平成２８年 第１回定例会（２月） 平成２８年第１回
大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 平成２８年２月２３日 午前１０時００分開議～午後２時３０分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２
会派代表質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２
会派代表質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君
病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 伊藤 晋君
総務部理事（財政担当） 兼
財政課長事務取扱 佐々木雅一君
総務部理事（税務担当）
総務部政策推進監 兼
納税課長事務取扱 兼
秘書広報課長事務取扱 兼
滞納特別対策室長事務取扱 金森正彦君 日下義勝君
市民協働推進部長 民生部長兼社会福祉 兼
震災復興局長 松ケ根典雄君 事務所長 鹿野順子君
産業経済部長 堀越靖博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 千葉博昭君
市民協働推進部 産業経済部産業振興局長 危機管理監 佐藤光弘君 平山周作君
産業経済部参事兼
産業政策課長 松山総合支所長 山口研二君 事務取扱兼新産業・グリーン
エネルギー推進室長 事務取扱兼
世界農業遺産 推進室長事務取扱 西條 勲君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 林 啓一君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 道塚信市君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 兼１０周年
事業推進室長 赤間幸人君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君
教育部参事 鈴木文也君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 山口俊弘君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。17番
山田和明議員、18番
後藤錦信議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、小田原副市長から本日欠席する旨の届け出がありましたので、報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成28年２月23日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君
病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 伊藤 晋君
総務部理事（財政担当） 兼
財政課長事務取扱 佐々木雅一君
総務部理事（税務担当）
総務部政策推進監 兼
納税課長事務取扱 兼
秘書広報課長事務取扱 兼
滞納特別対策室長事務取扱 金森正彦君 日下義勝君
市民協働推進部長 民生部長兼社会福祉 兼
震災復興局長 松ケ根典雄君 事務所長 鹿野順子君
産業経済部長 堀越靖博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 千葉博昭君
市民協働推進部 産業経済部産業振興局長 危機管理監 佐藤光弘君 平山周作君
産業経済部参事兼
産業政策課長 松山総合支所長 山口研二君 事務取扱兼新産業・グリーン
エネルギー推進室長 事務取扱兼
世界農業遺産 推進室長事務取扱 西條 勲君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 林 啓一君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 道塚信市君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 兼１０周年
事業推進室長 赤間幸人君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君
教育部参事 鈴木文也君
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△日程第２
会派代表質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、
会派代表質問を行います。 順次、発言を許します。 最初に
大崎ニューネットでありますが、
大崎ニューネットの持ち時間は答弁時間を含めて120分であります。
大崎ニューネット、24番
青沼智雄議員。 〔２４番 青沼智雄君登壇〕
◆２４番（青沼智雄君） おはようございます。
会派代表質問に立たせていただきます青沼智雄でございます。
大崎ニューネット８名を代表して質問をさせていただきます。 平成18年３月31日、１市６町は合併をし、大崎市がスタートいたしました。早いもので10周年を迎えようといたしております。合併に至る合併協議会での意見も、行財政改革や急激に進む少子高齢化、さらに人口流出、人口減少による減少の歯どめ対策等、多くの課題を背負い今日に至っております。 また、平成19年２月、合併間もなく、国道108号の鳴子地内での崩落事故による40日余りによる通行不能の事件や、平成20年６月に発生した岩手・
宮城内陸地震での被害、そして平成23年３月11日、未曽有の大災害となりました
東日本大震災、今なお懸命な復興中ではあります。さらに、昨年９月11日の大水害の発生と、近年まれに見る大雨、集中豪雨により、河川の決壊、越流による市内至るところでの浸水による甚大な被害がありましたことは、記憶に新しいところであります。10年間を振り返り、これらを総じて申し上げるならば、合併時の課題を背負う中、災害との闘いの10年とも言えるものではないでしょうか。 また一方、これらの事件に遭遇し、大崎市民一人一人が、合併当初、大崎市がスタートするに当たって一体感の醸成を多くの皆さんがうたいました。私は、これらの事件、事故を我がまちの出来事として受けとめ、一体感の醸成を進める上で、災害はありがたくはありませんが、幸い転じてと言えなくもないと思うところであります。 私
たち大崎ニューネットは、市民の負託に応えるため、これまで各総合支所を訪問し、直接に地域の意見や住民要望を伺う機会を積極的に取り入れてまいりました。また、先進地視察として、この10年、全国至るところを訪問し、昨年は兵庫県姫路市や淡路市など県外視察も取り入れ、防災や子育て、
障害者条例制定など、今後の議会活動に取り入れるために研修を行ってまいりました。本日からの
会派代表質問にも、これまでの会派の活動、研修の成果を糧として、順次、市長の施政方針について質問をいたしてまいります。 まず最初に、合併10周年を顧みまして、今後の展望と施策について何点か伺いたいと思います。 まずは、10年前スタートするに当たって
新市建設計画をつくりました。冒頭申し上げましたように、幾多の困難と、そして災害等々に見舞われてまいりましたが、
新市建設計画の達成度と財政再建の達成度について、まずお伺いをいたしたいと思います。 さらに、合併前から少子高齢化と旧市町の人口減少には憂慮するものがありました。この10年間で人口も約6,000名の人口が減少をいたしました。それぞれ合併前の各市町での動向もございますが、これらの人口流出に歯どめがかからないこと、このことについては憂慮しなければならないと思っております。 当初、市長は、交流人口を含め20万の都市を掲げました。交流人口はさまざまな条件によって変動もいたしますが、何といっても定住する人口が確保されなければ、市民の皆様のさまざまな願いに応えていくことも難しいものと思っております。この人口動態についてどのような所見をお持ちか、伺っておきたいと思います。 さらには、この
人口減少社会は、今後の大崎市の発展にとって決して生易しいものではなく、そのさまざまな行政運営であったり、経済活動であったり、先細りの感が否めないところであります。それらの展望についても、あわせてお願いを申し上げます。 次に、行政改革についてであります。 平成28年度において第２期
行政改革大綱を策定としておりますが、27年度終了の第３次
集中改革プランの総括はどのようになっているのかもあわせてお答えをいただきたいものだと思っております。 例えば、この中では、
集中改革プランでの効果として取り上げられました市職員の
定員適正化計画や、アウトソーシングとしての
水道事業包括業務など一定の達成を見ている項目と、
公立保育施設民営化計画のように達成度の段階がわかりづらい項目があります。近年は、災害復旧、復興、人口減少問題など、さきに申し上げました問題にも対応しながら、行政需要の変化や地域特性への配慮、行政改革の必要性が希薄になっているのではと思うところもあります。そうしたことに危惧を感ずるものでありますが、これまでの総括についての所見をお伺いいたします。 また、以上のことを踏まえ、第２期
行政改革大綱策定に当たってどのようなプロセスをもって策定に当たっていくつもりか、この際、お尋ねをいたしておきたいと思います。 次に、職員の人材育成についてお伺いいたします。 今後の
市民協働体制や各課を超えた事業連携、施策の推進を図るためには、職員の人材育成が大変重要であります。一昨年ではございますが、本年２月に策定された「宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略」に向けて、市役所の全庁的な取り組みとして、
ストップ少子化・おお
さき元気戦略プロジェクト、本部の中での
プロジェクトチームも組織され、若手職員を中心とした市民向けのさまざまな事業提案も多く出されました。 また、大崎市
人材育成基本方針では、誇りと情熱を持って仕事に取り組む職員、常に問題意識を持ち、柔軟な思考力で環境変化に素早く対応できる職員、市民としての考え、一市民としてまちづくりを進められる職員を目指すべき職員像としております。本庁各担当課や総合支所においても、今後も住民との協働を推進していくためには、住民の視点で考え、住民とともに歩んでいける職員が求められております。特に、若手職員が創造的な施策提言を図るための環境構築に向けて、一般的な
行政職員向け研修だけでなく、提案型で常に市民協働を心がける即応力、企画力を持った職員像への方策と今後の
職員資質向上のあり方について御所見を伺いたいと思います。 次に、
市役所本庁舎等の建設についてを伺いたいと思います。
市役所本庁舎の建設は、大崎市
中心市街地復興まちづくり計画に掲げられ、実施計画では28年度に基本設計、29年度に実施設計となっております。施政方針では、28年度は職員中心による基本構想の策定と示されました。ぜひ市民の声も取り入れ、市民に親しまれる本庁舎建設を願うものであります。 また、この計画全体が１年延期になるとも伺いましたが、このことについても伺っておきたいと思います。 次に、
総合支所建設計画についてであります。
田尻総合支所と
鳴子総合支所の建設は、
人口減少時代に即応した設計であるべきと考えますが、その所見も伺っておきたいと思います。 平成26年12月に鳴子と田尻の
総合支所建設の方針が決定され、12月議会の一般質問において、27年度に各地域振興課を中心に、あり方や建設場所の検討を進め、建設する場合には28年度に設計、29年度に建設工事、30年度に供用開始と答弁されておりました。そして、27年度において、
新市建設計画の見直しの中で２つの総合支所の建設計画が盛り込まれたところでありました。各総合支所においては話し合いが行われ、鳴子では建設場所がまだまとまってはおりませんでしたが、田尻では、まち協、区長会を中心に９回にわたり検討を重ね、現在地に決定されたと伺っております。このことは、話し合う協働の
まちづくり条例の理念に沿った結論と思うのであります。去る12月の議会でも質問、答弁がありましたが、施政方針でも
田尻総合支所の建設は現在地として推進するという報告がありました。 先日、思いもよらぬテレビ報道がありました。また、一昨日の各新聞にも、その類の記事が載っておりました。ミヤギテレビの放送で、
日本建築学会東北支部から、
田尻総合支所庁舎は全国でも貴重な円形庁舎なので保存のようにと要望書を伊藤市長に提出したことを報じておりました。田尻地域の話し合いの中では、老朽化が激しいので解体し、新庁舎にレプリカと映像やパネルを展示して後世に伝えることで最終合意を得ているとも伺っております。現庁舎を解体する方針である伊藤市長の所見を改めてお伺いいたします。 次に、市産材の活用推進についてであります。 本市では、公共施設の建設では平成25年度に市産材木材の利用拡大の方針を示しており、大崎市
森林ビジョンでもうたっているところであります。しかしながら、これまでの利用度は、学校関係では壁や天井材だけ、柱や母屋などの構造材には利用されていないのが現状であり、利用率は余りにも低い状況であります。そこで本市では、田尻庁舎は木造での建設を進めると構想にあるようでありますが、市産材の活用割合をどの程度に考えておられるのでしょうか。
田尻総合支所の木造化では、市産材の最大限活用のモデルケースと捉え、挑戦する気構えで、十分な庁内の支援体制をとることが重要であると思います。地元材を含め、限りなく市産材を活用するため、伊藤市長の市産材活用の本気度を伺うところであります。 次に、定住と交流を支える
交通基盤づくりについてであります。 まずは、高速バスの利便性向上を図るため、利用者に優しいバス停留所にすべきと思いますが、その所見を伺うものであります。 大崎市
都市計画マスタープラン第２章に部門別構想及び第３章に地域別構想があり、
三本木地域の中に
東北縦貫自動車道を利用した本市と仙台市を結ぶ
公共交通機関として高速バスが位置づけられております。
三本木地域は合併した旧１市６町の中で唯一鉄道駅のない地域でありますが、高速バスの停留所の設置により、仙台方面へ高速バスを利用し通勤通学、通院、さらには買い物に向かう利用者等の増加が顕著であります。
三本木地域の住民はもとより、
古川高倉地域、さらに加美郡など、大崎市以外の皆様にもその存在を認識していただき、周辺駐車場も満杯状態となっております。 そこで、利用者に対し、周辺の用地を整備し、
高速バス停利用者用の駐車場を早期に整備するお考えはないものでしょうか、お伺いをいたします。 またあわせて、
高速バス三本木停留所に停車するのは、現在、宮城交通だけであります。この路線にはＪＲバスも運行しております。仙台市に進入してから路線の運行コースに違いがあります。ぜひ、利用者の利便性を図る上からも、ＪＲバスも停車していただく運動をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大崎市過疎地域の
自立促進計画であります。 この過疎地域には、
鳴子温泉地域、
岩出山地域が、その対象になっておるのでありますが、この目的にはいろいろな項目があるのでありますが、広い面積に対して人口が少ないだけに、合併前から、または合併後も基盤整備には特段の配慮がなされてきたところであります。こうした特段の配慮はあったわけでありますが、人口動態についても、この合併後10年を見ましても、そのパーセンテージは他の地域と比較いたしましても大幅な人口減少になっております。これまでは、どちらかといえば道路であったり、橋であったり、あるいは下水道であったり、そうしたところに、地域の財政でなかなか他の市町村に追いつけない部分に追いつくために特段の配慮がなされてきたところであります。これまでの対策と成果はどうだったのか、伺いたいと思います。 また、こうした状況にある中で、今後この地域に対してどのような施策を盛り込んでいくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。 特に、施政方針でも述べられましたが、新しく工業団地の用地の確保、整備に向けて進もうといたしております。さきに申し上げました
鳴子温泉地域、
岩出山地域にあって雇用の創出は重要なものでありますだけに、こうした地域への配慮はなくてもいいのでしょうか。検討はされたこととは思いますので、その所見について伺いたいと思います。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 施政方針の中でも、
デジタル防災行政無線整備事業の進捗と運用状況について報告がありました。また、難聴世帯への
戸別受信機配置の考え、また移動無線機の配備体制、また雨量や風速の
気象観測システム整備構築への考えを触れられておりますが、その内容についてお伺いいたすものであります。 次に、雨水対策について伺いたいと思います。 近年、局地的な大雨による浸水や、そうしたことは頻繁に起こるものですから慢性化しつつもありますが、その陰で多くの市民の皆さんが損害をこうむっておるところであります。局地的降雨による浸水や崖崩れ等の観測と対策についてどのような対策をお持ちか、所見を伺いたいと思うところであります。 また、雨水管路の整備や
雨水幹線管渠の整備見通しはどのようになっておるか、伺いたいと思います。 市全域に限れば、その後追いになることは当然のことでありますが、昨年の近年まれに見るあの大雨浸水、水害等々によって、その箇所の特定がさらに進んだのではないかと思いますので、その見通し等々についてお伺いするものであります。 また、施政方針の中でも三本木新町第１
ポンプ場整備等について触れられておりました。これら
雨水対策全般に言えることは、現在ある排水路であったり、あるいは雨水管路であったり、あるいはさまざまなため池であったり、そうしたものがあるのではありますが、市街地の開発に伴って、そうした箇所が不足をし、一気に水量が増してくる地域もたくさんあるわけであります。
災害公営住宅についても取り入れられました。そうした際に、貯留する
雨水貯留施設の整備について、あわせて伺いたいと思います。 これから開発計画等々が市に上がってくるわけでありますが、そうした際にそれぞれの宅地の中に雨水を貯留する貯留槽設置を義務づけてはいかがかと思うところであります。大きなものは整備できませんが、一般家庭でもいざというときには用水として使えるもの程度でも大きな効果を発揮すると思うのでありますが、そのことについてもお伺いをいたしたいと思います。 次に、子育て支援について伺いたいと思います。 合併後も、今なお保育環境の整備と不足する保育士の待遇改善については、議会のたびに、また日ごろそうしたことに御配慮をいただき、なお待機児童がある現状であります。新年度に新しい保育所も始まるようではありますけれども、慢性的な保育士の不足についてお伺いをいたしたいと思います。 国も子育て支援の中で、保育士の待遇改善についても触れられておるところであります。しかし、こうしたことが果たして大崎市内にも、あるいはそうした恩恵が素早くあらわれて保育士の不足に役立っているのかどうか、なかなか疑問なところであります。市内保育所への就職、従事等々について市独自の支援策というものを考えてはいかがかと思うのでありますが、このことについての所見もお伺いいたしたいと思います。 次に、
農林畜産業振興と
環太平洋パートナーシップ対策についてであります。 ＴＰＰと本市の対応について、まずお伺いをいたします。
ＴＰＰ協定締結後、各農産物の長期的な影響が懸念されるのでありますが、その対策はどう進めるお考えか、まず伺いたいと思います。 次に、後継者、担い手育成など、持続可能な経営とするための将来展望への考え方についてであります。 国や自治体の後継者育成であったり、担い手育成のさまざまな努力が伝えられてはおりますが、なかなか展望が開けない現状でもあるかと思います。将来への展望について、お考えを伺うところであります。 また、
担い手育成対策専門員の設置ということが施政方針でもうたわれております。具体的にはどのような職員を配置するのか、お考えを伺いたいと思います。 また、
青年就農給付金制度を活用した
認定新規就農者の確保と支援策について所見を伺いたいと思います。 これらの制度は、なかなか定着しがたい若い方々に、経験を積み、そして自立してもらうためには当初の資金も必要ということから、国はこの制度を設け、ことしで３年目を迎えようといたしております。国全体では、これらの制度を利用して就農した人の定着率も問題にはなっておりますが、当市におきましてその状況についてお知らせをいただきながら、支援策について所見を伺いたいと思います。 次に、攻めの農林水産業と本市の対応であります。 国では攻めの農林水産業への転換として、高品質な農林水産物の輸出など
需要フロンティアの開拓を目指しております。本市における農業試験場で育成したささ結などの新品種の対応、輸出に向けた取り組みなどをどのように展開しようとしているのか、伺いたいと思います。 また、子牛価格が、かつてない高値で推移をいたしておる畜産業であります。子牛価格がかつてない高値で推移し、今後もその傾向にあると言われております。国では餌代補填のマルキンの法制化等を視野に入れておられるようでありますが、肥育農家の経営は非常に厳しい状況になっております。施政方針では、今後の枝肉市場の動向を踏まえ支援を検討するとしておりますが、肥育農家は子牛を買えず、規模を縮小せざるを得ない状況にあるとも伺っております。本市として、３ＪＡとの連携をとりながら、早期に肉用牛生産への支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
世界農業遺産の認定に向けてであります。 先日、市の
世界農業遺産推進シンポジウムに参加をさせていただきました。この認定に向けて、平成28年度はいよいよ
世界農業遺産の認定に向けた申請になります。昨年から農水省の推薦がいただけるよう取り組んできたと思うのでありますが、市全体の盛り上がりなどの課題も含め、認定に向けた万全の体制で順調に進んでいるものか、また国内の状況もあわせて伺うところであります。 また、国内申請に向けたコンセプトについての考えは、どういうものを今回織り込んで進めていくお考えか、伺いたいと思います。 さらに、大崎地域
世界農業遺産推進協議会が中心となって農業システムの整理とありますが、具体的な内容はどのようなものでしょうか。 この推進シンポジウムに参加して感じましたことは、この大崎は先人が築いてきた豊穣の大地、大崎耕土であります。人のなりわいや動植物の成長に欠くことのできないのは、大地であり、太陽であり、清流であります。大崎耕土を流れる２大清流を初め水の恵みに感謝し保持するために、大崎市としてどれほど投資をしてきたか考えてみる必要があると思っております。 このシンポジウムを見て感じましたのは、特に私は上流の山々への緑の供給と、まさにこの水源の保持であります。先日、ある資料を見ておりましたら、江戸時代から明治にかけて宮城県で偉人と言われる方々を収録したＤＶＤを見ました。その中には、私たちにはなじみの深い鎌田三之助翁であったり、この庁舎のホールにあります二階堂トクヨ先生のことであったり、その26人の中に古川の佐々木君五郎さんのお話がありました。 この方は、若いときに呉服の商売で、鳴子、鬼首などに行商に歩いたそうであります。また、日ごろ古川に住んでおって、頻繁に洪水の起きるさまを見、堤防の高さには限りがある。それならばと、日ごろ通っていた中山平、鬼首、鳴子川渡、そのころでも用材の伐採が進み、一雨降れば水の流れが江合川へと注ぎ、その川が暴れておったことを見ておったそうであります。これは、山に木を植えて、木の根にその水を吸ってもらい、急激な水の増大を防ぐよりほかないと思ったそうであります。行商の傍ら鬼首でその話を聞き、山を買い続け植林したそうであります。その話はまだまだ長いのでありますが、要約すれば、洪水から守るためには上流の山に木を植えて、それしかないと思ったそうであります。親には勘当を受けながら山を買い続け、植林をし続け、佐々木君五郎さんは昭和40年、90歳でこの世を去りました。今なお私たちには佐々君として、その名前を聞かされます。この方は、およそ200万本の杉の苗を植え、今日の大崎から見ても、あの山々が君五郎さんを初め多くの林業家によってつくられているものと知りました。 この
世界農業遺産認定へ向けたコンセプトの一つに、今、市長の理解もいただき、市民の森に取り組んでいる大崎市であります。先人の思いと、先人の紹介と、そしてこの清流を守るための市民の森事業、このことを
世界農業遺産申請のコンセプトにつけ加えてはいかがでしょうか。 次に、商業振興についてお伺いをいたします。 中心市街地の空き店舗対策と商業支援についてであります。 まず初めに、事業開始から本格創業に至った店舗数はどれほどあるのか、まず伺いたいと思います。 また、商業支援窓口の拡充と各地域での空き店舗対策への、どのようなお考えで進めておられるものかも伺っていきたいと思います。 次に、観光振興についてお伺いをいたします。 みやぎ大崎観光公社と大崎観光物産センターの運営体制の検証と今後の連携体制についてのお考えであります。本市の観光を推進する上で重要な役割を担う大崎観光公社についても、あわせてお伺いいたします。 27年度までは国の緊急雇用対策事業により職員を雇用しておりますが、新年度においてはこの事業による雇用もなくなるのではというふうに思っておりますが、新年度における観光公社の執行体制をどう支援していくのか、また観光事業には、単年度採用ではなく永続性も求められると思いますので、そうした点で大崎観光公社と機能充実を図る上で、その役割を担う体制強化に結びつけなければならないと思うのでありますが、その所見を伺いたいと思います。 次に、観光振興に向けての取り組みもあわせて伺いたいと思います。 まず初めに、市内７地域での連携強化とみやぎ大崎観光公社の役割であります。 本市も合併10年を迎えたわけでありますが、合併に当たっての新市まちづくりのテーマは、「今、未来の子どもたちへ私たちができること」「大きな虹が輝く個性豊かなまちづくり」でありました。主要施策に、観光振興では観光行動の広域化への対応や観光地の魅力を向上させるため、地域内及び周辺地域の観光資源とのネットワーク形成を図りながら、多彩な魅力を持つ観光地形成に努めることでありました。幾多の災害もありましたけれども、そうしたこともあわせて解決をしていかなければならないと思っております。 また、おお
さき市地方創生総合戦略でも示されているとおり、観光振興を図ることにより交流人口の拡大につなげることとなり、さらには移住、定住につながるものと期待するものであります。そのためには、これまで以上に市内７地域の連携を強化する必要があると思われます。その役割を担うのが、みやぎ大崎観光公社と捉えるものでありますだけに、施政方針においても説明はされているところでありますが、その体制についてを伺うものであります。 次に、学校教育についてであります。 学校教育環境整備の中では統合や再編を今考えておられるのでありますが、整備の中で経過と今後の見通しについてを伺いたいと思います。 また、いじめ、不登校対策では、未然防止、早期発見、早期対応が必要だと思うのでありますが、それらについての所見を伺うものであります。 また、宮城県の志教育と大崎市の志教育のあり方について所見を伺うものであります。 学校では教科書以外のもので、こうした志教育にさまざまな副教材をもって当たっておられると思うのでありますが、先ほど一例を紹介いたしました宮城の偉人であったり、そうしたものの活用はどのようにされておるのか、伺いたいと思います。 次に、病院事業経営であります。 500床となった市民病院本院において経営改善に向けた取り組みはどのように変化をしていくのでありましょうか。 また、病院事業での不祥事等の再発防止と医療事故の防止対策について、昨年も多くの課題が出されたところであります。その後、こうした不祥事や医療事故への防止対策について伺いたいと思います。 また、看護師確保と育成対策のお考えもあわせて伺いたいと思います。 常に医師と看護師の不足は言われておるのでありますが、500床になる時点で、医師の補充、看護師の補充は大丈夫なのでしょうか。そしてまた、蔓延化する看護師の不足、こうしたことへの新しい対策はないものでしょうか。例えば、市内の看護師養成学校への補助であったり応援体制というものはとれないものか、伺うところであります。 また、次に旧市民病院本院南病棟の活用として、民間活力を利用して新たな活用法、例えば介護保険施設や病後児童施設などを検討してはどうかと考えるのですが、所見を伺いたいと思います。 次に、住宅整備事業についてであります。 老朽化した市営住宅の改修及び建てかえ計画への考えであります。 昨年来、
災害公営住宅の完成を見、市営住宅あるいはみなし住宅への入居等々がされてきたのでありますが、市営住宅についても現在のところ、まだ空き室がある状況であります。以前に建設した市営住宅の改修、建てかえ計画についても、あわせてこの際伺っておきたいと思います。 次に、上鳴子住宅と鹿島台鈴掛住宅整備のコンセプトやグレードについてのお考えを伺いたいと思います。 両地域とも老朽化を改善するための建てかえ計画でありますが、一方で
災害公営住宅は大変整備の整った、これまでにない住宅として評価をされております。若い方々がこの
鳴子温泉地域や鹿島台地域に定住をする前提として、そのグレードについてのお考えはどういうものか、伺っておきたいと思います。 次に、道路建設事業についてであります。 長者原スマートインターの24時間化に伴う道路整備と橋梁長寿命化修繕事業への所見を伺うものであります。 長者原スマートインターが24時間化となり、国道４号から長者原インターへの道順について整備をされようといたしておりますが、これらの計画、インターまでの道路形態はかなり困難なものがあるというふうに思っておりますが、改善をしながらではあると思いますが、その整備状況について伺いたいと思うところであります。 また、施政方針でも、市内の橋梁等長寿命化へ向けて、検査については一回りしたというふうに伺いましたが、その結果と修繕計画についてもあわせて伺うところであります。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） それぞれ答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 きょうから
会派代表質問でございます。よろしくお願いいたします。 トップバッターとして
大崎ニューネット、
青沼智雄議員から大綱14点、御質問を賜りました。私と教育長、病院管理者からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 冒頭、10年を迎えます大崎市の歩みについて、回想を含めて御紹介いただきました。私も感慨深い思いをしながら承ってきたところでありまして、同様の認識のもとで10年目を迎えさせていただいているところでございます。 その大綱１点目の合併10周年を顧みた今後の展望と施策についてでございますが、
新市建設計画の達成度のお尋ねがございました。
新市建設計画は、旧合併特例法に基づき、大崎地方合併協議会において、新市のまちづくりの基本方針や施策などを示す計画として、平成18年度から平成27年度までの10年間の計画期間として策定されました。その後、
東日本大震災の発生を受け、旧合併特例法が改正されまして、本市におきましては平成32年度までの５年間、計画期間を延長することとし、さきの平成27年第４回定例会において議決をいただいたところでございます。 現在の進捗状況でございますが、合併時に各地域から持ち寄りました112事業のうち、平成27年度末までに着手した事業は101事業、うち完了した事業は84事業となっております。未着手事業は11事業でございます。 また、今後の事業計画でありますが、新庁舎建設事業や子育て支援のための拠点施設建設事業、岩出山上川原住宅の建てかえ事業などにつきまして、先日、議員皆様に配付いたしました平成28年度から平成30年度までの総合計画実施計画に掲載し、事業着手する予定となっております。 次に、財政再建の達成度についてでございますが、大崎市では財政の健全化と市民満足度の向上を目的に、平成19年３月策定の
行政改革大綱に基づき、平成19年度から３カ年を計画期間として３次にわたり
集中改革プランを着実に推進してまいりました。第１次
集中改革プランは対象を62項目とし、全てを合わせた３年間の目標額約50億5,000万円に対し、約57億3,000万円の財政効果を上げました。第２次
集中改革プランは、第１次
集中改革プランの成果の検証を行い、３年間で成果の上がる項目に絞り込みを行い、その結果、22項目について取り組みを実施し、３年間の目標額約37億6,000円万円に対し、約49億3,000万円の財政効果を上げました。第３次
集中改革プランでは未達成項目の取り組みを強化し、３年間で成果の上がる23項目について取り組みを実施し、３年間の目標額約19億4,000万円に対し、平成27年度の財政効果額は、見込みでございますが、約26億7,000万円の財政効果を見込んでおります。９カ年を対象とした
集中改革プランの取り組みにより、目標額約107億6,000万円に対して約133億3,000万円の財政効果を上げ、財政健全化に向けて着実に歩んでまいりました。特に、財政効果額の大きかった取り組みは、
定員適正化計画の推進により約66億6,000万円、病院事業の経営健全化により約38億3,000万円、滞納整理の推進により約11億7,000万円となっております。 しかし、今後、地方創生総合戦略における人口減少や高齢化社会の見通しにおいては、決して楽観視できない状況にないことは明らかでございます。さらに、新庁舎建設、公共施設の管理や維持修繕など、ここ数年のうちに実施しなければならない事業が山積しておりますので、今後は第３次
集中改革プランの未達成項目の取り組み強化はもちろんのこと、義務的経費の削減、行政組織機構の見直しによる組織の効率化、施設の維持管理にかかわるコスト削減、民間委託の検討、施設の統廃合、事務事業の見直しなど費用対効果を検証するとともに、収入の確保を図りながら、さらなる財政健全化を目指し、着実に行政改革の歩みを進めてまいります。 次に、少子高齢化と旧市町の人口動態についてでございますが、「宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略策定」に当たりました人口分析の年齢３区分別人口の推移では、ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少と65歳以上の老年人口の増加による少子高齢化が進展し、2040年には高齢化率が35％を超えると予測されております。また、旧市町の人口動態では、旧古川市を除く旧６町での人口減少が予測されております。
人口減少社会においては、空き家や空き店舗の増加、地域の担い手不足、さらには治安の悪化など、社会に与える影響は大きなものがあり、その解決に向け長期的な視点に立ち、総合戦略を進めてまいります。
人口減少社会の進展と今後の地方行政につきましては、議員からも御指摘がありましたが、少子高齢化は福祉分野における財政負担の増加と生産年齢人口の減少による税収の減少など、本市の経済にも大きな影響を与えるものと考えております。総合戦略では、人、物、お金が地域内循環できる仕組みを視点に検討してまいりました。総合戦略の基本目標１に掲げました産業経済分野の推進に当たりましては、行政だけではなく農協や商工などの関係団体、地元企業や金融機関などとの連携を図り、地域社会の活力を維持してまいります。 次に、行政改革について、平成28年度において第２期
行政改革大綱を策定しているが、27年度終了の第３次
集中改革プランの総括はどのようになっているかというお尋ねがございました。 平成25年度から平成27年度までの３カ年を対象期間とした第３次
集中改革プランの取り組み状況と財政効果については、
定員適正化計画の推進により約15億7,000万円、滞納整理の推進により約７億4,000万円、病院事業の経営健全化により約１億6,000万円の財政効果額を予定しております。第１期
行政改革大綱の実行計画である
集中改革プランの推進について、一部の取り扱い事項で実施できなかったものや効果が思ったほど得られなかった取り組みがあるものの、おおむね一定の効果があったものと考えております。 平成27年度の見通しについて主な取り組みについては、先ほど述べましたとおりでございますが、そのほかに平成27年度より民間活力を導入し、市営住宅管理業務のアウトソーシングを実施し、より効果的、効率的な運営につなげ、入居者へのサービス向上と人件費削減の財政効果に努めております。 また、公の施設の管理運営について見直しを実施し、荒雄湖畔公園の施設運営に関し、平成28年４月から指定管理者制度を導入し、施設の効率的な運営に努めております。さらに、水道事業の経営健全化のため包括業務の委託の推進を図り、経費の削減と合理化に努めております。収入の確保面においては、滞納整理の促進を図り、大崎市市税等滞納整理強化計画を策定し、収納率の向上及び滞納額の縮減に努めております。 第２期
行政改革大綱策定に当たって、どのようなプロセスで策定するのかについてのお尋ねにつきましては、平成19年３月に策定いたしました第１期
行政改革大綱の計画期間が、平成27年度までの９年間が計画期間でありましたが、次期総合計画の策定に向けた取り組みと密接な連携を図る必要があることや大崎定住自立圏共生ビジョンの見直し、公共施設等総合管理計画や地方創生総合戦略との調整を考慮し、第２期
行政改革大綱の計画期間を平成29年度から平成37年度の９年間とし、これに合わせ第４次
集中改革プランについても平成29年度から平成31年度の３カ年を計画期間として策定してまいります。 平成28年度につきましては、第３次
集中改革プランの目標の未達成部分や、やり残しの事業などを洗い出し、平成27年度の項目を継続して取り組んでまいりますとともに、今後10年間の社会潮流を踏まえて施策展開できるよう十分議論して策定してまいります。検討体制といたしましては、庁内の行政改革推進本部、同本部作業部会及び各課行政改革委員において検討を進め、市民懇談会やパブリックコメントの実施、行政改革推進委員からの意見を聴取し、市民の意見も十分に反映させてまいります。 職員の人材育成についてでございますが、若手職員が政策提言を図るための環境構築について、これまで各種計画策定時においてプロジェクトへの参加を募り、各種政策への提言ができる機会を積極的につくってまいりました。今後、人口減少対策など地方創生に取り組んでいく上で、企画力、想像力の強化とスクラップする事業を見きわめる力、両方の能力開発がますます重要になってくると考えており、これまでの宮城県市町村職員研修所や市町村アカデミーへの派遣研修に加えて、若手や中堅職員層への集中的、計画的な独自研修の実施も必要と考えております。 また、宝の都（くに）・おお
さき元気戦略プロジェクトチームは毎年メンバーを入れかえながら継続していきたいと考えており、研修も織り込みながら能力開発を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目、
市役所本庁舎などの建設についてでございますが、本庁舎建設計画につきましては、平成25年１月に策定した大崎市新庁舎建設方針において、新庁舎は来庁者が利用しやすく、働く人が執務しやすい環境であること、同時に安全性が確保され、災害時における拠点的機能や、市民と行政が情報を共有し、ともにまちづくりを進める核となる施設であること、また新庁舎は長期的に使用することから、現状だけを踏まえるのではなく、将来を想定し柔軟に対応することが可能な施設であることが求められるとしております。 これらのことから、新庁舎の建設につきましては３つの基本方針を定めております。１つ目は、みんなが利用しやすく親しみのある庁舎、２つ目は災害に強く、情報交流拠点としての庁舎、３つ目は環境へ配慮し、管理コストも考慮した庁舎としております。新庁舎の建設に当たりましては、基本方針を踏まえ、市民懇談会やアイデアを募集するなど、市民皆様の声を取り入れながら進めてまいります。 計画年次でございますが、計画全体の進捗が当初より１年延期となるのかのお尋ねがございました。 新庁舎建設は、大崎市新庁舎基本方針を基本とするとともに、大崎市
中心市街地復興まちづくり計画に掲げた広域防災活動拠点整備、市役所周辺整備事業及び民間の中心市街地再開発整備事業との事業調整、連携、財政負担の平準化などの調整を図りながら事業年度を見直しし、１年繰り延べしたところでございます。平成28年度におきましては、職員を中心とした基本構想の策定に着手し、平成33年４月の供用開始を目途に進めてまいります。 次に、
総合支所建設計画についてでございますが、新庁舎建設方針に掲げる総合支所庁舎のあり方として、地域の総合窓口としての機能を有し、市民の利便性や効率性に配慮すること、災害時の地域拠点や本庁のバックアップ機能が期待されていること、さらには公民館機能や地域の各種団体の活動拠点として見込まれていることなどを踏まえ、職員による検討会議を組織するとともに、地域の皆様とも話し合いを重ねながらこれまで検討を行ってきております。
田尻総合支所と
鳴子総合支所についてお尋ねがございました。
田尻総合支所建設につきましても、このような視点のもとで、これまでもまちづくり協議会や行政区長会議などの意見を頂戴しながら検討を重ねてきたところでもございました。その上で
田尻総合支所庁舎建設につきましては、跡地利用の可能性も考慮しながら、建設候補地を現在地としているところでございます。 また、一部の方々から円形建築に対する保存の申し入れなどもございましたが、現在、これらのことにつきましては、写真や映像、レプリカなどで保存して後世に伝えていくという考え方で臨んでいるところでございます。今後とも、地域の皆様との話し合いを重ねながら事業を推進してまいります。 また、
鳴子総合支所庁舎につきましては、庁舎に求められる機能や建設場所について検討してまいります。 議員御指摘の総合支所庁舎建設に際し、役所機能に付加価値をつけるという視点につきましては、私も同様に考えておりますことから、今後策定いたします総合支所庁舎建設の基本構想、基本計画に反映してまいります。 大崎市産材の活用につきましては、大崎市
森林ビジョンはもとより、平成25年度に策定いたしました大崎市の公共建設物における木材利用の促進に関する方針により利活用を進めることにしております。このことにつきましては、地域での各団体との懇談の中でも強く申し入れをいただいております。 これまでは、市産材の多くを占めます杉材の乾燥が大きな課題となっていたところですが、現在は市内製材業者が乾燥施設を整備し、大崎森林組合との供給協定を締結したことから、これまでは難しかった市産材の流通が可能な環境が整ったところであります。
田尻総合支所庁舎建設におきましても、まちづくり協議会や行政区長会議の話し合いの中で強く申し入れもありまして、木造とすべきとの意見が多く出されたところでございます。市産材の活用可能も含め、木材公共施設としてモデルケースとなるよう検討を進めてまいります。田尻には、聞き及びますと大崎産材の田尻産材もあるということでありますので、その活用も含めて検討を進めております。 また、鳴子支所総合庁舎の建設におきましても、市産材の活用を含め、今後、地域の皆様との話し合いを行ってまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目、定住と交流を支える
交通基盤づくりとして高速バスの利便性向上についてでございますが、高速バスにつきましてはミヤコーバスとＪＲバスで運行されており、
東北縦貫自動車道路に設置されている高速三本木バス停留所からの乗降についてはミヤコーバスの高速バスが停留しております。
三本木地域におきましては高速三本木バス停留所からの高速バスの利用が伸びており、現状の駐車場では不足が生じているため、本年度に新たに駐車場整備の設計を行っております。現在、地権者と交渉している状況であり、御理解をいただき次第、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の大崎市過疎地域
自立促進計画についてでございますが、これまでの対策と成果につきましては、
岩出山地域は昭和55年、
鳴子温泉地域は平成２年に過疎法の適用を受け、過疎地域の自立支援促進に努めてまいりました。その結果、市道の改良率や舗装率は向上し、水道や下水道といった生活環境が改善されたと同時に、学校教育施設や観光施設などの整備を図ってまいりました。 今後の課題につきましては、若者の定住と、その配偶者の確保、さらには雇用の場の創出が課題と認識しており、そのためには交通ネットワークの整備や情報通信機能の充実、さらなる生活環境の改善に努め、人口の定着、誘導に結びつけるよう取り組んでまいります。 大綱５点目の防災対策についてでございますが、平成25年度から４カ年事業で整備を推進してまいりました
デジタル防災行政無線整備事業につきましては、平成28年度が事業の最終年度となっており、本稼働は平成29年４月からとなります。防災行政無線は、地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としており、あわせて平常時には一般行政事務にも使用できる無線局でございます。 これまでの事業の進捗状況といたしましては、本年１月末現在で83％の計画でございましたが、68.5％の出来高となっております。この差14.5ポイントのおくれは、移動系無線の内示周波数に関して混信のおそれがあることが判明したため、総合通信局より改めて内示周波数が示され、先月21日に各中継局での現地混信調査を実施しております。このことにより、移動系無線の機器類の納期と工事工程におくれが生じておりますが、今後の見通しといたしましては、本年の６月ごろより移動系無線について試験運用が開始できるよう整備の推進を図っております。 同報系無線につきましては、新たに整備を行ってまいりました古川、三本木、岩出山、
鳴子温泉地域において、昨年12月までに同報系の屋外拡声子局の設置工事が完了した箇所から順次試験放送を開始しております。放送内容といたしましては、毎日正午の時報チャイム放送と、緊急時においては市からの避難勧告や避難指示などの防災情報を放送いたします。 同報系無線にかかわる平成28年度の主な整備計画といたしましては、戸別受信機の取りつけ工事やアナログ式屋外拡声子局のデジタル化整備、さらには本庁舎や第二小学校から第五小学校、総合体育館、三本木小学校の各屋上に屋外拡声のためのスピーカーを整備する計画でございます。 難聴世帯の戸別受信機の配備の考え方としましては、屋外拡声装置より音声が届かないエリアの世帯を対象に、現時点での設備計画では鹿島台地域を除く６地域の1,551世帯に戸別受信機を配備することにしております。 また、移動系無線機の配備につきましては、538台の整備を計画しており、このうち消防署に８台、消防団の部長以上に290台、基幹公民館及び地区公民館に25台配備することとしており、残り215台は本庁や各総合支所、水道部、市民病院などに配備する計画となっております。 気象観測システムの整備につきましては、施政方針でも申し上げましたが、平成28年度において、局地的な大雨による浸水や崖崩れなど気象災害が発生するおそれがある場合に、市民の皆様に迅速な避難誘導を促すため、本庁舎及び各総合支所、鬼首地区公民館の敷地内に雨量や風速、気温などの気象観測施設を整備する計画にしているところでございます。 大綱６点目の雨水対策事業でございますが、次年度に整備を計画しております気象観測施設につきましては、設置後に仙台管区気象台にその旨を届け出た上で、観測種目の基準に基づき気象観測行い、市のウエブサイトで市民の皆様に公表してまいります。 現在、市内には、古川、鹿島台、川渡のアメダスの観測所がありますが、７地域を網羅できる観測体制にはなっておりません。気象庁が策定した雨の強さと降り方によりますと、１時間雨量が50ミリ以上の非常に激しい雨が降ると、土石流が起こりやすくなったり多くの災害が発生するようになるとのことでございます。 一方、さきの９・11豪雨災害では、古川での３時間雨量が100ミリ弱となっており、その２時間前後に各地の中小河川が氾濫したところでございます。このため、鬼首地区を含めた８カ所に気象観測施設を整備することで、局地的な大雨による浸水被害や土砂災害の発生するおそれがある場合に、いち早く避難の呼びかけを行う体制を整えてまいります。 ハード面以外の豪雨災害から身を守るための対策といたしましては、各自主防災組織などの求めに応じて、風水害対策や土砂災害対策に関する市の出前講座の開催や、出水時期や台風シーズンに合わせて広報おおさきに防災記事を掲載することにより、市民の皆様へ注意を喚起してまいります。 雨水管路の整備や
雨水幹線管渠の整備の見通しについてのお尋ねがございました。 本市の下水道、雨水整備事業は、古川、松山、三本木、鹿島台の各地域で事業を実施しております。古川地域の雨水整備事業につきましては、昭和46年度に事業認可を取得し、これまで計画に基づき事業を推進してきたところであります。今年度には、古川楡木雨水排水ポンプ場の増設工事を日本下水道事業団と基本協定を締結、平成30年度までの４カ年でポンプ１基を増設のための土木建築、機械、電気設備工事を委託いたしました。増設後の排水能力は、全体計画の約63％規模となる予定でございます。排水効果といたしましては、排水能力がアップすることで、１号幹線排水路であります緒絶川や古川駅東から古川駅南を流れる２号幹線排水路沿いの浸水被害の軽減が図られるものと考えております。 また、市内全域で浸水被害の軽減や雨水排水の円滑な処理と衛生的な環境整備を図るため、排水路改良整備事業を実施しております。特に、古川地域の古川江の整備につきましては、大江川の水位上昇によって排水能力が低下することから、大江川下流部まで延伸させ、浸水被害の軽減を図る工事を継続して進めているところであります。 松山地域の雨水整備につきましては、平成３年度に事業認可を取得し、千石堀排水区の施設整備を進めてきたところでございます。今年度は、地域の中心となる千石堀排水区西浦雨水幹線の未整備区間について管渠の築造工事を進め、冠水被害の軽減を図ることとしております。
三本木地域の雨水整備につきましては、廻山地区の雨水排除を目的に、道の駅北側の防災ステーションの一角にあります国の排水施設を利用した三本木雨水新町第１ポンプ場建設工事を予定しており、常設のポンプ２台を設置することにより浸水被害の軽減を図ってまいります。ポンプで送水された雨水は、隣接する一級河川鳴瀬川の堤防上に敷設いたします放流管を通して河川に直接放流する予定でございます。計画排水量は、現在の国土交通省排水ポンプ車の能力と同等である毎秒1.0立方メートルとなります。 鹿島台地域の雨水整備計画につきましては、平成25年度に認可取得し、これまで巳待田調整池の詳細設計などを行ってきたところでございます。巳待田調整池の土工、地盤改良の工事を行い、平成29年度末の工事完了を目指しております。 また、巳待田土地区画整理地の上流に新設調整池の設置を予定しており、平成29年度に工事に着手し、平成31年度までの３カ年で整備を計画しているところでございます。これにより姥ケ沢地区の浸水被害の軽減を図ってまいります。 これらの雨水整備事業につきましては国の交付金などを活用しておりますことから、必要な予算確保に努め、早期の完了に向けて努力してまいります。 三本木新町第１ポンプ場と
雨水貯留施設導入についてのお尋ねがございましたが、三本木新町第１ポンプ場の整備内容につきましては、防災上の観点から、貯留施設などの設置については、まず防災調整池については7,000平方メートル以上の開発行為を行う場合に防災調整池の設置を指導しているところでございます。 また、雨水の貯留施設については、冠水被害が想定されている鹿島台地域や古川地域において
災害公営住宅に
雨水貯留施設を設置し、雨水の流出を抑制しているところでございます。 一方、民間による小規模な開発については、これまで開発業者に対し、開発協議時において周辺水路の調査を十分に行った上で計画されるよう指導するとともに、雨水流出抑制施設の設置についても検討していただいているところでございます。 いずれにいたしましても、開発時に雨水流出抑制施設の整備は開発と一体的に整備していただくことを基本として、調整池の設置が望ましいものと考えております。また、公共施設の整備の際には、雨水流出抑制施設の設置について、下流域の状況などを勘案しながら整備するよう検討してまいります。 次に、大綱７点目の子育て支援についてでございますが、今後の施設整備の方向性につきましては、平成18年の合併以降、待機児童の解消のため、これまでも民間保育施設の建設に補助を行う形で保育所整備を進めてまいりましたが、残念ながら待機児童の解消には至っておりません。しかし、今年度、来年度とさらに民間による保育施設の建設を予定していることから、昨年度に策定しました大崎市子ども・子育て支援事業計画では平成30年４月には待機児童が解消される見込みであることから、公立保育施設の民営化計画の策定を年度内に行うこととしております。 この計画の中では、待機児童が解消された後、公立保育施設については老朽化が進んでいることから整理、統合を行い、公立保育施設としての役割を担いながら、より充実した保育環境を整え、運営を行うこととしております。具体的な修繕や改修などの計画につきましては、
公立保育施設民営化計画策定後に、子育て支援施設全体として年次計画を策定しながら進めていきたいと考えております。 保育士の処遇改善につきましては、今年度から始まった子ども・子育て支援新制度では、保育士の処遇改善については、これまでの補助金から賃金改善加算金として給付費に含まれた形に変更されております。給付費が実際に処遇改善に充てられているかにつきましては、年度末に市が各施設に対して確認を行うことになっております。また、これまでも民間の保育施設に対しましては運営費補助という形で本市として独自に補助を行っております。いずれにいたしましても、保育士の処遇改善が着実に進むよう、今後とも民間施設と連携し、確認を行いながら進めてまいります。 次に、大綱８点目の
農林畜産業振興と
環太平洋パートナーシップ対策でございますが、ＴＰＰと本市の対策についての各農産物の長期的な影響については、ＴＰＰ交渉参加11カ国を対象にＴＰＰ協定の大筋合意内容や総合的なＴＰＰ関連政策大綱を考慮し、宮城県でも影響が試算されているところでございます。 本市でも、この宮城県を参考にして試算を行いましたところ、畜産物を中心に影響が見込まれ、牛肉、豚肉、牛乳、乳酸菌、鶏卵の順で影響があり、影響試算総額は３億6,600万円と試算されております。 米については、新設される国別輸入枠分は、同量を政府備蓄米として購入して、短期的影響は見込まれないとされておりますが、中長期的には価格低迷が懸念されているところでございます。 麦類については、ＴＰＰ枠分は既存枠を通じて輸入の一部が置きかえることを基本とされており、短期的な影響は少ないものとされておりますが、国家貿易の差益であるマークアップが今後削減されるということを踏まえ、中長期的には収益の減少が懸念されるということでございます。 これらを受けての対策につきましては、ホルスタイン種などが予測されると同時に、牛肉生産は、その９割弱を影響が比較的少ないとされる黒毛和牛と交雑種で占められている関係で影響は限定的と見込まれております。しかし、今後、黒毛和種などへの影響が増大することも想定されるため、仙台牛を初めとする銘柄のさらなる確立と経営安定対策の充実にも努めてまいりたいと思っております。また、米、麦に対しても、コスト削減、品質向上、生産物のＰＲが必要だと考えております。 後継者、担い手育成などにつきましては、後継者や担い手育成について、ＴＰＰ協定にかかわらず本市にとって最重要課題であると認識をいたしております。これらのためにも、担い手への農地集積、法人化、経営形態の支援を行ってまいりたいと思います。 担い手強化対策専門員の設置でございますが、地域の主要な担い手を育成することを目的に、農地中間管理事業を活用しながら、各地域の主要担い手への農地集積の支援や組織の法人化の支援、または担い手候補である後継者への就農のアドバイスなど、担い手育成に特化した実務を行う予定でございます。地域の現場で活用しているＪＡなどと連携しながら、地域の担い手が意欲を持ち、農業を継続できるよう推進してまいります。 また、
認定新規就農者等々の確保についてでございますが、青年就農給付金を受給している農家は現在20件ございます。経営が順調に推移し、農業所得が250万を超え、給付金が停止となった方も１件となっております。 また、
認定新規就農者制度は、５年後の認定農業者を目指して年間240万円の所得目標に向けて独立支援を行う支援制度でございますが、現在17件の
認定新規就農者が認定されております。これからも支援を進めてまいりたいと思っております。 輸出に向けました取り組みにつきましては、これまでも米卸業者やＪＡと連携したシンガポールでの調査なども実施してきたところでもございます。今後、県の食品輸出促進協議会などとの連携、検討をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、子牛価格の高騰による肥育農家への支援策につきましては、大崎和牛の郷づくり支援強化事業を拡充し、特に肥育農家支援を強化する平成28年度予算を提案しているところでございます。 ＴＰＰ対策につきましては、国では生産費と販売費との差額を補填する畜産経営を支援するマルキン法制化を行っているところでございますが、これらも活用しながら和牛の郷を構築するため繁殖肥育農家の連携をさせ、市内一貫体制を３ＪＡとも築いてまいりたいと考えております。 次に、
世界農業遺産の認定についてでございますが、議員からも御紹介がございました。青沼議員にも御出席をいただきながら、２月13日に
世界農業遺産の第一人者であります国連大学の武内上級副学長などをお迎えしてシンポジウムを行いました。議会からも、正副議長様を初め、多くの議員様方に御出席、激励をいただいてきたところでございまして、500名の方々の御参加は盛り上がりの証左ではないかと思っております。この勢いで進めてまいりたいと考えているところでございます。 現在、国内の状況については、情報によりますと、本地域を合わせて５地域ほどが申請の動きがあるということのようでございます。そういう動きでございますので、しっかりと準備を進めてまいりたいと思います。 コンセプトについてのお尋ねがございました。 大崎地域は、奥羽山脈を源とする江合川、鳴瀬側の流域に広がった湿地や野谷地、隧道や潜穴を掘ることで豊かな美田に変えたり、やませや降雪など寒冷で厳しい気象条件に適用する品種改良を重ねるなどの先人の知恵と努力によって大崎耕土という豊穣の大地を築き上げてまいりました。その歴史を土台とした伝統的農業や、食や湯治、祭事などの伝統文化、そして豊かな里山の生態系のつながりについて、豊穣の大地、大崎耕土の寒冷地水田農業システムを基本的コンセプトとして整理、検討を進めているところであります。具体的には、今、その準備に入っているところでございます。 そういう中で議員からは、先人の努力なども含めて、２大清流の源でありますし、佐々木君五郎などの取り組みなどの実例も含めて、森づくりをぜひこの事業のコンセプトの中にという御提案もいただきました。議員の御提案もございまして、これまで大崎といたしましても市の事業によりまして市民の森づくり事業、ＪＲ東日本などとふるさとの森づくり、都市部の民間団体と連携したプレゼントツリーなどの植林を行ってまいりました。議員から御紹介がありました佐々木君五郎の200万本には遠く及びませんが、その取り組みによりまして、合併以来、市有林の杉を約10ヘクタールで２万7,000本、市民の森づくりなどでの広葉樹で約５ヘクタール、１万5,000本植樹をいたしております。 今後につきましては、大崎市の森林を
森林ビジョンに掲げる公益的機能を発揮できる豊かな森林とするため、地域内外の多様な実施主体とともに水源地を守る取り組みを進め、着実に定着が図られるよう推進してまいりたいと思いますし、
世界農業遺産との連携も進めてまいります。 次に、大綱９点目の商工振興についてでございますが、中心市街地の空き店舗対策と商業施設につきましては、平成23年10月より本市独自事業であります震災復興空き店舗対策事業により、震災からの復興支援策として店舗の改修費として初年度のみ100万円、３年間にわたり段階的に２分の１の家賃補助を行ってまいりました。実績としては、これまでの申請件数で32件、古川地域が31件と大半でございます。 この事業は、平成27年度から創業・開業支援空き店舗対策事業と名称を変えて、内容も一部見直しをしながら、引き続き空き店舗を利用し創業、開業する支援策として実施しているところでございます。出店するきっかけになったという好評もあり、今年度２件の申請をいただいております。 しかし、残念ながら事業途中で撤退してしまった店舗も10店ということであります。原因としては、助成期間である３年間の間に魅力ある店舗づくりができなかったことが大きな要因でございますので、今後、商工団体などと定期的な経営指導で長期的な店舗運営ができるよう指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。今後とも、この空き店舗対策、中心市街地活性化のための次世代育成などを進めてまいりたいと考えているところであります。 大綱10点目の観光振興、みやぎ大崎観光公社と大崎市観光物産センターの運営体制の検証と今後の連携体制についてお尋ねがございました。 みやぎ大崎観光公社は、観光形態が都市部の旅行会社が企画する発注型から地方の目的地が企画する着地型に変化し、地域提案型の商品開発や情報発信の体制が重要となってきたことから、そうした多様化する観光客のニーズや旅行形態の変化に対応するため、平成23年12月７日に設立をしたところでございます。 公社の観光部門においては、安定的な集客が見込める首都圏や仙台圏などからの教育旅行の誘致、そしてまた一般社団法人日本国際協力センターとの連携による青少年交流事業の受け入れ、さらにはエコツーリズムやグリーンツーリズム、ニューツーリズムを組み合わせた観光商品開発などを行ってきたところであります。古川駅総合観光案内所やシティープロモーションのため、５名体制で業務を行っております。 また、物産部門としては、市との連携によるイベントや物産展、ＰＲ、販売促進を行ってまいりましたし、ギフト商品開発を通した特産品、地場産品の販売のため２名体制で業務を行い、さらに平成27年度からふるさと納税の返礼品事業を担っていただくなど、物産のＰＲにも大崎市と物産振興に貢献していただいております。 一方の大崎市観光物産センターは、特産品やお土産を中心に売り場を構築して、地元の名品を一堂に集めた市物産品の情報発信を高めることで、平成25年３月10日にオープンをいたしました。今後は、これらのことを効率的な事業運営を可能とするように調整を進めているところでございます。 具体的には、大崎市観光物産センターの運営をみやぎ大崎観光公社に委託し、みやぎ大崎観光公社の物産部門の機能と大崎市観光物産センターの機能を一体化することにより、観光物産イベント時の体制強化や物産品調達の効率的なさまざまなメリットが生まれて、これまで以上に市内の観光物産振興につなげていきたいと考えているところでございます。 大綱13点目の住宅整備事業についてでございますが、老朽化した市営住宅の改修及び建てかえ計画の考え方につきましては、市営住宅の管理戸数につきましては52団地1,940戸となっております。昭和30年、40年代に建設された住宅が34団地1,082戸あり、大半が耐用年数を超過している状況になっております。本市では、安全で快適な住まいを長期にわたり維持するため、平成22年度に策定した大崎市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に建てかえ及び修繕を行ってまいります。 なお、昨今の人口減少などによる公営住宅需要の変化や建てかえ及び修繕に要する経費の拡大を踏まえ、平成28年度において大崎市公営住宅等長寿命化計画の見直しを実施し、民間の住宅などの活用も含めた市営住宅のあり方を検討してまいります。 上鳴子住宅と鹿島台鈴掛住宅のコンセプトとグレードについてのお尋ねがございました。 上鳴子住宅につきましては、鳴子いきいき住宅と題しまして、入居された方々が生き生き生活できる環境整備を計画いたしております。団地の西側に散策広場の設置や、住宅の中央部にウッドデッキを設け、集会場を設置し、生き生き交流の場といたしたいと考えております。七日町
災害公営住宅のように軽トラックが進入、駐車することができ、食材などの移動販売などに対応できる広場も設けております。 鹿島台鈴掛住宅につきましては、今般整備いたしました姥ケ沢
災害公営住宅とあわせ、敷地全体を一体的な町並みとして形成するというコンセプトで始めております。
災害公営住宅部門については、被災者の多くは木造の１、２階建て住宅に住んでいることを考慮いたしまして、同じ雰囲気の低層住宅といたします。 また、建てかえ整備いたします鈴掛住宅につきましては、敷地内の町並み形成を念頭に、単に低層住宅を並べて単調にならないように中高層の住宅で変化をつけることなどを計画し、さらに
災害公営住宅に入居された方と建てかえ住宅に入居される方の交流、コミュニティーが図られるよう、敷地の中央部に集会場を設けております。 グレードは、どちらの住宅も国からの補助金を受けて整備することになりますので、補助金の交付基準にのっとった公営住宅整備基準に基づき整備することになります。古川地域に整備いたしました
災害公営住宅につきましても、同基準に基づき整備しておりますので、同等のグレードとなろうと思います。 また、同住宅とも鉄筋コンクリートづくりとなりますので、かたい、冷たいというイメージを軽減させるため、やわらかさ、温かさ、ぬくもりを醸し出す木材、特に大崎市産材を内装仕上げ材として積極的に活用に努めてまいりたいと考えております。 私からの最後は、大綱14点目の道路建設事業についてでございます。 長者原スマートインターチェンジの24時間化に伴う道路整備につきましてでございますが、１つは24時間化スタート年であります平成26年度から、東北自動車下り線のスマートインターチェンジと市道荒谷真山線を接続する市道自動車道西宮沢２号線の整備事業に着手しており、平成28年度の完成を目指して現在整備を行っているところであります。 もう一つの古川小野中蝦沢地内の国道４号から大和ハウス北側を経由し、県道化女沼公園線までの約２キロ区間の市道宮沢高清水線につきましては、平成28年度より国道４号から最短距離で進入できるルート選定に着手し、平成29年度から詳細設計、用地買収を進め、平成33年度には工事の完成を目指していきたいと考えております。 橋梁長寿命化修繕事業につきましては、現在の市道にかかる橋梁につきましては、これまで御説明申し上げておりますが923橋ございます。これらの点検については、平成20年度から順次実施してきたところであり、平成27年度には全橋梁の第１回の点検が終了し、全ての橋梁の実態を把握することができました。その中で緊急に措置を講ずるべきと診断された橋梁が１橋あり、直ちに通行どめとして仮設的に補強工事を行ったところであります。現在、新たな橋梁にかけかえるべく調査設計業務を実施中であり、平成28年度にかけかえ工事を予定しております。 今後も、橋梁の定期的な点検と点検結果に基づく長寿命化修繕計画の追加や見直しを行いながら、引き続き計画的な修繕を進め、安心して通行できる道路の提供に努めてまいります。 また、あわせて国・県道の橋梁の状況につきましても本市と同様の点検が行われており、その結果に基づき修繕計画を策定した工事を実施しているとのことでございます。これまでの点検の結果では管内に緊急に措置を講ずべき橋梁はないと伺っており、現在市内で行われている国・県道の橋梁工事につきましては定期の修繕工事であると理解しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱11点目の学校教育について順次お答えしてまいります。 まず、学校教育環境整備に係る経過と今後の見通しに関する御質問についてお答えします。 平成26年度中は、大崎市学校教育環境整備指針で述べられておりますこれからの学校教育環境のあり方について、児童数の推移や、ここ数年の出生数、または統合、再編に要するおおよその時間や見通し等々について懇談してまいりました。 平成27年度は、鹿島台地域と
岩出山地域の小学校統合について具体的に協議を重ねております。鹿島台地域におきましては、本年４月１日の鹿島台第二小学校と鹿島台小学校の円滑な統合に向けまして、今まさに準備を進めているところでございます。 また、
岩出山地域におきましては、各小学校区で保護者や地域代表者から成る統合検討会を設置いたしまして、統合の時期、校舎位置やスクールバスの運行等についての基本的な考え方を整理しているところでございます。 さらに、園児数の減少を考慮いたしまして、今春の長岡幼稚園とゆめのさと幼稚園の統合、敷玉幼稚園の休園についても具体的な作業を鋭意進めております。 これからの学校教育環境は、学校統合、再編とあわせまして、幼稚園、小学校、中学校間の連携、教育現場への人的支援体制、スクールバスの運行、学校と地域社会の連携等、多くの課題を整理しながら進めていくことが大切だと考えております。少子化が進む中で、各地域における子供たちの将来的な学校教育環境について、引き続き保護者や地域の皆様と協議してまいります。 続きまして、いじめ、不登校対策における未然防止、早期発見、早期対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、いじめ問題についてお答えいたします。 各学校では、日ごろの児童生徒の様子をしっかり観察し、積極的な声がけと一人一人の思いをきちんと聞く機会を意図的に設けております。さらに、学校独自の調査を行い、いじめの早期発見のために全力を挙げて取り組んでいるところでございます。その取り組みの中でいじめを認知したときには、直ちに児童生徒の安全を確保し、児童生徒と保護者の思いを大切にしながらいじめの解消に当たり、心のケアのために相談や関係機関との連携を図るなど、問題解決に向けて組織的に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、年３回の調査を継続して実施しているところであります。また、年２回のいじめ問題対策連絡協議会を開催し、児童相談所、警察など各関係機関の方々と情報交換を行い、いじめゼロに向けて連携を図っております。 次に、不登校問題についてお答えします。 学校では初期の段階から、校長、教頭はもちろん、学校として組織的に取り組み、教師が授業の合間や放課後、夜間等に家庭訪問を行い、保護者との連絡を密にとりながら個に応じた適切な指導に努めているところでございます。さらに、新たな不登校を生まないために、わかる授業づくりや学校行事等で自己有用感を高める指導に努めております。 教育委員会といたしましては、不登校の未然防止や改善に向け、スクールソーシャルワーカーや子供と親の相談員を配置しております。また、青少年センターや児童相談所等の関係機関と密に連携いたしまして、不登校の改善に向けた体制づくりにも努めているところでございます。 加えて、本年度からは市内中学校の１年生全員に、学級集団を正しく知り、より適切な支援を行うための調査を実施し、不登校になる可能性の高い生徒の早期発見やいじめの防止、よりよい学級集団づくりに活用できるようにしております。 今後も、これらの調査や相談活動、関係機関との連携を通して、いじめ、不登校の未然防止、早期発見に努め、子供たちが楽しい学校生活を過ごせるように努めてまいります。 最後に、宮城県の志教育と大崎市の志教育についての御質問にお答えいたします。 宮城県の志教育の考え方としては、小中高等学校の全時期を通じて人や社会とかかわる中で社会性や勤労感を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていくと示してあります。 本市の志教育も、県と同様の方針のもとに取り組んでおります。小学校の具体例といたしましては、道徳の時間では郷土の偉人を取り上げております副読本を活用して、その業績はもとより、崇高な思いに触れさせる授業づくりに取り組んでいただいております。 また、社会で活躍されている方々をお招きして先輩の話を聞く会などを行い、向上心や愛校心を育んでいく取り組みを行っているところでございます。さらに、総合的な学習の時間で林業体験等を取り入れ、ふるさとの自然のすばらしさを感じ、それを守ろうとする意欲を育む活動にも取り組んでいるところでございます。 また、中学校においては学校行事で立志式を行い、社会で求められる人物像や役割を考えさせ、より前向きな目標を持つ意欲を高めようと取り組んでいただいております。このほかにも、各学校において地域や保護者、そして学校の願いを取り入れた志教育の全体計画を作成いたしまして、学校独自の計画を立てて進めております。 教育委員会といたしましても、おおさき子どもサミットでは小学生が将来の夢や希望を語り合うことを掲げ、中学校の生徒会サミットでは市内中学生としての一体感を目指し、思いやりの心を持ち、互いに認め合い生き生きと活動する中学生をテーマといたしまして、それぞれの活動の狙いを明確にして進めております。 次に、キャリア教育との関連についてでございますが、志教育は社会人としてのよりよい生き方を狙いとしており、キャリア教育は職業観を育てることに重点を置き、発達段階を踏まえて進めております。志教育の充実は児童、生徒の心の教育に深くつながっていくものであり、人や社会とのかかわりを学んでいくことから、いじめ、不登校対策にもつながるものであると考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは大綱12点目、病院事業経営についてお答えいたします。 まず、経営改善への取り組みです。 本院の病床は、昨年、500床の使用許可を受け、現在476床を稼働させております。500床のフル稼働は入院収益の増加につながることから、本院の経営安定化を図る上で最も重要と位置づけておりますので、課題となっております看護師の確保を、平成30年度の当初のフル稼働を目指し、看護師育成期間も考慮しながら計画的に進めてまいります。 同時に、増加傾向にある手術や化学療法、放射線治療などの診療強化は経営改善に強くつながることから、体制強化に必要な医師の確保等を行ってまいります。 また、増加する費用につきましても、削減に取り組んでまいらなければなりません。 まず、給与費ですが、必要となる医療スタッフの確保に伴い、年々増加しております。その中で事務部門につきまして、他の同規模病院と比較してやや多目の配置数となっておりますので、組織の見直しも含めて事務効率の改善に取り組んでまいります。 また、大きく増加している材料費については、契約単価の引き下げに向けて取り組むとともに、業務委託等についても、効率化、合理化の視点から、検証や見直しなどにより削減に取り組んでまいります。 そのほか、組織の見直しにより職場風土の改革、組織を動かす職員の意識改善、第三者による病院機能の評価など、一つ一つの改善活動を確実に実践することにより経営改善に努めてまいります。 次に、病院事業での不祥事等の再発防止についてお答えいたします。 電子カルテの閲覧問題に係る院内の個人情報の取り扱いの実態解明のため、昨年実施した職員意識調査により浮かび上がった課題を解決するため、個人情報の取り扱いの確立に向けた７項目の対策に取り組んでまいりました。その進捗状況につきましては、先週２月18日に開催されました議員全員協議会において御説明申し上げたとおりであります。 また、昨年12月に３件の懲戒処分の事案について御報告いたしましたところであります。これらの不祥事を受け、病院事業といたしましては、昨年12月22日に全職員に対し、法令遵守と公務員倫理の徹底について通達を行ったところであります。 また、これらの不祥事は、病院事業職員としての自覚の欠如やコンプライアンス意識の低い職場環境、また、みずから問題解決できない職場風土が大きな要因であると考えております。このため、これまでの新規採用時のみ行っておりました服務等に関する職員研修について、一定の間隔で実施してまいりたいと考えております。 また、コンプライアンス意識を徹底させる病院事業職員としての自覚を再認識させる目的で、全ての職員を対象に研修会を実施してまいります。加えて、４月１日の組織改編により、コンプライアンス推進体制を推進するため総務課にコンプライアンス対策室を新設し、不祥事の再発防止に努めてまいります。 なお、今後も職員意識調査を継続して実施してまいりますので、職員の意識変化等については、この調査結果により検証してまいりたいと考えております。 次に、医療事故の防止対策についてお答えいたします。 医療事故は軽微なミスから重大な事態に発展することがありますので、ヒューマンエラーによるミスをできるだけ減らすようにしなければなりません。このため、失敗から学び取る必要があります。具体的には、各部署から出されたインシデントやアクシデントの報告をもとに、失敗の経験を共有して問題点を分析、病院内で起こりやすい事例を取りまとめて関係する部署には注意喚起をしております。 さらに、安全な医療を提供できるように、昨年からＷＨＯが提唱する安全な手術のためのガイドラインを参考にして手術前のチェック体制を大幅に改善したり、６Ｓ活動の推進によって病院内の快適性や安全性を向上させ、患者の療養環境を改善するとともに、医療事故防止のための医療環境の整備にも取り組んでいるところであります。 いずれにしましても、なお一層の医療事故防止対策を病院組織が一体となって進めながら、安心・安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、看護師確保と育成対策について申し上げます。 看護師の採用と定着を進める上で大切な視点は、看護師に魅力ある病院にならなければならないという点でございます。医療サービスの提供のあり方や看護職としてのスキルアップを図りたいと考える学生等に対し、病院、看護部の理念や目標をビジョンとともに、問題点や課題を含めた病院の現状、取り組みを伝えることによって、当病院を選択してもらえるよう確保対策を実施しております。具体的には、病院見学会やインターンシップの開催、学校訪問、合同就職フェアへの参加を通して病院の取り組む魅力を発信しているところでございます。 議員からは、看護師確保の一環として看護学校への助成金制度ということで、養成機関への支援も必要ではないかと御意見をいただきました。看護師養成機関とのかかわりにつきましては、東北地方各県を中心に養成機関を医師や看護師等が訪問し、募集案内や卒業生の近況報告を通して、本院の現状や取り組み、学生の病院選択の考え方など情報交換を行っております。今後は、奨学資金を利用している奨学生の激励を含めた学校訪問を行うなど、学生とのつながりを深めながら養成機関との良好な関係を引き続き築いてまいりたいと考えております。 次に、看護師の育成につきましては、院内の研修計画に基づいた新人看護師を対象とした院内、院外研修、キャリア開発ラダーという階層別研修の実施、高度資格取得や病院事業に貢献する資格取得に対しての助成制度、さらには学会、研修会等への参加を促し、より高度な知識の習得等のモチベーションの向上に努めております。 待遇面におきましても、育児休業制度の活用、院内保育所の運営を初め、トレーニングルームの完備、クラブ活動など、勤務時間外においてもリフレッシュを図るとともに、職種間、世代間のコミュニケーションがとれる仕組みをつくりながら離職防止に対応してまいりたいと考えております。 最後に、市民病院旧南病棟の活用法について申し上げます。 これまでも活用策の一つとして回復期リハビリテーション病棟の整備を検討してまいりましたが、古川地域の民間病院において、より早い時期に同病棟を整備することから、病院事業での実施は見送り、現在は市長部局と連携をとりながら千手寺周辺地域の振興策とあわせて検討しているところであります。議員提案のことも選択肢の一つでありますが、総合的に有用な活用策について今後も市長部局と協議を進めてまいります。 以上であります。
○議長（佐藤清隆君）
会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０２分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 次は、改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて90分であります。 改新クラブ、６番中鉢和三郎議員。 〔６番 中鉢和三郎君登壇〕
◆６番（中鉢和三郎君） 通告に従いまして、会派改新クラブの代表質問をいたします。 本日は、皇太子徳仁親王殿下の誕生日ということでございますので、まず国民といたしまして殿下の誕生日をお祝いいたしたいと思います。 あと、早速本題に入らせていただきたいと思います。 まず冒頭、新年度の一般会計予算総額について伺います。 施政方針において、新年度一般会計予算が640億円を超える過去最高の積極予算と評しております。しかし、地方交付税の合併算定がえ終了を見据えると、財政運営としては総額を抑制する方向にかじを切る時期に来ていると考えますが、過去最高の積極予算を組んだ意図についてお伺いをいたします。 次に、第２期
行政改革大綱について伺います。 新年度に第２期
行政改革大綱を策定するとのことですが、第１期の評価を踏まえ、新たな行革大綱の策定基本方針についてお伺いいたします。 次に、本庁舎建設についてお伺いいたします。 新年度、基本構想の策定に着手するとのことでありますが、以下の３点についてお伺いいたします。 １つ目、現在の分庁舎方式は完全に解消されるのでしょうか、２つ目、現在の東庁舎はそのまま使用するのでしょうか、３つ目は、市民病院旧本院南病棟の庁舎としての転用は考えているのかについてお伺いします。 次に、
田尻総合支所庁舎建設についてお伺いいたします。 施政方針によれば、建設候補地を現在地として事業を推進するということでありますが、建設場所を決めることが最も大事なことなのでしょうか。これまでさまざまな検討がされてきたことは、経緯も含めて尊重したいと思います。また、合併特例債の使えるうちに是が非でも庁舎の建てかえをしなくてはならないということも理解します。しかし、新しい庁舎が建てば、それでいいのでしょうか。これから標準的には50年間使い続ける庁舎です。どのような機能、どのような規模、どのようなデザインなどなど、これから50年、田尻地域のまちのヘッドクオーターとして備えるべきさまざまな事柄を、地域の多くの市民の声を聞きながら議論を深め、基本構想や基本計画といった計画をしっかり練ることが最も大事ではないでしょうか。 また、その中で、単なる行政の事務所としてではなく、地域振興、観光振興といった付加的な機能をどうするかの議論がなされるべきだと考えます。その際、登録有形文化財の指定が視野に入っている現在の円形庁舎を何らかの形で保存、活用することも一つの選択肢ではないでしょうか。 いずれにしましても、地域の多くの市民が参加する中で、総合支所の未来像をしっかり議論すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、
鳴子総合支所庁舎建設について伺います。
鳴子総合支所庁舎建設事業は、田尻とは異なり、１年繰り延べて、新年度に地域住民と議論することになりました。こちらもやはり建設場所についてばかりがクローズアップされ、本来議論すべきことがなおざりになってはいないでしょうか。議論をどのようにリードするお考えなのか、伺います。 次に、地域支援コーディネーターについてお伺いいたします。 地域自治組織戦略体制整備モデル事業を創設し、地域支援コーディネーターの雇用経費を支援するとのことですが、次の３点についてお伺いをいたします。 コーディネーターの役割、そして２つ目は、コーディネーターを迎えて地域自治組織がどのようになることを想定しておられるのか、３つ目に、経費を支援する際の金額、期限、財源についてお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 本年度末には防災行政無線の整備が完了する予定です。古川市街地中心部などの屋外拡声子局を整備できない地区の補完システムの整備がどのようになるのか、お伺いいたします。 また、試験放送が始まったエリアでは、放送が聞こえないとの声が出ております。今後どのような手順で改善されるのか、お伺いをいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 まず初めに、本年度実施した実態調査の結果はいつ発表されるのか、お伺いいたします。 また、施政方針では空家等対策計画を策定するとなっておりますが、この計画が空き家の適正な管理、有効活用にどのように結びつくのか、ロジックをお伺いいたします。 空き家対策の肝は、空き家の資産としての流動性をいかに高めるかだと考えますが、流動性拡大に向けた施策をお伺いいたします。 次に、林業振興についてお伺いいたします。 施政方針では、公共施設の木質化など大崎産材の利用促進を図るというふうにしております。このことについて、次の３点についてお伺いいたします。 １つ、先般建設をいたしました中山コミュニティセンターにどれだけの大崎産材が使われたのか、２つ目に、新図書館にどれだけの大崎産材が使われる予定か、３つ目に、ここでいう公共施設の木質化は具体的にどの施設をイメージしておられるのか。 次に、湯治文化ビジネス創造事業について、以下の３点をお伺いいたします。 １つ、新たな観光プログラムのメニュー化とは具体的にどのようなことか、２つ目、商品開発とは具体的にどのようなことか、３つ目、地方創生交付金頼みの事業で、交付金があるうちだけやるようなことでは意味がないと考えますが、継続的な内容となっているのか、お伺いいたします。 次に、再生可能エネルギーについてお伺いをいたします。 昨年10月に農林水産大臣よりバイオマス産業都市構想の認定を受けたとのことでありますが、そのことが今後どのように生かされていくのか、具体的な例をお伺いしたいと思います。 また、同認定について職員でも知らない者がいるというように、余り周知されてないようですが、なぜ市役所を挙げての取り組みとなっていないのか、お伺いをいたします。 次に、産業創造推進事業、創業支援事業についてお伺いをいたします。 ＭＳＯを受け皿として想定しているものと考えますが、資金面や人材面などの課題が考えられます。本来、産業振興、産業創造、創業支援等々、行政が果たすべき役割をＭＳＯに期待するからには、基金の創設や長期的な視点に立った人材育成など、行政も果たすべき役割をしっかり果たすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、企業誘致について伺います。 まず初めに、企業誘致の今年度の実績と新年度の見通しについてお伺いいたします。 一般的に製造業は、労働集約的産業から資本集約的産業に変貌をしております。誘致しても雇用創造力は限定的となってきておるようです。今後、企業誘致はどのような産業に狙いをつけるのか、所見をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 まず初めに、大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプランの案には、誰が、いつまでに、何をどのように実行するのかが明示されておりません。このようなアクションプランで真の鳴子温泉の再生が果たされるのか、所見をお伺いいたします。 また、みやぎ大崎観光公社が取り組む地域一体型観光とはいかなるものか、お伺いをいたします。 次に、治水対策についてお伺いいたします。 昨年の９・11豪雨災害では甚大な被害が発生いたしました。同様な災害の防止のためには、９・11災害に見舞われた河川の治水安全度向上が喫緊の課題であります。新年度の取り組みをお伺いいたします。 最後に、病院事業についてお伺いをいたします。 まず初めに、昨年続いた不祥事の再発防止策についてお伺いをいたします。 個々の事案の再発防止策については、これまで報告いただいた内容を徹底して実行していただくことが肝要と思います。その前提として、この場で何度も指摘しているとおり、組織の風通しの悪さ、つまり組織風土を改革する必要があると考えます。新年度において組織の風通しをいかに改善する考えか、お伺いいたします。 次に、一昨年の開院当時から指摘されている駐車場不足問題です。駐車場不足は最悪のときと比較して緩和してきているようでありますが、いまだに路上渋滞が起こることもあり、慢性的な様相を呈してまいりました。この駐車場不足は利用者から大変評判が悪く、抜本的な対策が必要と考えます。これについて所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 改新クラブ、中鉢和三郎議員から盛りだくさん、大綱を16点御質問賜りました。私と
病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の新年度一般会計予算総額でございますが、新年度一般会計予算総額として648億9,000万円を計上しております。これまで最大であった平成25年度当初予算を37億5,800万円上回る過去最大規模の予算となりました。 新年度の予算編成につきましては、総合計画の最終年度であり、震災復興計画発展期であることから、実施計画において掲げた事業を着実に進めることが、次の10年を見据え、大きく躍進するための重要な節目であると認識をいたしております。また、変化の速度が激しい社会情勢に対応し、地方創生の本格的展開、ＴＰＰ対策事業、観光振興ビジョン重点事業、都市整備などの重要施策の展開を支える予算を編成したところでございます。 議員からも御指摘がありました地方交付税の逓減が始まり、平成28年度以降、一般財源の減少が見込まれることは承知のとおりであります。一方では、今後も復興計画の発展期として
中心市街地復興まちづくり計画による都市基盤の整備が本格的に展開する時期となります。これらに対応するため、平成28年度中に新たな
行政改革大綱、
集中改革プランを策定し、事業の取捨選択を確実に進め、安定的な財政運営に努めてまいる所存でございます。 大綱２点目の第２期
行政改革大綱についてでございますが、策定の背景や計画期間、検討体制については、前段の青沼議員にもお答えを申し上げたとおりでございますが、第１期
行政改革大綱では、合併により肥大化した市の行財政について、無駄を省きスリム化を図ることに重点を置いた行政改革を進め、中でも
定員適正化計画を強力に推し進め、職員400人削減を断行した結果、人件費の削減による大きな財政成果を上げました。第２期
行政改革大綱では、合併から10年が経過する大崎市が、各地域の特色を生かしながら一つのまちとしての一体感や市民満足度を向上させていくスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、事業の徹底した見直しや縮小によって得られた貴重な財源を地方創生などの事業に活用できるよう策定してまいります。 改革の視点と取り組み項目としては、国や県の各種制度の改革や県の事務移譲などを踏まえながら、各部署の業務内容や人員配置などを総合的に点検し、組織機構の改革を推し進め、さらなる民間活用の推進を図ります。これまでの事業及びサービスの内容やあり方を見直すとともに、成果重視を基本にサービスの取捨選択や重点化を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう工夫しながら取り組みを推進してまいります。 さらに、公共施設等総合管理計画により本市施設の状況を分析し、公共施設のあり方を再検証した上で、施設の効率的な維持管理や統廃合を含めた保有量の最適化へ取り組みを行ってまいります。 こうした取り組みのもと、第２期行政改革は量的改革から質的改革にシフトし、より一層の選択と集中を行いながら、新たな行政改革の大きな方向性として第２期
行政改革大綱を策定してまいります。 次に、大綱３点目の本庁舎建設についてでございますが、現在の分庁舎方式は、合併協議会においてさまざまな議論が行われ、庁舎を分散させることは行財政の運営上、非効率的であるが、本庁舎が狭隘であることから庁舎を分散するとしたものでありますが、合併特例債などの財政支援を受けられる期間である合併後10年を目標に新庁舎の建設を図るとした経緯がございます。その後、
東日本大震災の影響から合併特例法が改正され、合併特例債などの財政支援を受けられる期間が延長されたことに伴い、本市においても
新市建設計画の期間を５年間延長するなどの対応を図ったところであります。 その中で、庁舎が分散していることは、利用者の利便性と職員の事務効率の面からも負の要素と捉えておりますので、新庁舎の建設の際には、分庁舎や各種窓口などを新庁舎やその周辺に集約する必要があると考えております。 現在の東庁舎はそのまま活用するのかというお尋ねがございました。東庁舎は建築年数が比較的新しいこととバリアフリーにも対応しておりますことから、新庁舎とあわせ有効活用を図ってまいります。 市民病院旧本院南病棟の庁舎としての転用の考え方についてのお尋ねもございました。前段の
青沼智雄議員に
病院事業管理者のほうからもこのことに触れておりますが、財政負担の軽減並びに既存の公共施設の有効活用の視点から検討を進めてまいります。 次に、大綱４点目として
田尻総合支所庁舎建設についてでございますが、この問題につきましても前段の青沼議員にお答えをいたしておりますが、昨年度から職員による検討会議を組織し、まちづくり協議会や行政区長協議会などの御意見も頂戴し、検討を行ってきております。検討に当たっては、地域振興や観光振興などについても議論をいただいて、活発な意見が出されたところでございます。市産材を活用した木造庁舎についても、市民の皆様の意向を採用することとしたところでございます。 また、少数意見ではありますが、貴重な円形建築である現在の総合支所庁舎の保存についても御意見があり、写真や映像、レプリカなどで保存し、後世に伝えてまいりたいと考えております。 最終的な基本構想、基本計画については、３月の行政区長協議会、まちづくり協議会に提示し、最終の御意見を頂戴することにしております。
田尻総合支所庁舎建設については、地域住民の皆さんとの話し合いを踏まえつつ、跡地利用の可能性なども考慮し、建設候補地を現在地としており、今後も地域振興、観光振興といった付加的な機能も、地域の皆様との話し合いを重ねながら総合庁舎建設事業を推進してまいります。 次に、大綱５点目の
鳴子総合支所庁舎建設についてですが、現
鳴子総合支所庁舎は昭和29年に建築され、ことしで62年の年月が経過しており、平成15年度に実施したコンクリート強度検査では建てかえなどの対策が必要との提言を受けている建物でございます。平成24年度、平成27年度の２回にわたり、職員による
鳴子総合支所の場所等に関する検討委員会を立ち上げ検討した結果をもとに、昨年７月から各地域づくり委員会を初め、区長会、観光協会など延べ12回の説明会を実施してまいりましたが、その中でさまざまな御意見をいただき、
鳴子温泉地域にとっては大きな課題であるため、さらに慎重な検討が必要と判断し、鳴子
総合支所建設にかかわる住民検討会議を速やかに設置して議論を進めてまいりたいと思っております。 検討の内容といたしましては、
総合支所建設に係る基本的な考えに関すること、総合支所の建設場所等に関すること、総合支所の規模に関すること、総合支所のあり方に関することを中心に検討していただく予定ですが、当然その前提として、鳴子温泉郷の中における鳴子温泉街の位置づけや観光地としての鳴子温泉街の将来についても検討し、その中で総合支所に必要な機能なども検討すべきことと認識しております。 これらのことから、この検討会議には各地域づくり委員会、観光団体、農業団体、商工団体、建設団体、行政区長会に委員の推薦を依頼しておりますが、委員の推薦に当たっては、できるだけ30代、40代の若い方や女性を推薦していただけるよう依頼しているところでございます。 次に、大綱６点目の地域支援コーディネーターについてでございますが、役割といたしましては、地域自治組織の事務局機能を強化しながら、本来の活動目的であります地域課題の解決に積極的に取り組めるよう下支えを行うものであります。この事業は10年のスパンで考えており、地域自治組織の活動の活性化と継続性の維持、地域の課題を解決していく中で事業を見出し、コミュニティービジネスなどの取り組みにつなげ、地域自治組織の自主、自立を確立したいと考えているものであります。 このコーディネーターについては、地域自治組織が、まちづくりの活動に熱意があり、地域事情に精通している方を雇用する形となりますが、その経費を財政的に支援するものであります。具体的には、平成28年度から30年度までの３年間をモデル事業として、人件費や各種事業実施に要する経費などを合わせて年間478万円を上限として交付するものであります。財源については地域自治組織支援基金を充てるものであり、既存の交付金制度とあわせまして地域自治組織の活動を支援してまいります。 次に、大綱７点目の防災対策についてでございます。 古川地域の市街地中心部における同報系無線の整備につきましては、平成28年度において本庁舎や古川第二、第三、第四、第五の各小学校及び古川総合体育館の各屋上に屋外拡声装置を設置する計画にしております。このうち、スピーカーに関しては試験運用中のものよりも２倍程度の音達範囲があり、おおむね600メートル四方に音声が届く設計となっております。 また、
デジタル防災行政無線整備事業の中で、屋外拡声装置からの音声が届かない、いわゆる難聴世帯に関しましては、事業最終年度となります平成28年度に補完システムとして戸別受信機を配備する計画にしております。 補完システムの関連では、既に市販されている緊急告知ラジオを活用してコミュニティー
ＦＭ局との連携も視野に入れております。この仕組みといたしましては、災害などの緊急時において、ラジオの受信中や待機中であっても自動的にコミュニティー
ＦＭ放送に切りかわり、市からの緊急放送が流れるシステムであります。本件に関しましては、現在進めている
デジタル防災行政無線整備事業とは切り離して別途検討することにしております。 防災行政無線の試験放送で放送が聞こえないとの声も出ていることに関しましては、親局操作卓の音量調整は、大、中、小、強制音量の４段階になっております。このうち強制音量は、緊急時に市民の皆様に避難勧告や避難指示を呼びかける際に使用するもので、全ての屋外拡声装置や、また戸別受信機のボリューム設定にかかわらず最大音量で放送いたします。これまで新たに防災行政無線を整備した自治体においては、稼働当初において屋外拡声装置の音がうるさいといった住民からの苦情が寄せられている事例も報告されております。このため、本市では昨年12月より、正午のチャイムを小レベルで試験放送を開始し、今月の11日から中レベルに引き上げ試験放送を行っております。今後も試験放送を重ねる中で、地域住民の皆様の御意見も参考にしながら、平成29年４月の本稼働に向けて、よりよい屋外拡声装置の音量調整を図ってまいります。 また、民間施設などで戸別受信機の装置を希望する場合は、公費ではなく自費により設置していただくことになりますが、このようなケースは本市でも想定しており、今後、相談体制を整えてまいります。 次に、大綱８点目の空き家対策についてでございます。 まず、空き家の実態調査結果の公表についてでございますが、２月中に調査が終了する予定でありますが、地域ごとの実態などの分析を行った上で新年度早々には公表したいと考えております。この調査は、空き家の実態を把握することで、その現状を市民の方に知っていただくとともに、危機感を持っていただくことで空き家の未然防止につなげていくことなどを目的しているところでありますので、公表の仕方についても地域を対象としたきめ細やかな対応も必要であると考えております。 次に、空家等対策計画策定と空き家の適正な管理及び有効活用がどのように結びつくのかについてのお尋ねでございますが、空家等対策計画の策定に当たっては、大きく２つの視点が重要であると捉えております。 まず、地域の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家に対処する視点、それから空き家の増加を抑制する視点に配慮した計画でなければならないと捉えております。さらに、計画を効果的に運用していくためには、策定の段階から庁内において横断的な協議を行い、実現性の高い計画としてまとめていくこととしております。今回の実態調査では、所有者の方の意向を把握するためのアンケート調査もあわせて実施しております。所有者の生の声を計画に盛り込むことで、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。 空き家の流動性拡大に向けた施策についてでありますが、空き家が流動化しない要因といたしましては、修繕して再利用したいが費用がかかること、空き家を供給するための制度がないこと、借り手や貸し手の相談先がわからないことなどが指摘されております。今回の実態調査の中で、このように空き家が流動化しない要因などについても、所有者から聞き取りをすることで、その声を施策に結びつけてまいりたいと考えております。 具体的には、空き家バンクへの登録を希望している方や第三者への貸し出しを希望している方については、そうした情報を移住地検索システムと連動させ、情報を発信していくことなども検討しております。さらに、移住を希望される方などに対する支援策として、空き家等のリフォーム資金の助成制度なども総合戦略として検討しているところであります。 また、不動産業など関連事業者とも連携を深めることで、従来市場に出にくかった空き家の流動化を高めながら、空き家問題解決につなげてまいります。 次に、大綱９点目の林業振興についてでございますが、公共施設への大崎産材利用につきましては、大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針に基づき、公共建築物の整備に当たって木造化、木質化を図り、大崎産材を積極的に活用、利用することとしております。今年度建設いたしました中山コミュニティセンターへの大崎産材利用につきましては、集成材などを使用する構造部分などは県外産材カラマツを使用しておりますが、建築工事の請負業者に対し、可能な限り大崎産材を活用することとし、それが難しい場合は宮城県産材を活用するよう指示しておりました。しかし、大崎産材の活用については、森林組合や製材所などと大崎産材の確保と納入期限などの調整がつかず、調整が困難となったところでありました。 現在、建設中の新図書館への大崎産材利用につきましては、設計段階から大崎産杉材の利用を検討し、図書館と多目的ホールの床のフローリング並びにエントランス及び多目的ホールの内壁、天井の一部に使用する予定となっております。新図書館で使用する大崎産杉材について、既に確保できる見込みであり、数量としては約12立方メートルで、三寸角の長さ５メートルの角材に換算すると約300本弱となります。 公共施設の木質化を想定している施設につきましては、平成28年度から建設計画が始まります
田尻総合支所庁舎や、その後建設予定の
鳴子総合支所庁舎などで、建設に当たっては、これまでの利用状況も踏まえながら、木造化、木質化に向けて各施設の基本設計の段階から発注者、設計者、素材生産者である森林組合などとの材料調達から施工まで、それぞれの地域の木材の活用の可能性を含め協議を行い、今後の公共施設もできるだけ大崎産材の確保と積極的な利用を検討してまいります。 次に、大綱10点目の湯治文化ビジネス創造事業についてでございますが、観光プログラムのメニュー化につきましては、鳴子温泉郷観光協会が中心となりながら、鳴子まちづくり株式会社、みやぎ大崎観光公社が三位一体となり、鳴子温泉郷の再生を目指した観光プログラムを構築していきたいと考えております。この事業は、地域の事業者からの盛り上がりと提案をベースにした地方創生上乗せ交付金を活用しての事業であり、事業者が観光プログラムを開発し、それをメニュー化して旅館や業者が販売していく仕組みづくりをしていくというものであります。 現在の鳴子温泉での課題は、観光の目玉が温泉、自然、こけしなど伝統工芸ということで、季節に限られていたり天候に左右されてしまうものが多いという現状であります。せっかくおいでいただいたお客様の滞在日数をいかに長くするか、しなければならないというのが関係者の共通認識でございます。そのためには、温泉湯治という機能に着目をし、若者や女性が主体で企画立案しながら、体験メニューや温泉と健康づくりを関連づけたヘルスツーリズムの考え方をベースにしたノルディックウオーキング指導員や温泉入浴指導員の養成などにも取り組んでいきたいと考えております。 今回の交付金はあくまできっかけづくりで、単なるイベント的に実施するものではございません。各事業メニューの内容、実施主体の確立、販売体制の３つがそろい、持続できる独立した事業として確立していくことを目標にしているところでございます。 次に、大綱11点目の再生可能エネルギーについてでございますが、バイオマス産業都市構想認定を生かした具体的な取り組みについては、地域特性を踏まえつつ経済性が確保された持続可能な地域産エネルギーの需要と供給の確立の実現を目指すことが可能であるとされた構想を認定することになっております。本市のバイオマス産業都市構想は、本市産業振興計画に掲げる再生可能エネルギーによる産業の創造や循環型社会を可能にする林業の振興策と経済性の確保による持続可能性の高い技術や取り組みに絞り込み、経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまちづくりを基本コンセプトとした構想を提案し、認定を受けたものであります。 具体的な推進分野としては、木質バイオマスの固定燃料化による森林エネルギー供給と廃食用油の液体燃料化によるバイオディーゼル利用の拡大を図るとともに、ルーメンメタン発酵によるバイオガス化技術の立証や事業化可能性の検討などを取り組むこととしております。これら多様なエネルギー形態のバイオマス利活用の普及推進は、化石燃料代替による二酸化炭素排出抑制効果をもたらすとともに、災害時の地域内でのエネルギーの備蓄効果ももたらすものであります。他方で、バイオマス資源活用について広く普及させるためには、成功実例が伴って初めて広まりを見出すことが可能となるため、構想の根幹となる事業については、今後とも各事業者と連携し、成功実例となるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 このバイオマス産業都市構想の認知度についての御指摘もございました。バイオマスを含む再生可能エネルギーの利活用については、市を挙げて取り組む施策であり、さらなる情報共有と関連事業化の連携を進め、構想の着実な推進を図ってまいります。 次に、大綱12点目の産業創造推進事業、創業支援事業についてでございますが、大崎市が産業振興の基本としております産学官の連携、協力、おおさき産業推進機構としての市とＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが両輪となっている姿は、行政だけでなくＭＳＯという民間が支援側に加わっているという部分で各方面からも評価を受け、取材なども受けている状況であり、大変に期待をしているところであります。ＭＳＯは平成22年３月設立で７年目を迎え、発足当初よりも年々、事業規模や事業範囲が拡大し、期待も高くなっております。 当然のごとく、さらなる体制強化については、コーディネーターの確保を初めとした事務局体制の強化、事業資金の確保などがクリアしなければならない課題だと考えております。継続性、自立性、発展性のために、それらの課題について、定期的に役員と私を含めた市の幹部での意見交換などでこれらの問題について話し合いを続けているところでございます。今後とも、その体制強化について努力してまいりたいと思っております。 次に、大綱13点目の企業誘致についてですが、企業誘致の本年度の実績につきましては、３年前に
三本木地域の空き工場へ誘致し、トヨタ自動車のシート部分を製造しておりますスギヤマプラスチック株式会社が、現工場が手狭になったことや将来的な新分野への取り組みを見据え、同地域内に自社工場を建設しております。また、埼玉県に本社を置くエンテツ化工株式会社が
岩出山地域の空き工場へ進出しております。同社は市町村などが運営する下水処理施設及び工場排水向け水処理剤の販売を行う企業であり、この２件が今年度の実績でございます。 新年度の見通しにつきましては、現在整備を進めております北原工業団地は古川インターチェンジに隣接する優良な立地条件を有し、企業からの引き合いも多く、分譲面積が約４ヘクタールと小規模なことから、早期に完売するものと見込んでいるところでございます。 企業進出する際には、いかに短時間で操業開始できるかが進出決定の要因の一つでありますので、市といたしましては北原工業団地に次ぐ新たな工業団地候補地として、平成28年度より古川地域新鶴巻地区の開発可能性の調査を実施し、その結果を過去に調査しております他の候補地との比較検討を行った上で、次期工業団地を５年後の造成完了を目途に進めてまいりたいと考えております。 今後、企業誘致はどのような産業に狙いをつけていくのかというお尋ねもございました。本市の産業集積や労働力といった地域特性を最大限に生かすためには、地場産業との連携を生むような産業分野である電子デバイスや自動車など、ものづくり産業の製造業を誘致ターゲットとしながら、これらの産業と有機的な関連を持つと考えられる物流や研究部門といった幅広い企業集積を図る必要があると考えております。 また、近年、製造業は労働集約型から資本集約型へとシフトが引き続き進行していくことが予想されます。このため、市の企業立地促進奨励金では、地域の雇用を維持、拡大するため、新規雇用に対する市内居住者の比率を高めることで、企業の地元からの採用意欲を高めているところでございます。しかしながら、製造業誘致の雇用創出効果も低下していくことが見込まれることから、今後におきましては、製造業のみならず、食品産業やエコ、新エネルギー関連など、新産業、サービス業などの非製造業にも視野を広げ、雇用の維持、拡大にも意を配する予定でございます。 次に、大綱14点目の観光振興についてでございますが、さきに策定いたしました大崎市産業振興ビジョンの目標を達成すべく、現在、ビジョンにかかわるアクションプランの策定を進めております。先日開催されました市議会産業常任委員会におきましてもその素案をお示しし、御意見、御指導もいただいたところでございます。 アクションプランには、観光振興ビジョンの戦略ごとに分類された９つの行動指針に伴って、市民、観光事業者、農林商工業者、観光関係団体、行政が、それぞれの立場での取り組み方針や具体的なアクション、施策や事業などを記載しております。 いつまでに行うかの記載につきましてでございますが、市民や観光事業者、農林商工業者、観光関係団体などについては、それぞれの立場でできることから実行し、継続していくことが重要であり、いつまでに行うかは記載しておりませんが、行政が実施主体となっている具体的な施策、事業については、その事業実施予定年度を添付資料という形式でお示ししており、それぞれの立場での取り組みを進めることで、鳴子温泉郷はもとより、大崎全体の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 みやぎ大崎観光公社が取り組む地域一体型観光とはということのお尋ねがございました。 広域に多様な資源がある本市の観光資源を推進していくためには、地域の人々や組織を初め、多様な資源を総動員し、地域の一体感を醸成する取り組みを進めることが必要であり、地域一体型観光として、これまでは地域ごとにそれぞれ行ってきたものを一元的に情報発信することが重要だと認識しております。その大きな受け皿、推進役として観光公社を考えておりますが、観光公社が中心となった地域一体型観光の推進により、相互にメリットを見出せる状況や循環できる体制をつくり出すことで、一体となった観光振興の取り組みが可能になるものと考えております。 次に、大綱15点目の治水対策についてでございますが、９・11災害に見舞われた河川の治水安全度向上のための新年度の取り組みについてでございますが、県管理河川の渋井川につきましては９・11の豪雨により堤防が３カ所決壊するなど、浸水面積は約213ヘクタールに達し、床上、床下合わせて浸水戸数は約400戸にも及び、さらには国道４号が一時不通となるなど、市民生活に甚大な被害をもたらしました。 この渋井川の復旧工事の今後の予定でございますが、１月に地元で復旧工事説明会を開催し、３月には本復旧の入札を実施するとのことであり、完成は平成29年度末の予定であると伺っております。また、災害復旧事業のみならず事業効果が限定されていることから、一連の区間において脆弱な堤防を補強する改良復旧事業を実施するとのことであります。本市といたしましては、一刻も早い復旧事業の完成と堤防全体の強化を要望してきたところであり、今般の復旧事業内容については一定の評価をしているところでございます。 一方、県管理河川全体の整備等につきましては、今年度から平成32年度までの６カ年で、近年浸水被害が発生した河川の再度の災害防止と県内全域における警戒避難体制の強化に向けて、緊急かつ集中的に治水対策を推進する災害に強い川づくり緊急対策事業を実施するとのことであり、総事業費は約100億円に達するとのことであります。 この事業は大きく３つの事業に構成されております。１つは、水害常襲河川の解消に向けたハード事業でございます。本市に関係する分といたしましては、大江川の浸水対策としてＪＲから上流部の未改修区間の整備や、渋井川などの災害関連事業が整備の対象となっております。さらに、多田川と渋井川との合流部への水門の設置などについても、早急に整備を進めるよう強く要望しているところであります。 ２つ目は、円滑な避難に向けたソフト対策や充実強化であります。水位計のテレメーター化や監視カメラの設置などを検討しているとのことであります。本市といたしましては、渋井川を初めとし、重要な県河川にこれらの装置を設置していただくよう強く要望しているところであります。 ３つ目は、適切な維持管理により、流下能力の確保として緊急的に堤防の点検や河道断面の確保をということで、堆積土砂の撤去や支障木の伐採を実施するとのことでございます。これらについてもこれまでも要望してまいりましたが、今後も早急に多くの河川で実施するよう要望してまいります。 さらに宮城県に対し、河川整備計画を今般の災害の被害状況を踏まえた内容に見直しすることや未整備河川の速やかな整備促進を強く要望しているところでございます。 私からは以上でございます。