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1. 大崎市議会 2016-10-04
   10月04日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２８年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２８年第３回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２８年１０月４日　　　　　　午前１０時０１分開議～午後４時４３分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１０３号　平成２７年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　第２｜議案第１０４号　平成２７年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　　　｜議案第１０５号　平成２７年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　＋議案第１０６号　平成２７年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１０３号　平成２７年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第２｜議案第１０４号　平成２７年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　｜議案第１０５号　平成２７年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　　　＋議案第１０６号　平成２７年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　一般質問４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　事務取扱　　　　鎌田孝博君　　　病院経営管理部参事兼　　　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　経営企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　基君　　　元気戦略推進室長兼　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　民生部子育て支援課長兼　　　災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　鬼首保育所長事務取扱　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君　　監査委員　　　監査委員　　　　遠藤猛雄君　　　　　監査委員　　　　中本奈美君　　　参事兼事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木強悦君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　芦部仁英君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　非常勤職員　　　中川　孝君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番大山巖議員、28番佐藤清隆議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告をいたします。　10番加藤善市議員、26番佐藤勝議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月４日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　事務取扱　　　　鎌田孝博君　　　病院経営管理部参事兼　　　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　経営企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　基君　　　元気戦略推進室長兼　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　民生部子育て支援課長兼　　　災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　鬼首保育所長事務取扱　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君　　監査委員　　　監査委員　　　　遠藤猛雄君　　　　　監査委員　　　　中本奈美君　　　参事兼事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木強悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１０３号～同第１０６号 ○議長（門間忠君）　日程第２、議案第103号から同第106号までの４カ件を一括して議題といたします。　平成27年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　平成27年度決算特別委員長、21番木内知子議員。　　　　　〔２１番　木内知子君登壇〕 ◆２１番（木内知子君）　皆さん、おはようございます。　それでは、平成27年度決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして御報告いたします。　本委員会は、議案第103号から同第106号までの４カ件の議案の付託を受け、９月13日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。　続いて、９月27日、28日、29日及び30日の４日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分について、それぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ44人の委員から質疑がなされました。　議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、市税等の収入未済額と不納欠損額、環境衛生費、消防費、教育費、児童福祉費、健康増進費、保健衛生費、農林水産業費、商工費、道路橋梁費、排水路改良費、水道事業会計、病院事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、９月30日の委員会最終日に表決を行いました結果、議案第103号から同第106号までの４カ件については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　討論がなければ、採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　これから議案第103号から同第106号までの４カ件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第103号から同第106号までの４カ件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　執行部の入れかえのため、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０９分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　再開をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第３、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次、発言を許します。　13番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１３番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１３番（遊佐辰雄君）　おはようございます。　13番遊佐辰雄でございます。　一般質問のトップバッターでございます。この10年来、たしか２回目のトップでございます。それでは、爽やかに質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、観光振興政策について伺います。　決算審査特別委員会での質疑でも一部述べさせていただきましたが、鳴子温泉の観光客の減少に歯どめがかからず、依然として厳しい現実が続いております。このたび、環境省指定の国民保養温泉地に全国94カ所の一つに鳴子温泉郷全体が指定されましたことは、まことに朗報であります。しかし、決して楽観できるものではありません。　さて、大崎市観光振興ビジョンが策定されましたが、その早期達成、実現が強く求められます。しかし、それを推進していく体制は整っているのでしょうか。一つ、予算措置はもちろん、人的配置、観光団体や旅行業者、ＪＲ東日本、また鳴子ダムが土木遺産に登録され、そして鳴子温泉が国民保養温泉地に指定になり、国交省と環境省等との協力、協働も不可欠と考えます。本気で観光振興ビジョンを推進する気概と推進体制は万全なのか、伺います。　次に、鳴子温泉の源泉に対する維持管理支援策について伺います。　御存じとは思いますが、温泉はまさに生き物であります。一度掘削したら永久に湧出するものではなく、頻繁に手入れをしないとすぐにとまってしまう源泉が数多くあります。源泉の泉質や地層等により格差はありますが、定期的に掘削やパイプの掃除、交換を初め、地震や大雨、大雪等によりとまったり、温度の変化が起こり、ぬるくなったりすることが頻繁に起こります。そのたびに大変な費用をかけて復活させるのであります。　現在、多くのホテル、旅館経営者は、観光客減少の中で、まさに四苦八苦して源泉の維持管理をしております。例を挙げますと、あるホテル業者は、源泉の維持管理費だけで年間数百万円、また15年前、６軒で会社をつくり、源泉の共同集中維持管理を行っている地域では、源泉維持費としての組合費が毎月10万円から26万円にもなり、現在の収入では納め切れなく、滞納せざるを得ない状況が続いており、このままでは会社そのものの運営も厳しくなるとのことでありました。中には、残念ながら廃業も考えている業者もいるようであります。　また、水道料金が値上げされたこともあり、より厳しい状況にあります。よって、鳴子温泉郷全体を維持発展させていくためにも、源泉の維持管理に対しての支援策を創設すべきと考えます。所見を伺います。　次に、観光ビジョンの推進とあわせ、鳴子総合支所建設に係る住民検討会議でも示されていますが、鳴子温泉地域に新たな観光集客施設を建設して観光客の増加を図るべきと考えます。もはやソフト面だけでは限界があります。所見を伺います。　次に、オニコウベスキー場のリフトを延長し、各種大会の誘致をできるようにすべきと考えます。　以前、鳴子温泉には花渕山に鳴子スキー場があり、アルペンの公認コースとして認定されていました。そのため、多くの公式大会が開催され、冬期間の温泉街ににぎわいをもたらしていました。花渕山の鳴子スキー場が閉鎖されてから、アルペンの競技の公式大会が激減しました。　現在、オニコウベスキー場も公認コースには認定されておりますが、第６リフト終点からスタート地点まで200メートル以上も歩いていかなければなりません。よって、第６リフトを延長し、公式大会等が誘致できるようにすべきではないでしょうか。花渕山バイパスも開通したことにより交通アクセスもよくなり、大きなチャンスでもあります。所見を伺います。　次に、中小商工業者の振興策について伺います。この質問は、２年前の2014年12月議会に引き続いての質問になります。　２年前の６月20日、第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。中小企業の９割を占める小規模企業の振興を図るために策定したということであります。改めて大きな３つの意義があります。　まず第１は、個人事業者を初め小規模事業者の多数を占める従業員５人以下の小企業者を初めて施策の中心に位置づけたことであります。第２は、小規模事業者の声を聞き、基本計画の策定を義務づけ、それを地方公共団体の責務としたことであります。第３は、国会への年次報告を通じ、施策の妥当性、実効性を担保する仕組みを導入したことであります。　２年前の答弁では、一商工会議所、商工会と連携して、小規模事業者のニーズに対応した支援を行っていく。２つ目として、今後の取り組みについては、基本法に関する国・県の動向を注視し、商工団体の意見を踏まえながら検討していくとの答弁でありました。また、具体策としての答弁は、プレミアム商品券事業の実施と、今後とも商工団体や商店会の皆様と連携を図りながら、既存の事業の見直しの実施と新たな商店街活性化を検討してまいる、そういう答弁でありました。　あれから２年経過いたしました。小規模企業振興条例の制定に向けての取り組みと見通しはいかがでしょうか。そして、具体策としての既存事業の見直しや商店街活性化の検討はどう行ったのでしょうか。そして、条例制定に向けての企業や業界団体等の協議はどう考えておるのか、伺うものであります。　１回目の質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　一般質問初日、トップを飾りました遊佐辰雄議員にお答えしてまいります。　大綱２点、御質問を賜りました。　初めに、大綱１点目の観光振興政策についてでございます。　特に、観光振興ビジョンの早期達成に向けての推進体制、御心配も含めてお尋ねをいただきました。議員からも御紹介がありましたように、ことし６月に策定いたしましたアクションプランをもとに、市民の皆様を初め観光事業者、農林商工業者、観光団体など、地域を支える皆様と課題や目標の共有を図るため、協働によるワークショップを重ね、お互いの役割を明確にしながら、みやぎ大崎観光公社を軸に連携して取り組んでいるところでございます。　まずは、鳴子温泉地域を皮切りに、ことし４月に設置した温泉観光推進室と連携を図り、ワークショップを開催したいと考えているところであります。あわせまして、このアクションプランが着実に推進していくための外部有識者による戦略会議を設置して、外から、あるいは専門的な知見などからの意見も得ながら推進を図ってまいりたいと思います。同時に、国も挙げて東北観光新時代を標榜されて、復興とあわせて観光立国の一翼を担おうということの取り組みが進んでおりますので、その受け皿づくりとアクションプランの連携も必要であろうという認識をいたしておりますので、若手職員を東北運輸局に派遣いたしておりますし、この広域連携、広域観光の主幹組織になります東北観光推進機構、専門組織になりましたので、こことの連携、具体的には広域周遊ルート促進事業への大崎・鳴子の位置づけを初め定期的な連携、打ち合わせをさせていただいておりますし、誘客の大きな輸送機関になりますＪＲとの定期的な協議なども含めながら、このつくりましたアクションプランを確実に実行していくための内外の体制を固めてまいりたいと思っております。　次に、鳴子温泉の源泉に対する維持管理支援策についてでございますが、鳴子温泉地域は登録源泉数が370本にも及び、宮城県の約半数を占めております。この登録源泉の多くが昭和23年温泉法施行以前から利用している源泉で、温度、湧出量の減少や、その保全管理においてふぐあいが出てきており、自前の源泉を所有する旅館、ホテルでは、その維持管理に多額の経費を要すると伺っております。議員からも御紹介いただきました。まずは、さきに述べさせていただきました観光振興ビジョンを強力に推進してまいりますとともに、源泉の維持管理について何が問題となっているのか、どのような支援が必要なのか、関係団体皆様と話し合ってまいりたいと考えております。　次に、鳴子温泉地域に新たな観光集客施設等の建設についてのお尋ねでございますが、鳴子温泉中心部の温泉街でも空き店舗が目立ち、町並みを損ねる状況にあります。本年、湯治文化ビジネス創造事業などを活用し、エビや熱帯魚の販売、ワークショップなどを行うBreeding Farm 765がオープンいたしましたことは御案内のとおりであります。今後とも観光客、特に宿泊客をふやすようなインパクトのあるものが必要であると考えているところでございます。　今般、本議会におきまして、鳴子総合支所庁舎を東鳴子地区に移転する旨を説明させていただきましたが、現在の総合支所の跡地利活用につきましては、地域住民の皆様、観光関係団体の皆様などと十分協議し、温泉街ににぎわいを取り戻すために何が必要なのか、ソフト、ハード両面から検討してまいりたいと思っております。　議会中でもございましたが、取りまとめをいただきました地域の検討委員の方々とも、直接私もお伺い、懇談をさせていただいて、提言書、報告書に表現し切れない分の思いや、その要望ということを直接承ってもまいりました。　次に、オニコウベスキー場のリフトを延長し、各種大会の誘致をできるようにすべきではないかとの御質問を賜りました。　現在、オニコウベスキー場では、中体連、高体連、国体予選などの各大会クラスのアルペン競技が冬期間、毎週のように開催されております。競技会場は、ホテルの前の第６リフトのコースを使用しておりますが、公式協議の場合、コースの延長を確保するため、リフトの終点からさらに上に上ったところにスタート地点を設定するため、選手はリフトをおりてからスキーを担いで上ってスタート地点まで行かなければならず、議員から御指摘もいただいておりますように、全国大会などの大きな公式大会の誘致には不利な面、あるいは選手からのそういう要望なども競技団体を通しながら承ってもおります。　全国規模大会が開催されれば、スキー場のＰＲ効果もあり、また多くの観客なども見込めることから、収入増加や冬の観光客の増加も期待できるという認識はいたしておりますが、リフトの延伸は多額の費用を要しますことから、スキー場を運営、管理している指定管理者とも慎重な協議を進めてまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の中小商工業者の振興策についてお答えしてまいります。　初めに、中小企業、小規模企業振興条例の制定に向けての今後の大崎市の取り組みと見通しについてのお尋ねにお答えしてまいります。　国においては、小規模企業の活性化をさらに一歩進めることを目指す観点から、小規模企業振興基本法が平成26年６月に成立をいたしております。小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に国、地方公共団体、支援機関などが一丸となって戦略的に実施するものでございます。　全国にはおよそ381万件の中小企業があり、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで浸透させるためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠だと認識をいたしております。しかしながら、小規模事業者は人口減少、高齢化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げの減少や後継者不足などの課題も抱えておられるようであります。　本市におきましては、これまで中小企業者の事業主の方々に対し、経営安定化に向けた制度融資のあっせんと信用保証料の補給などによる金融対策事業や、災害復旧融資に対する利子補給補助金の交付などに取り組んできたところであります。今後も、小規模事業者の経営支援に長年にわたり取り組んでこられた商工会議所及び商工会と連携しながら、小規模事業者のニーズに対応した支援を行ってまいりたいと考えております。　また、条例につきましては、県では昨年７月に中小企業、小規模企業の振興に関する条例を制定し、本年３月に、その条例に基づいた中小企業、小規模企業振興計画を策定いたしております。本市におきましては、古川商工会議所や各商工団体との意見交換を行っているところでございます。　中小企業者を元気にするための方策の具体策については、新たに商工振興策として、昨年度より大崎市商店街店舗リニューアル支援事業、大崎市創業・開業支援空き店舗対策事業を実施しておりますが、事業者の方々からは好評をいただいております。　また、今年度より古川商工会議所が中心となって、ふるかわ得する街のゼミナールの開催準備を進めております。これは、古川地域中心市街地の各商店主が講師となり、それぞれ専門知識を生かしながら、日常生活に役立つ情報を無料で提供するもので、店主やスタッフと市民皆様とのコミュニケーションから、店を訪れていただく機会をふやすための事業となっております。このゼミでの交流を通じて各商店のファンをつくり、商店街の活性化を図ろうとするものであり、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。　業者、業界団体との協議につきましては、これまでも商工振興策に関する事業の実施などに当たっては、３商工団体、ＪＡ、金融機関、工業会などの関係機関との協議を重ねて進めてきたところでございます。今後も関係団体との官民連携を密にしながら商工振興策を進めてまいります。　以上でございます。
   ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず、観光振興政策について伺います。　この間、ことしの４月から長年の希望でもありました、市民の要求でもありました温泉観光推進室が鳴子総合支所に配置をされました。これは本当に、それはそれなりに評価をしたいと思います。　それで、観光振興ビジョンができまして、こういうダイジェスト版が全国に配られましたけれども、やはりこの内容をいかにスピーディーに実現に向かっていくかと、これが非常に大事だなというふうに思っております。　そういう中で、ちょっと気になったのですが、観光温泉観光推進室ですが、この間、たしか８月23日、産業常任委員会で鳴子に行って懇談をいたしました。そのとき、観光推進室のメンバーで会議に同席しなかった方がいて、あれ、何だべやと一瞬思いました。そういう点では、たしか権限、職員の権限とか身分も再任用という形であれなので、ないからかなと一瞬思って、いや、せめて会議には出てほしかったなと、私は個人的に思いました。　それで、この観光振興ビジョンを本気でやっぱりやっていくためには、今の体制では万全とは、ちょっと申しわけないのですが、これ市長、何かこのプロジェクトチームをつくって一定の権限を与えて、やはり鳴子で判断できる、全てとはいいませんが、そういうやっぱり体制にしていかないと、一気に進まないのではないかなと。観光については、鳴子はやっぱり別格だと思うのです。いろいろな１市６町あるのですけれども、そういう点でも一定の評価を、推進室を置いていただいて本当に評価をするのですが、もうちょっとやっぱりそれの機能を発揮させるために、プロジェクトチームなり、人に対しての権限とかをやったほうがいいと。　実は、台東区の議会事務局長さんが今度再任用で、ちゃんと同じ権限で採用されたというふうにも聞いていますので、決して再任用だから、ただの下働きみたいなことではなくて、きちっとやっぱり一定の権限を持たせて判断とかできる体制にしていかないと、この観光振興ビジョンは一気に進まないような気がするのだけれども、その辺、部長、どうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　観光振興ビジョンの振興につきましては、議員お示しいただきましたアクションプランとともに市民皆様に周知しますとともに、精力的に実現に向けて今取り組んでいるところでございます。特に、温泉観光推進室、この４月より設置いたしました。やはり初めてのことであり、いつも議会のほうから御指摘いただいております本庁と総合支所の連携、事業の情報共有、地元にどのように入っていくかと、さまざまな現在課題を感じているところでございます。　そういった中で、非常に今、鳴子地域に、温泉文化ビジネス創造事業であったり、地方創生事業、そして温泉の掘削であったり地熱の活用といったようなことで、かなり多くの新規事業が入っていることも事実でございます。そういった中で、やはり議員おただしのように、推進室の権限であったり、やはり全体でどのような取り組みをしていくかといったようなことにつきましては、ぜひこれまでの、そしてこれからの事業推進を見ながら検証して、今後の体制を考えていく必要があると考えております。　また、再任用職員の活用につきましても、今の制度上、どうしても再任用は再任用主査という形にありますので、なかなか台東区の事例を御紹介いただきましたが、これまでと同じ権限ということには難しいこともあろうかと思いますが、その辺の待遇、処遇等の課題についても今後検証してまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　名誉のために言っておきますが、決してそれは本人からの依頼とか、何かではなくて、私がこの前の産業常任委員会に行って感想を率直に求めた後、半年間ずうっと見てまいりましたが、そういう思いでのあれです。もう半年たったという反面、まだ半年しかたっていないのでこれからだという、両方の側面もあると思いますので、やっぱりよりよい方向でこの観光振興ビジョンを本気になって推進していく体制を、部一緒になって頑張っていただきたいなというふうに思います。　次の項目に入ります。　次は、源泉の支援策でございます。　さっき一例を挙げましたが、本当に源泉を維持していくのには大変なお金がかかると。源泉の種類によって、本当にかからない源泉も中にはありますが、鳴子の場合はもう熱くて、蒸気もありますので、日常のお湯を、むしろお風呂に入るために温度を下げなくてはいけないと。そうすると、このためには水道料金が結構かかるし、それから、なかなか自噴というのが今している源泉も少ないので、年がら年中24時間、電気でポンプアップをしないとだめだと。この電気料が非常にばかにならないというふうにあります。　実は、先ほども集中管理の例を挙げましたが、15年前、約4,600万円を銀行から借り入れをして、１軒ずつ管理していくのは大変だからといって集中管理方式を取り入れて工事をやりました。当初は順調に何とかやっていたのですが、ここ数年来、お客さんがめっきり減りまして、毎月の維持管理費、何とみんな入れると、年に500万円ぐらい水道費から委託料を含めてかかって大変だと。それを維持していくためには、組合は各旅館から会費相当額、先ほど10万円から26万円と申しましたが、これすら中には、名誉のために言いませんが、払うのがもう困難で、なかなかたまっている人も中にはいるということで、このままでは本当に商売そのものが続けられないのではないかという、非常に心配をしていると。これが１軒、２軒でないのです。ここ数年見てきましたが、結構大きなホテル、旅館が廃業になっています。御存じだと思いますが。そういう点で、この全国11種類中９種ある鳴子温泉郷そのものが衰退するようでは本当に困るので、この際、何とか独自で支援策を考えていかなければならないのかなと。　先ほど市長の答弁で、今後、業界とも相談しながら、どういう形がいいのか話し合うということで前向きな答弁をいただきましたけれども、本当に、あと数年に１回、必ず源泉のパイプ掃除、これにも莫大にかかると。この間、ある業者は９月に２週間ほど商売を休みまして、なぜ休んだかというと、お湯がぬるくなってとてもお客さんを呼べないということで、350万を借り入れして、何とか復活して、お湯の温かいのが出てきたということで非常に喜んでおりましたが、その10年に１回ぐらいの大きな壊れたとき、それからポンプの寿命があって、10年とか15年単位で、水中ポンプは結構高額だそうなのです。そのときだけでも半額とか補助できないのかなと、そういうふうに業者も言っておりました。　空き家対策での補助金もあります。それから、企業立地の固定資産税の減免、３年間そういう制度もありますので、いろいろ工夫をすればそういう源泉の支援策も、私はうまくひねれば援助、支援できるのだなというふうに思いますが、その辺、もう少し深く検討していただけないでしょうか。 ○議長（門間忠君）　八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（八木文孝君）　源泉のことで御質問をいただきました。　行政として何が支援できるのかということで、まず経費的な問題ということで事業を圧迫しているという現状がございます。これはやはり全体の宿泊数、一時期150万ぐらいあった宿泊が、去年の速報値では50万を切るというような、そういう問題がありますので、まず第一義的には、観光ビジョンを推進していって復活を目指すということが第一義的なものだと思います。　それからそのほかに、源泉を維持していくための問題として、技術的な問題、あるいは維持していくための湯守の方の担い手、後継者の問題、そういったものもあろうかと思います。これは鳴子だけでなくて、全国の温泉地に共通するような問題でもあるかと思います。そういったことも踏まえまして、安定してこの先温泉を供給していくために、どういった手だてをとることが大切なのかということを、これから関係団体の皆様と一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　今、総合支所長から湯守の話も出ました。本当に今、なぜ高額なのかというと、技術者がどんどん少なくなっています。いろいろなボーリング、調子が悪いときに技術者を呼ぶと、ほとんど65歳以上の方しかもう従事していないということで、このままではそういう技術者もいなくなるということで、非常に困っているようです。そのためにも、湯守を守るために、何か環境省の援助指定を受ければ、この湯守の学校という制度を、何とかこの９種類ある鳴子温泉に、全国２カ所ぐらいにつくって、東北はやっぱり鳴子、九州とかで全国２カ所ぐらいでこの湯守の学校を実現できないかなというふうに思って、むしろ大崎市は、鳴子は世界で10種類のうち９種類の泉質があるから、ぜひ鳴子で、要するにそういう学校があるのであれば手を挙げて、率先してやっぱり誘致すべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（八木文孝君）　ぜひ、そういったことも含めてこれから検討してまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　本当にこれが成功すれば、技術者はもちろん、雇用問題にもなりますし、どんどんやっぱり生徒も集まって、もう二重、三重の政策になると思いますので、ぜひその辺、環境省とも連携を密にして、ぜひ実現できるようにしていただきたいなというふうに思います。　次に、先ほど跡地の問題、これも地元のいろいろな協議団体と検討して、どれがいいかというふうに、そういう答弁がありました。まさにその判断は、ぜひ地元の人にいろいろな協議をして、一番いい方向のものをぜひ実現できるようにしていただきたいと。いろいろ言われております、温泉交流館とか漆器会館、そしてこけし会館がありますが、冬季が閉鎖になっております。それらも一部通年で見られるようなところが、ここであえて私自身がどういうのがいいとは言いませんが、やはり地元の、この前の総合支所の設置を全会一致で決めたその鳴子中心部の皆さんの声も大事にしながら、よりよい、いい方向にぜひ持っていっていただきたいなというふうに思います。　それから、後で中鉢議員も言うと思いますが、29年の冬には「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」の運行も鳴子に立ち寄るということでございますので、その辺も含めて、急いでその辺の検討もしていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ地元の意見を尊重して、よりよい施設になればいいなというふうに期待をいたすものであります。　４つ目のスキー場のリフトの延長でございます。　実は、１回目の市長の答弁で、本当に昔、花渕山にあったところは、インターカレッジ、大学の大会です。これを呼ぶと、聞くところによると約1,000人ぐらいこの鳴子に泊まるということで、非常ににぎわいがあったと。これが残念ながら、ちょっとリフトの距離が短いのでそれが呼べないということで、ぜひ呼んでほしいと。そうすれば、全日本の大会、そういうのも視野に入ると。　実は、宮城県のスキー連盟は、いろいろたまたま理事長が大崎出身の人が今でもやっています。やはりそういうこともあって、機会があればぜひこのオニコウベで行事を組んでくださっているのです。教育事業の部分が毎年５つ、それから競技大会も５つと、平成27年度、28年度もこういうふうに10カ所、10の競技も持ってきてくれていると。これが、リフトが延長すれば、さらに多くの大会が呼べるのだけれどもなと、何とかしてほしいということで、確かに市長は多額の費用と言いましたけれども、私、聞いたら１億か２億程度で延長部分ができるのではないかと。また、怒られるかもしれませんが、これがもし過疎債が適用になれば、そんなに負担なく可能だなというふうに思っておりますが、先ほどの１回目の答弁で、これからスキー場とも検討していくということで、ぜひ前向きに検討して、ぜひ実現してほしいと。　実は、非常に明るい材料がことし出ました。宮城県スキー連盟の副会長に小野寺五典議員がなったそうで、将来の会長候補だということで非常に担当課は喜んでいましたので、ぜひ小野寺先生の力もかりながらオニコウベのリフトの延長を実現に向けたほうがいいのではないかと。これは、いい話は党派を超えてやると、これが大事であります。その辺、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（八木文孝君）　コースリフトの延伸の問題でございますが、現在、第６ペアリフトをおりて200メーターぐらいスキーを担いで歩いていって、昔ジェイバーというのがあったのですが、そのジェイバーのコースのところが跡が残っていますので、そちらのほうからコースを設定しているという状況がございます。第６ペアリフトを単純に延ばしただけでは方向がちょっとずれてしまいますので、90度ぐらい200メーターの短いリフトをかけるか、それとも第６ペアリフトを移設して、そのスタート地点にぶつかるように移設し直すか、あるいはまた別の案として第２ペアリフト、これは冬場、山頂コースに行くための長いリフトがあるのですが、その途中でおりて、今すり鉢状になっているコースがあるのですが、そのコースを改修して、そこをレース用のコースに仕上げるか、いろいろなパターンが考えられておりまして、それら競技団体でありますスキー連盟の御意見、それから実際に指定管理をしているスキー場側の御意見を聞きながら、これから整理してまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　そういう技術的な面は、いろいろ検討されていいと思います。とにかくこの機会にぜひ小野寺議員の力をかりながら、実現に向けて邁進していただきたいというふうに思います。そうすれば、一時の冬季、冬場、今スキー人口も大分減っていますので、そういう中で鳴子温泉は冬期間の誘客にも結びつくのだろうなというふうに思いますので、大きく期待をしたいと思います。　次に、商工業者の振興策について伺います。　１回目の答弁がありました。商工会、商工会議所といろいろ協議しながらやっていくということですが、私の聞き違いかどうかわかりませんが、結局、小規模企業振興条例、今制定に向けて、いつごろ実現というか、１年後なのか２年後なのか、要するに執行部提案で小規模企業振興条例をつくる気があるのでしょうか、ないのでしょうか、まず最初、そこから伺います。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　条例化というストレートな御質問をいただきましたが、宮城県では昨年７月に、この中小企業、小規模企業の振興に関する条例が制定されたところでございます。大崎市におきましては、現在、この条例化、この必要性も含めて商工会議所、商工団体との意見交換を行っているという御答弁を先ほど市長が申し上げましたが、実は、この条例が本来制定される以前に、大崎市といたしましては、さまざまなお声を伺いまして事業を推進してきたところでございます。例えば、創業支援ということで、ことし３月におおさきコワーキングスペースalataがオープンいたしました。　また、昨年度より創業・開業支援空き店舗対策事業であったり、商店の店舗リニューアル事業、そしてものづくり解決のためのＭＳＯへの支援であったり、ことしは産業創造推進事業の増強ということで、専門のコーディネーターのほうを新たに１名追加して配置しております。そういうことで、この条例、法律ができる前から地元の方々のお声をこの政策に生かしてきたという経過がございます。　今回、法律ができたということで、さらなる体制整備ということでございますが、どういった体制が必要なのか、ぜひそういった商工関係団体の皆さんの御意見を伺った上で、この条例の制定時期、内容について考えてまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　実は、産業常任委員会で、この間、商工会議所さん、それから大崎商工会と懇談いたしました。また、玉造選出議員と玉造商工会との懇談もありました。やはりどの団体も、早く小規模企業振興基本法の条例をつくってほしいと。やっぱりこれが、きちんとしたことがないと、以前からやっているからそのままで十分だというふうには私はならないと思うのです。これが国で定めた小企業の基本法なので、やはりこれは大崎として、今以上により鮮明に、明確に条例化するべきだと思います。どうしてもいつまでもこまねいていると、ますますおくれると思うのです。　実は今、全国各地でその条例づくりが行われております。先進地を一つだけ紹介します。　新潟県の聖籠町というところがあります。これは、新発田市の隣のまちでありますが、持続的発展を行政が連携し、推進するということで、宅地分譲地購入費補助金制度というのができました。約100万円、要するに宅地を買えば100万円の補助をすると。そして、１年とか２年以内にうちを建てると。このうちを建てるのを、要するに小企業の大工さんに発注しないと補助がおりないということで、非常に地元のそういう小企業が潤うと。大体、今１軒建てますと2,000万のうちに仮になると思うので、100万円の補助でも経済効果が20倍になるし、中小商店街も非常に潤うと。もちろん、大崎市も進んで空き家対策とか商店街リフォームは、これは引き続き継続してやっていただきたいのですが、こういうことも各地で先進事例がいっぱいあります。いろいろ大変でしょうけれども、商工会も商工会議所さんも早くつくってほしいということで、条例案の提示も当然来ていると思いますが、これは本当に急いでやっていただきたいと。もちろん産業常任委員会としても、きょうの全協がありましたが、委員会のこれからのあり方として、公共交通条例とか中小企業条例、こういうのを議員間討議をして、何とか条例提案できないかというふうに議会としてもやります。それで、議会と商工団体と協議検討し、できればよりよいものを執行部提案できちっとやっぱり出すべきだなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　この条例を制定いたしますと、その条例に盛り込む内容といたしましてどのように振興するのかという、まず基本的な考えに加えまして、商工会、商工会議所の役割とか責任、位置づけ案がまず必要になります。そのほか、行政としての先ほど100万円という具体的な他の自治体の例の御紹介がありましたが、行政としての財政上の措置をどうするかという点、それから、この政策立案に関する商工団体の仕組み、そして、その政策の評価というものがこの条例の中に盛り込む必要がございます。その際、一番大事なのは、この条例ができて行政の支援制度ができたから、それで補助金がいただけるというものではなくて、やはりこういった公費を投じた際のこういった対象になる事業者、この小規模中小企業者の個々のやる気、主体性、そしてどのような効果が期待されるのか、非常に厳しい審査なりシステムが必要になると思っております。ですから、前段申し上げましたとおり、大崎市におきましては、既にそういった商工団体の方々の御意見を聞いて、ここ二、三年でさまざまな支援事業に取り組んでまいりました。この条例でそのようなことをうたって、本当にやる気のある方々がどのようなこの地域で事業を展開していくかといったような部分を十分に精査いたしました上での条例の制定が必要になると思っておりますので、もう少しお時間をいただいて、商工団体、関係する皆様の御意見を拝聴してまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　部長、ちょっとやっぱり考え方が私は、ごめんね、後ろ向きというか。なぜ国で２年前にこの法律が制定されたかと、この原点をやっぱりしっかり見据えていただきたいのです。今、深刻な経営状態に追い込まれながらも、地域住民や取引先のために営業を維持しようと耐えている中小零細業者の生きる道は、今ますます狭められているのです。この事態を打開するためには、小規模企業振興基本法に沿って中小業者を主軸に据えた循環型の地域経済活性化を目指す自治体の役割の発揮が基本的に求められると。この立場に立って、今はどんな農業もひどいです。中小零細業者もひどいです。いろいろな面でひどいのですが、そのためにもこの法律の趣旨を生かして、やはり各地方自治体が本当に今までも多少やってきましたが、もっとそれを深く捉えてしっかり中小企業を、小規模企業を支えるという立場に立っての条例なので、その辺、もう一度深く認識をして、できるだけ早目につくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　議員お話のとおりだと、私も思っております。大崎市におきましては、中小企業、小規模企業は、地域経済の発展や地元の雇用を支える上で極めて重要な存在であると考えております。その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠と認識しておりますので、冒頭申し上げましたとおり、これまで大崎市におきましては、さまざまな振興策、支援事業を展開したところでございます。　現在、第２次の産業振興計画を策定しているところでございますが、その中においても、この中小企業、この位置づけ、この活性化に取り組む姿勢につきましては、記載をした上で高く評価する事業にさせていただきたいと思います。そのためにも、やはり行政が積極的になるのは当然でございますが、効果のある事業とするためには、やはり事業者、そしてそれを束ねる団体、商工団体、条例にうたいます商工会議所、商工会の合意が必要となります。そういった団体との連携をどう深めていくか、対象となる事業はどのようなものがいいのか、十分な議論を踏まえた上での条例化が必要だと考えておりますので、皆様の御意見を伺ってまいります。 ○議長（門間忠君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　今の最後の質問で、部長もちょっとは前向きな答弁だったなというふうに改めて認識しました。ぜひ、なるべく早くこの条例ができて、中小零細業者が本当にこの大崎市で、きちんと営業と生活が守れるようになれば非常にいいことだなというふうに思います。それを期待して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　12番関武徳議員。　　　　　〔１２番　関　武徳君登壇〕 ◆１２番（関武徳君）　それでは、一般質問２人目、12番関武徳から質問をさせていただきます。　きょうは、10周年記念の事業の一環であります中学生の演劇鑑賞「泥かぶら」、新制作座なのですが、公演がスタートというふうな日のようであります。　今回、私も人材育成ということでの通告をさせていただきましたが、私自身、中学生のとき、あるいは青年団にかかわって新制作座の「泥かぶら」の公演を何度か見、そして何度かその公演運営に携わらせていただきました。非常に心温まる思いで、あるいはその感動を今に至ってなお享受させていただいているなというふうな思いなのでありますけれども、そうした行事が、事業が、ぜひ市内の中学生の皆さんに心豊かな広まりをもって受けとめて感じていただきますこと、あるいは大きな心を持った若者に成長していただくことを祈りながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。　まず、地方創生、一億総活躍、あるいは働き方の改革、あるいは女性活躍社会等、今、国政、そして地方も、一人一人の暮らし方や地域社会のあり方が問われている中であります。まさに政治の本質を求める潮流でありますとか、あるいは価値観の変革が、この日本社会全体に動き出し始まっているような新たな胎動を感ずるところであります。大崎市誕生10周年の節目が、ぜひ大崎市に暮らす市民にとりまして、将来への可能性の広がり、そして充実感、安心感、満足度が高められる市政発展の新たな出発点とならなければならないと思っております。こうした観点や思いを持って、大綱３点について質問させていただきます。　まず、１点目であります。都市基盤整備の進捗と今後の整備着手の考え及び用途計画の変更について伺うものであります。　１点目なのでありますが、李埣新田線の進捗と次期整備の路線調査業務のスケジュールを伺うものであります。今後の中心市街地の機能的な街区形成の基軸となります環状道路の整備計画、その中の一つであります李埣新田線ですが、江合福浦区間の前期計画が平成30年までとなっておりまして、用地交渉がほぼ調い、いよいよ建設事業への着手段階に来ていると受けとめております。進捗状況をお聞かせください。さらに、福浦新田間の次期整備路線調査業務のスケジュールはどう計画されているのかを伺うものであります。　次に、稲葉小泉線の取り組みと進捗状況について伺います。　決算審査でも質疑があったところでありますが、環状道路となります稲葉小泉線の取り組みと、その進捗状況についても改めて伺いたいと思います。　次に、土地利用計画、用途指定変更はどう考えるのかという点について伺いますが、道路建設をする中で多額の投資が必要となることはもちろんでありますが、その投資額を回収でき得る土地利用の拡大を図るべきだと捉えております。　小泉地域は公園用途の指定となっております。しかしながら、この指定は、何度か説明しているとおり、合併前の土地区画整理事業計画下におきまして、住民合意や希望に基づかない用途指定であります。道路建設投資を回収し、税収増を図る上で、住民合意を踏まえた土地利用計画、用途指定の変更に着手すべきだと思っておりますが、その所見を伺いたいと思います。　そして、政策空き家、老朽市営住宅の改廃の進捗と跡地活用の計画の取り組み状況について伺わせていただきます。　決算審査の答弁でありますけれども、政策空き家も含めました現有市営住宅戸数を分母として、その建てかえ認可がなされるため、老朽化した政策空き家といいながら解体整理を先行できないとの答弁でありました。かといって、住宅密集地にあって、住環境や景観、安全性において、そのタイミングが来るまではいたし方ないと放置しておいて果たしていいものなのか、甚だ疑問であります。解体を先行する手だては全く考えられないものなのでしょうか。　さらに、政策空き家となっている住宅、近隣住民、行政区の要望には、跡地活用として防災対策を含めた緑地公園化などの期待があるように受けとめておりますけれども、跡地活用の計画検討などは取り組まれていないものなのか、その作業の進捗を伺うところであります。　次期総合計画や地方創生を担う人材育成について伺ってまいります。大分狭い範囲での質問となりますが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、希薄化が問われる地域コミュニティー強化への対応策と次世代育成への取り組みでありますけれども、これまで地域社会の結びつきの原点をなしてきました消防団や防犯組織、河川や道路などの愛護会などを含む町内会や親睦会等の組織において、後継世代の不足や地域活動へのかかわりの敬遠と、地域運営の先行きを懸念する実情の話が聞こえてまいります。こうした状況の打開へ、行政も支援の形で深くかかわっていくべきだと思っております。　これから新たな総合計画への切りかえ、そして地方創生への取り組みがいよいよ本格的に強まっていくときであります。地域コミュニティーの強化は必須の課題だというふうに捉えているところですが、こうした状況の打開へ、しっかりと行政がどのようにかかわりを持って行政運営に当たる考えに立っているのか、お聞かせいただきます。　次に、高齢化や人口減少が進みます中で、外部からの移住定住の促進に取り組んでいるところではありますが、大崎の地で暮らそうと決断に至る大崎市の可能性のアピールでありますとか、人的、物的支援仕組みにどうも物足りなさを感じるところであります。移住定住促進への行政、地域の環境整備はどう整えられているのでしょうか。その進捗をお聞かせください。　大崎の仕事、職人、技の映像化の考え方についてであります。　今、教育現場の中で、職場見学や職業体験などを通して、働くことの大切さや仕事への関心、興味を深めるカリキュラムが展開されているところでありますけれども、こうした取り組みは、まさに将来への人生観形成やふるさと観を育む上で、あるいは後継者を育成する上で大変重要だと思っております。しかし、こうしたせっかくの体験がかなう時間枠そのものは、ほんの仕事の営まれている一こまの一部であります。さまざまな職業の中で、長年の経験といろいろな努力、技術、知恵を働かせて営まれてきている市内にある各多くの仕事、24時間を通して、あるいは一年を通して、外部からは見えにくい、その仕事の深みや、あるいは重みといったものをしっかりと映像に記録することによって、日常、子供たちが体験活動では知り得ないところをしっかりと補完し、認識する、そうしたことが必要だというふうに思っております。本当の地域後継者、あるいは後継者難を多く抱える伝統工芸等の職域の場の中で、こうした映像を通して、その仕事の重み、あるいは価値というふうなことを学び取れるとすれば、学習効果をさらに高めることへつながるのではないのかというふうな思いであります。所見をお伺いしたいと思います。　先月開催されました全国こけし祭りで、鳴子漆器のコーナーにお邪魔した際に、地域おこし協力隊に内定しておりました埼玉県在住の廣澤明彦さんと話をする機会ができました。いかにも青年らしい、爽やかに鳴子漆器にかける思いを聞かせていただいたところでありまして、埼玉から車でわざわざこのこけし祭りに来て、鳴子の空気を改めて感じたいという、その熱い思いも聞かせていただいたところでございます。さらに、仙台市出身の佐藤匠太さんというのですか、彼も一緒にいよいよこの地域おこし協力隊スタートしているというふうに思っておりますが、今後の活躍、成長、ぜひ大いに期待したいというふうに思っております。　さらに、隣の岩出山竹細工コーナーにお邪魔しましたところ、ことしの４月から仙台から通っておられるようでありますが、竹細工工芸技術を学んでおられる、名前は伺いませんでしたが、女性の方とお話をさせていただきました。自分が手をかけた編みかけのかごを目の前に置きながら、非常にこの竹細工にかける彼女の情熱そのものを感じさせていただいたところでありまして、まさに岩出山のあのしなやかな竹細工と女性の方の強い思いというふうな部分がうまくマッチングして、見事な、まだ始まって５カ月や６カ月のようではありましたが、非常に将来が楽しみだなというふうな思いで拝見させていただいたところであります。　そうした方々が、これからいよいよ本格的な職人、技術者として、工人として頑張っていくのだろうというふうに思っておりますが、こうした本市の伝統工芸技術、文化の継承、担い手育成、しっかりと本市の取り組みというふうなものをもう一度捉え直しをし、検証し、そして、そうした意欲を持った方々が成長できるその仕組みを捉える必要があるのだろうというふうに思っております。地元の後継者がなかなか育っていただけないことが非常に残念なのではありますけれども、ぜひそうした地元の刺激にもなる意味で、そうした方々の担い手育成をどのように助長を考えていかれようとしているのか、お伺いするものであります。　さらに、その地元後継者が育ちにくい状況が続いております中で、地元の工芸品を地元で評価する地産地消の原点回帰がぜひ必要だというふうに捉えるものであります。地元工芸品のそうした評価、工人への市民評価認識を高める方策をぜひ講じていかなければならないと思っておりますが、そういった一つの方策の考え方、どのようなものをお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思っております。　さらに、幼少期から地元のそうした漆、あるいは竹細工でありますとか、それだけではないのですが、そうした地場の工芸品というふうなものを生活の身近な中で触れる、使う、そうした機会をしっかりと意図的に持たせていくのも一つの社会の大人の役割だというふうに捉えております。余りにも後継者が育たない、あるいは寂れる一方というふうな中にあっては、肝心な、そうした地元が地元で使うというふうな、その原点的な行動が極めて薄くなってきている、そのことをまずは我々自身が反省しなければならないことだというふうに思っております。そうしたことを捉える中で、子供たちの幼少期のうちから、そうした触れる、使うというふうな行為、行動に何とか環境を整えていく、そうした支援の仕組みを持てないものなのでしょうか、考え方を伺いたいと思います。　最後の項目になります。子育て支援強化への取り組みについて伺うものであります。　先月22日、パレットおおさきで開催されました協働教育研修会、ほぼ満席に埋まった会場でありましたが、その皆さんと一緒に拝聴させていただきました。基調講演では幼児期を中心に、親と子、家庭、家族の接し方の大切さ等を中心に、非常に耳にといいますか、心にぐっと感じる、そうした子育ての大切さ、難しさの話を受けとめさせていただいたところであります。あるいは、シンポジウムが引き続き行われましたけれども、家庭教育支援の必要性と協働教育の必要性、重要性というふうな部分のテーマで、パネラーの皆さんからさまざまな現場からの問題提起、意見交換がされたところなのでありますけれども、まさに今日の社会にありまして、非常に家庭の中にありながらも難しい親子関係、あるいは周辺から見えにくい子供たちを取り巻くいろいろな環境変化、状況変化というふうなことの難しさを、そのディスカッションの中から受けとめさせていただいたところであります。　そうした中から伺うところなのでありますが、何度かこの議場の中でも議論させていただいておりますが、子供の貧困でありますとか虐待防止、そうしたものへの取り組みの重要性については、十分に教育委員会当局の認識はこれまでの議論で持たれていることを理解しているつもりでありますが、ただ、いかに素早く適切な対処を講じるかというふうな観点では、多くの関係機関との連携強化は当然のことなのであります。そして、その強化は図られていると思ってはおりますけれども、子ども・子育て支援計画に示されている推進体制が図式で示されておりますけれども、これらがどのように機能されているのか、具体的にその支援強化策の考え方をお伺いしたいというふうに思います。　さらに、子供たちの置かれる家庭状況によりましては、意欲や目標を見出せない、あるいは目標を持ちながらも、経済的理由で達成を誰にも打ち明けることなく諦めてしまうというケースがふえつつあるように思います。私のようなところにも、何人とも電話で問いかけいただく機会もございます。こうした状況を見るときに、こうした子供たちを支援する環境整備はもっと強められないものかと考えるところであります。そうした見えない、感じにくいところへしっかりと手の届く子育て支援というふうなものについての考え方はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきます。　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関武徳議員から大綱３点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　冒頭、関議員から10周年記念事業、子供たち向けの御紹介をいただきました。議会開催中でございますので、議員皆様方は現場に駆けつけられないと思いますので、私からも重ねて御紹介申し上げますが、10周年記念事業、市民の皆様方と内外に向けて、あるいは新時代に向けて発信をするために取り組みをいたしてまいりましたが、次の時代を担う子供たちにも、地域教育、あるいは心の教育の一環として10周年事業にぜひ参加していただきたいと思いまして、その第一弾、きょうから３日間でございますが、市内の全ての中学生を対象にして劇団「泥かぶら」の公演がございます。10月の24、25日には仙台フィルの公演が、小学生の高学年、５年生、６年生ですか、また11月の28、30日は小学生の低学年、１年生から４年生への音楽の絵本の公演などで、小中学生の方々にぜひ10周年記念事業に触れていただきたいと。この機会にふるさと、そしてまた未来を見詰めていただきたいと、こう思っているところでございます。　私も議会が重ならなければ、ぜひきょう、この３日間の「泥かぶら」公演も、演劇も鑑賞したいと思ったのでありますが、残念ながらこちらと重なりまして、議会優先は当然でございますので、思いは子供たちに、ぜひこの機会にふるさと、あるいは未来を見詰めていただければと、子供たちの心に響いていただければと成功を念じさせていただきますので、議員からも青年活動やＰＴＡ活動時代から青少年健全育成にお取り組みいただいて関心をお持ちいただきましたことに敬意を表したいと思っております。　第１点目は、都市基盤整備の進捗と今後の整備着手の考え方及び用途計画の変更についてでございますが、李埣新田線の進捗と次期整備の路線調査業務に対するスケジュール等についてでございますが、現在１期計画として、古川江合本町１丁目地内の主要地方道古川佐沼線交差点より古川福浦２丁目地内の国道４号交差点に至る延長約730メートル区間において、平成26年度より事業を進めております。平成28年度までの３カ年で用地買収及び移転補償を完了させる予定として、８月末現在、約８割の契約が完了しており、引き続き交渉を続けてまいります。　また、平成29年度からは道路改良工事に着手する予定であり、平成30年度の完成を目指してまいります。次期整備につきましては、道路の整備効果を初め小泉地区の土地利用計画も含めて調査、研究してまいります。　次に、稲葉小泉線の取り組みと進捗状況につきましては、古南１号線として整備を進めております古川穂波地内より古川稲葉地内の国道347号に至る延長約380メートル区間は、用地買収及び移転補償の契約が完了し、平成28年度中に物件の撤去が完了する予定となっております。工事につきましては、平成27年度より隣接する大江川の整備事業と効率的な施行を図るため一体的整備を進めるもので、宮城県と工事施行協定を締結し、工事着手しております。また、交差するＪＲ陸羽東線への踏切設置は、東日本旅客鉄道株式会社と協議を進めており、早期の完成を目指しております。　国道347号から北側につきましては、国道47号まで接続することにより、鳴子方面からの市民病院へのアクセス性向上や公共交通網の確保も含め、国道４号の混雑軽減に寄与する重要な路線と捉えております。本都市計画道路は宮城県で進めております、災害に強い川づくり緊急対策事業の一つの水害常習河川の解消に向けたハード整備として進められる大江川と一部区間が並行することから、河川改修の事業主体である宮城県と調整を図っているところであります。整備の時期につきましては、引き続き関係機関と協議調整を行いながら、優先度や財源なども含め、総合的に調査研究してまいります。　次に、土地利用計画、用途指定変更に対する考え方でございます。　計画や指定から時間的な経過があったり、環境の変化が生じているということも現にあることは承知をいたしております。議員お地元の小泉地区もその例でございまして、古川小泉地区は土地区画整理事業を前提として、平成６年に広域高速交通体系に近接する立地条件を生かした生産物流の拠点の形成を図るべく、工業専用地域と既存の住宅地に第一種低層住居専用地域に用途指定し、土地区画整理事業の着手と土地利用方針が定まった時点で用途指定の変更を予定しておりました。しかしながら、平成13年に旧古川市の財政事情により土地区画整理事業を支援していくことが困難となり、事業を廃止し、現在に至っております。当該地は国道４号、47号に囲まれ、古川インターチェンジに近接する恵まれた立地条件でありながら、事業中止から15年が経過し、当時の情勢とも大きく変化していることから、住民の意見を踏まえ、用途指定のあり方を含めた土地利用計画を初め、良好な都市環境としてのまちづくりや李埣新田線の次期整備など、土地基盤の整備を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、政策空き家、老朽市営住宅改廃の進捗と跡地利用計画の取り組み状況についてでございますが、本市の市営住宅の管理戸数につきましては、52団地1,929戸となっております。そのうち、建てかえ計画がある住宅や、耐用年数を超過し修繕費に多額の費用を要する住宅240戸について政策空き家として位置づけております。老朽化した住宅の建てかえや廃止につきましては、今年度実施の市営住宅長寿命化計画の見直しの中で、市営住宅の耐用年数や将来需要を見据え、建てかえの時期や戸数について検討を進めております。なお、住宅解体後の跡地につきましては、地域からの意見要望を踏まえ、有効な活用について調査研究してまいります。　次に、大綱２点目の次期総合計画や地方創生を担う人材育成についてお尋ねがございました。　希薄化が問われる地域コミュニティー強化の対応策と次世代育成への取り組みについては、地域コミュニティーを支えていく町内会や自治会は、役員の高齢化や担い手不足により維持するだけで精いっぱいの団体もふえているということは認識をいたしております。この要因といたしましては、夜勤や休日勤務などの就業形態の変化に加え、隣近所との関係性にも見られるとおり、生活意識の変化が大きいものと考えております。　一方で、地域への社会貢献意識は高いと考えておりますが、地域活動に参加するきっかけがなかったり、行事などの情報が不足していたりして、なかなか参加できない一面もあると考えております。　町内会や自治会は、地域コミュニティーの最小単位であり、親睦交流会を初めとして環境美化や交通、防犯、防災活動など、その活動は多岐にわたっております。本市といたしましては、地域コミュニティーを下支えする意味合いから、地域の話し合いの場となる集会所の整備拡充を初めとして町内会や自治会を包含する地域自治組織の運営体制強化をモデル事業として進めているところであります。また、地域にとっては高齢者が多い地域もありますので、元気な高齢者をふやす健康推進事業や生涯学習活動の中での人づくりもあわせて進めていかなければならないものと考えております。　町内会や自治会においては、小学校や中学校の児童生徒を行事の企画に加えたり、保護者に運営スタッフの協力を依頼したり、商店や事業所、ボランティア団体との連携を模索するなど、少しずつ新たな取り組みも見られております。行政と地域が相互に努力を積み重ねることにより、地域が元気になり、徐々に地域コミュニティーの再生につながっていくものと考えております。次期総合計画や地方創生を推進するに当たりましては、次世代育成の視点を取り入れながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、移住定住促進への行政、地域環境整備の進捗につきましては、昨年９月に移住にかかわるワンストップ窓口として宮城おおさき移住支援センターを開設いたしました。同センター開設からちょうど１年が経過し、当初は関係機関などとの調整や連携に苦慮したようですが、現在は、移住相談はもとより本市の移住支援事業の紹介や住家の紹介、さらには移住体験ツアーの開催などを行っております。本市への移住希望者が初めて接するのが移住支援センター職員でありますので、当該職員には大崎市の第一印象を決める立場であることを自覚し、業務を行っていただきたいと考えておりますし、同時にそれだけではなく、大崎市自体、あるいは大崎市職員が、その範たる行動や、やる気、アピールをする必要もあると考えております。　移住に不安を持つ希望者が安心して定住できるような環境づくりを進めるため、相談相手などの生活面を支える移住サポーターの拡充が不可欠となっておりますので、行政職員におきましても研修会などの開催や移住支援策の情報の把握などに努めるとともに、地域と連携しながら積極的にとり進めてまいります。　次に、本市伝統工芸品技術、文化の継承と担い手育成助長への取り組みの考え方と、地元工芸品、工人の市民意識向上策についてのお尋ねでございますが、議員からも御紹介がありましたように、本市の誇る伝統芸能工芸品の製造に従事する方々の後継者不足による技術や文化の伝承が懸念となっておりましたが、その解決策の手段の一つとして御紹介がありましたように、９月14日から本市初の地域おこし協力隊制度、隊員２名を配置し、鳴子漆器の技術や文化の継承に着手したところでございます。ぜひ御支援をいただきたいと思います。　今後は、彼ら隊員とともに鳴子漆器を市民への普及を図るとともに、他のものづくりの方々との交流を促進させ、相乗効果を生み出させる環境の整備に努め、彼らの活動を通して認識と向上を図ってまいりたいと思います。　幼少期からの使用機会の創出支援の考え方のお尋ねがございました。　漆器伝承者を確保していくためには、市民の方々の生活の中、日常的に漆器が存在する環境をつくらなければならないと私も認識しております。そのような環境をつくることで、伝統工芸産業に従事する方々の収入も確保され、興味を持つ方もふえ、後継者の確保にもつながるものと認識しております。さらには食育という観点も含め、漆器の箸などの教育現場などへの導入につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の子育て支援強化への取り組みでございますが、子供の貧困対策と児童虐待防止への機関強化については、本市では主に子育て支援課が中心になって対応してまいりました。子供の貧困の問題や子供を取り囲む問題が複雑多岐に絡み合って発生していることが多く、庁内一体となって取り組む課題であると認識しております。まずもって民生部と教育部による打ち合わせを８月に実施し、今後の庁内体制や国の施策の確認について情報の共有化を図ったところでございます。　子供の貧困は親の経済的な問題が根本にあり、その問題を解決するための施策として、子育て支援課ではひとり親家庭を対象とした自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付金事業などの支援策を、国・県の補助を活用し、実施しております。これにより親の収入が安定し、子供が希望する将来への可能性が開け、ひいては貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと期待しております。　また、児童虐待防止については、国・県の機関を初め、民間の関係機関も含め幅広く連携し、対応しております。８月には大崎市要保護児童対策地域協議会代表者会議を開催し、各機関が連携して取り組むことの重要性や、それぞれの機関において虐待の早期発見や組織として取り組むことなど、それぞれの機関の長として認知していただきたいことを中心に情報の共有を図っております。　また、児童虐待防止の窓口である子育て支援課では、昨年度は市内の小中学校全校、今年度は市内全ての保育園、幼稚園を訪問予定で、多くの機関や関係者と顔の見える関係を築き、児童虐待を未然に防ぐよう対策を講じております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、まずは大綱２点目の地方創生を担う人材育成についての御質問のうち、大崎の仕事、職人、技の映像化の考え方についてお答えをいたします。　学校教育におきましては、市内の地理的な様子や産業、さらには人々の暮らしなどについて、副読本「わたしたちの大崎市」を作成しております。各小学校ではこの副読本を活用し、社会科や総合的な学習の時間に自分たちが暮らす地域を知る学習を行っているところでございます。学校によっては、地域で伝統的な仕事をしておられる方を訪問し、じかに仕事の内容に触れるなどして、自分たちが暮らす地域を理解する学習を行っているところでもございます。　今後も副読本などを活用しながら、子供たちが市内の伝統、文化を理解できるよう努めてまいります。　教育委員会としましては、大崎市における諸産業分野におけるたくみのわざの希少性を受け継いでいくことについては、まずは見て、聞いて、体験して触れるなど、学びの場の形成に努めてまいりますが、議員から御提案がございました映像を教材として活用することについては、関係課と検討してまいりたいと思います。　次に、大綱３目の子育て支援強化への取り組みのうち、子供の意欲や目標達成を支援する環境整備についての御質問にお答えいたします。　宮城県教育委員会では、小中高等学校の全機関を通じ、各発達段階に応じて、夢をはぐくみ志に高めるみやぎの志教育プランを平成22年に策定しております。　志教育では、人とかかわる、よりよい生き方を求める、社会での役割を果たすという３つの視点から、子供たちの知徳体の成長を育む教育活動に取り組んでおります。その中で、中学校２年生では、総合的な学習の時間に職場体験を実施し、子供たちと実社会とのかかわりという観点から、生徒の勤労観、職業観を育成するとともに、学びを支え、生き方を考えさせる学習活動に取り組んでいるところでございます。　また、中学校におきましては、入学後から生徒や保護者との面談の機会を設けており、２学年の後半からは生徒の進路指導について重点的に相談を行っております。学校では面談を通じ、個々の生徒の目標に向かって計画的に進路指導を行っておりますが、その中で、経済的に厳しい状態の家庭については、市の就学援助や奨学資金貸与事業、さらには県の各種奨学金制度の情報などを提供し、生徒が諦めることがないよう進路指導に努めております。　さらには、各学校へスクールソーシャルワーカーや子供と親の相談員を配置しており、生徒たちの話し相手やさまざまな悩み相談を聞いて、その改善、解決に向けて関係機関へつないでいるところでございます。今後も生活形態が複雑化し、家庭環境もさまざまな状態ではございますが、個々の家庭に応じた支援を関係各課と連携を図り進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　答弁を頂戴いたしましたが、まず道路建設、李埣新田線であります。　質問でも申し上げましたとおり、非常に大きな資本投入も当然想定されるところでありますけれども、ぜひ道路建設の市の税収増にもつながる、そうしたことへの運びというふうな、整えというふうな部分が大切なのだろうというふうに思っております。そういった面では、まず地域との合意形成というふうなものを改めて捉えていただきたいというふうな思いであります。ぜひそうした市の考え方、そして地域の考え方をしっかりと結び合わせて、より高い土地利用が、活用がかない、そして大崎市の都市基盤形成にしっかりと整い方向で形となるような、そうしたことが必要だというふうに思っておりますが、そうした地質調査とともに、そうした地域合意の改めての形成作業をどのように考えられておるか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　この地区につきましては、議員御存じのとおりまちづくりの目標というふうな形で、当時、区画整理でございましたけれども、都市の骨格を形成する幹線道路ということでございましたり、河川緑地の近接性を生かした便利で潤いのある住宅地でございましたり、広域高速交通体系に近接する恵まれた立地条件ということで、良好な生産物流の拠点というふうな形のもの、そのほかにも中心商業業務地の機能的に補完するという沿道型の商業地域というふうな形で求められたものでございます。　工業地域としまして条件に恵まれてから15年というふうな形でございます。既存集落の一部につきましては、第一種低層住宅専用地域というふうな形で位置づけられているところもございまして、現況と乖離しているところもあるということもございます。これらを踏まえまして、現在まで無秩序な開発を抑制して工場や流通機能が進出すべき土地として用途指定してきたわけでございますけれども、工業専用地域の現状と課題をまずは整理しなければならないと考えてございます。今後どのようにすべきか、あるべきかは、将来の都市環境、将来のまちづくりを研究する上で、地域特性をまず調べまして、これまで開発のおくれといった一因となってございました地価の課題、そのほかにも整備した場合の工業団地の整備手法、今後のまちづくりに大きく関係する道路も含めまして、関係皆様の意見を集約するなど、調査研究を早速始めたいというふうに思ってございます。 ○議長（門間忠君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　ぜひ素早い丁寧な運びをお願いしたいというふうに思うのですが、あのエリアは当然工業専用というふうな形になっているのですが、その網をかいくぐるかのようにソーラー発電が点在するような光景が見られるようになりました。これからのあの面積の運用を考えるときに、非常にこの点が障害になりはしないのかというふうなことも懸念されるところであります。ぜひそうした方向性の地域との認識共有というふうな部分では、協議の場をぜひ急ぎ取り組んでいただきたいものだというふうに思います。　一方では、昨今のゲリラ豪雨、言ってみれば、あの抱えます緒絶川や清水川等々の河川の最上流部に当たっていくエリアでありまして、そうしたことの下流域で常習冠水というふうな現象が発生しているわけでありますから、やはりしっかりとした水の流れ落としの場所となるエリアの整備検討は、そうした常習冠水の解消等々にも直結する計画になるのだというふうに思っております。ぜひそうした観点から、しっかりとした都市計画というふうな部分を所管ながらに抱えて、ぜひそうした方向共有をさせていただきたいところでありますが、その辺の取り組みはしっかりかないますか。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今、議員御指摘の冠水というふうな形でございます。これにつきましては、安易な計画ということになりまして、例えば用途指定を変えたときに乱開発というふうな形、無秩序な開発という形にならないような形で、例えば開発業者がございまして、１ヘクタール以上でございますれば、県のほうの防災調整池の関係、私のほうでも7,000平米以上というふうな形もございますので、そういうものできちんと整備をしていって、冠水関係の部分、浸水関係の部分も含めて、この部分をきちんと整備するということで考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　関武徳議員。 ◆１２番（関武徳君）　ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、時間もありませんので、教育分野の再質問をさせていただきたいと思うのですが、子供の貧困、非常に全国的な課題であり、本市にありましても間違いなく介在する一つの大きな課題だというふうに思っております。ただ、都市部の動きを見ますと、そうした厳しい環境下に置かれる子供たちのために、この食事、一番生活リズムとして崩れやすい食事バランスを整える支援のための食堂の開設でありますとか、あるいはそういった場の中で子供たちと向き合いながら、しっかりと子供たちの心の変化、体調の変化、そうした部分、あるいは子供たちの中の人間関係のいろいろな変化、そうした部分にアンテナを張りながら子供たちをしっかり見守ってやる、そうした機能が民間の力で展開されているようでありますけれども、我が市にありましても、非常にそうしたことへの懸念を抱きながら、自分たちで何かできないかというふうな思いで頑張ろうとしている方、あるいは頑張っておられる方々もいらっしゃるようであります。　先ほど答弁を伺いますと、非常にこの関係機関というふうな中での機関連携という部分は、確かに強められて取り組まれているのだろうと思いますが、やはりそうしたデリケートな部分というのは、なかなか外部からも確認しがたい部分もありますから、やはりこの民間のデリケートというか、繊細な感性をお持ちの方々がしっかり立ち会うことが必要なのだというふうに思っております。同じことをしなさいというふうなことではないのでありますが、ぜひ民間のほうにもしっかりと目を向けていただいて、そういった方々とどう連携すればいい形の支えができるのか、ぜひ検討を強めていただきたいものだというふうに思っております。　先ほど紹介しました協働教育のシンポジウムに参加させていただいた折に、基調講演を頂戴しました横山先生のお話、教育長さんも、部長も聞いておった中でありますが、やはり子供たちの子育ての中で、食事でありますとか、あるいは生活の基本的な形でありますとか、家族との何げない会話でありますとか、そうしたところに子供たちの心理変化が非常に見え隠れするのだ、あるいは体調整えが非常にこの人格形成に大きくかかわるのだというふうなことを聞かせていただいて、なるほどなというふうな思いであります。やはり子供食堂というのですか、そうした食堂を基盤として、そうした子供たちを支えようとする動き、これは的を射た動きなのだなというふうなことを改めて感じた次第なのですが、そうした面では、どうも我が自治体にあっては、民間との連携というふうな部分のアンテナというのだか、触手というのですかね、接し方というのですかね、そういった部分がちょっとひ弱な部分があるのではないかというふうな思いがするのですが、恐らくは、我々のところのような者にもいろいろな相談の電話を投げかけてくる方々は、行政のほうには、学校のほうには、なかなか状況の伝えというふうな部分はできかねているがゆえに直接投げかけが来るのだろうというふうには思っておりますが、そういった面では、やはりしっかりとまだまだ手を差し伸べてあげるベき方々がたくさんいらっしゃるのだというふうなことの認識に立った取り組みが必要だと思うのですが、その辺はどのような受けとめ方、あるいは取り組み、考えを持たれていますか。 ○議長（門間忠君）　教育部参事鈴木。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君）　今の御指摘のとおり、子供たちの健康が、生活が、その子の将来にまで影響を及ぼしていくということは極めて重要な考え方であり、学校においては、教員たちが日々子供たちの様子、朝の会から始まり、休憩時間、そして授業時間、給食のときの御飯の食べ方、そういったことにまで目を配りながら、子供たちの状態に変化がないか、ちょっと変わったところがないかということについて、直ちに気づいたことを共有し合うという姿勢で学校の中で教育している、頑張って職務に取り組んでいる職員がたくさんいるということは、自信を持って言えることでございます。　さらに、子と親の相談員さんが、また違った角度から子供たちの様子を見、教員だけでは気づかないところ、そしてまたスクールソーシャルワーカーはそういった問題を集め、次のところにうまくつないでいくというような業務にも取り組んでおります。子供たちが少しでもいい状況で学校生活が送れるように努力しているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　15番相澤孝弘議員。　　　　　〔１５番　相澤孝弘君登壇〕 ◆１５番（相澤孝弘君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、災害に強いまちづくりについてということで通告をしております。　昨年の９月11日から１年が経過した現在、豪雨のたびに不安な暮らしの日々にあって、安心できるまちづくりを市民は求めております。　先ごろの台風10号では進路が岩手県に上陸し、岩泉町では犠牲者が出る大変な大惨事になりました。亡くなられた方の御冥福と地域の早い復旧復興を祈らずにはいられません。　50年に１度の記録的などと、気象庁では最近いろいろな各地で表現しておりますけれども、24時間雨量が150ミリとか、１時間の雨量が30ミリ、あるいは50ミリということは、いつでもあり得ると想定した対策を講じるべきであり、ぜひ大崎市にとってもそういったことを念頭にいろいろなことを考えるべきだろうと思います。　そこで３点質問いたしますけれども、まず１点目、大崎市の防災計画の風水害等災害対策について伺いたいのであります。　これについては、きちっと防災計画の中に記入されておりますが、昨年の豪雨災害でこれまでに経験しなかった水害に対して、防災計画に示しているマニュアルと被災結果とを比較して、訂正する必要がなかったのか、私は検証すべきであると思うのです。どのようにこれまでの経験を生かしていくのか、その考えについて伺います。　例で示しますと、周知河川に位置づけたということでありますけれども、その際、巡回等の初動態勢を強化するとしております。しかし、その際に地域の消防団による巡回、監視活動に大きく依存するならば、ポンプつき軽積載車での活動となるのでしょうけれども、いまだに可搬式で、軽積載への配置予定はあるものの、十分に実行されておりません。配置計画が予定はしておるけれども、配置年度が示されていない地区もあるわけであります。よって、豪雨のときの巡回に大きな支障を生じているのが現実であります。年次計画に基づいての考えから変更して、国や県に対して強く要望して、短期間に全ての配置を行うという考えには至らないのかどうか、お尋ねをするわけであります。　また、テレメーターやエリアメールによる情報の共有は、想定外の雨量の際には注意を喚起する効果はあります。しかし、洪水の被害防止策ではありません。避難準備情報の早い段階での決断を否定するものではありませんけれども、それがなれてしまうと、どうも住民の意識が低下する、昔の例えで言えばオオカミ少年のようになっては困るのであります。　そして、備えあれば憂いなしの対応として、排水路の点検、そして改修などを常に行っていく必要があります。　そこで次の質問に移りますが、市内の排水路、道路などの整備計画について伺います。　古川地域は、増水、冠水解消に長年取り組んでまいりました。しかし、貯水機能のある田んぼは年々宅地化が進みまして、雨水が一気に排水路に流れ込んでまいります。そして、排水路の整備が大きくおくれている現状にあって、住民の不満は年々高まっております。　幹線の大江川でも下流部は常に川水がたまっている状態であります。つい先日の台風の際には、早目に米袋、あるいは大江川排水機場が稼働したのだと思いますが、常によどんでいた川の川水が下流に引いていく、この状況に水害の経験が生かされたものと理解いたしました。　しかし、大江川の中流部の陸羽東線付近はやっと工事が始まるようでありますし、その上流の亀ノ子堰、そして北原本鹿島地内はまだ未整備で流れが悪いのであります。住民は早く改修してほしいと訴えております。あわせて、都市計画道路の稲葉小泉線の延伸も含めて、私は同時進行すべきであると考えますが、現在どのように協議されているのか、伺いたいと思います。　次に、３点目、治水対策としてのダム建設への期待と事業の見通しについてであります。　関東・東北豪雨災害を受けた大和町の吉田川上流部では、同程度の雨量でも浸水被害を防止するとして、上流部に遊水池300万トンをつくることを決定し、来年度予算確保に動き出したということであります。鳴瀬川は事業化に向けた調査にかわり、ダム建設に向けた動きが本格化するという状況下でありますけれども、工事の着手時期、あるいは完成年度は明らかになっておりません。筒砂子ダムが効果があると理解しても、完成までの数十年間は、大雨の際には常にバックウオーター現象による洪水の脅威にさらされるわけであります。　50年に１度の記録的大雨という認識から、毎年大雨被害が起こり得ると想定した治水対策を行うべきであり、国や県に強く求めるとともに、市としても用水路、排水路の整備を急ぐべきであります。29年度の予算編成の中で重点的に事業を行うという考えはないか、改めて伺いたいと思います。　次に、市民の求めに早期に応える行政システムについてお尋ねいたします。　合併後10年を振り返り、これからの10年後の大崎市をどのようにして住んでよし、働いてよし、学んでよし、暮らしてよしと市民の満足度を向上させる、魅力ある、期待が持てる、夢が持てる地域づくりの推進に取り組まなければなりません。　そこで質問いたしますが、人口減少傾向に対する取り組み、そして町なか再生に向けた取り組み、共通する内容となりますので、２つあわせて質問いたします。　市内地域別に取り組む事業が、私は必要だと思います。共通していることは、いかにして若い世代に意識を持っていただき、いろいろな各種事業に参加をしていただくかが大きな課題ではないでしょうか。　これまで各種事業や市の計画に対してパブリックコメントを求めてきておりますが、その結果は余りにも低過ぎるとは判断しませんか。計画は盛りだくさんありますが、事業成果はなかなか実感として伝わってきません。立地適正化計画の中でも、地域別の個性を引き出そうとする考えは伝わってきますが、具体的に欠けているように感じます。　何が不足しているのか、市民が求めているのは何なのか、いかにしたら意識を持って意見、そして参加などの行動を促せるのか、どのような仕掛けが必要なのかなどを考える、協議をする場があるのかどうか。市役所周辺、七日町地域の再開発が進められようとしておる大事な準備、そして助走期間にもあります。この点についての考えを改めてお伺いしたいと思います。　次に、産業振興に向けた考え方であります。　ＴＰＰ問題やアメリカ、中国などの大国の動向に国内の経済が敏感に反応する日本であります。自給自足という言葉は過去のものになりつつある状況であります。補助金等による農業は一層厳しくなると不安を感じるところでありますし、さらに深刻なのは一般の小売業であります。大手スーパーやコンビニチェーン、そしていろいろな全国チェーン店舗が多く存在する状況にあって、中心商店街の地元の店舗は元気がありません。過去の取り組みから、プレミアム商品券が有効な手だてだと受けとめておりますが、今後の取り組みについて、商工団体との協議内容についてお伺いをしたいと思います。　また、観光産業について、８月27日のフォーラムに参加して考えさせられたのは、市からの支援をもう少し踏み込んでほしいという声でありました。この点についても、市の考えを伺います。　最後に、公共交通網形成についてお伺いします。　現在の事務事業の成果、どのような状況なのでしょうか。　きのう付で大崎市公共交通の形成計画及びバスのマップ、時刻表を頂戴しました。バスやタクシーを利用する利便性の向上には大いに期待しておりますけれども、鉄道の利用者の向上も大いに期待をしておるところであります。　８月23日に開催されました志田東部地区の市政懇談会において、鉄道利用者からこんな意見が出されました。駅が身近にあるということで、仙台などの遠距離への通勤が負担なくできる。通学生徒も同じであると。しかし、現在地は送迎用の駐車スペースも駐輪場も広くはない。道路も狭隘であると。人口が急増し、市民病院も周辺にある。もっと利用しやすい駅に整備してほしいという意見がありました。横浜出身の方は、私はＪＲに勤めて鉄道の乗務員をしていると。駅から近いところに永住の地として米倉地区に引っ越してきた。もっと鉄道を利用することを考えてほしいと訴えておられました。伊藤市長もその会場におられましたので、改めて市長の考えを伺いたいと思います。　鳴子地域に３駅、岩出山地域に４駅、古川地域に５駅存在する中で、将来的に利用者向上が期待できる駅はしっかりと整備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤孝弘議員から大綱２点御質問を賜りましたので、順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の災害に強いまちづくりについてでございますが、大崎市防災計画の風水害等災害対策につきましては、９・11豪雨から１年が経過し、その間、風水害対応の検証を行い、豪雨災害を想定した関係機関と合同での机上訓練の実施や水害対応も含めた複合型総合防災訓練を初めて実施するなど、水害対応の体制強化を図ってまいりました。　行政報告でも申し上げましたが、たび重なる襲来となった台風７号、９号、10号、13号から変わった低気圧につきましては、幸いにも当地方では大きな被害には至りませんでした。行政報告でも申し上げましたが、しかし北海道や岩手県などで大きな被害がありましたこと、議員からも御紹介がありましたが、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願っているものでございます。　この議会中も台風の進路が気になるところですが、台風18号、あす以降接近の予測もありますので、ぜひ大きな被害にならないことを念じさせていただき、お昼休みも、あるいは休憩中も入手できる情報を共有しながら、いろいろと情報共有や対応策を検討させていただいているところでございます。　これらの台風等につきましては、昨年の豪雨災害の教訓を生かし、従来の国直轄河川に対する警戒とあわせて、本年３月に水位周知河川に指定された渋井川や多田川を含む河川の水位状況や水位の上昇に影響を及ぼす上流部観測所の降水量の把握に努め、さらには台風等の進路や大崎管内における影響について仙台管区気象台の最新の情報を入手し、その情報を町内で共有しながら初動態勢を整えて対応したところでもございます。　それらの情報を内閣が定める避難勧告等の判断伝達マニュアルガイドラインに照らし、夜間から未明にかけての避難がいかに危険かを認識した上で、これまでの台風の際も避難準備情報などを適切に発表してきたところでございます。この避難準備情報は、要援護者等、特に避難行動に時間を要する方が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況と判断した場合に発表するということになっておりまして、市民皆様には本市が発する各避難情報を正しく理解いただき、議員が言われますように、なれとか意識の低下を招かないよう、この発令する内容の周知も含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。　また、今般の台風などへの対応におきましても、本市消防団の活動が防災、減災に大きく貢献しているところでございます。既に紹介されておりますが、昨年の９・11豪雨では総力を挙げて人命の安全確保、被害の軽減に貢献し、その的確な水防活動の功績が非常に顕著であると認められまして、各機関、団体からそれぞれ表彰の栄に浴したところでございます。特に、９月１日付で防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞の栄に本市消防団が浴されたところでございまして、改めてこの場をおかりいたしまして御紹介と感謝の誠をささげるものでございます。　さて、消防団の機動力のかなめとなるポンプつき軽積載車の配備につきましては、現在消防団が装備しているポンプは、平成28年４月１日現在で、自動車ポンプが10台、小型ポンプ軽積載車が124台、可搬ポンプが95台、合計229台となっております。これらの装備については、合併後、消防団全ての支団において積載車50％の充足を目指し、年次計画に基づき整備をしてまいりましたが、今年度中にこの目標は達成すると見込んでいるところであります。今後は、配置された可搬ポンプや積載車の更新整備に努めてまいりますが、それらの更新につきましては、車庫であるポンプ置き場の建設も必要となるため、地域の御協力のもとに進めてまいります。　一方、比較的早い時期に導入した積載車の更新時期が到来しておりますことから、これらについても並行して更新整備を進めてまいります。今後も議員御指摘の可搬ポンプと老朽化した積載車との短期間での更新に努め、さらなる団員の安全と水防団活動における機動力確保に努めてまいります。　次に、市内の排水路、道路などの整備計画についてでございますが、古川地域の排水路改良整備事業につきましては、未整備水路や排水不良水路を整備し、流れの滞った状況の解消や洗掘防止により冠水、浸水被害の軽減を図り、衛生的な環境整備を目的として、多くの路線の整備要望をいただいております。古川地域の排水路整備の整備要望路線は、平成27年度末で72路線、約9,000メートルで、平成18年度から平成27年度末までの整備完了は50路線、約5,300メートルとなっております。　議員御紹介、御指摘がありました、市が管理しております亀ノ子堰から上流、北原本鹿島地内の大江川の未整備区間については、南部屋敷から入ってくる道路の橋梁箇所より上流部約210メートルの区間が蛇行し、のり崩れしていることから、平成26年度より測量に着手し、平成30年度の整備完了を予定しております。今後も浸水の解消に向け、大江川の河川改修を進めます宮城県や関係機関と連携を図るとともに、市民皆様からの要望箇所についても浸水被害や環境整備など、緊急性を考慮し、整備計画に位置づけてまいります。　また、議員からは、都市計画道路稲葉小泉線の整備についてもお尋ねがございました。　この問題については、午前中、12番の関武徳議員にお答えをしているとおりでございますが、県が進めております災害に強い川づくり緊急対策事業の一つの水害常襲河川の解消に向けたハード整備として進めております大江川と一部区間が並行することから、河川改修の事業主体であります宮城県と調整を図りながら、整備を検討してまいりたいと思っているところであります。　次に、治水対策として、ダム建設の期待と事業の見通しのお尋ねがございました。　議員からは、このことについても激励も含めながら事業の促進を奨励いただいているところでございますが、国の事業であります鳴瀬川総合開発事業につきましては、今後整備予定であります筒砂子ダム規模拡大と漆沢ダム容量再編の２つのダムで洪水調整を想定した場合、昨年９月に発生しました関東・東北豪雨の洪水においては、三本木地点で洪水の最高水位を約70センチ下げる効果があると考えられますことから、本市といたしましても、治水対策として上流のダム建設については大いに期待をいたしているところでございます。　議員からは、見通しがついてもその完成時期が時間がかかるというお話がありましたように、確かにダム建設は長い年月を要することは事実でございます。紆余曲折がございましたこのダム建設でございますが、議員からの折に触れての激励もいただいて、やっと動き出すという段階になりました。　議員からも御承知をいただいておりますように、国土交通省は筒砂子ダムについて、従前の調査段階から建設段階に移行するために、既に宮城県の知事からの同意を得て、来年度の予算の概算要求に筒砂子ダムの建設段階への移行と建設用地調査費として総額13億3,000万円の要求をいたしているところでございまして、いよいよ動き出すということで、明るい展望が出てまいりましたが、あとは早期の事業推進完成に向けて運動を進めていかなければならないと思っております。　鳴瀬川総合開発促進期成同盟会、私が会長をいたしておりますが、関係自治体、関係者の皆さんと一緒に、治水安全度の向上に向け、早期完成に向けて、これからもさらに要望を続けてまいりますし、同時に本市の浸水被害軽減のため、公共下水道雨水事業や排水路整備事業を進めてまいります。　次に、大綱２点目、市民の求めに早期に応える行政システムにおける人口減少傾向に対する取り組みについては、平成28年２月に大崎市地方創生総合戦略を策定し、持続可能な地域社会の実現と魅力あふれるまちづくりに取り組んでおります。その際、策定に当たり、将来の大崎市について、市内の中高生と意見交換や事業提案の場を設けたところ、10代のフレッシュな発想や提言をたくさんいただいたところでもございまして、大変に爽やかな感動を覚えたものでございます。次の時代を担う若い方々に積極的に自分のまちづくりに対する関心や提言をいただくということは、極めて行政推進上、未来に向けてのまちづくりにつながるものだと思っております。このような意見を一つ一つ実現可能に向けて努力してまいりたいと思いますし、中高生がこれらの過程の中で計画策定に参画したことは、自分のまちに愛着や誇りを持って、まちづくりに関心を持ついい機会にもなるのではないかと思っております。　また、各種事業の実施においても可能な限り住民参加を呼びかけ、実行委員会方式などの手法により、企画立案から運営実施まで行政と一緒に取り組むことにより、まちづくりへの関心や仲間づくりにもつながっていくことから、人の輪をつくるという観点からも事業を進めることにより、住民意識の向上と市政に対する関心を高めてまいりたいと考えているところでございます。　先ほど再開前に事務局からいただいた情報ですと、間もなく議員から御紹介がありました若い方々、きょうは古川学園、既に市民の傍聴もいただいておりますが、１時半ごろから古川学園の普通科総合コース２年生、前にもおいでいただいたようですが、31名、まちづくり、議会を関心を持ってきょうは傍聴をいただくということですので、子供たちの夢や期待に応えるような議会の活性化、活発な議論もともにお願いしてまいりたいと思っているところでございます。　次に、町なか再生に向けた取り組みについてでございますが、古川地域においては、大崎市中心市街地復興まちづくり計画に基づき、市役所周辺の面的一体整備と七日町西地区の市街地再開発のほか、宮城県で整備となります都市計画道路並柳福浦線が進められているところであります。市役所周辺整備と新庁舎用地の確保とあわせ、周辺の道路や交差点を改良するものでありますが、単なる公共施設整備にとどまるだけではなく、事業協力をいただく地権者の意向に沿って、密集する町並みを改善していく全員同意型の各整理事業でもあり、年内の事業認可取得に向け、合意形成を図っております。　七日町西地区再開発につきましても土地の合理的かつ健全な高度都市機能の更新等を図るとともに、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生、再構築を促進するための事業であり、住民参加型による官民協働のまちづくりの一つで、再開発準備組合設立に向け、再開発推進協議会より協議が進められているところであります。　これらの事業は、直接かかわる住民が計画づくりの段階から参加することにより、まちへの愛着やまちづくりへの関心が高まり、実行可能で効果的な町なか再生の大きな力となると考えられますので、他の地域につきましてもこのように町なか再生の具体的な手法や活性化に向け、地域版総合戦略や大崎市総合計画、立地適正化計画の策定など、地域の皆様と懇談しながら意見の集約に努め、まちづくりに反映させてまいりたいと考えております。　産業振興についてのお尋ねがございました。　市内の各商店街の現状につきましては、消費税の増税や景気低迷により、後継者不足や空き店舗の増加など、大きな課題になっているところでございます。このような中にあって、商店街の活性化策として、震災復興、空き店舗対策事業や商店街のにぎわい創出のため、イベント助成事業に加え、昨年度より商店街店舗リニューアル支援事業、創業・開業支援空き店舗対策事業を実施してまいりました。　また、中小企業振興資金の融資率の見直しを行い、より融資を受けやすい制度となるよう努めているところでもございます。　昨年度、国の緊急経済対策を活用して、平成26年度に引き続き「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券発行事業を古川商工会議所、大崎、玉造商工会、昨年は農協などにも御参加をいただきましたが、実施してまいりました。アンケート調査により寄せられた参加加盟店の回答から、低迷する景気の中で売り上げが伸びた、維持できたの声が７割を超えており、景気刺激策としては一定の効果があったものと考えております。　しかしながら、その一方で、商品券販売前の買い控えや使用期間が限られているため換金しない券の発生や、さらには商品券が全ての市民に行き渡らず、公平性に欠けてしまう点など、課題が多いことも浮き彫りになっております。国におきましては、個人消費をより刺激するため、プレミアム商品券の消費押し上げ効果をまずは検証し、今後の経済政策の立案に生かしていくとの考え方を示しているところでございます。　次に、プレミアム商品券実行委員会の中で商品券の継続実施を望む意見が出ているとのことは議員からも御紹介されておりますが、市といたしましては、先ほど述べた課題などもあり、景気刺激策として臨時的な政策として捉えているところでございます。また、消費行動を左右する消費税についても、平成31年10月まで増税が延長されている状況にありますことから、今後、地域経済や国の経済政策の動向を見定めながら、実施の判断をしてまいります。　一般小売業などの振興対策につきましては、即効的な手段が容易に見つからない状況にありますが、今後とも商工団体を初め、各地域の商工会の皆様との意見交換を行い、連携を密にしながら、商店街の活性化とにぎわいの創出に取り組んでまいります。　次に、議員から御紹介がありました、８月27日に開催されましたフォーラムの際のパネラーの発言者から、観光産業に市からの支援をもう少し踏み込んでほしいとの発言があったことが紹介されましたが、この発言の趣旨は、地元の観光関係者は個々の営業を維持するのが精いっぱいで、観光団体として鳴子温泉郷の再生に向けたワークショップをする際などの事務局的なところまでマンパワーを費やせない状況になっているため、体制づくりの支援を行ってほしいという発言だと認識をいたしております。ことし４月から観光交流課内に温泉観光推進室を設置し、鳴子温泉地域などからの要請にも応えるべく対応しているところでございます。　次に、公共交通網の形成として、将来的に利用者向上が期待できる駅の整備についての御紹介と御質問がございました。８月23日、私はきょう議場に出席しております幹部職員で議員のお地元での市政懇談会に出席したときの発言の内容も御紹介されました。大変に活発な意見が出されましたこと、そして建設的な御意見が出されましたこともしっかりと受けとめているところでございます。　市民や本市への来訪者などの移動手段として、定時性が高く、大量輸送が可能な鉄道への期待は非常に大きいと認識をいたしております。特に、本市のように首都圏と全国と高速交通体系でつながって、東北全体のへそ的な位置づけ、そしてまた横軸に非常につながっている中での鉄道、特に支線、ローカル線の役割は極めて大きいものだと認識をいたしております。通常の通勤通学、あるいはそれぞれの観光、物流などにも大いに利用していただいているところでもございます。これらの鉄道利用者の利便性向上を図る意味合いや、あるいは景観やまちづくりの象徴としても鉄道駅の環境整備を取り組んでいく重要性は認識をいたしているところでございます。　その中で、８月23日に大きな懇談の話題になりました塚目駅につきましては、この駅は先人が請願駅として実現をした歴史的な経過がありますが、これまでも大変に狭隘なこと、道路のアクセスの不備、駐輪場など、駅周辺の利用環境改善の苦情、御意見などもいただいてきたところであり、今般、駐輪場と仮設トイレの整備が実現したところでもございます。塚目駅の環境整備を含めた周辺地域のまちづくりにつきましては、現在、駅周辺まちづくり検討業務を進めており、その成果をもとに、今後地区振興協議会を初め、地域の皆様と懇談を行うとともに、東日本旅客鉄道株式会社や東北運輸局など、関係者と相談しながら方向性を定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。　２回目の質問をちょっとさせていただきます。　まず、災害に強いまちづくりということで、具体的に消防団の活動のいわゆる源であります、特に軽の積載車の関係を申し上げました。　実は、ある地区の消防団の関係者の方から、うちの地区も周知河川地域になったと。しかし、大雨が降っているとき、どうやってパトロールするのですか。具体的に、では農家で使っている軽トラックで歩けばいいのか、簡単に言えば、それでも同じことなのでしょうが、やっぱりそうじゃないですよね。　よく低気圧、あるいは大雨の洪水警報等が出る前に、これも私のところだけじゃないと思います、消防団の皆さんが赤い積載車で鐘を鳴らして何回もまめに意識を訴えてくる、あの鐘一つが安心感と、もう一つは気をつけようという意識を喚起するわけですよね。　ところが、それのない可搬式のところは、引っ張って歩くわけにもいかない、押して歩くわけにもいかない。しかも、市長の言葉でありました、昼間ならともかく夜間にどうやってね。市のほうから、例えばあんだほうの川、なじょになっているか、テレメーターもまだついていないから見てこいと言われたら、なじょしていくのかいうことです、はっきり言って。だから、そういうところはやっぱりきちっとやるべきだと思うのです。　９月１日に、消防の関係、防災関係で表彰された、本当にこれはいろいろなやり方をやった、ふだんの日ごろの成果ですから、成果どおり生かせた、これは大変にありがたいです。ただ、そういう対応もできないような箇所、早目に発見しなくちゃいけない箇所にどうやってそれを見つける手だてができるのかといったら、やっぱりわざわざでも２人１組で消防の皆さんがパトロールしなくちゃいけない。そのときの道具も何もなくて周知河川をパトロールしてくださいといってもできない。　これはやっぱりその辺の整備を地域の消防の皆さんと協議して、整備計画どおりということだけじゃなくて、どこかでは無理をしてもお金を投入してもやらなくちゃいけないのじゃないですか。それを本当にやる気はないですか。何か私の質問に対して市長の答弁を見ると、計画どおりにしかやらないみたいにしか聞こえてこないのですが、それで大丈夫ですか、災害時。いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　議員がおっしゃるとおり、この３月18日付をもちまして、大崎市内では、県管理河川、渋井川と多田川が水位周知河川に指定されました。　消防団の巡回広報は、おっしゃいますように住民の安全・安心の確保、さらには一層の防災、減災を進める上では大変重要な要素でございます。また、全体的に見ますと、消防力の向上を図る上でも大事なポイントと踏まえております。　大崎市におきましては、合併以降、軽可搬積載車でございますけれども、各地域の設置率を50％以上という目標で平成28年度、今年度まで進めてまいりました。おかげさまで一定の区切りはつく見通しでございます。　ただ、県内全域に目を向けてみますと、県内では70％ぐらいの設置率という部分もございます。軽可搬の耐用年数はおおむね20年ということで、現在はその更新を進めているところでございますけれども、やはりそういった周知河川への巡回広報、さらには災害の発生状況、そういったことを見越しながら、今後は契約確保を推進してまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（門間忠君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　29年度予算の中でどのように工夫したのかゆっくりお聞きしますけれども、ただやっぱり現実、地元の事情がわかる消防団の方々に聞いて、例えばまだ配備されていないところが、可搬式が２台とか３台あるのだったら、とりあえず優先的に１台整備して対応できるかとか、そういう協議を進める上でやっていただかないと困るということですね。何かあったときに備えあれば憂いなしというのは、そういうことも一つであるということをしっかりと頭に入れてやっていただきたいと思います。　それから、人口減少関係は、本当にこれからの若い人がその気になってもらわなきゃ困るのですよね。地元に住もう、地元で働こうという人に。　ところが、これまでのいろいろな計画の中で、パブリックコメントをよく広く求めて、参考にしてという表現をこの議場でも何回か聞いていますが、実際パブリックコメントの件数というのは、本当にこんなものかというくらい低いのですよ。それは、興味があって低いのか、なくて、わからないですよ、理由は。ただ、まだまだやっぱり若い方々も含めて、そこまで広げていかなくちゃいけない。いわゆる周知期間を設けますといったって、意見も全くゼロのやつも結構あるわけですから、そういった点をしっかり考えながら、やっぱり対応しなくちゃいけないのですよ。ですから、ただ市の広報に載せた、ホームページに載せただけではならないということだと思います。　まあ、なかなか答弁しにくいでしょうから、そういうことを念頭に、これからパブリックコメントを求めるやつをまた改めて時期を置いてお尋ねしますので、お願いしたいです。　時間がありませんから、産業振興ですね。　プレミアム商品券の関係はさっきもありました、70％云々と。何かこの地域の景気を下支えする、あるいは少しでも上向くきっかけを、やっぱり皆さんが模索していることは間違いないのですよね。そのときに何ができるかというと、今できるものはプレミアム商品券しかないのです。　いろいろな課題があったというのは十分わかりました。いわゆる前々回のほうがなかった。前回は相当緩和しちゃった関係もあったはずなのですね。ですから、その辺の課題を多くの市民の方、そしていろいろな多くの一般小売業の方に浸透するような問題整理をするとすれば、そんなに難しいわけではありませんので、少なくとも年１回、少額でもいいですから、ムードを高めるという意味では、そういう投資というふうなものはぜひ考えていただく必要があると思うのです。それについていかがですか。ことし間に合わなくても、来年早々にやっていただくような協議をする考えはありませんか。いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　プレミアム商品券、ここ数年、連続して実施しているところでございますが、昨年、国の経済対策もありまして、これまでにない発行を行いました。例えば、発行金額、商品券の取扱店を大幅に増加したことであったり、あと子育て応援券と、あとは鳴子温泉郷の宿泊券との相乗効果、そして販売箇所の大幅増加ということで、議員からお話がありましたとおり、７割を超える方々から非常に一定の効果があったということでございました。　しかしながら一方で、やはりその前後の買い控えであったり、あとは換金しない券があったということ、そしてやはり全ての市民がその商品券を買えないといったような公平性の部分での課題もあるところでございます。　しかし、商工団体の皆さんとお会いしますと、議員お話しのように、今のこの地域の活性化をするためには、プレミアム商品券しかないという意見もあることはたしかでございます。ただし、今後、市単独でやった場合、冒頭申し上げましたとおり、さまざまな付加価値をつけた、例えば子育て、温泉宿泊、取扱店の拡大、そういったものがどう付加価値としてつけられるか、なかなか課題もあるわけでございます。　ぜひとも、今、即効的な手段が見つからない中で、商工団体の皆さん、プレミアム商品券を期待しているようですが、やはりもう一つ効果が限定的であるという評価でございますので、何らかのプラスアルファの支援策、そういったものの要望なども聞きながら、タイアップした形であれば効果が上がるのかなと思っております。そういった部分、もう少し商工団体の皆さんとお話し合いをする必要があると考えております。 ○議長（門間忠君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　いろいろな課題とか、今、部長の答弁の部分は理解できますが、こういった事業はやはり継続が力なのです。将来に向かって今投資しなければ、全くこれが、なりわいが成り立たなくて投資してもどうにもならない状態だったら、投資しないほうがいいわけですよね。今やらなきゃいかんわけですから、やり方はいわゆる少額でも、いろいろな効果が云々よりも、やっぱり継続してやる。そして、そのきっかけをそれぞれ地域を挙げて商工団体がつかむ努力をしてもらう。ただやればいいというのじゃないです。だから、やりながら考えていく、そういうふうなことだと思います。ぜひ協議会、周辺の方々と商工団体と協議をしていただきたいということを改めて申し上げておきます。　最後に、駅周辺まちづくり検討委員会という、何か余り聞かない団体名をさっき駅の関係で紹介がありました。具体的にはいつごろ示せるか、そのくらいのいわゆる予定というか目標を持ってやっているのでしょうか。いつごろ地域の皆さんに具体的な例を示せるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　８月23日の開催の市民懇談会につきましては私も出席をしてございまして、非常に活発な御意見を頂戴いたしました。その中で、塚目駅の環境整備のお話がその半分ぐらいを占めたかなと思ってございます。さらには、その周辺のまちづくりについてもお話があったと記憶してございます。　今進めております駅周辺のまちづくり検討業務というものを、委託業務を実は行ってございまして、これがことしじゅう、12月までには業務が終わりますので、年明け早々にこういった内容も含めまして、皆さんにお示しをしていきたいなと考えているところでございます。　なお、これには古南１号線の改良や大江川の改修、こういったものも並行しておりますので、そういったところも含めながら、皆さんに御提示してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　駅の関係は早目にきちっと、それこそこれからの10年、20年、あるいは駅というものはそこにあれすれば何十年、何百年というものです。いろいろな決断も必要かもしれませんが、それが一つの大きな地域のいわゆる核となるような、併設、いろいろなことが考えられると思いますので、そういったことも十分検討の上で、早目に地域の皆さんにお示しをしていただきたいということをお願い申し上げ、終わります。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　29番小沢和悦議員。　　　　　〔２９番　小沢和悦君登壇〕 ◆２９番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　大崎市公共交通中心市街地循環便が、南北の２コースを軸に昨日から実証運行を始めました。　約80年間千手寺に建っておりました大崎市民病院、移転してから２年が過ぎました。移転前から、市街地循環バスの運行、市民バスの乗りかえなしでの市民病院乗り入れが市民皆様から求められておりましたが、やっとそれが実ったことを喜びますとともに、その実現に一生懸命かかわってこられた皆様に心からの感謝と敬意を表するものであります。市民皆様には、10月から実証運行を開始した中心市街地循環便などをぜひ御利用いただき、友人との交流、通院、お買い物、趣味などに生かし、末永い運行ができますようお願いしたいと思います。　通告に基づき、以下、質問させていただきます。　第１は、大崎市地域公共交通に関する基本姿勢などを示す条例の制定についてであります。　私たち議会総務常任委員会が８月視察いたしました京都府長岡京市は、公共交通に関する条例を市政上重要度の高い条例として位置づけておりました。その条例前文の結びは、「よって、ここに公共交通が市民の暮らしを支え、市民が将来にわたって住み続けられるため必要不可欠であることを認識し、安心・安全で健康な環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めるため、この条例を制定する」と市が地域交通政策の担い手であることを宣言し、みずからに法的拘束力を課しておりました。　条例と同時進行で進めた地域公共交通ビジョンでは、基本理念のトップに、誰もが住み続けたくなる交通まちづくり、基本方針では、にぎわいを生み出す徒歩、自転車と公共交通中心のまちづくりなど３点を上げておりました。公共交通に関する条例と公共交通ビジョンという２つのツールにより、市の公共交通に対する姿勢を対外的に発信する効果があったとお聞きしてまいりました。　大崎市議会総務常任委員会は、前任の委員長が執行部において条例をつくる意思があるかどうか確認したところ、ないということでございましたので、それでは議員提案で条例化を進めようと慎重に審議を進め、各地域で公共交通にかかわっておられる方々などとの懇談、バスやタクシー事業者代表との懇談を重ねてまいりました。ことし５月の議会人事後の総務常任委員会は、今年度の調査事件の第１番目に公共交通についてを掲げ、先ほど紹介申し上げました長岡京市への視察を行ったところであります。　そこで、改めて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　大崎市における公共交通を市政の重要度の高い事業として条例上も位置づけ、推進するため、市議会と意見交換も行い、大崎市公共交通基本条例をつくりたいと私は思っておりますが、今年度中にしっかりとした条例をつくるため、総務常任委員会と執行部間の協議を始めることについて賛成していただけるかどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　ところで、長岡京市には高齢者運転免許自主返納支援制度というのがございました。説明によりますと、平均的ドライバーが50年間車を運転いたしますと、約0.6％、160人に１人の割合で死亡事故を起こしているそうです。また、約60％の人が人身事故を起こしているそうでございます。そこで、高齢になり、無理して車を運転して事故を起こさないよう、公共交通利用への切りかえを促進するため、自主返納された方には１年間無料で公共交通を利用できるようにしたそうであります。そうしましたら、その制度をつくる前は１年間で免許証の自主返納者は年間20人くらいだったそうでありますが、制度をつくった平成26年度には236名、翌27年度には246名と、10倍以上の方が自主返納されておられるそうであります。大崎市でも公共交通網を一層充実強化するとともに、こうした制度をつくっていかがかと、私は思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、長岡京市で専任の体制、これに非常に驚いてまいりました。長岡京市という市は、面積はたったの19.17平方キロメートルであります。しかし、公共交通を担当しているのは、専任の職員３人であります。ここ大崎市は約800平方キロメートルと、長岡京市の約40倍の広さであります。大崎市は、この公共交通を選任職員何人でやっているのでありましょうか。お１人だけのようであります。職員の皆さん方にはもちろん一生懸命頑張っていただいているのではありますが、大崎市の公共交通の課題はたくさんあります。それをしっかり市民の御期待に応えられるようにするため、それにふさわしい職員の専任体制をとる必要があろうかと、私は思います。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、三本木県有地の有効利活用について伺います。　まず、三本木パークゴルフ場整備事業の進捗状況について伺います。　一日も早い完成を首を長くしてお待ちの方々がたくさんいらっしゃいます。この間、パークゴルフ愛好者の方々から、クラブハウスの規模、加護坊山の規模を想定しているようでありますが、あれではどこにも足らないと。中新田のパークゴルフ場規模を上回る規模でなければ、とてもこの交通の便のいい三本木パークゴルフ場では対応できないと、そういう要望が出されております。また、日よけの植樹などの点も要望されております。　実施設計委託契約が１回不調になったようでありますが、実施設計にはこうしたパーク愛好者の要望は反映されるのか、また利用できる時期を早めるための工夫や研究はやっておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　宮城県は、本年８月、平成29年度事業に関する宮城県重点要望事項を国に提出しております。その中にある基幹的広域防災拠点の候補地は、これまでの流れからして三本木だと私は思っておりますが、市長はどう認識しておられるのでしょうか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。　この基幹的広域防災拠点というのは、東北全体に及ぶ大災害が発生した際に、国の現地災害策本部が設置される場所で、物流等の拠点になる場所でございます。宮城県の防災拠点については県議会でいろいろ議論されているようでありますが、宮城野原は大都市仙台のど真ん中にあり、いざ宮城県沖地震や東日本大震災のようなときには、広域防災拠点の役割を十分果たせるかどうかの問題がございます。　そこで、市長にお聞きします。　全県、そして東北という広域災害を見越した防災拠点の話が国と県の間でいろいろやられております。大崎市はそれをただ見ているだけでなく、防災拠点として県や国の事業として進むよう働きかけるべきなのではないでしょうか。　大崎市選出の県会議員と大崎市議会議員全員で構成する三本木県有地の有効活用を考える大崎市議会議員の会の懇談会の席で、兵庫県三木市にある広域防災拠点の紹介がございました。その拠点は、平常時には災害対応能力の向上を目指した防災人材の育成拠点とスポーツレクリエーション拠点になっているということでございました。それを見ますと、総合陸上競技場、球技場、野球場、屋内テニス場、グラウンドゴルフ場、さらには広場や防災ヘリポート、それに宿泊等もあるというものであります。　大崎市には、中心となる地域に総合運動公園がありません。さまざまな大会を誘致することもできません。東北、そして宮城県という広域的防災拠点整備が平常時にこうした利用もできるなら、その実現に最大の努力をしてしかるべきなのではないでしょうか。県、そして国に対して行動を起こしてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、地元業者を育成し、若者が大崎市に住み、生活できる労働環境を整備することについて伺います。　若者が市内で働き、家庭を持ち、子供に高等教育を受けさせることができる安定した収入を得られるようにするために、大崎市ができることは何でありましょうか。大崎市の事業にかかわる事業経営者や労働者、この経営者が健全で安定した経営環境を確保するため、そして大崎市内に若者が就職し、安定した生活ができる収入を得て住めるような大崎市をつくらなければ、大崎市の人口減少には歯どめがかからず、激減することになるのではないかと思っております。　そこで、市長にお伺いいたします。　大崎市の各種事業の契約や委託をするに当たって、人件費は安ければ安いほどいいという考えではなく、安定した経営と労働者の適切な人件費、給与を確保できるように条例化してはいかがでありましょうか。　私たち議会の総務常任委員会は、先月、公契約条例を制定して間もない愛知県豊橋市を視察してまいりました。市長部局と議会が意見交換をしながら、そして関係業者団体などとの十分な意見交換を重ねながら、豊橋は公契約条例を制定したのであります。我が大崎市でもぜひそのような公契約条例をつくって、若者が生活できる給料を得て、この地域で生活できるようにすべきだと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大震災などの被災地で救援活動に大活躍をいただいた自衛隊の皆さん方が、殺し殺される戦争に参加し、戦死などをするようなことのないよう、市長の行動を起こす考えはないかどうか、伺いたいと思います。　南スーダンＰＫＯに11月派遣予定の陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊主体の第11次隊に岩手県出身者は57名、そのうち盛岡出身者８名と盛岡市議会６月定例会で当局から答弁されておったそうであります。宮城県出身者、大崎市出身者は何名おられるのでありましょうか。このことをまずお聞かせいただきたいと思います。　大崎市は、自衛隊募集事務を行い、自衛隊入隊予定者の激励会を開催してきました。合併来の10年間だけで、196名自衛隊に入隊された方々がいらっしゃると前の６月議会で聞かせていただきました。その皆さん方は、いざ災害のときの災害救助活動、そして憲法９条で言われているように、日本がもし攻められた場合の日本と国民を守るという仕事、こうしたことを前提に自衛隊に入隊されているはずであります。　ところが、ＰＫＯ法の改定で、それとは関係のない、大統領派と前副大統領派が武力衝突をしている南スーダンに派遣され、これまではできないとされていた駆けつけ警護や宿営地共同防衛という新しい任務が付与されれば、殺し殺される事態が想定されます。既にそのための訓練が始められております。　私は、日本の防衛とは、日本の国民を守ることとは関係のない遠い外国で、それも内戦状態が続く南スーダンで、大崎市出身者を含む自衛隊員を戦死させたり、殺させたりしては断じてならないと思うのであります。そのために、私たち有志議員でつくる国民合意のない安保法制を発動させない大崎市議会議員の会としても、防衛省、自衛隊に対する申し入れや話し合いをぜひやりたいと申し入れているところでありますが、市長としても自衛隊の南スーダン派遣に際し安保関連法の発動をさせないことを求める行動、そして南スーダンは停戦状態にないということから、自衛隊の撤退を申し入れてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から大綱４点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　先ほど相澤孝弘議員の答弁の中でも御紹介申し上げましたが、きょうは多くの市民の方々が傍聴においでいただいております。市民の方々に加えて、先ほど古川学園高等学校の普通科総合コース31名の方々、傍聴いただいておりますこと、歓迎を申し上げたいと思います。　あらかじめ御理解いただきたいのですが、大崎市は10月いっぱいスーパークールビズを実施しておりますので、せっかくおいでいただきましたが、エアコンのない状況でありますことと、軽装でお迎えしたことは、その趣旨を御理解いただければと思います。この機会に政治や市政に関心を持っていただきますことを御期待申し上げさせていただくものでございます。　議員から、昨日の循環バスの御紹介をいただきました。朝６時からでございましたが、小沢議員におかれましても早朝からお駆けつけ、御激励いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。　市民の期待のあらわれの一つではないかと思いますが、駅から病院へのシャトルバス時代は平均１日50人ぐらいの御利用でしたが、きのうは79人御利用いただいたということのようでありますので、議員からも御紹介がありましたが、ぜひこのバスを御利用いただきながら、生活の利便性はもとより、町なか活性化、町なか訪ねにも大いに御活用、御利用いただければと御案内を申し上げるものでございます。　順次お答えしてまいりますが、大綱１点目は、大崎市地域公共交通網形成計画の実施にかかわる留意事項についてでございますが、自衛隊の基本姿勢を示す条例と理念についてのお尋ねがございました。　公共交通に関することにつきましては、本市公共交通のマスタープランとして、本年５月に大崎市地域公共交通網形成計画を策定し、「「人」と「まち」・「暮らし」をつなぐ公共交通」を計画の基本理念として、公共交通施策を展開していくことといたしております。　公共交通に対する基本的な姿勢としては、今後、少子高齢化が進む中で、本市が持続可能なまちとして維持、発展していくためには、地域住民の日常生活や社会生活の確保、活力ある経済活動の実現、観光その他の地域間交流の促進などを進めていくことが必要という認識がございまして、本市で暮らす人々がずっと暮らし、住み続けることができる、あるいは訪れる方々の利便性の社会インフラの一つとして公共交通を維持確保していくことが重要と考えているところでございます。　今後の公共交通施策の推進に当たりましては、条例制定のいかんにかかわらず、本計画の基本理念に基づきながら、交通網形成計画策定時に把握いたしましたさまざまな公共交通の課題を一歩一歩着実に解決していくことが、最優先事項として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高齢者の運転免許証返納への支援体制について御提言賜りました。　高齢運転者による県内の交通事故発生率は増加傾向にあり、今後さらに高齢化が進む社会構造を鑑みますと、高齢者の交通事故防止対策は大変重要と認識をいたしております。　現在、免許証を返納し、運転経歴証明書をお持ちの方については、宮城県タクシー協会の御協力により、タクシー料金を10％割引する取り組みが行われております。　高齢者の運転免許証返納を促進するための支援制度につきましては、他の自治体において、公共交通の運賃割引や無料化、タクシー利用助成などを実施しているケースがございますが、一方で運転免許証を取得していない方との公平性への配慮や運転免許証返納後の移動手段等が十分とは言えない状況にあることなどから、現状としては公共交通に対する支援制度の導入に至っていない状況でございます。　次に、専任職員体制の強化について、御紹介も含めて、御質問を賜りました。　本市の現状といたしましては、公共交通担当の専任職員、有能な職員１名と兼務職員１名の体制で業務を行っております。加えて、地域内交通を実施している総合支所において、総合支所地域振興課の職員が兼務で業務を行っている状況でございます。限られた人員ではございますが、地域における市民生活の足を確保していくため、引き続き公共交通施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の三本木県有地の有効活用についてでございますが、三本木パークゴルフ場整備事業については、平成26年７月に大崎市と三本木地域３団体の連盟でパークゴルフ場の早期設置に関する要望書を県知事宛てに提出いたしました。昨年より三本木県有地約29ヘクタールの一部を利活用することで宮城県との検討会を重ね、今年度より宮城県からの補助を受けて、大崎市が事業主体となって事業を進めていることは議員の皆様方御承知のとおりでございます。　進捗の状況としては、７月26日に測量及び基本設計、実施設計業務の契約を締結し、今月からの現地の測量や調査に入ることといたしております。事業を進めるに当たって、よりよい施設とするため、パークゴルフ場の要望をいただいた三本木地域の３団体や市内の日本パークゴルフ協会会員の競技関係団体、関係商工会のほか、アドバイザーとして宮城県パークゴルフ連合会、宮城県などから出席をいただき、去る９月１日に三本木パークゴルフ場整備にかかわる懇談会を開催し、議員の質問の中にもありましたように、日よけともなる樹木の要望やあずまやのほか、クラブハウスなど、多岐にわたり御意見をいただいたところでございます。いただきました意見については、今後の基本設計の中でできるだけ計画に反映するとともに、隣接する新世紀公園と連携した土地利用も含めて検討してまいりたいと考えております。　また、今年度の予定といたしましては、年度内に基本設計と詳細設計を完了させるとともに、林地開発協議や県有地の借地手続後、工事用搬入道路の造成と伐採、除根の工事を年度内に発注し、29年度の本格造成に備えたいと考えており、予定どおり平成31年度の秋ごろの供用を目指してまいりたいと思っております。できるだけ御要望に応えるために、工事の発注方法なども含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、宮城県重点要望事項にある基幹的広域防災拠点の候補地についてのお尋ねに対してお答えしてまいります。　議員からも紹介がございましたが、この問題につきましては、平成28年３月に国土交通省において東北圏広域地方計画を定め、その中で広域防災拠点の整備、震災対策の強化と日本海側と太平洋側などの広域連携強化を掲げておりますが、まだ具体的な場所の選定は行われていないようでございます。　宮城県においては、平成26年２月に宮城県広域防災拠点基本構想及び計画を策定し、県の拠点計画地は仙台市宮城野原地区とすると明記しておりますが、国に要望している中核的広域防災拠点については、これまでと同様に三本木地域に設置を要望していると認識をいたしております。この事業の推進に大いに取り組めということでありますが、窓口であります県は、現在、この９月議会でも県の広域防災拠点の整備について議会の論争の焦点の一つにもなっておりますので、この問題にめどがつかないと県は次の展開になかなか取りかかれない状況であるように認識をいたしておりますので、県の動きを見ながらこの問題に対して取り組んでまいりたいと思っております。　その中で、総合運動公園の整備についての関連の御質問がございました。　御紹介がありました兵庫県三木市にある広域防災拠点につきましては、市の維持管理費が莫大となり、苦慮しているというお話も伺っております。公の施設につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、計画後の維持管理費をも見据えた施設整備が必要となるものと考えます。既存の施設の有効活用と、定住自立圏を結んでいる近隣自治体、あるいは県内の自治体にある施設については、相互利用を行うことで効率的な施設整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の地元業者を育成し、若者が大崎市に住み、生活できる労働環境の整備にお答えしてまいります。　若い方々が将来にわたり本市で安心して生活し続けられるためには、安定した雇用環境づくりが最も重要であり、ことし２月に策定いたしました宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略においても基本目標の一つとさせていただいております。　市といたしましては、未来を担う高校生が一人でも多く市内において希望する会社に就職でき、また進学などで市外に転出した大学生などが就職の選択時にＵターンして来られるよう、時代のニーズに対応した雇用の場を確保する必要があると認識いたしております。　また、地場企業に対しましては、販路の拡大支援など、競争力の強化を図るとともに、若者が地場企業への就職を選択し、働き続けられるような環境づくりについても企業の方々と意見交換を重ねながら取り組んでいるところでございます。　次に、公契約条例により安定した経営と労働者の適切な人件費を確保することにつきましては、労働者の賃金は、最低賃金法などを基本として雇用者と労働者の間の契約によって定められるべきものと考えており、大崎市の入札制度におきましては、過度な価格競争、低価格の入札による品質の低下や下請業者及び従事する労働者へのしわ寄せを招かないよう、最低制限価格や調査基準価格の引き上げを行い、安定した経営と労働者の適切な人件費を確保できるよう取り組んでいるところでございます。　御質問の最後４点目は、大震災などの被災地で頑張る自衛隊員を戦死などさせないための行動というお尋ねでございますが、まず陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊の宮城県出身者及び大崎市出身者の在籍者数のお尋ねがございました。自衛隊仙台駐屯地の東北方面総監部にお伺いいたしましたところ、宮城県出身者につきましては約20人、このうち大崎市出身者の人数は明らかにされなかったところでございます。議員からは、この陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊が南スーダンのＰＫＯに11月派遣予定との御紹介、御質問ですが、現時点において公式には発表されていないものと認識いたしております。　なお、現在も南スーダンで実施されているＰＫＯ活動は、我が国の国際貢献として重要な任務でありますが、現地で活動する自衛隊員の安全確保につきましては、政府の責任において万全の対策が講じられる必要があると考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　１回目、それぞれについて答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。　一番最後の自衛隊の南スーダンＰＫＯへの派遣の問題でございますけれども、ＰＫＯ法ではＰＫＯ５原則というのがございまして、停戦状態、これが前提なのですね。ところが、市長も御承知のように、つい最近では７月10日から11日にかけて、南スーダンの首都ジュバで、自衛隊の宿営地の隣にあるビルで２日間にわたり大統領派と前副大統領派の戦闘が行われておりますことは、ニュースなどでも明らかであります。　停戦状態にないところで銃を持って、ましてや南スーダンの場合は少年兵までいるというところであります。そういった状況の中では、いわゆるＰＫＯ法を発動の前提が崩れているということで、本来は撤退すべきだと私は思っております。撤退させるべきだと。　ましてや大崎市が募集業務を行ってきた、その入隊された方々の頭の中には、憲法９条があると思うのです。日本は二度と再び戦争はしないのだと。まして外国に行って、日本が攻撃をされていないのに行って戦争などということはあり得ない、こう思って入隊されているのだと思うのです。それがたまたまおととしの閣議決定、そして去年の安保関連法の国会での可決という事態の中で、いよいよ非常に危険な事態が今生まれているのだというふうに思うのですよ。　ですから、今、市長おっしゃられるように、駆けつけ警護や宿営共同防護の任務はまだ付与されていません。情勢を見ながらというふうに、今のところは国会でも答弁しているようでございます。　ですから、市長には、いずれ大崎市出身者もいるかもしれません。どこの地域の出身者であれ、国民と国を守るため、いざというときには身を粉にして守ろうという若者が、そうした危険なところに行って命を失ったりすることのないように、そして殺したくもないのに、殺される前に撃てという指示があったということがきのう国会で、そういう訓練が行われているということが出ております。そういったことですから、まず市長には、我々、募集業務をやってきて、危険な戦地にやるわけにはいかんのだという趣旨の申し入れをやってみてはいかがかというふうに思うのでありますが、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　私のほうから御答弁を申し上げます。　南スーダンへの自衛隊の派遣については、ただいま小沢議員のほうからお話のあったように、新聞報道でも９月19日に報道されておりまして、政府は11月に自衛隊派遣をすることについて、10月、今月でございますけれども、派遣するかどうかの判断をする予定であると報じられております。　判断をする際には、現地の治安状況を見きわめた上で、今、議員のほうからもいろいろ御紹介がございましたけれども、そういった現地の状況、そしてさらには派遣される予定の部隊の訓練の習熟状況を踏まえて判断をするということで、報道によりますと、稲田防衛大臣が部隊の訓練を視察、あるいは現地を訪問し、政府による判断を下すと報じられているところでございます。　先ほどＰＫＯ法の５原則のお話がございましたが、これらの条件も踏まえまして、政府においてはしっかりとした安全確保の対策が講じられた上での派遣になるというふうに認識いたしておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　思うということでございますが、思っているようにいかないことを防ぐために、私はやはり自衛隊募集業務をやっている自治体として、申し入れをしてはいかんかと。合併してからの10年間で196名という入隊者の数は、30年ぐらいのスパンで見ますと500名を超える方々が大崎出身の方々で自衛隊に入隊されている可能性があろうかと思います。今、派遣されている方々に行ってくれるかということがやられているそうでありまして、それに応えた人たちが、今、訓練が始まっているということのようでございますけれども、派遣している親からすれば、大変な心配もなさっております。　ひとつ犠牲などが出ないように、殺し殺されるということ、戦後72年、これをせずに憲法９条のもとで日本は守ってやってきたのですから、そういう行動をとっていただくように私から重ねて申し上げておきたいと思います。　時間の関係で次に移ります。　大崎市の中心、県北の中心でありますが、その中心部に総合陸上競技場がない。高レベルのサッカーの試合をやるところもない。プロ野球や高校野球をやる施設もないという状況の中で、市民の間では、やはり県北の中心都市として、これでいいのだろうかという話がよく出てくるのです。　一度は古川市の時代に、スポーツ審議会から総合運動公園をぜひつくるべきだということが答申されまして、場所をどこにするかということをやったことがあるのです。しかしながら、当時、財政的に総合運動公園が難しいということから、県に要請をしていく以外ないというふうに変わったのですね。　ことしは合併して10年が過ぎて、新しい総合計画を今年度中につくろうと、向こう10年間の構想をつくろうとしております。よし、この際、大崎市の人口減少に歯どめをかけ、魅力ある若者が集まるまち大崎とするために、これをぜひ実現したいということで手を挙げて、そして先ほど申し上げましたような、市長がおっしゃるような、三木市のように財政破綻を起こすようなものでない規模で結構だと思うのですよ。幸い200億円のお金も財政調整基金がたまっていますから、大いに今やらなければできないのではないか。そのきっかけを大崎がつくっていくということ。　そこで、今回出された東北圏広域地方計画、これの中には、市長も御承知のように、これは実は毎年のように出されておりまして、その中に、こちらの宮城では、東北では宮城県沖地震のような規模の大きな地震が出た場合どうするのだということで、現地対策本部と政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう、東北圏を対象とする中核的な防災拠点の調査検討を進める、これがことしの３月29日に決定された。これは前々から同じようなのが出ている。そして、中央防災会議というのがその前にあって、日本海溝等での地震応急対策活動要綱があって、この中に設置場所としまして、現地対策本部です、ここでは具体的に宮城県となっているのですよ。その延長線上ですから、宮城県は今回のチャンスだということで出したのでありましょうが、実は私はびっくりしました。ここに愛知県の防災拠点候補地調査報告書というのがある。この中に参考例として出されたのが、東日本大震災の翌年に宮城県が国に出した要望書、これを参考に掲載されています。東日本大震災を契機に宮城県が国に提出した要望書では、次のようになっている。　三本木地区にヘッドクオーター機能を中心とする中核的広域防災拠点、陸には物資輸送の中継基地、岩手県遠野地区に後方支援機能を中心とする拠点の設置を提案しておる。それで、ここの三本木については、すぐに三本木のスマートインターがある。市民病院との連携により、災害支援・医療活動ができるなどなど、具体的なことが書かれています。　つまり、国は以前から東北の広域の災害が発生した際には、国の現地対策本部が必要だと。その場合には宮城県だというのが国の機関のやつにも出ている。そして、県は具体的に、あの東日本大震災のときにもしここにあれば、もっと有効な支援活動ができたということまで含めた提案をやっているのであります。　ですから、国と県のやりとりを市は見ているのではなくて、先ほど言ったようなスポーツをやれるような施設と抱き合わせの考え方で、これは実現を求めて行動を起こすべきではないのかなというふうに思ったのでありますが、実はこのパークゴルフ場も、議会で請願が採択されて、その次の日に伊藤市長が村井県知事に足を運んで、こういうわけだと、請願が採択されたと、三本木の県有地が最適と思うのだけれどもというようなことをお話しされたのだと思うのですよ。それで、その後、県知事がやりましょうと、こういうふうになったというふうにお聞きしておるのでありますが、これもいかがでしょうか。市長、決断をお願いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　計画に関することでもありますので、私のほうから御答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。　まず、広域防災拠点につきましては、日本海側、太平洋側、その結節点として大崎市は適しているかなというふうには考えてございます。　また、こういった広域防災拠点の平常時の使い方で、兵庫県三木市の御紹介がありましたが、多くはやはり総合運動公園といったような使い方をしているということも把握はしてございます。　議員おただしのとおり、一つの自治体に多くの公共施設が存在し、大崎市であれば大崎市だけで市民サービスが賄えればこれにこしたことはないと、理想だというふうには考えておりますが、ただ一方で、兵庫県三木市のことをちょっと調べましたら、一般財源で年間１億以上の経費を要すると。そこでそんなに大きくない施設でもというふうなお話だったとは思うのですが、今現在、総合計画も策定してございます。その総合計画の一番大きな変更点としては、人口減少社会というものを踏まえての計画というふうになります。そうした場合に、今ある施設をいかに複数の自治体で連携して使っていくかというのも一つの焦点になってまいります。　加えて申し上げれば、大崎市にそういった運動場をつくってしまった場合に、周辺のまちで収益を上げていた公共施設が使われなくなるというのも大崎市としては不本意というふうに考えておりますので、周辺の市町ともこの部分については協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　議員も30人もいるから、いいと言う人もいますが、私は納得しないのですよ。　やはり高校野球の大会もやれる、そしてプロ野球も誘致できる、それからさまざまな県大会レベルのやつもやれるというのを市の金でなかなかできないというふうにこれまでなってきた。ですから、国や県を、せっかく検討をやっているのですから、これを生かそうじゃないかという話なのです。　岩手国体もやっていますが、開会式とかをやっているのは盛岡じゃないです、北上だわね。我が郷里のほうだけれどもね。やっぱりこういう大仕事をやるときは思い切って行動を起こすべきです。　なお、私は、県会議員を通して、大崎市からその声が実際に要望として上がったならば一緒に検討しますという話があったというふうに私は聞いております。いかがですか、もう一回。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　政策課長のほうからもお話がありましたように、今回、総合計画、さらにはこれまでのいろいろな計画の中で、特に今回、公共施設等の総合管理計画というのが示されてございます。やはり大崎市は合併自治体でございますので、多くの公共施設を抱えているということも事実でございます。　ただ、議員御指摘のとおり、やはり何か一つ誇れるものといったものをこの計画の中でも検討しなければならないと考えておりますが、総合的に研究してまいります。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　おととい古川西部ソフトボールリーグの秋の大会のチーム代表者会議を15人ばかりでやったのですよ。そのときに、大会会場、諏訪球場とか渕尻運動場でやっている。渕尻運動場も、草がこのくらい外野おがっているんだから。それで、ボールがそこさ飛んでいって見えなくなったらどうする、こんな相談をやっているのですよ。それから諏訪球場、何か機械をかけたらしくて、ボールがどこさ飛んでいくかわからない。ラグビーボールみたいに飛んでいくのだから、これ。そんな状況では、やっぱりその場所でも出されましたよ、やっぱり大崎の中心にそうした運動施設がぜひ必要だと。だから、議会に請願を出すかという話もあったので、やったほうがいいと私は激励しました。　以上で終わります。 ○議長（門間忠君）　古川学園の皆さんが退場のようでございます。大変御苦労さんでございました。　それでは、次に進みます。　８番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔８番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆８番（鎌内つぎ子君）　日本共産党議員団が続きます。きょうは４人全員が一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、地域医療構想についてお伺いいたします。　大崎市の現状と対応について、６月議会で小沢議員の一般質問の中で、宮城県の地域医療構想策定作業過程で、大崎・栗原医療圏の慢性期病床数を800床減らす問題、医療機関からの機能別病床数の推計値のギャップについては、実情に即した構想策定を求めているということでしたが、大崎市における県構想策定への対応、経緯について、まずお伺いいたします。　今後の対応については、厚労省が昨年６月18日に都道府県衛生担当部長宛てに、地域医療構想は、地域の実情に応じ、都道府県、医療関係者等が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、それに適合した医療提供体制を構築するための、あくまで自主的な取り組みが基本であること。また、地域医療構想は2025年に向けての取り組みであり、個々の医療機関の医療提供の方針を踏まえつつ、丁寧に調整を行っていくものであり、直ちに何らかの措置を講じさせるものではないこと。何よりも、在宅医療等も含めた地域での医療提供体制を全体として検討される中で、需要に応じた適切な医療提供体制、病床数となっていくものである。以上のことを踏まえて、単純に我が県は◯◯床削減しなければならないといった誤った理解とならないようにお願いしますと、厚労省では文書を出しております。　その文書を示して、昨日、県議会で確認したところ、県では、必要病床数は削減目標ではなく参考値であること。地域の実質的な取り組みが基本であって、市町村や医療機関の取り組みを尊重すること。県としては押しつけはしないということでありました。　10月に県より医療審議会の答申が出されますが、これに納得がいかない場合は、大崎市として実情に合わせた推計値を独自に示し、県と協議すべきではないでしょうか、お伺いいたします。　また、大崎市として、大崎・栗原２次医療圏の機能別病床数については市民病院との協議が大切だと思いますが、どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、旧南病棟の対策についてお伺いいたします。　旧南病棟の休止措置の対応について、民生常任委員会に報告され、議論しましたが、腑に落ちない点がありますので、お伺いいたします。　トップマネジメント会議において決定したにもかかわらず、旧南病棟機械室内への冠水被害に至った原因について、休止を伴う影響に対して担当課で十分に検討されなかったことと、その決定に当たり、病院幹部職員の認識の甘い部分があった。休止後の建物管理において、対策もなく、指示、報告体制も万全ではなかったという報告であります。責任は誰にあるのでしょうか。トップマネジメントの最高責任者は誰なのでしょうか、お伺いいたします。　また、被害調査について、９月中の開始を目指すということでしたが、進んでいるのでしょうか。機械は全部だめになったのでしょうか。わかる範囲でいいので、被害状況をお伺いいたします。被害額についても、機械が全部だめになれば、丼勘定で２億7,000万円と民生常任委員会で答弁がありましたが、実際にはどれぐらいになるのか、お伺いいたします。　次に、旧南病棟の活用策についてお伺いいたします。　いまだ活用策が示されていませんが、市当局との協議はやられているのでしょうか。私は、回復リハビリテーション病棟を検討すべきと考えています。平成26年８月27日、民生常任委員会で、広島市立リハビリテーション病院を視察してまいりました。病床は100床規模で、黒字経営をされ、90日間、３カ月ですね、リハビリで、80％自宅へ帰り、住みなれた地域で生き生きと心豊かな生活ができるよう、総合的なリハビリテーションサービスを提供しておりましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　また、大崎市民病院鳴子温泉分院の嶋崎院長も病院誌に、回復リハビリテーション実施場所の検討で、常々当院にリハビリ入院される患者さんの質を考えると、回復リハビリは旧古川市内で行われるべきと考えていました。大崎市民の方が回復リハを受ける場所はどこがいいか、古川でしょう。そして、公平にリハビリの機会を提供できる医療機関はと言えば、大崎市民病院です。南病棟を回復リハ病院にが私の切なる願いですとのことです。　さらに、阿部病院管理者も平成26年予算特別委員会のときに、２次医療圏において、既存病床数が基準病床数に対して過剰だったので構想を断念した経緯があったが、２次医療圏が見直しされ、回復リハビリテーション病棟を整備する必要性を考えているという答弁もありました。あって県に申請したにもかかわらず、なぜ変わったのでしょうか。回復リハビリ取り下げを決定した院内でのトップマネジメントでの意見はどうであったのでしょうか、お伺いいたします。　また、現在、地域医療構想で、2025年の回復期必要病床数は大崎・栗原で669床になっていますので、その必要性はますます大きくなってくることは間違いありません。大崎市民病院と民生部が協議をし、旧南病棟に回復期リハビリテーション病棟を整備することを検討できないでしょうか、お伺いいたします。　次に、市民病院での不在者投票についてお伺いいたします。　患者様に不在者投票を徹底するための対策について、不在者投票を希望する人への対応はどうなっているのでしょうか。案内の掲示は目につくところに張り、目立っているのでしょうか。そして、何カ所に掲示しているのでしょうか。看護師の患者様への声かけは徹底しているのでしょうか。昨年の県議選とことしの参議院選挙の不在者投票の実態はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　平成24年５月30日に、文部科学省にて通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼があった後、通学路における緊急合同点検等実施要綱に基づいて、本市ではどのような対策をとったのでしょうか。対策の中で、田尻の市道中目通木線の北側と南側の道路がカーブにより見通しが悪く、危険に対しての対策が、注意喚起の看板設置、道路にかかる雑木等の伐採、継続的な登校指導により注意喚起するというものでありました。　しかし、地元区長さんからは、それだけではとても危ない。歩道30メートルを整備し、見通しのいいところに横断歩道をつくってほしいとの要望があり、田尻総合支所の担当職員とも現地確認していますが、検討はされているのでしょうか、お伺いいたします。　また、清滝の県道古川一迫線は、道幅が狭く、カーブが続き、歩道がなく、大型車両も頻繁に通行する、対策が県道拡幅となっていますが、いまだ拡幅になっていませんが、なぜなのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、それ以外にも、私も現場を見たのですが、田尻通木の中学生が自転車で通学している場所で、排水路が深く、交通量も多く、とっても危険な場所で、圃場整備のところはガードレールを設置して安全確保をしていますが、それ以外の場所にはガードレールがありませんので、地元区長さんからは、同一道路なので、安全確保のためにガードレールを設置してほしいという要望が出されました。この場所についても田尻総合支所の担当職員と現地を確認しておりますので、御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番鎌内つぎ子議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　それでは、鎌内議員の御質問にお答えしてまいりますが、鎌内議員の弁慶の泣きどころ、弱点が見え出したようでございました。何でも強いのかと思いましたら、暑さには弱いようでございまして、間もなく夕方の、大分外気が下がってくると思いますので、我慢し合ってやってまいりたいと思います。　大綱４点御質問賜りました。　私と病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。　私からの大綱１点目は、地域医療構想についてですが、この構想は医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を具体化するため、都道府県が策定するものでございます。　御質問のありました本市の現状と今後の対応についてですが、当医療圏における医療需要にかかわる2025年の慢性期必要病床は、2013年度と比較し855床の転換などが必要とされています。この病床数の算出に当たりましては、病床機能報告は参考値とされ、県が推計した必要病床数の機能別病床数との間でギャップが生じていることが構想策定に当たっての大きな課題であり、問題提起を指摘しているところでございます。　これまでの構想策定に対する大崎市としての対応につきましては、２次医療圏ごとに設置されている懇話会及び調整会議、医療法に基づく市町村の意見として、必要病床数推計のギャップ、在宅医療への移行困難性、医療従事者確保、新公立病院改革プランへの対応について、県が主体となって課題解決に臨むよう強く求めているところでございます。　県としては、必要病床数推計のギャップについては国の規定する推計方法で行っており、病床機能報告書は参考値にとどめるとしております。　一方で、県が実施した療養病床入院患者実態調査では、入院による医療介入が必要なため退院ができないという入院患者が50.1％に達するという状況もあることから、慢性期病床の必要量については、医療介護の連携や在宅医療などの整備の状況も見据えながら検討する必要があるとしています。　また、構想策定後に地域医療構想調整会議や個別具体の検討を行う協議の場で、医療機関相互の議論、在宅医療移行への困難さや地域の事情を踏まえ、必要な協議や検討を行い、今後予定されている県地域医療計画及び介護保険事業支援計画においては、必要な見直しを行うとしております。　本市といたしましては、必要病床数が医療提供及び在宅医療介護に及ぼす影響が大であることから、引き続き関係機関と連携しつつ、地域特性に応じた医療提供体制を求めてまいります。　私からは、次は大綱４点目の通学路の安全対策について御質問賜りました。　各年度の当初に、学校ごとの通学路の中で危険箇所として上がってきた場所について、関係機関との安全対策を協議する合同会議や危険箇所へ出向いての点検を実施し、検討及び対応の進捗状況の確認を行いながら、安全な通学ができるよう努めております。　議員から、具体的に箇所を紹介されながらお尋ねもございました。その一つは、古川地域の清滝地区、古川一迫線でございますが、立派な道路ができた中で一部狭隘なままというところでございますが、なぜというお尋ねがございましたが、議員御承知のとおりだと思いますが、権利者、地権者がなかなか複雑になっていることもあって、用地がめどがつかなかったということでございまして、現在、県道であり、事業主体が宮城県となっておりますことから、道路拡張改善について、県北部土木事務所に要請をしているところでございます。　また、田尻地域の沼部小学校通学路、百塚地内のガードレール設置につきましては、地元関係者と要望内容の調整を図りながら計画的な設置を考えてまいります。　田尻小学校通学路田尻中目地内の横断歩道設置につきましては、緩いカーブ付近の見通しが悪い危険箇所であることから、古川警察署と安全対策の協議を進めながら、宮城県公安委員会へ設置要望を行っていくこととしております。　今後も、児童の通学路安全確保のために、関係機関と連携を図り、進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　阿部病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　阿部健雄君登壇〕 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　私からは、病院事業関係についてお答えいたします。　大綱２点目の旧南病棟の対策についてであります。　旧南病棟は、新病院移転後の平成26年７月より、１階部分を使用して健康管理センター事業を実施してまいりました。　その後、当センターは大崎市夜間急患センターの開設に合わせて、平成27年４月、現在の場所であります旧救命救急センターに移転いたしました。　以降、旧南病棟は直ちに転用する計画もなく、また無人の状態にあったこともあって、光熱水費が継続して多額に支出されていたことから、同年８月に電源を遮断し、施設を休止いたしました。このことは、平成27年１月に大崎市病院事業トップマネジメント会議において、受電を継続した場合の光熱水費や法令で定められている届け出関係についての確認を行った上で、同年９月までに全ての設備を停止することを決定いたしました。しかし、この会議においては、設備停止による影響等の議論や検証が十分ではなかったと改めて認識したところであります。　今般の一連の対応に不備があったことを厳粛に受けとめ、病院幹部を初めとする職員の危機管理意識を改めるとともに、既に管理に必要な機能や体制を整備いたしましたので、今後、これにより適正な財産管理に努めてまいります。　なお、今後の旧南病棟の利活用については、現在、市長部局と協議を進めるとしております。　次に、大綱３点目の市民病院での不在者投票についてお答えいたします。　不在者投票への対応は、本院、分院ともに公示日に病棟の掲示板に選挙が行われることを周知するお知らせを掲示し、その後、入院患者の皆様から投票の希望を確認した上で、病院長が指定する投票日に投票を行います。指定した投票日に投票できなかった方については、申し出があった都度、随時投票を実施しており、この対応は選挙投票日の前日まで実施し続けております。　議員からの御指摘に対しましては、掲示場所をふやすとともに、病院スタッフからの声がけなど、周知徹底を図り、入院患者さんの投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、地域医療構想についてであります。　県で決めるので調整を図るということでありましたけれども、実際に県で決めることであっても、今回６月20日に全日本病院協会支部長会議で厚労省の医政局地域医療計画課長さんが、そこで地域医療構想について講演をしております。そこの中では、不足している機能を充実することが地域医療構想の目的なのだよと話をしているのね。そして、これは知事に稼働している病床を閉鎖させる権限はないのだよと。そして、ここでは、内閣官房の調査会の推定は無視していいのかという問いに対して、地域の具体的な需要を踏まえ、提供体制について議論していただくと。だから、県と議論をして、具体的なそういうことを決めていくのが大事なのだよと。ですから、地域で算定される数字はこれと違うのは当たり前なのだよということですので、やっぱり地域の実情を県とちゃんと協議をして、そして実情に合わせて医療体制を、そういう機能体制をつくっていくということでありますので、そこら辺は大崎と栗原として、県に対して具体的な実際のそういう数値をきちんと示して議論をしていく必要性があると思いますが、そこら辺はそのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　ただいまの御質問でございますが、今後県とどのような形で議論をしていくのかということでございますが、これまででもございますが、大崎市のほうからの意見ということで求められてございます。　そのときには、やはり大崎・栗原地域は構想区域の面積が広いということがございます。そこで訪問診療とかを行うにしても困難があるということで、その具体の内容もお話をし、また医師会のほうからもそのような意見も出されていたというところでございます。　また、医療従事者の確保についても、医師、看護師を初めとする医療従事者が不足するというふうな課題もあるということも具体に述べながら、やはりギャップについてはいろいろ見直しをすべきではないかというふうな具体のお話はさせていただいていることでございます。　もちろん県といたしましても、都道府県がつくるものだというふうに先ほど議員もおっしゃりましたが、都道府県が目指すべき医療提供体制について、地域の医療関係者と協議などをしながら策定する整備計画であるということで、この医療構想については地域医療計画の一部に位置づけられるというふうな形になってございます。　それで、この策定したもの、先ほど市長のほうからも答弁をいたしておりますが、地域医療構想調整会議など、個別の検討を協議する場を設けるというふうにしてございます。　また、第７次の県の地域医療計画についても来年度から協議を初め、再来年度から策定するような形にするということにしておりますので、そのようなときも捉えながら、必要な見直しをということで、市としてもきちんと述べてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　必要な見直しをということであります。今後の地域医療構想のスケジュールを見ますと、先ほど私も発言しましたけれども、平成28年10月に宮城県医療審議会から答申を受けると。受けたときにそういう必要に応じた中身がなっていなかった場合には、県にきちんと話を再度して、見直しをしてもらうということはするのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　今後のスケジュール、これは県のほうの予定ということになりますが、28年の10月には宮城県医療審議会のほうに答申というふうになります。　また、その前には宮城県議会のほうの保健福祉委員会のほうにも報告をするというふうになっておりますので、そのスケジュールは県のほうで確認をしながらというところのスケジュールかと思っております。
   ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、実際には地域医療構想の策定は11月に行われるので、そのときにきちんと示されるということでありますから、示されたときは実情に合わせてきちんとそういう話し合いを持ってやっていくということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　実は県のほうでも在宅に必要な需要量を出すということで、７月に2025年の県内地域医療構想の案というところをお示ししていたときに、やはり医療需要が増大しても、病床の機能分担を図りながら、患者の病床にふさわしい医療を提供できる環境を整えたいのだということを、その考えを示しておりますので、それにあわせながら、大崎市といたしましても、そのふさわしい医療提供のできる環境を求めてまいるというところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　地域医療構想については、やっぱり実情に合わせて、これからも県にきちんと働きかけてもらいたいと。県もそれをきちんと厚労省で示された内容で、実情を踏まえて、何らかのペナルティーをやることもしないと、需要に応じた適切な病床数をきちんとつくっていくものだということの立場ですので、そのように進めていってもらいたいと思います。　次に進みます。　次は、南病棟の対策についてであります。　南病棟の対策については、管理者が今答弁したように、私の言ったことについては、責任は誰にあるのでしょうかと、トップマネジメントの最高責任者は誰なのかということを質問しましたけれども、答弁はありませんでした。これは民生常任委員会でもそのように答弁はなかったので、再度私は今回一般質問で取り上げました。　これは、最高責任者がきちんとまずは謝罪するということじゃないですけれども、きちんとしなかったら、本来であれば、全適ですので、責任者は下から上がってきた幹部職員とかそういういろいろなことがあっても、責任者は管理者ではないでしょうか。そこら辺は普通の民間であったらどうなのでしょうか。そういう責任者は民間ではトップが責任をちゃんととると。　今回、この南病棟の被害については誰が責任をとるのだと。東京でも今いろいろ問題になっていますけれども、やっぱりきちんとこれは、責任は私にあるよと。だけれども、今頑張ってやっているのだよと。そうしないと組織は成り立たないということではないですけれども、いろいろな問題がこれでとどまらなくなってしまうのじゃないかなと思うのですけれども、再度お伺いいたします。旧南病棟の対策については、責任は誰にあるのでしょうか。トップマネジメントの最高責任者は誰なのか。誰が責任をとるのだといったら、どうするのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　まず、今回の旧南病棟の地下室にあります機械等の監視につきましては、民生常任委員会でもお答えしましたとおり、休止を決めたトップマネジメント会議が27年１月にあったわけでございますけれども、その際には休止による影響について、これまで給電、電気を通しておったものが電気をとめるということによって受ける影響について、具体的に詳細まで検討していなかったということもありまして、去年の９・11豪雨の際にチェックをした際、地下水等の流入もあって、冠水があってポンプアップしたということもありまして、その後、随時巡回をして確認をするようにということであったのですが、冬期間の降雪が少なかったということで、担当部署の巡回がおろそかになってしまったということがあって、３月、４月に水位が上がってしまって、機械に冠水をしてしまったということになりました。　休止することについては組織決定ということで、トップマネジメント会議、もちろん最高責任者は管理者であります。その組織決定を行ったわけでありますけれども、その後の維持管理において、我々管理職員も含めて、その対応に行き届かないところがあったということについての考え方になりますと、我々管理職の幹部職員にも責任はあったということになろうかと思います。繰り返しますが、トップマネジメント会議の最高責任者については管理者ということになります。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　管理者から一言お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　大崎市病院事業は、議員御指摘のように、地方公営企業法の全部適用になっているわけです。地方公営企業法は、管理者の担任する事務として、９条において15の事例を示しております。実はかなり広範な事務を示しておりまして、その広範な権限とともに、その反対に責任もとるというようなことになっておるわけであります。　したがって、旧南病棟の管理について、厳密に法律関係を整理すれば、旧南病棟は、本院、現在の新病院が開設した時点において、大崎市民病院の施設ではないという状況になります。したがって、病院事業においては、最終的な管理責任者として私が責任を負うというふうになっておるわけであります。　したがって、その視点から、管理、処分も管理者の権限となることから、南病棟の利用についても、今後、現在は病院事業で利用する状況がないものですから、行政のほうと市長部局への管理がえも含めて、今現在協議しているという状況にあります。　以上です。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　旧南病棟については所有の関係で管理者の責任ではないようなこともちょっと中に入ったのですけれども、南病棟の所有は、現在は市民病院でありますか、違うの。　再度、管理者。 ○議長（門間忠君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　施設管理は病院事業として管理しているということになります。大崎市民病院本院は、病院として施設届などをやっておりますので、大崎市民病院の一施設ではないということになります。大崎市病院事業として財産の管理をしているということであります。したがって、病院事業として管理する財産でありますので、それは管理者が責任を持って行うというふうになります。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　同じでありますね。同じでありますので、やはりきちんとそこは管理者が責任を持って、まずは責任をとるということにしないと、問題ではないかなということでありますけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　話が難しくなっておりますけれども、所有権としては、法人格である大崎市のもの一本でございます。　ただし、病院事業の行政財産でございますから、管理権限及び責任は病院事業管理者という旨の説明でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　それだけ、わかりました。当たり前のことだね。管理者にお願いします。 ○議長（門間忠君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　今、副管理者が申し上げたとおり、いわゆる病院事業として財産管理をしているわけですので、その管理に当たるのは管理者の責任だということになります。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　私は、責任は誰にあるのか、責任は誰がとるのかということを聞いているのですけれども、それを管理者にお答えいただきたいなと思っています。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　責任のとり方ですね。民生常任委員会でも、一切そういう謝罪の言葉も何もなかったのです。ですから、責任のとり方はどうするのだと。誰にあるのかはわかりました。管理者にあると。では、責任のとり方はどうするのだと。そこら辺はきちんと答えていただきたいなと思います。 ○議長（門間忠君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　いわゆる財産の管理を含め、病院事業の経営において、財産管理というのは大事な事業になります。したがって、病院経営に影響を及ぼさないように管理をしていかなくちゃいけない、そういうような立場で責任をとる必要があるというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　なかなか進みませんので、前に進みたいと思います。　そうしたら、今回、機械は全部だめになったのでしょうか。それは答弁がなかったので。全部だめになったら、民生常任委員会で示されたように２億7,000万円かかると、丼勘定でですよ。実際はどのぐらいかかるのだと。管理者に管理責任はあるからね。そこら辺をお答えください。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　民生常任委員会の折に、全ての設備を更新した場合、２億7,000万かかるという、本当に概算の概算でございましたけれども、その内訳としましては、機器代として8,600万、そして当初に設置した工事費として980万、合わせて9,600万ほどの機械代と設置代がありますけれども、今回新たに設置し直しますと、今ある撤去費もかかりますので、それら全てで概算で２億7,000万というお話をさせていただきました。　ただ、現在、今月末、10月31日までの工期でもって、今の設備が使用できるかどうか調査をしてございます。業者のほうに委託をしまして調査しておりますけれども、簡易な調査といいますか、仮設の電気はあるのですが、今ある設備を全て動かすための電力が供給されておりませんので、本当に上辺といいますか、通電といいますか、その辺の点検が限界がございますけれども、モーター等、電気製品については水をかぶっておりますので、絶縁の部分でちょっと厳しいだろうということがあります。　あと、設備の中にはダクトとか、それらもございますので、高いところに設置してある分については交換が必要かどうかについてはちょっとまだ定かではありませんけれども、ちょっと影響は少ないのかなと思ってございますので、それらも踏まえ、さらには建築後15年たっている、あるいは２年間使用していないという状況を踏まえると、新たな施設として使用する際に、今ある機械が稼働するとしても、その経年劣化によって使用できるかどうかという部分で疑問な部分もございますので、必ずしも丼勘定であった２億7,000万が全てかかるということではございませんので、この調査、今月末でまた調査結果が出ますので、それらも踏まえまして、全体的な改修の経費について算出していきたいと思ってございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　調査は９月に開始をして、それが10月末に出るのですか。９月に開始して、もう９月に出て、大体そういう調査報告が、機械がどうなのだという、水に浸ったら全部だめになるというのが一般常識というか、そういう専門の機械の人たちに、電気の人に聞くとよくお話しされますけれども、そういうことも踏まえて、10月末では遅いのじゃないのですか。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　今回の調査につきましては、８月29日から10月31日までの期間をもって委託をしてございます。その結果を踏まえまして、先ほどのお話のような判断をしていきたいと思ってございますし、現在の施設の今後の使用がまだはっきりしてございませんので、たとえその修理費の概算が出たとしても、即修理に入るかということについては未定なところがございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今度の旧南病棟の被害については、経営に大分負担がかかるようなことがあれば、ぜひ責任をとってもらいたいなと思います、管理者に。　次に、旧南病棟の活用策についてですけれども、地域医療構想で、2025年の回復期必要病床、先ほど大崎・栗原669床必要になってくるということであります。それを踏まえて、市民病院と民生部が協議をして進めていただきたいという私の提言でありますけれども、具体的に進めていただけるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤病院経営管理部参事。 ◎病院経営管理部参事兼経営企画課長事務取扱（佐藤貞二君）　それでは、旧南病棟の有効利用について御説明申し上げます。　議員より先ほど広島の例も挙げられまして、その部分につきましては、私どものほうについても一つの有効利用であるだろうというふうには認識を持ってございます。　現在の南病棟が大崎市にとって、市民にとって、どのような活用が一番いいのかを病院と市長部局の間で協議してまいりたいというふうに思っておりまして、その上で一番友好的な活用策を模索してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　それはいつごろまでに結論が出るのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤参事。 ◎病院経営管理部参事兼経営企画課長事務取扱（佐藤貞二君）　いつまでと申しますか、協議を開始したいと思っているのは、これから市長部局のほうとも詰めますが、私どものほうで考えているものにつきましては、先ほど部長がお話し申し上げましたとおり、現在、南病棟の部分につきましては、その機器等について調査をいたしてございます。その結果が報告書という形で出てくるのが10月末ということになりますので、その結果を市のほうに示しながら、早速進めてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうですね。そういうふうにして地域医療構想とも重ね合わせてやらないと、病床数が幾らとか決めないと、これは大変なことなのですよ。できなくなっちゃうのね。ちゃんと提示もしなくちゃならないし、そこら辺では地域医療構想との兼ね合いでも2025年となっているので、そういうのも全部調査をしながら必要な分を提示していただいて、そして早急に利用、本当に必要なのかどうなのかも踏まえて、ぜひ検討していただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、市民病院の不在者投票についてお伺いいたします。　不在者投票については、掲示板をしていると、投票をずっとやっているよということ。掲示板のしているのを見てみました。これですね。　とても目立たない、わからない。これを掲示したらもっとわからなくなる。これではだめなのですよ。もっと大きいので目立つようにきちんとやっていただきたい。　それで、わからなかったということで、投票できなかった人もいるので、やっぱり目につくところにきちんと張って、目立つようにやっていただきたいということと、病棟のところの掲示板は何カ所あるのか、そこに全部やっているのか。看護師のそういう患者への声かけなどはなかなか徹底されていないみたいですので、ぜひ働きかけもきちっとしていただきたい。緊急入院もいろいろありますけれども、そこら辺はそのようにするのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　佐藤病院経営管理部参事。 ◎病院経営管理部参事兼経営企画課長事務取扱（佐藤貞二君）　お答えいたします。　不在者投票につきましては、議員の御指摘等々もございます。その上で、まず病院内に掲示している箇所でございますが、入院をしている患者様を対象といたしておりますので、各病棟の掲示するスペースがございます。１病棟４カ所から５カ所ぐらいということになりますが、その掲示するスペースがどうしてもそんなに大きいものではないために、これ以外の患者様に伝えるべき情報もございますので、それらのものもあわせて掲示をいたしてございます。　先ほどの御指摘等々も受けましたものですから、その掲示等につきましては、例えば入院等々をするときに必要な情報はここにありますとか、それから入院しているときに、今回選挙がありますよというような声がけをさせていただきまして、皆さんが選挙ができるような、手を挙げられるような環境にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのようにしていただきたいなと思います。　最後に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　田尻通木のガードレール、圃場整備のところはやっているのですけれども、同一道路なのに200メートルぐらいガードレールがついていないので、先ほどの答弁としては計画的な設置をしていくということでありました。計画的に設置して何年ぐらいかかるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　千葉田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（千葉嘉一君）　同箇所につきましては、圃場整備の中央地区、現在進行中でございます。それも踏まえ、なおかつ地元農業者の方々のコンセンサスも得ながら、計画的な設置を検討してまいります。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　だから、何年ぐらいかかるの。 ○議長（門間忠君）　千葉田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（千葉嘉一君）　時間につきましては、中央地区の圃場整備と関係しますので、非常に圃場整備、現在長引いておりますので、10年以内にというふうな。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　現地立ち会いのときは、６年ぐらいかかるということだったのね。もっと早くして、子供たちの安全対策をやっていただきたいということですけれども、再度お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　千葉田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（千葉嘉一君）　鋭意努力してまいります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　21番木内知子議員。　　　　　〔２１番　木内知子君登壇〕 ◆２１番（木内知子君）　日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。　きょうはオールメンバーが登場いたしまして、私が最後でございまして、きょうの質問者の最後でもございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　通告に従い、大綱３点質問をさせていただきます。　まず、大綱１点目でございます。　放射能物質汚染廃棄物の問題についてであります。　その１つ目に汚染牧草の保管状況についてといたしましたが、このことにつきましては前回の第２回定例会でも保管管理の不十分さを指摘し、徹底することを求めました。その後、７月に県の放射能の汚染濃度測定が行われ、サンプル採取の際、シートを剥がして積み直したとのことであります。　何カ所か見てまいりました。私が見た箇所は、確かにおおむねきれいに積んでございましたが、出入り口につきましては変わらなかったのです。先般の答弁は、出入り口封鎖柵も含めて安全管理の徹底を図るとのことでございました。どのように努力されたのか、お伺いをしておきたいと思います。　２つ目は、県の放射能濃度測定後の市町村長会議での対応についてといたしました。　今定例会までに測定完了を予測しての通告でございましたけれども、県の担当にお聞きをいたしますと、予定の23市町、800カ所を超える箇所数に及んで、なかなか思うように進まずに、理想は10月中終了とのことでありました。当然、会議はその後となりますけれども、県の分析結果と提案が示される前ではありますけれども、お伺いをしたいと思います。　放射能汚染物質の処理方法につきましては、大崎地域広域行政事務組合では、現在、推定の保有量約３万3,090トン、汚染稲わら、牧草、ほだ木などの合計でありますけれども、この焼却処理はしないとしています。理由は、３つの焼却炉は燃やした場合に放射能が濃縮される施設であるため、そして施設周辺住民の皆さんの了解が得られないこと、そして三本木の最終処分場との放射能汚染物質は混入しないとの協定の関係からであります。また、現在の焼却施設の稼働実績は97.5％で、極めて余裕のない状況でもあります。つまり、大崎なりの処理、管理方法をとらなければならないことになります。　今、栗原市では、焼却に頼らない汚染牧草堆肥化実証実験を行っています。７月には、牧草の重量が10分の１程度に減ったとする中間報告も公表しています。　本市でも、焼却によらない処理方法を積極的に探るべきではありませんか、お伺いをいたします。　大綱２点目は、災害時の対応についてであります。　ことしの８月の東北地方は、異常気象の影響で、台風７号、９号、10号と連続して大型台風に見舞われました。幸いにして本市には大きな被害はありませんでしたが、８月30日に襲来した台風10号は、初の太平洋側への直接上陸となり、岩手県、北海道に大きな被害を及ぼしました。特に岩手県岩泉町での多くの被災者を出した高齢者施設での被害は、記憶に新しいところであり、多くの教訓を残しました。私からも一日も早い復旧と、亡くなられた皆様には心から哀悼の意を表するものでございます。　そこで、伺います。　１つ目は、避難準備情報の発令時期についてであります。　本市は、３つの台風接近に伴い、古川地域３カ所、ほか６地域は１カ所の合計９カ所の避難所を開設し、早目の避難準備情報を発令しました。病弱な方、障害をお持ちの方にとっては、早目の避難は欠かせません。早過ぎたのではないかとの声もありましたけれども、岩泉町の教訓からも、早い時期の避難準備情報の重要性が明らかになりました。その徹底がこれから必要であります。今回の連続台風襲来に対してどう対応したのか、伺っておきます。　２つ目は、避難所指定箇所についてであります。　今回は中学校が多かったのでありますけれども、今後も指定避難所として位置づけていくわけですから、今回の避難経験を通じて指摘を受けたり、感じたことを幾つか申し上げます。　１つは、市内９カ所でよかったのか、２つ目、各地域の避難場所の市民への周知がなされていたのか、３つ目、学校との情報共有、連携は徹底されていたのか、４つ目、車椅子などの弱者誘導に不都合はなかったのか、５つ目、高齢者や車椅子対応の洋式トイレの整備がなされているのか、伺います。　３つ目は、避難所での情報提供についてであります。　ほとんどのところで防災ラジオのみの対応だったかと思いますが、体育館は広くて聞き取りにくく、不安を訴える声がありました。台風接近のリアルタイムでの画像での配信、テレビ設置はできないか、伺います。　４つ目は、非常食の活用のあり方についてであります。　ある地域でこんなことがありました。台風10号襲来の８月30日、早朝６時ごろにもう避難してこられた、ひとり暮らしを含む高齢者の皆さん数人がおられました。朝早いということで、昼食の準備をしてこられませんでした。　昼食の時期になりまして、外は大雨です。避難所対応に当たっていた職員にお弁当の購入を頼みました。しかし、職員には本来自分で準備するものとして断られたために、その皆さんの行政区の民生委員さんに連絡をして対応したということがありました。　その後、この日の夕食は、３時の市の特別警戒本部会議での非常食の提供が決まって事なきを得たのでありますが、職員は原則的な立場をとったのでありますけれども、市民にとっては後味の悪い結果となりました。非常食の活用判断はどのようになされるのか、お伺いをいたします。　大綱３点目は、子供の貧困の解決に向けてであります。　今、アベノミクスのもとで貧困と格差が拡大をし、子供の貧困率は過去最悪の16.3％、これは平成24年に発表されておるものでございますが、16.3％に達して、６人に１人が貧困ラインを下回るという社会状況になっています。とりわけ、ひとり親家庭の子供の貧困率は54.6％で、ＯＥＣＤ加盟国中、最悪という深刻さであります。　これは、国が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利とうたった憲法第25条、これを保障するための責任を果たしてこなかったからではないでしょうか。貧困の連鎖を断ち切るために、まず貧困の実態調査を国と自治体とで協力して行う必要があります。　そこで１つ目に、本市での実態把握の状況と市全体の現状を伺います。　２つ目に、その対応策を伺います。　３つ目に、今、全国で広がりつつある子供食堂について、市の考えと対応についてお伺いをし、１回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から、大綱３点御質問を賜りました。　第１点目の放射性物質汚染廃棄物の問題については、現地にもお入りをいただいたようでございまして、敬意を表するものでございます。その上に立っての御質問を賜りました。　汚染牧草の管理の状況につきましては、これまでも定期的に全ての保管場の確認をして、必要な補修などを行ってきているところでございます。　また、県による牧草の検体採取が７月11日から８月１日まで行われており、その際にもロールの崩れやシートの破損があった場合には補修を行っているところでございます。　次に、放射能濃度測定後の市町村会議について並びに本市の対応についてのお尋ねがございました。　県が行っている牧草、稲わら、ほだ木の農林業系廃棄物の本市における採取業務は既に終えているところですが、現在も他の市町村から調査要望が出ている状況で、県内全体での採取業務はまだ終えていないと伺っているところでございます。　市町村会議の開催時期については、全ての分析が終了し、結果が集約された後に開催される予定であると伺っているところでありますので、もうしばらく時間を要するものと考えておりますが、９月議会での県議会での一般質問に知事がお答えする中で、これは新聞報道による情報でございますが、11月中旬までに市町村会議を開催したいと表明をしているようでございます。一般廃棄物、県が約４万トンの濃度測定をことしの秋に終える予定と、時期は明確に言っていないようですが、知事が、結果がまとまった後、処理方針を決めて、市町村長の意見を伺いたいと。時期については11月中旬までにという言い方をされているようでありますので、県議会での表明でありますので、このことのスケジュールで進んでいくのではないかということでありますので、いずれ市町村長会議がその前後に開催をされるだろうという認識をいたしているところでございます。　本市の姿勢についてでございますが、新聞報道を見ますと、この測定結果と、処理方針を県として決めて市町村長と意見交換をしたいという表明でありますので、汚染物のあるなしにかかわらず、全ての市町村長の共同責任でこの問題に議論を重ねてきた経緯がございますので、皆さんと一緒に、その結果を受けて、あるいは県から出されます方針について、全市町村長とともに議論、検討してまいりたいと思っているところでございます。　あわせて、国が行っております未指定廃棄物の測定については、採取業務を終えて、現在分析を行っているところであると伺っておりますが、8,000ベクレルを下回るに廃棄物についても国が主体となって一日も早い対応をしていただけるよう、このことも県内市町村長、各自治体一丸となって、引き続き申し入れをしてまいりたいと思っているところであります。　次に、大綱２点目の災害時の対応についてでございますが、避難準備情報の発表時期のお尋ねでございますが、まず発表の基準につきましては、当市において平成25年10月に全面改正された地域防災計画の風水害等災害対策編におきまして、人的被害の発生危険に即した避難勧告などの実施基準が規定されております。具体的な運用につきましては、避難判断水位などの河川水位情報とともに、地域防災計画で定める雨に関する50年に１度の値とされる３時間及び48時間の雨量情報、さらには甚大な被害をもたらした昨年及び30年前の豪雨災害における雨量などを総合して、警戒本部会議などの協議を経て発表をいたしております。　15番相澤孝弘議員にもお答えいたしましたが、内閣府の避難勧告などの判断マニュアルガイドラインでは、夜間における避難を回避するために避難準備情報の活用が強調されております。昨年９月の豪雨においては、深夜から未明にかけて急変的に線状降水帯が発生し、３時間雨量が100ミリを超えたことにより大きな被害となりました。ことし８月に立て続けに襲来した台風７号、９号、10号の際も、事前の気象情報から昨年と同規模の雨量が予測されていた上で、早い段階から仙台管区気象台とのホットラインによる気象予報の情報収集を行い、市地域防災計画で定める東部、西部の各時間降雨量や河川水位の変化状況を予測いたしました。これらの情報を総合的に判断した上で、明るい時間帯に避難行動をとっていただくことを最優先に避難準備情報を発表すると同時に、古川地域３カ所、その他地域各１カ所の避難所を設置いたしました。　避難所の運営につきましては、職員体制については、古川地域では本庁職員、他地域については総合支所職員が任に当たっておりますが、避難所運営が長期にわたる場合には、本庁から応援体制を敷くということにいたしております。　次に、避難所指定箇所でありますが、避難準備情報発表時における避難所は、大崎ハザードマップの洪水、土砂災害避難地図にも掲げておりますが、市の地域防災計画に定める指定避難所において、洪水、土砂災害に適した40カ所から優先的に選定し、事前に各総合支所と連絡調整の上、開設することを基本としております。　また、河川の水位の上昇予測等を行った上で避難のしやすさなどを勘案するなど、災害状況や過去の避難経験などから選定する場合もございます。御指摘のとおり、高齢の方や体の不自由な方も避難されることから、洋式トイレや手すりのバリアフリー化など、環境整備も視野に入れながら、水害時の避難所の指定について今後研究してまいります。　また、開設場所が学校の場合は教職員との連携、他の公共施設の場合は施設関係者との連携を強化することが必要であることから、今後要らざる困難を招くことのないように取り組んでまいります。　次に、避難所での情報提供についてでございますが、避難されている方が広い体育館の中においてラジオ１台のみでは聞きづらい、情報入手が困難であることは認識いたしております。今後、職員による定期的かつきめ細やかな情報提供や、先ほど申し上げました環境整備とあわせて改善してまいります。　次に、非常食の活用のあり方についてでございますが、具体的な実例の御紹介がございました。これは市民の方々もまだ、適切に情報提供しておりますが、避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示、ある意味では専門用語的なことがありますので、広報だとかいろいろな形でその趣旨、その意図するもの、あるいは内容については周知はいたしておりますが、場合によっては避難ということのくくりの中で全部同じと受けとめている方もあるいはあるのかもしれません。正しく理解をいただくような周知をしっかりしていただかなければなりませんが、今回の台風のときに市のほうで出しましたのは避難準備情報ということでありますので、災害が起きての避難勧告や指示とは本来違うと。自分で、夜になると不安だから、あるいは障害を持っているので早目にという方の自主的に避難ということですので、原則は自分で必要な衣類だとか、自分で必要な軽食などは、自分で持参して自主的に避難するという制度ですが、議員の紹介などからいただくと、こちらは周知しているつもりですが、避難者の中には東日本大震災のときの避難所などと同じくくりであるいは受けとめている方があって、行けば全て対応していただけると、ある意味では理解が十分浸透していない面もあるのかもしれません。改めて、こういう情報提供であったり、指示勧告ということは徹底をするような形で進めてまいりたいと思っております。　同時に、そうであっても避難が長期化、避難準備情報であっても長期化するような場合は、持参した衣類や軽食などが底をつくということもございますので、そういう場合には、非常食などの提供については柔軟に対応していきたいと思っているところでございます。　次に、大綱３点目の子供の貧困の解決に向けてですが、実態把握の状況と市全体の現状はどうかとのお尋ねでございますが、市内の子供の貧困状況については特化した調査を行ったことはないことから、実態について数値などで判断する資料等はございません。市全体の現状としては、必ずしも貧困と判断できるものではございませんが、就学援助の対象児童数や生活保護世帯における教育扶助を受けている世帯数などを参考にすると、ここ数年は数値に大きな変動はございません。　さきに12番関武徳議員にもお答えいたしましたが、庁内で８月に第１回目の関係課による打ち合わせを実施し、この問題に関する庁内体制や国が示している施策についての情報などについて情報共有を図ったところでございます。子供の貧困への対応策については、個々の家庭によって必要とされる支援に違いがあることから、まずは相談窓口を広く持ちながら、関係する部署と連携し、それぞれの問題点を関係者が共有し、今ある社会的資源を最大限に活用することで対応してまいります。　次に、子供食堂についてですが、子供食堂はＮＰＯ法人や民間団体の方々によって運営されていることがほとんどであると認識しております。市としては、子供食堂に関連して、国や民間などによる助成制度など情報提供を行うことで支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　木内知子議員。 ◆２１番（木内知子君）　答弁をいただきました。　汚染牧草の件につきましてですけれども、未指定のことをお聞きしようと思いましたら先にお答えいただいたのですけれども、環境省のほうで未指定のほうのものにつきまして、まだどこまで進んでいるのかなということを再質問でお聞きをしたかったのですけれども、実際にはまだ進んでいないということなのですか。ちょっともう一回その辺、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　国が行っております未指定廃棄物の濃度測定でございますけれども、これは採取作業が終了いたしまして、現在は分析を行っているということでございます。測定結果の公表の時期ですとか方法につきましては、県の調査分と歩調を合わせて公表したいというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（門間忠君）　木内知子議員。 ◆２１番（木内知子君）　そうですね。ぜひ未指定の分も非常に心配でございますので、その辺はきちんと対応していただきたいと思います。　それで、今、広域の話をしました。広域は焼却はしないと。仙台、利府は焼却しましたね。しかし、利府あたりは周りの皆さんに許可を得なかったと、ちょっと問題も残しております。　それで、今やっぱり注目されている栗原市の取り組み、こういった微生物を使って堆肥化する、非常にこれは画期的なことで、大学の先生方とタッグを組んでやっているということですよね。この辺ですね。　確かに、市町村長会議も、県の結果待ちも当然それはあるでしょう。しかし、腹案として、まず本市として何か考えてはいないのでしょうか。全く真っさらなのですか。その辺何か腹案をお持ちになって、逆に広域のほうに提案するというぐらいの形をちょっと持っていていただきたいというふうに思ったのですが、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　栗原市の堆肥化の検証につきましては、私も知っておりますけれども、県では今後、先ほど市長がお話ししましたように、11月の中旬ごろにその方針を示していきたいということでございます。いずれにいたしましても、個々の市町村では対応できない問題であります。　これまでも申し上げてまいりましたが、汚染廃棄物の処理は市町村だけ、１個の自治体だけで解決する問題ではございませんので、どのような方針が示されるか、大崎市はそれに倣って、県や国と主体的に進めてまいりたいと思います。　なお、市町村長会議の中でしっかり議論してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　木内知子議員。 ◆２１番（木内知子君）　そうすると、全く隠し玉というか、持っていないということですね。そう理解していいのですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　栗原市の堆肥化につきましては知ってはございますが、処理について相当長い年月もかかるというお話も聞いておりまして、こういったところの欠点もあるというようなお話を聞いております。ですから、県が統一した見解を示すわけでございますので、それに倣って大崎市も考えていきたいという内容でございます。 ○議長（門間忠君）　木内知子議員。 ◆２１番（木内知子君）　そうですか。栗原市の担当ともちょっと直接お話をしたのですけれども、かなり結果としては順調に推移しているような状況のようです。今、大豆とかトマトの実ものの結果を採取して、最終的には年内いっぱいぐらいで大体方向性が出るのかなというふうな話をしておられました。　これは事業費は大体4,500万弱だということでありますけれども、いずれにしても非常に安全性が高いですし、私は方向性として、これは全国でも注目しているということなので、これも大いに本市でも取り入れる方向で検討していってもいいのではないかなというふうに思います。答弁は同じことを繰り返されると思いますので、よろしゅうございます。　それから２つ目、避難情報ですね。　これは、今お話ししたとおり、早目の避難情報ということは、明るいうちに避難するということでは、実際に回ってみまして、本当に年配の方々はとても助かったというふうに思います。　それで、避難所としての避難箇所の整備ですね、これから努力はしていくというふうに言われておりますけれども、今すぐできることがあるのじゃないのかなと思いました。例えば、ちょっと松山の例をいいますと、松山中学校が避難所でございました。あの建物はちょっと変則でございまして、裏手のほうに体育館がありますので、高齢者の方は余り学校と関係がないものですから、行ってもどこだかわからない。中にはとても殊勝な方がいまして、10号のときです、あのとき50人ぐらい集まったのですけれども、前の日に、まだ晴れているときです、台風が来る前、７号、９号が来ていますから、わざわざ１台の車を持って、置きに行ったのです。そして、体育館を見つけかねて帰ったのです。そして、当日来ました。そして、職員に聞いて、裏だとわかったと。やっぱり、標識が必要だろうという声がありました。そういうのが出てきました。　それから、今度は障害者の皆さんがおいでになりました。デイサービスから帰ってこられて、車椅子でいらっしゃった。スロープがあるのですけれども、実は駐車場が草が生い茂っているのですね。これがまた背が高かったのです。台風が来るというなら、ちょっと刈っておいてくれよというふうに思いたくなったのですけれど、そこに車をとめて、そこからお出になる。雨は降っている。そこに今度は、実はスロープとの間に側溝がある。ふたがあるのだけれども、それは段差がある。これもまた大変でございました。その辺ですね。やっぱり避難所としてずうっと固定化するのであれば、これは松山の例ですけれども、ほかも同じことが言えるのじゃないかと思うのです。早急にそれはやっぱり改修するなりしてほしいなと。願わくば、ちょっとスロープのところです、簡易の屋根があるといいなと。とにかくタオルをかぶって雨の中を、ちょっと距離がありますので、びしょぬれになって中に入っていただいたのですがね。そういったこともちょっと検討していただきたいと思いますけれども、その辺の各施設の状況ですね、ちょっとチェックをしていただきたい。　それと、今、バリアフリーのトイレのこともありました。中学校はトイレがあります。実は９・11のとき、松山はそのすぐちょっと下にありますＢ＆Ｇが避難所でありました。ここは入り口が広うございまして、階段ではありますけれども、距離が短いので車椅子をぽっと運べる。駐車場もいっぱいだ。あと、舗装してありますので、条件が全然、足元が違うわけですね。それと、もう一つは自販機があるということで、Ｂ＆Ｇのほうがいいのじゃないというふうな声を大いに聞いたのですね。　ただ、Ｂ＆Ｇは、トイレは和式なのです。ですから、バリアフリー化はなっていないのですね、そういったこと。あそこも避難所にはなっているのですね。ですから、そういったところを各支所もう少し細かく目配りをして、早急にできるところは、本当にあすまた来るかもしれない、そんな感じがありますので、その辺の改修の計画ですね、ちょっと調査をして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　避難所の指定につきましては、市長が申し上げたとおり、一定の手続を踏まえまして決定するものでございますが、改めまして、議員がおっしゃられますように、現場に入っていただきますと多くの課題があるのかなということを改めて認識いたしました。直ちにできる部分もあると思えば、今後検討を要する部分もあるかと思います。例えば、避難場所がわからないという部分、これは絶対にあってはならないと思っております。そういった部分は、広報であり、あるいはウエブであり、事前に案内という部分を徹底したいと思っております。　また、設備、バリアフリーという部分もございました。一定の計画等が必要だと思っておりますが、今回、７号、９号、10号、３つの台風を経験したわけでございます。そうした中で、各避難所、合計で30カ所設営いたしました。そうした中で、さまざまな検証が現在取りまとめられておりますので、そういったものを踏まえまして、今後研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（門間忠君）　木内知子議員。 ◆２１番（木内知子君）　今、設備の中に、ちょっと強調しておきたいのですけれども、テレビの設置なのです。非常にやっぱり皆さん経験すると、本当にわーっと何を言っているのかわからないのです、防災ラジオだけでは。逆に不安が募るのです。そして、職員が定期的に例えば情報提供するかといえば、そうでもなかったのですよ、残念ながら。ちょっと私ども、氷室議員も一緒だったものですから、そちらで提供したような格好があるのですけれども、そういったテレビなんかも簡易なのでできるのじゃないかと思うのですね。それは結構強い要望がありました。　それとあと、やっぱり避難の体制としまして、先ほど申し上げました、高齢者が早朝に避難したと。松山の場合を見ますと、50人のうち、ある地域は区長さんが先頭になって率いて確保して、皆さんと一緒にお過ごしでした。あるところは、区長送迎をしてくださったとかというふうな、それぞれの地域での行政の対応が違ったのです。それはそれぞれよろしいかと思うのですけれども、いわゆる避難準備情報というものが何なのかということは、今、市長、書面でやっているから認識しているかなというふうに、高齢者の皆さんは全然そんな認識はありません。ですので、その辺はやっぱり行政区なり民生委員さん、そこにでも、いろいろな集まりのときに徹底してやっぱり刷り込むといいますか、これは絶対に必要だと思います。　そして、せいぜいお昼ぐらいまではおにぎりを握ってこられるでしょう。そこでもちょっと話したのですが、あのとき暑かったです。夕飯まで握ってこなければならないのかと。梅干しを入れてこうやったらいいよねとは言ったものの、夕飯まで用意してくるのかと。そうなってくると、やっぱりひとり暮らしのお年寄りはおっくうですよね。そういったことへの配慮なんかもちょっとやっぱり考えていかなくちゃいけない。　それはだから行政区単位で考えるなり、民生委員さんのほうでその辺の配慮もやっぱり手を差し伸べるというところもあってもいいのかなというふうなことを思いました。その辺はもしかしてほかの地域、支所からも、今回の台風の関連でいろいろな要望が上がってきたと思うのですけれども、そんなようなことは出ておりませんでしたか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　初めに、情報周知の部分でございます。確かに目で見える情報という部分は大きなインパクトがございます。私どもも災害情報等を把握する場合、テレビであったり、あるいはウエブであったり、そういったものを目で確認はするわけでございますが、ハード的な部分、ソフト的な部分、そういったものをバランスよく対応できればなと思っております。今回、各地域の避難所におきましては、職員が逐次状況を広報版に掲示したり、あるいはお話ししたり、そういった部分で皆さんの耳にお届けしたという事例もございます。確かにテレビという部分、重要ではございますけれども、ハードとこういったソフト、そういったものを両面から構築できるように検討してまいりたいと思っております。　また、行政区のお話がございました。非常食も交えたお話でございます。市長からも申し上げましたが、非常食につきましては、有事の際に備蓄はしております。ただ、災害の状況であったり、あるいは避難が長期化するような、そういった情報を踏まえながら柔軟に対応していきたいと思っております。　また、自助、共助という部分を申し上げれば、行政区、自主防災組織においてそういった手助けをしていただくこと、大変ありがたいと思っております。こういった部分がなければ、防災、減災という部分は成立しないとも思っております。今後、自主防災組織の会議だったり、あるいは研修会におきまして、こういった自助、共助につきましては一層呼びかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　木内知子議員。 ◆２１番（木内知子君）　そうですね。自主防で、今回の９カ所の指定避難所以外でも開設したところがありましたよね。そういうところでは、そういうふうな対応もされていたのかなというふうに思いますけれども、確かにそうなのですよね。自助という点で、やっぱり高齢者の皆さんへの徹底という、おひとり暮らしの方が一番やっぱり不安だし、避難したいと思うのです。その方々への思いやりをもう少し何か力を入れてほしいなということを申し上げておきたいなと思います。　それから、職員との連携のこともちょっと１つ申し上げておきたいと思います。　学校でございましたけれども、例えば今回は松山のことを申し上げますと、体育館が、校舎の正面から入りますと、階段を上がってちょっと歩いてまた階段を上がり、かなり距離が長くて体育館にたどり着くのですけれど、ある方はわからなくて正面玄関に行きました。職員の案内でどうぞこちらからと言われて、歩いたのです。たまたま高齢のお母様を抱えて、お三人さんで。途中でお母様が嘔吐されてしまったということがありました。別の方は、後ろのほうでございますのでどうぞといって体育館を教えていただいたというふうな、まちまちな職員の対応があったようです。そこら辺もちょっとしっかり徹底してほしいと。　それから、場所の入れかえがあるといいますか、学校が不都合になって、急遽三本木でありました。最初は中学校、次はふれあいホール、そして中学校です。そのときは知らないで学校へ行ったりもします。その辺の徹底だったり。その会場の変更の周知なり、例えば教職員、施設の管理者との連携、これをぜひともしっかりとしていただきたい。本当に危なくあの方は救急車かなとちょっと思ってしまったのですけれども、事なきを得たのでほっとしましたけれども。　それとあと、たまたまあそこには柔道場がありますので、畳がありました。それで、高齢者の皆さん、車椅子の方は、社協の方が来てくださって、畳を敷いて、そこに毛布を敷いて横になっておられましたけれども。ちょっとかたくてかわいそうだなと思いながらも、でも床よりはよかったのですけれども。そんな対応も今回はしていただいたということです。その辺の連携ということもちょっと強調しておきたいなと思います。　では、そこら辺はお願いをしておきたいと思います。　それから、貧困の件です。　貧困をやっぱり把握するというのはなかなか困難だと。貧困の定義というそのものもなかなか難しいと。それで、把握するのに、先ほど市長もおっしゃいました生活保護世帯の中の教育扶助受給者と教育委員会の就学援助と、それはそれであります。　それで、今回ちょっと書物などでも読んだのですけれども、そういう情報の集結する場所として、やっぱり学校だと思うのです。例えば事務方の集金の滞納だったり、あるいは歯科、口腔の検査で、口腔の状況が貧困の度合いを示すというふうに言われるくらい、情報が学校の中に結構あるなというふうなことを思っています。なので、学校での把握の努力というのも一方では必要ではないのかなというふうに感じておりますけれども、教育委員会、どうですか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　学校での情報収集というふうなお話でございますが、実は現状を申し上げますと、なかなか学校には情報が入ってこないのが現状でございます。どういう取り組みをしているかというのをお話しさせていただきますと、現在、学校ではスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーも配置しております。また、特にいろいろな問題を抱えているお子さん方の相談の窓口としては、子どもと親の相談室というものも定期的に学校を巡回しながら配置をしているところでございますが、相談をいただく内容が、どちらかというと不登校であったり、あるいは友達同士の関係であったりという相談をよくいただきます。　ただ、今、議員御指摘の貧困にかかわる部分の、やはり情報としては扱う情報がかなりシビアな情報でございますから、なかなか子供を通して、あるいは親の方が学校のほうにその情報を、相談いただければうちのほうはいろいろな部署と連携ができるのですが、なかなかその情報が入ってこないというのが現状であるということを御理解いただければなというふうに思います。私のほうは相談いただければ、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、関係部署との連携体制がとれておりますので、いろいろな問題に応じて、福祉であったり子育てであったり、連携をしながら対応してまいりたいというふうには思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　木内議員、質問は端的にひとつお願いしたいと思います。 ◆２１番（木内知子君）　子供の貧困を見逃さない仕組みづくり、これが求められるかと思いますので、ぜひともそこら辺の努力はしていただきたいと思います。　あと、国と自治体が連携して調査していくということ、その方策を考えていただきたいと思います。　一つ貧困の集約する例としまして、実は子供食堂の件、民間団体が多いのですけれども、例えば大阪の堺市あたりは行政主導でやっています。この間、秋田市役所が子供食堂の会場になったというニュースを聞いたものですから、早速調査してみました。　そうしましたら、あそこはこういうことでやったのだそうです。予算を実は計上したようです。やっぱり行政だけでは問題が見えないということで、民間と互いの強みを生かして、市民協働事業の提案募集をしたというのです。そうしたならば、５件応募があったのだそうです。その最優秀になったのが、任意団体で活動していたそうですけれども、フードバンクあきたという名称のメンバー10人でやる組織です。それが最優秀だったのです。この方は、子供食堂「みんなでごはん」という名前で命名をして応募をしたと。ところが、これはプラスアルファがありまして、学校の制服のリユースも一緒にやるという提案だったそうです。それで、これはすばらしいということで最優秀に輝いたそうです。　そこの組織を聞いてみましたならば、もともと例えば食品のロスなど、そういったものを回収して必要な人に提供している、そういう団体だったのですね。ですから、やっぱり不要になったもののリユースだったりということで、本当に適任の団体だったということなのです。食品ロスを集めて困難な人に届ける活動をしている団体だったということなのですね。これも一つの方法だなと。　これは、子供だけではないのです。子供食堂「みんなでごはん」という名前ですけれども、貧困家庭の交流のきっかけづくりと。それから、高齢者でもいいのだよと。そしてまた孤立している人、そういう人が寄り集まれる場ということで、とにかくそういうことをやることによって、だんだん貧困の子供を発見していくということで、９月から始まったようです。９月17日には親子６組が参加したということでありますけれども、こういった取り組みも一つの参考になるのではないかなと。ちなみに100万上限の予算で、88万を交付したということでございます。　今回、本市でも、実は子供食堂があるのかという問い合わせがあったり、そういった声を上げている人も耳にしておりますので、今後、民間主体というのがスタートになるのかもしれません。しかしながら、行政としても、しっかりそれが立ち上げられたならば、やっぱりフォローする姿勢をきちんと持っていただいて、ぜひとも成功に導くようにフォローアップしていただきたいなと思います。　本当に子育てというのは社会での責任で見守っていかなくちゃいけないと思いますし、子供たちの現在と未来、やっぱりもっともっと財政支援をしてもいいのじゃないかなというふうに思います。　またもう一つは、やっぱり働き方の問題があるでしょうね。家族との時間を大切にできる働き方の実現、そしてまた、どの子供も健やかな成長ができるようなそういった社会環境の実現、これがなければ、幾ら個々で頑張ってもなかなか大変だと思うのですけれども、そういった、ぜひ子どもを社会の宝として育てていくという姿勢をともに認識をして、これからも努力を惜しまないでいただきたい。このことを最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、10月５日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２８年１０月４日　議長　　　　　　　門間　忠　署名議員　　　　　大山　巖　署名議員　　　　　佐藤清隆...