。現時点でもう判断しないと、市町村会議でどっちか言わなければならないと思うのですよ。まさにこの３カ所、きのう、おとといやって、市長はその辺どう思ったのですか。これはもう一回丁寧に説明すれば理解されるというのか、やはりこの状況では到底理解ができないと、このまま市町村長会議に持ち込んで、大崎市は残念ながら今のところ住民合意は得られないという判断で私は臨むべきだと思うのですが、その辺、今後どうなされますか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今の御指摘は、その地域の方々を中心にということで、今回３カ所で説明をいたしました。その中では、市長からもありましたけれども、やむなしというお話も実はあったところでございます。　ただ、内容が、資料をいただいて即了解というような、県とか環境省もかなり深く説明をしていただきましたが、この説明をやはり納得させるということが必要かと思います。かなり詳しい内容を説明していただきましたが、やはりそういった不安のほうが先に立っておりますので、何回か今後も説明を重ねまして、この御理解をいただく丁寧な説明をしてまいりたいと思います。　なお、議員も一緒に聞いていただいたからわかるのでございますが、この先20年、30年と放置した場合、次の世代に処理を先送りするということで、何の解決にもならないということは御理解をいただいたところでございますし、なお牧草や稲わらは発酵や腐敗などが進みますので、さらにその時点で処理が非常に困難になるということでございます。今回は、まずは試験焼却をお願いするというものでございまして、その試験結果に基づいて皆さんに公表して、安全性を確保して、次の段階に入りたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　今、部長答弁、決して私たちが20年、30年先送りして、そのままにしておけというのではないです、私も。これは早く解決しなければならないのです。これはみんな一緒だと思うのです。私は、試験焼却も含めて、燃やすこと自体がやっぱり大きな問題点があるというのです。　琉球大学の名誉教授の矢ヶ崎先生がいろいろ論文を発表しております。環境省や県は、バグフィルターが99.9取れるから大丈夫だというのは、これは全然やり方が間違っているのです。0.3マイクロメートル以上しかあそこは遮断できないのです。皆さん御存じのとおり、放射性セシウム、原子や分子の世界です。１マイクロメートルというのは1000分の１ミリメートルです、御存じだと思いますが。ナノメートルに換算すると、1,000ナノメートル。分子や原子は、このナノメートルの世界で0.3マイクロメートルのバグフィルターを使ったって、ほとんど全部通過するのです。それを計算しないで、バグフィルターの前と後の集じん機で集めた量をはかって99.9％あったから大丈夫だというのは、最初からはかり方が間違っているのです、私から言わせれば。これでは誰がはかっても99.9取れますと。　もう一つあります。紹介します。　2014年９月23日、環境ジャーナリストの青木さんという方が書いております。災害廃棄物安全評価検討委員会というのが行われました。12年１月21日の東京新聞にこう書いてあるのです。そこの検討委員会で、これは有識者会議というそうなのですが、この議事録で、京都大学の酒井伸一教授は、99.99というのは机上の仮定の発言が多いということで、きちんと批判をしたのです。しかし、環境省がこの意見を黙殺し、強引に99.99除去を結論づけたと。焼却ありきで密室で決定、見切り発車の瓦れき処理と、こういうふうに東京新聞には報じられました。その後、環境省はこれを盾にとって、きずなキャンペーンと称して、各自治体に職員を派遣し、説明を指示したのです。宮城県も、とにかく99.9取るから大丈夫だと、これが今の環境省の基準になっているのです。　私は、この前の全協で言いましたが、国や県が全て正しいことで動いているということではないのです。そこはやっぱりはっきりしてほしいのです。私たちは、特に地方自治体は、地方自治法のもとで住民の安全、命と健康、そして福祉の向上に寄与する、これが大目的なのです。そこの立場に立てば、こういう不安を発表している学者がたくさんいます。そういうのに全然耳をかさないで、環境省や国の言葉で聞いて何とか丁寧な説明をしたって、決して住民は納得しません。私はそう思います。　ここできっぱりと市長もやっぱり決断すべきだと思います。きょう、たまたま河北新報のトップです。試験焼却、まだ６割の市町村長は態度未定なのです。残念ながら、大崎市はとうの賛成のうちまるつかっていますが、今、きのう、おとといと説明会をしたのに、その意見を聞いて丁寧な説明をしていくと言って、もうすぐ今月下旬に市町村会議があります。どう判断されるのでしょうか。今の状況では、丁寧な説明をする時間もないでしょう。今の段階で、きのう、おととい、大方の声を聞けば到底納得できる、この試験焼却も含めて、私はできないと思うのですよ。そこで私は今言っているのです。　部長が20年、30年そうしていいのかというと、私は決してそういうことは言っておりません。これは、さっき言ったように、国と東電のきちっと責任で安全にやっぱり管理すべきです。いろいろ場所とか何かは弊害がありますのでここでは言いませんが、やり方によってはきちっと処理することができるのです。　それから、もう一点言っておきます。　三本木の大日向処分場、あそこに投げて、前、環境省の説明がありました。サンドイッチ方式で灰をやって、何段にもやるから放射性セシウムは出ないと言いますけれども、管理型処分場はそもそも雨水を遮断されていないのです。現実に、岩手県の胆江最終処分場、大槌町の最終処分場、遠野の最終処分場できちんと流水から、排水から放射性セシウムが検出されております。それから、群馬の伊勢崎町のリサイクル最終処分場、これらにもはっきりと水からセシウムが検出されているのです。それを最終処分場でしっかり管理するから大丈夫だ、安全だというのは、私は大きな間違いだと思います。　そういう点で、少しでも丁寧な説明を市民にするのであれば、そういう学者の意見や私たちの意見も丁寧に聞いて、やはりしっかりとした判断をしなければならないのじゃないでしょうか。もう最初から県や国、環境省のありきで、とにかくわかってほしいと、これではやっぱり市民は納得しないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今の御意見については学術的なものでございまして、環境省としても99.99を公表するに当たっては相当な吟味をしてやったと思います。逆に言うと、今のお話のそれはどこかで証明されたものなのでしょうか。そこをまずお伺いしたいと思います。　その上で、私どもは、まず今回の特措法、それから環境省のガイドラインに照らし合わせた場合、今回の宮城県の提案の混焼処理が、廃棄物の減量化に最も最適だと認識しているところでございます。　ただ、先ほど市長からも話がありましたが、やはりこの減量化を進めるに当たりましては、混焼の量を極力少なくするため、すき込みなどについても十分に検討していかなければならないと考えているところでございます。混焼だけに頼らず、複数の方法を用いまして、汚染廃棄物の減量化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　部長、逆質問みたいなことだったのですが、これはきちっと学会で発表されております。証明とか実験の結果、遠野とか宮古でわざわざ燃やしたやつを、燃やす前と燃やした後の量をはかって、そして空中に漏れたのは、降下方式といって、その辺の周辺の土壌も検査して、そうやってほぼ正確な数値がなったというふうに発表されておりますので、99.99というのは、さっき言ったように、最初から原子や分子の素通りするフィルターで幾らはかっても、何ぼ逃げたかわからないのですよ。これでは正しい検査と言えないでしょう。要するに、燃やす前の量がこれだけあって、燃やした後、どれだけの量になったか、これを検査しなきゃいけない。これは物質収支方法といって、そういう検査方法もあるのです。これは環境省がするといって、しないのですよ。そのまま発表した。さっき私、一部紹介したでしょう。学者を、そういう意見があったのに、環境省は握り潰して、それでそれを定説に結論づけたと、私が紹介しました。これはインターネットにいっぱい載っていますので、ぜひその辺も調べていただきたいというふうに思います。　だから、安全だと、安全に処理するというのは、基本的には安全というのはないのです。いいですか。セシウムは幾ら薄めても減らないのです。何か勘違いして、薄めればいいなんて。例えば、しょっぱいみそ汁があると。いや、これしょっぱいと、お湯を足して飲めばちょうどいいと、全部飲んだら同じなのだ、塩分は。全然放射性は減らないの。薄めて何かよくなるような錯覚を起こして、大丈夫だからと。そして、はかって不検出です。不検出と放射能が出ないのとは全然意味が違うのです。物質収支で出た、今１立方メートル当たり２ベクレル以下は検出されない装置でやっているのです。だから、1.4出ているのは、それは不検出と出るのです。だから、そこも勘違いといいますか、そうやって薄めて、500のやつを少しでも薄めてまぜる量を多くしてやれば、出ないように安全に処理すると言いますが、それはやる前から、最初から安全に出るような仕組みで焼くのです。わかりますか、言っていること。最低限以下の放射性セシウムははかられない装置ではかるから出ないと、安全だといって、これはやっぱり市民を愚弄するやり方です。この辺も含めて、やっぱり環境省は、県もです、それをうのみにしないで、しっかり市民に説明しないとだめなのです。だから、不安と、情報もそうなのですが、市民がこの前の説明、環境省や県も来ても、ああそうですかと、誰もやっぱり納得しません。私はそのことを言っているのです。　それで、栗原市や登米市も焼却には非常に消極的というか、非常に苦しい立場です。佐藤勇市長も言っています。布施さんも言っています。登米市では、議会で全会一致で燃やさないよう決議したのです。１年前は、布施市長はうちのほうでは燃やしませんと言っているのです。今回、知事から言われたからといって、それを覆すのですか。向こうも大変苦しい立場はわかります。知事から言われたから、まるきり頭から蹴ってやれないというのは、仮にあったとしても悩んでいますので、そこを大崎市長が率先して、うちらも説明会に参加したけど、どうも理解を得られるようではないと。栗原市と登米市長と相談して大崎市がそういうふうになれば、あの人たちも喜んで知事のこの一斉焼却は拒否しましょうとなるはずですから、１カ所でもやめれば、知事はやらないと言っているのでしょう。こんな簡単なことはないです。　それから、もっと大事なのは風評被害、これは大変なのです。知事は風評被害にどう答えたかといえば、とんでもない答弁をしているのです。予想がつかないです、まず、どういう風評被害が起こるか。だから、非常に消極的なのです。私がもし仮に宮城県内一斉でこの焼却がやられたら、宮城県の農畜産物、水産物はほとんど買われなくなると、それぐらい心配しているのです。それをやってみなきゃわからないではだめ、やってからでは遅いの。風評被害というのはそういうものです。幾ら出なければいいと言っても、これは出さないでくれと言っても、やっぱりそこになぜ風評被害が出るかというの。100％きちんと安全で、どんなことがあってもというのであれば風評被害というのは出ないのです。やっぱり、放射能に対する、そういう宿命なのです。人類の今の科学の力では放射能は処理できないのです。これははっきりしているの。時間しかできない。セシウム137以上は半減期が30年でしょう、いろいろ加えていっぱいありますが。　そういう点では、やっぱりきちんと国と東電の責任で、8,000ベクレル以下であっても、それはやらせなければいいのです。安全に管理。これは特措法の改正も含めて、市長はそういう立場で動いて、そして市民の安全・安心、命と健康、福祉の向上のために、この大崎市の行政庁のトップとして、そういう立場で行政運営をするのが筋ではないでしょうか。　もう一回、その辺について市長の考えをお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　重ねてのお尋ねですから、申し上げさせていただきます。　市民の安全・安心をイの一番に考えているということは、私自身の、あるいはこれはどの自治体の首長も自治体運営の基本になしているものだと思います。そのことの基本的な認識は同じでございます。　そういう中で、いろいろとお話がございました。目に見えない分、市民の方々、県民の方々がいろいろと不安を抱くことは、私も理解いたします。説明会の中でも、基本的には理解しながらもと御発言のあった方も、しかしこの種の問題は性悪説で、いろいろとデータも説明もしっかりしてくださいということの御発言もございました。普通の形あるものと違って見えないものの処理でありますから、そういう不安や懸念を抱くことに、あらゆる視点で持たれる方に、丁寧なあらゆるその証明するための信憑性のデータやケースをしっかり御提案することの必要性も認識をいたしました。　市町村長会議での他の自治体の御発言がございましたが、前回の11月３日の市町村長会議で、県の出されました方針を基本的な方向で検討するということをみんなで確認をいたしました。よって、それぞれの自治体はそれぞれの自治体の方法で検討しているはずでありますので、私自身も気にならないわけではありませんが、大崎市は大崎市として検討して、その事実をお伝えするという形で臨みます。　ただ、大崎市の場合は、大崎市独自が焼却施設や処分場を持っているわけではなくて、広域の組合で持っておりますので、この所有や管理については、大崎１市４町が共同責任でありますので、この問題の11月３日以降は定期的に、事務的にも、あるいは首長会議においても、他の４自治体と連携をとりながら進めさせていただいておりますし、もちろん私自身が管理者ではありますが、広域との連携も進めながら、先日の説明会もそういう形で臨ませていただいたところであります。　いろいろと諸説があったり、御参加いただいた市民の方々の不安や懸念ということも率直に受けとめさせていただいております。しかし、今回の場合は、時間的な制約もあったこともあり、施設周辺の方々に限って御案内を申し上げましたので、その場所でもお話し申し上げましたように、この種の問題は大崎市全体で共通理解、共通の課題解決の努力をしていかなければならないものだろうと思っております。大前提は、何としてでも現実問題として、この大崎市内の、よそにあるものではなくて、よそにあるものをここで焼却するのではなくて、処分するのではなくて、大崎市内に歴然として大量の農業系汚染物が存在をしていると。しかもその一時保管という、しかも民地にという、極めて課題を抱えたまま保管をされているという状況を、しかも２年、５年というお約束の中で進めてきたということの中で、測定結果に基づいて、特措法においては、それぞれ一般焼却、一般ごみ扱いも可能という中での数値の発表があって、それが大半であるという状況の中で、いろいろな方法があるかもしれませんが、現実的に住民の皆さんの御理解をいただきながら進める方法の、短期間に一定の量を、大崎市のように大量に抱えている量を処理する有効な手段として、県から提案されたことを真摯に検討させていただいているところであります。　その意味では、どうしましょうかという住民への問いかけ、説明ではなくて、市としては内部で検討させていただいて、現時点で考え得る処理方法としては、県から御提案をいただいたことを基本に進めていきたいという考え方であります。このことは、汚染物の少ない自治体も、あるいは汚染物焼却の量の少ないところも同様に今検討を重ねているわけでありますので、河北新報の紹介もありましたが、それは検討過程の中で、まだ方針の出されていないところもあるかもしれません。それぞれの進め方の取り組みの方法が違うことによっての中間での調査であったのではないかと思っております。大崎市としては、現実に大量の汚染物を抱えている状況の中で、どうすべきかということを大崎市として検討して、市民の方々にお示しをさせていただいたところであります。今後とも丁寧に皆様方の御理解をいただく努力を重ねたいと。　しかし、御発言をされた懸念や不安というものは市町村長会議にもしっかりとお伝えをしながら、それをどうクリアできるかということを関係皆様方と研究を重ねていきたいと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　市長は私のことは理解されていないようですね。確かに目の前のそれが目の前になくなれば解決したではない、さっき言ったように。一時保管でもきちっと安全に漏れないように、熊とかネズミに食われないようにとか、そうやって漏れないように、子供を近づけないように、きちっとやっぱりやれば維持できるのです。目の前から早くなくなって燃やせばいいと、これでは解決に私はならないということで、放射能は減らないと。　それで、全然100％煙突から出ないのじゃないの。出るのです、間違いなく。ナノメートルですから、自由に通り抜けるのです。今のバグフィルターでは限度があるのです。ぜひそのことも理解して、ぜひ試験焼却も燃やさないで、12月の市町村会議では、住民の声も反映しながら、ぜひ正しい判断をしていただきたいというふうに再度申し上げておきます。　時間がなくなりましたが、畜産振興について伺います。　第１回目の答弁で、建築確認のほうがありました。実は、時間がないのですが、鳴子で秋に火事がありました、残念ながら。作業場も焼けて、住宅も焼けてしまったのですが、そのとき農協の組合員だったものですから、冬過ごすのに大変だから、農協でただでプレハブを使っておきなさいと、善意でもっていった。そうしたら、大崎市では建築確認をとらないとだめだと。緊急の場合、それもやっぱり難しいのかなと。確認をとるには何カ月かかかると言われて、諦めて、結局その人は借りなかったらしいのですけれども、ほかでは、そういうのはみんな農協さんでも許されてきて、一時的にプレハブを貸したのを、何で大崎市ではだめなのか、そういう話を耳にいたしました。　それから、他産業といいますけれども、ほかの大工さんとか設計屋さんが建築確認を出すとき、隣の民間の県の住宅建築センターというのがあるそうなのです。そこでも建築確認を受け付けるそうなのです。向こうへ行くと早くて、そんな面倒くさいことはなくて、すぐに許可がおりるみたいな方も言っておきました。だから、大崎市というのは本当に何だべなと私も思いましたが、当然法律を守って、しっかり仕事はやっているとはもちろん思います。そういう点で、緊急のときとかですが、何かこの辺はもう少し市民目線でやっていただきたいなと。　それからもう一点、確かにこれは市を通す補助金ではないのですけれども、環境、要するに産経部ですね、こういう現実に使えないと、使いたいのだけれども使えないのに、何か問題があったら、ぜひ建設部に行って連携をして何とか頼むとか、お互い、そうすれば市民もよくなってくるのです。やっぱり、縦割り行政とは言いませんが、その辺を産経部と建設部、うまく連絡をとって、早くこの制度が使えなかったのかなと今改めて思った次第ですが、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今いろいろといただきましたけれども、建築基準法ということで、建築物と判断された場合ということで、建築確認が必要でございます。例えば、工事の現場事務所につきましては、建築確認は要らないということになります。　お尋ねの火事があったということでございますけれども、建設、仮設にする部分につきましては制限の緩和がございます。　まず１つが、災害が発生した日から１カ月以内に、被害者がみずから使用するために建築するものということで、大体30平米ということですから１坪弱というふうな形でございます。これが、かつ３カ月を超えないものについては、建築確認が要らないということになってございます。　また、災害で住宅を滅失した方につきましては、公募によらずに市営住宅への入居も可能というふうになってございますので、火災等によりまして住宅に困窮した場合については、ぜひ御相談をいただきたいと思います。　あと、先ほどございました部分につきましては、早急に県内の特定行政庁ということで、宮城県、大崎市を含めまして５つございますけれども、その中で調整を図りながら、また産経部との連携をとりながら、進めさせていただければというふうに思います。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　そういう方向で、大崎以外の市町村でそれが利用できて、なぜ大崎だけできないというのが、これはどんな理由があろうとしても統一すべきだと、同じ補助金ですので。今後集まって、全県内一斉にそれが利用できるようにするということなので、きょうはこの程度にとどめて、ぜひ使えるように期待しておきます。　以上、終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　９番木村和彦議員。　　　　　〔９番　木村和彦君登壇〕 ◆９番（木村和彦君）　９番木村和彦です。　それでは、一般質問をさせていただきます。大綱４点にわたって通告をしております。　まず初めに、中心市街地の今後についてということについてお伺いいたします。　大崎広域行政事務組合では、消防本部の建設に向けて用地取得など、その作業が着々と進められております。　一方、旧市民病院の跡地については、病院の解体工事のおくれなどがさきの全員協議会で報告があったものの、今後の周辺整備、子育て支援施設整備などを含む周辺整備の内容や時期、そして規模など、十分な説明がされていないのではないかと感じています。市民病院での解体作業のおくれ、子育て支援施設などの提案など、これまで議会などで答弁してきた内容、タイムスケジュールなどで認識に差が出ているのではないかと感じています。子育て支援施設においては、施設の規模がほぼ確定してから議会に提示、また道の駅やその他の周辺施設については、全く進捗状況が示されないと認識しています。用地買収など、当初の予測とは異なる事業進捗になっているのではないかという思いもあります。タウンミーティングや内部調整など、おくれる要素は理解はするものの、発表後、ほぼ計画変更が不可能な状態での提示では、私どもとしてはなかなか理解できるものではありません。　消防本部などについては、用地買収のおくれなどを設計変更などで補い、全体計画に支障が出ないように進められている説明が広域議会でありました。これらのことを踏まえれば、本議会に対しても、あらかじめ全体構想の提示など、情報提示が必要ではなかったのかと思われて仕方がありません。　今後のスケジュールや情報公開についてどのようにお考えなのか、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。　次に、農業遺産登録に向けた運動経過と観光立市を標榜する市長の観光連携の考え方についてをお伺いいたします。　農業遺産登録に向けては、長年にわたりまして、市民を巻き込んだ活動をしながら取り組んでこられました。関係者皆様の努力に対して深く敬意を表するものであります。　さて、その長年の運動の成果が実を結びそうだとお聞きいたしましたので、改めて農業遺産登録の経過についてお伺いをいたします。　来年、１月20日に登録に向けての具体的なアクションを起こすということも聞いております。ぜひに指定に向けた運動の成果を期待するものでありますが、具体的な成果についてをお伺いいたします。　次に、本市には豊富な資源、観光施設、大崎の宝と言われるものが数多く存在します。観光立市を標榜し、人口減少に対する最大の大綱施策として、観光による交流人口の増加を全市を挙げて、市長を初め図っております。宝がふえることは大変喜ばしいことであります。今後、どこにこれらの宝の活用を重点を置いて進めるのかについてお伺いいたします。　また、農業遺産は何とどのような連携を図るのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。　次に、大崎市の施策としての優先順位についてをお伺いいたします。　これまで市長は温泉を中心に全国に売り出してきました。今後は、雄大な自然を重点にＰＲをしてはいかがかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。最近、テレビなどで放送され、レガシーワールドとして一部のマニアの中でも人気スポットとされる施設も周辺にはありますが、化女沼公園も来年度、具体的に整備を進めると聞いております。ラムサール条約を指定され、また地元では化女沼2000本桜の会が積極的に活動を行っております。スマートインターと連動し、公団ではガンのねぐら入りのＰＲもあわせて行いながら、民間団体や観光協会、そして官民一体となって、この地域では活動しております。近くには、ヒガンバナで有名な多くの観光客を集める羽黒山公園もあります。観光事業とした十分な素質を持った地域でもあります。行政も積極的にかかわり合う必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　次に、大綱３点目、指定管理制度について行います。　これについては、さきの補正予算の一般質疑でも一定の答弁がありましたので、簡略的にお伺いいたします。　指定管理者としての資格要件についてをお伺いいたします。　これまでは、指定管理の相手方に十分な担保能力を求めることが不十分ではなかったのかと、私は感じています。地域の中心的な活動団体や、法人格を有しなくても、これに準ずるものとして進めてきた事例が数多くあったように記憶しております。指定管理が始まってから一定の時間が経過し、指定管理制度というものがどのような問題があるかということを受け入れられる団体も理解してきたのではないかと思っています。今後、この制度を進める上で、法人化などを進めるべきではないかと考えますが、市の対応についてをお伺いいたします。　また、議会のたびに同僚議員も話しているのですが、この指定管理制度を逆に外していただいて、この施設を地域に移譲していただく、この全面的な施設移管についての考えをお伺いいたします。これまでの議会でも、市が保有している集会所やそれに準ずる施設など、一定の償却が済んだ資産については地域に無償譲渡すべきと考えますが、今後の考え方についてをお伺いいたします。　最後に、子育て支援と教育指針についてをお伺いいたします。　統合の考え方と放課後児童の取り扱いについて、お伺いいたします。　学校統合問題については、これまでいろいろ議論されてきました。まず、学校統合と放課後児童についてです。　学校統合については、これまでの統合のメリットやデメリット、そしてこれらの活用について、保護者や地域の方々に対して丁寧に説明をしてきたと思います。一定の理解のもとでこの統合が進められてきたと思うのですが、どうして放課後児童保育については統合前の地域で請け負うということが、私にとっては理解できません。教育委員会はともに学ぶメリットを説明しているわけですから、どうしてともに遊ぶを進めることができないのか、不思議でなりません。民生部にお伺いしますと、10名程度であれば、要請があれば放課後児童保育を支援するとしています。　一方、児童数の減少を理由に学校統廃合を進める教育委員会であれば、地域の要望があれば保育事業を行うということについては、なかなか整合性がとれないのではないかというふうに私は感じるのでありますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。　次に、ＰＴＡと地域住民の意見の相違をどのようにとりなすかについてをお伺いします。　よきレガシーにするためにということでありますが、あわせてコストパフォーマンスについてもお伺いいたします。　小学校統合後の跡地利用については、前段の議員からいろいろお話がありましたので省略をいたしますけれども、この残すことによって、負のメリットを残すということはなかなか難しいのではないかと思います。もし残すとすれば、このコストについては、残してほしい地域要望の方々にも一定程度の負担をお願いすべきと私は考えるのですが、この辺の考え方についてだけお伺いいたします。　私が住んでいる地域、富永小学校、そして長岡小学校、宮沢小学校、清滝小学校、それぞれに小学校があり、学童保育があり、幼稚園が今度３つから２つになりました。それをあわせて、ちょっと関連するので、お伺いをいたします。それを頭に置いてお聞きいただければありがたいというふうに思います。　この小学校の周辺には、学童保育、放課後児童保育の施設が非常に狭隘で、施設の拡充を求める、面積を広いところにしてほしいという要望があります。　一方、その小学校の敷地には幼稚園があり、この幼稚園もいずれは統合も考えられるのではないかと思います。地域の保護者の方々からは、いずれ統合するのであれば、逆に早く統合していただいて、この幼稚園施設を放課後児童保育の施設に開放してほしいという声も聞かれております。コストを優先するわけではありません。幼稚園も教育委員会の所管であります。少人数のメリット、デメリットは十分に承知しているとは思いますが、ここはもう一歩進めていただいて、地域の要望、地域課題と学校利用について、もう一度考えていただければいいのではないかと私は考えるのでありますが、この御所見についてをお伺いし、私の１回目の一般質問といたします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木村和彦議員から大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　私からの１点目は、大綱１点目の中心市街地の今後についてでございまして、議員からはその都度、個別の説明であると、全体の説明がどうも広域の場合と比較されまして小出しではないかという御指摘をいただきました。御指摘の御批判、甘んじて受けさせていただくわけでありますが、用買の関係や他の機関との調整の関係などで、なかなか全体をお示ししかねてしまっていたことについては反省をしながら、今後、全体をイメージさせる資料、情報をしっかりと統一しながら進めてまいりたいと思っているところであります。　それぞれのスケジュールを改めて御紹介申し上げさせていただきますが、千手寺町周辺地区の全体計画として、これまでお示しした施設配置計画、スケジュールでありますが、新消防本部庁舎整備事業につきましては、一部用地取得を断念いたしましたが、10月上旬に全ての権利者との契約が完了いたしました。大崎広域事務組合では、施設の配置を見直すなどして計画を進めており、来年度から建設工事に着手する予定であります。　防災広場を有する（仮称）道の駅おおさきにつきましては、現在、基本計画を策定中で、地域振興施設のあり方や規模など、施設管理を含め、関係団体との意見を聞きながら計画策定を進め、道の駅として事業を実施できるよう、関係機関と協議を重ねております。今後、基本設計及び実施設計を行い、平成30年度に工事を実施し、平成31年度の供用開始を目指してまいります。　子育て支援施設につきましては、今年度、子育て支援拠点施設整備基本計画を策定し、平成29年度に基本、実施設計、平成30年度から工事を行い、平成31年度の供用を目指してまいります。　旧市民病院解体工事の完了が来年７月まで延伸することによる今後の影響ですが、道の駅や子育て支援施設の建設が平成30年度からとなることから、大きな影響はないものと考えております。また、地区内の道路新設工事についても、工区を分けて施工することから、影響は少ないものと考えているところでございます。　次に、大綱２点目の農業遺産登録に向けて、応援も含めて、いろいろ御提案をいただきました。前段の遊佐議員から放射能汚染物の説明会のお話がございましたが、木村議員にも会場においでいただきましたが、何人かから各会場で世界農業遺産に対する御心配も含めて御発言がございました。この間、農業遺産の取り組みを、学習会をやったり、あるいは懇談会をやったり、多くの方々とフォーラムをやってきたことの成果なのかなと、大変に皆さんに関心が浸透してきましたし、何とかしたいという皆さんの思い、この農業、農村問題が先行き不透明なときに、何としても農業遺産を通してこの大崎の農業や農村を元気づけていきたいという強いあらわれでございました。そのことが汚染物の際にも支障になったり、あるいは障害にならないのかという御懸念の御質問などもいただいたところでありまして、そのためにも安全・安心な処理を進めながら、この地域の美しい農村、安全な農村環境というのをつくっていかなければならないことの汚染物の処理の責任も感じながら、皆さんの御意見を承っていたところでございました。　農業遺産に向けた運動経過と他の政策との関連、特に観光などとのお尋ねがございましたが、世界農業遺産の時期や経過については、行政報告でも申し上げてまいりましたように、11月24日に１次審査の結果が公表されて、全国19カ所から今回は大量の申請があったことは、世界農業遺産だけではなく、日本農業遺産制度も新設されたということでございました。大崎地域は１次審査、19カ所から10カ所に絞られた中で10地域に含まれております。東北から５地域の申請がありましたので、結果としては東北を代表しての２次審査に向けて上がったということに、クリアしたということになろうと思っておりますので、その意味では、長年の懸案であるということと東北を代表するという思いも含めて、何としてでもこの実現を取り組んでまいりたいと、万全を期して臨まなければならないと思っております。　議員からも御紹介がありましたように、１月20日の現地調査でございます。前回は２日間でございました。今回は１日ということで、限られた時間で大崎の農業遺産の多面的な、あるいは多様性をどう御理解いただくかと、大いに代表的な現地調査を用意したいと思っております。　また、２月にもプレゼンテーションがございますので、これにも大崎地方の農業遺産のよさ、あるいはシステムというのをしっかりプレゼンできるベストメンバーを選考して臨みたいと思っているところでございます。　ＦＡＯの国連農業機関への世界農業遺産の申請を行う地域及び日本農業遺産として認定される地域についての審査結果は、早ければ年度内です。３月中に決定、公表されると伺っているところでございますので、しっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、応援をよろしくお願いしたいと思います。　既に、農業遺産の申請と同時にアクションプラン、行動計画もつくらせていただいて、これと今後はどう連携をして冠効果を果たしていくかということの準備も進めなければならないと思っているところですが、世界農業遺産は、伝統的な地域の農業に関係する営み全般を農業システムとして認定する、言うなれば無形の遺産ということになるわけでございまして、農業はもとより、農業にまつわる祭りなどの農耕儀礼や民俗芸能、食文化、農業生産が支えてきた生物の多様性、農村景観、非常に多くの地域の宝を含んだ申請項目になっております。　今後の具体的な連携のあり方、活用については、広域振興策を含めたアクションプランを周辺の４町と策定して、農業、農村の潜在的な地域資源を生かした地域間交流なども連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。特に、大崎の持っております農業、農村、稲作文化、大崎の食というのを大々的に売り出してまいりたいと、連携を売り出してまいりたいと思っております。　また、それと同時に、この機会に観光との連携を大いに深めたいと思っております。観光は、その地の光り輝いているものを見に行くという語源のように、やはり光るものを用意していかなければならないと。世界農業遺産という冠を最大限、それを光る起爆剤にして、今、観光ニーズにあります新たなツーリズムと言われますグリーンツーリズムやエコツーリズムやヘルスツーリズム、そして大崎市が進めております教育旅行などの中で、世界農業遺産の冠を最大限活用できる方策を見出してまいりたいと考えているところであります。観光、交流人口の拡大に一体的に取り組む環境を整えてまいります。　大崎市の施策としての中での特に売りといたしましては、何といっても大崎市には国内有数の泉質を誇る鳴子温泉のほか、２つのラムサール条約湿地や居久根などの屋敷林が点在する広大な水田地帯、奥羽山脈の奥山から里山までつながる雄大かつ豊かな自然環境などの宝が残されております。　今後、こういう里地里山も含めまして、世界農業遺産に認定されることにより、これらの冠、まさに日本の原風景を代表するような大崎耕土というものをしっかりとアピールしてまいりたいと思っております。　化女沼周辺との連携の御提案もいただきました。平成30年にラムサール条約登録10周年を迎える化女沼について、里山に抱かれた豊かな湿地環境と古代の里公園など、市民の憩いの場として環境のさらなる活用と、それを支えるＮＰＯ法人エコパル化女沼や化女沼2000本桜の会を初めとする市民団体との連携により、長者原スマートインターから交通アクセスを生かした観光拠点のシンボルの一つになるものと考えております。この化女沼は、最近、別な視点でも大変にキー局も含めて大いに話題性を売っておりますので、非常にその意味では連携、便乗のことも含めて大いにアピールできるのではないかと思っております。　観光ニーズが多様化していることから、鳴子温泉という強みに加えて、世界農業遺産で改めて市民の皆さんとともに再認識した農業にまつわる祭りや食文化、雄大な大自然も重要な観光アイテムの一つとして、活用の幅が広がるものと捉えております。既に遺産認定をされました鳴子ダム、そしてまた内川などとの連携も大いに遺産連携もできるものだと思っておりまして、これらを通しながら、大自然をステージにしたエコツーリズム体験メニューなども取り入れてみたいと考えているところでございます。これらをアピールするために、新年度の観光ポスターや観光パンフレットなども準備をさせていただいているところでございます。　次に、大綱３点目の指定管理制度についてでございますが、指定管理の検証方法につきましては、指定管理者制度運用指針に基づき、まずは指定管理者が自己評価を行い、この評価表と事業報告書などをもとに、市が総括的な評価を行うこととしております。その際、管理運営に係る課題などを整理し、課題解決に向けた必要な改善を行うとともに、モニタリングを実施することによって、指定管理者が行う管理運営業務が基本協定書及び募集要項などに基づき、適正な管理運営が行われているか認識し、次回の更新手続の際に、継続して応募する場合の選定材料として活用しております。　応募の手続につきましては、原則として公募としておりますが、地域密着型の施設であったり、受託団体の設立経緯や実績などから、継続した管理運営が望ましい場合は非公募としております。当該団体の既得権化とならないよう留意してまいりますとともに、公共施設の性質上、社会的信用の観点から、法人格を持った団体などに指定管理を行わせたほうがよい場合には、法人化を進めることの指導も行ってまいります。　施設管理の運営については、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを重要と考えておりますが、制度導入から10年以上経過する中で、指定管理をめぐっての制度や運用に関する課題も指摘されておりますことから、指定管理者の選定及び運用について、見直しも考えていかなければならないと思っております。　施設移譲についてのお尋ねもございました。集会所などの譲渡の流れといたしましては、地域の話し合いに職員も加わりながら、地域の不安を一つ一つ解消し、譲渡の方向性を見出せた時点で、必要な修繕箇所を整理し、行政区などの総会により議決された後に、市が予算化して修繕を行い、譲渡が完了する流れとなります。今後も地域の意向を踏まえながら、順次集会所の譲渡を進めてまいります。　私からの最後は、子育て支援の教育方針についてのお尋ねにお答えしてまいります。　放課後児童保育につきましては、現在、老朽化や利用人数が多く狭隘となっている施設があることから、このたび策定した放課後児童支援施設整備計画により、今後５年間の整備方針をお示しいたしました。　学校の統合に伴う学童保育の運営に関しましては、運営団体の主体性を重んじ、補助対象となる10人以上の子供が利用する場合は現状維持と考えております。学童保育もその際のお考え方の中に学童保育を一つにすべきという意見もありますが、現在、学童保育を行っている各運営団体の意向と利用者側の動向も確認しながら、協議を進めてまいりたいと考えております。　今後も学童保育におきましては、教育委員会と連携を密に図りながら、子供が安全で安心に過ごせる場の確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱４点目の子育て支援と教育指針の御質問についてお答えをいたします。　初めに、学校統合の考え方についてお答えをいたします。　学校統合のうち、特に公立幼稚園の統合につきましては、幼稚園児数の減少を踏まえまして、保護者や地域住民の皆様と協議を重ね、ことしの４月にはゆめのさと幼稚園と長岡幼稚園を統合したところでございます。　公立幼稚園の適正配置として、１学級の園児数が10人以下となる状況が続き、適正人数に満たない幼稚園については、隣接する幼稚園との統合や休園等を検討することとしております。　教育委員会といたしましては、今後の入園児数の状況を見ながら、また保護者や地域住民と協議をしながら、教育環境の改善、充実を図ってまいりたく考えております。　次に、よきレガシーにするために、コストについての説明をとの御質問にお答えをいたします。　統合後の学校施設の利活用につきましては、跡地利活用方針を踏まえまして、地域の方々と市の関係課が一緒になり対処していくこととしております。これまでも、統合や休園した後の幼稚園施設につきましては、子育て支援課と連携しながら、学童保育事業の利用に供することで効率的な施設の活用を行ってまいりました。　教育委員会といたしましては、今後も学校施設の跡地利活用の具体化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　それぞれに御答弁をいただきました。それでは、再度質問させていただきます。　まず初めに、農業遺産についてちょっとお伺いをいたします。　19カ所の選考から10カ所に選定され、その10カ所の中では東北はただ一つということで、東北のホープということですね。ぜひ遺産登録に向けて全力を尽くしてやっていただきたいと。　聞きますと、たしかその選定から昨年は漏れたというのは、その成果がうまく構築されていなかったという話を漏れ聞きましたので、今後それをしっかりと組み立てていっていただければというふうに思いますし、またそういうふうにやっていただければありがたいと思います。　大崎耕土といいますと、見渡す限りの穂並みの波といいますか、黄金のじゅうたんということのイメージがあるし、春になれば緑のじゅうたんというふうに思っています。残念ながら、最近は減反でそれが豆に変わったりということで、米から変わったのだなという思いもしますけれども、それでも県内有数の農産地帯でありますから、それはぜひ守っていただき、また農業遺産に登録できればなというふうに思いますし、今回、前段、市長のお話の中で放射能汚染物質の焼却という話も出ていました。私も出させていただきました。農家の庭先にそれがあるということ、それも踏まえれば、なかなか難しいものだなというふうな思いをいたしました。　住民の方々が不安を覚えるということは、それは私ももっともだというふうに思いますけれども、その払拭に努めるということも私も高く評価していきたいなというふうに思いますし、また逆に福島では現にその焼却が進んでもう終わったところもあるということも踏まえれば、それらも含めて、あくまでも焼却試験ですから、少しでもその第一歩を踏み出してということも大切だなと私は思っていましたし、桜ノ目の住民の方々のお一人は、思いはわかるということを申しました。その不安を払拭していただいて、ぜひ前に進む努力をという発言もありましたので、それも踏まえれば、全体として考えて、前に進むということも大切なのかなというふうに考えましたし、それが農業遺産登録にマイナスになってはいけないというふうに思いますので、これもしっかりとそれをやりながら、対策をしながら、農業遺産登録に邁進するのだという決意を改めて、これは産経部の部長になりますかね、農業遺産の推進に向けてきちっとした全体的な考えで進んでいきたいと思うのですが、そのお考えについてお伺いしておきます。 ○議長（門間忠君）　平山産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（平山周作君）　ただいま世界農業遺産、全体的な考え方をしっかり整えて進めていくようにということで御指摘をいただきました。　前回、農業遺産の取り組みをさせていただきまして、議員御指摘のように、組み立てがなかなか専門家会議の皆様に伝わらずに、そういったことで残念な結果になってしまいました。　今回については、そこの反省もさせていただいて、巧みな水管理ということで、この地域全体を串刺しにできる、水を巧みに利用して渇水を乗り切ったり、やませの冷害を乗り切ったり、洪水の調整をしたり、そういった巧みな水管理を昔の人が営々と続けて、今でも水管理組織、契約講を基礎とした形で続けておられる、そういったことをしっかりとひもときながら組み立てをさせていただいたところです。　これから１月20日、２月のプレゼンまで限られた時間ではありますけれども、さらに精度を高めて推進してまいりたいと思います。応援よろしくお願いいたします。 ○議長（門間忠君）　木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　農業遺産、多分、大崎の新しい宝ということでもあります。その宝をつくるということも大切であります。先々月でしたか、古川の新幹線の駅前に黄金のポストをつくっていただきました。あのポストの色をどうするかということを相談を受けたときに、やっぱり金色でしょうと。なぜ金ですかといったときに、やっぱり大崎は黄金の波ですよね、黄金の稲作の穂が並んだところがイメージなので、そのイメージでやりたいというふうな思いがします。農業遺産を守るということは、少なくとも大崎の自然を守るということですから、全てに応じて万難を排していただければというふうな思いがしますので、今後の進め方については一層期待するものであります。　続きまして学校の、ちょっと幼稚園についてお伺いします。　私も学童と放課後児童とがなかなかごちゃごちゃでして、大変教育長に失礼いたしました。　具体的にお伺いします。　今、子育ての施設整備計画の中にものっていますけれども、富永小学校は、あそこは全て１クラス学級の小学校の編成です。その隣には立派な幼稚園があります。その手前の公民館で学童保育をやっているのですが、非常に狭隘だということは部長も当然御存じだというふうに思うのです。　これは想定でということではないのですが、小学校の統廃合というと、先代からずうっと脈々と長い歴史があるものですから、ノスタルジーも絡んでなかなか難しいというのですが、幼稚園の統廃合というのは思った以上にギャップが低いような気がしています。特に、私も含めて、私のときには公立幼稚園がありませんでしたので、幼稚園への思いというのはそんなにないです。今の幼稚園はドア・ツー・ドアですので、公立幼稚園は、例えばうちの玄関を出てから自分の子供が別な幼稚園に運ばれても、そんなに違和感を覚えないというのでしょうかね、そういうものもありました。　富永幼稚園ですと、今、児童数は減っていませんので、今後も減る予定はないというふうに伺っていますので、ほぼ横ばいなのでしょう。長岡については１人ということで、限りなく少なくなってきているという話も聞いています。　となれば、もしかして富永の幼稚園の父兄の方々が自分たちの子供が学校に入ったとき、学童保育をする施設が手狭だというのは十分承知していますので、逆に幼稚園を別なところに移動していただいて、この幼稚園は自分たちの子供が大きくなったときに、ここで放課後児童保育、学童保育ができるような施設に開放してほしいという要望がＰＴＡのほうから教育委員会のほうへ出されたというときには、それらについてはテーブルにのっていただくということは可能なのでしょうか、お伺いしておきます。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　岩出山の統廃合を経験してすごく思ったことは、やはりＰＴＡの方々ととにかくいろいろな課題、問題等を話し合っていくことが、その過程が大切だというふうに感じております。　なので、ただいまいただいた問題につきましても、ぜひ懇談をさせていただいて、ＰＴＡの方々、あるいは今後、富永幼稚園を利用されるであろう方々の御意見をぜひ聞かせていただきたいと、我々も積極的に懇談の場に出てまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　もう一点だけお伺いします。　放課後児童保育の考え方です。教育長の答弁の中ではやるということを言ったのですが、例えば学校を統合することによって、複数の学校が一つの教室でともに学びます。そこはいいのです。学校が終わりましたと、そのときに地域に帰すのはわかるのですが、ともに遊ぶというときに、その子供たちを１カ所で、例えば放課後児童だったり学童だったりということで見て、それから帰すという考え方と、10人以上いればそれぞれの地域に帰すという２つの考え方があると思うのです。民生部としては10人いればやるとずうっと言っていますけれども、子供の教育を考えたときに、私はともに学ぶのだったらともに遊ぶというのが一つのパターンではないのかなと思うのですけれども、その辺の考え方というのはどっちなのでしょうか。その辺の考え方を教えていただければありがたいのですが。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　これも岩出山の統合の問題を歩いて感じたことなのですが、やはり議員御指摘のように、両方の御意見がございました。岩出山の小学校にせっかく統合するなら、そこで学童保育のほうも参加させたいと。例えば西大崎の人であったり、真山の人であったりという方もいらっしゃいました。あるいは、やはり今まで真山で学童保育をやっていたので、そこは継続させたい、子供たちもそこに行かせたいという御意見もございました。　我々としましては、学童保育につきましては民生部が所管でやっておりますけれども、今いただいた意見をその都度民生部のほうにお伝えしながら、やはり住民の意向を大切に対応していきたいというのが考え方でございます。どちらかがよくて、どちらかが悪いということではないというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　学童保育、放課後児童クラブなどとの放課後健全育成事業の考え方でございますが、やはり目的といたしましては、子供たちが学校が終わった後にどのような形かで居場所だったり、生活指導を行う場所というふうに考えておりますので、人数とか場所とかということではなく、またこれまで、学校の統廃合、鹿島台第二小学校においては閉校した後も学童保育は残してほしいというふうな要望がありましたので、それは地元の意見を採用しながらということで行っております。　なので、これからも必ず10人が集まったからとか、必ずそこで放課後、学童保育を行いますという考えではなく、やはり教育委員会とも連携をしながら、地元の運営主体の考え方をきちんと取り入れながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　地域の要望を聞くというのも一つは大切なのですけれども、教育委員会さんがきちっとした信念を持って、子供の教育とはこういうものですということで、ＰＴＡの方々についても逆にこちらのほうからこうしたほうがいいのじゃないでしょうかと、このほうが子供のためにもなりますということで、全てを聞くということではなくて、一定ラインで頑張るということも私は必要だというふうに感じています。　住民要望イコール全てが正しいのかというとおかしいですが、それを聞くことが行政サービスかということではなくて、将来にわたって、また子供の教育についてはプロフェッショナルでいらっしゃいますし、子育てについては民生部がプロフェッショナルでいらっしゃいますので、そのプロとしての意見を述べると、その中で住民の意見を交えながらやっていくと、それがともに町をつくっていくための大切なことだというふうに思っています。　幼稚園がどんどん少なくなって、例えば保育所が待機児童が出るということも考えれば、では幼稚園は今後どうあるべきか、保育所はどうあるべきかというのも当然それも考えていかなくちゃいけないことだというふうな、これは課題としては提言しておきますけれども、それらも踏まえて、よい意味で父兄とのキャッチボールをしていく、また行政のスタンスを説明していくということも必要だというふうに思います。その考え方、行政に対する要望と委員会としての説明ということについてだけちょっとお伺いしておきます。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　私の答弁が言葉足らずで、議員さんに今御指摘をいただいた中身のとおりだというふうに、私も思っております。　なので、今後もいろいろな形で統合問題等が出てくると思いますが、そこはしっかりと市の教育委員会の考えを持ちながら、ただし、やはり話し合いのプロセスを大切にしながら進んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　市民の要望というのは教育だけではありません。まちづくり、農業遺産、きょう一般質問させていただいた全てにわたってだと思います。市民の意見というのは、当然全て同じということではありません。最大公約数をとりながら、よりよい市政を目指していただければというふうに思います。　私の一般質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長から13番遊佐辰雄議員への答弁に関し、一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　先ほど、特定行政庁、宮城県内７つということでお話ししましたが、正しくは仙台市、石巻市、塩釜市、宮城県、大崎市の５つでございます。訂正させていただきます。　　　　　〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。　なお、執行部側に申し上げますが、たびたび答弁の訂正がないように、きちんと精査をして御答弁をお願いします。　次に進みます。　４番氷室勝好議員。　　　　　〔４番　氷室勝好君登壇〕 ◆４番（氷室勝好君）　４番氷室勝好です。　大綱４点を通告しておりますので、順次質問を申し上げますが、よろしくお願いいたします。　まず最初に、移住、定住の促進の拡大についてでありますが、急激な社会構造の変化などにより、日本の総人口は2008年に１億2,800万人がピークとも言われ、そのことにより生産と消費の両方を支える現役世代が減少し、日本の経済全体の元気がなくなるとも言われています。　このような情勢の中にあって、本市の人口は平成12年、14万300人をピークに減少に転じており、出生数の急激な減少と平均寿命の延伸により少子高齢化と過疎が進展しております。　このような現状を踏まえて、本市の目指す将来を実現するために、人口の減少を緩やかにすると同時に、定住人口のさらなる増加を図ることから、出産、育児などの子育て環境の整備を初め雇用機会の創出、さらに観光などの交流による定住への導入策に取り組んでいますが、次の３点についてを伺うものであります。　まず最初に、おおさき市地方創生総合戦略に基づき、移住、定住策の促進に取り組んでおられますが、その成果を伺います。　次に２点目として、将来の人口フレームとして、10年後の平成38年の定住人口の数値と目標とする人口を東北で10番目の弘前市を目指すと方針について通告しておりましたが、さきの総合計画審議会の審議において、本市は全国に誇れる地域資源や交通基盤などの都市機能があり、それらを有機的に連携することなどにより県内２番目を目指すとのことでありますが、その計画方針と内容についてを伺います。　３点目として、住宅化にかなり適正な優良市有地がありますが、宅地分譲への市民の要望があります。今後、調査及び検討する必要があると思われますが、所見を伺います。　大綱２点目といたしまして、スポーツ振興についてでありますが、スポーツは人々に爽快感を初め達成感など、さらには充足感などを体得することができます。加えて、学生や若い実践者に夢をもたらしますし、災害に見舞われた被災者には復興への勇気と希望を抱かせるなど、さまざまな角度からスポーツの意義、成果が高く評価をされています。　一方、スポーツを通じて地域の活性化や経済効果など、明るく活力のある社会づくりの原動力でもあります。　このような中にあって、本市では体育施設として体育館を初め、野球場やテニスコートなど、29施設の各施設を市民一人一人が自主的にスポーツ活動の場として市民の約50％が利用していると認識するものであります。　今後のスポーツ振興について、次の３点を伺います。　まず最初に、スポーツ推進体制整備事業に取り組まれていますが、昨年の主要施策の成果において、課題と問題点として地域のスポーツマネジメントをする人材の育成や体制整備が必要ということがうたわれてございますが、その内容と取り組みについて伺うものであります。　次に２点目といたしまして、平成27年度の成果表の中で、現状の成果を下げずに人件費を削減する方法がないとのことでありますが、その理由として、イベントの参加人数がふえているが、逆に従事者をふやさなければならないと表記をされています。それらについての取り組みについてを伺います。　３点目といたしまして、スポーツ振興をより推進する上で、指導体制とさらに施設の整備が極めて重要であります。そこででありますが、社会体育施設の整備及び管理運営の今後の方策についてを伺います。　次に３点目として、文化財保護について伺います。　文化財は、私たちの先祖が豊かな自然と長い歴史の中でつくられ、守り育まれた文化遺産でもあります。大崎市には、それぞれの風土に恵まれたことにより、歴史的な有数な古代遺産などが存しています。さらに、中世及び近代のそれぞれの時代に貴重な歴史文化遺産が本市の各地域に数多く残っています。　新しい文化の発展の基礎となるべく、歴史的文化遺産を開発や後継者不足などにより滅失や散逸から守り、その特徴に応じて保護と活用及びその伝承に努めることにより、市民への歴史文化の向上が図られると思うと認識をいたすものですが、次の２点について伺います。　まず１点目として、地域の貴重な歴史的な文化財保護の実態についてでありますが、昨年度の教育に関する事務の管理及び執行の管理点検評価の中で、評価意見として教育委員より「宝の都（くに）・大崎」にふさわしい文化財保護、展示活用する場の研究検討が必要と記載されています。それに対する取り組みについてを伺うものであります。　次に２点目といたしまして、多彩な地域文化の継承、形成として、特に文化団体、さらに文化財所有者を重点対象とされるということでございますが、その取り組みについても伺うものであります。　大綱４点目といたしまして、林業振興について伺います。　森林は、地球温暖化防止を初め、水源涵養、さらに自然災害防止などの多面的機能などの意義、成果が高く評価をされています。　一方、戦後、増林した人口林が本格的な利用期を迎えつつある中、所有者の高齢化や所有者の不在化が増加するなど、施業意欲の低下から間伐などの手入れの放棄が散見をされます。　このような現状の中で、木材供給率の向上や集成材及び間伐材のチップ製造化など、新たな利用の開発により、林業や木材産業の進展に期待が寄せられています。　本市では、多方面での木材利用の推進などの新たな期待に応える林業の振興に取り組むとのことでありますが、次の３点について伺います。　まず１点として、林業労働の確保と担い手組織及び人材育成の推進が極めて肝要でありますが、その取り組みについてを伺うものであります。　２点目といたしまして、大崎市内産材の地域内利用の実態と、その促進と拡大の方策が検討されるということでありますが、その方策についても伺うものであります。　次に３点目といたしまして、多方面での木材利用の推進策として、木質バイオマスの熱源システムの構築と木質チップの利用拡大の今後の取り組みについてを伺うものであります。　以上、私の１回目の質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氷室勝好議員から大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　議員からも人口問題を切り口に御質問賜りましたが、自治体を預かる者として、2040年、自治体消滅可能性都市が半分という2040年ショックもございましたし、2025年問題、団塊の世代が後期高齢者になるという問題、2050年問題、日本の人口がいよいよ１億を割るということ、あるいはその中で高齢者比率が４割にならんとするという状況等々、そういう意味では自治体運営や国の国家形成上、大きな課題がたくさんあるわけでございまして、そういう中で、それをできるだけ阻止していくと、その中で元気なそれぞれの自治体経営を進めていくという形での中で、交流人口、移住定住人口の拡大というものを、それぞれの町の特性を生かしながら、今後まさにサバイバル、生き残りもかけて取り組んでいくわけでございます。大崎市もそのことの視点で地方創生戦略や総合計画、産業振興計画をつくらせていただいておりますので、引き続きの御指導も含めて御支援いただきたいと思っているところであります。　この移住定住のことでありますが、議会でも話題になっておりました地域おこし協力隊が大崎市に入って３カ月なのですが、先日、12月16日のときに仕事ぶりを見に鬼首の里工房に行ってまいりました。先日には八木議員のところで大変ごちそうになったそうでございまして、激励をいただいて、こんなにおいしい仙台牛は食べたことがないと、忘れられない味のようでございまして、ごちそうになったことに本人たちも喜んでおりましたけれども、仕事ぶりを見に行きましたら、鳴子漆器の箸800本の制作をしておりまして、やっと商品化することができたということでございますので、移住定住の場合は、そこでもちろん仕事を終えて老後を過ごすという移住もありますが、若者移住の場合は、そこで仕事をどう定着させるかという形の中で、地域おこし協力隊の方々、第一陣は鳴子漆器でございました。製品をつくれるようになった、商品化できたということは第一歩でありますので、しかしつくったものを今度はやはり受け皿づくりということをぜひ進めていかなければならないと。鳴子では、お土産屋さんに行っても鳴子漆器がなかなか売られていないという一面などからすると、そういう面では、まず第一段階は箸と。来年は、今度は丸物の器をつくりたいと。３年目は角物をつくりたいと。佐藤建夫先生、ぜひ河北展に出展させて、チャレンジさせたいというお話もありましたので、ぜひ御家庭での御活用なり、お知り合いの方へのＰＲ用の贈答品などに協力隊の作品などもお使いいただければと、頼まれたわけではありませんが、ぜひ定着していただきたい。お二人とも鳴子大崎が大好きですと言っていただいて、ここで伴侶を求めながらぜひ根づいていきたいというお話もされておりました。そのことの定着も見届けましたので、新年度もさらに地域おこし協力隊のあらゆる分野での活躍の機会を求めていきたいと思っておりますが、なかなか成功実例だけではない、失敗実例も出ておりますが、大崎市としては交流人口、定住人口をさらに拡大をしていきたいと思っております。　きょうはその移住定住の御質問でございますが、申し上げました自治体消滅可能性のショックの解消策も含めて、地方創生の事業の中で、おおさき市地方創生総合戦略に基づいて、移住、定住促進策の成果などにつきましては、昨年９月に移住支援のワンストップ窓口として古川駅前大通りに宮城おおさき移住支援センターを開設いたしました。同センターが実施した移住希望者への支援事業の成果として、平成27年度においては移住世帯数５世帯で14名の実績となっており、その内訳は県外からの移住が３世帯、県内からの移住が２世帯となっております。　今年度は、市が実施している若者世帯に対する本市への転入促進施策でもある住宅に関する支援事業の窓口機能なども行っており、11月末日現在で、移住世帯者数は39世帯、移住者数が123名となっており、内訳は県外からの移住が10世帯、県内からの移住が29世帯となっております。今後も本市のよさをアピールしていくとともに、移住後も移住者が地域で不安なく生活できるサポート体制の充実にも努めてまいります。　将来の人口フレームの数値と東北における人口を10番目とする目標の方策についてのお尋ねがございました。平成27年国勢調査において、本市の人口は13万3,391人となっております。国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に発表した本市の人口推定値では13万2,280人となっており、比較すると国立社会保障・人口問題研究所の推定値より1,000人以上推定値を上回ったという結果になっております。人口減少とはなっておりますが、推定値を上回ったことは、本市がこれまで実施した施策の一つの成果でもあろうと考えておりますし、現在御審議をいただいております第２次総合計画における10年後の平成38年の定住人口の目標は12万2,000人で、人口増となる将来を描くことは難しい状況ではありますが、総合戦略に掲げる主要事業や個別計画に掲げる各種事業を着実に実施することにより、人口減少の緩和を図り、総合計画の目標値を上回ることができれば、本市が目指そうとしている県内２番目の都市の実現とともに、東北地方における本市の位置づけもより確かなものになると考えているところであります。　優良市有地の宅地分譲化の促進についてでございますが、大崎市第３次集中改革プランでは、さらなる自主財源の確保のため、市が所有する遊休資産を積極的に売却していくことを考えております。現在の市有地の中で遊休資産と捉えている件数は50件となっております。その内容は、宅地としての利活用がすぐにできる土地から数万平方メートルもの広大な土地までさまざまございます。今後も遊休資産については市のウエブサイトや広報紙への掲載により広く募集を行い、宅地なども含めた利活用が進むよう積極的に情報提供を行うとともに、民間の活力に期待するものでもございます。　私からは、次に大綱４点目の林業振興についてお答えしてまいります。　林業労働力の確保と担い手組織及び人材育成の推進につきましては、林業を取り巻く状況は、採算性の低下による林業労働力の減少など、依然として厳しい状況となっているものの、戦後拡大増林を行った森林資源の蓄積が進み、現在伐採時期に入っております。今後、大規模建築物への木材利用や木質バイオマス利用など、多方面に木材が利用されることにより、間伐や主伐、再増林などの事業量の増大が見込まれております。　民有林における森林施業につきましては、主に林家、森林組合、民間事業体が行っております。中でも森林組合は、保育など森林整備の中心的な担い手となっていることから、今後の木材利用の拡大を考えた場合、林業労働者の確保が重要となってまいります。市内では、これまで国の「緑の雇用」現場技能者育成推進事業を活用した新規就労者22人のうち、現在15人が就労しているところです。森林組合によれば、作業の厳しさや家庭の事情による離職も理由の一つとのことであり、今後、県とともに連携して「緑の雇用」事業終了後の林業施業に関する研修機会の確保や移住、定住支援も含め、有効な支援策を模索してまいります。　また、効率的な林業施業と労働力の省力化を図るため、施業集約化に必要な森林経営計画につきましては、現在、森林組合が中心となり森林所有者の取りまとめを行い、作成しておりますが、今後も森林整備地域活動支援交付金事業を活用し、支援してまいります。　大崎市内産材の地域内利用の実態でございますが、市では、市産材を使用した木造住宅を普及させることによる地域林業の活性化を目的として、市産材を一定以上使用した木造住宅の建て主に対し、費用の一部を助成する地域材需要拡大支援事業を平成26年度から実施し、これまで24件の助成実績から一定の需要があると考えております。　また、公共施設への市産材利用につきましては、大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針に基づき、市産材を積極的に利用することから、今後建設予定の田尻総合支所と鳴子総合支所庁舎について木造での建築を予定しており、市産材の利用を促進するところでございます。平成29年度建設予定の田尻総合支所庁舎において、田尻地域の市有林を使用する計画で、どの部材にどの程度使用するかなど、今後、設計者と協議しながら進めてまいります。また、平成30年度建設予定の鳴子総合支所庁舎につきましても市産材を活用できるよう計画してまいります。　民間での市産材利用の把握は難しい状況でありますが、近年、市内の住宅メーカーが地域産材を積極的に活用することを目的に、乾燥機や高性能の製材設備を整備し、木材の地域内循環を目指している事例もあり、今後、地域の素材生産拡大が期待されることから、市といたしましても積極的に連携できるものについてはかかわってまいりたいと考えております。　次に、多方面での木材利用の推進策としての木質バイオマス熱源システムの構築と木質チップの利用拡大についてでございますが、間伐材由来の木質チップなどの再生可能エネルギーの利用に当たっては、経済性が確保され、環境に配慮した安定的な供給と需要のバランスが重要であると考えます。公共施設につきましては、適切な設備希望を導き出しながら、熱源利用の導入拡大を図っていくこととしております。　現在、本市において先行導入し、運用を行っております加護坊温泉さくらの湯への供給については、燃料としての品質の安定に必要な含水率の調整などを行いながら、安定的な供給と需要に応じた生産に配慮している状況にあります。エネルギー供給側の需要に応じた効率的な生産体制の構築は、今後、持続可能なエネルギー供給を進めていく上で非常に重要なポイントであると考えております。今後の木質チップの利用拡大につきましては、経済性の確保やエネルギーの安定供給につながるよう、国・県などの関係機関と連携し、生産事業者が低コストで効率的なエネルギーを生産できる体制の構築を支援してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱２点目のスポーツ振興策についての質問にお答えをいたします。　初めに、スポーツをマネジメントする人材の育成と体制整備についてでありますが、市内各地域では、その地域性や伝統を生かしたスポーツイベントが関係団体の連携のもと、継続的に開催されてきております。事業を企画し、実技指導や連絡調整を行う人材育成の重要性を感じており、地域のスポーツ推進委員や体育協会、スポーツ少年団等とともに、指導者を含めた人材育成に努めてまいります。　次に、イベントの参加人数がふえていることに伴う体制整備についてでございますが、現在行っているイベントといたしましては、公民館で行っているスポーツ教室や競技大会、また地域からの要望で行っているニュースポーツ講座等の出前講座がございます。近年、地域からの派遣要請が増加傾向にあり、指導いただくスポーツ推進委員の人的調整が難しくなっておりました。今年度から推進委員２名を増員しておりますが、今後、関係する競技団体と連携した取り組みも進めてまいります。　最後に、社会体育施設の今後の整備方策についてでございますが、平成25年度に社会教育施設全体の改修計画を作成し、平成32年度の終了を目標に行ってきております。ただし、年度の途中での修繕等、改修箇所も毎年増加し、緊急度に応じて対応している状況にありますが、できるだけ利用者の利便性を考慮しながら、効果的な整備改修を進めてまいります。　また、管理運営につきましては、古川地域以外の体育施設の利用は地域住民の利用が大半を占めていることもあり、大崎市スポーツ振興計画では、指定管理を行う場合は、地域に密着した体育協会等の団体が望ましいとしております。地域の準備体制が整ったところから、指定管理者制度の導入を進めているところでございます。　次に、大綱３点目の文化財保護についてお答えいたします。　まず、地域の貴重な文化財の保護の実態についてでございますが、現在、大崎市には11件の国指定文化財を含む計121件の指定文化財を初め、膨大な数の未指定の各種文化財が市内全域に存在しております。これらの文化財の保護につきましては、指定文化財は補助金の交付や専門的な指導、助言など、状況に応じた保護、継承に必要な措置を講じているところであります。未指定文化財については、古民具や古文書などといった有形のものや、地域に伝承される神楽や謡曲などの無形のもの、そして埋蔵文化財があり、これらのほとんどは個人所有や地域の団体によって守り伝えられてきたものであります。いまだ把握されていない文化財も数多くあることから、今後もこれらの未指定文化財についての情報収集や調査を継続的に進め、保護に努めてまいります。　なお、活用に当たりましては、旧有備館及び庭園や古川出土文化財管理センター、松山ふるさと歴史館、三本木ふるさと研修センター古墳資料展示室、田尻郷土資料室といった文化財公開施設などで各種文化財の活用を図ってきているところであります。今年度、松山ふるさと歴史館で松山地域の未指定文化財である座敷蔵の資料を紹介する松山座敷蔵展や渡邊亮輔展、北部管内文化財巡回パネル展などを開催いたしましたように、今後も地域の文化財を市民に見ていただく展示を行うなどの活用を図ってまいりたいと考えております。　また、各種団体や小中学校などへの出前講座や講師派遣により、文化財の理解や保護の啓発に努めております。　次に、文化団体や文化財所有者に対する取り組みにつきましては、神楽や謡曲などの文化財保持団体に対しましては補助金を交付するとともに、活動の場の提供をし、多くの市民に見ていただく機会をつくっております。　また、各地域の郷土史研究会などの文化財愛護団体に対しましては、前段で申し上げましたように、団体が企画する講演会や研修会などに職員を講師として派遣するなどの支援を行っており、文化財所有者に対しましては、文化財の保存、継承に必要な助言を行っているところでございます。　今後もこれまでと同様に団体の活動に対する支援や所有者への保存、継承に必要な助言を行っていくとともに、各地域の文化財の積極的な活用を図ることで、郷土の歴史や文化に対する理解や愛着が育まれ、地域の個性を生かした豊かな心を育むまちづくりを推進できるものと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　１点目の移住定住の促進の拡大についてでありますが、３点目であります優良市有地の分譲化についてでございますが、ただいまの答弁では50件ほどあるということでありますが、積極的に取り組むという御答弁でありますが、実は松山地域にマリスがございますが、240区画ほぼ完売ということに聞き及んでいますが、このマリスの南側と、それから東側に、更地といいますか、約１万平米ほどございます。　特に南側なのですが、町営住宅の建てかえ第１期工事として平成３年から５年まで取り組んで、第２期も計画しておりましたが、社会情勢の変化でこれをまだ取り組んでいないということ。ここに8,540平米ほどの土地がございます。一時は災害時のごみのストック場にもなったり、あるいはその後、現在は土木工事の残土置き場になってございます。大変周辺からは重機の音、あるいは風のときは砂などが飛散する、あるいは美観上も悪いというような苦情がありますが、実はこの8,540平米ですが、松山駅から歩いて３分ほどぐらいでございます。非常に日当たりもよい。そして、さらには銀行や小学校、さらには先般建てていただきましたあおぞら園も歩いて15分かぐらいの程度でございます。非常に分譲地として極めて適正な場所だと私たちは思っているところでもありますし、こういったところは速やかに宅地化できるのではないかなというふうに思ってございますし、さらにもう少し加えますと、松山小学校の児童数も今１クラスが３学年あります。将来のゼロ歳からの児童数を見ますと、かなり減っていくということが明白になっています。そういったことを思いますと、小学校、あるいはあおぞら園の問題、そしてまた税収の面から見ても非常に安定税収がかえって見込まれるのではないかなというふうに私も思うのですが、こういったことについてのお考えというか、突然の質問で大変恐縮でございますが、所見をお持ちならばお伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　山口松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（山口研二君）　ただいま御質問がありました松山のマリスの南側の8,500平米余りの土地でございますけれども、御紹介がありましたとおり、旧町営住宅の跡地でございまして、新市営住宅の建設用地でもございました。ただ、その計画がなくなりまして、今は利用計画がございません。確かに、議員おっしゃるとおり、優良な宅地になろうかと思います。　ただ、人口減少というのは松山地域に限ったことではございませんで、午前中、鹿島台では人口がふえているというお話もありましたけれども、古川地域を除いて、ほとんどの地域で人口が減少している状況にございます。その中で、議員さんがおっしゃられるとおり、松山の優位性を前面に出して、他の自治体から人口流入を図ろうという、そのお考えもわかりますけれども、市全体の課題と捉えておりますので、全庁的な考え方で進めなければいけないかなと思っております。人材、それから財源という限られた資源はどこにどう投下すれば一番効果的なのかというのを全庁的に考えていかなければならないかなと思っております。　先ほど市長の答弁の中にも民間活力に期待という部分がございましたけれども、議員さんも民間事業者にお声がけいただいているということでございますので、その土地が民間事業者のシビアな目で見ても優良な土地と映って、開発の意欲を持っていただけますように、積極的にＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　今、答弁をいただきましたが、どなたが見ても極めて優良な土地ということは一目瞭然でございます。　特に、先ほど移住定住の質問をいたしましたが、それぞれのメニューが、今、市では取り組んでいます。さらに、ここの土地については、用地代ももちろんですが、それぞれの経費は全部町時代に完済してございます。ゼロ円になっているわけでございますので、特に宅地を求めてうちを建てる人の一番大きな財政的というか、自分の金の準備をしなくちゃならないのは、土地代が一番大きいだろうと、私は思います。そういったことを思いますと、町時代の取り組みが今申し上げたとおりでもありますし、今、市で取り組んでいる若者の移住定住を全て使おうとするならば、かなり注目度が上がるのではないかと、かなり実効性のあるものではないかなというふうに思うのですが、こういったことについてはどういった思いでおられますか。 ○議長（門間忠君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　移住定住に関する住宅の整備でございますが、現時点といたしましては、住宅の購入であったり、リフォームについての支援事業は行っております。　ただ、土地とかそういった部分についてはまだ検討しておりませんし、また市長答弁にもありましたとおり、民間の御協力、さらには市でやらなければいけない部分、こういった整理も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　先ほど松山の支所長の答弁で民間のという話でございますが、かなり民間の方もこのことについては注目度というか関心も示してございますので、私の用いるということではないですが、後ほどに話を申し上げたいなと思ってございます。　次に進ませていただきます。　林業振興についてでございますが、それぞれ答弁をいただきました。木質バイオマスの熱源システム構築と、それからチップの利用拡大でございますが、先般の議会の議案質疑で田尻総合支所の新庁舎建設の質問の答弁で、ボイラーの設置をすると建築面積が広く要するというのが１点ございました。さらには、煙突から排煙される煙の問題、２点があったなと私は記憶しているのですが、まず煙なのですが、いわゆる含水率が高ければ、当然ながら煙が出てくるということがそうでございます。　今、森林組合でさくらの湯にチップを納入しているのですが、現在は43％から100％以内という一つの規定の中で、大体50％以下のものを納入していると。そうすると煙が出ないと、こういったことがあります。　さらにですが、水分とか、いろいろなものが入ってくると自動的に２分間で停止をするといったボイラーということだそうでございますので、この間は町なかということも何かあったようなのですが、そういったきちっとメカニズムがかなり高いものがあるということを理解いただきたいと思いますし、さらにチップのストックヤードの問題も恐らく頭に添えながら、この間の御答弁だったろうと思いますが、森林組合としては、現在は年間3,000立米をさくらの湯に供給しているのですが、それ以上もなかなか無理なのですが、しかし採算性を思うと5,000立米ぐらいはやっぱり供給しなくちゃならないということを今計画しているのですが、そうしますと、チップのストックヤードをそれぞれの施設につくるというよりも、森林組合の鳴子工場にチップ工場を設置して、そこから公共施設のそれぞれボイラーに供給しようと今計画を練っているということでもありますが、こういったことについて、恐らく関係する産経部ともこのことが協議をされているのではないかと思いますが、その辺いかがなのですか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　まず、前段、田尻総合支所の建設に伴う地域産材の利用というお話の中で、やはりどうしてもさくらの湯のチップボイラーを見ましても場所を必要とするということ、それからばい煙、煙のお話でございます。議員がただいま御紹介のように、非常に現在のボイラーは高性能ということで、自動的に含水率が高いと２分で停止するということでございますが、やはりどうしても不完全燃焼を引き起こす、また着火時においても炉内温度が安定するまでの間そのような煙が出てしまうということで、田尻総合支所においては、すすでありますとかチャーと言われるもの、あと炭化水素、タール等、非常に民家が近いということで、そういったものの採用には至らなかったということがございます。　後段いただきました、森林組合におけるやはり供給体制の確保のためには、効率的な生産をするために、議員お話しのようにストックヤードが必要だということは、森林組合との協議の中でも認識しているところでございます。やはり今後、市内にこのようなチップボイラーの設置をするためには、どうしても供給体制の製造能力でありますとか、ストックヤード保管場所の確保といったようなものが重要だと思っております。その際、課題となりますのは、含水率の調整に加えて、やはり何といいましてもストックヤード、かなり大きな施設になろうと思います。その建屋の経費負担をどのようにするかという問題もあろうかと思います。今後、関係機関、森林組合等との協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　森林組合としては、かなりこのことが経営上大きな問題になっているようでございます。経営を安定させるためにはチップを増産して安定供給しなくてはならないということでありますので、ぜひそういったストックヤードの問題、あるいはボイラーのメカニズムをしっかり捉えていただいて、これから建設する公共施設にはしっかり、暖房だけじゃなくて冷房もできるわけですから、そういったことをしっかり取り入れていただくようにすべきだというふうに思います。　あと時間がございませんが、次に進みますが、スポーツ振興について伺いますが、今後準備が整ったところから順次指定管理に進むと、私もそれを歓迎するものでありますが、指定管理を進める段階で、どうしても指定管理することによって、スポーツ振興なり、あるいは利用の拡大がされるだろうというもくろみがあると思うのですが、その辺はどれぐらいの数値をお思いですか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　なかなか具体的な数字となりますと、ちょっと積算が難しいところですが、今回、さきの議案の中で、岩出山体育センター等の指定管理を御承認いただきました。岩出山支部のほうからソフト事業の提案もございまして、あれによりますと、たしか600人ぐらいの数字が上がっていたような気がするのですが、新たな事業として利用が見込めるというふうな数字があったというふうに思います。ぜひ、これまでなかなか公でやっていた部分で手が回らなかった部分を指定管理によって民間能力、活力を活用させていただきながら、新たなソフト事業の展開ができればというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　指定管理をする、受けるというのは、非常にこれからのスポーツ振興でも大事なことだろうと思っていますが、なかんずく指定管理料が非常に大きなものだろうというふうに思っていますが、その中にいろいろ問題はあると思いますが、それはちょっと省きまして、実は私が先進事例を２カ所ほど視察に行きました。その中でなのですが、どうしても非常勤職員、臨時職員を採用しなくてはならないと。採用しているのはどういう方々ですかと年齢構成まで聞きましたら、とうに70歳を超えていると。何でそんなに高齢者を雇うのですかと聞きました。そうしたら、最低賃金に合った賃金しか支給できないということで、非常にそれがスポーツ振興というか、身体能力も含めて大きな問題ですと、こういうことが言われて、２カ所とも同じようなことなのですが、岩出山との指定管理では、そういったことのないような指定管理だっただろうというふうに思いますが、その辺についてはどういったお思いでしたか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　私どもで内々に積算をさせていただいた数字といいますのは、ちょっと今手元に資料がないのですが、全国体育施設何とかかんとかの、要は平均賃金みたいな、ちょっと済みません、思い出せないのですが、最低賃金よりもたしか上のレベルの、全国のそういう施設で働いている方々の平均賃金みたいな数字だったというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　氷室勝好議員。 ◆４番（氷室勝好君）　実は、私も、松山でのＢ＆Ｇが中枢をなす場所ですが、臨時職員の方々に協力というか、やっておりますが、やっぱり若い人たちがいると、いろいろな作業なり、あるいは所作についても非常に機敏性を持って効率よく動いていただいて、年をとるとどうしてもそれができない。場合によっては、体育の指導の部分も若干しなくてはならない場面もあるのですね。そうしますと、70を超えた方々では十分対応ができないと。　それは、いわゆる人件費の額の問題が当然出てくるということなので、岩出山と既に契約は結ばれたということになると、ああ、まだですね、指定管理にしたということですが、そういったこともしっかり今後反映していただかないとスポーツ振興が前進しないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２８年１２月１９日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　遊佐辰雄　署名議員　　　　　只野直悦...