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1. 大崎市議会 2016-10-05
   10月05日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２８年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２８年第３回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　平成２８年１０月５日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１９分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　放射能対策室長　茂和泉浩昭君　　　元気戦略推進室長兼　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　芦部仁英君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　非常勤職員　　　中川　孝君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番佐藤仁一郎議員、２番佐藤仁一議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月５日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　放射能対策室長　茂和泉浩昭君　　　元気戦略推進室長兼　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　おはようございます。　久しぶりに合併後、２回目かな、朝一番で一般質問、なかなかくじ運が弱くて、大体最終日とか後半に入っていましたが、きょうは久しぶりに朝一番、すがすがしい、ちょっときょうは天気が曇っていますが、気分は爽やかに、大綱３点通告していますが、時間の範囲内で一般質問を行います。　まず最初の、職員の健康管理の問題であります。　御案内のように、合併後11年目に入りました。病院事業では、特に合併後、過去、ことしの分まで含めますと４回、職員の労務管理の問題、時間外の不適切な取り扱いということで、労働基準監督署から是正勧告を受けた経過がありました。　３回目の関係は、昨年の11月に是正勧告を受けて、ことしの２月、最後の給与支払い日に全て精算が終わったという状況だったのですが、新年度に入ってまたさらに、いわゆる労働協約を超える、そして労働基準法で規定されている１日３時間、１カ月60時間をはるかに超える100時間以上の超過勤務があったということで是正勧告を受けました。これは既に民生常任委員会で報告を受けて、７月以降は改善されたという報告を受けていますが、市長部局のほうも、実は合併効果ということで職員を400人削減して、既にそれを達成し、定員適正化計画の中で、これまで計画的に進められてはきておるのですが、かなり職場的には時間外勤務の実態が現実的にあるようであります。この関係については、労働組合もあって、労使交渉の中でそれぞれ取り組みはされておりますけれども、一番心配なのは、やっぱり職員の皆さん方が健康で市政の業務に当たる、そのことが市民に対する奉仕であり、貢献であり、いい行政を住民とともに協働の中で築いていくという観点では非常に大事だろうというふうに思っています。　職員が健康であれば市民の皆さん方もそれに伴って元気に仕事をやっていただける、それを市民に還元できるという期待が持てますが、具体的にお伺いしますけれども、いわゆる職員の時間外勤務の実態についてお伺いしたいと思います。　長期にわたる長時間労働はないのか。あるいは、精神、神経に関する病休です。長期にわたるそういったような休職者の実態がどうなっているのか。あるいは、それぞれの職場の中での健康管理、それがどういう状況で行われているのか。決算特別委員会の中でも職員のいわゆる超勤について、いろいろ研修に関して、職員研修の関係も答弁ありましたが、やっぱりメンタル的な部分も非常に大事だろうというふうに思っています。そういったような取り組みも含めてお伺いします。　それに伴って、実は昨年の12月以降、いわゆる厚生労働省が全国の全職場で年１回、いわゆるストレスチェックをやりなさいという方針が示されました。全ての職場で非常勤職員も含めて、今回、市も取り組むようでありますが、これのいわゆる実施方法なり、あるいは情報管理の問題、これが一番大事だと思うのですが、情報管理をどのようにやっていくのか。それぞれ指針は示されてはおるようですけれども、情報管理のあり方とその活用策について、まずお伺いします。　それから、２つ目なのですが、中学校の部活動、特に運動部の休養日と指導体制についてであります。　非常にスポーツが盛んで、中学生、あるいは高校生、ことしは特にオリンピック・パラリンピックがあって、運動熱が非常に高まって、その活躍を目の当たりにしながら熱心に部活動に取り組んでいる姿を、私も柔道協会にかかわっている関係上、あるいは野球が好きで野球にかかわっている以上、よく日常的にも見ておるわけなのですが、その辺でも子供たちの健康管理も含めて、教職員の多忙さも耳にしております。既に旧、現在は文部科学省なのですが、文部省時代の1997年に、有識者会議が、いわゆる土、日に実施する場合は三、四時間で練習を終えることという指針が示されています。ところが、現実的には、これはすっかりもう忘れ去られている実態があるようでございます。　現場の状況を若干御紹介申し上げますけれども、朝日新聞でコラムの欄でこういった問題を取り上げております。その中での当初の現場の声なのですが、例を２つぐらい紹介しますけれども、部活動の活動時間は長過ぎると感じても、長時間の活動をよしとする一部の人、運動部の顧問や、生徒や、あるいは保護者の意見が通ってしまいます。私が教員として勤める中学校でも、部活動イコール命みたいな先生が顧問になると異常なほど長くやります。1997年の文部省有識者会議が、土、日に実施する場合は、３ないし４時間で練習を終えることがめどとされたはずなのに、午前９時から午後５時まで活動している部もあります。反対に、土、日にやらない顧問だと、生徒や保護者から苦情が来ます。休養日確保は単なるガイドラインだと守られません。以前から休養日の必要性は指摘されてきたのに、守られていないからです。文科省の本気次第だと思います。さまざまな通達を出して守らせてきたのに、この問題にだけは本気がないような気がします。埼玉県の50代の女性の方です。　もう一件、岩手県では2011年に、部活動について、２週間のうち１日ないし２日以上は休養日を設定することという指針が出されました。確かに、現場でこの指針は守られており、月２日の休養日は設定されています。しかし、それ以外は全て練習を行うのが当たり前という風潮があります。部活動を休みなく行う教員が高い評価を得る雰囲気が職員室にはあります。　また、岩手県では、公立中の97.9％が原則として全生徒入部、これが2010年の調査ですが、という名目のもと、部活動加入を義務づけているようであります。休養日はあくまでも顧問の裁量によります。文科省がガイドラインを出したとしても、部活動に力を入れる顧問ほどガイドラインを無視すると思われます。休みなく部活動を行う顧問に、何らかの罰則を与えるくらいの法整備が必要であると考えます。岩手県20代の男性です。　これに対して、適切な部活動の運営を目指すガイドラインについて、文科省の外局として運動部を所管するスポーツ庁の高橋道和次長は一定の見解を示しております。　日本の教育は大変忙しい、業務を適正化しなくてはならない。これは文科省全体の認識です。そのために、タスクフォース、作業チームができ、その議論から出てきたのが新しいガイドラインをつくる提言です。　教員の負担になっているのは部活動だけではありません。かなりの部分を占めるのは間違いありません。訴える教員の声もいろいろなところから聞きます。ただ、国として実態をしっかり把握できていません。客観的なデータをしっかり集め、それをもとにガイドラインをつくろうというのが今回の考え方です。　毎年、全ての小中学校を対象に全国体力調査を行っていますが、これにことし部活動の休養日についての項目を初めて盛り込みました。年内に結果がまとまります。休養日をどのくらいの学校が設定しているのか、何日なのかといったことの概要がわかります。　さらに、来年度、サンプル調査を行って、校長、顧問、生徒、保護者、外部指導者により掘り下げて聞きます。休養日は履行されているか、実際はどの程度の休みが必要だと思っているかなど、まさに実態を把握したいと思っています。　また、教員だけでなく、生徒にとって望ましいあり方という視点も欠かせません。発達途上の子供にはどの程度休みが必要なのか、最新のスポーツ医学の知見を生かしたいと思います。　休養日については、1997年に有識者会議の報告書が中学校は週２日といった設定例を示しました。しかし、実際は設けられていない、守られていないという指摘があります。今回の調査できちんと見きわめますが、そこを国が規制するというのは、自主的活動である部活動の本来のあり方とは違うと思います。今回のガイドラインは、調査や医学的データに基づいて、説得的なものを示せればと思います。　部活動への考え方は、教員や生徒、保護者の中でもさまざまです。学校現場がその気になり、熱心な保護者や生徒も、なるほど休みは必要だと思えるようなら実効性は高まるでしょう。教員の負担を軽減するには、さらに外部の指導員の配置や普及を図るという方法もあります。生徒にとっても専門的な指導を受けられるという利点があります。国として制度の整備を進めたいと思います。こういう見解が示されています。　そこでお伺いしますけれども、本市において、長時間練習と多忙な教員に対する教育委員会の考え方、今回、学力調査とあわせて実態調査が行われておりますが、集計は多分教育委員会としては単独ではやっていないのでしょうが、実態はどのようになっているのか。　そして、外部指導者の存在、状況です。あわせて、小学校も特別クラブということで、中学校の部活と同じようなものの存在があるようですが、そうしたような実態をどのようにつかんでいるのか、その点についてお伺いします。　次に、３点目の中学校制服の学校間の価格差の問題であります。　これは朝日新聞がＳＮＳなどを通じて、全国の公立中学校110校の制服の購入価格を調べたところ、３万円代から７万円代まで、同じ公立中学校でも最大２倍を超す価格差があることがわかりました。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にあるようであります。　学校ごとの制服価格がわかる国などの統計がないため、ことしの春以降、ツイッターやフェイスブックなどで保護者らに情報提供を呼びかけました。学校説明会の資料や注文票など、価格がわかる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計29都道府県から情報を集めました。購入枚数などの条件をそろえた上で税込み価格で調べた結果、仙台市の学校のブレザー服で７万7,360円、内容的には冬服と夏服、そしてシャツ４枚の価格が７万7,360円。男子は、神奈川県の横須賀市の学校のブレザー服で６万7,403円、同じ内容です。　商品上位の20％のうち女子のブレザー服が９割を占めている。女子の最安値は長野県の諏訪郡の中学校のブレザー服で３万6,200円、男子の最安値は兵庫県西宮市の中学校の詰め襟服で３万890円。男子のほうは、ほとんどが詰め襟服です。長野市の中学校では、男子の詰め襟服３万8,050円に対し、女性のブレザーが７万4,736円。同じ学校でも男女で２倍近い価格差がありました。　学生服メーカーは大手数社がシェアの大半を占め、制服を買える小売店も限られているため、価格が高どまりしているという実態が示されました。　この点について、大崎市教育委員会では、こういったような実態を調査、把握しているのかについて、購入システム、業者選定や入札、見積もり合わせなどの実態をどのように捉えているのか、生徒の制服については生徒の希望は取り入れられているのか、そして制服代を抑える自衛策は何らあるのかどうか。　実際、中古の制服を手に入れる方法というのがいろいろ全国各地で行われているようですので、それらの例も後で２回目以降にお話ししますけれども、１回目の質問はこれで終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　一般質問２日目でございます。　議長からも御紹介がございましたが、きょうは岩出山婦人会の皆様方の傍聴をいただいての議会ということになります。　台風の接近が気になるところでございますが、今夜半からあしたの朝にかけて最も接近をするだろうということですが、気象庁の予報では次第に弱まってくるのではないかという予報もされておりますが、警戒態勢をとらせていただきますが、大事に至らないことを念じながら、お答えをしてまいりたいと思っているところでございます。　豊嶋議員から大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長からそれぞれお答えしてまいりますが、議員から御質問賜りましたように、いい仕事、いいまちづくりをするためには市民や職員の健康管理が大切、基本であることを認識しながらお答えしてまいりたいと思っております。　大綱１点目の職員の健康管理のお尋ねがございました。　まず、時間外勤務の実態についてでございますが、平成27年度の市長部局における時間外勤務の総時間数は約６万9,000時間となっており、職員１人当たりに換算しますと年間約82時間となっております。　また、長期にわたる長時間労働につきましては、税務関係や建設、農業関係の一部の業務において２カ月から４カ月程度の間で時間外勤務が生じている状況となっており、いずれも主な要因といたしましては、業務多忙に伴う時間外勤務となっております。　次に、精神、神経に関する病休、休職者の状況についてでございますが、９月１日現在、休職者は１名、病休者が５名、計６名となっております。そのほか、継続的に精神科を受診している職員もおりますが、通院のための病気休暇取得者は一部の職員と思われますことから、正確な人数の把握はできていない状況にございます。　職場内での健康管理対策につきましては、まずは上司に相談しやすい職場環境づくりに努めることはもちろんのこと、直接人事担当へ相談することもできるよう専用のメールアドレスを設けるなどして、不調を感じた職員に当たっては早期に相談するよう指導しているところでございます。　次に、ストレスチェックの実施についてでございますが、現在11月実施に向けて準備を進めているところでございます。正規職員及び非常勤職員を対象に、厚生労働省が推奨する57項目の調査項目についてアンケート形式で調査を行い、回収した調査票は委託業者で集計、分析した後、その取りまとめたデータが実施者となる産業医のもとに直接届けられるため、職員個々の結果につきましては産業医が管理することになります。　ストレスチェックの結果、高ストレスと評価された職員の中でカウンセリングを希望する職員については、産業医によるカウンセリングを実施するなどして、メンタルヘルス不調の未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　おはようございます。　きのうの新聞の一面、とても明るいニュースが独占しておりました。ノーベル医学・生理学賞を東京工業大学の大隅栄誉教授が受賞したという報道でございました。日本人のノーベル賞受賞は３年連続で25人目という快挙をなし遂げられました大隅栄誉教授は、未来を担う子供たちへメッセージとして次のようにおっしゃっていました。あれっと思うことは世の中にたくさんある。そういう気づきを大事にしてほしいとエールを送っておられました。　また、科学が役に立つという言葉が社会をだめにしている。科学を一つの文化として認めてくれる社会を願っている。ゆとりを持って基礎科学を見守ってくれるような社会になってほしいと安易に成果を求める社会に警鐘を鳴らしてもおられます。　大隅栄誉教授の会見を聞きながら、私は改めて基礎、基本の重要性を認識するとともに、大崎市の子供たちに生きて働く確かな力と豊かな人間性を育む大崎市の教育の推進に力を注いでいかなければならないなと思った次第でございます。　前置きが長くなりました。　私から大綱２点目の中学校の部活動の休養日と指導者体制に関する御質問についてお答えをいたします。　大崎市では、宮城県教育委員会が平成25年９月に出しましたガイドラインに沿って、適切に休養を入れながら部活動を実施するように校長会等で指導しているところでございます。　平成27年度の大崎市立中学校の部活動に関する調査では、市内129の運動部活動の週当たりの平均活動日数は６日間が77％、５日間が20％、４日間が３％であり、宮城県教育委員会の提言である週１日以上の部活動単位の休養日を設定しましょうという内容がおおむね実施されております。　なお、中学校総合体育大会前などは練習試合等が多くなり、土、日連続して部活動を行うことがございますが、その場合には平日に休養日を設定するように指導しております。　また、練習試合や各種大会などの日に活動時間が４時間を超えることもございますが、通常の部活動では、おおむね４時間以内になるように指導しているところでございます。　運動部活動につきましては、生徒、保護者の期待も大きなものがあり、各顧問はその期待に応えようと熱意を持って指導に当たっておりますが、それが顧問の過重な負担にならないよう、校長会等で十分配慮をするよう求めているところでございます。　次に、部活動外部指導者についてですが、宮城県教育委員会が実施している運動部活動外部指導者派遣事業では、各校３名を上限として認定され、大崎市では現在10の中学校で26名の外部指導者が保護者や地域の人材を活用する形で学校から依頼しております。　平成23年３月には、宮城県教育委員会から運動部活動指導の手引が、そして平成28年３月には外部指導者用の運動部活動指導の手引が発行されており、それらをもとに各学校で適切な指導が行われるように周知しております。　加えて、小学校の特別クラブとしては、大崎市内で唯一、鹿島台小学校ブラスバンドが活動しております。以前は活動が長時間にわたることもあったようですが、現在は平日は週に１回、放課後18時まで。土、日は、いずれかの日に６時間程度の練習を基本として活動しております。　次に、大綱３点目の大崎市立中学校の制服の学校間の価格差に関する御質問にお答えいたします。　まず、価格でございますが、男子は３万7,474円から５万3,035円。女子は３万5,078円から４万9,680円でございます。価格差は、男子で１万5,561円、女子で１万4,602円でございます。この価格には、上着、スラックス、スカートのみの場合と、それ以外にネクタイ、リボン、ワイシャツ、ブラウス、半袖シャツ、夏服等が含まれている学校もございます。男子、女子ともに50年以上同じデザインを使用している学校がある一方、ブレザースタイルを新しく取り入れ、変更した学校もございます。当然、生地やデザイン、組み合わせ等が異なっており、価格だけで比較することは難しいと思われます。　次に、購入システムでございますが、各校ごとの制服を市内の衣料品店から保護者が購入するという学校がほとんどでございます。　また、デザイン等を変更する場合には、複数業者が提案した制服を生徒や入学予定の小学生、その保護者によるアンケート等を経て、相当の時間をかけて決めております。各学校では、子供たちが３年間着る制服の価格、デザインとも、学校と保護者及び当該児童生徒が検討を重ねて決定しております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をします。　時間外労働の関係なのですが、恒常的にということはほとんどないという実態のようですが、現実的に繁忙期の納税相談時期の税務課、あるいは建設課という答弁があったのですが、現実的にこの期間内に、時間外勤務が月、あるいは１日最長でどれぐらいになっているのか。　それと、これ以外の職場で、公務員の場合は労働基準法の適用外なのですが、労働基準法では、先ほど申し上げましたように１日３時間、あるいは月で80時間を超えるという場合は労災認定になる可能性があるという現実があるわけですが、80時間を超える、あるいは100時間を超えるような職場実態はないのでしょうか。その点について、まずお伺いします。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　まず、豊嶋議員には職員の健康管理につきまして重く捉え、議会において御質疑をいただいておりますことを心から感謝申し上げたいと思います。　長時間労働の実態ということでございますが、議員も御案内のとおり、時間外勤務手当の制度の改正がございまして、60時間を超えた場合の取り扱いというのが変わっております。割増し賃金の支給、それから振りかえ休の付与といったような対応をとるということに変わっているわけでございますけれども、その60時間を超える職員ということで、手元にあります資料では４月、５月、６月、７月とございますけれども、４月には16名ございました。５月には３名、６月には５名、７月には８名といったようなことで、この数字を見ますと年度がわり、人事異動等もあり業務繁忙のことがあったのではないかと思われるのですが、４月には多いという状況があるものの、その後は１桁台で推移をしているというような状況でございます。　この時間数を超えた職員につきましては、何カ月にもわたって継続してこういう60時間を超えるというような状況の場合には、面談をして、そういった状況の調査をするというようなことで取り組んでいるところでございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、職場全体でいわゆる専用のアドレスを設けて、職員個々人の相談の窓口を開いているということのようですが、これまでこの専用アドレスを利用した相談はありましたでしょうか。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。
   ◎総務部長（伊藤晋君）　大変申しわけございません。人数はございませんが、メンタル面のことでありますとか、そういったことでたびたび相談は受けているということを聞いてございますし、内容によっては私まで報告が上がってくる場合もございます。　市長のほうからも御答弁申し上げましたように、こういった精神、神経に関する病気につきましては早期に気づくということが大切なのではないかなと。本人が相談をしてくるというときには、ある程度身体的にもつらくなっているという時期でございますので、その以前にまた周囲が異変に気づくということも重要なのではないかということで、研修はもちろんなのですけれども、管理職を対象にしたメンタルヘルス研修というのも行っておりまして、その中では職場の中で早期にそういった職員に気づく、そういった点についての研修等も行っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　まさに総務部長の答弁のように、一番やっぱり大事なのは、職場の机を並べている同僚職員、あるいは係長なり、あるいは課長、課長補佐、そういう身近な方々がやっぱり日常的にきちんといろいろな行動なり、表情なりを見ながら、幾ら忙しくても、職場を回ってみますと、本当にパソコンに集中して、本当に仕事に熱中している姿をよく見るのですが、やはりそういったような日常的に机を並べて仕事をやっている人たちの気づきというのは一番大事だと思うのです。相談まで足を向けるというのはかなり追い詰められた状態だと思うので、そこまで行く間にやっぱりきちんと周りが気づく、そういう体制というのは非常に大事だと思うので、なかなか職員が減って多忙という、他人のことまで目が届かないという状況はあるかとは思いますが、やっぱりその辺はきちんとお互いに理解し合って支え合うという職場環境が大事だというふうに思っています。　この関係について、実は先ほど紹介した民生常任委員会で報告があった病院事業の関係なのですが、この間、繰り返してきたわけでありまして、ことしの７月以降は長時間労働はなくなったということが報告されていますが、実は民生常任委員会の報告の中で、これまでの体制について、いわゆる所属長の意識の中に長時間労働を評価する風土があり、安全配慮義務を失念し、業務を進めることを優先して時間外労働を行わせたという、いわゆる事務部門でのこれまでに至った原因について表現されています。まさにこの間、ワーク・ライフ・バランスとか、あるいは長時間労働に対してノー残業デーとかということが言われて久しいですが、いまだにこういったような職場実態というのは本当に異常なのです。　この点についての認識、どうしてこういうふうな体制になったのか、これに至った原因は何なのか、その点について病院事業のほうからお伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　労働基準監督署から４度にわたる勧告を受けたことにつきまして先ほど御指摘もいただいたところでございますが、勧告を受けたことに対しましては反省をしているところでございます。　何でそのような状況に至ったかということでございます。民生常任委員会でも御説明申し上げましたが、今回、特に４回目の勧告につきましては、年度末、年度初めの時間外勤務が集中したということ、さらには事務処理上、人事担当課が主に集中していたということもございまして、いろいろなシステムのふぐあいとか、その辺はございましたけれども、まずもって労務管理が行き届かなかったということを反省しているところでございます。　民生常任委員会で、その原因について御説明申し上げた際に、今御紹介いただきましたように、長時間労働を評価するような風土があるのではないかというような原因をこちら側として、病院側としてお示しをしたところでございます。それにつきましては、早速といいますか、幹部職員、管理職の課長連中も集めまして、その辺の風土を改めて、統一した意識のもとに労務管理、あるいは業務改善を進めていこうというところで協議、あるいは周知したところでございます。　職員につきましては、長時間労働につながる業務について洗い出しを行いまして、少しでも労働時間を短縮できるよう改善に取り組むことを徹底するように促したところでございます。今後は、働きやすい職場環境づくりに努めてまいる所存でございますので、病院事業職員一堂、よりよい働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひやっぱり、医療現場は、確かに緊急事態とか、いろいろな事態が現場にはありますけれども、少なくとも事務職の部分では、そういう意味ではこういった悪い習慣というか、そういう意識は排除して、意識改革をきちんとやる。　以前、合併前の古川時代に、いわゆる毎週水曜日をノー残業デーに指定して、５時15分になったら一斉退庁、当時は５時だったかな。今は５時15分なのですが、一斉退庁、ノー残業デーという運動をやった時期もありました。古川市だけでなく、全国いろいろな自治体がそういったような取り組みをやった時期がありましたが、やっぱりそういったような動機づけを含めて、意識改革をやるためにそういったような取り組みというのも今後やっぱり試行的にやってみる必要もあるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　市役所では、今でも水曜日にノー残業デーを実施してございます。病院でも取り入れてやってみたいなという考えはございましたが、病院という業務の特殊性もございまして、主に医師、看護師、あるいはコメディカル等も、いろいろな研究会なり会議等が夕方から開催されると。　さらに、曜日がいろいろと散らばってございまして、それに伴って事務職も対応しなければならないということがございまして、どうも水曜日にノー残業デーと設定するのがちょっと難しいかなというところで、今、判断に悩んでいるところでございますが、いずれそのようなきっかけもつくることが必要と思ってございますので、今後、研究してまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　確かに、やっぱり現場を持っている、そしていろいろな職種の職員が働いているということからすれば、一斉というのはやっぱりいろいろな支障があると思いますが、何らかの工夫をしながら、そういう動機づけをやるべきだと思います。　今、私の認識もちょっとなかったのですが、市長部局では今でもノー残業をやっていますということなのですが、その状況はどうなのでしょうか。もう一斉に帰れるような実績というか、効果はどのように出ていますか。 ○議長（門間忠君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　市長部局でのノー残業デーの実施につきましては、合併以来、早い時期から毎週水曜日は帰りましょうということで、今現在、周知徹底を図る方法としては、市役所内のイントラを利用して、本日はノー残業デーですという情報提供をしております。　また、それぞれの所属の部署の所属長につきましても、きょうはノー残業デーだから早く帰りなさいといった指導が行われているものというふうに考えておりますし、ただいま病院経営管理部長からもお話がありましたが、やはり市長部局でも、市民の方々を対象として夜間会議を開催する場合があります。民間企業も水曜日がノー残業デーというところもありますので、そういった場合は水曜日は早く退庁できませんが、翌日、あしたは早く帰るようにといったことで周知徹底を図っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、そういったように定着して、きちんと意識を持つというのは大事だと思います。　それで、総合支所も全てそういう体制でやっているのですか、本庁だけでなく。 ○議長（門間忠君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　教育委員会も含めますが、総合支所も含めて全部そのような体制となってございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひやっぱり、これだけワーク・ライフ・バランス、安倍総理もいわゆる労働時間の問題、働き過ぎの問題をいろいろ政策提言しながら、これから力を入れるということのようですから、ぜひ現場、最先端、最末端の地方自治体が率先して取り組むというのは非常に大事だと思います。　次のストレスチェックの関係なのですが、実施要綱を定めて11月からやるということなのですが、これは実際、いわゆる実施に当たっては実施者が大崎市産業医、そして共同実施者が競争入札によって決定した業者になるのですね。実施事務従事者というのが総務課の厚生担当職員ということなのですが、非常勤職員まで含めると対象者がすごくありますね。その場合、実施者は入札で決定される業者なのですが、この関係、実施者と共同実施者、事務実施者の仕事の作業の分担、流れと情報管理のあり方、非常に情報管理というのは大切な個人情報、メンタル的なこともありますから特に重要なのですが、その産業医の指定の仕方、あるいは入札による業者の選定、この関係について若干お伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　ストレスチェックの業務委託ということで、今回初めて法改正等も踏まえての実施ということで、議員御指摘のとおりでございます。　実施者が産業医となってございますけれども、法に基づく市役所の労働安全衛生委員会の組織の中で検討を進めてまいりまして、その中で大崎市民病院の先生に産業医をお願いしておりますので、その産業医の先生を実施者として今回のストレスチェックを進めていくという流れとなってございます。共同実施者につきましては既に選定を終えておりまして、成人病予防協会に担っていただくということでございます。　ただいま御指摘ございましたように、扱う情報が極めて個人的なセキュリティーに最大限の注意をしなければならない情報であるということについては承知をいたしてございます。そういったことから、受託者のほうにもそのようなことで、業務を進める場合の事前打ち合わせを進めていくわけでございますけれども、この打ち合わせについては今月の中旬あたりまでを考えてございまして、その辺のことも踏まえ、徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうすると、共同実施者である業者、既に決まった業者が非常勤職員を含む全職員に調査票、アンケート用紙を配付し、回収方法は全て封書で業者が回収し、業者が集計し、分析はどこでやるのか、その一つ一つの流れについてちょっとお伺いしたい。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。時間を見て。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　まさにその部分の協議を今進めている最中ではございますけれども、おおむね今、議員からお話がございましたように、11月中旬にチェック票の回収をするということで、その対象者ごとに封筒によりまして調査を実施するという流れになってございますけれども、まだ詳細については最終の決定はいたしておりません。これから積み上げてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　中学校の関係、制服と部活の関係、答弁を聞きましてさほど大きな問題はないのかなというふうに思ったので、これはやっぱり保護者負担が格差のないような形での取り組みもぜひ期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　２番佐藤仁一議員。　　　　　〔２番　佐藤仁一君登壇〕 ◆２番（佐藤仁一君）　２番佐藤仁一でございます。　おはようございます。　ちょうど自分の出番のときに、地元の岩出山の婦人会の方々が議会傍聴ということで、私が合わせたのではなくて、役員会で５日になったようでございまして、くじ運がいいとしか言いようがございませんので、御理解いただきたいと思います。　市長さんを初めとしまして執行部の皆様方に大綱３点質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　第１番目といたしまして、観光産業の基盤をなす人材育成施策などについて上げております。その中で２点、１つはこけし工人や漆器工人、さらには竹細工工人など特産工芸の後継者育成の関係、２点目といたしましては地域振興の観光マネジメントとマーケティング関係について、第１点目で質問をさせていただきます。　また、第２点の大綱では、第２次総合計画に向けた多極ゾーニングについて、これも細かな２点。　さらには３点目では、間もなく開館を迎える大崎市図書館等の複合施設工事関係について、これまた２点御質問をさせていただきます。　まずもって、国ではアベノミクスという安倍内閣の経済政策のもとに、積極的な地方に対する経済政策を打ち出しておりますけれども、東北地方にはなかなかその実感が湧かないと言われております。その中で、東北経済の立て直しに３つの柱が必要ではないかと。　１つは製造業の確立、２つ目は農林業の確立、３つ目には観光産業の確立であろうと。これらに東北としてどのようにしっかりとした自治体、民間を挙げてそれぞれ政策的、また長期的、中期的な計画性を持っていくかということが言われております。　それらをなすにも、やっぱり人材でございます。さらには、東北が地域文化として培ってきた技術、そして後継者育成であります。そのような観点から、鳴子、岩出山地区、とりわけ大崎西部地区に見られる特産工芸の後継者育成のために、私は安定的な奨学資金制度の確立、そして人材バンクやデザイン、販売促進企画などの総合的な支援システムが必要だと、こう考えております。　特産伝統工芸は、かつて一大地域産業として非常に地域貢献、発信力がございました。岩出山の竹細工を申し上げれば、三陸沿岸、八戸以南から福島の相馬地方までの沿岸部の漁業には、岩出山の竹細工がなくして海面漁業は成り立たないと言われた産業でありまして、岩出山駅から貨物列車で三陸に、その竹細工というものは漁業関係の大きな漁具として、岩出山が生産地であったことは多くの方から語り継がれているところであります。　しかしながら、高度成長期からのライフスタイルの変化により、現在はこけし工人、漆器工人も後継者難。さらには市場の確保難、そして家業的な経営難などの困難に直面しております。産地の存立基盤に変化が生じていることは、皆様方御存じのとおりであります。　そこで、今、こけ女、要はこけしを愛する女性の方々をこけ女と呼んでおります。この人気が物すごいものでございまして、鳴子のこけし組合の桜井組合長にお話を聞きますと、東京の物産展に行くと、もう並べないうちに若い女性の方々が寄ってきますよと。地元では考えられない光景がそれぞれの物産展で見られます。　このような中にありますが、なかなか家業内での後継者の育成、今、鳴子では20代の後継者が桜井さんと松田さん２人、30代がいなくて40代後半と、このような状況であるというお話であります。そこに漆器協力隊として、今回、同じ会派の大志会の関議員が先日御指摘したように、２名の方が新たにこの春、鳴子に着任いたしました。岩出山には竹細工ということで、１名の方がこの春に、若い女性の方がスタッフインいたしました。このような方々がある一定の人気作者になるまでの一定期間の支援が必要と、こう考えるものであります。　市長さんもよくおわかりだと思いますが、県も支援をしている応援ファンド、インターネット上において「みやぎ食と農のクラウドファンディング」という、要は少額ファンドを集める方策を宮城県でもやっております。　私は、行政財源に頼る選択肢だけではなくして、工人の育成に大崎市としても伝統産業を守っていくという観点から、このようなインターネット上での民間の資金を呼びかけていく方法も視野に入れて、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますし、このことについては鳴子の米プロジェクトの上野健夫さんなんかは、早い機会からそれぞれ取り組んでおりまして、それ相応の効果を出して、そのファンドと生産をうまく結びつけまして、要は一定効果をスピードアップさせて発信を高めているという状況にあります。このような点の取り組みについてのお考えをお持ちであれば、お示しを願いたいと思います。　また、ライフスタイルの変化とグローバリズムによりまして、伝統工芸の継承と創作こけし、工芸家などをバランスさせるためには、デザインや販促企画などの専門家による総合支援システムが必要であります。鳴子のこけしも、今、フランス・パリの出展に向けて取り組んでおります。仙台市の民間の会社にそれぞれアドバイスをいただきながら、県の支援も相まって、その出展チャンスがめぐってきたわけであります。　かつて、山形県山形市では、これまで地元の伝統工芸としてきたものをイタリアのフェラーリのデザイナーであった奥山さんをアドバイザーに入れて、フランスの日本市で非常に好評を得て、その海外での売り上げが国内の数倍に上ったという実例もあるわけでありまして、そのような観点から、ぜひこのような総合的な支援をしていくべきと考える次第でありますけれども、市長の所見を伺います。　第２点目といたしまして、地域振興関係の観光マネジメントとマーケティングを一体的に担う人材育成と組織強化でありますが、国民保養温泉地の指定に伴いまして、ますます大崎市内の観光振興マネジメントと、東日本におけるエリアマネジメントの２面性を形成する必要があると、私は考えます。　インバウンドなどの受け入れによって県境の意義が変わってくると、私は考えます。どこの県の県境も人口減少が加速的に進み、共有できる課題、また観光資源も連携できる環境にあります。重層構造の共同体づくりとして、県境地である宮城県北、山形県北、秋田県南、岩手県南の連携市町村に東北中央グリーンツーリズム観光公社の呼びかけを大崎市から行ってはどうでしょうか。　それぞれその地域は過疎で悩んでいる。しかしながら、その意気込みは過疎ではなく適疎を形成しようと意気込んでいるわけでありまして、そのような関係から連携する交流人口の促進策が互いに求めております。それには、情報力とマーケット力を増す必要があります。マーケティングの意義は、他のあらゆる誘客戦略の基幹となるばかりではなく、観光において地域が主役になるための極めて有効な手法であると考えます。地域主導型観光の実現、現在のような嗜好の多種多様化、流行の盛衰の早さ、メディアの影響力の大きさを考えると、観光客のコントロールはそう容易ではないのでありますけれども、インターネット等によって、今、観光地を選ぶ、旅をしようという方々からすれば、地域主導での観光客を質、量ともコントロールし得る状況になるのが理想であることは疑いないわけであります。地域振興型の観光振興を進めるためのマーケティング、並びにその成果に結びつけるためのマネジメントを一体的に担う人材と組織強化策を伺うものであります。　次に、大綱２番目といたしまして、第２次総合計画であります。　平成18年の合併時に、それぞれ１市６町の合併協議会におきまして新市計画をつくり上げました。この新市計画は、議会におられる先輩議員の諸氏、並びに職員の立場で合併協議に日夜努力していただいた、今現在答弁席に座っている幹部職員の方々はよく御存じでありますが、合併を成立させるという観点から、旧１市６町のまちづくりのその歴史、そのポリシーというのをしっかりと大切にしながら合併成就に意を用いた新市計画であると、このように言わざるを得ません。　さらには、県・国からの合併特例債等々の裏づけとなるそれぞれの支援策的な財政問題もしっかりと視野に入れて新市計画をつくり上げてきた。そして、当然新市長さんが誕生することによって、新市計画が住民の合意のもとに合併を選択する大きな柱でありましたから、それをもとに第１次総合計画がつくられて、10年を経過いたした今日であります。精力的に伊藤市長のもとに職員、議会一丸となって新総合計画を実行あらしめるために、さらには東日本大震災という想像を超える災害をも克服して、今日のそれぞれの計画の実現、そして財政の改善を行ってきたことは、ただただ私は心から敬意を表すると同時に、当時、合併協議に参画した者として敬意を表するものでございます。　そして今、第２次総合計画をつくっていかなければなりません。このときに、しっかりと検証することはもとよりでありますが、何よりもしっかりと心に据えなければならないのは、地域経済政策の弱体化であります。地域経済の弱体化は、やはり人口減少をどうしても加速してしまいます。やはり、地域経済政策を具現化するような総合計画を見定めていく、そのような第２次総合計画の理念と目指す将来像を私は伺うものであります。　人の空洞化が土地の空洞化を生み、集落の空洞化につながってまいります。合併以前の旧市町の誇りも空洞化となって、定住者の離村となり、人の過疎は怖くないといいながらも、一番怖いのは心の過疎であります。このような点から、しっかりとした理念を私は確立して総合計画に取り組んでいただきたいと、このように考えておりますので、このような変化をどのように捉え、新総合計画を見出していくのか、大綱２点目としてお伺いをいたす第１点であります。　第２点は、コンパクトシティー・プラス・ネットワークと連動する多極ゾーニングに挑戦してはいかがかという提案であります。　１市６町のそれぞれの合併時のこの10年間の新市計画を積極的に推進してきたことは、先ほど言ったように評価いたします。これからの10年、そのままの状況でいいのでしょうか。やはり、古川を中心とする大崎市の中心市街地と、それを構成する旧６町の中心市街地エリアの振興計画を立てていくことはもちろんでありますけれども、エリア計画として立てていくことはもちろんですけれども、この広大な国土に、私は何極かの多極ゾーニングをしまして、ネットワーク化を図る中核的な将来の市街地形成なり、産業基盤拠点を形成するコアの考え方を持っていくべきだろうと。　そうでないと、なかなか中心市街地と旧６町の市街地とのネットワーク化が図れずに、人口の一極集中、さらには、ますますモータリゼーションの中で、弱者と呼ばれる方々の生活圏の縮小というものが出てまいりまして、いろいろな点で市民生活に影響が出てくると、このように考えております。そのような観点から、拡散型から集約的都市構造へということで、コンパクトシティーというのは理解できるわけでありますけれども、合併した効果をやはり出していくという観点からの総合計画のあり方として、さらには先ほど申し上げたように、地域経済政策の弱体化を克服していく上に、私はそれぞれ縦貫道の三本木、長者原のスマートインターを初めとして、この有している国の政策や県の政策と連動した中でのしっかりとした大崎市の主体性のある総合計画が必要だと考えるものでありますが、市長の所見を伺うものであります。　３番目の大綱といたしまして、大崎市図書館等複合施設工事費等における一連の増嵩、遅延についてであります。　合併協議のときも古川市の図書館については、当時、首長会議の中で用地の確保、基本的な構想みたいなものをお聞きしたことが今でも脳裏に残っております。しかしながら、やはり新市長になれば新市長の考えがありますから、当然その中でやっていくということは当然であります。　当初の予算が約20億8,000万円と伺っております。それが現時点では47億に膨れ上がった。この間、いろいろな要素があったことは理解いたします。そして、震災の影響もあり、資材等の高騰も当然影響を与えたということも理解するものであります。しかしながら、やはり財政規律、その他の社会教育施設等々を含めて総合的に考えた場合、しっかりとした構想企画、さらには工事発注でのプロポーザル方式に対する審査委員会等々のしっかりとした確立、そして教育委員会、建設部はもとよりでありますけれども、庁舎内の連携等々において、私は一連のやつから学ぶ点が多いのではないだろうかと。そして、なおのこと、今後、教育委員会は建設にかかわる問題、中心市街地の都市再開発と連携した生涯学習施設等々の事業や、小学校の統廃合の問題等を抱えておりますから、しっかりと反省すべき点は反省しながら、事業等の企画構想、そして工事発注等に当たっていかないと、財政的な面での私はふぐあいが出てしまうのではないだろうかと。そのことが完成後のランニングコストや運営主体の問題で、いろいろな支障が出てくるのではないだろうかと、このように考えているものでありますから、そのような観点から、大崎市図書館等の複合施設工事費の一連の増嵩、遅延から何を学び、何を反省点として整理しておられるか、その所見を伺うものであります。　以上のような観点を含めて、市長並びに教育長にその所見を伺うところでありますが、なお、図書館については、開館に向けたソフト面の準備状況と今後の生涯学習拠点施設整備構想との連動性を、先ほど申し上げた趣旨とあわせてお伺いをするものであります。　以上、私の基本的な質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一議員から大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　まず、大綱１点目の観光産業の基盤をなす人材育成、その中でこけし工人や漆器工人、竹細工工人などの特殊工芸の後継者の支援システムのお尋ねがございました。　議員からも御紹介がありました、それぞれの当地方を代表する伝統工芸は、その地域に携わる、その職に携わる方々だけではなく、その地域だけではなく、合併いたしました大崎市全体、あるいは東北を代表する誇りある伝統工芸であろうと認識をいたしております。　地域づくり、あるいは地方創生も、まさに地域の歴史や文化、芸術、そういうものに磨きをかけてまいりますことがその原点であろうと思っておりまして、地域を挙げてその大切な継承発展の支援策を取り組んでいくことの重要性を、私も認識いたしております。　また、議員からは観光との連携のお話もございましたが、現在、国も挙げて観光立国、そしてこれまでは観光としては未開の地でもあったかもしれません。特に、インバウンドからすると、首都圏、そしてまた北海道の中間的な位置づけの中でなかなか光の当たらなかった東北に、東北観光新時代として、特にその受け皿としては東北観光推進機構などが中心になりまして、議員からも御紹介がありましたような数々の広域連携のメニューがたくさん出てまいりましたが、その１つに東北の誇る自然や、あるいは食、温泉とあわせて東北の持っております歴史や文化を尋ねるということがこの奨励メニューコースにもなっているところでありますので、その面の発信受け皿としても、御質問いただきましたことは極めて大切な政策だと思っております。　御紹介がありましたように、後継者を初め市場性も含めて全盛時代と大きく変わってまいりましたが、議員からも御紹介がありましたように、一方、今、女子会と言われる中で、こけ女であったり、歴女であったり、あるいは先般も刀剣女子の方々が大変に岩出山のまちを闊歩して、全国から多くの方々がおいでをいただいて、こういう関心を持っていただいた女性の力というのも今後、そういう伝統工芸の中にもつないでいくことの接点ではないかと思っているところであります。　そういう認識を含めながら、御質問にお答えしてまいりたいと思いますが、まず工芸品の後継者問題につきましては、現在、東北工業大学や東京芸術大学、公の機関の支援を受けている宮城地場産品開発研究会と連携を図って、後継者の確保はもとより、デザイン、販売企画、市民を対象としたワークショップを行っているところであります。　支援事業といたしましては、国の補助事業制度を活用して、玉造商工会を事務局に工芸品の新商品開発や、地元を含め仙台圏や首都圏に向けての販路の拡大を行ってきたところでもあります。　また、議員からも御紹介がありましたように、ことし４月から、これまで連携を図ってまいりました東北工業大学の卒業生をしの竹細工の指導員補助として雇用いたしましたし、９月14日からですが、鳴子漆器の伝承を図るとともに、工芸品を初め本市の魅力を内外に発信するために、地域おこし協力隊を２名配したところでもございます。今後は、これら工芸品を初めとする他のものづくりの方々との交流を促進させ、新たな魅力の創出支援に努めてまいりたいと考えております。　奨学支援制度や人材バンクなどの制度につきましては、現在実施中の取り組み状況を見きわめながら必要に応じて今後対処してまいりたいと思いますし、現在、産業振興計画も策定中でございますので、これらの中で取り込んでまいりたいと思っております。　次に、地域の観光マネジメント・マーケティングを一体的に担う人材育成と組織強化策のお尋ねがございました。　議員からは、例えば、この東北全体を連携する意味で東北グリーンツーリズムなどをしかけていってはどうかという御提言などもいただきましたように、先ほど御紹介申し上げましたような形で、東北全体の観光を、市町村の垣根はもちろん、県の垣根も超えて一体的にと。確かに、西日本、ましてや海外から見れば、県や市町村の垣根というのはほとんど理解されないところであります。逆説的に言うと、東日本の風評被害も、やはり福島だ、宮城だということはなかなか向こうでは理解できないと。東日本全体がそういう風評被害からまだ立ち直っていない。いいことも悪いことも、その意味では東北、東日本が一体的であろうと思っておりまして、その意味からすると、東北の持っております魅力の一つに、議員からお話もありましたように、自然や環境、食というものを含めたまさに日本の原風景をほうふつとさせる里地、里山を初めとするグリーンツーリズムのメッカであろうと思っているところでございます。　議員からの御質問をいただきながら、明治時代にイギリスの探検家イザベラ・バードさんが東北を訪ねたときに、東洋のアルカディアだと言われたことが世界中に紹介をされたわけでありまして、まさにその言葉をかりるならば、後発の利ということも含めて、東北の持っております魅力を、御指摘をいただいておりますように広域的に連携をしていくことであろうと思います。　その際、当地方はそういう意味での東北の魅力の宝庫であろうと思っておりますので、積極的に東北全体に向けて発信をしてまいりたいと思いますし、同時に、先ほど紹介しましたように東北全体の観光振興のために、２年ほど前までは東北経済連合会の一下部組織でありました東北観光推進機構が、ＪＲの全面的な参加で、清野元社長さんが会長に御就任されて、大崎に何度かパネラーなどでお入りいただきましたＪＲの紺野元営業部長さん、仙台駅長さんが専務として御就任をされて、ＪＲが中心になって東北の観光を進めようということで、ＪＲさんとこれまでの連携をさらに密にしながら、この組織や、あるいは今人材派遣をしております東北運輸局などとの連携をしながら、議員からの御提言をいただきました大崎からの発信をぜひ進めてまいりたいと思っております。　そういう中で、この大崎の有する人、物、情報、資源、経済を循環するシステムづくりのプラットホームの機能を、現在担っております一般社団法人みやぎ大崎観光公社がございますが、議員からの御提言や、今申し上げましたようなことを進めていくためには、さらに組織体制を強化していかなければならないという思いもありまして、ことしの４月からは意欲満々の事務局長を配したところでもございまして、公社自体の体制強化や人材の育成も図って、そういう広域的な地域間連携などを進めてまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の第２次総合計画に向けた考え方、お尋ねがございました。　議員からも御紹介がございましたように、合併時、同時にスタートした地域よりも、ほぼ１年余計時間をかけて、議員も当時町長さんとして大変産みの苦しみに御苦労されて大崎市が誕生いたしました。その合併した際に、多くの市民の方々にも御参加いただいて、合併した大崎市の新しいまちづくりに対する思いというものが凝縮したのが新市建設計画であり、それを具現化していく、あるいは市としてしっかりと市民に約束していくことを進めるために総合計画をし、その裏打ちとして行革大綱や行革のプランをつくらせていただいて、この10年間、市民協働でそれを進めさせていただいてまいりました。新市建設計画の大層は、そのお約束どおり実現をしてまいりましたし、あるいは市民満足度も着実に評価をいただいているところでございます。　一方で、議員から御指摘もいただきましたように、この10年間の間に地域も大きく変貌して、合併協議時代の予想を上回る形での地域の変化もあったことも事実でございます。　また、想定していなかった大規模災害が幾度となく当地方を見舞ってまいりました。その都度、これが合併のスケールメリットということになると思いますが、合併した組織、財力、マンパワー、地域力というものをフルに連携して災害にも立ち向かい、乗り越えてきたところでもございました。それらを受けて10年という節目を迎えましたので、10年の振り返り、検証の上に立って、新たな10年の起点にしてまいりたいと思っております。　また、この間、国の動きも大きく変わりまして、合併を進めて、それで一つの国としての役割というものが一つの節目ということになったかもしれません。しかし、現場からの強い声で、10年間という支援期間で十分に合併効果がまだ果たし得ない、隅々まで、市民までその共有がなされないということの地域からの声、それと大規模災害に見舞われたところは合併まちづくりよりも震災復興が優先した地域もございます。そういう意味では、大きな被害を受けた地域やさらに合併の効果を実感するためにということで、国も支援期間を５年、最大10年間延長するということにもなりました。　また、国も市町村の独自の取り組みだけで十分に合併効果や地方の時代を実現するのには、引き続き国の全面的な支援も必要だろうということで、法律もつくり、担当大臣も予算も用意して、地方創生制度がスタートもしたところでもございました。　これらの動きを確実にキャッチする中で、議員から御質問いただきました現在10年の振り返りと新たな10年に向けての第２次総合計画づくりが進められているところでございます。今、申し上げましたような大崎市の優位性や、あるいは可能性、そしてまた一層磨きをかけていくということから、第１次総合計画の理念というものを継承しながら、さらにバージョンアップした将来像に向かって第２次総合計画をつくってまいりたいと思っております。　また、合併以来、市民協働と行政改革に積極的に取り組んでまいりましたが、これまでの私たちの地域や問題意識を大きく変えた衝撃的な東日本大震災を通しながら、改めて真の豊かさ、あるいは足元にあるこの地域の資源の豊かさ、優位性というものを見詰め直す機会にもなりました。これらも第２次総合計画の中にしっかりと位置づけをしてまいりたいと。既に、復興計画であったり、地方創生総合戦略に位置づけをさせていただいている分野もありますが、これらを包含しながら第２次総合計画をつくり出してまいりたいと思います。　また、向こう10年間、人口減少を前提としたまちづくりの中にあって、活力を失わず、日常生活の中で豊かさを実感できるような持続可能な地域社会の実現を目指してまいりますので、これまで以上に本市が有する多様な資源や財産といった宝をさらに磨き上げるとともに、宝を生かした創造的な政策を展開していく必要性を強く感じているところであります。　コンパクトシティー・プラス・ネットワークと連動する多極ゾーニングに挑戦し、地域資源活用型定住生活圏形成についてのお尋ねがございました。　合併後10年間は、ハード面においては新市建設計画で掲げた事業を中心に実施して、ソフト面においては住民自治意識の向上と地域づくりへの支援を展開してまいりました。全国的には人口が減少する中、本市においても例外でなく、第２次総合計画の最終年度である平成38年度の目標人口は12万2,000人と現在より１万1,000人の減を見込まれております。このような人口減少社会の中で、人的側面や財政的な面からいっても、市域全体の一律的な整備や施策の展開には限度があると考えておりますので、それぞれの地域における役割や機能分担という視点が非常に重要になってきていると考えております。　古川地域においては、本市の産業経済の中核的な役割はもとより、県北の商工業、行政、都市サービスの拠点としての役割を、各地域においては日常生活にかかわる諸機能が集約された地域生活拠点ゾーンのほか、全国に誇れる自然や町並み景観、温泉や歴史文化といった地域資源を活用した特色ある地域づくりを進め、中心部と各地域の相互の補完関係を深めながら、本市の総合力の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、周辺部においては、人口の減少が顕著となることから、地域住民を初め地元の企業も含めた地域の構成員がみずからその問題を認識し、自立的かつその他の主体の協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくことが成長の鍵と考えております。　これらは選択と集中、集約とネットワーク、自立と協働の視点に基づくものであり、本市のそれぞれの特性、地域性を最大限に生かしながら、第二県都、東北における本市の役割をしっかり市内外に示してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱３点目の大崎市図書館等複合施設工事費等における増嵩、遅延についてお答えを申し上げます。　初めに、これまでの経過でございますが、総事業費につきましては、国の地方都市イノベーション事業補助金の採択や市民要望による生涯学習施設の充実による施設規模の拡大、さらには、東日本大震災以降の建設費の上昇も加わり、現在の事業費見込みとなっているところでございます。　これまでの事業の進め方につきましては、図書館を考えるパートナーシップ会議を実施し、基本構想をまとめ、パブリックコメントでも御意見を頂戴しながら基本構想を策定いたしました。その後、震災がありましたが、約２年の休止を挟み、再び事業を進め、事業内容の変更が生じたときは、その都度担当部局間で調整を行い、議員皆様の御意見も伺いながら、これまで事業を進めてまいりました。　また、基本設計時に２回、実施設計時に１回の市民説明会を実施して、市民皆様にも御意見を伺っております。これまでの事業の経緯を改めて確認するとともに、今回の経験を踏まえながら、今後作成する生涯学習拠点施設整備構想に生かしていきたいと考えております。　次に、開館に向けたソフト面の準備状況と生涯学習拠点施設整備構想との連動性についてお答え申し上げます。　図書館では、来年の７月中の開館を目指し、新たな資料の購入や市民皆様に親しみを持って利用していただけるよう施設の愛称を募集しております。　また、新しいサービスとして、遠隔地のための移動図書館車の導入につきましても検討を進めているところでございます。研修室等の施設につきましても、市民皆様から積極的に活用していただくことはもちろん、図書館と併設されておりますことから、図書資料等を生かした事業を実施し、市民の生涯学習の充実が図られるよう進めてまいります。　なお、現在検討を進めております生涯学習拠点施設整備構想におきましては、中央公民館の補完的な役割として、また地域の知識、情報拠点として位置づけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一議員。 ◆２番（佐藤仁一君）　市長さん、教育長さん、答弁ありがとうございました。　具体的な質問にちょっと入りますが、地域振興と観光振興マネジメント、そしてマーケティング関係について、これまで鳴子を基盤としていろいろな政策を市長さん、積極的にやってきたけれども、いまいち実質的な効果に結びついていない。これは、私はマーケティングをもう少し重要視したほうがいいと思う。それを学ぶのは、私はＭＳＯ、産業創造おおさきがそれぞれの市内にある中小企業にかつては部品とかを発注されて、その製品を納めていた。それが産学官連携の中で、みずから我が社はこういう技術を持っていますよと、こういう部品をつくれますよと、こうしたのですね。それが発信力になって今日のＭＳＯの存在が物すごく高くなった。これが観光面で私は学ぶ必要があると。やっぱり、地域の観光資源をしっかりとマネジメントして、それをマーケティングしていく、これが私は必要だと。そういう点で、産業振興計画観光ビジョンをそれぞれ出しているけれども、その辺が具体的に具現化されることがない。そうでないと、地域経済は回復しない。この辺、産業部長さん、どう思いますか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　大変すばらしい御指摘をいただきました。やはり、本地域は、私も産業経済部に参りまして、非常にものづくりの得意な地域でございます。農業を基幹産業としておりますが、非常に大手の企業を中心にものづくりの基盤ができているところでございます。そこで行われている部品づくりであったりノウハウ、それが非常に今御指摘のＭＳＯに生かされると思っております。ぜひ、そういったノウハウを観光部門につなげるという意味でも、しっかりしたマネジメントをとる必要があると考えておりますので、ただいまの御質問をぜひ今後の観光行政に生かしてまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一議員。 ◆２番（佐藤仁一君）　最後になりますが、総合計画の中で、これまで60年代は東京がだめなら地方。しかしながら、近年は、東京がだめなら世界なのです、海外なのです。だから、地域経済が大企業によって、国内企業によって回復するということはないのです。冒頭申し上げたように、東北の製造業の確立や農業振興の確立、そして観光産業の確立という地域経済の政策をもっと総合計画の中で、第２次では明確にしていくべきだと、こう考えております。　政策課長、市民協働部長、どちらが答弁してくれるか、どうぞ。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　議員からは、地方再生のすばらしいヒントを頂戴いたしました。ありがとうございます。　成功する自治体の条件といたしましては、今、議員が御指摘のものも含めまして、人材育成、あるいは自立心、住民自治、議員から御指摘の地域経済の循環構造、これが確立していることが非常に大事だと言われてございます。　また、先ほどからコンパクトシティーのお話がありましたけれども、小さな拠点づくりのように集約すべき行政サービスや生活機能を分散すべき機能、これは明確に今後ともしていかなければならないと思いますし、人口増加が見込まれる古川地域の中心部の政策、あるいは人口減少が著しい鳴子温泉地域や岩出山地域、それぞれの地域の特性を生かしながら、どこの地域に住んでも同様の行政サービスが享受できるように考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　時間です。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　５番佐藤弘樹議員。　　　　　〔５番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆５番（佐藤弘樹君）　朝、起きたら顔を洗って、仏壇に白い御飯をお供えするのが私の日課です。ひいおじいさんもきっとおいしいなと思っているに違いありません。それから、朝食になります。ほっかほかの真っ白い御飯を私は毎朝必ず食べます。　ＪＡ宮城中央会が主催しました第40回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールで優秀賞を受賞しました鹿島台小学校５年生櫻井里咲さんの作文の冒頭でございます。　子供たちの作文にもあるような一大生産地であります本市の黄金色に輝きます稲穂を見ながら、お米や稲作の大切さ、水田環境を守り続けていく決意を感じ、大綱５点から一般質問とさせていただきます。　それでは１点目、人材育成基金創設への考えについてでございます。　８月31日には、会派視察で本市と姉妹都市であります北海道当別町に表敬、視察研修をさせていただく機会がございました。当別町の宮司町長、そして後藤議長様は、９月10日に開催されました姉妹都市交流サミットや議員視察でも本市に訪問いただくなど、日ごろから友好関係を深めていただいておりますことに心から感謝申し上げます。　この当別町の視察の中で、人材育成基金の研さんを深めることができたのですが、この事業は、教育、文化、産業などにおける調査研修事業や、人的交流、文化的交流、経済的交流の事業に際し、自己形成及び地域の活性化のために国内外での調査研究、または研修事業やテーマを持って自主的に計画を立てた事業、日程については、国内では３日以上、国外では５日以上を基準とし補助するもので、住民の資質向上のための講演会等の開催や、高校生の短期留学、海外姉妹都市ホームステイ研修、小中学生のスポーツ大会参加にも適用された内容となっております。特に、若者の人材育成や将来に向けた投資的基金としまして、本市でも人的交流や研さんが深められるような制度の創設も必要だと思いますが、この所見を伺います。　２つ目、協働教育コーディネーターの活動現況と拡充策についてでございます。　９月22日にパレットおおさきで開催されました平成28年度大崎市協働教育研修会では、家庭教育支援の必要性と協働教育についてのシンポジウムを実施され、私も注目しておりましたので、参加する機会がありました。　シンポジストとして親業インストラクター、ＰＴＡ連合会会長、子育て支援課課長が社会教育指導員の青沼先生コーディネートのもとで、それぞれの経験、見地から話題提供された、特に家庭教育支援に重点を置いた内容でございました。この研修会は、地域と学校をつなぐ仕組みをつくるとともに、地域並びに家庭の教育力の向上を目指し、家庭、地域、学校が連携して子供を見守り育む機運を高める趣旨で開催されたものでございますが、本市での協働教育コーディネーターの活動現況と拡充策についてお尋ねいたします。　また、教育委員会発行の平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価についてでも、協働教育プラットホーム事業についての担当課成果所見として、今後はニーズと事業を結ぶコーディネーターなどの配置を推進していくとあり、学識経験者の意見、提言では、事業の実施回数及びボランティア協力者の増加からも、これまでの活動に対する理解と協力体制が確かなものになっていることがうかがえる。いつでも気軽に相談ができる環境づくりを今後も期待したい。　そして、教育委員からは、学校支援ボランティアの発掘、育成に努めるとともに、コーディネーターの活用及び資質向上の充実をお願いするとの所見もございましたが、教育委員会として、具体的にどうこのコーディネーターの育成、資質向上に努めるお考えなのか、あわせてお聞きします。　３点目、観光振興ビジョンの進捗と市民周知についてでございます。　大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプランは、戦略ごとの行動指針における重要業績評価指標、ＫＰＩを設定し、戦略的な観光振興を図るために、市民、観光事業者、農林商工業、観光関連団体、行政との各事業連携を明確にした内容であり、今般策定予定の第２次産業振興計画でも、魅力ある地域資源の活用と産業の連携には、訪れたくなる観光の振興も柱とする骨子でまとめておりますが、策定後の検証や進捗管理はどう行っているのか。　また、観光推進では必須となります市民理解と周知について、どう深めていくお考えなのか、伺います。　４点目、防災行政無線及び補完システムの整備状況についてでございます。　デジタル防災行政無線整備事業は、同報系無線のアナログ波からデジタル波への切りかえ工事や戸別受信機の配備を行う最終年度となっておりまして、鹿島台地域においては、あの忌まわしい８・５豪雨から30年となる節目の年でもありますことから、以前同様に順次デジタル式戸別受信機が配備されつつある現況は、市民の安全・安心に寄与する重要な事業と捉えており、この間の市内全域での防災行政無線整備の事業進捗、進行管理における担当課の役割にも感謝申し上げます。　この事業では、全体で補完システムの構築も望まれておりますが、携帯端末による緊急速報エリアメールやエリアワンセグの技術を活用した市民向け緊急情報の配信、登録電話、登録メール、コミュニティーＦＭとの機能融合、テレビテロップ、データ放送、広報車、アンサーバック電話、電話応答サービスなどなど市民への情報共有に対するシステムの現況についても、防災無線整備事業の進捗とあわせましてお尋ねいたします。　最後になりますが、移動市長室などでの広聴と地域課題対応についてでございます。　大崎市合併後の平成18年、19年には、市長が市内各地域へ出向き、さまざまな団体及び市民の活動を視察、懇談し、大崎の自然、歴史、文化、人材などの大崎の宝を発見、再認識しながら大崎市の将来像やまちづくりへの提言を的確に把握するための移動市長室、おおさき宝探し未来トークが開催されました。市政10周年を迎えた今年度までには、各地域においてもさまざまな課題や新たな市民団体の取り組みなどもあり、また市長の日ごろからの行動力の高さや、有事の際の地域視察は認めますが、市民向けの取り組みとして市長みずからが地域に足を運び、知見を深めることは大変重要なことかと思いますが、再度開催する考えはないのかお尋ねしまして、以上を１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　５番佐藤弘樹議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から大綱５点を質問賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　先ほどはおいしい新米をごちそうさまでございました。特に、食材を提供いただきました只野議員、佐藤清隆議員には感謝申し上げますし、企画していただきました佐藤勝産業常任委員長さんを初め、関武徳事務局長、富田委員長さん初め事務局の方々、また快く準備に当たられました事務局の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。　おいしい新米をいただきましたので、あるいはおかわりもいっぱいされたようですので、おなかいっぱいで幸せに満ち満ちていると思いますが、午後の議会に臨ませていただきます。　午前中は岩出山の婦人会でしたが、今度はきのうに引き続き古川学園。理事長さんの方針なのかどうか、政治家養成を考えているのか、きょう、あすと午後からまた来るそうでございますので、ぜひそのことに意識して応えていただいて、私も頑張りたいと思います。　それでは、私からは大綱３点目の観光振興ビジョンの進捗と市民周知のお尋ねからお答えしてまいりたいというふうに思います。　観光振興ビジョンの進捗につきましては、ことし６月に策定いたしましたアクションプランに基づいて着実に推進してまいります。特に、ことし４月に開設いたしました温泉観光推進室、あるいは事務局を強化いたしました観光振興、観光公社の連携をしっかりさせていただきますし、また外部有識者による戦略会議なども設置しながら着実な推進を図ってまいりたいと思います。　その中で、文化や資源を活用したにぎわいの創出を図るべく、まずは鳴子温泉地域の伝統的工芸品であります鳴子漆器の後継者育成、そして移住、定住を視野に入れた地域おこし協力隊を先月14日、任命、採用をいたしましたことは、既にこの議会で何度となく話題になっているところであります。　その日、任命式で、私もお二人の隊員の方に、今回の目的であります工芸品の技術習得はもちろんのこと、外部からおいでいただいたわけでありますので、外から目線で、この鳴子や大崎地域の新たな宝をぜひ再発見していただきたいと。本市の魅力を市内外に発信していただくことも御期待を申し上げたところでございます。あわせまして、おもてなし力アップ人材育成事業や地域間の情報共有、フェイスブック活用など、情報発信力の強化に努めているところでございます。　新観光振興ビジョンの市民周知につきましては、ことし４月より広報紙に定例枠を設け、アクションプランの具体的な取り組み例や現状を紹介しながら、市民の皆様とともに本市の観光振興を進めていくきっかけづくりを行っているところでございます。　次に、大綱４点目の防災行政無線及び補完システムの整備状況についてでございますが、防災行政無線システムにおける現在の進捗状況は、市内全域の289カ所に設置する屋外拡声子局のうち、全体の95％を超える275カ所において設置工事を終えております。設置済みの屋外拡声子局につきましては、災害時の放送のみならず、平常時の広報などにも使用するなど、順次運用を開始しております。清掃活動やコミュニティー活動、あるいは熊の出没警報など、いろいろな形で地域で活用されているところでございます。　なお、残りの14カ所につきましては、今年度中に設置工事を終え、運用できるよう進めている状況でございます。　また、防災行政無線の補完システムにつきましては、本年８月末から工事事業者が鹿島台地域の各家庭を訪問し、戸別受信機の整備を行っており、他の地域の屋外拡声子局の難聴世帯や、行政区長並びに自主防災組織代表者に対しても、順次戸別受信機の整備を拡大してまいります。その他の補完システムにつきましては、屋外拡声子局と同様の放送内容を電話にて確認できるテレホンサービスを開始しており、今後は登録メールなどの整備もあわせ、多種にわたる情報伝達を用いて、全市民に対し速やかな災害情報が伝達できるよう整備してまいります。　さらには、ハード的な補完システムの整備を計画的に進めることとあわせまして、自主防災組織や消防団など、地域、地区における防災活動のサポート体制につきまして、ソフト的な補完の面からも意を用いてまいります。　私からの最後は、大綱５点目、移動市長室などでの広聴、地域課題対応についてですが、広聴事業といたしましては、市政懇談会と移動市長室、議員から御紹介がありました、おおさき宝探し未来トークを開催してまいりました。　市政懇談会は、市民の開催要請に基づいてこれまでも開催してまいりましたが、移動市長室については、東日本大震災以降、その災害対応に追われたということもございまして、開催していない現状でございます。移動市長室は、市内でさまざまな活動を展開している団体や市民の方々と懇談し、本市の自然、歴史、文化、人材などの大崎の宝を発見、再認識しながら、将来像やまちづくりへの提言などを的確に把握し、市政運営に反映させ、大崎の輝かしい未来に向けて開かれた市政と市民協働によるまちづくりを推進することを目的といたしております。　今、申し上げましたように、震災発災以来、その対応に追われておりましたが、おかげさまで公的な震災復興は一段落をいたしました。復興計画の総合的な発展期を迎えておりますし、合併10周年という節目でございます。この10周年という節目で総合計画や産業振興計画、行政改革の懇談会は懇談会として準備させていただいておりますが、議員からの改めての御質問もいただきましたように、この節目という形の中で、10年の検証を振り返り、新たな視点、そして、幾たびかの災害対応を乗り越えてきた中で改めて気づかせていただいたことや、今後の課題、発展性をお互いに探っていくために、この社会情勢や地域の変化にも、市民の皆様方の意識も大きく変わってきたはずでございます。新たな地域づくりの大道をしっかり把握し、本市の地方創生に結びつけていく上でも、多くの市民の声をお聞かせいただくとともに、特に若者や女性を対象として生の声を聞かせていただくことは極めて有意義と考えておりますので、ぜひ進めてまいりたいと考えておるところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　佐藤弘樹議員には、９月22日に開催いたしました協働教育研修会に御出席いただきましてありがとうございました。いつも御出席賜りまして、お励ましと御提言を頂戴していることにも感謝申し上げます。　私からは、まずは大綱１点目の人材育成基金創設への考えについてお答えをいたします。　あすの未来を切り開き、次世代を担う児童生徒がさまざまな経験を積み重ねることにより、豊かな人間性を培いながら成長することは、これからの大崎市にとって貴重な財産になることと認識しております。　現在、教育委員会において小中学生に支援している事業は、学校の体育及び文化活動費補助、全国大会等出場助成金がございます。しかし、主にはスポーツ、文化活動の団体への支援となっており、個人が行う研修などのソフト面の支援には至っていないところでございます。　このことから、子供たちの自己啓発や自己実現への支援、子供への継続的な成長に資する制度構築などの仕組みづくりは非常に重要であると考えております。大崎市の未来を担う高い志を持った子供を育成するために、基金の創設及び運用につきまして、関係各課と協議研究してまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目、協働教育コーディネーターの活動現況と拡充策についてお答えをいたします。　本市では、宮城県協働教育プラットホーム事業を受けて協働教育の推進を行っているところでございます。協働教育は学校と地域、家庭が協働して実施する教育活動であり、その活動する上で必要となるのが、つなぎ役としてのコーディネーターであります。　本市では、まず６年前に鹿島台地域において家庭教育支援を柱としてコーディネーターを配置し、推進してまいりました。さらには、３年前から古川第三小学校区におきましてコーディネーターを配置し、地域と学校、家庭のつなぎ役を担っていただいております。この２つの地域は、先行的に取り組んでいる地域であり、ほかの地域にはコーディネーターは配置しておりませんでしたが、学校と公民館の協力を得ながら、市内全ての幼小中学校において学校支援ボランティア推進事業として推進し、成果を上げてきております。　昨年度の実績といたしましては、読み聞かせ、ミシン指導、登下校安全指導など、合計で3,268回、延べ１万4,750名のボランティアの方々に御協力をいただきました。学校からは教育活動の円滑化が図られたとの回答もあり、地域では、ボランティア活動を通して地域コミュニティーの醸成が少しずつ図られていると思っております。なお、今年度から古川第一、第二、第三、第五小学校区にも学校支援を中心にして２名のコーディネーターを配置しております。教育委員会では、今年度から事業の評価検証や今後の事業全体のあり方等について検討を行う評価検証委員会を設置しており、今後もその検証を踏まえながら、コーディネーターの資質向上に資する研修会等を含めまして事業を進めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、私からは協働教育コーディネーターの活動現況と拡充策につきましてということから再質問したいと思ってございますが、１回目でもやったのですが、平成22年度の教育委員会の事務事業評価を拝見させてもらったのですが、私も数年前から協働教育に関しては質疑、質問しておりましたので、実は今回期待してございました。　これも読ませてもらったのですが、一般的な高評価の書き方はしているのですが、今後の方向性ということで、ひょっとして私は拡大してくれるのかなと思ったのですが、現状維持であるというところにチェックが入っておりましたので、今のままで、言い方は悪いでしょうけれども、とりあえずは当面、様子を見ながら進めるのかなというふうに私は受け取ったところでございまして、今、地域と家庭と学校とという連携が叫ばれていて、家庭教育支援ですとか、学校支援コーディネーターがどんどん入っていこうとしている中で、昔と違ってなかなか不特定の方が学校に近づくということができにくくなっているところでございますので、いわゆる人材バンクですとか、こういった事業にのっとって堂々と学校のほうとタイアップ、協力ができれば、それだけ学校のほうもある意味楽ですし、皆さん方も協力をする気持ちが手厚くなってくるということもありますので、私は本当にこれは拡充すべきだなと強く強く思っているのですが、現状維持となっております、まずその根拠はどうだったのか、お聞きしたいなと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　現状を申し上げますと、先ほど教育長が答弁いたしましたように、今年度から古川第一、第二、もしかしたら教育長、第三とお話ししたかもしれません。第四とちょっと訂正をさせていただきますが、第四、第五、この４校に合わせて２名のコーディネーターを今年度から配置をさせていただきました。　そういう意味では、配置人数から言えば拡充というふうな捉え方もできるかとは思うのですが、実は協働教育事業は、国が震災の被災地支援で始まった事業でございまして、本年度までは100％補助の事業でございます。これが今のところの情報によりますと、来年度から国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１という形に変更になりそうだという情報をいただいておりますが、大崎市教育委員会としましては、３分の１に仮になったとしても、現状は維持をしたいと、そういう意味の現状維持でございまして、できればですが、いろいろな事業の見直しの中で教育委員会として拡大の方向に努力はしていきたいというふうに、現在、担当とも相談をしているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　安心しました。　門脇教育部長さんにおかれましては、シンポジウムの閉会の挨拶もして、じっくり私も聞かせもらいましたならば、こういった取り組みを大崎市内全域に広めたいというふうな挨拶で締めくくっていましたので、今の答弁も非常にいい答弁でございまして、なかなかコーディネーターをすぐに設置ができて入れるということも難しいみたいでございまして、十分な学校との打ち合わせとか、いろいろなこともあるでしょうけれども、ぜひここに関しましては、少しずつ着実に取り組みが広がっていってほしいなと強く思ってございますので、そういった意味での現状維持だということを聞いて安心したところでございましたので、次の再質問に移らせてもらいます。　続きましては、防災行政無線及び補完システムの整備状況についてでございます。　まずもって、市長の今の答弁からもあったのですが、整備事業は順調に進んでございまして、そこは安心するところでございます。特に、補完システムとしましての戸別受信機のあり方や使用方法、利用方法につきましても、今、若干答弁がありましたので、これもまた今後の運用は図っていただきたいなと思っているわけなのですが、特に、やはり一朝有事、災害の際には、今般も台風18号が向かってきてございまして、どうもあしたの朝にかけまして60ミリぐらいの雨では済みそうなのかどうなのかという情報のようなのですが、それは台風の際にも何でも、避難所を設置する、若い皆さんもスマートフォンから情報を知りたい、あるいは今どうなっているのか、現況は、いろいろなアナログ的な情報伝達の手段はあるでしょうけれども、デジタル式の情報伝達も現在発達していますので、そこの補完も考えなくてはいけない。　私は２年前からこの議論を聞いていますと、この最終年度に合わせまして整備と同時に補完システムを構築し、提案をしたいということでしたので、今、そこの現況につきましてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　防災行政無線の補完システムにつきましては、ハード的な部分といたしましては、戸別受信機、テレホンサービス、電話登録による聞き取り、さらには登録メール、緊急速報メールでございます。　現在、補完システムの整備を急いでおりますが、一旦こういったハード的な部分の整備を終えた上で、状況、内容を確認したいと思っております。その上で、不感の地域であったり、そういった部分を割り出していきたいと思っております。　ただ、ハード的に聞こえるという部分から伝えるという部分も大事だと思っております。それは、アナログ的に消防団や自主防災組織からの呼びかけであったり、巡回広報という部分もある程度システムを構築していきたいと思っているところでございます。トータル的にハード、ソフト両面から補完体制を構築していきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　私は東日本大震災以来、やはり事務局としてもファクスとかで災害対策本部情報をいただいたりなんかしています。そうしますと、たまたま住んでいるのが鹿島台地域だったとしても、それを自分のＳＮＳですとか、皆さんに広報でお知らせしたいというのを実際にやってきたところでもありますけれども、そういったもので、例えば皆様が現在持っているいろいろな情報通信機器がありますけれども、せめて災害対策本部で出せると決まったものは、いわゆる実質的に情報を広く公開をしてもいいのではないかなと私なんかは思っていますし、またそういったタブレットとかスマートフォンですとか、いわゆる普通の携帯なんかでも情報がわかるものですから、そこは同じような情報を手軽に皆さんに広報を公開することによって、安心につながってくるのかなと思ってございます。　というのは、昨日の一般質問でもあったのですが、避難所を設置されました。やはり、総合支所とか皆さん忙しいですね。忙しいので、せっかくの避難所の設置とか整備ですとか、いろいろな実際の今後の情報なんかの入手をしているのですが、避難所につきましては、なかなか掲示をしたりですとか、情報を共有したりするという機会が少ないのです。そうすると、避難されているお年寄りの方から情報がわからないというお声も聞いたりなんかしましたので、一方でデジタル式の情報を更新しながらも、もう一方では避難されている方のほうに対しても、定時刻といいましょうか、２時間、３時間置きでもいいかと思うのですけれども、ある一定の時刻で情報を公開することによって、いつうちに帰れるのだろうとかなんとかということで、自分の判断にも寄与ができるように、安心にも努められるようにしていただきたいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　議員のおっしゃることはもっともでございます。今回、防災行政無線システムの整備の中で、携帯無線端末を538機整備いたします。このうち290余りは消防団部長様以上に、さらに各地区の公民館関係にも配備する予定でございます。そういった携帯無線を活用することで、一層の情報力、機動力が図れるものと思っております。　例えば、本庁の対策本部のほうで知り得た情報を、無線を使って一斉に周知することも可能だと思っております。そういった機動力のある情報ツールという部分を使いながら、一層の伝達に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　そうですね。やっぱり、運用面が大事なので、各地域のほうでもなるべくメッシュ、最少の単位では地域ということで旧町ぐらいになるでしょうし、さらに行政区とか大きな区割りという、いろいろ考えながら、どういう情報をいつ伝達すればいいのかということも、多分、各総合支所のほうでも打ち合わせ等々はしているかとは思うのですけれども、ここでは聞きませんけれども、そういったことに関しまして、ちゃんとしっかり内部で検討していただいて、いざ何か有事の際には、すぐに情報を伝達ができるような方向で考えていただきたいと思ってございます。　時間の問題もありますので、観光振興ビジョンの進捗と市民周知についてに参ります。　私は、今回この大綱３点目に関しましては、非常に自分なりに思うところがありました。一般的に産業常任委員会に所属してございますし、議会でも観光振興というのは、必ず毎回、発言するようには私も努めているわけであるのですが、ややもすると、大崎市の観光資源というのはたくさんあります。ただ、最大のところが鳴子であって、鳴子地域に対するハードウエア、鳴子地域に対するソフトウエアというのは、文句なしに当たり前だと。そして、これは当然やるべきだというふうな議論、論議になりがちでございますけれども、私は、大変申しわけないのは、全くそうは思っていないのです。きょうはその部分を再質問させていただきたいなと思います。　観光振興ビジョンというもののアクションプランをつくりました。私もじっくりと何回も見させてもらっていますけれども、やはり観光振興を進める意味において、一番大事なのは、私は行政だけではもちろんなくて、その地域の団体だけでももちろんなくて、もちろん市民だけでもない。ではどういうことなのですかと言われますと、一人一人のそこの地域を思う気持ちと、広報する力と、あとやはり口コミですとか、まさしく現在で言うとＳＮＳの力だったりするわけなのです。それをどのように醸成していくかというのが、私は振興ビジョンの戦略的なものなのかなと思ってございます。　本当に鳴子はいいところなのだ、大崎市にはこれだけ田尻や、岩出山や、古川やと、ほかの地域もなのですが、三本木のヒマワリですとか、観光資源があるのだというのは、おおむね皆さん、民間のＳＮＳなんかを使って情報を提供いただき、すぐに足を運ぶような状況なのです。そういった部分について、一方で、市がハードウエアを整備するのを進める、ソフトウエアを整備すると、いろいろな事業もやっていますけれども、それをきちんと理解されないと、単なる一過性で終わっているこの10年間ではなかったかと、私なんかは思ってしまいます。　私は足しげく鳴子へ行くようになるべくさせてもらっていますけれども、なかなか、では逆に鳴子の方が鹿島台へお邪魔したのかと言われた場合には、数は少ないわけです。それは別にいいのですけれども、では鳴子温泉のためにどうしようかと。このままだと朽ち果てていく、寂れていく、大変だ、ひなびたといろいろな言い方は当然あるかと思います。幾ら言っても、その気持ちが鳴子の方にも、もちろん市民の方にもわかっていただかないと、鳴子を何とかしなくちゃいけない、こんなに頑張っているのだということを、13万以上いる人口の皆様方一人一人にこの市内外に発信をしていただくような、そういった取り組みのほうが大事じゃないかなと私なんかは強く思っているのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　議員の思いが伝わりました。　やはり、これまでも観光振興ビジョンの実施のためには、それぞれの市民の役割を明確にしながら取り組んでいくという考えでおりますが、どうしても、ややもしますと鳴子温泉を中心に、この４月から温泉観光推進室という形で取り組んでおりますが、広域的な旅行商品、体験メニューを積極的に展開するという、いつも答弁をしておりますが、やはり議員お話しのように、地域一体型となった観光の推進という視点が非常に大事だと思っております。　大崎市にはさまざまな資源がございます。それを地域の人々や組織を初め、多様な資源を総動員いたしまして、やはり地域の一体感を醸成する取り組みこそが非常に大事だと思っております。そういう意味でも、お話しのように情報の発信、それぞれ分散する発信ではなく、一元的に発信するノウハウでありますとか、ハードウエアとともにソフトウエアの開発なども、今後は力を入れて推進すべきだと考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　この間、産業常任委員会で私も現地視察をさせてもらいました。毎年やっているわけなのですけれども、鳴子まちづくり株式会社の高橋さんとかにお話を聞かせてもらったのですけれども、試行錯誤しながらいろいろな取り組みを地元のほうでもやっていっているわけです。その中で、もちろん成功していくようなものもあれば、あるいは現状を把握しているものもあったりだとか、いろいろなものがあったりするわけですが、一個一個の取り組みで、例えば私も前も拝見させてもらっています「素ローカルなるこ」とか、鳴子の地元を紹介するようなペーパーですとか、あるいは民間の団体ですと「宮城おおさき移住支援センターcu:rus（くーらす）」や、あるいはおおさき地域創造研究会「きらっと」さんとか。あとフリーペーパーでは「オオサキノオト」というのもありますけれども、いろいろな形で大崎市を紹介する際に、必ず鳴子というのは欠かせない地域で、そういった資源を持っているというところなのです。　これをではどのようなことをすれば生かし切れるのかと言われた場合に、そこをつなぐものの役割を果たすのが一つの行政の役割かもしれなくて、それをややもすると一般社団法人みやぎ大崎観光公社がやっていますですとか、あるいは市もやっていますが、これはこうですというわけでもなくて、その辺をもう一度展開していただければいいのかなと、私は思ってございます。　例えば、松ケ根部長も今、半分かなというふうに思ったのですけれども、私が言いたいのは、鳴子の地域の方々にも、観光振興を大崎市全体が担保するのは、市長の予算をつけるのは、これは当たり前のことではないわけです。観光資源が大崎市にとってかけがえのない宝だから、それを生かしていくために予算をつけて発展していってほしいと思っているわけであって、そういった気持ちを地元の方にもわかっていただきたいし、また真剣になって本当に歯を食いしばってみんなで頑張っていかないと、意味がない予算になったりとか、意味がないハードウエアになって、つくれば終わってしまったというものになってしますので、それではお客さんは来ないです。やっぱり、仕組みとかおもてなしとか、何がそこに行くと魅力があるのかということで、やっと引っ張られて、寄せられてお客さんが来ますから、それを旅館業とか、ホテルとか、皆様方にわかっていただければ、もっともっと理解いただければ、鳴子に対する足が、誘客がふえるのかなと、私は確信するものなのですが、もう一回いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　やはり、市内の各地域の連携を図るという意味では、みやぎ大崎観光公社の役割は重要だと思っておりますし、この４月から職員体制を強化いたしまして、しっかりとした観光振興に取り組んでまいりたいと思っております。　そういう意味で、やはり行政といたしましても、地域の人であったり資源、そういった情報といったものをしっかりつなぐようなプラットホームの機能を、行政としてもしっかり役割を果たしてまいりたいと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　まさしく観光振興プラットホーム、教育委員会も協働教育プラットホーム、ぜひプラットホームで頑張ってほしいなと思うのですが、私もそういったコラボで頑張れ頑張れというだけではなくて、ではどういう案があるのだということなのですが、ちょっといろいろな成功事例等々いっぱいあるのでしょうけれども、着地型旅行とか成功している事例もたくさんあります。　見ますと、民間のほうでも、例えばホームページとかいろいろな御案内で随分工夫もされていて、例えば最少催行人数が２名で毎日出発するような感じにしたりですとか、あるいは宿泊施設内の着地型旅行専用カウンターで発売することですとか、あるいは価格をなるべく安価に設定をするとか、所要時間が短い、外国人が参加できるということをきちんと書く、いろいろな取り組みがあるようでございまして、二、三十ページ調べさせてもらったのですが、時間の都合上、１ページだけの紹介にさせていただきますけれども、そういった取り組みに関してはいろいろな先進事例も、鳴子の地域の方々も、旅館業の方々も、もちろん行政のほうも調べてはいるのでしょうけれども、いろいろな形で移住支援センターとか、いろいろな取り組みとか、民間の方々の取り組みの中でも見えている部分がありますから、いろいろな評価をいただいている部分がありますから、これをもっともっと醸成していくというところに主眼を置いてほしいなと思ってございます。　また、企業版ふるさと納税というのがありますね。これは2015年から開始だということでございまして、102事業が認定されていまして、宮城県では石巻、多賀城、岩沼、東松島、南三陸町、大崎市以外の市町村が割と採用されているようでございますけれども、例えばこういった企業版ふるさと納税とかで観光をメニュー化しているところもあるのです。そういった企業の方々からいただいた納税に対する一つの返礼としまして、そういった観光ですとか、あるいは北海道の東川町ですか。２人の大切な瞬間の思い出が形に残る婚姻届ということで、婚姻届を出すと、小さい東川町というところでは全国からカップルが来ると。何で来るのかというと、婚姻届がピンクなのです。ピンクの婚姻届になっていまして、夫婦になった瞬間の写真を撮影してプレゼントしていると。鳴子総合支所でやってもおもしろいなとか、いろいろな形があります。　あと、「ポケモンＧＯ」って最近あるかと思うのです。「ポケモンＧＯ」って、私もはまっているわけではもちろんありませんけれども、一応やってみました。はまりそうになるような感じがしましたので、危険ですからやめているのですけれども、そういったゲームなんかで鳴子温泉というのは、一方では危険な部分があるかもわからないですけれども、一方では観光振興につながる部分もあるかもしれませんので、そういった部分で、今のはやりではないですけれども、これを鳴子のほうに取り入れてもいい。ただ単純にポケストップをふやしてもだめですよ。レアアイテムがふえるような形にしなきゃいけないので。　宮城県のほうでも、村井知事が補正で3,000万予算をつけまして、限定のポケモンを入手ができるように現在調整しているということでございますので、ぜひ大崎市もそこにまぜていただければなというふうに思うのですが、実際の御当地の鳴子の総合支所長さん、今私が話したような提案といいましょうか、どういうふうに考えられますか。 ○副議長（小沢和悦君）　八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（八木文孝君）　いろいろ御指摘いただきましたので、そういった視点を踏まえてこれからやっていきたいと思います。　また、今週、鳴子で新たに３つのホテルがリニューアルオープンということで、そのホテルの経営者の方などのお話を聞いても、鳴子はまだまだ魅力があるのに、何でこうなっちゃったのみたいな感じのお話を聞いております。やはり、そういった視点というのが欠けていた部分というのはあろうかと思いますので、これから鋭意努力してまいりたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　ちょっと元気がないのですが、総合支所長さんからそういった答弁がありましたので、私はありがたいなとは思っているのですが、元気を出していきましょう、観光振興ですから。鳴子だから、ＰＲになりますから。もっと大きな気持ちでいきましょう。　そういうわけで、せっかくいろいろな提言があちこちから来ますから、全部利用してください。全部活用してください。取り入れて、鳴子全体として、行政、市民、地域関係なくみんなでやっていくのだという気持ちが大事だと思いますから、私はいろいろなハードウエアをばんばんつくれとか、ソフトウエアをばんばんやれということは一切言いません。そういった今あるものだけでも十分できるはずなのに、今あるもので来てくれる温泉地も観光地もいっぱいあるのです。なぜ鳴子は来ないのでしょうかということを、もう一回みんなで考えていきたいなと思ってございます。　次に移ります。　気を吐いているうちに、あっという間に時間が６分間なのですけれども、まず人材育成基金創設への考えにつきましてということでございます。　当別町に私も行った際に、担当課の職員の方が本当に一生懸命話をしてくれるのです。限られた時間だったのですけれども、自分たちがやっていることに対して自負を持っている。その自負とは何ですかといった場合に、やはり今後、自分のまちを支えてくれる人材に対して、投資はどうなるかわからないのだけれども、今しか投資ができないから、だからまちとしては人材育成基金を造成して、そこに投資をしているのだという話でございました。　具体的に当別町の人材育成基金の利用されてオーストラリア、そしてスウェーデンに行かれました高校生の記事なんかも私もいただきまして、拝見させてもらったのですけれども、やはり大変勉強になったということでございまして、実施計画による調査研修、スポーツや文化活動、経済活動による事業の実施に３分の２の補助で、個人が10万円限度、国内が10万円、国外が50万円というものになっていまして、また講演会や講習会、コンサートやイベントなどの開催に関しては、２分の１の50万円限度となっているのだというものでございました。　非常に高校生もこういった人材育成基金に関しましては関心を持っているようでございまして、学校の先生方や高校からも照会が来るのだというお話でございました。申請件数はどうなのかなと思って気になりましたので聞きますと、大変恐縮なのですが、過去10年間で申請件数が２件であったのです、当別町で。何でですかというと、スウェーデンの海外派遣ということに特化したのです。あと人的交流実際にはスウェーデンということで１件であり、あと住民の資質向上は申請件数が10件であるということですから、決して申請件数がそんなに多いというものにはなってこないのです。　ぜひとも、そういった高校生とかを含めた今後の人材育成のためにも、こういった基金造成は一つのＰＲになりますし、大崎市はきっちり皆さん方の将来等々を考えていますよというふうなことになるかもわからないのですけれども、その辺もう一回再質問させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　児童生徒が関係する部分が大きいと思いますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　教育委員会としましても、やはり今、議員から御指摘があったような視点で青少年の健全育成を含め、将来の人材育成をにらんだ取り組みが必要というふうな認識には立っているところでございます。今年度も指定寄附ではございましたけれども、さまざまな文化鑑賞事業をようやく実施することができましたし、また議員も関係する実行委員会形式で楽天の２軍戦をやっていただいたり、その際には少年野球の指導もプロの方々にしていただく。私も少年野球の指導をしたことがあるのですが、やはり実際にプロの方に直接教えていただくというのは、子供たちにとっては大変これは大きな自信にもつながるし、夢にもつながる。これがスポーツだけではなくて文化的なものにも今後活用できたらなというふうな思いを持っているところでございます。　それで、ことし５月に、毎年大口の指定寄附をいただく方とお話をさせていただいたときに、今後の活用方法として、もし可能であれば、複数年にわたった人材育成の活用の仕方というのはどうなんでしょうかというお話もさせていただきました。　議員からは基金の創設ということがございましたが、現在、まちづくり基金というものもうちのほうも持っておりますので、もし寄附者の方が許すのであれば、そういう方向でも考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　門脇部長から大変うまく答弁をされたなと、ありがたいなと思ってございます。大変スポーツ少年団に対して造詣が深い部長でございますから、子供たちに対しての思いというのが、当事者の気持ちがよほどわかっていらっしゃる部分がありますので、スポーツ振興にせよ、文化振興にせよ、もちろん大事なことですので、今後ともこういったことの取り組みは拡充していただきたいなと思います。　特に、三本木のほうでは国際交流をやっているかと思うのですが、そういった国際交流をされた子供たちはどういう反応で海外から帰ってくるのか、三本木の総合支所長さん、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　大田三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（大田良一君）　ＹＫＫさんの仲立ちによりまして、ダブリンと交流しているわけでございますが、日常体験したことのないホームステイ事業であるとか、自分の目で海外を経験するといった点で、やっぱり視点は子供たちはかなり広がるというふうに考えておりますし、ホームステイにお邪魔したところもありますし、また受け入れのホストファミリーということもあります。お互いの文化を知るという意味、あとやっぱり視点が広がるという意味からでも、今後とも交流事業につきましては継続してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤弘樹議員。　時間が残り少なくなっています。 ◆５番（佐藤弘樹君）　了解しました。　移動市長室は、大変市長、ありがとうございます。　10年、節目になりますから、もう一回地域のほうに行って再検証したりとか、10年間、社会情勢がありますから、ぜひ考えたいということでございますので、ありがたいと思ってございますけれども、移動市長室のほうで市長の挨拶、18年の分ですね。鳴子に行ったときなのですけれども、大崎市内のすばらしい資源にじかに触れてみたいというのが一つ、大崎市の未来に向けてみんなで夢を語ろうというのがもう一つであると市長がお話をしています。ぜひ、そういった夢を語れる政治家でございますから、各地域のほうで10年ぶりにぜひこういったことをやっていただきたいなと思うのですが、最後に一言頂戴して終わりにしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　ただいまの御発言の趣旨を体して、しっかりやらせていただきます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　20番山村康治議員。　　　　　〔２０番　山村康治君登壇〕 ◆２０番（山村康治君）　20番山村でございます。　まず、私、不覚をとってしまいまして、前から若干気になっておりました、良性なのですけれども、腫瘍がありまして、その手術をということで考えておりました。９月議会前までには完治するという思いで８月末にやったのでしたが、なかなかそれが意外と、病院の先生もいやいやなかなか手ごわいやつだったなというくらいに自分も予想外に大きいあれでしたので、このような格好で質問させていただくことをまずお許し願いたいというふうに思います。　私に合わせたかのように古川学園の生徒の皆さんがおいでいただきました。きのうに続きまして、本当に御苦労さまです。　それでは、まず大綱２点通告しておりましたが、通告に従いまして質問させていただきます。　最近、日本国内はいろいろな災害、それから考えられないような事件、事故が毎日のように報道されております。しかしながら、その中でも、私たちは４年半前に３・11の東日本大震災を経験した者として、忘れてはならない、風化させてはならないというふうな思いで、これまでもいろいろな活動をしてまいりました。そのときにあって、ことしも全く信じられないような事件も発生しました。そして、あわせてまた大災害もありました。それらにつきまして、市の対応等をお聞きしたいというふうに思っています。　まず、障害者、高齢者施設等における安全対策ということで、まずその１番目が、７月26日午前２時ごろ、昔で言うとうし三つ時というのですか、草木も眠る時間帯だそうです。物静かで本当に気味悪いくらい静かな夜だったというのがうし三つ時らしいのですが、その時間に、神奈川県相模原市にある知的障害者施設、津久井やまゆり園において、まさに私たちが想像だにできないような猟奇的な凶行、犯罪が行われました。本当に国内外、震撼されたものと感じております。　入所者、利用者157人のうち、19人の男女の方が亡くなられました。それから、27人の方が負傷されたというこの事件、まさに人ごとではないわけです。同じような施設が大崎市内にもありますので、それらを私たちは常々どのような思いで防犯体制に取り組んでいるかということを、改めてここで思い返さなければならないというふうに思っています。　それについて、まず市の取り組みのあり方、考え方等について、市長の御所見を伺っていきたいというふうに思います。　２番目に、これは私たちが本当に忘れることのできない３・11の東日本大震災、あれ以来ずうっとこのような災害は忘れられてはだめなのだ、風化させてはだめなのだという思いの中で日々過ごしてきました。しかし、８月30日、よもやの気象予報士の方々も東北に真っ向に上陸する台風なんて初めてだというふうに表現するぐらいの、まさに東北地方に直撃の台風でした。我が宮城県は辛うじてそのコースから若干外れたとはいいながらも、隣の岩手県、特に岩泉町にあります高齢者グループホーム「楽ん楽ん」に入所されている９名の方が濁流にのみ込まれて亡くなられました。これは本当にまさに入所されている方々の責任ではないというふうに思うのです。私たち健常者が運営しているこのような施設、この防災体制はどうあるべきか、これもきちっと考えていかなければならないというふうに思っております。　この施設では、2011年にも今回氾濫した小本川が氾濫しまして、同じような被害があったのです。しかし、そのときは隣の３階建ての同様の施設に皆さんを避難させたから大丈夫だったと言っているのです。今回、なぜこのようなことが起きたかといいますと、あのとき大丈夫だったと、まだ水は来ないということの安心感、油断が、結果的にはあっという間に水が来たことによりまして、入所者９名の方は逃げることも何もできずに亡くなられたと。本当にまさに悲惨な災害だったというふうに感じております。　それらを踏まえまして、大崎市としましては、このような高齢者施設を多く抱えております。それらのいざというときの災害に対するときの対応、それをどのように備えているのか。また、岩泉町の「楽ん楽ん」です。これは避難マニュアルを作成していなかったとも聞いております。大崎市では、このような施設がこのような災害の場合に、いざというときに避難マニュアルは作成しているのか、それもあわせてお伺いしたいというふうに思います。　次に、大綱２番目に、障害者という表記、よく私たちは目にします。障害の「害」、漢字であらわされているのがほとんどでございます。しかし、一部では、障害の「害」を平仮名に表記したらどうだという議論もあるようでございます。これらは、いわゆる漢字の「害」という字は、邪魔、損なう、妨げ、災い、いわゆる負のイメージがある漢字だと言われています。その中で、法的な関係につきましての表記は漢字でいたし方ないというふうに思います、法律が改正されない限りです。しかし、一般的な表記につきましては、平仮名のほうが、優しさ、ぬくもり、愛情を感じるのではないかと、ソフトタッチな表現がです。ですから、私は大崎市でも障害の「害」という字を平仮名表記にしていくべきでないかというふうに思いますので、そのことについて市長の御所見を伺います。　また、つけ加えて言いますれば、私たち議会ですので、議会だよりを発行しています。議会だよりでは、もう既に法規関係以外の表記につきましては平仮名表記ということにして議会だよりを発行しておりますので、つけ加えてそのことを申し述べさせていただきまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山村康治議員から大綱２点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいりますが、山村議員におかれましては、いつも元気、パワフルに御活躍されておりましたけれども、今回手術をされたそうでございまして、一日も早い現役復帰をお祈り申し上げさせていただきます。　しかし、お元気なときに気づかなかった健康の大切さや、あるいは風景が変わって世の中が見えたのではないかと思いますので、その視点を大切にして、ぜひこの地方にとってはなくてはならないお餅文化や、おいしいおいしいトウモロコシ栽培にこれからも御精励をいただきたいと思っておるところでございます。　また、山村議員から御紹介がありましたように、議員の御質問と合わせるように古川学園の総合コース２年生の方々が、昨日に引き続きあすもおいでになるそうですので、あすは午前、午後と２回おいでいただくそうでございますが、坂元先生の引率で、地方議会の傍聴をしながら議会制民主主義というのを間近に見たいと。そして、民主主義や地方自治のあり方を理解したいということでございますので、ぜひ将来の市議会議員、市長候補を目指して、この機会に研修を積んでいただければと思っているところでございます。　地方議会は最も市民にとって身近な議会でございまして、地域から代表された30人の議員さん方と市政を預かっております私たち執行部が、こういう形で市民の幸せづくりや地域の安全のために議論を通してまちづくりを進めておりますので、傍聴においでいただきましたことを、関心をお持ちいただきましたことに感謝を申し上げながら、ただいま山村議員から２点御質問を賜りましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。　大綱１点目の障害者、高齢者施設などにおける安全対策についてお答えをいたします。　議員からも御紹介がありましたように、去る７月26日の未明、神奈川県相模原市の障害者支援施設において、多数の入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。　障害者や高齢者施設などにおきましては、施設の区分に応じて人員や設備及び運営に関する国の基準が設けられており、常にその事業の運営の向上に努めなければならないとされているところでございます。　今回の事件発生を受けて、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局総務課長ほか関係３課長の連名で、各都道府県などに社会福祉施設などにおける入所者などの安全の確保についての通知が７月26日付でなされました。翌27日には、宮城県を通じて本市に対しても本通知が届いております。通知の内容といたしましては、１点目は、日中及び夜間における緊急時の対応体制の構築と夜間の防犯措置の徹底、２点目が、警察など関係機関との連携体制の構築と迅速な通報体制の構築、３点目が、地域住民と連携した防犯体制の強化となっております。　このことを受けまして、本市では、市内の全ての社会福祉法人に対して社会福祉施設などにおける入所者などの安全の確保について、体制強化のための通知を行っております。さらに、本市において、主な施設における安全対策上の取り組みについて聞き取りを行ったところ、特に障害者支援施設においては、これまでは利用者の安全確保を主眼に対策を講じておりましたが、今回の事件をきっかけとして、さらに外部の不審者の侵入対策や防犯体制の整備、警察など関係機関と連携強化が必要であるとの考えから、現在、関係機関と協議を行っているとの回答を得ております。　一方、国においては、昨日衆議院を通過した平成28年度第２次補正予算案の中に、障害福祉サービス等の基盤の整備促進と防犯対策の強化費として、非常通報装置や防犯カメラの設置、外構の設置、修繕などの必要な安全対策に要する事業費補助のため、総額118億円を補正計上されております。事業概要が決定いたしましたら、本市においても、各社会福祉法人に対し情報提供を行い、環境整備を進めてまいりたいと思っております。　次に、高齢者施設における安全対策について、大崎市として施設の災害における避難マニュアルは作成しているかとのお尋ねがございました。　まず、去る８月31日、台風10号により岩手県岩泉にあります高齢者グループホームにおきまして、９名の方が犠牲になるという悲しい出来事が起こりました。心から哀悼の誠をささげるものでございます。本市といたしましては、このような事故が起こらないよう、今後も万全を期して災害事故防止に努めてまいります。　介護事業所における避難マニュアルにつきましては、指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準により、各事業所においてマニュアルの作成が義務づけられており、各施設の立地状況などを勘案した内容により、地震、火災、水害など、各施設が必要とする避難計画などの策定をしております。また、避難訓練の実施におきましては、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行わなければならないと基準で定められており、各事業所で作成した運営規定に基づき実施しているところであります。　本市におきましては、事業者に対する実施指導を６年ごと実施しており、新規で設立した事業所に対しては、設立の１年後にも指導を行っております。その際、非常災害に関する具体的計画の整備状況、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制の整備状況、従業者への周知方法などを確認、指導するとともに、非常災害に備え、定期的な避難訓練、救出訓練についても、実施回数、実施内容などの状況を確認し、必要に応じ指導、助言をいたしております。　台風襲来などにより風水害の発生が予見された場合、高齢者施設は本市が発表する避難情報に基づき、各施設が策定している計画に基づいた避難行動をとることとなります。今回の台風10号による被害状況から、改めて社会福祉施設管理者宛てに避難計画に基づいた災害発生時における対応の徹底や防災訓練の実施など、非常災害対策をより一層推進するよう通知したところであり、本市における実施指導マニュアルにつきましても、災害対策の確認を重点事項として指導を行うなど、今後とも施設を利用されている方々が安心して過ごすことができるよう、安全の確保に努めてまいります。　次に、大綱２点目、障害の「害」の字の平仮名表記についての御提案とお尋ねでございます。　障害の表記については、平成24年12月、国の障害者政策委員会で取りまとめられた新障害者基本計画に関する障害者政策委員会の意見として、法制上の障害の表記のあり方については、障害者権利条約における新しい障害の考え方を踏まえつつ、今後の国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討するとされております。　一方では、障害の表記に関して、「害」の字に負のイメージがあるということから、一部の地方公共団体や民間企業などにおいて、近年、平仮名表記に統一する動きが出てきていることは議員御紹介のとおりでございます。　現在の本市障害者福祉計画においては、法令に基づいた漢字表記という従前の表記になっておりますが、平成29年度には計画の改定を予定しております。今後、障害者団体や社会福祉団体、さらには市民の皆様の御意見なども参考にし、本市における障害の表記に関する方針についても、議員御提言の趣旨を体して新計画の中で打ち出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。　座ったままで結構ですよ。 ◆２０番（山村康治君）　では、失礼します。特段の御配慮、ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初に、やまゆり園で起きました殺傷事件です。私は本当にあのとき、まさかこれは本当に現実にこういう事件が起きたのかと思うぐらい、目、耳を疑いました。しかし、犯人となされた青年は、私たちが思いもつかないような考え方で、このような犯行に至ったというふうに報道されています。　それで、いわゆる障害者は必要ないのだと、あるいはヒトラーがおりてきたというような犯人の若者が言っていたこと、それは一体どういうところから来るのだろうというふうに考えました。私は今、このような状態になって、本当にある意味、先ほど市長さんからも言っていただきましたけれども、小さいことでも、これは障害者にとって非常につらい部分が多く見えるようになりました。それが健常者から見ると、えっ、こんなものというような思いがあるのだろうと思います。ですから、犯人の植松容疑者も、やっぱりそういう考えがどんどん大きくなって、いわゆる障害者がいなければこの世は平和なのだとか、よくなるのだという変な偏った考えに陥ったのだろうというふうに思います。　それで、私、ここでちょっとお聞きしたいのですが、教育委員会にお聞きしたいのです。何事も最終的には教育だろうというふうに思います。この植松容疑者も、ヒトラーがおりてきた、いわゆる優生思想がまたよみがえったのかと思わせるぐらいの言動を吐いていましたので、それらについて、教育とそういう思想のあり方ということについて、ちょっと教育委員会の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　教育現場でそのような教育は当然しているわけもないのではございますが、やはり教育長も前の答弁で話をしていたのですが、将来、子供たちが学校を卒業して社会に出たときに、自分の足で、自分の力で生きていける、そういうものを基本に今学校では志教育というのを推進しているところでございます。　やはり、人様にいろいろな迷惑をかけてどう思うのか、あるいは自分が将来大きくなったときにどういう人間になりたいのかというのを自分の力で考えられる子供を大崎市としては育成をしていきたいというところで、教育長を初め、各学校の校長先生方に事あるごとにお話をさせていただいているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　突然矛先を変えてしまい申しわけありません。ついでにもう一つだけ。　いわゆる現実にこのような猟奇的な犯行があったわけです。このことを教育現場ではどのように、きょうは高校生の方々も来ておりますけれども、この事件の内容は当然報道等で知っているのですが、そのことについての児童生徒に対する教育というのですか、どうされているのでしょうか、捉え方として。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　学校教育の中で、このような人の命とか、それから人権にかかわることとか、そういうものを取り扱うということについては、非常に細心の注意を払わなければいけないのですが、御存じのように道徳教育の中でそのようなお取り扱いはできるものと考えておりますし、ただ、ニュースをそのまま子供たちにどう伝えるかということは、非常に発達段階によって考えなくてはいけないということで、各学校でそのような配慮のもとに子供たちと話し合いを通したり、あるいはそれ相応の教材を用意した中で教育をしているというのが現状だと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　済みません。途中から矛先を変えてしまったことをお許し願います。　それで、先ほどの答弁の中では、これら同様の施設については、きちっとまず指導をしてきたということがありました。しかし、文書とかの指導はあくまでも行政的な手続の問題であって、現地に行って確認というのですか、防犯体制等の確認、あるいは職員とのヒアリングとかというのは、現実に行っているんでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　鹿野民生部長。
   ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　各施設においては、設置したところでの責任がございますので、それぞれ指導、監査等々は行われているというところでございます。　また、先ほど市長のほうからも答弁しておりますが、障害者施設に関しましては、今回これを受けまして確認をしたところ、やはり施設の管理者そのものも、この事件を重く受けているというふうに思っております。それで、やはり防犯体制の再確認をすぐ行うというところもございましたし、あと警察との関係をなお強固にしていくという形で行っているところ、また翌日すぐに職員に訓示を行いながら、職員ともども今後の対応を考えていくというような形をとったところもございます。　そのように、やはりショッキングな事件ということもございましたし、やはり各施設の責任者も責任を持ちながら対応していきたいというふうに思っているものと確認をしたところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　そうですね。９月20日の大崎タイムスでは、古川署が侵入阻止の訓練を行ったというふうに報道されました。この手の訓練というのは、古川署でも初めてということでした。ですから、想定はしていながらも、マニュアルにはあるのでしょうが、現実としてこのような普通の強盗とかなんとかに対する訓練はやっていたでしょうが、真夜中にこういう施設に不法に侵入されて、それで誰も知らないうちに殺傷されたということですから、これは今までにやったことのない訓練なのです。ですから、古川署も初めてやったのだといいながら、満足げな記事が載っていましたけれども、やっぱり市としてもこういうものは積極的にやっていただいて、本当に大崎市からはこのような犯罪は絶対出さない、起こさせないというような思いで、これからも行政側の指導もきちっと踏まえながらやっていただきたいというふうに思います。　次に、岩手県の台風10号によるグループホームの災害についてお尋ねします。　先ほども１回目の質問でも申し上げましたが、この施設は過去にも同じような災害に遭って、でもその教訓が生かされていなかったということが報道されています。私たちも東日本大震災を経験して、それを生かしながら防災に取り組もうという行動をしてきているわけですから、二度と油断をしてはいけないというふうに強く感じたものでしたので、お聞きします。　実は、このとき、やっぱり最終的にはここは町長さんが、いや、まだ大丈夫だと。現地には行ったらしいのだけれども、この水ではまだまだ大丈夫だと思って、避難準備情報は出ているのだけれども、避難勧告や避難指示は出さなかったと。しかし、その40分後に一気に水かさが来て、もう逃げる間もなくあの施設に住んでいる方が亡くなってしまったということで、まずトップの決断だと思うのです。　ですから、伊藤市長はそういう間違った判断はしないだろうと思いますけれども、ここ最近、台風７号、９号、10号と毎週避難準備情報が出ているのです。きのう相澤議員や木内議員も質問していましたが、いわゆるオオカミ少年のようなことにならないのかというくらい慎重に避難情報を出しています。しかし、結果的にはまず被害が少なくて安堵はしているのですけれども、きょうも台風18号が夜半からあす未明にかけて東北地方に上陸、通過するという予報が出ていますけれども、最終的に災対本部が設置されて、避難準備情報を出せというのは、やっぱり市長ですか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　防災の観点から御質問を頂戴いたしました。最終的には、市長の判断で避難準備情報を出しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　その決断、英断が我々市民にも安心感をもたらす最良のことですので、ぜひ誤った判断がないようなことをお願いしたいというふうに思います。　それから、これも先日の新聞にありました吉田川と江合川の左岸に危険水位がわかる、赤色灯で報知するというような簡易アラートが設置されたと、これを試験的に運用したとあるのですけれども、これ、設置されて試験が始まったのは28日なのです。次の日が台風10号で避難準備情報が出たのです。このときの水位は、試験運用にどのような効果というのですか、成果があったのでしょうか。もし情報がありましたらお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　林鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（林啓一君）　防災アラートの関係なのですが、設置をしましたのがほんの先週の話でございますので、設置の計画ということで鹿島台と田尻の２カ所にということで、水位の上昇によって黄色いランプが点滅する場合と赤いランプが点滅すると。なかなか遠くまで光が届くということでございますが、まだ実際に水位が上昇して稼働している実績はございません。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　そうですよね。稼働するような大雨でしたら大変なことになっていますので、これは稼働しないことを祈っていきたいというふうに思っています。　それで、この河川事務所では、年度内に10カ所にこのようなものを設置したいと言っているのですけれども、これは大崎市内では、その２カ所だけでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　手持ちに資料がございませんので、後で調べて回答を申し上げたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　では、情報が入ったらお願いしたいというふうに思います。いずれにしましても、今回の台風18号も、今夜、何事もなくて通過することをお祈りするだけでございます。　最後に表記の件です、障害の表記。　実は、いろいろ調べてみますと、全国社会福祉協議会という組織があるのです。どこでも社会福祉協議会があるのですが、そこで出している「ひろば」という広報紙があるのです。これなんかを見ますと、ほとんどやっぱり平仮名なのです。それで、いろいろなインターネットとかで調べてみますと、先ほど市長さんからもありました。私も感じたのですが、いわゆる岩手県とか、山形県とか、あるいは企業の中ではソニーとか第一生命とか、いろいろなところがもう平仮名表記にしてきていると。別に大きな意味がどうのこうのというのはまた難しくなるのですけれども、やっぱり負のイメージがあるということを嫌って平仮名表記にしているということなのです。　先ほどの答弁ですと、29年の制度改正の中では、ぜひ検討というよりも、むしろ前向きな答弁に捉えられましたので、ぜひそこは平仮名表記が実現できることをまず期待していきたいというふうに思います。　それで、なぜ平仮名表記が私はいいのかというところ、やはり先ほどからずうっと障害者施設が何とか言ってきましたけれども、どうしても弱い立場にあるのです。だから、健常者と共生していく社会、これが本当の人間社会だろうというふうに思います。ですから、幾らかでも障害のある方と健常者が、いわゆる垣根を飛び越えて支え合えるような、そういう社会形成をしていくには、できるだけ抵抗のない表現でやっていくべきだろうというふうに感じましたので、今回この質問をさせていただきました。　時間がまだまだ残っているのですけれども、次の方も傍聴者の前でやりたいというふうに申し入れをされていましたので、私はここで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　資料がなくて先ほど御答弁できませんでしたが、現在のところ２カ所というところでございまして、さらに増設するよう、北上川下流河川事務所のほうに協議を重ねているとのことでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔「はい、わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　18番後藤錦信議員。　　　　　〔１８番　後藤錦信君登壇〕 ◆１８番（後藤錦信君）　18番後藤錦信でございます。　申し入れはしておりませんでしたが、適切な御配慮をいただきまして、心から感謝をいたします。　本題に入ります前に、２つだけ感想がありますので、申し上げたいというふうに思います。　今議会で、とりわけ地域おこし協力隊の話題がふんだんに出されておりますが、９月14日に鳴子温泉エリアを中心にして２名の方が配置をされました。地域おこし協力隊には、私も以前からかなりの思い入れがありましたので、今回の実施には心から感謝を申し上げますし、今回赴任いたしました２人の青年には、違った目線からその地域に新しいそよ風を吹かせていただきたいなというふうに心から念じているところでございます。　また、きょうはお昼に佐藤勝産業常任委員長を初め、議員有志のお手配で、大崎市が誇りますササニシキ、ひとめぼれ、つや姫、ささ結、この４つの品種のお米の試食をさせていただきました。　実は私、大崎市の最上流、鬼首に住んでいるものですから、実はこういったすばらしい品種の米を食べるというのはなかなか機会がありませんので、とてもおいしくいただきました。ゆきむすびはないのかというお話がございまして、実は私がゆきむすびを最上流でつくっている田んぼが私の田んぼなのですが、まだ議会がありまして、稲刈りもせずに田んぼに残ったままでございますので、できましたら次の機会に、ふゆみずたんぼ米やシナイモツゴの郷の米と合わせて、皆さんに食べていただければなということを強く感じました。　また、きょうは午前中に２番議員のほうからクラウドファンディングという聞きなれない言葉の事業がありました。実は今、鳴子の米プロジェクトで、以前、おむすび屋を経営していたのですが、事務所の関係で移転しましたので、おむすび屋を中断しておりました。それで、今回この事業に取り組みまして、何とか「むすびや」を再開しようという試みです。　クラウドファンディングというのは、不特定多数の皆さんに資金調達を呼びかけて、決まった期間にそれだけのお金が集まればそれをいただけるという制度です。これを９月14日から始めまして、11月15日まで250万の目標を掲げて今スタートをしておりまして、きのう現在でございますが、約125万が集まっているようであります。これは目標を達成しないと、一円でも少ないとパアになってしまうという制度でございまして、ＲＥＡＤＹＦＯＲという会社が仲介に入っておりまして、その仲介する会社の手数料分を宮城県が助成するという制度でございまして、250万が達成しますと丸々入ってきて、その250万でおむすび屋を再開できるという制度でございます。インターネットを開きますと出てまいりますので、ぜひ、返戻品はもちろんございますので、気持ちのある方はぜひ御支援をいただければなというふうに思っているところであります。　それでは、前置きが長くなりました。通告に基づきまして一般質問を行います。　まず、有害鳥獣被害対策の取り組みについて伺います。　先ほど申し上げましたように、私はかなり大自然の中で住んでおりましたので、できれば大自然の中で生きとし生けるもの、我々人間や熊やタヌキも全て共生をしていきたいというふうに願っています。しかしながら、昨今、人間よりも自然界に住んでいる動物のほうが力をつけてまいりまして、共生ができなくなっている状況下にあります。特に、ことしは近年になく熊のお出ましが相次いでおりまして、きのうの地元紙の中でも、北宮沢で熊が出たという報道がなされておりました。　何と宮城県では出没情報が1,000件を超えている現状でありまして、９月23日現在、私が調べた段階で、大崎市におきましては、出没件数が206件、そのうちとりなさいということで許可した件数が23件、うち捕獲された熊は14頭でございます。なお、事故死で２頭の熊が亡くなっているという現状もありますし、熊を避けて車がガードレールにぶつかったというふうな事例なども起きている状況であります。　昨今、イノシシの出没も多くなりました。熊やイノシシ、特に上流域の田畑は荒らされる被害面積が拡大しておりますし、農家にとってもその対策に大変苦慮しております。　大崎市におきましては、鳥獣被害防止に対してさまざまな取り組みをなされているわけでございますけれども、許可権と、それからそれをとるという自治体、両方を行政として持っているわけですので、これから人間と大自然界に住むさまざまな動植物がしっかりと共生していけるように、今後の対策について伺います。　まずは被害の現状と、その対策であります。　次に、有害鳥獣被害対策実施隊が設置されておりますけれども、その内容と課題について伺います。　また、関係団体で構成されています大崎市有害鳥獣被害対策協議会というのがございますが、この現在の多発する被害の増加に相まって、どのように議論されて、どのように今後進もうとしていることを協議なされているのか、お伺いするものでございます。　次に、地方創生への取り組みと都市との連携について伺います。　国におきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京一局集中を是正して、それぞれの地域で済みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持するため、国ではまち・ひと・しごと創生法及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、全国津々浦々の自治体で地方創生総合戦略が策定されて、それぞれの地域でそれぞれの地域のために、それぞれの地域に住んでいる皆さんが今必死になって頑張っている最中だと認識をいたします。　私が今般、この質問を通告いたしました背景には、先般、我が会派、大崎ニューネットと公明党会派の皆さんで北海道で研修視察を行いました。中でも、日ごろ交流を重ねてまいりました当別町を訪問した際にさまざまな御指導をいただいたこと、またその際に、北海道内の町村と東京23区との連携事業が広がりを見せているという北海道地元誌の記事でございました。例えば、釧路管内と荒川区、上川管内と杉並区というように、手を組んで特産品の売り込みや観光フェアなどを開催して地域の活性化に向けているというところであります。　ちなみに、我が友好都市であります当別町は、中野区と交流を促進しているようでございます。行く行くは修学旅行の誘致や職員の人事交流、こういったものでも連携をしたいという記事でありました。　先般、大崎市誕生10周年記念事業として、姉妹都市交流サミットが岩出山で開催されました。この際にも東京23区で、東京23区から、全国市町村から日本を元気にというスローガンのもとに、平成26年９月に特別区長会、区長さん方でつくる区長会が立ち上げられて、特別区全国連携プロジェクトが展開されているというチラシもいただきました。　大崎市にとっては、この10周年記念を一つの起爆剤といたしまして、松ケ根産業経済部長がコーディネーターとなって、地方創生と姉妹都市交流というテーマでパネルディスカッションがありました。山形県酒田市、東京都台東区、大阪府田尻町、山形県遊佐町、愛媛県宇和島市、北海道当別町、横浜市港南区、この自治体が今大崎市が交流をしている自治体でありますが、そして大崎市、それぞれの首長さんや、または代理の方が出席して活発な意見交換がなされて、大変私にとりましても有意義でありました。　大崎市が掲げました総合戦略におきましては、基本目標の一つに、市内安定した雇用を創出する、基本目標の２つには、仙台圏、首都圏から人の流れを大崎市につくる、この２つであります。これまでの交流を礎に、特に都市部である台東区や横浜港南区、あるいは長い歴史を持って交流をしてきた当別町などを初め、それぞれの自治体と地方創生総合戦略をメーンに、もっともっと突っ込んだ事業展開をするべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、大綱３点目、公文書の管理について伺います。　先ほども申し上げましたが、大崎市誕生10周年を迎えて、本年は10周年イヤーということでさまざまな事業が企画をされております。当然のことではありますけれども、合併前にはそれぞれの７つの自治体があって、それぞれの歴史を刻んでまいりました。そして、今日の大崎市があるのであります。これまで培ってまいりましたそれぞれの町、市の蓄えられてきた公文書は、今どのように管理されているのでしょうか。また、合併後の文書管理はどうなっているのか、お伺いするものであります。　国におきましても、2011年４月に公文書管理法が施行されて、国民共有、大崎市でいえば市民共有というふうになると思いますが、その共有の知的資源の活用が必要として、地方自治体に文書の保存、管理を求められております。今後、教育環境の整備などによって学校統合なども進んでくると思いますが、そういった校舎などを活用して、まだまだ大崎市規模の自治体では余りないのでありますが、（仮称）公文書館を整備していく考えはないのか、伺います。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　後藤錦信議員から大綱３点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の有害鳥獣被害対策の取り組みについてでございますが、被害の現状と対策につきましては、農作物にツキノワグマ、イノシシ、ハクビシン及びカラス、カルガモなどによる被害が拡大傾向にあり、本年度において、特にツキノワグマによる食害が著しく増加しております。議員からも御紹介がありましたが、そういう実態の中で14頭を有害捕獲いたしております。　幸いという表現が適切なのかどうかわかりませんが、他の地域では人的な被害が出ているところもありますが、大崎市に発見されたり出没されている熊などは、農作物被害は多少ありますが、後藤錦信議員が提唱される共生社会の理念を感じ取っていただいているのかどうか、今のところ人的な被害がないことには安堵いたしているところでございます。　あわせて、被害防止の予防対策として、ソーラー電気柵の貸し出しのほか、今年度よりみやぎ環境交付金事業を活用し、ソーラー電気柵購入者に対する費用助成を実施しております。農作物被害に対する有害捕獲については、被害者が自衛措置を講じてもなお被害が拡大する場合には許可されておりますが、１件の許可について１頭の捕獲しか認められておらず、１人の免許所持者が複数の申請をすることができないので、地域によっては有害捕獲が追いつかない状況も発生をしております。　なお、狩猟免許所持者は高齢化などにより年々減少傾向であり、本市といたしましても減少に歯どめをかけるために、大崎市鳥獣被害防止計画に基づき、国の補助事業である鳥獣被害防止対策交付金などを活用し、地元猟友会やＪＡなどと連携しながら、狩猟に関心ある方々などに免許取得を働きかけ、鳥獣被害実施隊員の増員を進めてまいりたいと考えております。　鳥獣被害対策実施隊については、鳥獣被害捕獲対策の強化を図るため、平成28年４月１日に大崎市在住の有害鳥獣捕獲隊員87名を任命し、大崎鳥獣被害防止計画に基づいた活動を実施しております。隊員の内訳は、古川地域34名、松山地域９名、三本木地域12名、鹿島台地域７名、岩出山地域６名、鳴子温泉地域11名、田尻地域８名となっております。　有害鳥獣被害対策協議会の活動については、大崎市市内３ＪＡ、大崎市農業委員会、農業共済組合、大崎森林組合、宮城県猟友会大崎支部及び東北大学フィールドセンターが会員となり、野生鳥獣による被害防止対策の充実を図るため、関係機関が情報を共有して、春と秋のカラス、カルガモの予察捕獲、農作物被害有害捕獲、箱わななどの資機材購入のほか、射撃技術向上のための研修会も開催いたしております。　次に、大綱２点目の地方創生への取り組みと都市の連携についてでございますが、台東区など都市交流の推進の中で、地方創生の事業実施にどう生かしていくのかというお尋ねでございました。　議員から御指摘もされましたように、日本全体の人口が減少する中で、個々の自治体でさまざまな事業展開をしていくよりも、複数の自治体が互いの人や物といったさまざまな資源を有効に活用し、連携を行い、事業の効率化を高めていくことは有効だと認識をしております。そのようなことから、去る９月10日に大崎市誕生10周年を記念して行った姉妹都市交流サミットで、本市を含め８つの自治体の首長と議長が参加したパネルディスカッションでも、「地方創生と姉妹都市交流」と題して意見交換を行い、相互連携について確認し、都市交流をより一層深化させることを宣言したところであります。　今後はさらなる交流の推進と連携を目指し、話し合いを進め、交流、産業、移住などの振興に努めてまいりたいと考えておりますし、来年度に向けて具体的な事業化に向けての検討に着手いたしているところでございます。　次に、大綱３点目、公文書の管理についてでございますが、初めに、公文書の管理の現状につきましては、文書取扱規定に基づき簿冊を整備し、保存文書台帳を作成の上、所定の場所に保管しているところでございます。保管場所につきましては、本庁舎は主に岩出山総合支所の旧議場などを書庫として利用し、各総合支所におきましては、それぞれ所管する施設内に保管しております。また、保存年限を過ぎた文書については、適切な方法により廃棄することとし、廃棄した簿冊は廃棄文書台帳に記録し、書庫の効率的な運用と適切な文書管理を図っているところであります。　しかしながら、毎年度数多くの公文書が作成されることから、文書整理や電子化の促進といった取り組みを行いましても、書庫スペースに不足を来している現状にあります。議員御指摘のとおり、公文書の適切な管理を行うためには、書庫の確保は不可欠であります。新庁舎を建設する際には、当然書庫のスペースを確保することや、既存施設及び空き施設の活用を含め、業務の効率性、情報公開における利便性などを考慮した上で、将来的な書庫の確保に努めてまいります。　議員からは公文書館の整備について御提言、御質問がございましたが、公文書は行政だけのものではなく、市民の皆様との共有財産であり、重要な書類については歴史的、文化的資料として後世に残すべき、適切に管理すべきと認識をいたしております。そのような観点から、公文書館の整備につきましては、現用文書の書庫の整備状況を踏まえながら今後研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　18番後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、有害鳥獣被害対策でございますが、現状と実態についてはわかりました。　まず、熊についてお聞きいたしますが、ツキノワグマとニホンジカは県の許可権限です。イノシシを含めてそのほかのさまざまな有害鳥獣は市の許可権限というふうになっております。熊を見ますと、ほとんどは箱わなで捕獲ということになっておりますけれども、その１班に対して与えられる日数は２週間以内、14日以内、そして１頭ですよと。それから、その捕獲人員は15人以内という規定になっておりまして、以内ですから１から15まであるわけですけれども、現実的には一つの箱わなに対して４人の実施隊員をということで行っているようでありますけれども、この４人という根拠。　と申しますのは、先ほどありましたように、鳴子温泉地内では11人の実施隊員しかいません。捕獲の許可が多くて、私も一時期申請したのですが、みんなのやつをとり終ってからいいですよということで待っていましても、なかなか私の分まで回ってこないということの現実があります。もう少し箱わなを、捕獲人員ももうちょっと少なくして、もう１つか２つ箱わなをふやせないのかなというふうに思っておりますし、あるいは隣のエリアの実施隊員から協力をしてもらうというふうなことなどはできないものなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　箱わなによる駆除の御質問でございますが、議員お話しのように、実施隊、市内に87名のうち鳴子地域には11名ということで、その方々によりまして、聞くところによりますと３班編成で行っているということで、14日以内にという期限を決めての許可が出ているということでございます。４人というのが一般的だということですが、３人程度でも許可のほうは出ているといったようなことをお伺いしております。　それで、お隣の岩出山地域には６名の方がおいでになると。古川が34名ということで、全体の４割を占めるわけですが、先ほど議員のほうからは、ことしの出没の状況の様子などをいただきましたが、４日現在、さらにふえておりまして、221件の出没情報をいただいております。そのうち鳴子が105件ということで47％、ほぼ半分近い状況にございます。そういう中で、やはり鳴子のこういった許可の回数が少ないと、それから隊員数も足りないということでございます。　そこで、隣地域との連携というお話もございました。まずは、これまでの長い歴史の中で、非常に鳴子の皆さんは経験が豊富であるということと、わなを設置しますと朝夕のどうしても見回りが必要だと。熊は非常に臆病な動物でございますので、朝夕、暗い時期に人のいない時期に見回りをするということで、朝夕見回りをするという中で、やはり実施隊員の皆さんの距離的な課題もあるようでございます。　やはり、第一義的には、地域内の後継者の育成を図るということであったり、先ほどもお話に出ておりましたが、駆除を行っても、どうしても山の生育環境によりまして、荒れていますとなかなか熊そのものは、餌の問題にもよりますが、昨シーズン、非常に餌が豊富だったということですが、今シーズン、餌が非常に少ないということで、熊が里のほうにおりてきているというもので、駆除で対応しても根本的な解決にはならないということで、里山の環境整備、下刈りでありますとか、そういったものもあわせてする必要があるのだといったようなことも言われております。　実際、多くの被害が出ているわけですので、駆除の制度の問題、許可のあり方の問題、あとは近隣の連携との問題、そういったことを踏まえながら、やはり課題解決に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　たくさんの出没情報があるわけですし、鬼首に住んでいる人は、このごろ一々報告しなくなりましたので、まだまだ多くの出没件数が、あるいは同じ熊を３回も４回も見ているかもしれませんが、件数的にはまだまだあるのだろうというふうに思います。　今、大崎市内で箱わなは幾つ準備されているのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　鳴子は２班編成ということで、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。　箱わなの４人の根拠でございますが、100キロの重さがありますので、４人でないと設置が難しいということでございます。　総数につきましては、調べまして答弁をさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　そうですよね。総合支所のほうからは２班体制しか組めないのだという報告を受けていましたので、今度３班にふやしたのかなと思いましたら、やはり２班ということです。11人しかいませんので、それを兼務できないという決まりだそうでございますから、４人つければ２班しかできないような現状です。　熊は、これから食べるものは全部冬眠に備えて蓄えるということですので、熊の目つきもかなり変わってきています。なかなか人と対峙しても結構逃げなくなりました。ところが、田畑を守っている人間の目つきも、このごろ疲れ果てて変わってきております。特に、ゆきむすびなんかは稲刈りをしてくいがけをやっていますが、それでもくいがけをいたずらするものですから、またその防除に手を焼かなければならないということで、夜は、古川ですと赤や緑や黄色のネオンがあれなのですが、鬼首の私の田んぼにネオンサインが今ちらついています。それは熊を寄せつけないための一つの手法としてやっているわけですけれども、熊って意外と学習能力があって、１回来て、これは大丈夫だと思うともうだめなそうなのです。ですから、きく期間というのがかなり限定されますので、本当に農家の皆さんも目つきが変わって、もう疲れ果てています。　ですから、こういう現状をぜひわかっていただいて、部長も恐らく対策がおくれているということは御認識されていると思いますので、市の権限というのもかなりあるわけですし、国においても特措法を改正したりして、いろいろ予算措置などもしてきているわけでございますから、もっともっと協力的に駆除隊の補充なり、あるいは箱わなの免許を取る資格者に対する助成や、あるいは狩猟免許を取る方のさまざまな経費に対する助成などなど、しっかり計画されていると思いますけれども、それがなかなか目に見えてきていませんので、その辺をしっかりやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　やはり、ハンターのほうも高齢化が進んで担い手が減少しているということは、まさにそのとおりでございます。しかし、このような被害があるわけですから、そういった実施隊の組織の強化といったような部分も今後取り組んでまいりたいと思います。　そのためには、実施隊の方々のメリットといいますか、４月からは身分を非常勤の特別職という形で行政で委嘱をしております。その際、優遇措置といたしまして、狩猟税の減免でありますとか、銃所持免許更新時の講習免除でありますとか、あとはライフル銃所持の特例が受けられるということで、狩猟する方にとりましても、この実施隊の組織によりまして、非常に恩恵が受けられるわけでございます。こういった制度も活用し、かつ周知をしながらこういった人材の確保を図ってまいりたいと思います。　なお、情報でございますけれども、来年の４月に向けて、３名の方が新たに入隊をするという情報で、古川、鳴子、田尻、それぞれ１名増という情報をいただいておりますので、現在の方々の活躍に期待しますとともに、こういった新たに加わる方の研修、そして、まだまだ不足しているという部分で、今後の周知徹底を図ってまいります。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　先般、ＪＡいわでやまが主催する農家の皆さんとの座談会といいますか、そういったものもありまして、農家の皆さんから有害鳥獣に対する取り組みについて質問が出されて、そのＪＡ側の答弁といたしましては、大崎市有害鳥獣被害対策協議会に持っていって、そして十二分にやりますという答弁だったそうでございます。　特に、今、農業被害が多いわけですから、できればＪＡの職員の皆さんに、せめて箱わなの資格などを取っていただいて対応していただくというふうな指導などはやったほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　初めに、保留をしておりました答弁を申し上げます。　箱わなの数ですが、市内全域で11箱ございます。鳴子が３、岩出山が２、古川２、鹿島台１、松山３、合わせまして11箱でございます。　ＪＡの皆さんの協力ということでございますが、被害対策防止協議会の中で、構成メンバーとして３つの農業協同組合、ＪＡが入っているわけですが、その役割といたしましては、被害の情報収集であったり、組合員の皆さんに対する各種情報の提供、指導ということでとどまっております。ですから、この方々に組合としてわなの設置等の強制的な役割というものは難しいと思いますが、やはり実施隊に加わるような資格を取得してやっていただくことでありますとか、先ほど申しましたとおり、里山の中でこういった自然と共生するというものが、本来、解決策の手でありますので、荒れた里山の手入れをするとか、森林の利活用をしていくとか、例えば下刈り、バッファゾーン、緩衝地帯の整備でありますとか、電気柵の設置に御協力をいただくとか、さまざまな協力の方法があろうかと思います。　今度の対策協議会の中で、ことし非常にブナの実が不作だということで、さらにこの冬、出没が懸念されております。冬眠の前のそういった状況も鑑みまして、今後の対応を検討してまいります。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　確かに耕作放棄地がふえてきまして、実際、人間が使っている周囲もかなり荒れてきました。熊の通路はすぐわかるのです、来ている通路が。そこをきれいにすれば、でも、ちょっとだけきれいにするのはだめなのです。かなり広範囲にきれいにしないと熊がやってきますので、ぜひそういう事業に対してのいろいろな助成措置なども、これからぜひ検討していただければというふうに思います。　私は去年からですけれども、自分の田んぼは守らないことにしました。私が田んぼを守ることによって、ほかの田んぼに影響しますので、できれば私の田んぼは食ってもらえと。そして、ほかの田んぼが守られればいいなという理想を掲げましたが、これはかなり厳しいので、私も何とか自分の田んぼも守らなければならないというふうに思っていますので、ぜひしっかりした対策をお願いいたしますし、現在、補助をしているソーラーです。装置ももっともっと需要がふえてくると思いますので、お願いをしたいと思います。　このごろの報道では、何かオオカミの尿がすごくきくということで、一般にその辺の大型店舗で売っているらしいのです。そういったものなども試してみる必要があるなというふうに思っていますけれども、オオカミの尿ってどこからとってくるかわかりませんが、何かそういうあれもあるそうでございますし、あとこの間、岩沼市のある会社が害獣撃退装置というのをつくられて、85％効果があったという新聞報道がありました。なかなか宮城県がテストしているケースが少ないようですけれども、岩沼の会社なので、ぜひ大崎市でアタックしていただいて、鬼首の岩入あたりにつけてもらって、岩入じゃなくてもいいです。熊がうんと出るところにつけてもらって、害獣撃退機という機械を発明したのです。そういうのを取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　やはり熊には遭遇しないのが一番でございますが、遭遇した際、するおそれがあったときに、ただいま撃退機の事例などを紹介いただきました。やはり昔言われたように寝たふりをするとか、死んだふりをすると、そういったものは効果がないということでございますので。　今、熊の撃退スプレーといったようなものを、よく登山者とか、鈴をつけるとか、持っておりますけれども、今お話のありました撃退機といったものがあるというのであれば、私どものほうでも調査をしてみたいと思います。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　それでは、有害鳥獣でもう１点だけです。　このごろ、今まで全然いなかったイノシシが鬼首にもやってまいりまして、田畑を荒らすようになりました。このイノシシも、行く行くは許可を取ってとらないと大変なことになるなというふうに思っていますけれども、イノシシの捕獲許可権限は大崎市に権限移譲されていまして、イノシシは市の許可権限なのです。こういったものの増加によって、なおさら有害鳥獣被害対策というのは、市にとっても大変な仕事になるというふうに理解をしておりますが、イノシシ対策は、今のところ何か考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　イノシシの対策ということでございますが、ことし４月に行いました被害防止対策協議会の中で、特に宮城県の委員のほうから情報提供いただきまして、今、仙南のほうで相当のイノシシの被害が出ていると。理由については、福島の原発事故で周辺に人がいなくなった、荒れていた、その地域において大量のイノシシが発生をして、それが北上してきているということで、昨年あたり仙南地域では、各自治体で1,000頭単位のイノシシの駆除を行っているということで、間もなく大崎にも来るでしょうといったような情報をいただいておりましたものが、先般もお邪魔した際に、鳴子の地域の皆さんからイノシシが出始めているということですから、それが餌を求めて北上してくる、大崎市に来る、鳴子に入ってくるというのは予想できることでございます。　やはり、その対応をどうするかということは、非常にこれもツキノワグマ同様に大変な問題だと思っておりますので、その対応につきまして、その許可をどのように緊急の場合、より身近な窓口で手続が行えるといったようなことが大切でありますので、ぜひ市民の皆さんに被害が起こらないような未然防止策とあわせまして、その迅速な捕獲許可の対応につきまして、しっかり対応してまいります。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ぜひ市で計画をしております防止計画をしっかり定めていただいて、そしてさまざまな助成事業を国や県の支援事業をフルに活用し、そして何よりも協議会の中で現状をしっかりと把握、認識をしていただいて、しっかり議論をしていただいて、対策実施隊を充実強化し、まさに動物と人間がしっかり共生をして暮らしていけるような社会に、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。　それでは次に、２つ目の項目、地方創生の取り組みと都市の連携について再質問をいたします。　友好都市とはさまざまな歴史を踏まえて交流を深めてまいりました。行政が頻繁に交流を重ねている割には、民間団体の交流が、それぞれの民間団体の力を生かした都市部との交流とか、そういったものが若干ちょっと手薄かなというふうに思っておりますけれども、例えばＪＡや商工団体や観光団体です。もっともっとその辺が行政と相まって、特に台東区なり港南区なり、都市部の皆さんとのさまざまな事業展開というのはやるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　９月10日に姉妹都市、友好都市のサミットを開かせていただきました。そのときの様子を先ほどは御紹介いただきました。その中で、今後地方創生時代を迎えて、自治体としてどのような交流がふさわしいかということでさまざまな御提案をいただきました。その中で、やはり歴史的な縁のあるおつき合い、名前が同じであった自治体もそうなのですけれども、今お話がありましたとおり、民間を中心にした交流ということで、三本木のヒマワリ交流であったり、酒田市の松山地区とのスポーツ交流といったような民間をベースにした交流もありますが、やはりどうしても行政が姉妹都市を結ぶという部分では、行政主体の交流が前面に出てしまうということで、今後はどのような交流がふさわしいのか、しっかりとした形で事務レベルのまず協議を進めたいと思います。　先ほど市長のほうからは、サミットの提案を受けて具現化するというような、私どものほうに指示も出ております。ぜひそういった民間を通しました経済交流でありますとか物産交流、そして教育旅行でありましたり、さらにできますればそういった移住、定住、そのような形に踏み込めるような、今後新たな交流を展開するために、事務レベルの打ち合わせをしながら、子供たちの交流、そして女性の交流、今ありましたような企業、ＪＡ、そういったものの交流なども視野に入れながら、友好都市、姉妹都市の皆さんと協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　先ほども申し上げましたが、先般、当別町にお邪魔をいたしまして、深い交流をしてまいりました。宮司町長さんともお会いをして、お話を聞いてもまいりました。　先般のサミットで、宮司町長さんの発言が私非常に印象に残っておりまして、あの町長さんだったらいろいろ話がまとまっていくんじゃないかなという思いもちょっと一つしたのですが、やっぱり当別に行って一番感じますのは、ロイズの工場の大きさです。太美というところですか。かなりの面積にロイズの工場がありますけれども、岩出山の「あ・ら・伊達な道の駅」でも相当の売り上げをされているというロイズの工場なのですが、これまでの歴史的な交流も踏まえて、大崎市の総合戦略に戦略的な企業誘致というのもありますから、あのロイズの大崎工場みたいなものが誘致できれば、すごくいいなというふうにも感じてきたのです。それも岩出山あたりに。そうすると私も鬼首から通えますので。ああいったところへロイズ大崎工場、あったらすごくいいなと思いますが、戦略的な企業誘致の中の一つに加えて、宮司町長と御相談をして、どうですか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　佐藤仁一前町長がおりまして、そういったロイズの導入の苦労話などあると思いますが、この間の話では、ロイズの面積当たりの販売額、多分「あ・ら・伊達な道の駅」が日本一だろうといったような御紹介がありました。その後、進んでおりますのは、伊達な関係のビールですとか、ＪＡいわでやまの組合長さんがよくお話しになるのは、お米の「どん」を岩出山でつくって、それにロイズのチョコレートをまぶしたものを販売するとか、さまざまな商品開発も行われているようです。その先に工場が岩出山にあったらなおよろしいかなと私も思いますので、何らかの機会に御相談を申し上げてみたいと思います。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　これは２番議員さんが首長時代に培ってきたいろいろな歴史もあろうかと思いますので、まさに私はチャンスだと思います。　市長、最後に一言、戦略的企業誘致という観点で、ロイズの工場誘致に当たってみる気はありませんか。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　可能性を求めて、あらゆるチャレンジをしてみたいというふうに思います。 ○議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ちょっと決意力が足りなかったようでございますが、可能性を探ってみるということでございますので、しっかりと御期待を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　19番氏家善男議員。　　　　　〔１９番　氏家善男君登壇〕 ◆１９番（氏家善男君）　19番氏家善男でございます。　本日、最後の一般質問ということでございます。　何か今夜、夜半に台風が来るということでありますが、ちょうど宮城県を通過するようでありますが、何か今、嵐の前の静かさといいますか、熱帯低気圧から温帯低気圧になるというような情報でありますが、どれぐらいの雨量になるのか、多少心配なところはありますが、きょうは防災安全課を中心に御苦労さまだなと思っておりまして、先ほどからいろいろ議論があるように、ぜひ市民の安全・安心のためにも的確な情報をキャッチして、そして市民の皆さんに流していただければと、そういう質問も含めながら、大綱３点について御質問を申し上げたいなと思っております。　まず、第１点でありますけれども、交通安全協会の運営について伺うものでありますけれども、このことについては、以前にも一般質問で取り上げた経過がございます。折しも、玉造交通安全協会への補助金が段階的に削減され、そして廃止された折に取り上げたことがあるわけでありますが、現在に至って事態はさらに深刻化しているということで、再質問をさせていただくことになりました。　本市の交通安全協会は、古川支所、鳴子支所を中心にそれぞれ古川地区の交通安全協会、それから玉造地区の交通安全協会の組織から成り立っております。それぞれの地区において市民を車社会から、そして、交通事故から命を守るための活動を続けているということは周知の事実でございます。しかし、協会の運営についてであります。特に、以前は私も古川支所、鳴子支所にお邪魔しまして実態調査もさせていただきましたが、今回、特に玉造地区交通安全協会の関係でありますけれども、やはり年々過疎化と高齢化によりまして、会員数が少ないというようなことがございまして、非常に収入的に大変厳しい現状にあるようであります。　玉造地区交通安全協会は、大崎市合併以前は鳴子町から20万円、そして岩出山町から各20万円ということで、それぞれの補助金、助成金を出して、さらに会員からの会費とともに運営していた経過があるわけであります。しかしながら、合併と同時に補助金が削減され、そして、最後には廃止ということになった経過があるということでございます。市では、特に玉造交通安全協会の運営について、どう把握されているのかを伺うものであります。　現在では、安全協会が雇用する職員の退職金の積み立てもできないということで、会の運営上、非常に支障を来すことから、安全協会の役員が特別賛助金を出して、そしてそれを運営に充てているというような現状も見えております。　今後、営々と活動をお願いしなければならない組織として、現状に鑑み、安全協会に対する市の支援策をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、大綱２点目、豪雨対策についてでございます。　近年における降雨の状況は、先ほどからも各議員からもいろいろおっしゃっておりました。地球温暖化が進行する中で、先月では長野県でしたか、１時間に100ミリを超える猛烈な雨量を記録するなど、亜熱帯性気候が進むような状況になっておりまして、短時間に非常に激しい雨量を記録するような状態が起きております。　本市においては、昨年の９・11豪雨によりまして、渋井川、渋川の決壊によりまして、多くの住宅、宅地の浸水、農業施設の被害、そして農作物にも多くの被害が出たということは記憶に新しいところでもありますし、一方、山間部を中心には、多くの農地災害、ため池の決壊などの被害をこうむったところであります。　９・11豪雨から約１年を経過しているわけでありますが、河川被害の復旧状況はどのぐらい進んでいるのか、お伺いします。堤防の決壊による被害ということで、復旧作業による今後の増水による安全度というのは、この被害の復旧によりまして、あるいはかさ上げ等によりまして、どれぐらい安全度が高まったと認識できているのか、伺いたいと思います。　また、大雨による水害が起こる常襲地では、常に住民が安心して生活ができない状況にございます。こうした水害の常襲地における排水対策が不可欠であるわけでありますが、こうした状況を把握した上での今後の総合計画に策定することが必要だと思うのですが、考えについてお伺いしたいと思います。　さらに、本市では、江合、鳴瀬の両河川のほか、中小河川がそれぞれ各地区に田畑をそれぞれ潤して流れているわけでありますが、未改修部分について、非常に蛇行している部分もございますし、河川の幅も非常に狭い地域もございます。　今回、申し上げたい河川については、小山田川水系の支流、吉野川の上流ですが、上真山から神明、そして機織区間、ここが未改修であるということ。それから、下真山、いわゆる小山田川のほうです。下真山箱形から下川原区間、これが水害の常襲地となっているわけでありまして、これら未改修の部分の事業について、これは県の事業になるわけでありますけれども、この事業の促進について求められているわけでありまして、市としての取り組みについてお伺いをいたします。　３点目については、岩出山地域の小学校の統廃合についてお伺いします。　本市教育委員会では、人口減少に伴う児童数の減少、それから教育環境の整備を図るということとして、学校教育環境整備指針に基づきまして、大崎市内の学校の統廃合を進めております。既に中山小学校、それから鹿島台第二小学校の統合が進んでおりますが、平成30年４月をめどに岩出山地域の小学校の統廃合に向けた作業が進められております。　教育委員会では、各地区において、鋭意懇談会を開催しておりまして、統合の合意形成に向けた取り組みをされておりますけれども、その懇談会の状況を踏まえて、その進捗状況について伺うものであります。　懇談会では多様な意見が出されていると思うのでありますが、まず合意形成に向けて理解が得られるような状況になっているのかどうか。以下、懇談会から出されている意見について、何点か上げてお伺いしたいと思います。　１つ目としては、小学校への通学手段であります。当然スクールバス対応と思うものでありますが、通学についてどのような検討がなされているのか、お伺いします。　それから２つ目は、現岩出山小の校舎、敷地への統合としておりますけれども、スクールバスが駐車するスペースがないということで、その駐車場の確保が課題となっております。その検討状況について伺いたいと思います。　それから３つ目は、それぞれの小学校に受け継がれてきた伝統芸能の継承であります。合併前はどこの地区でもそうだと思うのですが、中学校の統廃合もございました。しかし、その統合に伴いまして、それまで受け継がれてきた各学校での伝統芸能がなくなってきたという状況は記憶に新しく、現在もそのような状況になってございます。　これらの反省を踏まえまして、現在でも小学校にいろいろな伝統芸能が存在してございまして、これらが統廃合に伴って、いわゆる姿を消してしまうということは非常に忍びないところでございます。今後、このような伝統芸能の維持、継承にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。　最後でありますけれども、これについては、教育委員会サイドだけでの解決ということではございませんけれども、いわゆる統合後、廃校になる校舎、校庭の跡地利用でございます。やはり、学区の住民の皆さんからは、統廃合された後の利活用、どのようにするのですかというようなことでいろいろ御心配がございます。小学校がなくなる、それにかわる地域の活力を与えていただくような施設が必要であるとか、さまざまな御意見があるわけでありますが、これらを進めるに当たって、やはり庁舎内での対応が必要ではないかなと、こういうふうに思うものでありますけれども、これらについての考え、取り組みについてお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から大綱３点の御質問を賜りました。　あるいは、きょう最後の御質問者ということになるのかもしれませんが、私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の交通安全協会の運営についてですが、安全協会の運営状況をどう把握しているのか。また、厳しい玉造地区交通安全協会の運営状況を鑑みた市の支援策についてのお尋ねがございました。お答えしてまいります。　市内には古川地区と玉造地区、警察署管内というエリアですが、２つの交通安全協会がございますが、それぞれ交通安全意識の普及啓発や、交通事故防止対策の推進に重要な役割を担っている団体であると認識をいたしているところでございまして、常々敬意を表しておりますし、運営に当たられている役員の皆様方には、その御苦労に感謝を申し上げるものでございます。　交通安全協会の地道な活動が各地域でドライバーはもちろん、市民の方々の安全意識の高揚や事故防止に確実につながっている成果として、交通死亡事故ゼロが記録更新している地域もございますし、秋の交通安全県民運動ぐるみなどでも大きな成果を上げているところでございまして、その現場で先頭に立っておられます安全協会の方々には、申し上げましたように、敬意と感謝を申し上げているところでございます。　市民協働の形の中で、最もそういう意味では、天変地異のような災害は人知の及ばないところでありますが、火災であったり、交通事故防止というのは、そういう連携のもとで、この地域から悲惨な事故を未然に防いでまいりたいと考えているところであります。そういう意味では、最も交通安全に熟知しておられます安全協会との連携は、今後とも大切にしてまいりたいと思っております。　そういう中で、御質問の玉造地区交通安全協会の運営についてでございますが、人口減少や高齢化による会員数の減少によって、収入のおよそ５割を占めている運転者会費が減少傾向となり、事業所などから特別賛助会費をいただくなど、収入の確保に努めながら運営を行っているということを今、議員からも御紹介がございました。承知をいたしております。　議員御存じのとおりに、平成18年の合併当初は、玉造地区交通安全協会に対し、補助金60万円を交付いたしておりました。その後、行政改革に伴う補助金の見直しがあり、平成20年度から段階的に補助金の減額を行いましたが、その間、玉造地区交通安全協会と協議を重ねまして、平成22年度から補助金の交付を廃止するかわりに啓発物品の提供援助を行うなど、運営費補助から事業費補助に方針転換した経緯がございます。　交通安全協会は、交通安全思想の普及や各種交通安全対策を担う重要な関係団体でありますことから、事業に対する支援策については、実情を把握すると同時に、協会の役員の方々との懇談を進めながら相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大綱２点目の豪雨災害対策についてですが、９・11豪雨による河川被害の復旧状況につきましては、最も被害の大きかった渋井川については、６月より本復旧に向け、現在、川表側のコンクリートブロックに着手し、年度内の工事完了を目標に工事を進めております。　名蓋川については、８月より本復旧に向け工事に着手しており、年度内の工事完了を目標に工事を進めております。　渋川についても、８月より本復旧に向け工事に着手し、同様に年度内の工事完了を目標にしております。その他の被災した河川についても、一刻も早い復旧事業の完成を要望してまいります。　次に、復旧による安全度はどれぐらい高まったと認識できるかについてですが、渋井川の復旧につきましては、現在、復旧事業のさなかではありますが、復旧延長は約590メートルとなっております。そのほかに、一連の区間において脆弱な堤防を補強する改良復旧事業などもあわせて進めており、復旧工事の総延長は約1,660メートルが整備されることから、従前に比べ安全度は高まるものと考えております。　また、県管２河川の有堤区間について、平成27年度から平成28年度までの２カ年で堤防緊急点検を集中的に実施することにしており、既に渋井川、名蓋川、渋川を対象に住民説明会を実施しております。調査の結果については、河道の洗掘や小動物の穴、堤防表面の緩みなどが確認され、緊急に補修が必要な箇所については、応急対応がなされております。　次に、大雨による水害の常襲地における排水対策と総合計画への事業の盛り込みについてですが、現在の大崎市総合計画での位置づけとしては、第２章の安全安心で交流が盛んなまちづくり、第４節、自助・公助・共助に基づく防災対策の強化の中の実現に向けての主要な取り組みでは、浸水、土砂崩れなどの危険箇所の整備と、周知による被災の軽減化として排水路改良整備事業を盛り込んでおり、平成26年度より市内全地域において排水路改良整備事業を実施しております。　また、第２次大崎市総合計画の策定においても、引き続き事業の継続を盛り込み、浸水被害の軽減に努めてまいります。　次に、中小河川の未改修の事業促進につきましては、上真山神明から機織地内については吉野川、下真山箱形から下川原地内については小山田川の流域となっており、どちらも宮城県管理の１級河川となっております。どちらの河川についても、流域全ての河川改修は実施されておらず、未改修となっております。大雨時にのり面の崩落や道路などへの浸水が発生した場合には、その都度、管理者である宮城県に対応していただいているところでございます。　河川改修につきましては、市民の安全確保と災害の未然防止の観点から必要と認識しているところであり、今後も河川管理者である宮城県と情報を共有しながら、未改修箇所の解消に向け、事業促進について要請してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱３点目の岩出山地域の小学校の統廃合について、順次お答えしてまいります。　初めに、統合に向けた合意形成につきましては、一昨年から保護者及び地区住民の方々と統合に御理解いただけるよう意見交換を行い、ことしの１月から岩出山地域の全世帯と小学校の保護者や未就学児の保護者に対し、学校統合懇談会ニュースを作成し、小学校の統合について周知してまいりました。　教育委員会といたしましては、これまでの懇談会でおおむね統合の方向性については、一定の理解が得られたものと考えておりますが、年内中に改めて保護者会を開催し、これまでいただいておりました御意見等に対し、きちんと対応策等をお示しし、改めて御理解をいただく予定となっております。　次に、通学手段につきましては、現状の岩出山小学校で運行している３台のスクールバスに加え、統合後は新たに７台を運行し、合計10台のスクールバスで計画しております。運行ルートや道路状況、乗車人数に応じて中型バス、マイクロバス等を配車し、対応したいと考えております。また、１コース当たりの運行時間は、おおむね30分を基本に検討しております。詳細につきましては、今後保護者と十分に協議の上、児童の安全を第一に検討してまいります。　また、駐車場の確保につきましては、スクールバスの乗降場所を岩出山の旧役場庁舎を解体し、乗降場所とすることで考えておりますが、解体の時期につきましては、来年度予算に上程する方向で庁内調整を進めております。また、児童の送迎車両の待機場所につきましても、あわせて来年度予算に上程する方向で調整を進めております。　さらに、長年の懸案事項でありました小学校への進入路につきましても、拡幅する方向で、その調査費等を９月補正に盛り込んだところであります。　次に、伝統芸能の継承に不安があるということにつきましては、現在、岩出山地域の各小学校では、総合的な学習の時間などを使い、各地域に伝わる伝統や文化について、地域の御協力をいただきながら学んでおります。あくまでも学校教育という観点からお話しいたしますと、子供たちが地域の伝統や文化に触れることで、ふるさと教育や郷土愛の醸成が図られるという考えで取り組んでおりますが、このことが結果的に伝統芸能の継承や後継者育成につながるものと考えておりますので、今後も同様の考え方で地域や各保存会と学校が連携を図りながら、教育活動としてできる範囲の中で取り組んでまいります。　最後に、統合後の跡地利用につきましては、統合が正式に決定した後に、地域課題の解決や地域振興、交流や憩いの場としての活用を基本として、住民と行政が一緒になり、検討会を設置し、利活用を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　それぞれ答弁をいただきました。　まず、安全協会の問題でありますけれども、ここに玉造交通安全協会のことしの総会、去年の決算が出ているわけであります。これによりますと、非常に運営資金の積立金も積み立てておったわけであります。平成17年度130万あった繰越額が、平成27年度は55万5,000円まで減額してきております。大体運営に行き詰まってきていますので、大体取り崩して運営しているという状況が１つあります。　それから、退職積立金も平成17年度、これは金額は言わないほうがいいですね。あったのでありますが、平成25年度にお支払いをしております。ところが、先ほど市長から答弁がありました、補助金が廃止された平成22年度からは積立金がずうっとゼロになっております。それ以前は毎年積み立てをしておったのですが、平成22年度からは積立金はゼロ。ですから、25年度に支払いしておりますから、今度退職なさる方がいるとなるとかなりの不足額が生じるということでございます。　古川地区の交通安全協会は職員の方が２人ですけれども、玉造交通安全協会の方は１人ということで、身分としては県の協会の職員ということになっておりますけれども、これらの退職金の引当金もままならない状況になっているということであります。　さらに安全協会の会費については、それぞれいただいているわけでありますけれども、役員の方から特別賛助金会費として、理事さんとか、それから代理人という方々から特別賛助金を募らないとできないという状況になっています。それで、特別賛助金というのは5,000円、あるいは3,000円ということはあるのですが、こういうような状況が続けば、ちょっと安全協会の役員になる人がいなくなるのではないかなと思います。　ふだんでさえ安全運動のためとか、いろいろ市長からありましたように、安全に対する啓蒙啓発、そういう活動を日ごろから行っているわけでありますけれども、そうした人的な提供のほかに、さらにこのような特別賛助金も出さなければ会が運営できないというようなことでは、私は会の存続そのものにも非常に影響してくるのではないかなと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　玉造交通安全協会につきましては、この議会でもさまざまな議論を経た経緯を改めて確認させていただいたところであります。お話のとおり、補助金を徐々に減額していって、平成22年度におきましては、未支給という形になってございます。そのとき、平成21年第４回定例会におきまして、市長からの答弁で啓発活動で使用する物品の提供の援助、それから赤色回転等の維持管理を市に移管すると、それから広報紙を発行する際の側面支援をしていくということで、直接的な補助は行財政改革上、一定のルールに従って行わないけれども、側面的に支援していくという方向性が打ち出されたということで解しているところでございます。　ただいまの議員お話のとおり、その内情につきましては、かなり収入の部分に係る会員数が非常に減少傾向にあるというのは事実でございまして、現在、古川地区の交通安全協会で所管するところの会員数は２万6,509人、これは28年４月１日現在なのですが、一方、玉造地区の交通安全協会につきましては5,227人と、これは平成27年12月末でございますけれども、そういった形になってございます。当然、会員数が少なければ収入のもととなる財源が確保できないということで、非常に苦しいというお話は承っているところでございます。そのため、玉造地区となりますので、鳴子総合支所、それから岩出山総合支所の担当職員が、それぞれ役割を担いながら支援を行ってきたところでございますけれども、議員お話しのとおり、26年度から非常に経営状態が苦しくなったということで、退職引当金等々にかかわります職員の給与体系につきましては、私、踏み込む立場ではございません。　ただし、私もその議案書を持っておりますけれども、大体350万ほどの事業費のうち、60％を超える人件費比率となってございますので、その比率がもう既にゆがんでいる可能性があるということで、特に人件費、給与にかかわるところで、先ほどお話しされましたが、玉造地区ではお一人の方しかいらっしゃらないと。先ほど、古川につきましては２名というお話だったのですが、確認したところ３名ということでございました。　今ほど申し上げましたとおり、会員数を職員数で単純に割りますと、古川地域につきましては8,000人を超える１人当たりとなります。ただし、その数だけではないということでございまして、聞き及んだところによりますと、昨年度、インフルエンザに玉造の職員の方がかかった際に、お一人しかいなくて、大変な事務の停滞を招いたというお話も伺っています。その状況の中で、働いている御本人にも、実は議員さんから通告いただいてから、ちょっと内情をお聞きしたところです。そうしましたならば、処理数そのものは古川地域と比較するとやはり少ないと。ただし、先ほど言ったように固定された業務は発生するということです。ただし、２人までは要らないと、1.5人いればいいのだということでございました。　今現在も苦しい決算状況ではございますので、その協会のほうに、市長答弁にもありましたとおり、役員の方々、働いている方々の御意見、それから総合支所の職員を交えて、あるべき姿を模索していきたいというふうに思ってございます。決して捨ておくつもりはございませんので、何とか改善して、協会の役割を十二分に果たせるような取り組みができる環境をつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　いろいろと協会の役員の方々とお話し合いをするということですが、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。　今、お話がありましたように、やはり職員が１人がゆえに、やはり自分が何かで休んだときは非常に支障が来るわけです。協会のこの方々は、いわゆる道路の使用許可とか、車庫証明なんかも発行するのです。ですから、この事務員さんがいなくなると、休んだりすると、非常に業者さんから、あるいはいろいろ手続に来た方々が非常に困るわけです。ですから、この辺については、１人では、仕事の量は少ないとはいえ、やはり業務の内容からいうと休むわけにはいかないということになると非常に負担が大きいということになります。　今、いろいろなことも考えているようでありますけれども、ぜひこの辺の人件費が補助金を出せないのであれば、人件費の関係の中でいろいろ御検討いただければありがたいなと思うわけであります。　ただ、あともう一つ私が言いたいことは、合併して補助金審査会にかけまして、補助金の制度のあり方をいろいろ検討した経過は私もわかっておりますが、ただ、やはり一律に廃止、こちらも廃止だからこっちも廃止だよというような考え方というのは、私は非常にこの大きな広い市域の大崎市にとっては、そういうような一律な物の考え方が果たして妥当なのかどうかということを、私は少し考えてほしいなと思います。　ですから、補助金制度の審査会の中でも、こういうようなことを少し議論してもらいたいということもありますし、ましてこのような特定の任意団体じゃないわけでありますから、市長もこの安全協会の役割については、非常に重要性が高いということを認識しているわけでありますから、そこの運営が立ち行かなくなるということは非常に大きな問題になると、私はこう思っているのです。　ですから、これを営々と組織として存続させていくためには、何かしらの考えを持っていかないと、私はいけないのではないかと思うのですが、この辺は、政策課のほうかどこか、考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　補助審査会の委員長をしております金森でございます。　これまでも合併から非常に財政が厳しいということで、こういった中でいろいろな内部で検討を加えまして、皆さんに御協力を頂戴して今の状態ができ上がったというのも、一つ御理解を賜りたいなと思っております。　ただ、今、議論されております玉造地区の交通安全協会、これは決してなくなっては困る団体でございますので、先ほどからもお話がありましたように、この補助金削減にかわるものとしまして、例えば啓発物の提供とか、いろいろな意味で印刷物に対するもの、こういった事業費補助のほうにシフトをしながら、まずは状況把握をさせていただいて、どういった支援が可能か、そういったところを研究させていただきまして、早速対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　私が前に質問したときも、いわゆる補助金を削減するかわり、事業費補助としてさまざまな、例えば印刷物あったり、啓発物であったり、そういうものを物品としていろいろ考えたいという御回答をいただきました。　いわゆる、そういうようなことを受けてずうっと来ているわけでありますけれども、今回、先ほど言ったように、いろいろな職員に対する退職金の手当とか、それから何かのときのための運営資金の積み立てとか、ずうっと減ってきているわけです。ですから、幾らふだんの運動に対する物品をいろいろ手当てしてくれても、運営そのものに今非常に困っているわけです。ですから、ここを考えてほしいと言っているのです。ですから、ここも踏まえて今後対応していただきたいと思うのですが、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　打ち出の小づちとか、魔法のつえはありませんけれども、基本的には、市長も、部長も、私も気持ちは同じでございまして、やはり交通安全対策を進める上でなくてはならない協会でございますので、そういった事業費の中から、例えば先ほど申し上げましたけれども、２人までは要らないけれども１人では困るというお話でしたので、例えばそういったピンチヒッター的にお勤めをいただくような方を雇い入れるくらいの人件費が生み出せるような、とりあえずですね。その段階をいろいろ協会と相談をして捻出する努力をしていきたいというふうに思ってございます。　大変失礼ではありますけれども、これから劇的に会員数がふえるということは見込まれないと思いますので、これからますます窮屈になっていく可能性がございます。そういった中で、こういった協会のありようにつきまして、今すぐ打開策を私が答弁できませんけれども、そういったところを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　思いはわかりましたけれども、ぜひそれでは、協会の役員の皆さんと話し合いをしていただいて、早急に進めていただきたいと思います。　ちょっと、時間がありますので、学校のほうをお聞きしたいと思います。　スクールバスの関係、現行３台に７台をプラスしていくということであります。１０台で対応だということですが、既存の中学校が送迎バスとしているスクールバスがありますが、これと小学校とどのようなかかわりを持たせるのか、全く別々に運行するのか、この辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　今月、詳細協議に入っておりまして、その中でも各ＰＴＡの方々から同じようなお話はいただいております。２通りの考え方がＰＴＡのほうから出されています。一緒に運行したらどうだという考え方と、それは中学生がいることによって、小さな小学生も安心して乗れるという視点からの意見です。もう１つは、一緒になっちゃうと経路が長くなっちゃって、小学生が乗っている時間が長いという意見もいただいておりますので、その辺の調整を図った上で運行してまいりたいと思いますが、基本的には、今は別々の運行を前提に調整をしているところでございます。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　これは利用者の意見も大分あると思うのですが、地域的なところもありますし。やはりこの辺は十分な検討が必要だと思います。　それからあと、駐車場の確保でありますが、旧役場等を来年計上したいということであります。さらに、そこの市道を挟んで向かい側が今更地になっているところが、民地なのですが、人の土地ですから私がどうこうということもあれなのですが、あそこを買い上げすれば、非常に広い駐車スペースがとれるのではないかなと思っているのですが、その辺の検討はなさっていますか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　議員さんがおっしゃいますように、地権者の方がいらっしゃいますので、明確なお答えはできませんが、広い意味で検討はしております。結局、登り口の拡張もそうなのですけれども、相手があることで、できればこの際なので長年の懸案事項を解決したいということで、地域振興課とも相談しながら対応しているところなのですが、それは相手方の同意も得ながら検討しているということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　校舎への登り口は広くしていただく予算は通ったのですけれども、これは結構ですけれども、だからといってスクールバスが上にまで行けるわけではないので、結局下で待機することになります。そうなりますと、10台のスクールバス、さらにあと、恐らくおくれた子供とか何とか、あるいは何かの事情で御家庭の方が送ってくる人がかなりいると思います。それらを合わせると、ちょっとあそこだけでは狭いと私は思っているのです。ですから、私はさっき申し上げたところについてちょっと検討してみて、そして相手の方がいいとなれば、私はあそこをぜひお願いして、買収したほうがいいのではないかなと思うのですが、もう一回お願いします。 ○議長（門間忠君）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　御指摘のように、スクールバスの待機所だけでは送迎用の駐車スペースまで確保できるかというと、多分そこはかなり厳しいというふうに思っております。　それで、現在検討しておりますのは、鳴子警察署との協議の中でスクールゾーンの設定等の御指導もいただいておるところでございます。ただ、スクールゾーンを設定する場合には、地元の住民の方々の御理解と協力がないと時間設定等ができませんので、その辺は地域住民の方々との意見交換を踏まえて対応してまいりたいと思いますが、現在、もう一つの送迎等の駐車場の確保についても、鋭意検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　ぜひ、あそこの民地、本当に更地になって広いところでありますから、ぜひ岩出山総合支所ともちょっと連携をとって取得できればなと私は思っていますので、ぜひ御検討をしていただきたいなと思います。　それから、伝統芸能ですね。総合学習の時間ということで対応したいということでありますけれども、まさに、例えば岩出山の上野目地区の小学校の鶏舞なんかは、前に宮城国体があったとき、あの鶏舞を披露して非常に拍手喝采を浴びた、非常にすばらしい踊りを披露してきたところでありました。　ですから、こういったものをここで統廃合をきっかけになくなってしまうのは、非常に寂しいことになります。これらのものも含めまして、今、総合学習というのは、１週間に１回ぐらいあるのですか。例えば、そういうような時間を割いて、やはり今度は上野目地区だけじゃなくて、ほかの児童も含めて、将来に向けて残せるような学習の場を提供していただくという考え方はどうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　伝統芸能の継承につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、教育活動の中でできるだけ対応してまいりたいというスタンスでおります。　ただ、もう一方において、やはり学校教育の中ではかなり厳しいところがありますので、ぜひ地域住民の方々との伝統芸能を継承なさっている方々、それから地区公民館を運営されている指定管理者等ともお話し合いをしながら、いろいろな方策を考えていきたいというふうに思っています。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りをいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、10月６日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１９分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２８年１０月５日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　佐藤仁一郎　署名議員　　　　　佐藤仁一...