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1. 大崎市議会 2016-06-27
   06月27日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２８年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成２８年第２回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２８年６月２７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部政策推進監兼　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　災害廃棄物対策室長　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君　　　　　教育部参事兼古川支局長事務取扱兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民館長事務取扱兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公民館地域運営推進室長事務取扱兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市民会館長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本重吉君　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　宍戸宏武君７　議会事務局出席職員　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　　　係長　　　　　　芦部仁英君　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　非常勤職員　　　中川　孝君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番横山悦子議員、12番関武徳議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月27日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部政策推進監兼　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　災害廃棄物対策室長　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君　　　教育部参事　　　鈴木文也君　　　　　教育部参事兼古川支局長事務取扱兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民館長事務取扱兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公民館地域運営推進室長事務取扱兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市民会館長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本重吉君　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　宍戸宏武君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次、発言を許します。　17番山田和明議員。　　　　　〔１７番　山田和明君登壇〕 ◆１７番（山田和明君）　おはようございます。　きょうの大崎タイムスを見ますと、すぐれた農業システム主張ということで大崎地域推進協議会ということで、世界農業遺産並びにそのことについて記事として掲載されておりました。　きょうは梅雨の合間ということで、すばらしい天気が広がっておりますけれども、また大崎耕土におきましては水田がこのように大きく成長いたしまして、緑のじゅうたんといいますか、すばらしい光景が広がっております。　そこの中におきまして、一般質問いたします。　介護保険と身体障害者施設の調整する事項についてであります。　大崎市視覚障害者福祉協会が４月10日、第11回定期総会を開催した折、皆さんから意見として出されたものであります。　その内容は、障害福祉サービスを利用してきた高齢障害者の方が介護保険サービスを利用する場合、65歳を迎えますと、自己負担が大きくなり、大変であるとの強い意見がありました。従来からの障害福祉サービスの利用の確保が継続でき、料金もこれまでどおり利用できないかということであります。　そのようなことから、身体障害者施策と介護保険制度間で円滑な移行について、特に配慮すべきことは、障害福祉サービスの利用の確保と身体障害者施策の料金体系の中で実施することについては、介護保険制度のかかわりの中で、大崎市としてどのような見解に立っているのか、まずお尋ねをいたします。　次に、水道事業についてであります。　大崎市の上水道普及率は98％で、これまで大きな災害は、宮城内陸地震、東日本大震災などを除けば、水道水の安定的に供給できる体制が整っております。水道施設は、高度経済成長期、昭和30年代から50年代前半までの拡大拡張期に集中的に整備されたものが多く、水道管などの法定耐用年数である40年が過ぎております。施設の老朽化が進んでいるため、そのようなことから、今、施設の更新時期を迎えております。そうした中、大崎市では配水管等の老朽管更新事業が平成18年から平成33年までの事業期間で進められております。　そこで、大崎市では、いつでもどこでも安定した水を供給するために、施設の適正な維持管理と計画的な更新、簡易水道の事業統合推進、施設の耐震化、応急給水、応急復旧体制の充実としたことを取り組んでおります。　全国的にも地震が発生している状況下であり、本市は東日本大震災の経験により、老朽施設の更新、施設の耐震化等取り組んでまいりましたが、その備えはまだ十分ではありません。地震から管路を守るため、水道施設の耐震化や老朽施設の更新、改築を行い、地震に強い安定した水の供給に取り組まなければならないと思っております。　そこで、改めて大崎市として安全で安定的な水の確保について、どのように今後図っていくのか、お尋ねいたします。　次に、大崎地域広域水道事業団の設立についてでありますけれども、今現在、水需要の減少に伴い料金収入の確保がますます困難になる中、公正妥当な料金の設定を行い、最小の経費で最善のサービスを提供しております。簡易水道事業統合整備、施設の統廃合による水道施設の効率化や、運営や、その組織体制の見直し、第三者機関への委託として包括業務委託を行うなど、コスト意識の決定による経費節減に努め、財務状況の安定した経営を目指しておりますけれども、大崎市では水道ビジョンを策定し、アセットマネジメントを加味し、今の時代に即応した事業に取り組んでおります。その背景として、近年の水需要の減少、施設の更新需要の増加、技術職員といった減少の課題、経営基盤や技術基盤の脆弱さが心配されております。そのため広域化や連携の強化が議論されるようになってきたと水道ビジョンにありますけれども、具体的に大崎地域広域水道事業団の設立については、内部でどのような議論をして、どのように進めているのか、お尋ねいたします。　次に、防災行政無線整備についてであります。　大崎市では、防災行政無線で市民の皆さんへより確実に防災、災害情報をお伝えするため、さまざまな情報メディアを活用し、防災、災害情報を配信しようとしております。　防災行政無線であります同報系、屋外拡声子局による音声情報伝達は、現在の住宅構造の気密性や風雨、山間部、谷合いなど地形による影響を受けるため、完全な難聴対策を図ることは困難であります。大崎市では、難聴地域には個別受信機を設置することで対応をされておりますけれども、これは大変よかった政策だと思っております。　さて、大崎市では防災行政のテレホンサービスが始まった内容の広報が掲載されておりましたが、防災行政無線で放送されるもの全てを聞くことができるなど、防災無線テレホンサービスをより充実したものにすべきでありますが、そのことについて所見を伺います。　あわせ、緊急時の災害情報のほか、平常時には天気予報、行政ニュースなどを提供するデジタルサイネージ、電子掲示板でありますけれども、このことについて、大崎市民病院に設置すべきでありますが、その所見をお伺いいたします。　１回目の質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうから一般質問でございます。よろしくお願いいたします。　一般質問のトップを飾りまして、山田議員から大綱３点の御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の介護保険と身体障害者施設の調整する事項についてのお尋ねでございますが、障害福祉サービスを受けていた方が65歳に到達すると、障害者総合支援法に基づき、原則として介護保険サービスの給付を優先させて利用することになります。　例えば、65歳未満の方が障害福祉サービスにより在宅介護サービスを受ける場合は、障害支援区分認定が必要となり、65歳以上の方が介護保険サービスにより訪問介護を受ける場合は、要介護認定が必要となります。両方のサービスは、区分認定や要介護認定の度合いが高いほど多くの給付を受けることができますが、介護保険サービスは要介護度に応じた支給限度額が定められ、これを超えて利用する場合は全額自己負担となります。　一方の障害福祉サービスでは、区分認定に応じた支給基準が定められているものの障害のある方の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であるため、支給基準を超える一定程度の利用を認める場合がございます。　両制度間の円滑な移行やサービス利用者への配慮につきましては、これまでも各地で議論されてきましたが、先月25日、改正障害者総合支援法が成立いたしました。65歳で障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際に生ずる負担額を軽減する救済策などが大きな柱で、新たな制度設計につきましてはこれからということになりますが、詳細が固まり次第、市民の皆様に周知を図ってまいります。　本市といたしましては、障害福祉サービス利用者が65歳に到達して介護保険制度に移行する際には、より丁寧な配慮と説明を行ってまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の水道事業についてでございますが、安全で安定的な水の確保につきましては、平成23年３月に大崎市水道ビジョンを策定いたしました。　安全な市民生活を支える安心の水道を目標に運営しており、広範な大崎市の中で、それぞれの地域の特性を生かした水道システムを構築し、産業振興や住民生活のライフラインとしての使命を果たしております。　災害時における対応策につきましては、安全・安心面での施設の更新改良や、石綿セメント管などの老朽管の布設がえなど、施設水準の向上に努めており、東日本大震災以降、バックアップ体制の整備として、地域連絡管の整備を平成24年度から進め、古川－田尻間、古川－松山間につきましては平成27年度までに完了しております。　さらに、岩出山－古川間につきましても未給水区域整備を兼ねて現在進めており、その他の連絡管につきましてもルート検討をしているところありますが、災害時給水補給基地や緊急貯水槽の設置などをあわせて検討していかなければならないものと考えております。　老朽管の更新事業につきましては、平成27年度よりアセットマネジメントに基づいて計画的に更新しているところでありますが、平成27年３月31日現在、大崎市全体で1,227キロメートルの水道管が布設されており、そのうち約66キロメートルが老朽管となっております。平成27年度は約7.5キロメートルの更新を実施したところであります。　今後におきましても、100年間の更新需要と財政収支見通しに基づき、事業費の平準化を図りながら管路の更新を実施し、安定した水道水の供給に努めてまいります。　次に、大崎地方広域水道企業団の設立についてのお尋ねでございますが、水道事業の広域的な取り組みにつきましては、平成26年度の建設常任委員会でも議員から御質問をいただいているようでございますが、将来の水道事業につきましては、人口減少とともに給水収益は減り、拡張期に整備された施設は老朽化が顕著となり、その施設の更新対策には大きな費用が必要となっております。　また、技術者不足により、通常業務はもとより災害時の対応も難しくなるなど、水道を取り巻く状況は厳しいものと認識はいたしております。　そうした中での大崎地方広域水道企業団設立の御提言でございますが、現在、大崎地方の供給源は大部分が大崎広域水道によって賄われておりますが、本市のように独自の水源を持っている自治体もございますので、広域化されれば緊急時の水源の複数化によるバックアップが期待でき、また経営の一体化による経営基盤の強化など、周辺自治体にとっては数々のメリットが想定されます。　しかし、今後の資産管理について計画策定した本市といたしましては、将来的には県施設を含めた広域化は避けて通れないと捉えながらも、周辺ではアセットマネジメントを導入している自治体が少なく、現段階では広域化による経営を考えますと不透明なところがございますので、宮城県企業局の動向も注視しながら対応してまいります。　なお、大崎地方を中心とした２市８町１村で構成する大崎地方水道事業連絡協議会では、これまでに先進事例の研修会など、水道事業の広域化について情報共有を行っておりますので、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の防災行政無線整備事業についてでございますが、まず防災行政無線テレホンサービスの充実につきましては、現在施行中のデジタル防災行政無線システムの整備において進めております一連の工事については、今年度末までを工期とする中で、整備が完了した屋外拡声子局につきましては、昨年12月から順次試験運転放送を開始しております。　これとあわせ、広報おおさき６月号に掲載したとおり、本年６月からテレホンサービスの試験運転を開始いたしております。テレホンサービスの内容は、自宅の電話や携帯電話から防災無線テレホンサービスの電話番号にかけていただくことにより、屋外拡声子局と同様の放送内容を電話にて確認できる補完的役割を果たす仕組みとなっております。現在は通話料が発生いたしますが、本運用の開始時期である平成29年度までには、フリーダイヤルなどによる無料化を検討し、防災情報が広く確実に伝達できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、デジタルサイネージの活用についてでございますが、デジタルサイネージは、議員からも御紹介がございましたように、電子看板と称され、映像や情報を表示する専用の媒体として、主に商業用途の広告に活用されておりますが、最近では、特に大都市圏において、災害時における有効な情報伝達としても期待されているところであります。　本市のデジタル防災行政無線システムにおいては、補完システムとしてテレホンサービス、電話登録、登録メール、緊急速報メールの活用を基本に整備を進めておりますが、御提言のデジタルサイネージにつきましては、今後の防災行政無線システムの運用状況や地域ニーズなどを踏まえた上で、その必要性などを検証してまいります。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　ここで、報告事項につきまして申し上げます。　８番鎌内つぎ子議員から遅刻する旨の届け出がございました。失礼を申し上げましたが、報告しないでしまいましたので、報告といたします。　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　それぞれ答弁をいただきました。　最初に、介護保険と身体障害者施策の調整ということについて、市長からは障害者総合支援改正案について織り込まれたということでございましたけれども、このことについては、現実に厚生労働省は、３月１日でございましたけれども、障害者総合支援法改正案を国会に提出をいたしまして、障害者の高齢者に対応するための柱といたしまして、障害福祉サービスを利用した人が65歳を迎えて介護保険サービスにかえると、その場合、一定の所得以下であれば、利用負担は介護報酬の１割負担、原則減らす仕組みを設けるということでございました。その１割負担を苦にして介護保険利用を控えることのないようにということで、一部を除いてことしの４月１日の施行になったという今の答弁だったと思っております。　ですが、大崎市として、これからのことについて、市長はこの改正法案をきちんとした上で、大崎市民にまだ説明する段階ではないということでございますけれども、これは中身が詳細にわかれば説明ということだったと思いますけれども、実はこのことについて、改正法案は支給対象者を広げるということでございますけれども、高額障害福祉サービス等の給付等でございますけれども、支給対象者を広げるわけでございますけれども、どのような人を対象とするかは、まだ政令で定めるということでございます。　それで、問題は、障害者の方がこれまでサービスを受けてきた障害福祉サービスから介護保険になって、介護保険になってから料金がかかるわけなのです。そういったことを、介護保険とは、一番の問題の改正はそこだと思うのです。それがきちんと国で定まれば、介護保険は大崎市としても説明できるということでございますけれども、まだそれまでにはなっていないということでございますけれども、それで、大崎市としてのことがあります。支給対象者が介護保険サービスを利用する場合、介護保険事業者は通常どおり１割の利用負担を求める。市町村は利用者に高額障害福祉サービス等給付費を支給することで負担を和らげるということです。市町村はですね。その通達は、市町村に対し、厚生労働省から具体的に、皆さんにサービスとして負担を和らげるために、そのようなことが国から通達など大崎市に来ておりますか。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　まず、前段の改正障害者総合支援法でございますが、制度改正による見込みということで、この改正法の中では施行日は平成30年４月というふうにされているところでございますが、障害者の望む地域生活の支援という中で、65歳に至るまでの相当の長期間にわたりまして障害者サービスを利用してきた低所得者の方に対しまして、引き続き障害者サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合については、障害者の所得の状況や障害程度の事情を勘案しながら、介護保険サービスの利用者負担を障害者福祉制度により軽減、償還できる仕組みを立てるというような形で概要が出されているところでございます。　これにつきましては、平成30年４月の施行というふうになっているところでございまして、後段の現行の状況ということでございますが、もちろん現在は65歳以上というふうになりますと、介護保険料のほうに移行するということでございますので、ただ、独自のいろいろな施策をというふうになりますと、介護保険のほうの保険料の影響も出てくるということで、なかなか難しいだろうというふうに、困難ではないかというふうに思われているところです。　ただし、現行でございますが、65歳到達日には障害者サービスの利用者、その家族も含めながら、介護サービスの利用を優先としながらも、障害者特有といいますか、障害者固有のサービスだというふうになった場合については、障害者サービスからサービスを提供するというような形も調整をしているというところでございます。障害者が在宅で自立して生活ができるようにということで配慮は行っているというところでございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　そうですね。障害者の方が在宅でサービスを受けられるような配慮、これは必要だと、私は思っています。そういう部分で、ぜひとも大崎市としても取り組んでいただきたいと思っています。　また、大崎市の第４期障害福祉計画の中で、訪問系サービスなのですけれども、この訪問系サービスについては、ニーズが非常に増加しているということで捉えておりますし、サービスの提供体制が事業所の参入を欠かせないということでございます。それを見込んでの福祉計画に載っておりますけれども、障害の特性に応じて介護職員の確保が求められるわけなのですけれども、そこのところの確保の求め方等、非常に難しい部分があるのだろうと思っておりますけれども、その辺のことを具体的に解決をしていかなければならないと思っておりますけれども、そういう点のことについてお尋ねをいたします。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　基本的なことかというふうに思います。　事業所、介護職員、これは国でも言われておりますように、保育士、介護士がなかなかそれにつく方がいらっしゃらないということで、職員の人手不足というふうなことは大変問題になっているかと思います。　ただ、やはり障害のある方、または介護を必要とする方については、きちんとできるだけ受けられるような体制もとっていかなければいけないというふうに思っておりますし、事業所とまたプランを立てるときに詳細にその家庭の状況なども把握しながら、きめ細やかな対応が必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。
   ◆１７番（山田和明君）　次に、居住系なのですけれども、居住系のサービスの共同生活援助ということで載っておりました。これもふえていくということでございます。鹿島台にも居住系の援助施設があるのです。　それで、グループホームですね、いわゆる。鹿島台にもありますけれども、これについて、今後グループホームは私はふえていくのではないかなと思っていますし、在宅といいながらもグループホームの鹿島台にあるような施設、これを今後、社協もかかわりがあるのですけれども、民生部としてどのような観点に捉えて、今後グループホームの体制といいますか、増設といいますか、それについてお考えを示していただきたいと思いますけど。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　施設の状況でございますが、グループホームのみならずということで、やはり今後利用者の状況など、現在は第６期の介護保険計画で行っておりますが、続きまして第７期、今年度の状況を把握しながらまた来年状況を確認し、そして再来年にはもう作成しなければいけないというところでございますが、７期に向けながら、また現状をきちんと把握しながら考えをまとめていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　そうですね。施設に入っている方をきちんと介護サービスできるような、それをしていかなければならないという観点から、利用者に対しての医療的ケア、これも十分にグループホームにしても施設にしてもできる体制づくりといいますか、事業所のあり方が、私は大崎市としてきちんとした考え方に立った誘導策を考えていかなければならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　誘導策というふうになりますが、全体の状況をきちんと把握し、そして情報提供などをしながら、できるだけ住民に添った形の介護ケアが必要だというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　体制を整えて、きちんと福祉サービス事業を展開していただきたいと思っております。　次に移ります。　次に、水道事業についてでございますけれども、水道事業につきましては、平成23年の３・11のときには水道施設、配水場の被災箇所は三本木４カ所で、合計７カ所だと思っておりますけれども、それで水道施設、管路におきましては、被災箇所は245カ所でした。鹿島台地域におきましては48カ所、田尻地域は38カ所、松山は36カ所、古川地域は106カ所ということで、非常に被災箇所が多かったわけなのですけれども、そのことを震災を通して、今、管路の更新事業を、その合併当初からやっているのですけれども、計画年次を立てて、先ほど市長が言われましたけれども、66キロということでございますけれども、老朽管対策、あとは耐震対策ですね。これをやっておりますけれども、こういう点から見れば、ある程度箇所数は地域ごとに多いわけなのですけれども、鹿島台、田尻、松山、古川です。それについての更新計画に基づいた中で震災の被災箇所をまとめた場合、どのようなそこのところで対策を練って、今、更新計画を立てておられますか、お伺いをいたします。 ○議長（門間忠君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　今、３・11の被災を通しての老朽管対策という御質問をいただきました。　先ほど市長が申し上げましたように、今現在、抱えております老朽管というのが66キロございます。これは全体の占める割合というのは五、六％でございますが、これが今後、経年とともにだんだん新しいものが古くなっていく、または、古いものを新しくかえていくということで、これをこういったサイクルの中で、平成27年度にアセットマネジメントにおきまして、全体のそういった耐用年数をもとに計画を練って財政計画も行いながら計画を策定したという段階でございます。　今、災害においての考え方ということでございますが、まずはその古い管、それから漏水が多発しているような区間、こういったところをまずは優先的に実施をしていくというふうなことで考えております。　各地域ごとに管の有する距離、いろいろございますけれども、全体中でこの老朽化の部分につきましては、今現在、経年が20年以上となっているのが全体では61％ほど、それから法定年数と言われる40年、これが13％ほど。そして、アセットマネジメントでもこの法定の耐用年数プラスアルファ、現実的にはその水道事業もかなりの歴史を持ってございますので、その中での今までの経験に基づいた耐用年数ということで、そこから厚生労働省でも示してございます1.5倍の60年、これを超したものでも今現在１％という状況になってございます。　こうした中で、とにかく今言った、20年はまだまだでございますけれども、この40年、60年を経過したものからとにかく地域の老朽化、あるいは漏水箇所というところから優先的に進めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　答弁ありがとうございます。　それで、現有の管路が１万2,233.5ですね。それに先ほど答弁をいただきました老朽管が66キロということで、経年化管路が216.2キロありますね。　それで、答弁としてはその老朽管対策ということでのお答えなのですけれども、それで私は、先ほど言いました鹿島台といいますと、23年３・11に被害を受けた管路は農免道路沿いといいますか、鹿島台街路から議長のところを通って小迫に向かう道路なのですけど、そこも非常に経年劣化して、40年はたっているのだろうと思っていますけれども、それが被災された、被害を受けたところもきちんとした対応を私はすべきだと思っております。　それとまた、石綿管のことで答弁がありました。　石綿管は大崎市におきましては、全延長線上の中で石綿管は9,093メートル、パーセントにしますと0.8％です。それで、私も全国平均を調べましたところ、石綿管は1.4％なのだということでしたけれども、この石綿管の布設がえですけれども、この実施計画に28年度から30年度までは、その前の段階のやつは石綿管の布設がえのやりますよという、松山地域の石綿セメント管の更新、そして松山以外の石綿セメント管の更新事業もきちんと実施計画に織り込み済みで、今回の28年度から30年度までの中の実施計画にはないのですけれども、答弁は、やっていきます。ですが、実施計画にはないということで、別のところに織り込まれているのかなと思っていますけれども、きちっとセメント管の更新もすべきだと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　御指摘の石綿管でございますが、これまでも更新事業を進めてまいってきておりまして、実は平成28年、今年度で石綿管のほとんどが更新事業が終了するという形になってございます。　今の28から30の計画の中に入っていなかったということでございましたが、精査した形で残っている分、28年度に進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　石綿セメント管は終了なのですね。それで、全部終了ということですね。大変結構だなと思っています。　この石綿セメント管は、その製造を開始したのが1932年ということで、そしてＧＩＳの規格を取得したのが1950年ということで、それ以来、石綿セメント管を全国的にも使ってきて、それを更新事業ということで、今、全国的に取り組まれているところでございます。　それで、アセットマネジメントの中でこの計画的な老朽管、管路の更新事業を遂行したい旨の表明がありますけれども、そしてまた答弁といたしまして漏水多発路線も前倒しで更新をするなど、随時計画の見直しも必要だということでアセットマネジメントにかかっておりますけれども、先ほどのいわゆる被災されたところはまだまだ私は管路が傷んでいると思っています。　そういったことで、随時その計画の中に見直しをかけながら、私は進めるべきだなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　確かに、御指摘のとおり、いろいろな条件がやはり水道の３・11での被災箇所、そこはその当時はしっかりと調査をして進めた、進めたといいますか、復旧をしたという状況ではあると思いますが、その経年の中で、震災後５年半過ぎてございますので、その中でも状況が変わりつつもないわけでもないというふうに思います。そういったことも考えますと、やはりこの計画を立ててそのままということではなくて、これはやはり状況に応じながら常に更新といますか、中身を精査しながら進めていくということが大切だろうというふうに思っておりますので、今後もそうしたことで現場の状況が変わっている部分については対応しながら進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　次に、大崎地域広域水道事業団のことについてでございますけれども、市長から答弁をいただきましたけれども、大崎市は水道事業については複雑といいますか、それについて先ほど答弁がありましたけれども、全国的に今調べておりましたけれども、県下では石巻が早かったようでございますけれども、合併前から水道事業団を立ち上げまして効率的にやられておりますけれども、そういった中で水道ビジョンにも明確に書かれておりますけれども、先ほどは懸念される答弁がありましたけれども、将来的なことを運営から見れば、私は大同合併ではないにしても、そういう広域事業団を編成するための議論は、やっぱりきちんと、やらないということでございますけれども、計画を持った中では議論をしていただきたいと思っています。何年計画で、そういうことを各、大崎市が難しいということを捉えたならば進みませんので、大崎市の市民、そして住民のことを考えた上で、きちんとした考え方を持って進めていただきたいと思っています。それを皆さんの、地方自治体は今厳しい状況下にありますので、広域的な事業をやられているわけなのです。水道事業も一つの私は戦略として、計画的な事業として取り組むべきだなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　広域化につきましては、国・県の方向性も、やはり先ほど議員さんがおっしゃいましたように、将来的に人口減によって料金収入も先細りと。その中で、一方では管路を更新していかなければいけないというふうなことで、大分水道の経営が厳しい状況にありますので、やはりその広域化については国・県は積極的に進めるようにというお話はございます。　ただ、今現在の大崎地域の中で、本市のようにアセットマネジメント、要するに資産管理をきちっとされている自治体というのがまだ少ない状況になってございます。ですので、各自治体のほうの経営状況、あるいは将来に向かっての経営計画、そういったものをきちんとつくった中でやはり進めていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、今現在としては、この広域化ばかりじゃなくて、技術的な部分ですとか、職員体制に関することですとか、いろいろな各自治体で悩んでいること、あるいはその国の方向づけに対する研究などを進めている大崎地方での水道事業連絡協議会というのがございまして、この中でも先進地の事例などもお伺いしながら勉強している段階でございます。　ですので、今後もこの広域化については、必要性については当然あるだろうというふうに思っておりますので、ただ、今の時期として、まだもう少しいろいろなものを整理した上で進めなくてはいけないだろうというふうに考えておりますので、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　はい、わかりました。　次に、防災行政無線整備事業でございますけれども、広報６月号に掲載されておりますけれども、テレホンサービスについての研究がございました。　それで、私も広報を掲載する前に、担当課にこのようなサービスがありまして、取り組んでいる市町村もありますよということでおつなぎを申し上げたところでございました。それで、今回このようになったというわけではございませんけれども、テレホンサービスが掲載されておりました。非常に先進的に取り組まれたなと思っておりますけれども、市長からはフリーダイヤルもするということでございました。　それで、防災無線テレホンサービスは23－6560の電話番号でございます。これはテレホンサービス、今は、何と申しますか、回線とすれば１局だけで対応ということでございますか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　議員にはテレホンサービスに係りまして大変貴重な御提言、御指導賜りますこと、まず感謝申し上げます。　ただいまの御質問でございますけれども、23－6560にかけますと、防災行政無線の内容が電話を通じまして聞き取れます。それは同時に６回線まで可能でございます。　この６回線というのは、各自治体、実績等を踏まえた中で、施行協議等を踏まえて現在実験しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　今、６回線とありました。　来年からフリーダイヤルが始まるわけでございますけれども、気仙沼市では月平均130件ぐらいの問い合わせがあるということでございます。平均ですよ。それで、最大が300件を超えているということでございました。　それでお聞きいたしましたところ、回線数については、やっぱり６回線では来年フリーダイヤルになりますと少ないのかなと私は思っていますけれども、最低でも10回線、12回線ぐらいは持って、その部分のサービスにフリーダイヤルの無料化に資するべきだなと思っているのですけれども、その準備も体制をきちんとしいていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　現在、６月から実験、試験運用中でございますが、６月１日から６月21日までの３週間におきまして、実績が102件ございました。　今後、来年度の本運用に向けまして、その利用実績を踏まえた上で、その増設等をどうするか、あるいは回線等の増設、あるいはネットワーク、そういったものも総合的に検討しまして考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　デジタルサイネージですけれども、そこのところについて、今後取り組み方についてはまだ言及はしておりませんけれども、このデジタルサイネージにつきましては、病院は私は有効だと思っています。それで、多くの患者さん、そして大崎市内以外からも参っておりますけれども、防災情報、これは非常に大事な捉え方だと思っておりますけれども、商業施設とか皆さんが集まる場所ですけれども、絞りながらデジタルサイネージの電子掲示板ですけれども、その活用施策なども大いに検討されまして、前向きに取り組んでいただきたいなあと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　市長の答弁にもございましたとおり、情報媒体の中ではデジタルサイネージは大変すぐれた情報媒体でございます。現在、日進月歩的に媒体が出てくる中で、一つの魅力的なものとも考えております。　ただ、防災行政無線におきましては、現在ほかのシステムということで、テレホンサービスであったり、自動電話システム、あるいはメール等、そういったものを基本的に進めているところでございます。　今後、こういったサイネージ、あるいはコミュニティーＦＭ等もございます。そういったものも有効な部分ということで位置づけておりますけれども、どれくらいの試験運用の中で実績があるかということも踏まえながら検討してまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　７番相澤久義議員。　　　　　〔７番　相澤久義君登壇〕 ◆７番（相澤久義君）　７番相澤久義でございます。　一般質問に入る前に、先日、地元ということで日本女子体育大学同窓会から佐藤仁一郎議員と私に１通の手紙が来ました。　内容は、三本木出身の日本体育の母として日本女子体育大学を創設した二階堂トクヨ先生ということで、総合支所の玄関に胸像があります。そのトクヨ先生の生涯を朝のドラマ化したいということで手紙が着きました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、トクヨ先生の生涯を朝ドラマ化して全国の人々にトクヨ先生の功績を知らせて、勇気と感動を与えたいということで、今、実現に向けてＮＨＫと交渉中ですので、ぜひ地元から盛り上げてくださいということで手紙をいただきました。議員の皆様、よろしく御協力お願いしたいなと、執行部の皆様もよろしくお願いしたいなと思います。　次に、今、参議院選挙が始まっております。期日前投票初日に支所に用事があったもので、午後から来まして、あっということで行ってみたら、珍しくも早くも９番目ですということで、大分盛り上がっているのかなと思っております。きょう、私の支持する大きな方がこの周辺に来るという話も聞いております。投票率向上を望むものでございます。　次に、一般質問に入らせていただきます。　第１問、１つ、安全・安心な市道の改修整備についてということで、各地域に大雨のたびに通行どめになる市道が幾つかあると思うのですけれども、この市道の箇所数と改修整備状況について伺います。また、今後の改修整備計画はどのように進めるのか、お聞きします。　２番目として、農業委員会等に関する法改正の大崎市の対応ということで、農業委員会といえば、私も初代東部農業委員会の農業委員として議会選出から選ばれて農業委員で活動したことを思い出すし、深く関心を持っているもので質問させていただきます。　まず１として、公選制を廃止し、市長の選任制、議会の同意を得て任命となるが、農業団体の推薦によるものか、公募なのか。２つ目として、農業委員の定数は何を基準に定めているのか、また構成内容をどう考えているのか。３つ目、現在、農業委員会は農政部会、西部、東部の農地部会となっているが、変更後の体制はどうなるのか。４つ目として、農地利用最適化推進委員会の事業内容と人数、選出方法はどうなるのか。５つ目として、法改正に伴う条例改正の時期はいつか。　３つ目として、地区公民館と地域コミュニティーづくりということで、大崎市内には18地区公民館が指定管理を受けておりますが、２期目、27年から29年までの１年間の指定管理料及び３カ年の指定管理料総額は幾らか。地区の人口１人当たりにすると幾らぐらいなのか。また、30年以降の地区公民館運営と指定管理料の考え方について、お聞きします。２つ目、旧志田郡地区には地区公民館がないものの、各地区では会費を出し合って運動会や夏祭り、コミュニティースポーツなどさまざまに開催してコミュニティーづくりに貢献している行政区に対して、補助金等の考えはないのかということで、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤久義議員から大綱３点御質問賜りました。　私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。　まちの話題として二階堂先生のドラマ化のお話がありました。私も相澤議員や佐藤仁一郎議員から御紹介をいただいておりますし、三本木のふるさと会が２日に行われるようですが、そのときもその関係者がおいでいただくということでございます。私は、あいにく出席がいたしかねましたので、ぜひ両議員、大いに盛り上げていただく先頭に立っていただきますように、地元自治体としてもぜひその御功績や、あるいは地域の活性化のためにその実現化に努力してまいりたいと思っているところであります。御紹介ありがとうございます。　また、期日前投票を御紹介いただきました。非常に期日前投票は、毎回実施するたびに期日前投票の投票率が高くなっておりまして、10％を超える期日前投票がもう今恒常化になっております。投票率が低いと、２割以上の方が期日前投票を行うということで、これまで以上に期日前をやりやすい形に努力していきたいと思っております。　けさほど総務部長のほうから、きのうまでの集計をいただいたので、ぜひ皆様方のほうからも御周知いただきたいのですが、御紹介がありました三本木は、昨日までで39人の方が期日前投票をいただきました。前回、３年前は33人でございましたから、三本木は議員がびっくりするほど、それほど伸びていないのですが、全体からしますと、３年前は期日前投票がスタートして３日間で356人、今回は既に650人にふえているところであります。全体的には大変にふえておられます。そういう意味では、非常に関心を持っていただいているのではないかと思っているところでございまして、ぜひ国民の大切な選挙への参加でございますので、これからも選挙管理委員会に周知方、お願いをしていきたいと思っているところであります。　御質問にお答えしてまいりたいと思っております。　私からは、まず初めに、大綱１点目の安全・安心な市道の改修整備についてですが、９・11豪雨のような特異な気象状況を除き、台風や大雨の冠水による通行どめをしている市内各地域の市道、生活道の箇所数は、古川地域が17カ所、松山地域が９カ所、三本木地域13カ所、鹿島台地域３カ所、鳴子温泉地域１カ所、岩出山地域２カ所、田尻地域６カ所の計51カ所となっており、これらの箇所につきましては、大雨で道路が冠水した場合はバリケードを設置するなどして通行どめの措置をとり、２次災害の防止に努めているところであります。　これら道路冠水箇所の整備状況でございますが、古川地域におきましては稲葉地内において路面のかさ上げ工事を実施し、大雨のときの冠水がかなり軽減された箇所もございます。また、三本木地域におきましては蟻ケ袋地内において、今年度、路面冠水解消のための測量設計を実施いたしますし、松山地域におきましては長尾地内において、道路維持補修の一環で対策工事を実施いたします。岩出山地域では、大学町地内と下真山地内の排水路整備事業を今年度実施し、これらの工事によって周辺道路の冠水が軽減、解消するものと考えております。　これらの冠水箇所のかさ上げ工事の年次計画は、現在のところ、このことだけでの年次計画は策定しておりませんが、優先度の高いものから順次道路維持補修計画などに組み入れ、対応を進めてまいります。　次に、大綱２点目、農業委員会などに関する法改正への本市の対応についてですが、公選制を廃止し、市長による選任制、議会の同意を得て任命となりますが、農業団体の推薦によるのか公募かにつきましては、農業委員会などに関する法律の一部を改正する法律が施行され、農業委員の公選制が廃止され、市長が議会の同意を得て任命することとされましたが、その際に、市長はあらかじめ農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し、候補者の推薦、募集をしなければならないとされました。募集期間はおおむね１カ月で、期間の中間と終了時にウエブサイトなどにより推薦、応募した方の人数及びそのうちの認定農業者の人数を公表しなければなりません。なお、委員定数を超えた場合は、あらかじめ設置いたしました選考委員会により候補者の選考を行いたいと思います。　せっかくの御質問ですから、詳しく引き続き御紹介申し上げますと、農業委員の定数は何を基準に定めるかということについては、さらには構成内容についてでございますが、定数は、農業委員会の区域内の農業者数、農地面積、その他の事情を考慮して基準に従い条例で定めることとなっております。　本市の場合は、農業者数が6,000人を超え、かつ農地面積が5,000ヘクタールを超える農業委員会ということに該当いたしますので、委員定数の上限につきましては、農地利用最適化推進委員会を設置する農業委員会は24人で、設置しない農業委員会は47人となっておりますが、農地利用最適化推進委員を設置しなくてもいいとされる場合は、全農地面積の担い手の集積率が70％以上かつ遊休農地の面積が１％以下でなければならないとされております。　本市においては、集積率が44.88％、遊休農地率が4.76％であることから、農地利用最適化推進委員を設置することになります。　なお、委員定数の上限は24人となりますが、現行法によりまして、平成27年10月28日の農業委員会などに関する法律施行令の交付日に選任委員の人数が７人を超えている農業委員会につきましては、在任選任委員の人数が７を減じて得た数を加えた人数を上限にすることができるということから、本市農業委員会の選任委員は９人であり、７を差し引いた２を加えた26人というのが上限とすることが可能となります。　また、構成内容につきましては、過半数が認定農業者などであることとなっておりますが、１人以上農業委員会の所掌事項に関し利害関係のない方を含むこととなっており、複数の部会制をとった場合、いずれの部会にもその利害関係のない方が含まれることになります。　現在の農政部会、西部農地部会、東部農地部会の変更なども話題になりますが、農業委員数が原因となりますことから、総会制も含め今後検討をし、進めてまいりたいと考えております。　また、農地利用最適化推進委員の業務内容や人数、選任方法について御紹介を申し上げますと、業務内容は、人・農地プランなど地域の農業者などとの話し合いや農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化と耕作放棄地の発生防止と解消の推進を行ってまいります。定数は条例で定めることになり、その際には農地面積を基準とし、本市につきましては172人が上限となりますが、今後検討し、進めてまいります。　選任につきましては、農業委員会の業務となり、あらかじめ委員会が定めた区域を単位として、農業者などに対し候補者の推薦と募集をするものであります。推薦、応募の人数が定数を超えた場合、農業委員会が関係者から意見聴取を行い、任命過程の公平性や透明性の確保に努めてまいります。　法改正に伴う条例改正とその時期は、農業委員の定数に関する条例や農地利用最適化推進委員の定数に関する条例、また複数の部会を設置する場合につきましては、部会の委員の定数に関する条例などの改正や制定が必要であります。改正等の時期につきましては、本年９月の第３回定例会へ提案を予定しており、平成29年２月の第１回定例会におきまして、農業委員の選任議案を提案し、選任の同意を得るべく進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ議会の皆様方にも関心をお持ちいただければと思います。　次に、大綱３点目、地区公民館運営と地区コミュニティーづくりについてのうち、地域活性化のために各行政区に対して補助金を交付してはどうかとの御提言とお尋ねでございますが、地域では、自治会を初めとした各種団体が財政的な面のみならず、役員の高齢化や担い手不足、事務局機能の低下など、人的な面でも課題を抱えております。　そういうこともあり、今年度から人的な面で地域を支えていく取り組みとして、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業を実施しております。この事業は３年間の事業でありますが、地域自治組織の体制整備のみならず、地域の各種団体を支援することにより、総体的に地域を元気にしていこうという趣旨を含む事業になっております。　そういうこともあり、このモデル事業の実施を通して自治会を初めとした地域の各種団体の支援をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　冒頭、二階堂トクヨ先生の生涯のドラマ化のお話がございました。二階堂先生につきましては、県教委が作成しております道徳の時間の資料「みやぎの先人集」にも取り上げられている方でございまして、大崎市内の学校でも先生を教材として取り上げ、道徳の時間の指導を行っている学校もございます。大変うれしくお話をお伺いしました。　さて、それではお尋ねのありました大綱３点目の地区公民館運営についてお答えをいたします。　現在、市内18地区公民館の指定管理は、平成27年度から29年度までの第２期指定期間に入っており、施設の管理運営に係る年間の指定管理料につきましては、18館の平均値で申し上げますと、平成27年度が1,182万2,000円、平成28年度が1,197万3,000円であり、３カ年総額では６億4,884万1,000円となっております。また、地区人口１人当たりの金額で見ますと、これも平均値で申し上げますが、4,200円から4,300円程度で推移しているところでございます。　議員御承知のとおり、地区公民館の指定管理につきましては、公民館施設のほかに附帯施設として体育館、グラウンド、パークゴルフ場等の施設を管理している地域や地区もあることや、施設の規模、管轄する人口の相違等による管理形態の違いから、一概に横並びの指定管理料となるものではございません。また、地域によって附帯施設の有無が生じますことから、管理施設の維持管理に経費がかかる地域ほど指定管理料が高くなるという実情であります。　次に、平成30年度以降の地区公民館運営と指定管理料の考え方について申し上げます。　第１期の運営状況をもとに地区公民館の地域運営について検証し、平成26年７月に策定した大崎市地区公民館地域運営検証報告書では、第２期は公民館の将来像の実現に向けた成熟期と捉え、地域運営を継続しながら、地域から愛され、親しまれる管理運営の実現に向けて必要な支援を行ってまいりたい、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　大崎市内の各地、通行どめのある箇所、古川が17カ所、松山９カ所、三本木13カ所等とあるようですけれども、私、地元に行って、この13カ所というのは、大崎市全体から見て多いのか少ないのかと思います。　ところで、今から４年ほど前に、高柳地区という地域があります。その地区は国道４号から多田川を渡って、国道４号から西側に向かう道路なのですけれども、そこを沖高柳線といって、そこには運送業者、リース会社等４社、あとは民家が45世帯ほどして約170人が住まいしているところでございます。そこの国道からおりていって約200メーターぐらいのところが常習冠水地帯、そして高速道路の高架橋に向かったところも常習冠水地帯、南谷地から高柳に抜ける道路なのですけれども、そこはカウボーイの西側に当たりまして、そこも冠水状態というようなもので、早期に改修をお願いしたいということで要望書を出しました。それ以降、何の進歩もなくて、当時区長さんと役員の方々と行ってお願いしたのですけれども、どうなっているのということで毎年聞かれますけれども、優先順位がありましてということでお話ししたのですけれども、そろそろ事業が始まるのかなと思いながらも一向に計画が出てきておりませんけれども、その辺どうなっているのか、お聞きします。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　要望につきましては、ただいま議員から御紹介がございました平成24年に要望をいただいてございます。　高柳集落の周辺道路につきましては、議員御紹介のとおり、大雨になりますと市道の沖高柳線を初め市道２路線が冠水し、通行が困難というふうな形にも、もしくは不能というふうな形になってございます。この部分につきましては、来年度に測量設計に着手しまして、かさ上げ等の対策を進めていきたいと考えてございます。　ただ、この部分に冠水する部分の一つの要因として、さきにもございましたとおり、長堀川が関係しているのではないかというふうに考えてございます。特に、最下流には国土交通省三本木排水機場が設置されてございます。流域の排水を担う重要な役割を果たしているため、ここに行くまでの水ということで、上流部の良好な維持管理も必要だろうということでございますので、各関係機関と連携しながら冠水対策に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（門間忠君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　次に、長堀川のことを質問しようかなと思ったら、先に答弁されてしまいました。　この長堀川というのは、もう改修もしばらく前から県のほうに要望しております。上流部で基盤整備が進んで、長堀川よりも大きな排水路が出まして、その水が一気に長堀川にかかってくると。そのためにこの周辺、カウボーイ周辺が冠水するという状況でございます。　長堀川の改修に関しては、多田川堤防がきちんと改修してから、整備してからということで話も前に聞いたことがあります。もう多田川堤防は今ほとんどというか、もう少しなのですけど、ほとんど改修になりました。ぜひ、この長堀川の改修も進めてもらいたいなと思います。進めるということだったので。　それでは、この維持補修費ということで年間毎年のように不用額というものが出てきております。震災後、なお大きくなっております。震災前と比べると、予算も約３倍ぐらいについて大変うれしいことなのですけれども、この不用額が出るということとか、繰越明許費が出るということは、どこに原因があるのか、お聞かせください。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　不用額ということで、私のほうでもちょっと頭を痛めているところでございます。繰り越し後におきまして、現場の特殊事情というふうな形でございましたり、あとそのほかに当初見込みということで現場を見て予算化するわけでございますけれども、そういう地域特性というものも一つにはあるのかなと。そのほかに、大震災以降に24年でございますと結構大きい、24、25、26というような形で減ってはきてございますけれども、大きくということになってございます。これにつきましては、大きくは東日本大震災への対応というふうな形ではないのかなということでは認識してございます。　今後、このようなことがないように、大きな不用額が出ないような形で予算を精査していきたいと考えてございます。 ○議長（門間忠君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　この維持費なのですけれども、優先順位をつけてやると言っているのですけど、この優先順位をつける根拠、前にも聞いたことがあるのですけど、もう一回聞かせてください。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　優先順位につきましては、１つに先ほどお話のあった冠水という場合でございますけれども、やっぱり集落が孤立する路線でありましたり、そのほか交通量が多いというふうな形のほかにも、やっぱり地域特性というのがございますので、そういう部分で各支所でその優先順位を決めまして予算化をしているというところでございます。 ○議長（門間忠君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　各支所のということですので、三本木の総合支所長さん、あなた方は７年ぶりでこの三本木に戻ってきて、あと２年間ですので、一生懸命努力してもらいたいなと思っております。　次に、農業委員会についてお聞きします。　丁寧に詳しく御答弁していただきまして、ありがとうございました。　１つ不安というか、思っていることは、隣町は議会が町長さんの提案した人事に対して否決したという話も聞きました。万が一議会で否決した場合どうなるのか、お聞きかせください。 ○議長（門間忠君）　宍戸農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　もし否決されたらという御質問でございます。　現農業委員会農業委員につきましては、在任期間が平成29年７月19日までございます。新体制の移行につきましては、翌日の７月20日となります。　現段階でございますけれども、来年２月の第１回定例会に農業委員候補者の議会同意をいただく予定となってございます。　否決または一部否決された場合につきましては、６月の第２回定例会に改めて提案すると、そのようになるかと思います。 ○議長（門間忠君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　農業委員会の局長さんは大分長く農業委員会にいるようで、我が三本木地域から唯一の局長さんですので、否決にならないような人事をして選んでもらいたいなと思います。　次に、地区公民館についてお聞きします。　地区公民館、私も何カ所かいろいろ尋ねたことがありますけれども、この指定管理料のほとんどが人件費であるということと、そこに勤めている職員の方々は、本当に一生懸命地域の盛り上げやいろいろなことで努力している姿が浮かびます。　そこで、条例を見ますと、地区公民館とあって、中山地区分館を含め21、うち18カ所が指定管理されておりますけれども、古川南地区公民館、下伊場野公民館とありますけれども、そこは指定管理にならないのはなぜなのかなと思いまして、質問させていただきます。 ○議長（門間忠君）　藤本教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事兼古川支局長事務取扱兼中央公民館長兼事務取扱兼公民館地域運営推進室長兼事務取扱兼大崎市民会館長事務取扱（藤本重吉君）　ただいまの南地区公民館につきましては、公民館条例に規定する施設でありますけれども、コミュニティーセンターとしての機能を持つ施設でもあります。それによりまして、指定管理はコミュニティーセンターとしての指定管理を行っているところであります。まちづくり推進課のほうで行っております。　下伊場野の公民館につきましては、松山公民館のほうで管理しているということであります。　以上です。 ○議長（門間忠君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　まず、先ほど年間幾らぐらいになるのということで、私もいろいろ調べてみました。年間、指定管理料だけで２億1,277万8,000円ほどになって、各地区の行政区なり、人口割なり、いろいろはじいてみました。そうすると、先ほど平均の数値が言われたようになります。一方、地区公民館のない地区は、旧三本木、松山、鹿島台の旧志田郡は地区公民館がなくて、合併してから公民館事業も、元来あった公民館事業が大幅に縮減され、職員も減り、公民館活動するのも大変な状況にありますし、片やこの各地元に戻りますとというか、各行政区を見ますと、少子高齢化、人口減少でかなり運営するのも大変だ。先ほど答弁の中にありましたけれども、区長になる人もいないと、役員のなり手もいないと、会費を徴収するのも大変な状況の中にあります。そこで、先ほど各行政区に補助金はないのかということで質問させていただきました。　例えば、コミュニティーセンターということで、中山コミュニティセンターに年間114万5,000円の指定管理料があります。それを公民館のない地域ということで、旧志田郡88行政区ございまして、人口が２万6,615人おります。それを平均割してみますと、年間、行政区割にすると、中山コミュニティは２つの行政区、これを割ると１行政区当たり57万2,500円ということで、これを割り振りしますと、例えば松山の場合29行政区ございまして、約1,600万ぐらいなのです。公民館とコミュニティーセンターは条例のいろいろなところでは違いがあるかもしれませんけれども、公民館の指定管理料、例えば市長の富永地区を見ますと、11行政区があって、世帯数が928世帯、人口2,833人で指定管理料が1,046万9,000円。１行政区当たりに換算すると、１行政区当たり91万5,727円、１世帯からすると１万1,000円ほど、人口１人当たりからすると3,700円程度になります。　何かこういうのを見ると、不公平感を感じるのは俺ばかりかなと思いますけれども、その辺のことをこれからの指定管理料、公民館をどのように考えていくのか、当局と篤と協議してもらいたいと思います。　大崎市行政区、359行政区ありまして、この指定管理料２億1,777万8,000円を行政区割にすると、一つの行政区に59万2,696円ほどに相当する金額でございます。世帯数からにすると、１世帯4,023円、大崎全体ですね、５万306世帯。人口１人当たりにすると、この指定管理料を13万3,987人（４月１日現在）で割ると、１人当たり1,588円という数字が出てきます。これを各行政区に換算すると幾らぐらいになるのかなということで、細かい資料はありますけれども、後で提出しますので、篤と御議論してもらいたいなと思います。　確かに今、公民館の利用状況を見ますと、高齢者の方々と言ったら失礼ですけれども、50代後半、60代、70代が主に公民館を利用している状況でございます。いろいろな資料を見せていただきました。その事業内容も篤と考えなければいけないし、公民館運営、本気になって、今までこの地区公民館というのは、昭和の合併のままのスタイルでございます。各町が、旧市町が昭和30年、昭和合併したときのままの旧村の単位で公民館が運営されています。そして、私も昭和30年代生まれ、合併して60年、私同じ年ぐらいなもので、大崎市も合併して10年、そろそろきちんとした公民館のあり方を考えなければいけないのでないかなと。本当に公共施設が大崎市にはあり過ぎだなと。この２年間、監査委員をさせていただきまして篤と感じました。無駄なものは、無駄と言ったら失礼ですけれども、きちんとこれからの施設運営を考えていかなければいけないなと。財政のことも、篤と地域の人のことも考えていかなければいけないけれども、大崎市の財政をきちんと踏まえていろいろなものを運営してもらいたいなと願うものでございます。　なるべく一人でも早く議事が進むように、７分残して一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　14番只野直悦議員。　　　　　〔１４番　只野直悦君登壇〕 ◆１４番（只野直悦君）　14番只野直悦でございます。　通告に従って一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、第１点、伝統芸能の保存、継承についてであります。　まず、伝統芸能の保存、継承の現状と課題についてお伺いをいたします。　去る４月25日、旧有備館の災害復旧事業の落成式が盛大に行われました。見事に復元し、映像での紹介コーナーもあり、とても好評でありました。　落成式の中で、本市の無形民俗文化財に指定されている岩出山大蔵流謡曲保存会の祝いの謡や真山神楽保存会の榊舞も紹介され、とても趣のある内容でありました。改めて教育委員会に敬意を表するものであります。　さて、全国的に地域に伝えられていた伝統芸能は、指導者の高齢化や行事の簡素化などが要因で、年々保存、継承が困難になってきている状況と言われております。　本市でも伝統芸能は地域の貴重な財産であり、宝というべき文化財でありますが、次々に失われているようであり、非常に残念なことであります。　私は平成23年度に、国・県の事業で大崎地域の伝統・伝承芸能の記録集が完成していることから、平成25年12月議会と26年12月議会の一般質問で、ぜひこれを機会に神楽や謡などを継承している活動団体を本市の無形民俗文化財に指定して、行政としても支援をすべきだとただしました。記録集ができてからはや５年がたちました。改めて本市における伝統芸能の保存、継承の現状と課題をどう捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、無形民俗文化財に指定への進捗状況についてであります。　平成26年12月議会の一般質問では、伝統芸能の詳細調査を27年６月ごろまで行い、その後に分析整理して、７月以降の文化財保護委員会に諮り、指定に向けて進めていく考えであるとの答弁をいただきました。既に詳細調査を終え、しっかりと本市の現状を把握できたことと思うのであります。　そこで、その後についてはどのような進捗状況にありますか。調査結果と文化財保護委員会の審議内容、さらに市の無形民俗文化財に指定の見通しについてお伺いをいたします。　次に、次世代への継承と課題についてお伺いいたします。　伝統芸能の保存、継承するためには、後継者の育成が重要であります。学校や地域と連携して、子供たちが伝統芸能を学び、体験する場が必要であります。一昨年のおおさき子どもサミットでは、子供たちから伝統芸能の交流をしたいとの声も上がりました。本市の子供たちが伝統芸能を学び、引き継がれている現状についてをお伺いいたします。　２点目は、交流人口を拡大するまちづくりについてであります。　国内都市交流の推進においては、大崎市合併10周年記念関連事業と都市交流についてお伺いをいたします。　本市の総合計画の後期計画では、東日本大震災を契機に姉妹都市、友好都市交流のきずなを強める取り組みが重要としております。また、昨年12月に策定した観光振興ビジョンでも、観光振興は人口減少社会の最優先課題であると捉え、交流人口の拡大を目指しております。　さて、平成28年度は大崎市合併10周年記念の関連事業が予定されており、市民の皆さんの関心も高まってきているところでもあります。　そこで、都市交流サミットや10周年記念式典などにおける姉妹都市、友好都市交流の取り組みはどのように考えているのか、お伺いするものであります。　次に、大阪府田尻町との交流再構築についてお伺いをいたします。　この件に関しての一般質問は４回目であり、ことしこそ前進をとの思いで伺います。　平成３年10月に、旧田尻町と大阪府田尻町は友好都市締結を行い、議員、職員、農業委員会、婦人会、中学生など、相互交流を行っておりました。合併後は疎遠でありましたが、東日本大震災後に義援金や消防ポンプ車をいただき、平成25年には災害時相互応援協定を結びました。実は、昨年の９・11豪雨災害でも、大阪府田尻町の議会と町民の皆様からも義援金をいただいており、感謝にたえないところでもあります。　昨年の６月の一般質問では、伊藤市長から交流再構築のための事務レベル協議について、ゴーサインの答弁をいただきましたが、27年度中には全く進展はしておりませんでした。私は、観光交流課のしっかりとした方針と田尻総合支所との連携が大事と思うのであります。　そのような中、昨年に続きことし２月、泉州国際マラソン大会に招待を受け、当時の松ケ根市民協働推進部長と民生部子育て支援課の大場主査が見事に完走し、大役を果たしていただきました。前夜のレセプションでは、昨年当選された栗山町長さんとも親しく懇談したようでもあります。　私は、28年度こそ小中学生の教育旅行や物産交流など、今後の相互交流を見据えた交流再構築を前進すべきだと思うのであります。その後の進捗と御所見を改めてお伺いいたします。　また、今年度、観光交流課では、観光振興アクションプランとしてパンフレットを作成し、教育旅行誘致プロモーション活動をすることになっております。大阪府田尻町との交流は、関西圏からの交流人口拡大の突破口にできると思いますが、あわせて御所見を伺うものであります。　３点目は、おおさき宝大使の取り組みについてであります。　おおさき宝大使の委嘱についてお伺いをいたします。　本市では、豊かな歴史や文化、産業、観光資源を広く宣伝するために、平成19年７月からおおさき宝大使を設置して、現在54名の皆様にお願いしております。　けさの大崎タイムスでは、藤岡菜穂子選手の活躍ぶりが載っておりました。宝大使の皆さんには、これまで我が市の発展のために多くの御支援をいただいており、心から感謝するものであります。また、合併10周年記念関連事業の実施につきましても大変なお力添えをいただいているところでもあります。　そこで、３期目の任期が７月31日までのようであり、４期目への状況と新たな委嘱の対応について伺うものであります。　市民からは大崎市を応援していただける宝大使の委嘱には、もっと広く市民にも呼びかけるなどの取り組みが必要ではとの声がありますが、新たな委嘱への対応はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から大綱３点御質問賜りました。　私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　お見受けいたしますと、只野議員、資料を旧有備館復元記念のときに記念品に用意いたしました記念のファイルを御活用いただいているようでありまして、いろいろなファイルがあるようでございまして、次から次とファイルを御用意いただいて、ＰＲを御活用いただいておりますことに敬意を表したいと思っているところであります。　その熱い思いで御質問されました伝統芸能等については、教育長からお答えしてまいりたいと思います。　私からは、大綱２点目の交流人口を拡大するまちづくり、そしてその国内都市交流の推進についてお答えしてまいりたいと思います。　この議員のお尋ねのことをさらに交流を深めさせていただく意味で、大崎誕生10周年記念事業の一環として姉妹都市交流サミットを開催することは既に御紹介申し上げているところであります。　いろいろ検討いたしましたが、９月10日、11日に大崎市を代表するイベントでもございます、あるいは歴史体感していただけることも含めて、岩出山で開催されております第53回政宗公まつりにあわせて実施することで既に準備し、御案内も差し上げているところでございます。それぞれ日程調整もお願いしているところでございます。　その際、姉妹友好都市の首長並びに議長さんに御案内を差し上げたいと思っているところであります。単なる友好だけではなくて、議員からも御紹介がありましたように、この10年という節目でございますので、姉妹都市としてのお互いの連携や今後の交流を、そしてまた交流の実を上げていくために、地方創生と姉妹都市というテーマで話し合いをしたいと考えているところでございます。　お泊まりは、鳴子をたしか用意しているはずでございまして、そして次の日は、もちろん政宗公まつりの武者行列にも御参加いただく、馬に乗っていただいたり、行列に参加していただいたり、馬も歩くのも得意でない方はその応援に回っていただいたり、本陣で激励をしていただいたり、それぞれ御参加をいただきたいと思っておりますし、またそれぞれのゆかりのある旧町総合支所ごとに地域との交流の場も設けたいと考えているところでございます。ぜひ、ホスト役もお手伝いをいただければと思っているところでございます。　その中で、議員が大変に情熱を注いでいただいております大阪府田尻町との交流促進でございますが、昨年は市長が前に進めると言った割に進んでいないのではないかというお叱りをいただきましたが、私の気持ちに心変わりがあったのではなくて、田尻町側のほうで選挙がございまして、非常に熱心に大崎にもお入りをいただいたり、消防ポンプを御寄贈いただいたり、私がお尋ねしたときに御案内役も務めていただいた町長さんが選挙で交代をされたと、同時に副町長さんもいなくなったということで、副町長さんも大阪府にお帰りになったということもありまして、私自身の気持ちの中でもちょっとつながりが切れちゃった感じもございまして、それでも押しかければいいのですが、なかなか小心者でございますので、そこまでいたしかねておりました。御紹介ありましたように、松ケ根部長がスポーツ交流でお邪魔をいたして、その折に新町長さんからは引き続きの交流の意思も表明をいただいたところでありますので、ほっといたしました。歴史的な都市交流だとかは別にいたしまして、同じ名前であったり、同じ何かのきっかけというときは、あるいは首長同士の意気に感じてというときは、選挙で交代なんかしますと、それをきっかけにして途絶えてしまうというケースもありましたので、新しい町長さんがどういうお気持ちなのかなと思っておりましたところ、松ケ根部長には引き続きの意思を表明いただきました。　また、今申し上げました姉妹都市交流、友好都市交流にも栗山町長さんも御出席をいただけるという意思確認もいたしておりますので、引き続き、旧田尻町時代、大崎の田尻町時代からの友好を引き継いでいただくのだろうなと思っておりますので、おいでいただく前に改めて新町長さん、あるいは大阪田尻のこの大崎との今後の交流についての意思確認もしながら当日お入りをいただきますので、これらの交流活動サミットの場でさらに話し合いが深まるような環境をつくってお迎えをしたいと、こう思っておりますので、議員におかれましては何度となく大阪田尻にはお運びいただいて、私なんかの何十倍もの交流やネットワークもおありのようでございますので、ぜひ窓口の松ケ根部長、同じ田尻でもございますので、連携をとっていただきながら、環境づくりにお手伝いをいただければと思います。　相手方の意向を丁寧に確認、尊重しながら、具体的なことについては作業をその上で進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大綱３点目のおおさき宝大使の取り組みについてでございまして、議員からも御紹介がございましたように、現在第３期、２年任期でございますが、現在54人の方々から宝大使として御活躍をいただいております。　大崎市出身、あるいは大崎に縁のある方、大崎頑張れと、そういう方々に宝大使をお引き受けいただいておりまして、そういう大崎に縁のある方々でございますので、大崎市を国内外に大いにＰＲも努めていただいておりますし、また大崎市への誘客や、あるいは御本人みずからお仲間を誘って大崎を訪ね歩いていただいたり、タイムリーなそれぞれの立場からの情報提供をいただいたり、あるいはまちづくりに大所高所からアドバイスなどもいただいております。　また、最近は宝大使の方々がいろいろな情報提供を申し上げたり懇談をする中に、ふるさと納税にも関心をお持ちいただいて、大変にふるさと納税に御協力をいただいたり、あるいはこの合併10周年ということもありますので、10周年事業だとか、あるいはついせんだってまでですと、旧有備館の復元などに指定寄附という形でそれぞれ高額の寄附などもお寄せをいただいておりまして、大変に大崎に外から元気を与えていただいておりますので、感謝を申し上げさせていただいているところでございます。　この委員の方々、第３期の方々が７月31日で任期が切れますので、現在第４期、向こう２年間の宝大使の委嘱の準備を進めさせていただいているところであります。事情によって、健康上の理由であったり、あるいは仕事の関係でなかなかこちらとのつながりを継続できない方なども含めて、意思確認をしたら引き続きという御意思も含めて、今、意思確認をさせていただいておりますし、各総合支所、あるいはこのおおさき宝大使事業に非常に関心をお持ちいただいている方などからも、そういうおおさき宝大使にふさわしい方の情報提供などもいただきながら、できるだけ地域や分野に余り偏らないようにということも含めて、今バランスなども含めて考慮をしながら調整を行っているところでございます。　また、例年、東京でこのおおさき宝大使の、主は首都圏においでの方々が大半であります。一部仙台、県内においでの方もありますが、主に首都圏の方が大半ですので、これまで震災の年に、こちらからなかなか行けなかった年にこちらにおいでをいただいたというときを除いて、東京でおおさき宝大使懇談会を毎年開催して、年末あたりを軸でありますが、そのときいただいたいろいろな情報などを次年度の政策などにも参考にさせていただいているところであります。　ことしはぜひ、大崎市誕生10周年という節目でもございますので、現在のところ、11月３日に合併10周年式典を予定いたしておりますので、その前日からできればお入りをいただいて、これも鳴子にお泊まりをいただいて、その場で懇談会を開催しながら、次の日10周年記念式典、あるいは大崎を訪ね歩いていただくような企画を現在構想を練っているところでございまして、ぜひその形で開催をしてまいりたいと思っております。　おおさき宝大使の皆さんには、引き続き本市のＰＲ、あるいはシティープロモーション、さまざまな形での御支援をお願いしたいと思っているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは大綱１点目の伝統芸能の保存、継承について、順次お答えをしてまいります。　初めに、只野議員からは、これまでも地域で継承されてきた伝統芸能について、御心配や貴重な御提言をいただいておりますことに対しまして、厚く敬意を表するところでございます。　さて、伝統芸能の保存、継承の現状と課題につきましては、大崎市内の各地域で継承されてまいりました神楽や謡曲などの無形民俗文化財の保護団体に対しまして、市では補助金を交付し、活動の支援を行ってきたところでございます。　しかし、近年、保存、継承活動において、後継者不足や指導者団体員の高齢化といった問題が顕在化していることから、行政としてどのような支援ができるのかを検討するために、神楽と謡曲の保護団体への直接の聞き取り調査を進めてまいりました。その結果、指定の有無を問わず、後継者不足と団体員の高齢化は大変深刻な状況であり、既に活動が難しくなっている団体もあることを再確認しております。　後継者不足などの問題には、活動機会の減少も関連していることがわかり、行政への要望として活動の機会や団体間での意見交換や情報交換ができる場をつくってほしいとの要望がございました。　また、文化財指定については、活動の励みとなるという団体がある一方で、将来のことを考えると、受けてよいのか迷うという団体もございました。なお、これらの調査については、文化財保護委員会にその内容を報告し、意見をいただいてまいりました。　次に、無形民俗文化財への指定への進捗状況につきましては、未指定となっている神楽と謡曲の保護団体の聞き取り調査が完了したことから、調査結果を平成28年３月の文化財保護委員会で報告し、審議を頂戴したところ、指定の要望があり、比較的活発に活動を行っている団体に対して文化財指定を行うことは、保存、継承の支援になるとの御意見をいただきました。　このことから、具体的な指定に向けての準備を進めているところであり、今年度中には幾つかの保護団体に対する文化財指定を行ってまいりたいと考えております。　最後に、次世代への継承と課題につきましては、保護団体の聞き取り調査から、後継者不足などの背景には活動機会の減少が関連していることがわかってきたことから、今後は旧有備館など文化財施設の活用事業での活動機会の提供や、地域と連携した活動、継承への協力を検討してまいります。　また、要望のありました意見交換や情報交換の場の提供についての検討も考えており、現在活動している団体が自信と誇りを持って活動できるように支援してまいりたいと考えております。　なお、現在、学校で取り組んでおります無形民俗文化財に関する活動には10校が、その他和太鼓には９校が、三味線、琴に１校、謡曲に１校が取り組んでおりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　14番只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　お昼休みを挟みましたが、再質問をさせていただきます。　４点伺いたいと思います。　伝統芸能の保存・継承についてでありますけれども、先ほどは教育長、答弁ありがとうございました。　答弁では、詳細な調査によって活動団体のその活動、深刻な状況であるということがわかったということでありまして、神楽や謡等の伝統芸能、このまま10年あるいは20年経過すると、私はその可能性というのは全くなくなってしまうという感じがいたします。今だと何とか間に合いそうというか、継続がやれそうな時期だと思っております。自治体や地域全体で本気になって支えていかなければ、なかなかこういった伝承、継承というのは難しいと、なおさら感じました。　ことし１月24日開催で、大貫かんぼやま祭りがありました。これはそのときの写真の一こまですけれども、オープニング、いわゆる１つ目の演題のときに鉢の木会の皆さんの謡曲がありました。そのときに、子供たちは学校の授業の中で鉢の木会の皆さんに謡曲を教わっていたのですね。ですから、当日のときに高砂という謡を４年生25人が鉢の木会の皆さんの前にずらっとそろって、見事に演じました。このように指導と発表の場があるということには、本当に再度感心をいたしました。　本市では、松山で一昨年からコスモスまつりで伝統芸能を発表するステージがありますけれども、その報告書は木内議員に私いただきましたけれども、これもいい行事だなと思いました。　このコスモスまつりの芸能ステージは、松山の観光協会が主催で行っておりまして、先ほどの答弁では、いわゆる指導と、それから発表の機会もやはりつくっておかなければならないと、そのために支援するという考えをいただきましたけれども、観光協会では、ことし合併10周年なので各地域の郷土芸能を市民皆さんで見合うというか、みんなで守っていくという思いも伝わるような見合う場を設けたいということで、ことし３回目を迎えようとしておりますけれども、主催が観光協会ですけれども、これについて教育委員会として支援する立場で、いわゆる共催とか、教育委員会ももっと全面に出て応援するというお気持ちはないでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　今お話のございました観光協会のほうから、具体的な相談はまだ受けていなかったところではございますが、議員御指摘のように、やはりそういう機会で一緒に発表の機会を盛り上げるということは大変大切だというふうに思っておりますので、相談がございましたら前向きに協力してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　只野議員。 ◆１４番（只野直悦君）　ぜひ、その節にはお願いしたいと思います。　では次に、ここで紹介したいものがありますけれども、伊藤市長は若いころ、日青協、日本青年協議会の全国の副会長さんをされて、大活躍をいたしました。ちょっとそのころのことを思い出してほしいのですけれども、今から約35年前のことですが、昭和55年11月、当時の田尻町中央青年会は、第29年全国青年大会県代表として参加をいたしまして、郷土に伝わる神楽を披露し、見事優秀賞に輝きました。　当時のフォトという貴重な専門誌を、先日、岩出山総合支所の日野地域振興課長に借りてまいりました。舞い手の娘神楽が話題になって、12月号の特集で練習の風景あるいは本番の様子が６ページにわたって紹介されておりました。平山恵一さんという記者が追っかけ取材をしたという状況でありますけれども、そのときの雑誌がこのフォトという雑誌です。12月１日号です。昭和55年のことですが、かなり貴重な、よくとっておいたなと、私は思いました。　この中の15ページから16ページですけれども、宮城県田尻町の伝承神楽「みちのく娘　情熱の乱舞」と、こういったことが書かれてありまして、４人の娘さんが踊ったということで全国で話題になりました。実は、この神楽発表では、現在市役所の職員や関係者が多数参加しておりました。この４人の踊り手の中に、現在、田尻診療所のオズミンスキーひろこ管理課長、千葉田尻総合支所長の奥さんのさわ子さん、総合支所長はそのときに連合青年会の幹部でしたので、応援団として参加しました。大太鼓は岩出山総合支所の日野地域振興課長、鐘には教育委員会伊藤鹿島台支所長、農林振興課林政担当の柳原課長補佐、それから下水道課の松浦技術補佐の面々でありました。その際に、幕出しというのがあるのですけれども、舞い手が踊る前です、幕出しの謡を演じたのは松ケ根産経部長でした。当時の百々神楽の斎藤さんという方の御指導で、熱の入った練習をもとのブロック校舎、公民館で毎晩遅くまでやったようです。　田尻地域では、かつて神楽というのは数団体ありましたけれども、残念ながら今は活動がなくなってしまいました。議場の説明員では、松ケ根部長、今お一人ですけれども、これは私の提案ですが、その記事の中にもありましたけれども、いわゆる伝承の思いを持った発表でありました。あの活躍した皆さん方で、ぜひ当時を思い出しながら同窓会を開いていただいて、伝統神楽についても話題に花を咲かせてほしいという私は思いがありますけれども、松ケ根部長、どうでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　35年前の大変懐かしいお話を聞かせていただきました。　確かに、当時、田尻町でも青年活動が非常に盛んで、全国青年大会に出るには、古川市の演劇が強かったのです。あと、大貫にも青年団がありまして、千葉病院経営管理部長が大変強敵でございまして、とても我々演劇ではかなわないということで考え出したのが、ちょうど百々神楽といったようなものが地域にありまして、それを娘たちが踊るということで大きな話題になったところでございます。　この活動を通しまして、全国的に話題になったことはもちろんのこと、それを機会に地元の小学校で神楽クラブが結成されて、つい最近まで本当に学校においてそういった伝承活動がなされてきたということでございます。残念ながら、指導者の高齢化と、あとお亡くなりになった方がおりまして、現在は休止状態になっておりますが、やはりそういったものの復活といったものは地域にとって大変重要なことだと考えております。　ぜひ、今お話のありました、当時団長でありました日野岩出山地域振興課長初め、職員に多くの後継者であり、指導可能な職員もおります。その方々に昔の思い出を語りながら、そういったものにかかわりを持つような機会、そういったものを呼びかけてまいることもいいのかなと、今お話を聞いて感じております。 ○副議長（小沢和悦君）　只野議員。 ◆１４番（只野直悦君）　答弁ありがとうございました。　35年前のことをお話し申し上げましたが、今本当に必要というか、大事な皆さんの経験でありますので、ぜひ生かしていただきたいと心から願うものであります。　教育長、このように紹介させていただきましたけれども、先ほどの答弁では、今、一生懸命やっておられる団体に対しての指定管理につきましての準備を進めているという答弁でありました。今年度中というお話が幾つかの団体ですね、そういうお話がありましたが、文化財保護委員会はたしか７月、あるいは年明けの２月でしたか、何か年に定例会があるようですが、７月だとすぐですけれども、年内なのか、あるいは臨時的に開く委員会でその指定についてのお話をするのか、その辺確認したいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　７月21日に本年度の第１回目の委員会を予定しておりまして、そこでまず１回目の審議をお願いすることにしております。　その審議の結果を受けまして、団体から聞き取り調査等の同意書等の提出をいただき、11月以降になると思いますが、第２回目の保護委員会で最終的な協議に至ると。最終的には、その後の教育委員会で指定に行くという流れになろうかと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　只野議員。 ◆１４番（只野直悦君）　順序があるようでありますが、どうぞ期待を込めてお願いしたいと思います。　では、次に伺います。　大阪府田尻町との交流の再構築についてでありますけれども、これにつきましても先ほど答弁をいただきました。　先ほどの答弁では、９月10日、友好交流都市のサミットのときに、首長さん、議長さんにおいでいただいて親しく語り合う、あるいはゆかりの関係する地域にも出向いて交流を深めるというお話がありました。とてもいい日程調整をお願いしたなと思いました。　松ケ根部長、再度お聞きいたしますが、４月から産経部長となられました部長は、大阪田尻との交流につきましては、今ある職員の中では、一番数多い経験を持った相手のことを知る職員だと思っております。一番実績があると思います。この間のスポーツ交流も含めましてですね。　先ほど市長からも、私はことしは前進可能性があるなと思いましたけれども、今後の相互交流再構築に向けまして、部長としてどのように進めようと思っているか、その意気込みを確認したいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　大阪府田尻町とは平成３年10月10日に、議員からお話にありましたとおり、田尻町時代、友好都市として交流を行ってまいりました。　特に、大崎市になりましてからは、東日本大震災を機に消防ポンプ車を寄贈いただきまして、そのほか義援金も賜りました。それを御縁に、平成25年６月１日に災害時相互応援協定を締結させていただいているところでございます。なかなか以前のような、旧田尻町時代のような教育交流であったり経済交流といったようなものは途絶えておったのですが、何度か御紹介いただきましたとおり、昨年の２月に泉州国際マラソンのほうの御招待をいただきまして、昨年、ことしと参加してまいりました。　やはり、その中で感じましたのは、関西圏という中にありましてこの大阪田尻町、関西国際空港の３分の１を持っているということで、非常に今インバウンドが盛んでございまして、多くの外国人客、今、成田、羽田を抜きまして利用者が日本一という空港でございます。そこを拠点にして、さまざまな可能性を秘めているということは確かでございます。　また、今懸念されております南海トラフ地震でありますとか、我々が経験した東日本大震災でのノウハウをぜひお伝えする上でも、今回の姉妹都市サミットを機に、災害時の対応であったり、教育、文化、そして経済等の交流をすれば非常に有意義なものがあろうかなと考えております。　ぜひ、９月においでいただいた際、御紹介のように栗山町長、そして小川議会議長もお入りになるということでございます。市長を交えまして、今後の交流の可能性、ぜひサミットの中でお話をさせていただければと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　只野議員。 ◆１４番（只野直悦君）　はい、わかりました。　９月10日、11日の正宗公まつりの前後につきましては、ぜひ前進を心から期待するものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、おおさき宝大使の新たな委嘱について、再度お伺いをいたします。　この件につきましては、先ほどの答弁では、その４期目に向けた準備をしている、その準備中だというお話でありまして、今回は各総合支所にもいわゆる情報の提供も進めているというお話でありましたので、私はとてもよいことだなあと思いました。　具体的にお伺いすることになりますけれども、市長御存じの、市民が望んでいる声の一人ですけれども、演歌歌手の葵かを里さんのことでありますが、新たな宝大使に委嘱することを望んでいる市民の声が多くあります。市長にも届いていると思います。届いていますね。　愛知県出身なのですが、鳴子温泉が大好きで、デビュー２年目から鳴子温泉を拠点としております。デビュー10周年の昨年７月、鳴子の公民館でコンサートがありまして、私も行ってみました。そのときに、鳴子温泉を舞台にした「みちのく鳴子」という曲を発表して、大変会場が盛り上がりました。また、ことしの４月２日、スコーレハウスでチャリティーコンサートも大盛況でした。新曲の「五山の送り火」は、演歌のオリコンチャート当時１位と好評であって、そのときに４月17日にＢＳ日本の歌がありますよということで、見ました。そのときはトリで歌い上げました。　あのときを思い出してください。スコーレハウスで葵かを里さんは、大好きな鳴子温泉や、あるいは大崎市を全国どこに行ってもしっかりと宣伝すると約束しておりました。市長を見ながら言っていましたね。最後まで聞いていた市長も感じたと思いますが、私は新たな宝大使として委嘱してもいいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　最初に、松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　葵かを里さん、ＮＨＫでよく最近お顔を拝見いたします。　お話のように、昨年の７月には鳴子に、ことしの４月、岩出山のスコーレハウスに入りました。そして、昨年３月には「みちのく鳴子」といったような曲を出して活躍しているというお話は、以前、後藤錦信議員のほうからもお伺いしたところでございます。　その方を宝大使にというお話でございますが、やはり宝大使の設置に当たりまして、歴史、文化、教育、観光資源を広く宣伝する方ということで、このような著名の方につきましては非常に有意義だなあと感じるところでございますが、やはりそのゆかりという部分なのですが、議員からもお話にありましたとおり、葵かを里さんは出身が吉良町、吉良上野介で有名な場所、今は合併しまして西尾市というところになっておりますが、そこにおいても観光親善大使として任命されており、やはり出身地のふるさとをより多く宣伝活動しているのかなあということも思いをいたしております。　鳴子の歌を、「みちのく鳴子」という歌を出しているということだけでは、なかなか宝大使といったようなものについて、内部ではいかがかなというお話がありまして、残念ながらまだそのような結論には至っていないという状況でございます。今後の活躍なり、その歌がどのくらいヒットするものなのか、ぜひ今後の活躍を見ながら判断してまいりたいと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　只野議員。 ◆１４番（只野直悦君）　今、部長から答弁いただきましたが、部長は葵かを里さんのステージはまだ見ていませんね。多分そのような感じを受けましたけれども、葵かを里さん、聞くところによりますと鳴子温泉のパンフレット、車で移動をするらしいのです。かなり持っていって、全国の会場でパンフレットを実際に渡してくれているそうなのですよ。ここまでは多分わかっていないのだと思います。私は後援会の方に聞いたのですけれども、もう少しわかっていただいて、ぜひ前向きな検討をしてもらいたいと。　市長、一言で結構です。長くは要りません。もう一つあるので長くは要りませんが、一言お願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　私も、議員御紹介の葵かを里さんはよく存じ上げておりまして、議員ほど親しくはございませんけれども、表敬訪問をいただきましたし、鳴子においでのときに鳴子のホテルなどでも御一緒する機会がありましたし、岩出山のコンサートは私も直接参りました。私が見詰められていたという感じもしないわけではなかったのですが、大変に歌の上手な方ですし、大崎を大変好きでございまして、いつも拝聴させていただきました。　今、議員からの御紹介もございました。西尾市とは大崎市ともポストつながりもございますし、少し今、担当の郷土芸能で育ってきた松ケ根部長、随分控え目な幕出しの仕事をしていたようですが、今とは全然想像もつかなかったような役回りをしていたようですが、よく内部で検討させていただきますし、今、部長もお話ししましたけれども、大崎との御縁、あるいは存在感、総合的にいろいろと研究してみたいと思って、議員からの御紹介もありますので、総合的にいろいろと皆さんの御意見を聞きながら検討してみたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　只野議員。 ◆１４番（只野直悦君）　時間がありませんけれども、のど自慢にぜひ「みちのく鳴子」を歌ってほしいなと、１曲お願いしたいと思います。　それから、紹介したいのですが……。 ○副議長（小沢和悦君）　質問、ちょっと無理ですね。 ◆１４番（只野直悦君）　宝大使の紹介ですね。　鹿島台総合支所でエントランスホールの窓側に、このように皆さんの紹介と子供たちのメッセージ、これは鹿島台総合支所で紹介しておりますので、私はすごく感謝を込めて手づくりでやったなと。鹿野総合支所長時代にやったようですので、大変いいことをやったなと思いますので、ぜひほかのところでもやっていただければありがたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　11番横山悦子議員。　　　　　〔１１番　横山悦子君登壇〕 ◆１１番（横山悦子君）　11番横山悦子でございます。　通告に従いまして、質問させていただきます。　東北新幹線沿線の騒音・振動問題について。　この問題につきましては、昨年２回、６月、９月、そして今回で３回目となります。　なぜ、相手が東日本旅客株式会社なのに議会で質問するのかという私に問いがありましたけれども、疑問をお持ちの方もいると思います。平成26年３月、ダイヤ改正によりまして東北新幹線古川駅をとまらずに通過する新幹線でありますが、ダイヤ改正前は260から270キロぐらいで運行しておりましたが、今では最高速度が320キロで走行しております。このスピードアップによりまして、新幹線沿線の住民の皆様が振動や騒音の被害、現状非悪化を訴えられました。　以前、個人でＪＲ東日本とメールや電話での話し合いとなりましたが、相手が民間の大企業であります。なかなか事が進まずにおりました。県内、県外、このような問題は、九州新幹線は熊本県、また名古屋とか、東北新幹線開業時には栗原市でも問題となり、郡山、そして今は仙台でも問題になっております。県や市が直接関係し、対策をされております。　ここ本市におきましても、伊藤市長初め環境保全課の岡崎課長、職員の皆様の御協力により、住民の要望を聞き入れ、問題解決に奮闘されておりますことに、被害住民の声を代弁し、感謝を申し上げます。　公害対策10県協議会の開催時に、東北新幹線の騒音、振動改善を東日本旅客鉄道株式会社側に依頼することになっておりましたが、本市は出席したのでありましょうか。また、その要望内容と結果についてお伺いいたします。　次に、平成28年２月15日付、大崎官第1589号で提出されました要望書に対する東日本旅客鉄道株式会社の回答書について、伊藤市長の見解についてお伺いいたします。　次に、環境審議会で今回の新幹線の被害について討論していただきたい。また、新幹線の騒音、振動被害を受けているほかの自治体と連携して進めていただきたいとの件につきましての進捗状況についてもお伺いいたします。　次に、本年３月15日に、大崎市独自に吉野作造記念館駐車場と江合錦町３丁目の２カ所で測定していただきました。本当に感謝を申し上げます。その測定結果と、その後の対応についてお伺いいたします。　また、測定地点が軌道中心から25メートルとなっておりますが、その25メートル以内にも人家が存在するので測定をする必要があると思いますが、その考えについてもお伺いいたします。　次に、２点目、熱中症予防対策についてお伺いいたします。　近年、猛暑日となる日が多発しており、高温環境下でのスポーツ活動や労働作業時だけではなく、日常の生活においても熱中症が多く発生している中で、学校において、屋外はもとより学校施設内でも熱中症予防対策は重要な課題となっております。　運動中の水分補給は、深部体温を下げる効果があり、冷水機は有効であります。また、空調設備等の環境整備も必要と考えております。熱中症事故が発生する前の予防対策がどれだけとられているのか、重要になってきておりますが、各学校においては水筒持参など個人任せで、忘れた、飲み干したなど、対策としては不十分と考えます。　そこで、公立学校への冷水機の設置について、夏場の熱中症予防に加え、災害時における避難所としての利用も想定し、ユニバーサルデザインとして車椅子の方の使用や子供も使いやすいので推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、新図書館や市民が集まる公共施設へ冷水機の設置についてお伺いいたします。　次に、３点目、ドクターヘリのランデブーポイントについて。　ドクターヘリは、医療機器などが整備された救急医療用のヘリコプターです。医師、看護師、医療スタッフが搭乗し、救急現場に向かいます。救急現場付近の公共施設や学校のグラウンドなどに着陸し、早い段階から治療を始めることができるため、傷病者の救命率向上、後遺症の軽減などの効果が期待されます。　宮城県でもことしの秋からいよいよドクターヘリの運航が開始されますが、ほぼ全域に30分以内で到着することが可能となります。本市のランデブーポイントは何カ所予定されているのか、また民間が管理する場所も含めて教えていただきたいと思っております。　次に、ランデブーポイントの候補地については、現在は消防機関が選んで県に推薦することになっておりますが、今後、町内会など地域住民からの推薦も受け付けてはどうでしょうか。　次に、ランデブーポイントは砂ぼこりが舞うような場所の場合、砂ぼこり対策についてもお伺いいたします。　このたび、県は28年度予算にドクターヘリのランデブーポイントの整備費用を盛り込みました。１カ所あたり500万円を上限としておりますが、その辺の考えについてもお伺いいたします。他県では、全てのランデブーポイントに看板を設置しております。場所の周知等のため、この設置の考えについてもお伺いいたします。　ランデブーポイントの安全確保については、原則、消防職員が担当することになっております。消防職員が対応できない場合、かわりに自治体職員や民間人が安全確保への協力体制についてどう考えているのか、お伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。
   ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　まず、私からの第１点目は、東北新幹線沿線の騒音・振動問題についてお答えしてまいります。　まず、10県協議会などへの要望内容と結果についてでありますが、東北新幹線沿線における騒音等の防止対策の促進と効率化を図るため、宮城県及び県内の沿線自治体で構成する東北新幹線鉄道騒音等対策会議が毎年開催されており、騒音苦情事例への対応について、事業者側へ依頼するとともに、情報交換に努めているところでございます。　昨年８月に開催された会議では、本市を初めとして平成26年のダイヤ改正以降に苦情相談が増加傾向にあるとの意見が出されたことから、ＪＲ東日本に対し、その認識や状況について説明を求めたところでございます。ＪＲ東日本からは、環境基準が達成されていない箇所もあることから、引き続き状況の把握などに努めたいとのことでございました。　また、同じく昨年８月には、東北上越及び北陸新幹線に関係する10県で構成する公害対策10県協議会に対しましても、新幹線騒音や振動に関する地域住民からの苦情や要望の把握と、事業者側へ問題解決を申し入れるなどを議題として取り上げていただけるよう宮城県を通じてお願いしたところでございます。　10県協議会では、昨年11月にＪＲ東日本などの関係機関及び国土交通省、並びに環境省に対しまして、新幹線鉄道にかかわる騒音対策の推進に関する申し入れが行われたところであります。こうした申し入れを受けて、騒音、振動の増大防止や低減対策が速やかに講じられることを期待するものでございます。　次に、要望書に対するＪＲ東日本の回答についてでございますが、この要望書は去る２月に江合錦町地区の住民の方々からＪＲ東日本に対しまして、騒音、振動対策として環境基準を遵守することや、新幹線の運行スピードを減速することなどを要望したものでございます。これに対しまして、ＪＲ東日本から回答があったわけでありますが、その内容につきましては、必ずしも住民の方々の御要望に満足するものではないと捉えております。　そのため、去る４月24日には、ＪＲ東日本仙台支社にも出席していただき、住民の方々との意見交換会も開催したところであります。その折、横山議員にも御同席をいただいたということを伺っております。　今後も、引き続きこうした場を持ちながら、地域住民の声を事業者側に伝えてまいりたいと考えております。　次に、環境審議会で取り上げることについてでございますが、これまでの環境審議会では、特定の地域の公害問題を議題として取り上げたことはありませんでしたが、審議会の先生方の中には騒音や振動問題に詳しい先生もおられますので、本事案の情報を提供しながら、アドバイスをいただく機会を持ちたいと考えております。　また、他の自治体との連携につきましては、先ほども申し上げましたように、宮城県や沿線自治体で構成する東北新幹線鉄道騒音等対策会議が毎年開催されておりますので、情報交換に努めながら連携を図った取り組みに意を用いてまいります。　次に、３月に行った騒音等の測定結果についてでありますが、新幹線騒音や振動の測定につきましては、毎年度宮城県が県内で定点測定を行っており、本市では、古川狐塚地内が観測地点となっておることは御承知のとおりであります。　市といたしましては、江合錦町地区における苦情や相談が増加していることから、市でも独自に測定を行いその状況把握に努める必要があるだろうと判断し、今回の測定となったものでございます。この測定方法につきましては、環境省の通達に準拠した方法を行い、その測定場所については、宮城県が行っている測定と同じ25メートル地点としたところでございます。　測定の結果、騒音レベルは環境基準の70デシベルを超え、上り側では75デシベル、下り側で73デシベルとなったところでございます。この結果については、ＪＲ東日本や宮城県へも伝えているところであります。　なお、地域住民の方からの測定の要望への対応でございますが、全ての要望にお応えするということは難しいところもございますが、状況を確認した上で対応させていただきたいと考えているところでございます。　次に、大綱３点目のドクターヘリのランデブーポイントについてでございますが、この事業は宮城県が実施主体として導入に向けて調整を進めているところであり、本年10月下旬ごろにも運行が開始される予定と伺っております。　ドクターヘリの離着陸場でありますランデブーポイントは、県内の消防機関から候補地の推薦を受け、選定作業を進めており、離島を含め県内全域がカバーできるよう、400カ所程度を目標として作業を進めているところでございます。　本市への設置につきましては、15カ所が予定されていると伺っておりますが、今後、候補地の施設管理者との協議が調い次第、県のドクターヘリ運用調整委員会での調整協議を経まして公表される見込みとなっております。　ランデブーポイントの選定や運用等の具体につきましては、県が進めていくことになりますが、今後、県に対しまして本市の救急医療の現状など、とりわけドクターヘリ運用の必要な調整事項についての情報を提供してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱２点目の熱中症予防対策のうち、まずは公立学校への冷水機の設置に関する質問にお答えをいたします。　各学校では、熱中症に対する知識や対応の仕方などを教職員間で共通理解を図るとともに、子供たちにも熱中症についてみずから予防できるように指導しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、気温や湿度などの気象状況を把握するとともに、毎朝の健康観察により一人一人の体調を把握し、その後も継続的に観察しております。　教師は、子供たちが喉が渇いたと感じる前に、小まめに水分補給ができるように水筒を身近に持たせたり、涼しい服装で授業を受けたりできるように指導しております。学校においては、万が一熱中症が発症した場合は、迅速に対処できるよう体制を整えております。　教育委員会といたしましても、以上のような各学校における予防指導や取り組み、そしてその対応を第一に考慮いたしまして、熱中症予防について万全を期していくことが大切だと考えております。　続きまして、新図書館や市民が集まる公共施設への冷水機の設置についてお答えをいたします。　初めに、施設利用者の多い公民館や体育施設等の公共施設への設置についての御質問でございますが、公民館では、中央公民館と各基幹公民館には既に飲料水の自動販売機が設置されております。指定管理が行われております地区公民館においては、指定管理後の公民館利用者アンケートや地域の声を取り入れて、指定管理後に飲料水の自動販売機を導入してきております。自動販売機が設置されていない施設でも、おいしいと言われております大崎の水がいつでも飲める環境となっております。　体育施設につきましても、ほとんどの施設に自動販売機が設置され、また個人でボトルを持参される方、クーラーやウオータータンクを用意される団体等も多く、利用者の方々それぞれが水分補給や熱中症対策をしております。　そのため、冷水機の新規設置につきましては、どこまで利便性を考慮すべきか、施設利用者の年代などさまざまな観点から検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　１回目、答弁いただきましてありがとうございます。　まず、新幹線沿線の騒音・振動問題についてお尋ねいたします。　引き続きこの公害問題の10県協議会、新幹線が開通、そして26年の３月の改訂前までは260から270キロで、新幹線開通のときは大体200キロなのですけれども、ダイヤ改正までは、先ほど言いましたけれども260から270キロで運行しておりました。それがダイヤ改正後、26年の３月にダイヤ改正された後、この騒音、振動、どこまでが大変かということで、この間大崎市にも江合錦町でアンケート調査を全部、錦町３丁目、沿線のところをしました。そうしたら150メートルまでこの振動が来ているのです。前は、ダイヤ改正までは、それまではなかったのですよ。　だから今回、私、皆さんが今までそんなに揺れていないのに、今大体何キロで走っているのだ、どこまで揺れているのだということで調査されまして、大体150メートルまで、新幹線の。それで、騒音は70デシベル以上です。本当に、古川では狐塚が県で測定になっているのはこの70デシベル以上でありますけれども、振動、騒音も高くなっているわけでありますけれども、今回、江合の皆さんはとにかくダイヤ改正前と改正後では、この現状非悪化ということをすごく強調されております。　そして、この点につきまして本当に望まれて、その辺については市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　お答え申し上げます。　去る４月24日の意見交換会の際にも、住民の方々から寄せられた意見といたしましては、ダイヤ改正前の状況に戻してほしい。そして、現状を悪化させないでほしいという要望でございました。　ＪＲ東日本も、こうした現状悪化させられないとの認識はあるようではございまして、高速化に当たっては走行試験なども行っているというようなことではございますが、現実問題として、測定の結果、騒音のレベルなどは悪化している状況でございます。ＪＲ東日本では、これまで75デシベル対策とか年次的に取り組んではおりますけれども、そうした対策を講じていても、またその騒音レベルが低くても、住民の方からの苦情は寄せられるということがございますし、現状がそのとおりでございます。　こうした現状をまずＪＲ東日本側に継続して訴えていく必要があるだろうというふうに感じておりますし、住民の方としっかり対面していただいて、説明をしてもらうということが大切であると感じてございますので、意見交換会などを継続して持ちながら、しっかり対策を講じもらえるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　引き続きお願いしたいのでありますけれども、ＪＲ答弁は本当にのらりくらりではないですけれども、要望は聞きますけれども、これはただ申し上げますという、自分たちが参加したＪＲの職員は一個もこのようにしますという断定的な結論は出せない人たちばかりなのですね、今まで参加した職員は。　今回は、やはりその辺のところ、市のほうもちゃんと答弁できるＪＲの職員を今度は派遣してほしいと、そこまではっきり言っていただきたいなと思います。　それから、10県協議会には、この次参加するときには、明確に住民の皆さんは現状非悪化のことをおっしゃっておりますので、やはり今までも、今260から270、そのくらいのスピードダウン、古川駅から江合間ですね。その辺のところを通過するだけでもいいですから、その辺の速度を少し落とすことはできないのか。本当にちょっとの区間なのですけれども、その辺のところをこの10県協議会のほうに申し入れしていただきたいなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　この10県協議会でございますけれども、関係する10県の環境対策部門の課長が参加して、東京で毎年行われているものでございます。もちろんＪＲ側も参加してございますけれども、やはりこうした会議に意見を届けていくということになりますと、関係する沿線自治体とも連携しながら進めていかなければならないというふうに思いますし、それを継続していかないと、なかなか一度だけでは、ＪＲ側が解決策を講じていただけるというふうにはいかないというふうにも考えてございますので、根気強く訴えていく必要があるだろうというふうに思いますし、こうしたことは国土交通省ですとか環境省にも10県協議会からの申し入れがされておりますので、そうした方面からもそうした指導があるように、さらに県を通して10県協議会のほうにお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　本当に、関係自治体としっかりその辺のところは協議していただきまして、とにかく大崎市古川は速度アップによりまして、家も震災後、やはり改築しているのです。改築した家でさえもかなり揺れているのです。私もそこに行ってちゃんと現場も見ていますので、しっかりその辺のところを、それだけ今、江合錦町の人たちはこの振動問題、特に騒音よりも振動のほうがかなりひどいということで、基準は上下運動が指針値になっているのですけど、今、江合のほうは横揺れがかなり振動がひどいということ、その辺のところもしっかりと話していただきたいなと、このように思っております。　それから、新幹線の中央の基点、鉄道から約25メートル内にも人家がいるわけでありまして、その辺のところを一応測定していただきたいのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　３月に測定いたしましたのは、25メートル地点ということで測定させていただきました。県で行っている定点観測も25メートルですとか50メートル地点で、狐塚で行っておりますので、それに倣って、大崎市でも測定する場合には、環境省の基準のとおり25メートルで行わせていただきました。　その内側の住宅からも、揺れて困っていると、はかってほしいというような御意見も寄せられております。もちろん、そうした御意見に全て対応したいなという考えはございますけれども、なかなかこの騒音、振動測定は準備の段階もかかりますし、必要な機材も大崎市にない部分もございますので、そういったことは県と協力しながら対応したいなというふうには考えてございます。　ただ、25メートルで測定したというのは、定期的にどういった状況にあるのかということを把握するための測定でございますので、またそれはそれで継続していきたいなというふうに思いますけれども、住宅の測定となりますと、全てに対応させていただくというのはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　説明会のほうでも、その方も出席されまして、まず車には新幹線の鉄粉が落ちてくると。それから、爆風です、風。それから、本当に日中は家にいたくない、この振動、騒音で。何かと用を自分なりに考えて、自宅にいないようにしていますと、そういった御婦人の意見でありました。　やっぱり、それだけ25メートル以内の方は、この新幹線の騒音、振動問題について、かなりＪＲのほうにも電話はしたそうですけれども、なかなか見に来ない。やっぱり余りにも態度が、私も許せないわけでありますけれども、そういった一市民に対するそういった対応、今、課長が県と協議しながらということで、協力してということですけれども、やはりそういった市民もいらっしゃるということ、私はその市民の声を代弁して言っているわけでありますけれども、この25メートル以内の人も住宅もありますので、そこに引っ越してきたころは二十数年前なのだそうです。加美町から引っ越してきました、加美のほうから。そのときは何も振動、騒音もなくて、静かなところだった。新幹線は通っておりましたけれども、その当時は200キロで、なかった。　ところが、このダイヤ改正から急に新幹線の騒音、振動、爆風と、やっぱりスピードアップになればなるほど爆風も強いわけでありますけれども、私もその家に行って新幹線が通るのを見せていただきましたけれども、かなり爆風、それから揺れる、そういう状況なので、一度岡崎課長もそこのところを行ったほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　横山議員さんのほうには申し上げてございませんでしたけれども、私もそのお宅には訪問させていただいておりまして、騒音、振動も感じさせていだたいております。ちなみに、ＪＲのほうも一緒に立ち会っていただいて、状況は確認してもらっています。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　では、しっかりその25メートル以内の方の対応もよろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほど東日本鉄道に、伊藤市長宛てに答弁書が来たわけでありますけれども、暫定対策の要望、それから恒久対策の要望、この点についてあります。そのほか、その他というところに、このようにＪＲ東日本の方の答弁であります。　今回は私たちもこれを見てちょっとびっくりしたのですけれども、行政の皆様には、特にこの土地利用対策を強力に推進していただくことが必要不可欠であると考えております。補足としては、新幹線開業時に江合地区は田んぼだったと思います。大変申しわけありませんけれども、わざわざ新幹線の騒音、振動があるところに建てないでほしかったというのが正直なところです。これはきっと副課長でありますけれども、家を建てる際は、防音対策や振動対策はやってほしかったと思う。また、最近の情報としては、行政の側からも環境基準達成に資する対策の推進をお願いしたい、このようにＪＲ東日本の副課長はおっしゃっておりました。　まず、新幹線の開通のときは、昭和57年の６月であります。確かに、あの辺は田んぼでありました。旧古川市からのことになりますけれども、新幹線が通るときには防音設備とか、新幹線を開通するのにＪＲ東日本は全部されたそうであります。　ところがその後、このように26年のダイヤ改正までは、やっぱり今、家がどんどん建っています。江合もこの間中も、建て売りも建っていますけれども、その辺の建築とか、そういったところが、ＪＲは大崎市が悪いと言っているのです、指導しないから。　そして今回、はっきりとこのようにＪＲではされていますけれども、今回、当事者は、江合の皆さんは今まではＪＲ東日本のほうにこのような要望書を出してきましたけれども、今度は大崎市と交渉するようになるわけですよね。その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　ただいま御指摘の点は、市長宛ての回答に記されてございます。そういったところを、今詳しくお話をいただきました。　この環境基準の達成のために必要不可欠と言われているのが、音源対策、あるいは障害防止対策、それから沿線地域の土地利用対策というのがあります。特に今、議員御指摘の土地利用対策について市のお考えをというようなことでございますけれども、やはり今回の事案は、先ほどから議員もおっしゃっているとおり、ダイヤ改正後の騒音と振動が、非常にこれが課題と捉えております。ですから、この辺をやはり私どももしっかりとＪＲのほうに伝えていきたいということ、それから今後とも議員のお力もおかりしながら、地域の皆さんの要望をしっかり伝えていきたいなという考え方でございます。　なお、議員御指摘の土地利用対策についても、建設部とも協議しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　加藤建設部長にお伺いいたします。　この土地の利用、いかが考えますか。今、江合のほうも、建て売りも随分建っております。その辺のところ、ちゃんと指導して建てているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今ありましたことにつきましては、新幹線だけじゃなくて都市計画道路でございますとか、いろいろなものがございまして、その沿線の区間、ある程度の30メーターとか、そういう部分に配慮した用途ということではしてございます。　ただし、皆様が今住んでいらっしゃるということでございますので、その部分については解決という部分につきましては、今後、ＪＲでありましたり関係機関と協議、連携をしながら諮っていかなければならないということで考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　しっかりと関係機関、それから県です。県が環境問題もちゃんとしておりますので、県のほうにしっかりとお話しさせていただかないといけないなと思っております。　それから、県のほうからは、国の国交省にしっかりこの辺のところを言っていただかないと、最終的には大崎市が悪いからということになりますので、やはりしっかりダイヤ改正前の本当に現状非悪化、この辺のところをしっかりと県、国のほうに、やはりＪＲです。その辺のところにしっかりと私は連携しながら申し入れていただきたいと思いますけれども、その辺のもう一回しっかりとした決意、市長、よろしくお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　初めに、金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　沿線の方々には、非常に御迷惑をおかけしていると考えておりますし、今後とも市もバックアップをしてまいりたいと考えておりますので、なお議員の力をおかりしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　もしよければ、伊藤市長、よろしくお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員には再三この問題、現場からの声を届けていただきました。　改めての御質問をいただきました。地域の方々が大変にこの沿線で御苦労されていることを改めて御紹介いただきました。その事情をしっかりお届けすると同時に、県、ＪＲ、そしてまた国交省へもしっかりつないで善処を求めてまいりたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　ありがとうございます。しっかりよろしくお願い申し上げます。　それでは次に、熱中症予防対策についてお伺いいたします。　予防のため、各自、今、水筒を持参している学校がたくさんあると思いますけれども、うちの孫も小学校５年生で、第一小学校に通っております。低学年から高学年になるにしたがって、水筒もかえております。やはり、小さな水筒では体もちょっとあれですので、そういった形で、聞いてみましたら、孫たち、お友達も水筒の大きさをかえている。うちは竹ノ内から第一小学校までですから結構距離がありますけれども、その辺のところですね。　各自水筒を持参している学校はどのくらいあるのか、お伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君）　大崎市40校中、39校、中学校１校を除いて持参するようにということで進めております。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　１校だけ持ってこないのは、この１校は何かあるからでしょうか、その理由について。 ○副議長（小沢和悦君）　鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君）　先ほどの教育長の答弁にもあったのですけれども、その中学校では水道がたくさん蛇口があるということと、生徒数が多いということもあり、大崎市のおいしい水を水道から飲める環境にあるので、持ってくるようにと言っていないということでございました。　ただ、去年もそうだったのですが、暑い時期には、持ってくるようにということを言ったりとかしているのだという話も聞いております。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　39校で、おいしい水を飲んでいるということですけれども、新図書館には、指定管理で冷水機は置かないというお話でしたけれども、そのかわり自動販売機を置くのですか。検討しますということでありますけれども、市民の方からは、大崎市では水も飲むところがないのかと。自動販売機はありますよ。水を110円なり120円で買うところはありますけれども、それから夏休みの子供の勉強も、今度新図書館に参りますけれども、今、図書館で勉強しておるわけですが、そういったときも水筒を持っていれば、常にお金を110円なり120円なり持たせてやるよりも、冷水機１つあれば、何も勉強のことで頭いっぱいで、教科書を持ったり何持ったりして、そうやって図書館とか、やっぱりいろいろなところ、また大人の方は公共施設に行くのに、やっぱり高齢者の方もおります。私たちみたいな60代ぐらいまではぴんぴんして、水筒を持っていくことも可能ですけれども、高齢者になりますと、さらに車椅子だったり歩くのもとぼとぼ、そういった方たちも全部水筒を持っていくなり、常にお金を持参していかなきゃならない。　やっぱりこれからの熱中症対策、そういうのを市でサービスしても、そのぐらいでもいいのじゃないでしょうか、その辺についてお伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　教育長の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、施設の利用目的、それから利用される年代等々を考慮した上で、やはり検討が必要だというふうに思っています。　具体的には、体育施設等は当然運動する施設でございますから、各自がその対策を事前にとってくるのが利用者の責任だと、私は思っております。　ただ、図書館については、幼児から高齢者までお使いになる施設でもあり、また本を閲覧等する場所に飲み物等を持ち込むこと自体は、できれば避けたいというふうに思っておりますので、そういう意味では、冷水機なり、あるいは無料で飲めるような器具等の検討は必要というふうには思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　では、ちょっとその辺のところはよく検討していただきたいなと思っております。　それから、ここにエアコン設置、大崎市内の公立小学校、中学校、この件については私も何度か質問させていただいて、ようやく保健室全部に、全学校、小学校14校、それから中学校11校、この保健室対応で全部エアコンをつけていただいて本当に感謝申し上げます。　この様子を見ると、ＰＦＩで古川南中学校はエアコン全室完備になっているのですよ。それは御存じでしょうか。それは多分、教育関係は皆さんわかると思いますけれども、ところが、ないところと申しますと、１つ、２つ、まるっきりないところもあるのですね。　保健室以外ないのが、第三小学校はゼロ、第四小学校もゼロ、古川第一小学校は、本当は新しく建てたときにエアコンと思いましたけれども、お話ししましたけどエアコンはということで、前あった相談室が校長室へ移設されて、校長室にはあります。それから、職員室もあるのですよ。そして、第二小学校、第三小学校、第四小学校も職員室、ここもないのですよ。校長先生はあるのですよ。ないところもあるのですけれども、あるところもあるのです。　それで、学校の先生からもちょっと要望をいただきました。夏場、事務整理をするのに手にべたべた書類がねっぱって、これもなかなか進まないと、そういう要望もいただきました。また、そういった関係ですね。やはり、この不公平性についてどのように考えているのか。同じ税金を納めているわけですけれども、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　各施設に応じて、エアコンの設置状況が違うというのは議員御指摘のとおりでございます。　ただ、最初から職員室にあったとか、校長室にあったということではなくて、教室の使い方の変更等の中でそのような状況が出てきた、あるいは後から設置をしたということもあるようでございます。なかなか全教室、設置できればよろしいのではございましょうが、そこまで至っていないのは御指摘のとおりでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　東京とか、やはりかなり暑いですから、埼玉あたりはまだ100％行っていないのですけれども、大体東京あたりは各学校100％エアコン完備。そういったところを見ますと、大崎市もやはり年次計画を立てて少しずつその辺のエアコンのことを整備していただきたいなと、このように思うわけでありますけれども、一日の最高気温が35度のことを猛暑日と言いますけれども、2003年には2.9日だったのですね。そして、2013年には13.7日、約ここ10年間で４倍にも猛暑日が増加しております。　そして、学校環境衛生基準で最も望ましい温度は、夏季では25から28度、それから冬季は18度から20度、それから相対湿度も30から80％と、このようにありますけれども、やはり私たちの小さいときと比べてこの猛暑日が地球温暖化の影響でかなり多くなっていますけれども、その辺のところで、国のほうでは３年に一度ですか、エアコンの設置率を文科省で各自治体のほうにアンケートをとっているようでありますけれども、その意図は何だと思われますか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　私自身、その調査は見ておりませんが、やはり環境整備の状況を国で把握したいという意図があるのだと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　環境整備ですよね。やはり、有能な学校ほどエアコン設置率が高いということがこの調査でわかっております。教育現場の学力向上、やはり暑い中で勉強するというのは大変なことであります。中には、子供が下敷きをこのようにあおいでいたところ、先生に大変叱られたと、そういったこともあります。　また、この学校のエアコンについては、反対、賛成、両方の議論があるようでありますけれども、やはり昔と違う、今各家庭にはほとんどエアコンもあるような状況でありますけれども、しっかりその辺のところはエアコンを完備していただきたいなと、私自身思うものであります。　先ほど、もう２分ですけれども、公立小学校における普通教室、特別教室の全保有の室数は82万1,693室、これは平成26年５月23日に文科省で発表したものでありますけれども、空調、冷房設備を設置している部屋は大体24万5,937室あり、設置率は29.9％、約30％。前回は３年前、23年でありますけれども、18.9％から29.9％にアップになっております。そのほかに、設置率、幼稚園は41.3％、それから高等学校が43.4％、特別支援学校が67.5％ということで、かなり３年前よりも26年はこのようにアップされていますけれども、その辺について、このエアコン設置、今後の方針についてお伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　時代とともに、やはり必要な器具等、あるいは対応等はどんどん変化していくのだと思います。　例えば、先ほど紹介のありました水筒の件でございますが、私の息子が十四、五年前卒業した当時は、水筒という話は全然ございませんでした。この間、40校のうち39校で持ってくるようになった。そのように変わってきている。当然、そういう子供たちが大人になった場合に、もしかしたら10年後、15年後には、学校に設置がもう当たり前の議論がされているのかもしれません。というふうに、当然時代とともに議論は変わっていくと思います。　エアコンについても、当然そういう議論がどんどんこれからなされるのだろうというふうに思いますが、大崎市につきましては施設が多い、老朽化しているという現状を踏まえますと、最初に大規模改修を進めさせていただきたいというのが現在の教育委員会の考え方でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　大規模改修のときにやはりエアコンの設置、それを望むものであります。　時間がありませんので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　15番相澤孝弘議員。　　　　　〔１５番　相澤孝弘君登壇〕 ◆１５番（相澤孝弘君）　15番相澤孝弘でございます。　私も通告に従い、質問をさせていただきます。　まず、東日本大震災から５年が経過する中で、毎年３月11日には復旧復興の経過、あるいは状況、並びに亡くなった犠牲者を追悼するいろいろな行事が開催されます。災害の規模や甚大な損害の結果ですから、当たり前といえば当たり前のことでありますけれども、私にとっては９月11日も同じようにあるべきと受けとめております。　生まれ育って今も住み続けているこの地区が、豪雨災害により水害の被害をこうむった一市民として、二度と経験はしたくない出来事であり、安全安心な地域づくりへの取り組みを、大崎市を初め関係行政機関に強く要望するものであります。　そこで伺うのでありますが、まず９・11関東東北豪雨災害の被災から考える防災の取り組みについてということで、４点ほど伺いたいと思います。　まず、復旧工事の進捗状況についてということで通告してありますけれども、この件については市長の行政報告の中で詳しくありました。　しかし、この復旧は原状回復を基本としておるようであります。しかし、被災した関係者からは、防災という視点からいろいろな要望があるようであります。それらの声を行政機関として、国・県、あるいはそういったそれぞれの団体にどのように協議をして復旧工事を取り組んでこられたのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、再発防止に向けた緊急時の警戒態勢と迅速な情報提供についてであります。　河川の巡回監視強化により、決壊、破壊、破堤前の本格的な水防活動が適切に行われていればという声、あるいは避難に関する情報が早ければ、少なくても車両などは移動させられたのでは、そして被害の軽減が図られたという声はいまだに聞こえてまいります。　ことしも気候の関係から豪雨が起こりやすい時期、九州では地震、そして豪雨と大変な被害、各地であります。そういった時期になって、なおのこと再発防止に向けて緊急時の警戒態勢と迅速な情報提供について、担当部署の心構えというか、覚悟についてをこの際お伺いさせていただきたいと思います。　次に、被災者の心理的なケアの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　９・11の関係だけで申し上げれば、当時、救助の関係、そして報道関係のヘリコプターの飛来によって、そのエンジン音というか、爆風といいますか、その音は逆に被災者にとっては大変心強いものがありました。日々の経過とともに、その記憶が薄らいでいく中でありますけれども、その中で何も問題ないと私も思っておりましたけれども、最近、このような声が届くようになりました。　それは、昼夜を問わずバイクなどの甲高いマフラー音、これを聞くと、何かヘリのその当時の類似するような音もあるようであります。こういったマフラー音に対して、小さい子供たちが、一瞬ではあるけれどもびくっと反応するというのですね。時間の経過とともに、そのとき受けた心理的な影響が、何げないふだんの生活の中で反応するとすれば、何か対策を考えておく必要があると思うわけでありますけれども、その辺の実態の調査も含め、何か考えられている手当てについてお尋ねをしたいと思います。　次に、再び被災しないために、国や県にどのような働きかけを行っているのか伺いたいと思います。　被災した当時、市民側に関して申し上げれば、原状回復、復旧では不安の解消にならず、多田川と同じようにかさ上げ補強というふうな声を強く求めました。しかし、結果は復旧工事で、内容は反映はされませんでした。防災、治水に対する考えは、河川整備を進める中で専門的な判断でこのような取り組みをされたのでしょうけれども、同じような豪雨があった場合に本当に大丈夫でしょうかね。　大崎市としての今後の整備手法について、被災した当初、どのように働きかけを行ってきたのか、了解できる内容であったのかについて伺っておきたいと思います。　次に、子育て世代の支援は万全な状況と言えるのかという点について伺います。　さきに、宮城県が子ども医療費負担について方向性を明らかにしております。村井知事のこれからの大英断の決断に敬意を表したいと思いますけれども、しかし、年齢について拡大するよう求める声が多く、今後の展開にも注視していきたいと思っております。　一方で、保育所の待機者ゼロは全国的に大きな問題になりました。「保育所落ちた」というツイッターで炎上して、その反響に、政府もより具体的な取り組みも示しておりますけれども、全ては地方自治体次第ではないでしょうか。　そこで伺うのでありますが、保育所への待機児童解消は全国的な問題となっている中で、大崎市の現状と今後の見込みについて、改めてこの場で伺っておきたいと思います。　次に、放課後児童クラブの登録、利用状況と、問題の解消にどのような取り組みをしているのかについて伺いたいのであります。　子育て支援の課題は、注目されている就学前の保育所整備の拡充だけではありません。小学校児童の放課後児童クラブにおいても、親が希望しても、定員や人員の関係から利用勝手が悪く、結果として親が仕事をやめざるを得ない、あるいは正職員、正社員からパート職員に変更していただくような、そういう事情もあるという声が多く寄せられております。　特にひどい古川地域のナンバースクールエリアのそういった声が圧倒的でありますが、これらの問題に対してどのように改善をしていくのか、その取り組みの現状についてまずは伺いたいと思います。　最後に、学校施設の維持管理について伺います。　東日本大震災により被災した校舎などの施設耐震補強、大規模改造、これまで取り組んできたことは承知しております。　そこで伺いたいのでありますが、震災復旧である程度、ある過程は全て終わったというふうな表現もたまに聞くわけでありますが、終わったと受けとめているのでしょうか。　具体的な例をもって伺いますと、第五小学校ですね。全校児童が956人いるのです。適正規模とは言えないのですね、本来は。しかし、新たな小学校を開校するという議論はやっぱり出しにくいというか、出ていません。周辺部の小学校は、児童数が年々増加していると。減少化という傾向で、統合あるいは閉校に向けた協議も進められているという中であります。単に過大規模校だからとして、人口減少化の社会現象にあるとして、いずれも児童数を減少すると見込んでいるのでしょうね。　しかし、仮にそう見込んでおられるのであれば、それなりの対応をなされていても不思議でないのです。先ほども申し上げました第五小学校は、避難所にも指定されているのですよ、地震のとき、水害のときに。しかし、施設の安全面に十分な配慮がされておりません。昨年の６月だったですかね、同じような質問をさせていただきました。変わっておりません。応急措置をしただけであります。　いつまで放置するのでしょうかね。非常に市民病院のほうから行きますと、学校の校舎、あの配置からすると正門じゃないです。裏門になるのでしょうね。通用門となるのでしょうか。そこから職員が出入りする段差、30センチ以上あるのですよ。そこを緊急時に、子供たちがもし裏門からも避難となれば、なかなか無事に避難することはできません。それだけ敷地が地震で沈下しているのです。沈下している状態はもう落ちついているのです。あとはもとに原状回復させるだけなのです。いつまで放置しているのか、改めて伺いたいと思います。　１回目、終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤孝弘議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　まず初めに、大綱１点目の９・11関東東北豪雨の被災から考える防災の取り組みについてで、４点御質問を賜りました。　復旧工事の進捗状況は行政報告で理解をしたということでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。ただ、御質問いただきましたのは、その際の市としての考え方、行動、どういう交渉をしたのかということであります。　災害が起きないことにこしたことはありません。防災ということになりますが、しかし、災害が起きたときは減災、最小限の被害に食いとめるということでありますので、災害が発生したときの心構えとしては、スピードを持って対応するということと、さらには安全度を高めていくという視点が必要だろうと思っております。議員には、現場で適切な情報と対応をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げるものであります。　スピードを持って対応という復旧の一環といたしましては、国、県、市の管理にかかわらず応急復旧を国直轄で行いましたことや、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、排水ポンプなどの出動を速やかに要請して、初動の対応をさせていただきました。　本格的な復旧につきましては、ただ復旧ということだけではなくて、議員からもお話がありましたように、安全性を高めるための復旧工事という意味で、改良復旧事業とあわせて実施するようにお願いをして進めさせていただいているところでございます。　次に、災害防止に向けた緊急時の警戒態勢と迅速な情報提供についてでございますが、私自身も、今般の豪雨災害を一過性の出来事にとどめず、本市を襲った大惨事として平成の水害と捉え、今後の風水害対策にかかわる教訓とするため、災害の記録史として大崎市の水害記録を作成いたしました。災害対応の方向性を見出し、より一層安全で安心な市民生活の実現に寄与してまいります。　初めに、緊急時の警戒態勢でございますが、全庁的な災害対応体制の確立と実効性の確保対策が必要と考えております。災害対応の検証結果に基づき、豪雨災害を想定した机上訓練として、国や県などの関係機関と合同で洪水演習を実施しております。また、先般、水害対応を含めた複合型総合防災訓練を初めて開催し、さまざまなメニューの訓練や災害対策本部の運用訓練を実施したことから、今後、水防を含めた水害対応体制の効率化、円滑化を図ってまいります。体制の効率化につきましては、その後、緊急時の迅速な情報提供も必要と考えております。　災害への事前の備えである避難対策として、国・県や消防団などの関係機関や自主防災組織を中心とした地域住民、学校や企業などとの多角的な連携により情報の共有化を図ることが重要と認識しております。来年度から本運用となりますデジタル防災行政無線と補完システムや水位観測システムなどの情報ツールにより、迅速な情報提供を図ってまいります。また、ハザードマップ等の活用による市民への自助、共助の呼びかけなど、情報提供体制の構築にも努めてまいります。　今後、被災の教訓を踏まえ、的確な情報の収集、分析体制の強化と多様な伝達手段による適切な情報発信、広報の円滑化を図るとともに、平時から市民皆様や自主防災組織、関係機関との顔の見える関係を構築してまいりたいと考えております。　次に、被災者の心理的なケアの取り組みについてでございますが、昨年９月の関東東北豪雨災害時には、被災当日より避難所の健康相談体制を整え、本市の保健師と北部保健福祉事務所、大崎市民病院などと連携し、避難者の心身の健康状態の把握、心のケアを含め個々に応じた相談を行いました。　さらに、被災地域での保健師による訪問健康調査を行い、恐怖心や経済的損害に対するショック、疲労やストレスに留意しながら、お一人ずつお話を聞きながら心のケアに努め、実施してまいりました。不安が強い方や体の不調を訴えた方などについては、再度訪問などを行い、必要に応じ医療機関など関係機関につなげております。訪問健康調査終了後において、被害の大きかった地域においては、被災後の心のケアについてのミニ講話や心の相談の活用について周知を行っております。　しかし、事故や災害などによる恐怖感、不安感などの症状は時間が経過してから出現する場合もあると言われており、特に子供の場合は、訴えは小さいのですが、態度や行動の変化が小さな信号となって、親、保育士、保健師、教員など、周囲の大人にケアや支援のニーズを伝えると言われております。また、子供の心のケアは多くの職種がかかわることから、一層連携が必要になってまいるとも考えております。　このことから、今後においても地域の区長さんや民生委員、保健推進員などの方々と相談しながら、地域の実情に合わせ子供から大人まで災害後の心のケアに関する啓発などを行うとともに、個別の対応が必要と思われる場合には、学校、幼稚園、保健所及び専門機関などと連携し、支援してまいります。　次に、再び被災をしないために、国や県にどのような働きかけを行っているのかということのお尋ねでございます。　まず、渋井川などの復旧については、災害復旧事業及びあわせて堤防を補強する災害関連事業について、県と協力して国土交通省へ要望を実施、予算措置がなされたところでございます。　今回、イフ、もしもということが許されるならば、あれが補強されていたならば、あれがあったならばという反省が幾つかございます。県河川からすると、水位指定の周知河川であったならば、あるいはさまざまの観測情報があったならばと、あるいは整備計画の中で逆流を防ぐための機能などがもしついていたならばと、河川整備が進んでいたならばという反省もあったところでありました。　国の事業におきましては、鳴瀬川事業についての、渋井川は鳴瀬川の孫、大江川の子ということになりますが、それぞれの河川整備計画に整い、計画どおり進んでいたならばという反省や、イフという思いがございます。　鳴瀬川総合開発事業につきましては、その意味からすると、県として当初計画しておりました上流にダムの建設計画もございましたが、県政のいろいろな紆余曲折の中でいまだに着工されていなかったということが大きなそのときの思いをいたしたことでもございました。鳴瀬川上流に、仮に筒砂子ダムが建設されていたならば、水位を70センチ低下させる機能が専門的に指摘をされておりましたので、その意味では、今回の被害が違った形になったかもしれない、あるいは逆流防止水門があったならば、これまた違った形があったのではないかと。　あるいは、周知河川であったならば、情報が速やかにあったのではないかということなどの反省の上から、再び被災しないためにということからすると、１つには、そういう計画にあったものを速やかに進めると。あるいは、今回の災害を通して、よりその計画をグレードを高めていくという必要性があるものだと思っております。　既に、その視点で県・国に要望を行っているところであります。県に対して要望しております迅速な情報提供としては、水位計のテレメーター化や、水位周知河川の指定については渋井川の水系が４月１日からテレメーター化され、水位情報が県のウエブサイトで常時公開されるようになりましたこと、６月１日から水位周知河川に指定されております。なお、渋井川の緊急堤防点検の結果について、このことなども含めて７月に住民に対する説明会も予定されると聞いております。　また、渋井川の水を受け入れるはずだった大江川の対策については、再度、災害の防止のため県とともに国に要望活動を行って、今年度の新規補助事業として採択もされたところであります。県はこれらを受けて、災害に強い川づくり事業をハード、ソフトで行っているところでもございます。　また、鳴瀬川総合開発事業といたしましては、上流にダムを建設するという、これも事業の検証があり、国のダムと県ダムを一つにすると、直轄にすると。既存の県ダムの機能分担をするということで、今年度まで高額の調査費で筒砂子ダムの調査を進めているところでありますが、調査から速やかに事業建設に、前に進めるようにということで要望活動も再三行っているところであります。５月30日には、知事とともに石井国土交通大臣、土井副大臣に御要望も申し上げてきたところでもございます。７月１日には、山田議員のお口添えもございまして、石井大臣が仙台にお入りになるということでありますので、重ねてこれらの河川の要望活動を直接申し上げたいとも考えているところでございます。　今後とも、これらのことを教訓として、安全・安心な暮らしが図られるよう、一日も早いダム建設、あるいは関連整備計画を推進されるよう、県や国に強力に運動を進めてまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の子育て支援の状況についてでございますが、まず保育所待機児童の現状と今後の見込みについてお答えいたします。　本市では、待機児童の解消を子育て支援策の優先課題と位置づけており、今年度も認可保育園の新設や松山子育て支援総合施設あおぞら園の開園により165名の定員拡大が図られたところでありますが、本年度当初の待機児童数は44名、希望する保育所を限定したため待機となっている方を除く国基準の待機者数は３名となっております。さらに、来年度当初、２つの認可保育園が定員拡大と新設を行う予定となっておりますことから、待機児童問題も間もなく解決できるものと考えております。　放課後児童クラブの登録や利用状況については、市内14カ所で４月１日現在1,016人の児童が登録し、月曜日から金曜日までの授業終了後から午後７時まで、また土曜日や学校の夏休みなどの長期休業期間に児童の生活の場として利用されております。　施設では、施設の広さに合わせ定員数を定めておりますが、特に古川地域の中心部においては利用を希望する児童が定員を上回り、小学校低学年の児童を優先的に登録児童とし受け入れ、高学年の児童については、自由来館として児童館利用をお願いしている状況にあります。　放課後児童クラブの拡充に関しましては、これまでも可能なことから整備を進めてまいりましたが、さらに将来を見据えた放課後児童支援施設整備計画を策定中でありますので、その中で解決に向けた対策を講じるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱３点目の学校施設の維持管理についての御質問にお答えをいたします。　初めに、震災復旧に関しましては、国庫補助事業として実施した小中学校の大規模工事については、平成26年度の古川東中学校校舎新築工事の完了をもちまして全て完了しております。　なお、大規模工事は完了したものの、激しい地震であったことを踏まえれば、今後も施設管理を徹底し、ふぐあいが出てきた場合には児童生徒の安全確保を念頭に修繕対応を行ってまいります。　続きまして、古川第五小学校の施設の安全確保についてでございますが、同校は震災以前から校舎や屋内運動場の周りで地盤沈下による段差が生じ、児童の学校活動に支障となるだけでなく、上下水道や雨水の配水管が外れることによる漏水が生じたことがあり、何度が補修を行っております。本年度も学校活動に支障が大きいと思われる陥没箇所を確認し、その段差の解消を実施することとしております。　大規模改造工事につきましては、施設の建築年度や老朽度合い等を考慮し、計画的な維持修繕を行うべく策定した大崎市学校施設長寿命化計画に沿って国庫補助金を活用して実施することとしております。　なお、部分的に破損やふぐあいが生じた場合には、その都度修繕するなどして児童の安全の確保を最優先に対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　まず、市長から豪雨災害の関係、説明がありました。私も、本当に何とか再発防止のための手当てというふうなものが何かないかなということで捉えておったときの５月末の新聞ですか。いわゆる鳴瀬川総合開発期成同盟会のときに強く市長が主張していただいたようでありまして、筒砂子ダムが一番効果的だと、これを早く着工して完成させる努力をしてくれということに非常に感動いたしました。紙面を見て、きょうもここに記事を持っております。　ただ、意外と関係、何か盛り上がっていないのね、その住民の方とか何かは。いわゆる古川のときからずうっとこの筒砂子ダムは道路をつくる関係も含めて一生懸命やってきたのですが、加美町の住民の方も少し冷めてきて、放射能で冷え切ったのかどうかわかりませんが、だからもう一回盛り上げていかなくてはならないだべなというふうに、私ながらちょっと感じておりました。　ただ、そこで市長、お聞きしたいのですが、漆沢ダムの容量変更、あるいは筒砂子ダムの規模拡大、70センチ下げる効果があるいうのは、科学的なというか、何かあるのですか。適当に、例えばダム整備では70センチ下がるというのは、水量とか雨量の関係なのでしょうが、ただ70センチといったら相当魅力ですからね。だから、いろいろな川の上流部、渋井川の上流部も整備したというよりも、とにかく下流のほうが増量しなきゃいいわけですから、そういうふうな運動展開する以上に、誰か専門家が分析した結果なのか、市長が自分で作成したわけでもないから、その辺をちょっとまず教えていただきたいと。でないと、なかなか広く市民にもこういうわけだと伝えにくいのです。よろしくお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　小田原副市長。 ◎副市長（小田原雄一君）　議員お聞きの計算につきましては、国土交通省のほうで試算された結果でございまして、雨が降る雨量のパターンを一つのモデルをつくってございまして、それが流す際に、ダムがある場合、ない場合ということで、ダムがあるとそのピークの時間をカットしてずらすことができますので、そういう計算を行いまして試算した結果、それだけの水位の低下、最高の水位ですけど、最高の水位が70センチカットされるという試算になってございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　非常に短い説明で、十分理解できません。後からまた詳しくね。　これで本当に解決されるのであれば、やっぱりこれをみんなで、大崎市全体、あるいは隣接のまちも全体で盛り上げていかなくちゃ。　残念なことに、今、国政選挙をやられているでしょう、候補者の方なんか一言も触れていませんよ。あるいは関係する、被災のときに、９・11のときに国会議員の方も来ました。いろいろ政党の看板をしょった県会議員の方も国会議員の方も来て、そのときは物見遊山に来たのだかどうかわかりません。見て、相澤さん大丈夫かと、一生懸命協力するから。人間の言葉なんていうのは、何か１週間か10日ぐらいすると半減するのかどうかわかりません。県議会の中でも、こういったものを強調、一生懸命全県挙げてやっぺなという運動までまだ盛り上がっていないのです。　だけれども、筒砂子ダムと漆沢ダムがその関係でできれば、相当不安がなくなるとすれば、やっぱり一生懸命取り組むべきだと思います。渋井川だからあれだけの件数で終わったのです。鳴瀬川とか多田川から切れたら、三本木にある誘致企業が甚大な損害です。絶対そういうことはあっちゃならないのです。ですから、大崎市市議会も一生懸命大きく全面に取り上げて運動展開をしていくべきだというふうに思いますし、市長には、選挙はまだ来月の投票日まで、候補者が何か戦争だとか、何かいろいろなことを言っているようですけけれども。それよりも我々が住んでいる国土をどうするのかということも議論していただきたい。それによって大崎市の人の、特に被災された方なんかは天下国家よりもまず自分の住んでいるところが安心できるような安全な地域をつくっていただくことが優先ですから、ぜひそういった機会に利用してＰＲしていただきたいというふうに思います。　次に、子育て世代の関係、放課後児童クラブ、申し上げます。　一応、実施条例とか国で定めている運営指針とか見ましたけど、要は放課後児童クラブの大崎市の実施条例では、定員は設けてあります。定員が超えているというふうなことで、具体的に言えば、小学校３年生までは何とか預かると。４年生になったら、施設で遊ぶのはいいけれども、５時になったら早く帰れと。無理無理家に帰れというのです、簡単に言うと。　ところが、現実にこういうことがあるのです。下の子が１年生に入った。お兄ちゃんが今度４年生になった。お父さんとお母さんは、ああ、よかったな、うちの子供は放課後児童クラブで２人、今までは下の子は保育所で、迎えに行くとき夕方忙しかった。夕方１カ所でいいなと思って安心して働いておりましたら、この間まで３年生、５時過ぎてもよかったのです。４月になったら、突然５時になったら帰れと。下の子はいらっしゃいますよ、入っておるわけだね。　こういう矛盾で、実際、正社員をやめてパートにかわった人がおりました。その方が、こんな現実、相澤さん、大崎市にそういう子育て支援のこういうふうなことってあるのですかと、電話で泣きながら言われました、私にとくとくと。その方の勤め先の社長さんからもいただきました。相澤さん、うちではこの人はうちの貴重な戦力で、正社員としてずうっとお世話になっていてやりたいのだけれども、ほかの社員の人に示しがつかないと。あなただけ30分早く帰っていいからというわけにはいかないと。何とかなりませんかと。　早速、窓口に電話しました。現実は知っておりました。そうしたら、その解決方法については、先ほどお話があったように計画中だと。しかも、速攻で計画が実現するのであれば二、三年かかると。今すぐできる手だてというのはないのですか、お尋ねします。 ○副議長（小沢和悦君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　お答えいたします。　議員おっしゃいますように、保育所のニーズが高まっているということで待機児童対策を行ってまいりました。保育所の体制を整えれば、やはり次は小学校に入ってからの放課後児童クラブのニーズが高まるというふうな部分については理解をしているところでございます。　そして、平成27年から子ども・子育て支援新制度に移行いたしまして、27年度当時を見ますと、急激に申し込みが多くなるのかなというふうに思いましたところ、27年はそうでもなかったというところもございました。　ただ、今、議員おっしゃいますように、着実にニーズがふえているというふうな部分もあるかと思います。また、保育所のニーズがどこまで必要なのか、それも今後の計画の中にも入ってくるかと思います。　現状といたしましては、放課後児童クラブの希望する際には、やはりその家庭の事情なども確認しながら、そして個々に対応させていただいているというところでございまして、４年生から受け入れしている場合もございます。やはり、確認をしながら順番を決めてというふうな、必要性が高いと判断した場合というふうになっております。　なので、今後すぐと言われてもなかなか難しいところでございますが、少しでも多くの子供たちを預かれるようにということで、既存の施設なり、または新設の場所などというのも、これまでも、例えば平成23年ですと稲葉地区つくしんぼを増設してきたと、そのような形なども行っておりますので、今後についても早期に利用可能ができるような形で取り計らっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　放課後児童クラブの関係は、いわゆる３年生までは登録児童として５時過ぎても職員が対応しておったと。４年生になってから、恐らく私が思うには、聞いてみると、３月までおって４月に急にがらっと変わって、子供たちがやっぱり不安なのです。恐らく１カ月、２カ月、いわゆる５時に帰ったとしても、早ければお父さんとかお母さん、30分から１時間ぐらいで何とか帰ってこられるのでしょう。そうすると、その時間帯の空白時間を子供たちが不安だとすれば、その辺は柔軟に対応すべきだと、私は思うのです。５時だからさっさと帰れと。子供たちは嫌だと言っても、追い立てられるように帰っていくと。その辺は、例えば夏休みなんか過ぎたら、子供だって一人で自立性が高まります。本当に半月や１カ月のことだと思うのです。ぜひその辺の対応を考えていただきたい。　時間がありませんから、最後、学校の関係だけ。　さっき教育長の答弁で、学校をつくってすぐに敷地が沈下して、それが云々というけれども、確かに微妙な沈下はありましたよ。だけれども、これだけの段差、校舎が浮き上がっているような状態になって、裏がどんと下がっているのは、一気に３・11です。本来は、排水も何ももう一回取り出して全部やらなくちゃいけないやつを、ずれたところをつないだりして対応してきたのです。　しかし、全て終わったという表現ですが、私から言わせれば、やっぱり下がっている状態をもとに戻さなければ、これは原状回復させなければ、全て終わったわけじゃないと思います。しかも砂利敷きですから、学校行事で年配の方が来たり、小さい子供を連れてくる人もいますよ。なかなか歩くのも支障があるのです。きちっとした、つくったときと同じような状態までに原状回復させるということは難しいのですか、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　今年度予定しております段差解消につきましては、議員も御承知のように、校舎と校舎から出る部分のところを段差解消するということで、現在設計等進めている段階でございます。　今お話の部分は、多分、北側の駐車場のことと理解をしておりますが、駐車場につきましてもなかなか舗装というのは全ての学校でということになりますと難しいというふうに判断しておりまして、ただ御指摘のように、段差があってけがをするということは避けなければいけないというふうに思いますので、でこぼこの段差解消の部分につきましても手がけていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　私が申し上げているのは、決してつくったときよりもグレードアップした形で追加して整備すべきということじゃなくて、学校をつくったときと同じ状態に整備を、原状回復すべきだということです。ですから、駐車場の関係も相当これまで堆積して落ちついていますから、やっぱり高さもきちっとこの線で合わされたらいいのじゃないですか。　学校も、去年の６月に質問したときには、体育館もさびております、屋根が一部。そうすると、一部補修するだけで済むのに、雨漏りする直前まで真っ赤っかにさびた状態で大規模改修、国庫補助を狙うと。大崎市のお金のやりくりの算段の手法なのかもしれませんけれども、やっぱり維持管理は低コストで長く使っていくための費用をかけていくということも大事だと思います。ぜひそういった点を考えていただきたい。　体育館のさびとか何かは、やっぱり穴があくまで、雨漏りするまで放っておくのですか。部長、いかがですか。大規模改造はそういうふうな大崎市教育委員会のスタンスということでよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　長寿命化計画というのは、議員が御指摘のように、例えば10年とか15年で１回手を入れて、トータルコストとして結果的には安く上がるという基本的な考えがあるというのは重々承知をしております。できればそうしたいというふうに思ってはおるのですが、何せ35年度まで大規模改修がめじろ押しでございますし、その中の財政計画等もございますので、現在、そのような対応をさせていただいているということで御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　先ほども申し上げました、956人の児童数を抱えている。40年ぐらい前ですと、過大規模解消の議論して、どこさ学校を建てるべと議論してたのですね。それだけの児童数がいるわけですから、学校施設というのは、ある程度きちっと気遣いをしてあげたいと、私は思うのです。子供たちが、友達がいっぱいいるからいいのだけれども、学校なんか古臭くて汚くてなんていうようなことになったら、これはやっぱりまずいです。　この間、学校の校長先生とちょっとお話ししました。来年度は児童数はふえる予定ですかと。今の段階ではわからないそうです。ただし、北稲葉地区に、これまで田んぼがあったところも何十棟と建て売り住宅が、宅地化されております。第五小学校のエリアです。当然ふえます。1,000人超えたら、これはもう待ったなしで過大規模解消を図らなくちゃいけないと思うのですが、それでもそういうふうな議論は出てこないのでしょうかね。　この際、そこまで聞いて終わりたいと思いますが、いかがですか。適正な児童数は何人ぐらいですか、教育長。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　適正な児童数ということでございますが、現在、古川第五小学校は議員おっしゃるとおり960名近い子供たちを抱えておりますので、県教委といたしましては教頭の複数配置、それから養護教諭の複数配置ということで対応しているところでございます。　当然、将来的に子供たちの数が確実にふえるということであれば、そのような議論はする時期が来るとは思いますが、現状はそのような状況で子供たちの安全・安心を確保しているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　これ以上申し上げませんが、そういった中では、教頭２人、養護教諭を２人にしたから、外の舗装道路まで、入り口まで先生方がおんぶしてあれするわけじゃないですよ。雨が降っても、雪が降っても、子供たちは自分の自力で通ってくるわけです。そして、児童数が多いということは、先輩後輩の人間形成もいい形ででき上がっていくわけです。安心・安全な教育の現場と環境整備、施設整備をしっかりともう一回検討して進めていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１番（佐藤仁一郎君）　現在の昼間のニュースを見ますと、イギリスのＥＵ離脱の影響による円高が大きく叫ばれておりました。100円、１円という円高は、これから質問いたします農業の農産物の輸出入にも大きくかかわる一大事であると思います。工業輸出国であります日本にとってではございますけれども、工業だけでなく農業にも大きく影響するものと思います。　さらに、その前のニュースがどうだったかなということを思い起こしますと、東京都知事の辞任がありました。その前の東京オリンピックのロゴ問題、そして今回の東京都知事の辞任は、2020年における日本東京オリンピックに大きな影響があるのかなというふうにも思います。日本人として大変憂慮すべきであると思います。　そうした中で、日本女子体育の母である二階堂トクヨさん、午前中の質問でも相澤久義議員がお話ししました。彼女のお父さんは、この三本木町の最初の町長であります二階堂保治さんでありました。その娘さんである二階堂トクヨさんは、紆余曲折を経ながら独学で福島の師範学校を卒業し、そして東京女子大の教授、そして女子体育の必要性を鑑み、イギリスまで留学して日本女子体育大学を創設した偉人であります。そして、日本女子の最初のオリンピックのメダルをとりました人見絹枝さんを育てた方でもあります。そういった方を、ぜひ議場の皆様、そしてインターネットを聞いておられる皆様、そして大崎に関連のある皆様とともに、日本の全国規模のドラマで放映できますように力を合わせていただきたいなというふうに思います。相澤久義議員と佐藤仁一郎は、14億の県有地の問題でも大きな荷物を背負っております。さらに今度の荷物と、荷物ではございませんけれども、この思いを２人で、忙しい中でも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　米政策の今後をリードするかについて。　2018年にも、また転換期を迎えると言われている米政策などに対し、大崎農業のあるべき姿、政策をどのようにリードし、国・県に訴えていくか。　農業従事者の平均年齢が68歳とのデータが示されました。本市も恐らく同じであると思います。どの地域を見ても、後継者、担い手の不足が叫ばれております。その対策として、国や県の政策に沿ったさまざまな支援策が打ち出されております。圃場整備された水田、カントリーエレベーターも増設されました。しかし、今の農業環境やその現状を思うとき、将来にわたり継続し得る産業であるのか不安でなりません。　日本有数の穀倉地帯と言われる大崎耕土、その中心的位置にあるのが大崎市であります。日本、そして大崎農業のあるべき姿をぜひ示していただきたく、この質問を通告いたしました。繰り返します。大崎市における、大崎市だからこそ、ここをリードしたい、訴えたいという独自政策、思いがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思い、質問をさせていただきました。御所見を伺います。　大綱２番、森林伐採に伴う保全策について。　大崎市796平方キロメートル、西の奥羽山脈から大崎市両側を囲むように東西に丘陵地帯が重なっております。その山々が醸し出す四季折々の変化は、そこに住む私たち市民や訪れる人々の心を和ませてくれる、まさに誇り得るふるさとの風景であります。先人が守り続けた森林や里山に植林して育てた木材が、伐採活用時期を迎えても、その活用が進まない現実もありました。　そうした中、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進が政府から示され、ＣＬＴ、直交集成板など新製品、技術の開発もあり、さらに地元産材の活用支援策も示され、木材の伐採が里山でも行われるようになりました。　そこで伺います。　大崎市内における昨年の伐採面積はどれくらいでしたか。大崎市の森林面積とあわせてお答えいただければありがたいです。　（２）伐採終了後の環境保全指導は行っているか。　森林の伐採に当たり、伐採許可の申請時に伐採地の環境維持の指導も行っていると思いますが、あわせて終了報告の義務も付加すべきと思います。伐採後の枝、重機の進入路などの整理、片づけに対する不安の声が寄せられることがあります。いかがですか、所見を伺います。　（３）再生に向けた再造林などの支援策はあるか。　景観、地域環境維持、さらに何十年後かの木材需要の予測などの観点から、再造林の必要性も考えるべきと思います。この美しい大崎市から生まれた地域産材を未来まで引き継いでほしいものであり、所見を伺います。　大綱３番、用途地域における企業誘致と税制について。　（１）工業専用地域に対する企業誘致の方向性をお伺いいたします。　大崎市各地域に、都市計画区域として指定された区域があります。都市計画区域は自然的、社会的条件、人口、産業、土地利用、交通量などの現状とその推移を考慮して、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要のある区域として指定されたものであります。さらに、色塗りされ、用途地域が定められております。　この用途地域規制と位置づけられている地域には、居住系、商業系、工業系と大枠３系があります。さらに細分化され、12地域が定められております。この中に工業専用地域が含まれます。本市におきまして、人口減少問題、地方創生の思いも込め、北原工業団地が整備され、また新鶴巻地区の整備に向けた調査費が計上されました。　しかし、工業専用地域に指定されていても一向に手つかず状態の地域もあります。その指定経緯を無にすることなく、早期実現に向け取り組むべきと考え、その方向性を伺うものであります。　（２）用途地域の指定を受け、納め続ける都市計画税に対する市の方向性についてお伺いいたします。　さきの工業専用地域に指定されていても、現状が水田である場合が多くあります。都市計画税を納税することは義務であり、行政とすれば収納することは当然のことであります。　しかし、一向に指定目的が達成しない行政側の方向性に対する不満が存在しております。さらに、地権者死亡による相続税には、その土地の評価額が算定基準となります。都市計画区域指定工業専用地域規制が評価額を押し上げているのではないかという不満があります。所見を伺うものであります。　（３）線引き区域における固定資産税の評価額の考え方をお伺いいたします。　居住系地区指定を受けた土地の固定資産税に対する不満も寄せられます。建築基準法により、新築住居の際は幅員４メートルの規制があります。こうした土地で進入路が２メートルにも満たない農道にもかかわらず、農地を雑種地に変更した際の固定資産算定基準は、やはり近隣の４メートル道路に面した土地の評価額と同じなのですか、お伺いいたします。　最後に、大綱４番、大崎市地区集会所の管理方式の方向性について所見をお伺いいたします。　（１）大崎市集会所整備事業補助金交付申請件数を伺う。　28年度一般会計予算書、２款１項14目地域振興費の説明欄に地区集会所整備事業補助金1,521万9,000円とあり、事業内容にコミュニティー施設整備事業として同額が計上されておりましたが、６月の補正予算では4,917万円と、当初予算の３倍強、約3,400万円が増額となりました。　議案質疑の中で多くの議員が質問いたしましたので、大筋は理解いたしましたが、通告しておりますので、補助金申請件数を伺います。　（２）大崎市地区集会所条例第２条に規定された集会所の管理方式の方向性について伺います。　集会所管理の見直しについてでありますが、指定管理により市内42カ所ほどの地区集会所が大崎市から管理委託を受けております。集会所施設において、その建設経緯の相違によりさまざまな管理形態があります。　管理方式の統一性を図る観点から、施設の地元移管の方向性を検討中とのことですが、その方向性をお尋ねいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一郎議員から大綱４点御質問を賜りました。　順次お答えさせていただきますが、冒頭、昼のニュースの引き合いも含めて、改めて二階堂トクヨ先生の話題を御紹介いただきました。明るい話題でございますので、ぜひ皆さんと一緒に実現できますように努力してまいりたいと思っているところであります。　二階堂先生やオリンピックの話題が出ましたので、明るいニュースで私からも報告申し上げますが、先ほど休憩中に、古川学園の新理事長であります佐々木誠二理事長さんから朗報をお届けいただいたのですが、行政報告でも御紹介申し上げておりました古川学園女子バレーボールチームの卒業生の方お二人、リオデジャネイロのオリンピック候補予定でございましたが、きょう、京都で日本バレーボール協会の会合があって、正式にオリンピックに出場する12名の選手に内定をしたということでございました。改めて御紹介申し上げますと、佐藤あり紗選手と田代佳奈美選手でございます。そのお知らせと同時に、30日に母校に御挨拶に来ると。あわせて大崎市に御挨拶にお邪魔したいということでございました。議会中でありましたので、それならば議会、三本木のほうにどうぞと。二階堂先生の胸像を通過してお迎えできればと思っているのですが、門間議長ともその受け入れについて御相談を申し上げているところでありますので、ぜひ議会の皆様とも一緒に祝福できればと思っているところでございます。　それでは、お答えをしてまいりますが、初めに大綱１点目、米政策の今後のどうリードするかというお尋ねでございますが、2018年に転換期を迎える米政策ですが、国では行政による生産数量目標配分に頼らない生産を目指しており、今後の米の需給調整に当たっては、作物の需要に応じた主食米の生産振興が重要となると認識しております。　本市において推進している土地利用型の戦略作物である大豆、麦、飼料用米については、これまで以上に本作化の取り組みを進め、需要が拡大している露地野菜などについても産地化を推進し、常に販売を意識した作物生産をすることにより、水田のフル活用を図ってまいります。　また、農産物の生産振興にあわせて、広大な農地を持つ本市としては、どのように農地を維持し、農業を持続するかについても重要な課題と考えているところであります。農地中間管理事業等、各種メリット策など、国や県の政策を十分に活用することはもちろんですが、本市の独自の施策としても、今年度から担い手対策専門員を新たに設置したところでもございます。地域で持続できる中心経営体を育成すべく、集落営農等の法人化や担い手への農地集約化、そして次世代の担い手となる青年就農者の確保を重点的に推進したいと考えております。　本市は大崎耕土として知られ、東北を代表する、日本を代表する農業地帯であり、日本を代表する米の品種でありますササニシキやひとめぼれなどを生み出した米の聖地でもあり、江戸時代には、江戸に出回る米の３割とも言われた本石米の産地としての役割を担っていた歴史もございます。　国内の米の消費量が減り、生産調整など、これまでも国の農業政策が次々と変化してまいりましたが、この大崎耕土の農業、水田を守り、持続できるように努力することが何より大切であると考えております。同時に、世界農業遺産登録も含めて、大崎耕土全体の大いにブランド化を進めてまいりたいとも思っております。　国内では、米の消費拡大と米産地の生き残りをかけ、コシヒカリ系のお米の新品種が次々と発表されており、本市から生まれた唯一のササニシキ系新品種である東北194号の価値を高めるため、昨年ささ結としてデビューさせたところでもございます。　このささ結は、他県の米とは一線を画するあっさりとした食べ飽きしない貴重な米として、デビュー１年目から高い評価をいただいたところであり、ことしはブランド価値をさらに高められるよう、環境保全にあわせ、たんぱく含量で仕分ける食味重視の厳しいブランド基準を打ち出し、県外の米との違いや差別化を明確に打ち出し、ファンを拡大させるような取り組みを行っていきたいと考えております。市内では、関係機関と協力した地産地消の取り組みや、姉妹都市台東区を拠点とした販売促進など、これまでの交流事業を最大限に利用したＰＲ活動に努めてまいります。ブランド米ささ結を本市のシンボルに、大崎耕土の米が再評価され、産地として再認識されるよう努力を続けてまいります。　また、国や県に向けても、本市の農業を持続させるための需要に応じた生産振興や米のブランド化、担い手育成などの取り組みに支援いただくよう強く要望もしてまいります。　次に、大綱２点目の森林伐採に伴う保全対策についてでございますが、まず大崎市の森林面積を改めて御紹介申し上げますと、４万2,855ヘクタールで、大崎市全体の総面積の約54％を占めております。うち、国有林が１万8,830ヘクタール、民有林が２万4,025ヘクタールとなっております。　大崎市内における平成27年度、昨年度の民有林伐採面積につきましては、木材利用のための皆伐などが174.9ヘクタール、保育のための間伐が146ヘクタール、合計320.9ヘクタールとなっております。　次に、伐採終了後の環境保全指導等についてでございますが、森林の伐採を行う場合、森林法に基づく伐採届を関係市町村に提出することとされており、市では、伐採の内容が森林整備計画に適合していることを確認した後、受理し、届け出者に伐採計画の適合通知書を送付いたします。その際、協会、文化財、公共施設などの確認、土砂、隣地残材の流出や崩壊、その他の災害の発生について十分留意して行うよう指導しております。　なお、隣地残材につきましては、今後、木質チップ材としての利用などを含め、活用を推進してまいります。　再生に向けた再造林などの支援策についてのお尋ねがございました。　将来の木材利用を考えた場合、伐採後の再造林と保育施業が必要となり、その事業に対しては国や県の補助制度も整備されておりますが、現状では、木材価格の低迷などにより再造林されないケースが増加しております。　市といたしましては、国・県の補助事業に上乗せ助成を行う里山林再生事業を平成27年度から実施しており、再造林から保育施業といった次のステージにつながるよう、今後も支援してまいります。　次に、大綱３点目の用途地域における企業誘致と税制についてのお尋ねでございますが、工業専用地域に向けた企業誘致の方向性につきましては、都市計画の用途指定で工業専用地域になっておりながら、企業誘致に結びつかず、産業団地として活用されていない地域も御指摘のとおりにございます。　その１つが南谷地地区でございまして、ＹＫＫＡＰの国道４号線を挟んだ西側に位置しており、旧三本木町時代から工業専用地域に指定されておりました。条件的には、国道４号線沿いであり、三本木スマートインターチェンジの開設などによる立地環境の変化により、市の工業団地整備構想の中でも上位に上がっている地域であります。よって、市としても概略設計を初め地質調査などを実施いたしました。しかし、その後の調査の結果、地盤が弱いということや工場建設時の工事費や用地取得費が高額になることなどが予想されて、事業化が進んでいないという状況でございます。　次に、都市計画税に対する市の方向性についてでございますが、都市計画区域は、都市計画法の規定により社会的環境や土地利用の現況及び推移を勘案し、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を行う必要がある区域として指定したもので、その区域のうち既に市街地を形成し、用途の混在を防ぐ必要がある区域には、土地利用を定めた用途地域を定めているところであります。　都市計画区域の用途地域内の土地については、市街地を形成する土地として、一般的に利用価値が向上し、価格の向上を伴うものであることから、指定地域外の土地と比較して評価額が高くなる傾向がございます。　しかし、用途地域の工業専用地域内の土地であっても、水田などの農地については、転用許可前の段階であれば指定地域外の水田などと同一の基準単価を用いて評価額を算定しております。また、都市計画税は都市整備を目的とした公共下水道整備事業などの都市計画事業の費用に充当するための目的税として、その区域内に所在する土地及び家屋を課税客体としてその所有者に賦課するももので、都市計画事業を推進する上で大変に重要な財源の一つでもございます。今後もこの趣旨を踏まえ、本市の一体的、総合的な都市整備を推進するため、都市計画税の適切な賦課に努めてまいります。　都市計画法の線引き区域における固定資産である土地の評価額についてでございますが、用途地域内における宅地の評価については、地域ごとに評価方法が異なっている状況がありますが、三本木地域を含むその他の地域については、その他の宅地評価法により利用状況などがおおむね類似する地区ごとに区分し、その区分ごとに選定した標準的な宅地の適正価格を求め、評価額を算出しております。　なお、用途地域内において建築制限などにより利用価値がより低い宅地などについては、減価した路線価などを通路に付設した上で評価し、その利用価値に応じた適正な評価額を算定しております。　今後も都市計画区域内の土地のみならず、固定資産の評価については的確な事務運営を推進し、適正な評価額の算定に努めてまいります。　次に、大綱４点目の大崎市集会所整備事業補助金の申請件数につきましては、今年度から補助率及び補助限度額を引き上げ、さらに補助対象となる事業区分も拡大いたしましたことから、議員既に御承知のとおりに、申請件数は昨年度と比較して11件増の42件となっております。　次に、大崎市地区集会所条例第２条に規定する集会所の管理につきましては、大崎市公の施設見直し方針並びに大崎市集中改革プランに基づき、協議が調った地域から順次集会所の譲渡を推進しているところであります。　譲渡の流れといたしましては、地域の話し合いに職員も加わりながら、地域の不安を一つ一つ解消し、譲渡の方向性が見出せた時点で必要な修繕箇所を調整し、行政区などの総会により決議された後に市が予算化して修繕を行い、譲渡が完了するという流れになります。また、修繕する際の基準につきましては、集会所の建築年数や地域が要望する修繕内容が異なるため、個々に協議しながら、できるだけ地域の意向に沿った修繕を行うよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　それでは、再質問させていただきます。　本当は１番からくればいいのですけれども、忘れないうちに、一番最後にありました大崎市地区集会所条例第２条に規定された集会所の管理方式の確認をさせていただきます。　地域集会所ということは、先ほど相澤孝弘議員さんが小学校の体育館ということの中の大規模改修ということでお話ししました。そうした中で、早く直せば長もちするということであると思います。一生懸命、その建設経緯はありますけれども、地域の避難所も含めて地域住民のよりどころとしてつくっていただいたという経緯でありますけれども、そうした中で運営しているということですけれども、老朽化が目立つということで、何とかその修繕のお願いをするということでございますけれども、それらはまずは支所対応ということでございます。　ですから、支所に要望して、支所の職員と区長さんがお話ししながら修繕のお願いをすると。そうしたときに、今直せば、相澤孝弘議員がおっしゃったように、そんなに済まないのだけれども、今この時期に来ると、もう屋根も全面改修しなければならないと。再三にわたってお願いしても、なかなかいただけないと。自分たちで直そうかということになりますけれども、市の管轄であるので手はつけられないと。　そうすると、いつまでたってもそういうふうにしてやらないと、地元移管という方向性はありますけれども、壊れそうになってから直してよこすというのもかなり厳しいのかなというふうに思います。新しく建てて、自分たちで75％の補助をいただきながら建てるという方向もあるとは思いますけれども、それもなかなか大変だという方向の中で、何とか積極的にその思いを聞いていただける、あるいはどのようにしたら届くのかなということに対して、見解がありましたならばお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　先ほど、市長のほうからもお話がありましたが、今、大崎市としましては、この集会所という関連しているものについては譲渡の方向でこれまで動いております。　やはり、指定管理から譲渡に移る際は、これは修繕の際は10年、15年は手をつけないようなきちっとした形で修繕をして、まず譲渡を行いますと。その後につきましては、先ほどの補助拡大の部分を使っていただきまして、修繕あるいは改築、改修というような形になるわけでございます。　これまで指定管理を行ってきているものについては、補助金の適正化法というのがございまして、これに伴って、どの団体もその補助率の高額補助を有するために条例に記載しまして、どうしても合併前の市なり町が補助事業者になりましてそれをつくって、さらに指定管理という形で各行政区に指定管理をお願いしているという経緯がございます。こういったところは、この法律の適正年次が超えた段階では譲渡というような形で考えてございます。幾つかそういったことも案件として出てきまして、非常に高額ではございますが、500万、600万、そういった形できちっと直して譲渡をしているところでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一郎議員。
   ◆１番（佐藤仁一郎君）　何となくわかりました。　ただ、いわゆる大崎市の中に42カ所あると言われております。それは建設過程の中で旧の町、市の中での地元、いわゆるそれぞれの地域の核となる集会所ということで指定して、つくっていただいたという経緯があります。古川２カ所、松山５カ所、三本木15カ所、鹿島台14カ所、鳴子１カ所、田尻５カ所というふうになっておるようでございます。　実は、課題を寄せられました行政区においても、市当局のほうからも来ていただけて、その説明もしていただきましたし、区長さんも理解したつもりでおります。そして、その区においてもかなり話は煮詰まってきてはおりますけれども、いわゆる地元移管ということの中での法律的なものがかなりあるということなのですけれども、地元の区長または行政区の中で団体を設立して、そこが指定管理を受けた中で修繕したり、それから譲渡を受けたりするというような、かなりわかりにくい部分もありますので、そういったこともあわせて、本当は丁寧に説明していただいたのですけれども、私がここで話しできないということなのですけれども、さまざまな住民から寄せられる、あるいは区長さん方から寄せられる思いというのは多岐にわたって、大変苦慮していると思いますし、予算のあることですから、そのことについては先ほどの説明でわかりました。　ただ、何とかそこのところを見て、私が屋根に登って見ることもありますけれども、これはなと思うこともあるの。でも、それは今だったら何とかなるのになというふうな思いを、誰かが見て確認しなければならないということの中で、できれば親切に迅速な対応をお願いするものでありますけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　これまでも、なかなか譲渡が進まなかった理由の一つに、譲渡後の補助率の問題があるのかなということで、内部でも検討させていただきました。それの維持管理に関する、前は50％でございましたので、当然地元の負担が50％というようなことで、なかなか譲渡も進まないという原因の一つにもなっておりましたけれども、今回75％にしたと。また、譲渡をする際は、先ほどもお話ししましたが、10年から20年、あるいはそういった形で修繕をかけない程度、お話し合いをきちっとしまして、そういったもので譲渡を考えてございます。　ですから、譲渡をする際に本当に補修する箇所をちょこちょこと直して譲渡ということではございません。考え方は、10年、20年の単位で後は直さなくてもいい状態にして譲渡ということでございますので、まだ私どもの説明もちょっとまずいのかなと思っておりますが、今回の補助率の増額とあわせまして、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　今のお話はよくわかります。　それでも、言いたいのはそういうことではなくて、その補助率がいいからとかなんとかということも、それはありますけれども、ちゃんと担当の職員の方から説明をいただきました。しっかりと直してさしあげたいと、譲渡する場合は。それは理解しております。　そして、直す場合はここも直してあげたい、そこも直してあげたいという方向の中で、地元のお話をしっかりしてきちっと築いていただきながら申請してくださいというふうな話ですので、今の部長のお話とあわせて、私も区長さんにそう答えていきたいと思います。わかりました。　それから大綱３点目、用途地域における企業誘致と税制についての中でございますけれども、具体的に地名を上げていただきました。　いわゆる三本木の千刈田の地域でございますけれども、その地域の工場用地として適すかということに対して多少の疑問が残るということでございますけれども、さまざまな今整備されました北原工業団地等々と比較しますと、どこがよくてどこが悪いのかなというふうなこともあります。　ただ、それはあくまでも、おっかないから手をつけないというふうな姿に見える。それらを鶴巻も含めてこれから造成していくということの中で、これぐらいだったらば土地の値段も含める中で地権者とは交渉しなければならないのではないのかなと。　先ほどから言っているように、評価額は幾らかということが先に立ったりしているものですから、市でこの土地を用意したい、造成地はこれくらいかかる、評価額はこれくらいだということの中で、それは評価額というのはあくまでも市で決めるものでなくて、いろいろな諸条件の中で決まるものですからあると思いますけれども、いわゆる軟弱地盤だということの条件をどのようにしたらクリアできるのか。そして、工場用地として適正な価格はどれくらいなのかということを算定していきながら、その地域住民と話し合いに臨んでもいいのかなというふうに思ったりするのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　先般、北原工業団地の造成の際は、大衡村にあります仙台北部中核工業団地を初め、栗原市であったり、登米市であったり、それぞれの工業団地と比較された場合でも分譲価格に大きな開きがないよう、用地取得費の抑制に心がけた経緯がございます。　おただしの三本木の千刈田、南谷地地区におきましては、市長答弁で御回答申し上げましたとおり、21年度に地質調査や測量、基本設計まで実施しており、当時、隣地にございますＹＫＫさんや旧カウボーイ、この買収単価を参考にしますと非常に高額になることであったり、軟弱地盤ということで工事費がかさむといったような事情がありまして、事業化に踏み切れなかったという経緯がございます。　今後、現在調査中であります新鶴巻と、既に調査済みであります南谷地と音無を含めた３地区を比較検討して、次期の工業団地として整備を予定しておりますが、選ばれた地区の地権者の皆様には、何とぞその際には御協力いただきたいということにつきまして、おただしがありましたように、その価格でありますとかさまざまな部分での御協力をいただければと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。　カウボーイあるいはＹＫＫの、最近もＹＫＫ工場を増設しまして、奨励金もいただきながら増設に、企業の職員雇用の面でもいろいろ貢献してもらったということでありますけれども、ＹＫＫさんのすばらしい牽引力というものもありますし、今なくなってしまったカウボーイの当時の値段というのもあります。それは地域住民の方々は、そのような価格で何とかという思いは、多分当時はあったと思います。　ただ、合併後10年過ぎて、新鶴巻も今度向こうに決まったり、あるいは北原工業団地もできたという中で、やっぱりそういったことにはならないという協力姿勢も多分かなりの人たちが持っているようにも思われますので、ぜひ恐れをなさずに交渉に臨んでほしいなということもあります。　次に移ります。　森林伐採ですけれども、森林伐採の中で、森林伐採をするという申請時のいろいろな説明というものはありましたけれども、やはりそういったことが確かに終わった段階で、その後はいいのかなというその確認姿勢もあったらいいのではないかなというふうに思います。たまに側溝なり、沢の水路がふたがったままになったり、後から落ちてきて傷んだりするところもあったりするものですから、その辺あたりのせめて大規模、どの程度が大規模というふうにはわかりませんけれども、その面積によっては確認をして、終了報告と、それから現地確認というものを一緒に義務化できないものかなというふうに思ったりもしますけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　やはり、大事な森林は資源でございます。それを守るということ、非常に重要なことでございます。ただ単に開発の許可を与えるだけでなく、議員おただしのように、その後の指導等につきましても、ぜひ行政として配慮してまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　時間もなくなりました。　最後に、一番最初に戻りますけれども、私が一番憂慮するものは、私も短大卒業後、約40年間にわたり農業をしてまいりました。そして、目指すべき農業の姿というものを、私は描けなかった。一生懸命生産する生産者でしかなかった。要するに、水田単作地帯に生まれて、そして短大を卒業するときは園芸科でしたから、園芸作物をつくりました。そして、転作の時代が来て、農協から、あるいは町から、転作も必要であるということで、地域の人たちと一緒に大豆も取り組みました。　そういった中で、一生懸命生産しながら、そのほかのいわゆる輸出とか直売といったようなものに対する考え方は、とにかく一生懸命身を粉にして働いて生産するという立場の人たちがかなりの部分で大崎市には、言って悪いけれども古川農協には多いということだと思うのです。そうしたときに、米の値段も安いと。そして、特にこの大崎耕土、宮城県は日本海側と比べて反収もおりる。個別保障はそうであったとしますけれども、単なる10町歩規模で約100万くらいずつの、日本海側と比べると所得が低いと。そういった中で、いかに大崎の農業、宮城の農業を支えていく人たちに何とか光を当てるというか、自分で選んだ職業ですから本当は情けない、人の手はかりたくないという思いの中で精いっぱい頑張ってきたのですけれども、そういった中で先ほど市長さんに答弁をいただきましたさまざまな施策ということに加えて、例えば地域の農業を守るという中で、仕事を終えた65歳以上の人たちが一緒に農業をした場合、シルバー人材のように幾らか補助するとか、そういった形の中で、地域みんなで支え合っていくという対策も必要なのかなあというふうにも思います。　１分しかないけれども、もしあったら答弁をお願いします。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　いろいろな課題を抱えながらも、40年間この県減反政策が続けられてきましたが、いよいよ迫りました2018年、平成30年にこの制度が大転換されるということでございます。　これまでの議会の中でも、議員さん方からさまざまな御意見、御提言をいただいておりますが、やはり米だけではなく大豆などの転作を進めてきました本市の水田農業のあり方、地域の環境や経済に及ぼす影響、そして御指摘のように、小規模農家のみならず認定農業者の皆さん、そして担い手の皆さんの意欲を失わないような農業政策について取り組んでまいります。 ○議長（門間忠君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２８年６月２７日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　横山悦子　署名議員　　　　　関　武徳...