平成２７年 第４回定例会（１２月） 平成２７年第４回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 平成２７年１２月２１日 午前１０時００分開議～午後５時１２分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 兼
納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君
総務部政策推進監 市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 千葉博昭君 佐藤光弘君 産業経済部参事兼
産業政策課長事務 松山総合支所長 山口研二君 取扱兼新産業・
グリーンエネルギー 推進室長事務取扱兼世界農業遺産推 進室長事務取扱 西條 勲君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 林 啓一君
岩出山総合支所長 田尻総合支所長 千葉嘉一君 道塚信市君 総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 赤間幸人君
市民協働推進部まちづくり推進課長 鳴子総合支所副総合支所長 兼
男女協働参画推進室長 兼地域振興課長 佐藤 基君 高橋幸利君
市民協働推進部政策課副参事 兼
元気戦略推進室長 中村弥生君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 鈴木文也君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 山口俊弘君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番横山悦子議員、12番関武徳議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 ２番佐藤仁一議員から遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成27年12月21日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 兼
納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君
総務部政策推進監 市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 千葉博昭君 佐藤光弘君 産業経済部参事兼
産業政策課長事務 松山総合支所長 山口研二君 取扱兼新産業・
グリーンエネルギー 推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱 西條 勲君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 林 啓一君
岩出山総合支所長 田尻総合支所長 千葉嘉一君 道塚信市君 総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 赤間幸人君
市民協働推進部まちづくり推進課長 鳴子総合支所副総合支所長 兼
男女協働参画推進室長 兼地域振興課長 佐藤 基君 高橋幸利君
市民協働推進部政策課副参事 兼
元気戦略推進室長 中村弥生君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 鈴木文也君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、12月18日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 20番山村康治議員。 〔２０番 山村康治君登壇〕
◆２０番（山村康治君） おはようございます。 20番山村でございます。 それでは、一般質問をさせていただきますけれども、先ほどお聞きしましたら、鹿島台小学校が
マーチングバンド全国大会で金賞を受賞したということでしたので、心からお祝い申し上げたいというふうに思います。 それでは、ただいまから通告に従いまして一般質問を行います。 この時期になりますと、毎年のことでありますけれども、蕪栗沼にマガンが数多くやってきております。調査委員に聞きましたら、きょう現在では８万羽ということでありました。それで、私も比較的近いところに住んでいますので、朝な夕なに飛び立ちの声、あとねぐら入りのシーンを見て本当に、ああ、すごい壮大な光景が毎日ありますので、感動しております。 それで、朝の飛び立ちのときは、きょうの一日このように元気に飛び立っていきたいというふうに思いますし、夕方のねぐら入りのときは、ああ、きょうも一日何とか頑張ったのかな、あとは一杯やりながらゆっくり休めるなというような思いでこのごろ過ごしております。しかし、
ガンはほとんど毎日同じようなペースで、近くの田んぼで餌をついばんでいるのですけれども、私たちは次の日、あしたという日はきょうと同じようなシーンばかりではないということなのです。それを心に刻みながら、これから一般質問させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、10月５日ですけれども、私たちが以前から懸案となっておりましたＴＰＰが大筋合意ということで発表、報道ありました。大変な大きな衝撃を受けたのは私だけではないというふうに思っております。そのとき、国ではいろいろな政策をこれから具体的にも出してくるのだろうと思いますけれども、大崎市としてそれを受けた、大筋合意を受けてどのような政策を打ち出してくるのかということに大きな期待を持っております。そのことが大崎市内の農家にとりまして、夢と希望の持てるような農業展開しなければというふうに感じておりますので、大崎市としての農業政策、どう考えているのか、まず伺いたいというふうに思います。 それから、前段の議員も質問ありましたけれども、ささ結、デビューしてことしの秋が初めての販売開始ということになりました。その販売戦略ですけれども、計画では40ヘクタールの作付計画でしたけれども、結果的には30ヘクタールだったと。160トンという、いわゆる市場に打ち出すには余り多いのではない、少ないです。それが、前段の議員の答弁には、28年もほぼ同じくらいの面積でやっていくと、種子の確保が大変だということもありました。 そういう事情もあると思うのですが、市場デビューするにはもっともっと積極的な作付拡大すべきではないかというふうに思いますけれども、それらを含めまして、ささ結のこれからのあり方、そのことについて伺いたいというふうに思います。 その次に、
アグリビジネス創出事業、これまでの成果とこれからの普及拡大をどう考えているのかということであります。
アグリビジネス創出、いわゆるいろいろなこの私たち農家、市内の農家が単なる生産というだけではなくて、それを加工販売までしていくというような、すごいビジネスチャンスだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰの大筋合意を受けてさらなる普及拡大が必要ではないかというふうに感じております。その普及拡大方針についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 大綱２点目でございます。 市税等の収納率向上策について伺います。 市長は常々に、入るをはかって出ずるを制すと声高に話ししております。また、広報おおさきの12月号では、平成26年度決算の概要が載っております。その中で、財政基盤の安定と行政運営の自主性を高めるため、市税を初めとする自主財源の確保が必要となると掲載しています。 自主財源の根幹である市税等の収納対策について、平成26年度決算監査意見を踏まえ、収納率向上への取り組み、改善策について伺います。決算審査でも十分質疑はありました。しかし、それ以降の監査意見、監査指摘に伴いましてどのように改善されてきたのかということを何点かお聞きしていきたいというふうに思います。 まず、平成21年から始まった宮城県
地方税滞納整理機構による、これまでの成果はどうなっているのか、伺います。 次に、11月から12月は宮城一斉滞納整理強化月間としていますが、どのような対策、方策を行うのか、伺います。 また、前年度決算による市税の収入未済が17億1,278万6,882円であり、依然として多額の類型額になっていると監査意見にあります。これまでの徴収対策をどう進めてきたのか、またどの程度縮減されたのか、伺います。 次に、滞納繰越分の収入率が、第２次
市税等収納率向上対策３カ年計画で掲げた26年度の数値目標18％に達しなかったと指摘されております。実効性ある滞納整理計画とその対策を伺います。 次に、児童福祉費負担金の保育料関係で、滞納繰越分の収納率は上昇しているものの、現年度分は低下している、後年の不納欠損につながらないよう積極的な対策を図るようとの監査意見があります。現在どう取り組み改善されているのか、伺います。 次に、27年度から宮城県住宅供給公社へ管理代行となった市営住宅ですが、滞納繰越分の住宅使用料の収入率の低さは顕著で、現年度分収入未済が2,000万円を超える状態は尋常とは言えないと、これも監査指摘があります。解消に向けてどう取り組んでいるのか、伺います。 次に、財産収入で土地建物貸付収入の収入未済が長期にわたり、多額の債権もあると指摘があります。回収方策をどう講じているのか、伺います。 大綱３点目、児童生徒の安心・安全対策について伺います。 ことしは暖冬の影響でまだ雪は降りませんけれども、降雪時の除雪対策は万全の態勢をとっていると思います。しかし、いざ雪が降りますと、通学路の除雪対策はどう考えているのか、伺います。特に、歩道の除雪対策がほとんどされていない地域もあります。その際、車道を通行せざるを得ない状況は極めて危険性が高いので、その対策をどう考えているのか、伺います。 先日、おお
さき子どもサミットが鹿島台でありました。その各小学校の紹介あるいは地域の紹介の中で、地域のよさ、特徴の欄に、ほとんどの小学校が、地域の人はとても優しく、登下校時には気軽に声をかけ、いつも見守っていてくれるので安心して通学できると紹介しております。 子供たちが純粋に感謝の気持ちをあらわしていることに、私たちは大人の責任として安心・安全を確かなものにしなければならないと強く感じています。そこで、児童生徒が毎日通る通学路の安全対策、先ほどの質問に十分納得できるような答弁を期待するものであります。 次に、通学路のガードレール設置であります。 以前にも質問した経緯がありますが、通学路と排水路が並行しているところがあります。かなり深い排水路であることから、極めて危険性が高いと思われますので、ガードレール等の安全対策を急ぐべきと思いますが、所見を伺います。 また、道路沿いの腐食した標識類の取り換えについて伺います。 いろいろ交通規制の標識、あるいはとまれの標識、駐車禁止の標識、いろいろな交通標識があります。それらはまさに安全のために立っているわけですけれども、中には根元が腐食して倒れそうなものもよく見受けられます。 先日ニュースでもありましたけれども、ちょっと具体的な、県外でしたか、市名は忘れましたが、子供がふざけてその標識に触ったら後ろに倒れてしまいまして、後ろから来た子供にぶつかってしまったという事件がありました。それを聞きますと、本当に子供たちは遊びながらふざけながらだとは思うのですが、そういう危険な標識類はしっかりと調査して取りかえるべきだと思いますけれども、そのことについて伺います。 最後に、いじめ防止対策について伺います。 このことはこれまでも同僚議員が何度か質問しておりますけれども、簡潔に、現状とその対策について伺っていきたいというふうに思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 山村議員から大綱３点、御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいりますが、その前に、山村議員からも御紹介がございましたが、先週休会前、佐藤弘樹議員からも御紹介がありました、鹿島台小学校が第43回の
マーチングバンド全国大会に出場されるとの御紹介がございました。今ほど山村議員から御紹介がありましたように、念願の、
佐藤弘樹議員公約どおりのゴールド、金賞を受賞したということを、会場でありました
さいたまスーパーアリーナに議会を代表する形で出席されました佐藤弘樹議員と、市長、教育長の名代の自負で参加されました林総合支所長、興奮を抱きながら電話をいただきました。大変に子供たちのすばらしいこのたびの快挙、皆さんとともどもにお喜びを申し上げたいと思っております。 また、そのきっかけをつくっていただきました千田豊治さんにも、私も早速お礼の電話を申し上げさせていただいて、楽器等々を新たに備えていただいた成果が着実に去年とことしと出ておりますので、まだ十分備わっていない学校もありますからということも御紹介、おねだりもしながら御礼を申し上げたところでございました。 すばらしい快挙でありましたことに、皆さんと一緒にお喜びを申し上げたいと、こう思っているところでございます。御指導されました先生方、あるいは学校、地域の方々の応援体制に心から感謝を申し上げたいと思いますし、議会の皆様方にも引き続き御支援をいただければと思っているところであります。 お喜びついでにもう一つ御紹介申し上げますが、けさほど、８時半に稲葉出身、第三小学校ＯＢ、南中学校ＯＢ、古川学園ＯＢ、東北福祉大学で野球をされました佐藤優君が、今回中日ドラゴンズから第２位のドラフト指名をいただきました。 きのう市内で200人規模の学園関係、野球関係のお祝い激励会がありました。議会からも佐藤副議長を初め、野球に造詣の深い議員さん方が御出席をされてお励ましをいただいたそうでありますが、私は上京しておりましたので、高橋副市長に代表して出席していただきました。けさ市役所のほうにおいでいただきましたので、市役所の職員、市民の方々とお出迎えを申し上げさせていただいて激励を申し上げたところでございました。 本人はことしからぜひ１軍入りを目指して、そして福祉大学の先輩のハマの大魔神、佐々木主浩選手にあやかって、竜の大魔神を目指して頑張りたいということで、力強い決意を申し上げておりましたので、まさに生粋の大崎人、古川人でございますので、ぜひ皆様方、引き続き応援をしていただければと思っているところであります。 お喜び事が続いたことを御紹介を申し上げさせていただきました。山村議員の答弁の時間を割愛して申し上げましたが、お喜び事に免じてお許しをいただきたいと。
ガンのお話もいただきました。私もマガンの朝の飛び立ちで朝の目覚めをいただきながら、毎日
ガンから元気をいただいているところでありますので、そのことにも感謝しながらお答えしてまいりたいと思っております。 大綱１点目の攻めの農業大崎版についてでございますが、攻めの農業大崎版の、ＴＰＰ交渉が大筋合意したことによる、大崎市の農業が希望と夢が持てるような農業政策をとのお尋ねでございます。 ＴＰＰ協定については、大崎の基幹産業である農業や、市民生活へのマイナス影響がないよう、十分な対策を国へ求めていく必要があると考えております。 ＴＰＰ対策については、今後、国でも総合的な政策大綱に関する基本方針に沿って、11月25日に農林水産省による対策案が示され、今後、具体的な農林畜産物への支援策が策定されるものと考えておりますが、国の支援策を活用しながら、本市としても担い手の育成や畜産及び園芸の産地化推進など、持続可能な農業を目指し推進してまいります。 これまで以上に競争が激化する中で農業経営を安定させるためには、土地利用型作物に園芸作物を組み合わせた複合経営や、需要に合わせた作物の栽培、農作物を加工してアグリビジネスを創出するなど、農業収益を拡大できるよう考え行動することが大事と考えております。地域特性を生かした大崎ならではの希望を持てる持続できる農業を目指して推進してまいります。 このことを機会に、国に対しましては、ＴＰＰの影響を受けることへの
セーフティーネット、そしてこの機会に、攻めの農業としての得意技を大いに国内外に発信できるような農業を目指してまいりたいと思っております。 次に、ささ結のデビュー１年目の販売戦略と28年度以降の取り組みについてのお尋ねがございました。 ことしの秋の取り組みについては御紹介申し上げておりますように、大崎、宮城の期待を背負って、ササニシキ直系のささ結が大変に好評を得ているところでございます。全農の相対価格にも効果が出ているところでもございます。 基本戦略としては、28年度までは、議員からも御指摘がありましたように、種もみも限定されており、栽培面積も少ないこともあり、まず地元大崎及び県内市場でしっかりささ結の浸透とササニシキ系の復権を認知させるＰＲを中心に展開しております。 10月11日の新米まつりを皮切りに販売を開始し、ＮＥＸＣＯ東日本と共催したささ結フェアなど、地元の３ＪＡの販売が連日完売となる好スタートを切りました。また、姉妹都市台東区への給食、地元の寿司組合と連携したささ
結寿司キャンペーン、市内学校給食、病院給食、レストランでのささ結使用など、地域内での認知を深めるためのＰＲをまず行ってまいりました。11月後半からは、「大崎の米『ささ結』
ブランドコンソーシアム」の会員の米卸業者、木徳神糧株式会社を経由した
イトーヨーカドー県内全店舗での販売も開始されておりますが、これらも完売が続いて品薄状況になっている状況でございます。 また、前にも御紹介いたしましたが、東日本放送主催のみ
やぎふるさとＣＭ大賞でも、ささ結をテーマにＣＭを作成して、こちらも金賞でございました、鹿島台小学校同様に金賞を受賞して、年間50回、来年、ささ結のＣＭを無料放送していただくことになっておりました。これらの地元でのＰＲ活動が着実に成果を上げているところであります。 28年度につきましては、種もみ確保の観点から、面積の拡大となる29年度に向け、非常に重要な１年になると考えており、県内はもとより国内で認知される大崎の米を牽引できるよう、ＪＡなど関係機関で構成する「大崎の米『ささ結』
ブランドコンソーシアム」や地域が一丸となって、有効なＰＲ活動、そして栽培技術体制を推進してまいります。 次に、
アグリビジネス創出事業の成果と今後の普及拡大方針についてでございますが、
アグリビジネス創出事業については、米や野菜の１次産品の付加価値を上げられるよう、農産物の加工機械や農家レストランなどの施設整備などを支援するため、昨年度から事業をスタートしたところであります。年度途中からの事業でしたが、漬物やゆで落花生の加工施設の建設、みそ加工のガスボイラー、蒸し器や野菜の食品乾燥機の導入など、８名の認定農業者が加工商品の幅を広げたり、新たに加工を始めるなど、この事業をきっかけに６次産業化へチャレンジする農家が出てきております。 今年度は、野菜を使ったスイーツの製造販売を行うため、加工施設による菓子製造業をスタートさせたり、農業法人がみずから生産するそばを使う農家レストランが新たに新設されるなど、加工から飲食店営業まで幅広いチャレンジが出てまいりました。 今後活用したいと手を挙げる農家がますますふえるよう、これまでの実践者の活用例のＰＲも含め、周知を図り、今後の農業情勢にも影響を受けない足腰の強い農業経営の確立に向けて支援してまいります。 大綱２点目の市税等の収納率向上策についてでございますが、宮城県
地方税滞納整理機構のこれまでの成果につきましては、主に次の事項が挙げられます。１つには、過年度分の滞納税の徴収と収納率向上。２つ目としては、派遣された市町村職員の滞納整理に関する技術レベルの向上。３つ目としては、機構主催の各種研修会による市町村職員の滞納整理に関する技術レベルの向上であります。 １点目の滞納税の徴収と収納率向上の面から申し上げますと、平成21年度から平成26年度までの６年間で、滞納整理機構に移管した滞納税額は合計で８億913万円、機構によって徴収した金額は約２億7,000万円となっております。これは収納率換算で33.4％となっております。 収納率につきましては、平成21年度は機構発足初年度ということもあり低い状態でしたが、年を追うごとに上昇してまいりました。平成21年度は7.9％だった収納率が、平成25年度は59％、昨年度の平成26年度は77％まで向上しております。滞納整理機構というネームバリューによる自主納付もありますが、派遣された職員が集中して滞納整理を行える環境が整えられていることも好結果を生みだす要因と思われます。 宮城一斉滞納整理強化月間についてでございますが、これは県と市町村が連携し、徴収対策を実施及び周知することにより、収納率の向上を図ることを目的としております。また、納税に対する理解を深め、新規滞納の未然防止に努めるための強化期間であります。 具体的な活動としては、県及び各市町村がそれぞれ数値目標を挙げ、電話催告、文書催告、差し押さえ、インターネット公売などを集中的に行うものでございます。特に必要な場合は、県と市町村による共同催告を実施する場合もあります。 本市の目標としては、文書催告1,500件、電話催告300件、差し押さえ30件、インターネット公売１件などを目標に挙げており、既におおむね目標を達成している状況にあります。 また、過年度の収納率は、10月までの徴収対策の効果もあり、前年同月比を上回る結果となっておりますが、強化月間に限らず、今後も引き続き滞納税の徴収対策に努力してまいります。 次に、これまでの徴収対策をどう進め、どの程度縮減されたかのお尋ねでございますが、これまで、平成21年度に策定した大崎市第一次
市税等収納率向上対策３カ年計画、平成24年度策定の第二次３カ年計画と、２度の３カ年計画に基づき徴収対策を進めてまいりました。口座振替、コンビニ納付の推進による納めやすい環境の整備、また滞納初期の督促や電話催促による滞納繰越の防止、さらには諸般の事情で納付が困難な方と早期に面談を実施することで、この６年間で現年度分の収納率はおおむね上昇傾向を保ってまいりました。 一方、過年度分につきましては、現年度の収納率が上昇するにつれ、必然的に滞納繰越額は減少傾向にあります。過年度分の対策としては、文書催告、早期の財産調査、差し押さえの執行を行い、どうしても納めることが困難な無財産者の方には、滞納処分の執行停止を行っております。 ３カ年計画が始まった平成21年度から第二次３カ年計画が終了した平成26年度までの６年間は、滞納繰越分では市税、国保税合わせて８億6,080万円を減少させております。 収納率の上昇傾向、滞納繰越分の減少傾向に引き続き取り組んでいくため、本年度から新たな３カ年計画として、大崎市滞納整理強化月間を策定いたしました。税務行政の根幹は公平性の確保であります。今後も公平性の確保を念頭に置き、徴収対策に取り組んでまいります。 次に、実効性ある滞納整理計画とその対策についてのお尋ねでございますが、議員からの御指摘のとおり、平成26年度の市税の滞納繰越分の収納率は目標に達しませんでした。３カ年計画においては、市税の現年度分、滞納繰越分、国保税の現年度分、滞納繰越分、それぞれの収納率の目標を設定しましたが、唯一目標に達成しなかったのが市税の滞納繰越分の収納率であります。 差し押さえによっても完納に至らないケース、あるいは諸般の事情により一時での納付が困難なケースが数多くあったことが最大の要因であります。それらを踏まえ、本年度策定した大崎市滞納整理強化計画では、各種の数値目標の設定は言うまでもなく、コンビニ納付や口座振替の推進など、これまで一定の効果をもたらしたものを継続策として、また差し押さえ、公売、担税力調査など、今後強化すべきものを強化策として明記し、現在実行いたしております。早期の行動を心がけるとともに、的確な時期に的確な措置がとれるよう、滞納整理強化計画を着実に実行してまいります。 次に、保育料関係でございますが、収納率向上への取り組みについては、督促状送付後も納付にならなかった世帯に対し、文書による催告、電話による催告、世帯の訪問などによる納付勧奨のほか、児童手当からの徴収申し出を促すなどの対策を講じております。また、市全体で公平な負担を推進するべく、滞納特別対策室として市税を中心とした組織体制を構築し、その取り組みの中で、５年経過による時効欠損の縮減を図るなど時効管理の強化、徴収困難と判断した世帯に対しては執行停止を行うなど、めり張りのある徴収による収納率向上に取り組んでおります。 次に、市営住宅使用料の収納率向上策についてでございますが、市営住宅使用料の収納率の低さの問題解消に向けた取り組みについては、県住宅供給公社へ引き継ぐ業務には、督促状などの送付、連帯保証人への納付履行協力依頼などの滞納整理業務も含まれ、公社の専任の収納整理担当者が電話で滞納者に納付意思を確認し、未納分納付書を送付するなど、個別対応により納付を促しております。 なお、平成26年度において収入未済額が増加した理由としては、政令改正に伴い家賃が割り増しになる収入超過者の増加により、調定額全体が増加したこと、調定額に対し収入済額が伸びず、収納率が低下したことにあると捉えております。 今年度、管理業務委託を移行した公社は、他の市町の公営住宅及び県営住宅の一元的管理による実績があり、公社と市が連携し、電話や臨戸訪問による納付指導、高額滞納者への明け渡し請求などの滞納整理業務を計画的に実施することで効率性が向上し、収納率の改善が見込まれるものでございます。 また、収入未済になっている土地建物貸付料の回収方策などについてでございますが、まず平成26年度末の土地建物貸付未収の状況ですが、現年度分につきましては、三本木地域で３人に対し宅地などとして貸し付けた17万8,590円が収入未済となっております。滞納繰越分については、三本木地域で６人に対し宅地などで貸し付けた184万4,494円、及び岩出山地域で２法人に対し事務所として貸し付けた399万6,300円が収入未済であり、総額は601万9,380円に上っております。 岩出山地域で貸し付けた法人につきましては、経営不振で未納となったものでありますが、賃貸借契約の解約時には納入の約束を取りつけ、一部納入があったものの、その後未納となりました。商業登記簿を確認したところ、既に閉鎖され、事実上の倒産となっており、追跡調査も困難なことから、不納欠損処分を視野に入れて準備を進めているところでございます。 三本木地域で貸し付けしている個人につきましては、現在も市内に居住しておりますことから、引き続き文書や電話、訪問で納入を促し、応じていただけるよう努めております。 普通財産土地建物貸付料につきましては、司法上の債権でありますことから、地方税の滞納処分の例により処分することができませんが、大崎市市債権管理条例及び施行規則、大崎市債権管理マニュアルなどの関係例規に基づき、適切に対応してまいります。 次に、大綱３点目の児童生徒の安心・安全対策についてお答えいたします。 議員から、子どもサミットでの子供たちの地域に対する感謝、安全・安心に対するその重要性をお披瀝もいただきました。私も同様の認識で臨まさせていただいておりますので、全体の安全度を高めることでありますが、特にそういう弱い立場にあります子供たちの安全度は一層意を用いていかなければならないと思いながらお答えをしてまいります。 まず、冬期の通学路除雪対策についてでございますが、歩道の除雪につきましては、大崎市全体の昨年の冬の実績で、市道の歩道延べ延長162キロメートルに対し、実施延長が17.7キロメートルと、全体の約11％の実施にとどまっております。これは主に学校周辺や通学路を行っており、市内全域全ての通学路を実施している状況ではありません。このことにつきましては、小中学校の児童生徒を初め、道路を利用していただける皆様に大変御不便をおかけしております。 現在、除雪については、市民の皆様から要望をいただいております除雪路線の拡大に対し、鋭意努力しているところですが、歩道用除雪機械や運転手の確保など、急激な拡大が期待できない状況にあります。今後、市としての努力はもちろんですが、特に通学路につきましては、地元やＰＴＡなど市民の皆様の力もおかりしなければ除雪路線の拡大もなかなか進まないと考えておりますので、現在、除雪のあり方や除雪機械の選定、あるいは協力していただく体制について検討しているところであり、御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。 通学路のガードレールの設置につきましては、議員からも御指摘がありましたように、通学路には、道路脇に大きな水路があるために転落する危険がある場所なども多くあり、道路管理者として転落防止柵や注意喚起を促す看板を設置するなどして鋭意対応しているところですが、目の行き届かない場所があることも事実であります。 大崎市といたしましては、パトロールや皆様からの要望により、引き続き通学路の安全確保に努めてまいります。また、通学路の安全に向けた取り組みとして、教育委員会や警察、国・県の道路管理者と市の関係部署で大崎市通学路安全対策推進会議を組織しており、毎年合同の点検を実施しておりますので、その点検結果を踏まえて優先的に対策を行ってまいります。 次に、道路沿いの腐食した標識類の取りかえについてでございますが、大崎市では平成25年度に道路附属物点検業務を実施し、大型の道路標識や道路照明灯につきましては、根元部分の腐食状況や板厚など調査を実施しております。 議員御指摘の小型かつ汎用の標識については調査の対象とはなっておりませんが、パトロールや市民の皆様からの情報提供により、倒壊などの危険がある標識については修繕や建てかえをするなど随時対応しているところでございます。また、規制標識など市管理以外の標識については、損傷を発見した場合はその都度状況を各管理者に情報提供し、対応していただいております。 市といたしましては、引き続きパトロールを通じて危険な標識の発見と改修に努めてまいりますが、市民の皆様からの情報提供につきましても御協力を賜りますよう、この機会にお願いを申し上げるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 皆さん、おはようございます。 私のほうからも鹿小の栄誉について、少しお話をさせていただきます。 今回、全国大会は小編成の部で19の団体が出場したそうでございます。その中で、ゴールド金賞が７団体、第４位の成績、つまり全国第４位という快挙だったとお伺いしました。 子供たちの健闘に心から拍手を送りたいと思います。また、御指導いただいた先生方、支えてくださった関係の皆様、とりわけ楽器を初め、物心両面でお気持ちを寄せていただいた千田豊治様には深く感謝申し上げたいというふうに思います。機会がありましたら、議員皆様にも感謝をいただけたらなというふうに思います。 さて、答弁をさせていただきます。 大綱３点目の児童生徒の安心・安全対策のうち、いじめ防止対策についてお答えをいたします。 大崎市いじめ防止基本方針を受けまして、市内各小中学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を作成して、いじめの未然防止に努めているところでございます。 学校いじめ防止基本方針の中には、実際に使用できます「児童生徒へのいじめアンケート」などの資料が盛り込まれております。いじめアンケートには、いじめの未然防止、あるいはいじめ発見のきっかけにとても効果を発揮しておりまして、学校ごとにそれぞれ実施時期、実施回数などを工夫しながら行っているところです。また、学校いじめ防止基本方針には、万が一いじめが起きてしまった場合に教職員が迅速に対応できるように、指導の留意点なども示してございます。 いじめの未然防止には、いじめる側になってしまう子供を含めて、心の状態や変化を捉えることが大変重要となってきております。各学校では、子供との教育相談の機会を多く設定するとともに、各学校に配置されているスクールカウンセラーとの連携も進めているところでございます。 また、指導する教職員自身も、いじめの未然防止に向けた研修に取り組んでおりまして、例えば県の指導主事訪問の指導の中では、いじめの初期対応のポイント、ネットいじめへの対応、望ましい学級づくりなど、各校でテーマを設けまして、講義ではなくワークショップ形式で主体的な研修を行っており、ベテランから若い先生まで幅広い意見交換を通して、いじめを防止するための方策について話し合いを進めているところでございます。 今後とも、各学校でのいじめ防止に向けましてより効果的な取り組みが行われるように、学校との連携を密にしながら対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 山村議員。
◆２０番（山村康治君） それでは、再質問させていただきます。 まず、農業政策でございますけれども、これまで大崎市は環境保全型農業を推進してきた経緯があります。その先駆け、重点的なものとしまして、自然共生三志米という形の中で、田尻のふゆみずたんぼ米、それから鳴子の米プロジェクトゆきむすび、そして鹿島台のシナイモツゴ郷の米を売り出してきた経過があります。 しかし、今回新たなささ結も市場デビューして、積極的な戦略を建てようとしているのですけれども、さっき申し上げました三志米は、それぞれしっかりとした栽培マニュアルを徹底してやっている米でございます。ささ結は大崎市一円でやろうとしているのか、それともある意味地域限定にしていくのか。大崎市はまず、皆さん御存じのように、鬼首から鹿島台まで非常に長い地形ですので、気候的にもかなり違います。それらを踏まえた場合、私はある程度地域を、エリアを決めたほうがいいのでないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） おはようございます。お答えをいたします。 ささ結の栽培地域ということでございます。 確かに、寒冷地である鳴子温泉地域、鬼首等々については、なかなかササ系の品種になると難しいというふうには認識をしております。 これまで取り組みの中で、市内の３ＪＡとともに栽培をしていくという形で進めてきたところであります。それぞれある程度お申し込みをいただきながら、種もみをお互いに管理をしながら栽培してきたところです。 一番多いのが、やはり平坦地である古川農協が栽培面積が多いという状況でございまして、今話のあった中山間地の岩出山農協は若干少ない部分になっています。そういう部分については、お互いにどういう形の、栽培の方法も含めて検討をこれまでしてきていますし、これからは品質的にもいいものをという形でささ結にしていくという形になっていますので、地域の限定というところまでは限らないで、意欲のある農家の方々、そして市なり、そこで定めをつけた栽培方法にのっとって栽培をしていただくというのがこれからの方針でもありますので、そういう形で今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 山村議員。
◆２０番（山村康治君） 山形県のつや姫、皆さん御存じですよね。あれもいろいろなランクがありまして、最上位のは特選つや姫というふうになっているのです。それは栽培マニュアルももちろんですが、食味値が極めて高い米なのです。それをしっかり検査して合格点になったものだけが厳選つや姫。ですから、それ以外は普通のつや姫なのです。ですから、つや姫は宮城県でも当然つくられていますけれども、山形でつくられている厳選つや姫には到底及ばないのです。ですから、同じささ結つくっても、やっぱりそういうきちっと厳格な検査体制ですか、それをつくり上げていくことが必要だろうと強く感じていますので、これからそのような作業に入ると思うのですが、しっかりとこの戦略、成功するようにやっていただきたいというふうに思います。 それから、道路の関係ですけれども、実は昨年６月に一般質問した、登米古川線の県道の歩道、質問しました。その際、県と協議してという市長の答弁でしたので、いつかはできるのだろうという淡い期待はありますけれども、実はことし、旧田尻と長岡針の境から、長岡針、富長方面のＹ字路、あそこまでの間、約200メートルぐらいなのですが、そこで通学途中の高校生が車に追い越されたときに、風圧というのですか、それで倒れた。警察の事故扱いにはならなかったのだけれども、後ろで見ていた人がかなり危なかったというような、そういうことがありました。ですから、少なくとも富長方面に行くあの間だけでも早急にやってもらわないと、またそれが大きな事故につながっていくのでないかと感じましたので、そこは市長の本当にお膝元ですので、あそこで絶対事故は起こしてならないというふうに思っていますので、その所見を伺っていきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） おはようございます。 道路に関しましては、我々の管理の道路、それだけではなくて、議員から御指摘ありましたように、県道についても、我々のほうでは常に県のほうと連絡をとって、そういった整備に関してお願いをしているということでございます。 実際、あのＹ字路のところから田尻方向については、確かにちょっとカーブがあったり、それからちょうど家が途切れてそこからずっと田んぼになるようなところでございます。そういって見通しはいいのですけれども、風も強かったりすることもあろうと思います。そういったところの整備につきましては、やはり今後も通学者が多いところだろうと思いますので、県のほうにはよく、早く整備をするようにというようなことは申し伝えていきたいというふうに思います。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 21番門間忠議員。 〔２１番 門間 忠君登壇〕
◆２１番（門間忠君） おはようございます。 21番門間でございます。 通告に従いまして一般質問を申し上げます。 昨日の鹿島台小学校のブラスバンドが全国マーチング大会で金賞を得たということは、私も地元として非常によかったなと、子供たちに賞賛の拍手を大いに送りたいと思うところでございます。 鹿島台のマーチングバンド、相当伝統がございます。最初にウインドアンサンブル賞という全国大会での賞を得たときのことを今思い出しておりました。ちょうど昭和61年の８・５豪雨で鹿島台が大水害に見舞われた年でございまして、その年の12月のこの全国大会で全国第３位ぐらいの賞であろうというウインドアンサンブル賞というのをいただきまして、子供たちが帰郷いたしましてから、その発表を兼ねて町内をパレードいたしました。商店街にたくさんの町民の皆さんが集まって、水害に負けない子供たちの快挙ということで、非常に感動的だった、子供たちに励まされたというようなことを今思い出しておるところでございます。 その子供たちが今だんだんと少なくなってございまして、これではいかんというのが人口減少問題でございまして、まず第１点目は、まち・ひと・しごと総合戦略について伺いたいと思います。 21世紀は生命の世紀と言われています。これは2005年に合計特殊出生率が人口置換水準値の2.08を初めて大きく下回りまして、1.26の最低水準となった出生率ショックがありまして、そのことが人口減少への具体的な警鐘としてクローズアップされたからであります。その後、合計特殊出生率は上昇に転じてはいるものの、いまだ1.42人の低い数値のままであること、結果として、我が国の人口は35年後の2050年には9,700万人程度となり、2100年には現在の半数以下の5,000万人を割り込む水準にまで減少するという推計値があります。 この人口減少は、国力の衰退と国民健康保険や年金制度などの社会保障制度の維持の不可能になることへつながることが予想されます。とりわけ、首都圏と大都市圏への地方からの人口流出が地方の人口減少に拍車をかけ、持続可能な自治体経営が非常に厳しいことになるとしたのが、いわゆる消滅可能性自治体、増田ショックと言われているものであります。 この人口減少社会に歯どめをかけ、合計特殊出生率目標を1.8として、2060年に１億人程度の人口を維持しようとするのが地方創生であり、まち・ひと・しごと総合戦略であります。 本市においては、いち早くこの総合戦略策定業務に取り組まれ、元気戦略推進室を設置し、庁内若手メンバーによるプロジェクトチームや、まちづくり協議会、高校生との話し合い、アンケート調査などを経過いたしまして、産学官金労のメンバーによるおおさき元気戦略推進委員会の協議を経て、12月には元気戦略を策定する予定でございましたが、市長は今議会に、より実効性の高い事業を掲げるために、現時点では不透明な国の地方創生に係る予算の詳細な内容を踏まえ、より実効性の高い戦略に仕上げるとして、総合戦略の決定を延伸するといたしました。 議会は昨年６月に、この人口減少問題に取り組むべきとして人口減少問題対策調査特別委員会を設置し、14回にわたり調査を続けてまいりました。この間、市民との意見交換会や、民間保育所所長、園長さんによる参考人招致や懇談会などを通して市民意見も求め、ことしの６月には大綱４点70項目にわたる個別政策を取りまとめ、提言といたしてございます。 そこで伺いますが、市長はこの総合戦略の基本目標と具体の政策決定についていかにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 また、この総合戦略目標と、市長が総合計画の基本とされてきた20万人都市構想戦略と１万人雇用はテーマとして同様のものでありますが、10年目を迎える今日、その結果としての現状と総合戦略の関連性についていかにお考えでしょうか、伺います。 次に、総合戦略の推進体制と財源の確保について伺います。 今回の総合戦略の12月完成予定は、2016年度予算から戦略事業に取り組むための国の交付金取り込みのためのタイムスケジュールではなかったのでしょうか。そのためには、しっかりと交付金事業にマッチングする事業計画を策定すべきであり、総合計画の制度そのものが稚拙であるための計画延伸ではないのか、伺います。 そもそもまち・ひと・しごと総合戦略は自治体の個別計画であり、自治体の独自性が問われる計画であります。よって、国の総合戦略の基本は重視しながらも、地方から国を動かすという決意のもとに策定されるべきものでございます。 今回の計画延伸に至った経過では、担当する政策課と元気戦略推進室の御精励は認めるところでありますが、この計画を実行する、あるいは計画を立案する各部の熱意が感じられるとは言えないと感じております。これは私のあくまでも所感でございますが、庁内全体として、人口減少とそれがもたらす大崎市の活力の衰退に危機感を共有し、この時点からリターンアップしていくという決意が浸透していないところに元気戦略の延伸があるのではないでしょうか。所感を伺いたいと思います。 次に、総合戦略の執行と財政の健全化は既存の政策と事業のスクラップ・アンド・ビルドによって進められるべきものであります。このまち・ひと・しごと総合戦略とは、来年度策定予定の第２次総合計画のリーディング計画としてさらに精度を上げられ、市民から真に求められる計画になるように求めるものでございます。 次に、大綱２点目、ＴＰＰ交渉大筋合意による地域農業への影響と対策について伺います。 10月５日にカナダ、アトランタで行われた閣僚交渉によって大筋合意されたＴＰＰは、聖域なき関税撤廃はしないとした国会決議に反し、米の当初３年間の５万6,000トン、そして13年目以降は７万8,400トンの関税なき輸入枠の設置や、牛肉、豚肉の関税の段階的な引き下げなど、ＴＰＰによって日本の農業に大きな影響があることが判明し、地域農業の持続的経営に大きな影を及ぼしております。 いまだその全体像について国民への説明もなく、国会での議論もないままに、11月25日、政府はＴＰＰ対策大綱を決定するなど、協定が発効されたようなありさまに、農業生産の現場は戸惑うばかりであります。国会はＴＰＰ協定の批准をしないことを強く求めていきたいと思います。 ＴＰＰによる問題は、特に米作、畜産にとって、生産者価格の低迷を強要され、農業経営の持続が厳しくなることや、そのことによる食料自給率の低下による食料安全保障や国土保全能力の低下などによる防災と環境保全に重大な将来的影響を及ぼすことになると思いますが、大崎市の農業への影響をいかに捉えているか、伺います。また、批准されるとすれば、持続可能な農業経営のために予定する対応策をいかにお考えか、伺います。 次に、大綱３点目、定員管理と職員のバランスについて伺います。 行政改革による定員適正化によって職員400人削減が完了し、現在の職員数は951人となっておりますが、年代別の構成人員は、50歳代が309人、40歳代が358人、30歳代が184人、18歳から20歳代合わせて100人と、年齢構成に大きな差異があり、特に18歳から35歳までの人数は153人と極端に少なく、10年後、20年後の職員構成が心配でありますが、どのように対処されるのか、伺います。また、平成26年度退職者60人に対して採用が36人となってございますが、そのことはさらに定員の削減を目指しているのか、伺います。 さらに、技能労務職員は現員88名でございますが、そのほかは非常勤採用としているため、給料表１級、２級の職員はいないのが現状であります。大崎市職員の職名等に関する規則には、職員と技能労務職員との区別があり、技能労務職員の採用を非常勤職員としていることは、職種職名による差別採用ではないか。また、非常勤職員の待遇はどのようになっているのか、将来の技能労務職員体制をいかに考えているのか、伺います。 次に、大綱４点目。 鹿島台第二小学校は鹿島台小学校に統合され、廃校となるわけでございますが、その後の施設利用と管理についていかに対応されているのか、伺います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 門間忠議員から大綱４点、御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいります。 議員からも改めて鹿島台小学校のマーチングバンド、歴史的な地域のそういう経過や、あるいは地域の支えというのを御紹介いただきました。地域のまさにすばらしい素材としてみんなで育ててまいりたいと思っております。 大綱１点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、「宝の都（くに）・おおさき地方創生総合戦略」が策定されるが、基本目標と具体の施策をどう定めるのか、お尋ねがございました。 議員からも御紹介がございましたが、議員におかれましては人口減少問題対策調査特別委員会委員長として、14回の調査など、あるいは行政が進めます総合戦略について適切にタイムリーに御指導いただいてまいりましたことに感謝を申し上げ、しっかり仕上げまでお支えをいただきたいと思っているところでございます。 議員から、この総合戦略について、合併以来進めてまいりました「宝の都（くに）」、20万都市、１万人雇用、これらの施策との整合性あるいは現状、見通し等々のお尋ねがございました。 これらの取り組みは、この地方総合戦略、地方創生というこの時期に呼応する形で、これまで進めてまいりました「宝の都（くに）」のまちづくりや20万都市戦略、１万人雇用などの政策を棚卸しをしながら、そしてステップアップをしていくこと、より広域的な視点で連携をしながらこの戦略を進めてまいりたいと考えているところであります。そのためにも実効性を高めていかなければならないと考えているところであります。 その中で、この大崎の持っておりますこの事業の位置づけとして、まさに合併10年、そして地方創生元年、復興まちづくりという重なるこの時期、まさに天の時であり、大崎の持っておりますその地の利、恵まれた環境というものをみんなで実現をしていく人の輪というものを、まさに三位一体で進めてまいりたいと考えております。 このような視点の中で、生活を営んでいく上で必要不可欠な働く場の確保、そして結婚、出産、子育てといった人生の流れの中での重要な施策を、基本的な目標、具体の施策として実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。 推進体制と財源の確保についてのお尋ねもございました。 総合戦略は、策定段階から庁内の各部署が人口減少の対策に向けて連携を行ってまいりましたので、当該戦略の推進においても同様に各部署が連携をとり、一丸となって推進してまいります。 財源の確保につきましては、総合戦略に基づく個別事業の実施のために、来年度策定の第２期行政改革の大綱及び第４次集中改革プランにおいて既存事業の見直しを行い、財源の確保を行うとともに、国や県のさまざまな助成の活用も積極的に図ってまいります。国は来年度から企業版ふるさと納税制度なども創設をされるようでありますので、これらも有効に活用できるような形での企業への呼びかけも図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱２点目、ＴＰＰ交渉合意による本市農業への影響と対策についてでございますが、ことしの10月、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ交渉参加12カ国の閣僚会合において、ＴＰＰ協定について大筋合意されたところでございます。 ＴＰＰの影響については、特に農林分野において懸念されますが、国では米や畜産を中心にマイナスの影響があるとの分析もされており、本市の主要農産物について影響を受けると考えられる分野もございます。 今後、国では総合的な政策対応に関する基本方針に沿って、農林畜産物へのマイナス影響を抑制するため、11月25日には農林水産省でＴＰＰ対策が示されたところでございます。対策を踏まえて予算化される支援策事業を十分に情報もキャッチしながら、活用しながら、本市としても担い手育成及び農地集積、畜産及び園芸の産地化推進、アグリビジネスによる高付加価値化、販路拡大など、足腰の強い地域特性を生かした持続可能な農業を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱３点目の職員構成についてでございますが、合併時に策定した定員適正化計画につきましては、400人の職員数削減を目指し、平成27年４月１日現在において職員数を958人とする目標を達成すべく取り組んでまいりました結果、職員数は951人となり、目標を達成したところであります。 しかし、議員からはかねてから警鐘を鳴らされていた点でもございますが、急激な職員の削減が行政サービス水準の維持を損なうおそれや、行政組織の疲弊、さらには職員のモチベーションの低下が懸念されることなどを鑑み、効率的で質の高い行政運営の実現を目指すため、職員数の見直しを行い、５年後の平成32年４月１日現在において980人を目標とする大崎市定員管理計画を平成27年３月に策定したところであります。 この計画は、５年間の退職者数をもとに、新規採用を平準化し、あわせて再任用職員の雇用も含め、５年後に22人の増員を図るものであります。 毎年度実施する新規職員採用において、職員の年齢構成や職種の構成などを考慮しながら採用を行ってまいりますが、バランスのとれた職員構成となるためにはある程度時間を要するものと考えております。 次に、業務職部門についてのお尋ねでございますが、アウトソーシングを視野に入れながらも検討を進めているところであり、移行過程の中において非常勤職員に対応していく状況になっているものでもございます。 待遇改善につきましては、他の非常勤職員と同様の考え方のもと、取り組んでまいりますことを御理解いただければと思います。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱４点目の教育環境整備指針のうち、鹿島台第二小学校の閉校後の施設利用と管理について、いかに対応されているかという御質問にお答えをいたします。 閉校後の施設利用と管理につきましては、これまでの鹿島台第二小学校と鹿島台小学校の統合に関する懇談会等におきまして、保護者や地域の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、継続して関係課による協議を行っておるところでございます。 まずは、避難所機能を継続していくために、鹿島台総合支所や防災安全課と協議を進めております。地域の皆様に体育館等を学校開放に準じて使用していただくため、教育委員会において関係する例規整備や運用策を協議しているところでございます。あわせて、大迫学童保育運営委員会が引き続き来年度に向けまして学童保育利用者を募っておりますことから、子育て支援課とも連携をとりながら、来春に向けた対応を図るべく協議をしております。また、大崎市選挙管理委員会において、現在、地元行政区長さん方の意見を踏まえながら投票所の見直しを進めており、平成28年の選挙から投票所としての利用も検討しているとのことでございます。 今後も鹿島台総合支所と連携し、まちづくり協議会や区長会等の場にて地域の皆様と話し合いながら、利活用の方策等を検討していくことが大切だと考えております。 さらに、宮城県等関係機関への情報提供につきましては、宮城県教育庁特別支援教育室長が大崎市教育委員会を訪問された際にお話をさせていただいております。県教育委員会からは、古川支援学校の狭隘化の課題解消に向けては、まずは県所有施設の有効活用を第一としつつも、必要に応じては市町村の施設を利用させていただくこともあるというお話を伺っております。その際には通学範囲も考慮に入れなければならないということも伺っておりまして、今後も県教育委員会との情報交換を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 御答弁をいただきました。 総合戦略についてまずお伺いしたいと思います。 市長の御答弁の中には、延伸につきましてはさらなる予算等の交付金等の精度を高めるためということで、あたかも非常によい方向であるというような、延伸をすることがよい方向であったのだというようなことになるわけでございますが、しかしながら、やっぱり12月には策定をしますという今年度の施政方針から始まりまして、今日までもう経過をいたしておるわけでございますので、本来であればこの12月議会に報告がなされるべきものと、私は思っているところでございます。 そういった中で、担当部課室につきましては、さまざまな計画の進展のために努力をされてきておりますが、しかしながら、これらの政策につきましては、庁内各部に及ぶ総合政策になるわけでございますので、各部からの十分な提案、あるいは事業の調整というものがつかないことが延伸の大きな理由、つかなかったということが延伸の大きな理由だったと思います。 議会といたしましても、特別委員会で６月に既に大綱４点にわたる70項目のさまざまな個別事業について提案を申し上げておったところでございまして、全て取り入れられることはないわけでございますが、基本的な考え方として、人口の推移について2040年度に10万人を下回らない、少なくとも下回らない大崎市の人口を維持しようということになれば、そこに特化をした、もちろん産業の政策等々から始まるわけでございますが、とりあえずそういったことへの目標値への達成、アクセスのためには、やはり子育て支援でありますとか、教育の充実でありますとか、そういった市民に喜ばれる、あるいは市民が納得をするような政策をきちんと位置づけなければならないのではないのかというふうに思っているところでございます。 基本的にそういうことのため、そして一番の問題でありますのは、大崎市から高校を卒業しますと、多くの青年が通学、就学のために、あるいは就職のために大崎市から出ていくわけでございまして、特に女性が出ていく、流出をする、これは学校教育でありますとか就職である程度やむを得ないところはあるのですが、その女性がなかなか戻ってこないというところに人口減少の大きな鬼門があるのではないかと思うわけでございまして、それらについての、そのような現象に対応すべき政策というものは一体どういうものなのかということについて、私どもも特別委員会として相当深い議論をいたしながら提言を申し上げてきたところでございます。そういったところにつきまして、今次提案をされて、それこそ大筋発表といいますか、大筋合意といいますか、そういった形で発表されております大崎市の地方総合戦略の素案につきましては余り目ぼしいものがないというふうに見受けられるわけでございますが、ここのところについてどのようにお考えか、伺います。
○議長（佐藤清隆君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） お答えを申し上げます。 まず、政策について目新しいものが少ないといったような御指摘でございました。 市長答弁にもありましたとおり、大崎市合併以来、20万都市構想と１万人雇用というものを重点プロジェクトに掲げてまいりました。今回の総合戦略という内容は、まさにこの２つの内容を引き継ぐ、流れをくむものというふうに判断してございます。したがいまして、多くの新規事業を掲げるよりは、既存の事業の継続、さらには既存事業の拡大をするという部分が、これまで大崎市が取り組んできた内容との必然性があるというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） どの自治体も、産業を振興し人口をふやしていくということが全ての自治体の基本的な姿勢といいますか、政策の目標であることは間違いないわけでございまして、今さら国の地方総合戦略といいますか、そういったものを国は打ち出しておりますけれども、我々自治体はもう既に昭和の初めからそれを行ってきたわけでございます。 しかしながら、そういう中で合併をいたしました大崎市も20万人構想ですか、人口20万人、それから１万人雇用というような、大きな総合計画の目標を立ててこれを行ってきたわけでございますが、その結果としてプラスになったところもあれば、やはりなかなか実効性に乏しかったところもあるわけでございます。確実に人口が減っておるわけでございます。また、しかしながら戸数はふえているといういい面もあるわけでございますが、そういったところをやっぱり棚卸しをして取り組んでいかなければならない。 人口をふやしていくということについて基本的に考えられることは、やっぱり子供を産み育てる夫婦といいますか、特に女性の就業環境、あるいは子育て環境をきちんと手当てをしてあげることが必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。そういった面では、民生部からの提案というものが非常に少ないように感じておるわけでございます。 少なくともこの総合戦略において、例えば栗原市、あるいは周辺の登米市、あるいは加美町、遠田郡関係も美里町、そういったところと、大崎市がその子育て支援政策についてどうも劣っているというような見方をせざるを得ないところでございます。少なくとも、議会の特別委員会で提案をいたしておりました第３子の保育所あるいは幼稚園の保育料の免除を小学６年生までの兄弟の数に含めるとか、さまざまそういった提案を申し上げておってきたわけでございますが、そのことについて一体議会からの提言というもの、報告書というものをどのように見て、どのように検討されたのか、伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） お答えいたします。 今回の創生事業の関係で、民生部のほうの事業等がちょっと弱いのではないかというふうなお話かというふうに承りました。 まず、民生部のほうといたしましても、現在、多種多様にわたっての事業を行っておりますし、地味ではありますが、着実に事業拡大なども図りながら行っているところでございます。そしてやはり、民生部の事業というふうにいたしますと、集中的にというよりは継続的に行うというふうな必要性もあるというふうに考えておりまして、その辺などもいろいろ考慮しながら今回の事業展開を掲載させていただいたというところです。 また、主要事業の中で拡大を図ることなども、今後また２月までございますので、そこまでまた、現在拡大を行っているところもございますので、そこも盛り込みながら調整をしていきたいというふうに考えております。 また、先ほど例として挙げていただきました保育料の無料という件でございますが、現在、国のほうでも一億総活躍社会の実現というところで、子育て世帯への支援を打ち出しておりまして、子供が多い世帯の支援をということで、低所得世帯というふうには限定はしているものの、この第１子の学年に関係なく撤廃をしていきたいというふうな部分も新聞等でも発表されて、現在検討しているということでございますので、国の制度の変更なども視野に入れながら、そのような点は対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 国の子育て支援対策、児童手当の拡大ですね、あるいはまた今、部長からお話ありましたひとり親世帯、低所得世帯に対する保育料等々の減免ということにつきましては金曜日の新聞か何かに載っているわけでございます。私どもが提案をしておったのはことしの６月なのでございます。ですから、６月のときにこういうこともいいのではないかと思えば、思わなくても、どういうような予算、財政的な負担がかかるのか、そういった内部チームとしての検討をなさったのかどうかです。議会が何か言っていると、おらほうはいいのだ、おらほうでやればということだけなのかです。そこのとこはっきりしてください。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 民生部といたしましても、この保育料につきましては、未就学児枠を撤廃するというふうにすると、やはり多子世帯というか、子育ての産みやすい、産み育てやすいというふうな対象にはなるのではないかというふうな点も考慮しながらいろいろ検討いたしました。それで、現状といたしましては、まず未就学児、未就学を撤廃をしますと、現在保育料６億5,000万ほど年間ございますが、そのうち１億8,000万から２億円ほどの減収になるというふうなところも算出をしたところでございます。それをもって、今回のこの部分について、この創生のほうには上げなかったというふうな経緯もございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） ですから、子供を産める人たちにきちんと子供をできるだけ産んでもらうというのは失礼な話ですが、希望の子供さんが産めるような援助をしてやると、そういうことがこの地方創生、人口減少対策のかなめになるわけでございます。 １億8,000万から２億かかったというようなお話ですが、それは第２子以降を無料にした場合ではないのですか。私どもが提案しているのは、子供やっぱり１人産む、２人産む、だけどやっぱりもう３人ぐらい欲しいねという、今アンケート調査をしますとお母さん方は、家庭は多いのです。ところが、やっぱり３人目となるとなかなか大変だと。産もうか産むまいかと思っているうちに、上の子は小学生になりますし、小学生がだんだん学年も超えていくと。ですからそうしますと、第３子は本来無料なのですが、就学前でなければなりませんので、対象にならないということなのです。ですから、小学生ぐらいまで、あるいは議会が提案をしておりますように、上の子供が10歳、11歳ぐらいまでは、その10年間、11年間ぐらいの間に３人目もどうぞ産んでくださいと、そして国のほうも、今度は児童手当も３人目も倍増しますと、第２子もふえますと、そうすればいいのではないかというようなことを我々はきちんと考えて提案をしているわけです。ただやみくもにやってるわけではございませんから、議会だって。ふざけてもらっちゃ困ります、本当に。 そういうことをしないで、そして今までやってきたことを拡充すればいいのだということであれば、それは今までと変わらないわけでございます。変わらないところに新たな総合戦略も新たなイメージも出てこないわけでございまして、それでいいならそれで結構ではございますが、私はそういうものではないだろうというふうに思っているところでございます。ぜひこういったことについてもう一回再考してみる気はないのか。つまり、近隣の町村と比べても、何か一つやっぱり同等のものがなければ何だと思われるのがこの計画になるのではないのでしょうか。そこのところもう少し考えてみたら、どうでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 民生部内で何も検討していないというわけではございません。これまでも関係課、部内会議等々でいろいろ検討しております。その中で、いろいろ現状の部分を拡充なり拡大なり、また変更という形で、そちらのほうについても持続可能ということで、継続性も持って、大変必要なことではないかと、重要なことではないかというふうに思っております。 今後とも、またいろいろな面についても考えてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） まあ、つまり、人口が減少してきていると、そして2040年には計画目標を９万人ぐらいに減るものを10万人ぐらいにはとどめたいという総体的な基本的な考え方、そのためにはどうしようかというさまざまな政策が、今までどおりでいいということで、あるいは少し拡充すればいいということで達成されるとすれば、それは極めて魔法使いが魔法を使うようなものでございまして、どうぞできることならやっていただければというふうに思います。しかし、政治は結果が我々の製品になるわけでございまして、プロセスではないのです。やっぱり、結果として2040年に10万人の、11万人の人口をきちんと維持できるかということを前提にして政策をつくらなければ何の意味もないということになるわけです。ただ何となく国からやれと言われたからやるということにすぎないと、非常に残念なことではないかと私は言わざるを得ないのであります。 また、教育委員会につきましても、やっぱり教育現場、これは子育ての若い世代からすれば非常に関心のあるところです。大崎市は教員補助員制度等を拡充いたしまして、他市にまさる教育現場をつくっているというふうに私も思いますが、さらにその制度を拡充いたしまして、やっぱり基礎的学習能力がきちんと備わらなければならない小学２年生、３年生ぐらいの子供たちへの放課後の特別な、落ちこぼれというのは失礼ですが、なかなかついていけない子供たちのためにもそういった補習学習、こういったものを今、そちこちのところで取り組んでございますし、何か登米では土曜日も、１カ月に１回かどうかわかりませんけれども、そういった授業制度で教育力を高めていくというようなことも考えているようでございますが、そういったことは考えなかったのかどうかです。 それともう一つは、やっぱり地方創生をしていくことの中での大きなキーポイントに、スポーツによる交流人口の増加とか、そういうものもございます。地域内のスポーツはもちろんでございますが、大きな大会等々もそれらの結果として、多くの人々を国内から国外から呼べるようなスポーツ大会といったもののことも考えられる余地があるというふうに思いますが、時間もないので、簡単で結構ですので、どうぞありましたら。
○議長（佐藤清隆君） 教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君） 子供たちの学力向上という問題は非常に大切であり、今、議員御指摘のとおり、特にその入り口である低学年の子供たちにそれなりの環境を整えていくということは非常に大切なことであります。 議員御承知のとおり、放課後の学習支援ということについては、本市におきましても取り組み始めております。また、長期休業期間中に学習支援センターをオープンしたりなどして、その学習環境を整えていく努力をしております。 そしてまた、何より低学年の学級担任をしていく職員の校内での研修、それからそれなりの指導力のある職員をそこに配置していき、そして学年が上がるにつれて、そのときの基礎的な学びが後半に生きていくような体制を整えていくように、学校と教育委員会、協力しながら、情報交換しながら進めていくところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） もう一つ、スポーツの関係のお話がありました。これにつきましては、平成29年にまずインターハイがあるということで、その辺から施設整備等も含めてスポーツでの交流ということを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 質問をいたしましたことについて、非常に大切なことだと、あるいは同意するという、あるいは今少しずつでもそれを充実させておるということであれば、総合計画の中にやっぱりそういうものを記載する、書いていただければ非常にいいのではないかと思うわけでございます。そういうものを見なければ移住、定住も進まないわけですし、皆さんわからないわけですから、十分にそういったことについては記載をされる、あるいはまたもう一つは、これも大きな問題だと思うのですが、人口減少をとめるということは、お年寄りの人たちが一日でも生涯現役で長生きするということが大切なわけなのです、当面。ばたばたと亡くなっていけばばたばたと人口は生まれてこないわけですから、減るわけですから。 そういったことで、私どもの大崎市は、市民病院を初めとする医療体制の整備、あるいは社協を初めとする福祉体制がきちんと整っている数少ない市でございます。私どもはやっぱり、この総合計画の中にもそういうお年寄りの人たちといいますか、高齢者の皆さん方を大切にしてより長生きをしていただくというような項目が一つもないわけです、せっかくのものが。そういったところはどうもおかしいのではないか。基本的にやっぱり欠陥商品だなと私は思っているところでございまして、まあ時間もございませんので後でまた委員会でやりたいと思いますが、皆さんの御意見をよくお聞きして政策に反映をされていただきたいと、できればと思っているところでございます。 非常勤職員の問題については、技能労務職、これ取り扱いをどうするかです。このままでいって、あとはアウトソーシングをするのか。アウトソーシングをすれば人材派遣会社、あるいはビル管理会社とかというようなところに頼むということになれば、もっと経費は余計にかかることは間違いないわけでございます。むしろそういうことのために、前回決定をしていただきました任期つき職員の採用というふうなものによって待遇を改善するということも必要ではないかと思います。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 １番佐藤仁一郎議員。 〔１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１番（佐藤仁一郎君） けさほどから鹿島台小学校のマーチングバンドのお祝いの言葉をいっぱいいただきまして、私も本当に心からうれしいなというふうに思っております。 そういった中で、また古川学園出身の佐藤優君が中日ドラゴンズにドラフト指名２位ということで、きのう野球部のＯＢ会による祝賀会が開催されました。彼の高校時代のグラウンドは、この地、三本木の高倉小学校跡地でございました。その跡地の環境は決して恵まれたものではありません。今のこの時期のこういった雨が続きますとしばらく練習ができない。室内グラウンドで何とか練習をやっているという状況の中で頑張っておられました。市有地であるがゆえに周辺環境の整備もなかなか思うようにいかないと、ＯＢ会の親の会の人たちも一生懸命話しておられました。支所対応経費でもなかなか大変だということでありますので、何とかという声がひしひしと伝わってまいりました。 そういったことを踏まえながら、明るい大崎市の話題はなかなかことしはなかったのですけれども、そういったこともあったなということの中で、１年を反省しながら質問させていただきたいと思います。 大綱１番、大崎市の水害時における危機管理体制の確認について。 多発する自然災害、市の危機管理体制に関する質問を何度となくしてまいりましたが、今回も大きな災害に見舞われました。関東・東北豪雨災害を受け、今後の防災体制、危機管理のあり方に生かすべき自助、互助、共助、公助体制をしっかり構築すべきとの思いでお伺いいたします。 （１）、豪雨時における河川堤防の越流、決壊危険時の初動体制についてお伺いいたします。 ９月10日17時19分に大雨警報が発令され、その後、市内各所において河川堤防の越流、決壊が発生いたしました。市内河川堤防氾濫の監視確認体制はどのように行ったかをお尋ねいたします。 （２）、古川地域内周辺部地域の水害情報の確認体制と、自主防災組織、消防団の役割と危機管理体制の確認については、関連がございますのであわせて質問いたします。 市内総合支所所管の地域におきましては、大雨警報発令を受け、17時30分の地域危機管理体制ゼロ号配備から、刻々と増す災害の危機に対し、体制の強化を図りながら、住民の避難誘導、水害防止活動に、自助、共助、公助の名のもと、かなりの部分で協働できたことが確認できました。 しかし、西古川、西荒井、矢目、引田、北谷地などの地域あるいは集落における河川の越流、決壊の確認はいつの時点でできましたか。また、それらの地域では、自主防災組織、消防団、水防団が危機管理体制の行動計画に基づき行動できたのかもあわせてお伺いいたします。 （４）、河川防災ステーション、災害協定が生かされたか。 三本木防災ステーションの役割、機能、意義を活用することはできたのですか。さらに、災害協定におきましてはさまざまな協力体制があり、多くは復興に向けた協定であるかと思いますが、堤防漏水、越流、決壊現場において、一刻も早く対応していただける協力体制はとっておりますか、お尋ねいたします。 （５）、鳴瀬川総合開発計画、鳴瀬川水系河川整備計画の早期完成を求めるべきと考えるが、どうですか。 鳴瀬川総合開発計画における筒砂子ダムの早期完成を求めます。あわせて、鳴瀬川水系整備計画の河川掘削による河道を拡幅する計画についても、早期の計画実現を求めるものであります。 大綱２番、公共交通空白地域の交通弱者支援策についてお考えを求めます。 本市の公共交通の大綱的な大崎市の公共交通のあり方に関しては、大崎市地域公共交通活性化協議会において協議を重ねていただいており、その計画の素案が示されるものと思います。 総務常任委員会におきましても、意見集約はもちろん、各地域内公共交通運営委員会、古川地域の地区振、行政区役員、関連業者等々の意見調査を行い、総務常任委員会におきましても、全員協議会の同意をいただき、提言書を提出いたしました。その調査活動や議会報告会などで、公共交通のあり方、弱者課題等がたくさん寄せられました。 そこで伺います。 公共交通空白地域への対策はあるのか。古川地域の周辺地域、宮沢、清滝、高倉、敷玉、富長地域などにおける交通弱者支援はどのように行っていますか。 （２）、交通弱者の考え方と支援策をどう考えるのか。 鉄道、バス路線などの運行地域にあっても、障害者、介護認定を受けなくてもバス停までたどりつくことにも苦労するお年寄りの方がたくさんおります。このような方々に対する支援策はありますか、お伺いいたします。このことによる介護のための離職者もあります。 （３）、グループタクシー利用要件の緩和はできないものか。 グループタクシーは大崎市グループタクシー事業実施要項に基づき運行されております。第４条に記されております利用助成券の交付対象者は、65歳以上で指定された行政区に住所を有し、最寄りのバス停から距離800メートル以上ある者で、２人以上のグループとされております。大変ありがたい助成制度であると思います。 しかし、交通弱者はたくさんおります。65歳以上のグループによる登録要件は残したとしても、利用は１人でも可能とし、さらにバス停からの距離要件の削除、そして指定する行政区の拡大も検討すべきと思い、答弁を求めます。 大綱３番、幼保施設における職員体制と雇用環境について。 本会議におきましてもたびたび質問されております、非正規職員の待遇改善を求める意見に関連し、市内施設に勤務する保育士の待遇改善も望み、質問いたします。 （１）、施設の入園園児定数に対し、職員数の不足により定員を満たすことができない施設はありますか。 （２）、未来を担う子供たちを預かる職員の情熱維持にも、待遇改善を図るべきではないか。 保育士になるとの志を持ち、その資格を取得し、職員として採用された人たちであります。園児たちの年齢に応じ、受け持つ資格にも差があると聞きます。身分が非正規職員であっても、主任の立場で責任を担う保育士もあると聞きます。また、結婚し、子育て、家計を考えたとき、悲しくなると話す人もおります。情熱を維持しながら保育士を続けることができるように、正規職員定数をふやす、または非正規職員の待遇改善を求め、質問いたします。 （３）、市営幼保一元化施設の民営化の方向性は。 市内幼保一元化施設の民営化移行の方針について伺うものであり、その方向性について答弁を求めます。 大綱４番、地方創生における地域自治組織への支援策。 合併10年を迎え、まち協や地域づくり委員会も何とかその認知度も増しつつあると認識しておりますが、地域課題解決、掘り起こしも含め、積極的に取り組む組織が存在する一方で、企画運営に対するなれ、あるいは疲れも見受けられます。 そこで伺います。 （１）、合併10年を迎え、第２期目と言える地域自治組織の運営に当たる事務局を支援強化する意味からも、事務局員の地元採用を支援すべきではないか。 先般、おおさき地方創生総合戦略の素案が示されました。その基本目標４に、継続性を備えた自立性の高い地域自治組織の仕組みづくり事業や地域おこし隊等活用事業などが提案されました。 外から目線、新鮮な気づき、その有効性も理解はできますが、地方創生、地域存続の命題からも、みずからの地域に合った基本施策、活動を選択し、地域自治組織の行動計画のもと、継続性を備えた自立性の高い地域づくりが求められるものであります。 また、今地域の現実を直視し、立ち上がる地域、集落も存在します。そうした人材を行政面からも支援し、雇用創出の観点からも地域自治組織の事務担当職員の地元採用、雇用をすべきと考え、お伺いいたします。 （２）、地区館などにおいて生涯学習や社会体育、社会教育を担う職員と地域づくり委員会の事務を担う職員は分けて雇用すべきではないか。 総合計画後期計画には、地域別まちづくり方針が盛り込まれております。その方針により、これまでの活動の積み重ねや実践からそれぞれの地域づくりの方向性を示し、元気で生き生きと活力みなぎる地域づくりを目指すとしております。しかし、加速する少子高齢化社会や市民ニーズの多様化への対応の中で、地域づくりには補完性の原理を基本とし、住民みずからがまちづくりに参画することが重要と考えます。 地域住民、まちづくり団体など多くの人がかかわりを持ち、課題解決や目標を検討し、将来ビジョンを実現していく企画立案能力や実行能力を熟成していくためにも、より一層の支援が必要であり、指定管理を受けた地区公民館におきましても、生涯学習や社会体育、社会教育を担う職員と地域づくり委員会の事務を担う職員は分けて雇用すべきと考え、所見をお伺いいたします。 （３）、地域づくり委員会の今後の方向性として、高齢者の生活支援、介護予防対策も大きな役割を担うと思うが、どうか。 単身世帯が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加してきます。高齢者と若者がお互いに心配し合う社会を構築していかなければなりません。そのことにより、地域での雇用が創出されます。所見を伺います。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 １番佐藤仁一郎議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） それでは、佐藤仁一郎議員から午前中に質問を賜っておりました大綱４点、お答えしてまいりたいと思います。 私と教育長からそれぞれお答えいたします。 私から、まず大綱１点目の本市の水害時における危機管理体制の確認のお尋ねがございました。 豪雨時の河川堤防の越流や決壊危険時の初動対応についてですが、さきの９・11豪雨の際は、９月10日午後５時19分、大崎東部に大雨警報が発表されたことに伴い、危機管理監以下、防災安全課では宿直体制をとり警戒に当たりました。その後、夜遅くなってから急に雨足が強くなり、午後11時から翌11日午前２時までの３時間、雨量が95.5ミリとなったことから、午前３時15分には高橋副市長を本部長とする警戒本部を立ち上げました。その上で、豪雨災害のおそれが懸念されたことから、万全の態勢で臨むことを幹部職員の間で確認をしたところであります。 今般、渋井川や名蓋川、渋川の破堤により甚大な浸水被害に見舞われた古川地域にあっては、９月11日午前３時20分に気象庁から県全域を対象とする大雨特別警報が発表されたことを受けて、午前３時22分、本市では消防団古川支団の幹部に対し、警戒本部への出動を要請いたしました。さらに、午前４時17分には古川支団の全分団に対し、管内の河川などの巡回、警戒出動を要請したところであります。 古川市街地の周辺部での水害情報の確認体制と自主防災組織、消防団の役割、危機体制の確認のお尋ねがございましたが、県管理河川で多田川の支川である名蓋川でも破堤が起こり、古川高倉地区における浸水被害が発生しております。この浸水被害の情報は、高倉地区公民館からも警戒本部に通報があり、９月11日午前５時10分、古川地域に２回目の避難準備情報を発令した際には、同地区公民館を指定避難所とする防災情報もあわせて発信しております。 高倉地区公民館においては、地区振興協議会や区長会が中心となり、さらに婦人会、婦人防火クラブなどの各種団体も加わり、避難所運営に当たっております。また、地元消防団が通行どめ箇所での交通整理や避難誘導を実施した旨の報告を受けております。 同じく、県管理の渋川の破堤により集落の一部が浸水被害に見舞われた西古川地区においては、元消防団員が早期に早朝に破堤を確認したため、集落を巡回して住民に避難を促すとともに、自主防災組織において集会所を自主避難所として開設した例がございます。さらに、西古川地区を流れる多田川上流部においては、枝葉の多い樹木を急流部に流し入れて流水を緩和し、堤防崩壊の拡大を防止した、元消防団幹部及び消防団員による木流し工法の実施も見られております。 一方において、名蓋川で３地点、渋川で３地点、それぞれ破堤していた旨の情報に関しては、後日所轄の県土木事務所より本市に寄せられております。 堤防などが破堤や越流、もしくは異常な漏水が発生した場合、水防管理者である市長は速やかに所轄の県土木事務所長に通報することとされております。このため本市では、消防団員が水防警戒中に河川の破堤や漏水などを発見した場合には、所属の幹部団員を通じて速やかに市担当へ連絡いただくよう、さきの消防団幹部会議の席上、改めて各支団に対して要請を行ったところであります。 次に、河川防災ステーションの活用及び各災害協定が生かされたのかとお尋ねがございました。 特に破堤の際などの応急復旧河川と、河川防災ステーションとのかかわりについてですが、９・11豪雨では、渋井川の３地点における破堤による浸水被害が甚大で、国土交通省は県の要請を受けて、９月12日の午前10時より９月16日の朝まで、24時間体制による堤防の応急復旧工事を実施いたしました。この際、三本木の河川防災ステーション前にストックしておいた備蓄土砂を用いて、周辺の堤防と同じ高さまで盛り土されたと伺っております。 名蓋川や渋川については県が管理している河川であり、破堤した６地点の応急復旧工事は県が施工し、９月21日まで全地点で工事が完了しております。このため、市主体による災害協定に基づく応援要請は行っておりません。 被災をされたことが報道されたことにより、各姉妹都市や災害協定自治体からは、職員の派遣、支援物資の申し入れ、お尋ねもございましたが、今回は自力で頑張る形の中で、お申し入れだけを受けたことはございましたが、直接の実施までは至っておりませんでした。 次に、鳴瀬川総合開発計画の早期完成を求めるべきでないかということのお尋ねでございます。 ことしの９月10日の夜遅くから11日の明け方にかけての豪雨により、鳴瀬川水系の渋井川左岸が破堤するなど、各地域でも大水害となりました。今回のような水害を軽減するためにも、国などの管理の河川の整備がより重要なものと再認識いたしております。 鳴瀬川の整備につきましては、鳴瀬川水系河川整備計画で、堤防の整備、河道掘削、ダムの調査、建設などが計画されております。このうち、市が関係する堤防の整備、河川掘削といたしましては、平成26年度までに、鳴瀬川中流部緊急対策特定区間として、感恩橋付近までの築堤、河道掘削が行われております。今年度は多田川地区改修事業が継続して行われており、堤防などの整備が進められております。 今後も水害対策として、治水安全度の向上を図る河道掘削や支障木伐採も含めた河川整備について、引き続き国に事業の促進を要望してまいります。 また、市に関するダムの調査、建設といたしましては、鳴瀬川の洪水調整と河川環境の保全、かんがい用水の補給などを行う鳴瀬川総合開発事業があり、県計画時代の規模を拡大した筒砂子ダムの建設と既設漆沢ダムの容量再編のための改造をあわせて実施するため、平成26年度から国直轄事業としてスタートいたしており、早期建設の着工に向け、平成27年度は環境調査、地質調査、そしてダムの建設に関する基本計画の策定に向けたダム本体及び関連施設の設計検討などが進められております。 国土交通省の資料によりますと、９月11日の水害に関し、もし鳴瀬川総合開発事業が完了していれば、鳴瀬川の三本木地点では今回記録した最高水位の6.88メートルを50センチ程度下げることができたと想定されており、今後の整備による被害軽減効果が期待されております。安全と安心な暮らしのためには一日も早いダム建設が推進され、災害に強い地域づくりとなることから、今後も引き続き国に対し強く要望してまいります。 次に、大綱２点目の公共交通空白地域の交通弱者支援策についてでございますが、公共交通空白地域への対策については、本市では大崎市公共交通再編の考え方の整備方針に基づき、各地域の中心部と都市機能が集積する古川地域中心部を結ぶ幹線路線、本市と隣接市町村を結ぶ通学や通勤、通院など広域的な需要に対応する広域路線、地域住民と行政、事業者の三位一体で各地域内での生活路線を確保する地域内交通の３つの路線により、相互に補完しながら、市民の生活の足を確保すべく対応してまいりました。 特に、地域内交通については、松山地域、鹿島台地域、岩出山地域、鳴子温泉地域の鬼首地区、田尻地域において、幹線路線や広域路線では対応し切れない公共交通空白地域を解消するための仕組みを整えてきたところでございます。また、三本木地域においては地域内路線の実証運行まで取り組んでいただきましたが、残念ながら本格運行に至らなかったため、グループタクシー事業を導入し、地域住民の生活の足の確保に努めている状況でございます。 今後、他の空白地域、特に古川地域の周辺部や中心市街地の交通不便地域への対応が必要となると考えており、これまでの地域内交通やグループタクシー事業に加え、新たな地域公共交通の仕組みづくりについて検討を進めなければならないと考えております。 交通弱者の考え方と支援策についてのお尋ねがございましたが、一般的には自動車中心の社会において移動を制約される人、すなわち御高齢の方や障害をお持ちの方、子供や児童生徒、運転免許や自家用車を持っていない方などを交通弱者として捉えております。 これらの方々の支援策としては、鉄道やバスなどの公共交通はもとより、福祉分野のタクシー事業や教育分野のスクールバスなど、各分野において対応を行っているところでございます。公共交通の面では、現在、地域公共交通網形成計画の策定作業を進めているところであり、特に通勤、通学や通院、買い物のための移動手段として利用しやすい公共交通ネットワークの形成に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、グループタクシーの利用要件緩和についてでございますが、要件緩和に対する御意見をいただいております一方で、市が市民生活の足を確保するために運行している市民バスが地域内を運行している関係上、市民バスの利用促進を図り、路線を維持確保していかなければならないという課題もございます。これらをしんしゃくした上でこれらの要件を設定しているものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、大綱３点目、幼保施設における職員体制と雇用環境についてですが、職員数の不足により定員を満たすことができない施設はとのお尋ねでございますが、現在待機児童が発生しております古川地域、三本木地域、鹿島台地域、岩出山地域におきまして、定員に満たない児童を保育している施設は古川地域の公立保育所３カ所となります。この３カ所につきましては、定員の基準より保育士を多く配置しておりますが、加配を要する児童の入所により、全体の児童数としては定員に満たない状況となっているところでございます。 現在待機児童のほとんどは３歳未満児であり、小規模保育施設の利用も可能なことから、その都度御案内をしているところでありますが、緊急に利用しなければならない方は少なく、待機のまま次年度への入所を待っている状況と認識しております。 非常勤保育士の待遇改善に関しましては、平成27年４月に2,000円の引き上げをしており、今年度につきましては、全体的な非常勤職員の処遇改善を含め、検討しているところであります。また、勤務年数に応じた加算につきましても継続していくこととしております。 保育士不足は全国的な問題でありますことから、民間保育施設では新制度において制度設計が見直しされ、補助金ではなく処遇改善等加算として運営費の中に組み込まれ、委託料として支払われております。本市におきましても、平成28年度は保育士の正職率の向上を目指し、職員採用を進めているところでございます。 幼保一元化施設の民営化につきましては、現在公立保育施設民営化計画を策定中であり、これまで行ってきました地域住民を交えたパートナーシップ会議や職員との懇談会、アンケート調査、庁内検討会議などの意見を取りまとめ、公立と私立のそれぞれの長所を生かしながら、市全体の保育の量を確保するとともに保育の質を向上できる計画にしてまいりたいと考えております。民営化に際しましては、地域の御理解を賜りながら進めてまいりますとともに、子供たちへの影響を最小限にすることや、保育の継続性も考慮し、職員採用についても配慮していただくことが必要だと考えております。 次に、大綱４点目の地方創生における地域自治組織の支援策についてお答えいたします。 まず、地域自治組織の運営にかかわる事務局強化についてですが、これまでの地域自治組織は、地域で抱える固有の課題を解決し、個性ある地域づくりを推進するため活動していただいております。しかし、ますます人口減少が加速している中で、地域の担い手の不足などによる役員の高齢化や重複化、事業の多様化などによる弱体化が見受けられ、今後も地域課題解決に向けた協働のまちづくりを発展させていくためには、これらの地域自治組織の事務局強化及びまちづくり団体の支援を図ることが急務だと認識いたしております。その中で、まちづくり協議会、または地域づくり委員会の課題などを解決するため、地域住民の中から地域の実情に精通している市民を地域雇用していただき、事務局機能の強化をするとともに、課題の現状分析を行い、地域固有の課題や実情に合わせた団体支援や人材育成などといった体制整備の仕組みを検討してまいりたいと考えております。 私からの最後は、地域づくり委員会の今後の方向性についてですが、地域づくり委員会においても、地域で抱える固有の課題を解決するべく、岩出山地域の池月のように、ひとり暮らし高齢者への除雪作業や、地域の各種組織団体に対し会議資料の作成といった支援など、地域の皆さんで支える活動をしております。その中で、介護保険料に規定する介護予防・日常生活支援総合事業は、住みなれた地域で住み続けられる環境整備として、地域の実情に応じて多様なサービスと介護予防サービスが利用できるような地域づくりを推進するという趣旨であります。介護予防・日常生活支援総合事業を活用しながら、多様な生活支援サービスと地域住民の通いの場を充実させ、地域を支える仕組みを検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは大綱４点目の（２）、地区公民館の職員と地域づくり委員会の事務を担う職員は分けて雇用すべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、地区公民館の地域運営につきましては、社会教育法に基づく公民館として指定管理協定を締結しながら、生涯学習事業の展開、施設の利用許可及び維持管理業務などの管理運営を行っております。 地区公民館職員の業務には地域自治組織への支援も含まれてはおりますけれども、地域づくり委員会の事務を担うことを想定しているものではございません。しかしながら、地区公民館職員の多くは地域雇用であるがゆえに、雇用された職員と地域自治組織との関係があいまいになり、職員に依存し、組織としての自主自立の妨げが課題となっている地区も見受けられるところでございます。 したがいまして、地区公民館における職員の雇用形態につきましては、公民館の機能、役割と地域自治組織のあり方について一体的に検討することとして、地域づくり委員会の事務局強化につながるような、接続可能な組織の体制整備を今後も調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 地域自治組織の地域運営等々に関しましては、先ほど市長さんの御答弁をいただきました。そして、教育長さんからも今答弁をいただきました。そういったことを調整しながら行えば、私の今回の質問の趣旨がわかると思います。御検討いただきましてありがとうございます。 続きまして、大綱１番、本市の水害時における危機管理体制の確認についてで御質問させていただきます。 実は、名蓋川右岸の決壊に関しましては、私自身が何度も防災安全課のほうに電話をいたしました。ただ、三本木総合支所を通しましての連絡もありましたけれども、現地において私が行ったとき、あのときの水害の混乱状態の中で私が電話したかどうかということの確認はなかなか難しいかとも思われますけれども、場所の特定すらできない職員でありました。ですから、そういったときに連絡体制の確認、そしてそのしっかりとした確認をする体制も、私たち議員も含めてその連絡体制、そして連絡を受けた者が上司に伝える等々の連絡体系の方策も、方法も考えなければならないと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員には災害当日に多くの情報を寄せていただきました。改めて感謝申し上げます。 そういった情報を的確に災対本部、あるいは警戒本部で把握して生かせたかという部分、現在はこれは検証に付しておりますけれども、間違いなくそういった態勢をとりながらやってはおりました。ただ、その時間帯にもよりますけれども、相当の災害が重複して、もう情報が錯綜している状況でございました。当然、市の職員でございますので、そういった情報を手際よく分けて、そして次の行動に移すのが仕事でございますので、そういった部分も今後の検証におきましてしっかりとやってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 今御答弁のとおり、なかなか混乱時期における態勢というものは、態勢の維持、あるいは確立というものは困難であろうかと思いますけれども、やはり今回の教訓を機に、しっかりとした連絡網の整備をどのようにしたらいいかということも含めて、やらなければならないと思います。 実は、そういった形で、私たち三本木地域におきましては、早い段階から避難勧告等々を出しまして頑張ってまいりましたけれども、私たちにも反省しなければならないことがありました。 といいますのは、私の足元地域におきまして、11時過ぎからもう越流が始まりました。そのときに、越流が始まったから大変だということで、支所に参り、そして支所で態勢の確認をして、地元を回って一軒一軒、消防団が避難態勢を呼びかけました。 ただ、私たちの地元の地域において、一番、鈴音五郎まで行く中央排水路というものがあります。それが、ふだんは防災、火災の予防、防火水槽の役割を果たすため、地域のほうを迂回して流しております。中央排水路といいますのは本当に深い水路がありまして、鈴音五郎まで参るのですけれども、そこは常にとまっている。その常にとまっている体制の中で、いざ危機だというときには水門をあける係がある。今までそれは機能しておりましたけれども、今回そこをあけるのを忘れたということで、その水が鈴音五郎まで行かなくて、下伊場野のほうの人は助かったと思いますけれども、私たちの地域が、ほとんど被害届はないと思いますけれども、床下浸水しました。 ただ、そういったときに、やはり今度防災無線、拡声器等ができます。ですから、その拡声器あるいは戸別受信機といったものの中で、改良区あるいはそういった水門をあずかる人たちにも、ぜひその連絡網の体制をとっていただければもっと混乱が避けられたのかなというふうなものもありますので、ぜひそういった方向性はいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員がおっしゃりましたように、今回災害を通じまして、防災の知識や技術というものは持ち得ておりましたけれども、意外と地域事情がどうだったかという部分については反省すべき点があります。例えば、どういった河川のどの堤防が危険箇所であるかとか、あるいはどこが弱いかとか、そういったことは今回の災害を通じて改めて感じた部分でございます。 さらに、議員もおっしゃいましたとおり、リアルタイムの情報伝達、そういった部分も、今は限られておりますけれども、今後防災行政無線とか、あるいはその中でも携帯無線機がございます。そういったものを駆使しながら、広く情報共有して、初動対応が万全なように対応してまいりたいと思っておりますので。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございました。 もう一つ、災害について。 実は、名蓋川の右岸の話をしました。そして、鹿島台地域の、きのう山田議員がおっしゃいましたあれは、そのほかの方もおっしゃいましたけれども、志田谷地地域の漏水がありました。 あそこのところは、老人憩いの家の向かいのところでございましたけれども、地元の区長さんが漏水を確認したという情報が、10時46分ころにその確認の情報が鹿島台総合支所に寄せられたということの中で、すぐさま調査事務所の所長さんがおいでになりまして、消防団が一生懸命頑張っている姿の中でも到底無理な状況であったということの中で、ここから先は私、鳴瀬川総合開発調査事務所の所長が指揮をとりますということの中で、その月の輪工法によって越流をとめたということがございます。そして、その越流をとめる土のうを持ってくるのに、貯蔵してあった、あるいはその建設会社の人たちが協力していただきながら、すぐさまその行動に携わっていただいたということで、地元の区長さんが、本当に涙を流しながら所長さんに御礼の言葉を述べたという事実を聞きました。 片や一方、名蓋川右岸の決壊に際しましては、私が何度も電話する、それから高倉の自治振興会の方々も電話しても、なかなか対応していただけませんでした。それは県管轄だったかもしれません。ですけれども、あの現状の中の写真の中では、午前中はこの程度だと、そしてそれは地元の人たちがとめればもしかしたらとめられたかもしれない。あるいは、土のうを持ってきた車があれば、早くとめられたかもしれない。 そして、ようやく来た県の職員は、３時か４時ころです、その方が一生懸命その建設業者に協力を要請した。ところが、大崎市内の業者さんは誰も応じてくれなかった。それは混乱していたということもあるかもしれませんけれども、その理由というのはさまざまあります。来られない。来られないという理由の情けなさは、私と相澤久義議員がよく知っていますけれども、そういった中で、県土木の職員の方が小野田の建設会社に電話をしまして、夜の夜中までかかって堤防越流を、決壊現場をとめました。そのときに、その建設会社から２台の重機が来ました。そして、土のうに、トンパックに土を入れるのも現場の土を入れながら、なかなか進まない。一生懸命になってやっていただきました。そして、何とかとめましたけれども、その間、とめられる状況は何度もありました。そして、それがとめられないがために猪狩集落のほうが水没しまして、市の職員の車も水没しましたけれども、北谷地のほうまで行って、北谷地の人たちがヘリコプターで救出されたのはこの決壊の現場なのです。そして、その後に何度も何度もいろいろなお叱りの電話をお受けしましたけれども。 ですから、そういったときの災害協定、あるいは現場の確認等々に関しましても何とかしてほしいなというふうに思います。答えは要りませんけれども。 そうした中で……（「答えもらったら」と呼ぶ者あり）はい。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員がおっしゃいましたように、名蓋川、渋川、渋井川は宮城県が管理する河川でございます。応急復旧につきましては、県のほうでも発注をして進められました。その一方で、大崎市におきましても、15の自治体、そして50の民間業者等と災害時応援協定を締結しております。その中にありましては土木関係の締結もございます。ただ、その内容は市の公共施設というくくりがございます。 ただ、現在こういった災害を通じまして、関係機関同士でのこういった連絡調整、そういったものである程度対応できるものもあったのではないかと思っております。今後、こういった部分を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 全くそのとおりで、何とか早急に対応できる体制の確認、そういったシミュレーションをしっかりとつくってほしいなというふうに思います。 こういった水害に関しましては、私がこの議会におきまして何度も質問しました。そういった中で、お答えいただいた内容に関してですけれども、自助、共助、公助が適切に役割分担された防災協働社会の実現に向け、防災ビジョンを策定した、これを受けて市民力を結集し、減災体制の構築、支え合う地域防災力の充実に努めていくという答弁をさきにいただいております。ぜひ、この精神に沿って、今回の災害を教訓に、大崎市は何とか大変なときは乗り越えられるというふうなものにしていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 28番大山巖議員。 〔２８番 大山 巖君登壇〕
◆２８番（大山巖君） 28番大山巖です。 きょうの一般質問、大綱３点を通告しております。 それで、まず第１番の、事務、事業、職員等の改善についてということでございます。 その１つが、情報環境整備として、タブレットとかＩＣ端末を活用し、議場配付資料を大幅削減した実例からお伺いいたします。 議会において配付される資料については、数百ページに及ぶ予算書、決算書等を初め、各種議案の資料等、審議に当たって必要なものではございますが、その種類の量は膨大なものであります。毎年多額の資源と資料を使われているわけでございます。 市議会によっては、市議員にタブレット型の端末が配付され、配付資料の大幅削減が可能になったという実例も報道されております。 ことし、我々総務常任委員会は、岡山の新見市に行政視察に行ってまいりました。そのところには、タブレットで、教育のほうですけれども、教育関係とそれから選挙、電子投票をやっている市でございました。それから、今度間もなく議会にもそういうＩＴを使って、そういうの使ってこれから議会を進めていくという意見をいただいてまいりました。結局、そういう電子関係を使ったやつをすると、非常に子供さんの教育もよくて、授業内容も充実しているということで、投票は、電子投票はどのぐらいな成果があるかと、それはまだ統計上、去年26年度からやったというわけで、まだ成果は出ていないのですけれども、結果的にはよいほうだというお話をいただいてまいりました。 そういうことで、我が市においても条例、規則等は既にデータ化され、次には議場で実施することができるようにするとともに、議案資料についてもデータで配付するという方法に進むべきではないかと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。 ２つ目でございます。人事異動に公募制を導入してはいかがと。 庁内の従来の人事異動は、上司など上級者の判断によってなされているのでないかと、私は思っております。それはそれで、客観的な評価によってなされるのでそれなりに機能していると理解をしています。しかし、人間は全てがオープンではないので、表面には出てこない隠れた能力は評価しがたく、人材が生かされていないのではないかと、適材適所に配置されないために能力が埋もれたままになっていることは否定できないのではないかと考えております。 そこで、職員の希望する部署への異動機会を与える公募制を導入してはいかがかと、市長にお伺いいたします。 大綱２点目になります。農業経営の安定化対策についてでございます。 １つ目は、農業経営の安定化対策についての２つ質問いたします。 本市の基幹産業であります農業は、近年の天候不順や、原因としては、若い経営等余儀なくされています実態にありますが、資力増進とか、いろいろな努力を行ったために、農業経営者自体の責任もありましょうが、全資産の処分にも負債を返済できないために、農業から転職したくともできないでおり、やむなく農業を続けているのが現状であります。そのために、さらに負債がふえていって、農業ができなくなるという農家もたくさんあると聞いております。 そこで、第１点として、負債が資産を上回り、農業経営を続けていけなくなると判断された農家に対して、本市では救済制度、例えばこういうものです、市民税とか固定資産税の減税は要りませんが、緊急雇用、３・11のような震災のときの緊急雇用の対策などを設けることができないかと、私が今提案するものでございます。これが１つ目の提案でございます。 ２つ目、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法が平成19年に制定され、被害は毎年膨大な額に上がっているのが現状でございます。その１つが、どのような、大崎市では被害防止計画を策定しているのか、お伺いいたします。２つ目、鳥獣保護の実施状況はどうか。また、保護柵等は適正数の配布をされているか。３つ目は、高齢化が進む中、ハンターの人材確保の計画はどうか。この３つでございます。 次の大綱３点目であります。 大綱３点目、３つ目はアスファルトの劣化、あるいは建物等の損傷などの公の営造物の管理の瑕疵に係る損害事故の防止対策についてでございます。 市道のアスファルト劣化による損傷などの管理の瑕疵に係る損害事故の防止対策でございます。市内自治会や企業、ボランティア団体等と協定を結び、道路の損傷状況提供や軽微な補修、清掃活動などを行う道路サポーターの制度について質問いたします。 その１つが、協定の締結による自治会や企業、ボランティア団体に、道路の清掃、植樹帯の管理、ガードレール、電気を初め、道路施設の塗装や簡単な道路補修をしてもらいます。市側にはボランティア活動の保険料等負担の上、清掃用具などの資材等を貸与し、必要に応じた職員を派遣し、技術的な指導を行う。美化運動を行うという道路愛護のＰＲにも力を入れることに対しての私の考えですが、市長、こういう提案に対してどう考えておりますか、答弁をお願いいたします。これが１つです。 ２つ目が建物です。高度経済成長時に建設された多くの公共施設、いわゆるインフラの老朽化は100％発生することが確実で、社会資本の老朽化は想定内の緩やかな震災とも言われています。本市公共施設の老朽化対策について、先般、多分、課を設けたと思いますが、それの進捗状態、どれだけ事業に対しての考えがあるか、お聞きしたい。そして、きちんとしたメンテナンスをしないと、突然建物や橋が崩れたり、水道の供給が停止したりということに、住民の命にかかわる問題になります。東日本大震災でも、天井が落ちて死者やけが人が出たという事例も発生しております。 財政状況が厳しい折から、何とかとりあえずことしもしのぐことが重要だと思います。どうしても補修の経費を削ったことが結局大きな経費を必要とする事態を招くことがあると思いますので、計画的に老朽化対策を行うことが財政上からも大切なことであると思いますので、市長にその考えをお伺いいたします。 以上が１回目の質問でございます。
○副議長（佐藤和好君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 大山巖議員から斬新的な御提案も含めまして、大綱３点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 アナログ派の年代に所属する私からすると、大変デジタルな御提案をいただきまして、大綱１点目は事務、事業、職員などの改善について、情報環境の整備としてのお尋ねでございまして、議会における現在紙で配付している資料を、タブレット端末を活用した電子化、先進地調査の事例も含めて御紹介と御提案をいただきました。経費削減や事務の効率化につながっているということの御紹介でございました。 議員から岡山県新見市の紹介などもございました。全国的には、議員から御紹介がありましたように、タブレット端末を携帯して議会で審議に臨み、いわゆるタブレット議会を運営している実例もございます。本市におきましては、現在のところタブレット端末は導入していない状況でありますが、今後、費用対効果なども勘案しながら検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、人事異動に公募制導入の御提案をいただきました。 毎年４月１日付人事異動を検討するに当たりまして、職員から異動希望調書の提出を求めるとともに、所属長の人事評価を参考にしながら、各部署への配置を検討しているところであります。その際は適材適所を念頭に考えているところでありますが、必ずしも全て希望にかなえることができるというものではない難しい一面もございます。 公募制を導入しておりますのは、例えば国や県、あるいはいろいろなシンクタンク等々への交流だとか派遣の際は公募制をとっております。あるいは、庁内でプロジェクトなどを立ち上げるときは公募制をとっておりまして、公募のないときは、それぞれ若手を中心にそういう派遣やプロジェクトの参加を促しているところでございますが、全体での公募というのは導入いたしておりません。 その実態の中で、より効率的かつ効果的な行政運営面を考えたとき、人事というのは専門性を高めた人事配置という側面と、一般行政職として、特に若いうち、ある程度市全体を理解していただくという行政運営を考えた配置で総合的に育成をするという観点、そういう面で人事を行っているところですが、議員から御提案の公募制の持っておりますメリット、あるいは職員のやる気ということの効果の面、メリットの一面なども配意しながら、一層適材適所、人材の育成に意を用いて、適正な配置を進めてまいりたいと思っております。 次に、大綱２点目、農業経営の安定対策についてでございますが、現在農業経営では、近年の米価下落、今後のＴＰＰ協定など、農業情勢は厳しさを増している状況でございますが、変化する環境によらず、足腰の強い安定した農業経営を求めることが必要と考えております。 今後、競争が一層激化する中で、これまでの経営を改善しながら、土地利用型作物に園芸作物を組み合わせた複合経営や、需要に合わせた園芸作物を栽培することで販売を安定させるなど、各経営体がみずから方針を立て、農業収益を拡大できるよう考え行動することが大事と考えております。環境の変化によらず持続できる農業を目指し支援してまいります。 鳥獣被害防止対策についてでございますが、ことしはお天気の関係なのか、去年までほど余り大きな被害は出ていないようですが、それでももう慢性的な鳥獣被害が出ております。これは各被害者、地域、行政という垣根を越えて、国全体がこの今鳥獣対策方針について、いろいろと対応を整えているところでもございます。 平成25年９月に大崎市鳥獣被害防止計画を策定し、市内における鳥獣被害の状況を踏まえ、被害の軽減対策や対象鳥獣の捕獲計画を定めております。対象鳥獣としては、ニホンザル、ツキノワグマ、イノシシ、ハクビシンなどになっており、被害があった場合には捕獲ができるようにしております。さらに、防護柵については、市で電気柵を購入し、貸し出しを行っております。 次に、高齢化が進んでいるハンターの人材確保対策でございますが、現在高齢化が進み、担い手が減少しつつあるという現状は認識をいたしております。その対策として、平成28年度中に、来年度でございますが、仮称でありますが、大崎市有害鳥獣実施隊を組織する予定で準備を進めております。実施隊員には、身分を非常勤特別職として、その待遇措置として、狩猟税の減免、鳥獣所持免許の更新時の講習免除、ライフル銃所持の特例が受けられることなどを考えており、ハンターの人材確保につながるものと考えて現在準備を進めているところでございます。 次に、大綱３点目、市道のアスファルト劣化の損傷、営造物の管理瑕疵にかかわる損害事故防止対策についてお尋ねがございました。 まず、道路サポーター制度導入の問題についてですが、議員御指摘のとおり、道路管理瑕疵に起因する事故の損害賠償事案が減らない状況につきましては、議会や市民の皆様に不安とご迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げるところであります。 議員からの御提案の道路サポーター制度の導入につきましては、現在国、各都道府県で取り入れておりますが、宮城県では、みやぎスマイルロード・プログラムという取り組みの中で、スマイルサポーターと称するボランティア活動に意欲を持つ地域の皆さんや企業の方々に清掃や美化活動を行っていただく制度があります。また、他の市町につきましても、同様の取り組みを行っているところがあり、清掃や美化活動以外にも、パトロールを含む、行政への情報提供を行っているところでございます。 大崎市では、現在そのようなサポーター制度は導入しておりませんが、類似の組織として、道路愛護会などの道路愛護団体により、除草や清掃を中心として活動を行っていただいているところであります。 また、道路のパトロールにつきましては、市の直営や市内の建設業者に委託をして実施しているほか、道路の穴や施設の破損などの情報は行政区長を初めとして、市民の皆様から、また現在まで市内郵便局及び宮城県タクシー協会大崎支部と道路情報に関する協定を締結し、幅広く情報の提供もいただき、事故防止に御協力をいただいているところでございます。 市といたしましては、道路サポーター制度の導入につきましては、有効な道路の維持管理の一つの手法と考えられますので、より一層の研究を進めてまいります。 次に、公共施設の老朽化対策についてでございますが、議員からも御指摘がありましたとおり、過去に建設された公共施設などがこれから大量に更新時期を迎えます。一方、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少などにより今後の公共施設などの利用需要の変化も見込まれ、公共施設全体の最適化を図る必要がございます。 こうした状況を受け、現在、公共施設などの老朽化や管理実態の現況、将来見通し、課題の整理、分析を行っており、平成28年度を目途に、施設全体及び施設類型ごとの管理の基本方針を定める公共施設等総合管理計画の策定に着手しているところでございます。 現在、点検診断などの実施方針や維持管理、更新などの実施方針、耐震化、長寿命化の実施方針などを定めることとしておりますことから、当該方針に沿い、長期的な視点をもって、財政負担の軽減、平準化はもちろんのこと、統合や廃止も含めた公共施設などの最適な配置の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） それでは、再質問。 今、ここではやっていると。私も人にこれ聞いていろいろなことを、そうか、そういうのではだめだというので、この人事異動の公募制のことについていろいろ、ああそうか、そうすればいいのではないかということであれしたのですけれども、やっぱりこれあったのです、こういうこと。ここでようやく建物建てて、そろそろお祝いで、新しく開始するというところで左遷されたという、そういう人もいるのです。せっかくここまで汗を流したのに。左遷というわけではないな、別な課に異動させられたと。ここまで汗流したのに。そういうことで、それは２件ほど聞いています。 だから、そういうことですので、さらにちゃんと、この前の図書館の件についても、図書館のくいの関係で、結局あそこにああいう建設に詳しい方がいれば、結局あれもそういうことで、最後にみんな入札になってからああいう騒ぎが出ないのでないかということもちょっと耳に入ったもので、ああ、なるほどなと。そういうことで、そういう人がやっぱり、その場に物建てるとか、何かそういう計画あるときは、そういう専門家とか、そういう方の御意見とか、そういうのを聞いていろいろな事業に、あるいは設計、あるいはその事業に着手するべきではないかということで、私が、だからこの２番目のやつが人事異動に対しての公募制とか、得意の人がやっぱりその場にいなくてはだめではないかということで、今これを質問したわけなのでございます。お願いします。
○副議長（佐藤和好君） 門脇総務課長。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） まず最初に、公募制の件についてお答えをさせていただきますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、４月１日の異動の際には異動調書というものを職員から徴しております。その異動調書の中には、自分の生かしてほしい能力、資格、あるいは自分が異動してみたい部署、あるいは異動したくないのであればなぜ異動したくないのか、今年度どのような仕事を手がけているがために異動したくないのか等々、書くようになっております。その異動調書をもとに、各所属長の意見をヒアリングした上で異動を判断しているところでございます。 また、図書館の例を挙げて御指摘をいただきましたが、実は平成23年前後だったと思いますが、教育委員会にも建築業務の担当職員を配置しておりました。その際、建築業務、建設部と教育委員会と二手に分かれてそれぞれ建築業務を行っておりましたが、いろいろなデメリット等があったために、最終的には建設部門に建築業務を一元化したところでございます。 今回の図書館の件につきましても、本来であれば建築業務と教育委員会と連携を図った上で進めていくべき、進めてきたところでもございますが、御指摘があったように、ふぐあいが生じた部分もあったというところで、その点は反省をしなければならないというふうに思っているところでございます。改めて、その連携体制については周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） 了解しました。 でも、これにもう一つ、私が行政視察して勉強になったのですけれども、これも３年前に岡山県に行ったのですけれども、結局産業課長の、やっぱり10年以上もその署にずっと在籍しているという。そこでは結局、岡山県なのです、それだけ産業が非常に盛んなもので、そこで勉強させたという、そういう例がございますので、やっぱり専門員というのはその課にずっと在籍して、そこのやや完成するまでやれと、完全に完成するまでとは言いませんけれども、やっぱりそこまでにみんなして協力してもらって、そこで職責を全うするというわけではないですけれども、とにかくそういうことで地域のために役立ってほしいと。そういう人事異動も大事でないかなというもので、私出しました。答弁は要りません。 次の第２点目の農業経営の安定化対策につきましてです。 これも非常に今、すぐにこれから集団化云々っていろいろな機械化、いろいろ共同云々と今叫ばれましたが、今その前のやつなのでございます。現時点で今とにかく、農協でもなかなか融資してもらえないというのがほとんどの農家の方なのです。それで、何とか結局ここに、私ちょっと今質問したのですけれども、３・11の東日本の震災のときみたいに、何とか市で緊急雇用の対策を農家に対して。 とにかく今、人口減少云々と、私もその委員会の中に入っているのですけれども、どんどんと私の近くで２軒ほど、やっぱり山形県、秋田県に行った人いるのです、やっぱりうちが苦しくて。そういうことで、うちの全部田んぼを任せて、そういうことでやったうちが２軒あるのです。だんだんこういうのが、去年までがその２軒ありますけれども、ことしからは２軒、３軒とふえるのではないかと心配もあるので、何とかこれを市で緊急雇用という対策はとれないものなのか何だか、ちょっとお伺いするということでございます。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産経部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 緊急雇用での対応というのは、農業を継続して進める上でという捉え方でよろしいのでしょうか。（「農業でも何でもいいです、とにかく金をとるということです。生活できるということ」と呼ぶ者あり）これまでもいろいろ答弁した中で、緊急雇用については、たしか平成22年から、震災の前の年から始まってきた事業であります。それで今年度で終了するという、国の支援をいただいて行ってきたものであります。 今、議員お話のあった形で、農業、例えば農業以外の分野にお勤めをしたいということであれば、実際、現在ハローワークでの状況を見ますと、求人倍率が1.3倍くらいになっているという状況で、職というか、会社、事業所自体が人を募集したいという時期に今入っている状況です。ただ、その部分が例えば福祉部門であったり、建設部門については多く募集をしたいという形でいますが、その辺、働きたいと思っている方とのアンマッチの部分が若干あるかと思いますけれども、そういうのもあるというので、ぜひ御相談をしていただきたいというのが１つあります。 それから、農業関連についてはやはり厳しい状況だというのは我々も理解をしているところです。ただ、これまでもいろいろ御答弁していましたが、地域で考えていくというのが必要なのだと思っています。特に、人・農地プラン、昨年度からプランの策定をして、地域の中で話し合いをしながら担い手であったり、一緒にやっていきましょうという方向づけの出発を今したところですので、ぜひ地域の中でもそういう経営体の方々を一緒に地域で支え合うというようなものも必要になってくるのだと思うのです。あとは、個々の農家の方々がどういうふうに自分の経営を考えていくのかという方向性も一緒に見出していってほしいなというところであります。
○副議長（佐藤和好君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） 今、わかります。それは今このように農地云々というのもございますけれども、集約化とか、いろいろな受委託の制度もございますけれども、今、当座のお金がないのが今のあれなのです、正直言うと。それで今、農協でも今田んぼをもって担保にして金貸すというのは今ほとんどやっていませんので、とにかく今生活費が大変だということで、とにかく今現金収入欲しいというのが現状なのでございます。それで、いろいろな話も相談も受けていますので、何とかいい方法はないかということで私がこのように質疑して、何とか市でもこういう政策、ハローワークに行けばそれは何とかなると思いますけれども、やっぱり農業の人は事務関係とか、それからサラリーマンみたいな仕事はできないのです。農家のそういう力仕事や肉体労働はできるのですけれども。そういうことなので、何とか市でもそういう。 昔は、失対事業という事業あったのですけれども、今そういう事業がないもので、非常に大変、今お金ない人には、まずことしのお正月は生活できると思いますが、来年のお金がなくなるので、それが大変なのです、正直言うと。そういうことを相談受けているので、何とか市でもそういう施策、政策がないかな、対策がないかという、それで聞いたことなのです。お願いします。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産経部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） なかなかこれがという、制度的にはないのですが、やはり先ほど言ったように、ある程度その方が勤めたいという意欲があるのであれば、事業主も含めて、そういう雇用の場は結構募集をしているのです。そういう場にとにかく足を運んでいただいて御相談をしていただくと、ある程度すぐにでも職につける場が結構あるというふうに聞いていますので、その辺、ぜひ議員さんからもその方々に御紹介をしていただいて、よければご一緒に行っていただいても結構ですので、ぜひよろしくお願い申し上げたいなと思います。
○副議長（佐藤和好君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） はい、了解しました。かなり難しくて、それ。私、非常に大変なのです。 あと最後で、終わりにします。 最後の、今老朽化しています建物なのですけれども、かなりこれも、今この部署では二、三年前、去年おととし、課を設けて何かインフラの老朽化の対策をとっていた課が設置されたと、ちょっと私記憶あるのですけれども、それの進捗状態はどうだか、ちょっとお聞きいたします。
○副議長（佐藤和好君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（佐々木雅一君） 公共施設の老朽化ということでございますが、ただいまもやっておりますのは、特に教育関係の学校関係、それから社会教育施設関係につきましては、一時期にちょっと財政負担するのは難しいものですから、年次計画を立てていただきまして、それぞれ大規模改修なりを行っているところでございますし、あと現在、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、公共施設総合管理計画というのを策定中でございまして、全体的に公共施設がどうあるべきかということを検討した上で、今後の老朽化対策の方針等を固めていきたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） それで、うちのほうの、我田引水なのですけれども、岩出山の住宅のほうですけれども、あれも来年28年からやる予定なのですけれども、かなりあれもひどくて、上川原にある住宅も。あれも早速やれるのなら早くやってほしいということでございます。 さらにもう一つ、岩出山なのですけれども、岩出山、今いこいの森にやすらぎ荘とあるのですけれども、それも避難場所なのです、正直言うとあれは。指定されている避難場所なのですけれども、これも中に入って、誰も、その管理には中に入っているけれども、常に、外を見ると、テレビアンテナはめちゃめちゃだし、それから臭気ですか、お便所から出る。あれも倒れているし。避難場所とはとてもではないが評価されない状態なので、そういうのと、あとそれからもう一つ言いたいのですけれども、元岩出山の役場あったのです。今の総合支所の前にあるやつ。あの観光亭ってあそこのお城に上がっていくところ、あいつの屋根なんか本当に、あしたあさって雨が漏るのではないかと。本当に黄色くなっています、トタンが。だから、壊すなら壊す、早速あれも早く、進捗状態、そういうの審査をして、壊すのなら壊す、もう本当に大変な色になっているの。今のやつ、さびると赤茶色になるのだけれども、黄色になっています。紅葉時期の色になっています、今。 だから、それどうするのだか。これからの今進捗状態、28年度から長期計画云々って立てると言いますけれども、そんなのどうするのだか。まず一番先、やすらぎ荘という、岩出山にあるのだけれども、そこは避難場所です。それが、テレビのアンテナや臭突が倒れていまして、とにかく人間が住めるような状態でございませんので、早急にあれ修理修繕したほうがいいと思うのです。いかがなものでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 道塚
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（道塚信市君） まず、やすらぎ荘と旧役場のお話をいただきました。 私どものあの施設については木造でございまして、大変老朽化をしているというのは重々承知でございます。 やすらぎ荘につきましては、従前、公園作業員の詰所として活用しておりましたが、今はその作業についてもシルバー人材センターのほうに委託をしている状況から、作業員もいなくなり、今は誰も使っていないというのが現状でございますが、若干お祭りの用具、旗とか、そういう倉庫の役割として今活用させていただいている状況ですが、御指摘どおり、大分老朽化は激しい状態でございます。 それから、旧役場の建物でございますが、この建物も木造でございまして、ただ明治22年の郡役所として建てた施設でございまして、昭和38年にこれは全面改修をしておってその面影はないのでございますが、いずれ郡役所の建物として建てた建物でございます。 私どもも、御指摘のとおり、屋根が紅葉しているような状況でございますので、この旨につきましては、年が明けましたならば地域の皆様と御相談をさせていただきまして、その処分といいますか、対処方法といいますか、それを検討をさせていただいて、また皆様に御審議をお願いしたいなと思っておりますので、そのときはひとつよろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤和好君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） それは避難場所なのです、やすらぎ荘。避難場所って看板、それなら、あいつ使わないなら取り除いたほういいのでないですか。避難場所という大きな看板つくっているのです、あいつは。そして、そういう資材だとか、そういうのを置くのなら、あいつはやっぱり取り外したほうが。格好悪くてしようがないです。そうしたほうがいいと思います。 以上でございます。終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番加藤善市議員。 〔１０番 加藤善市君登壇〕
◆１０番（加藤善市君） 10番加藤善市でございます。 私は大綱３点につきまして通告をさせていただいておりますので、３点につき御質問させていただきます。 まず１点目、９・11豪雨被害の復旧状況についてということでお尋ねいたします。 この問題、実は今回の一般質問では私で８人目であります。８番目となりますとなかなか新しい答えというのも出てこないだろうなというふうに思っておりますが、やはり私もこのことは非常に深く思っておりますので、通告どおりさせていただきますが。 １点目の住宅の復旧状況については、やはり当議会にも一番被害を受けた相澤議員がおりますので、この部分は相澤議員が行いましたので割愛をさせていただき、私は（２）の農業支援策、冠水した米、豆などについての考え方についてお尋ねをいたします。 実は、今回の水害、広い範囲であちこちで渋川、渋井川、いわゆる鳴瀬川の多田川ブロックのあちこちで氾濫を起こしたわけでありますが、その中でも一番テレビに放映されましたのが、西荒井を中心とした、米袋、そして敷玉の西部圃場整備地域内が非常に大きな冠水被害を受けたのであります。 実は、私はこの地域の中に、約2.5ヘクタールほど作業を請け負っておりました水田がありました。こういったことからすれば、私も実は被害者の一人でありまして、非常にこの議会の中では農作物についての被害を受けたのは私だけかなというふうに思いますので、力を込めて一生懸命質問をしたいなというふうに思っております。 ９月11日、非常に大変な豪雨が降ってまいりました。私、早朝２時ごろから見回りに出たのでありますが、非常にもう雨が多くて水路が氾濫、普通の水路ですらもう目いっぱいの状態でありまして、非常に見回りすら恐怖を感じたところであります。 朝になりまして、渋井川が決壊、その前に渋川が決壊しまして、実は議長さんの地元が決壊して水浸しになったという報告を聞いておりました。そのうちにテレビのニュースに出てきた画面は、西荒井の決壊で多くの住宅が水につかっている風景でありました。私も水田がそこにあるものですから、早速見に行ったのでありますが、交通規制がかかり、近づくことができませんでした。 この状態を実は見ることができましたのは、ニュースの時間にヘリコプターが現地を飛んでおりまして、自分の管理している田んぼが水につかっている姿を実はニュースの報道で、ああ、まだ引かないのだ、２日目になってもまだ引かないと、ニュースを見ながら現地に行けないかわりに見ておりました。３日目になりまして、やっと水が引き始め、圃場の確認に行けるようになったのでありますが、中は大変でございました。さびたホイールつきのタイヤが10本ほど流れておりましたし、盆栽がそのままあったり、それから生活のさまざまな、外にあったバケツとか、そういったものがみんな圃場の中に流れておりまして、それを取り除くのにも大変な時間がかかったわけであります。 そして、もっと悲惨だったのは、実は稲刈りが始まってからであります。大変なほこりです。そして、コンバインが異常な熱を発します。これはなぜかといいますと、稲の株ごとに砂がたまってしまいまして、砂の中でコンバインが高速で動いているものですから、大変な熱を出して、水をかけないと本当に、１周するごとに水をかけたという方もいるくらいで、大変つらい稲刈り。しかも、のどはやられる、目はやられる、本当につらい稲刈りでありました。 これは稲はそうであります。豆はもっと悲惨でして、あのくらい緑一色だったところがすっかり茶色になりました。実も泥がついて、大きくなるということが、生育が完全にストップしてしまったような状態でありました。 補正予算のときにも私は、こういった農業の状態の中で、何か市として救済措置はないのかということのお話をしてまいりました。経営体育成資金事業、こういったのがあるという、しかしほとんどの方は使えません。しかし、現実に、確実にさまざまなコストがかかったり、減収をしているのが実態であります。 改めて市長にお尋ねしますが、こういった状態の中、本市は基幹産業は農業だと言っている中でこういった水害があったわけでありますが、どういった、改めて市独自として何らかの農家に対する救済策のお考えがないのか、お尋ねをいたします。 大綱２点目、敷玉幼稚園についてでございまして、敷玉幼稚園の休園の考え方ということでお尋ねいたします。 敷玉幼稚園、ことしの４月から休園するということがほぼ決まったようであります。来年度募集をしましたら、来年度、年中が３人、年少が４人ということで、計７人しか幼稚園に入らないということでしたので休園するということが教育委員会のほうから12月10日、敷玉地区振興協議会のほうに報告がありました。 私は、確かにそういった人数になってしまえば仕方がないのかなというふうに思ったのでありますが、ことしの春、いわゆる平成27年度の予算審議でもこのことをしたかったのでありますが、長岡は当時１人、敷玉は２人しか入園しない。もうことし、来年からはこういったことになるということはもう想定されておったのであります。長岡は統合ということになりました。敷玉は休園ということになりました。なぜそうなったのか。ほかの幼稚園もどんどんどんどん人が少なくなっておりますが、子供自体は、対象となっている子供たちはまだ大丈夫なくらい人数はいるのですが、こうなっているのか。教育委員会としてどのように受けとめているのか。そして、また今後、幼稚園のあり方を改めてどういうふうにして持っていくのか、お尋ねをします。 大綱３点目、景気対策についてであります。 それぞれのその地域の景気の動向は、夜の繁華街のにぎわいがある程度のバロメーターになるということをよく聞きます。今の大崎市はどうでしょうか。町の中は、週末だけは何とかにぎわいがあるようでありますが、普通の日はほとんど人がいない。これは町の中だけではなくて、市内のあちこちで、お店でそういったことが聞かれます。こんなに人がいないのもめずらしい、そう言っているお店も大分あります。タクシーの運転手さん、それから運転代行の運転手さんたちにも聞きますと、週末だけですねという、あとはだめですねというのがほとんどの回答であります。 市はこれまで、プレミアム商品券など、消費を何とか喚起しようという事業を行ったわけでありますが、今の状態、何とか早目に解決しなくてはいけないというふうに思いますが、消費の喚起策を市長としてどのようにお考えなのかお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤和好君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から大綱３点、御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 まず、大綱１点目の９・11豪雨被害の件でございまして、議員からは農業被害に集中しての御質問を賜りました。受託されております水田の冠水被害があったようでございますので、改めてお見舞いを申し上げたいと思っているところでございます。 この豪雨で多くの水田が冠水して、農作物に大きな被害が出たところでございます。水稲、お米のほうでございますが、冠水により一部で穂発芽なども見られましたが、場所によっては水の引かなかったところもありますが、全体としては、強制排水ポンプなどの応援などもあり、水田からの水の引きも早かった地域もございましたので、そういった地域は収穫したお米の等級も大半が１等米になるなど、大きな被害に至らなかったことは安堵いたしております。しかし、今、議員からお話がありましたように、短期間であっても泥水の被害がありましたので、その後の収穫等々に難儀をされたことなどは承知をいたしているところでございます。 こういう被害に遭った方々の対策としては、議員からは使い勝手が悪いという御指摘もありましたが、国の事業としては、経営所得安定対策においても水稲に対する交付金、取り組み面積に応じて支給される見込みになっております。また、一部においては濁流により稲が流されるなど、被害によっては、収量が減少したところは水稲共済により補償されることにもなっております。 議員から御指摘の水稲はそういうことですが、大豆は非常に丈が低いことと水に弱いということもありまして、長期間冠水した圃場で栽培したものについては、大幅な減収や品質低下が予想されております。大豆の経営所得安定対策の交付金については、要件により対象となり、大豆共済加入者については共済からの補償が受けられますが、水稲と違いまして任意ということもありまして、強制加入でありませんので、共済未加入の方は非常に被害を受けたということは承知をいたしております。 また、今回は水害という特殊性から、農業施設、機械などへの被害もございました。これについては、復旧支援としては、12月７日まで被災農業者向け経営体育成支援事業の申し込みを受け付けました。これは今回の豪雨により、浸水、冠水などにより直接的に被害を受けた農作物の生産に必要な機械の再取得や修繕、また施設などの再建や修繕に要する費用について、金融機関からの融資を活用するか、自治体からの支援を受けた場合に施設などの復旧に10分の３まで国から支援を受けられるという、これは要望によって実現した事業の一つでございます。借りやすくするために市からの独自支援も含めながら、今農業施設や農機具の被害を受けた方々の復旧支援を進めているところでございます。御活用いただければと思います。 私からは大綱３点目の景気対策についてでございますが、ウイークデーを除き、なかなか景気のバロメーターの飲食街のお客様が少ないということの御紹介もございました。 これは、これらの消費刺激を促すことも含めて、これまでもプレミアム商品券などの事業展開をしてまいりました。また、イベント事業の支援活動などもありますので、各商店街単位であったり、地元の団体などでのイベントを通した呼びかけなどをしていただいているところもございます。 また、業種によりましては、社交業さんなどのラリー事業であったり、あるいは東大崎地区振興協議会などが主催するはしご酒ラリーなどのように、あるいは商工会議所青年部などが婚活活動などを含めて、それぞれのアイデアや企画によってみずから誘客をするという事業なども展開されているところでございます。 市といたしましても、全体的な消費につきましては、できるだけ地元の購買、地元消費ということにつながるように、これからも取り組みを進めてまいりたいと思っているところであります。 また……（「２回目でやります」と呼ぶ者あり）２回目でやりますか、そうでございますか。それでは、１回目は以上ということで。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） それでは、私からは大綱２点目の敷玉幼稚園休園に対する考えと今後の幼稚園のあり方についてお答えをいたします。 敷玉幼稚園につきましては、この数年、園児数が減少し、幼児の適切な教育環境を確保することが大変難しくなっております。 平成27年度に入りまして、保護者や地域の一部の方々と来年度以降の敷玉幼稚園の方向性について懇談を重ねまして、新年度の入園者が少ない場合には休園という考え方をお伝えしてまいりました。11月に入りまして、来春の園児が、年少児が４名、年中児が３名ということがはっきりしたために、12月に入って保護者や地域の皆様と改めて懇談をし、来春からの敷玉幼稚園の休園についてお伝えをしたところでございます。今月下旬に開催されます教育委員会定例会におきまして、敷玉幼稚園の休園について御審議いただく予定となってございます。 次に、今後の幼稚園のあり方についてお答えをいたします。 市内公立幼稚園におきましては、各園が特色ある教育目標を掲げまして幼稚園経営を行っておりますが、特に古川地域の幼稚園においては、入園者数や園児数は年々減少しております。このような状況のもとで、家族形態の変化や保護者の就労形態の変化、公立幼稚園と私立幼稚園との関係性等を総合的に考えまして幼稚園のあり方を検討していくことが大切であることをこれまでもお答えしてまいったところでございます。 御存じのように、幼稚園教育におきましては、適切な集団規模での保育が行われることを一番大切なものと考えまして、幼稚園の教育環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。 その後は、中長期的視点に立って幼児教育を考えた場合には、生きる力の基礎を育てることを目標とし、健康、安全な生活習慣を身につけること、人とかかわる力を培うこと、感じたことや考えを表現する力を培うことなどを、幼稚園における生活や遊びを通して園児一人一人が達成できるような施策を講じてまいりたく考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） ９・11豪雨対策でありますが、私で、先ほども申しましたが、８人目ということであり、今議会まだこの質問は続くわけでありますが、もう半ば消化試合みたいな質問になってしまうのかなというふうに思っておりまして、新たな答弁というのはもうないだろうなというふうに思っておりました。 けさ、ちょっと実は出発前に、女房が毎朝コーヒー入れてよこすものですから、それを飲んでから出てくるわけでありますが、どうも農家に頑張るぞと思わせる施策ってなかなかないよねと、こう女房が言うものですから、いや、我々は部長や市長の答弁をいろいろ聞いていますので、いろいろ手は打っているのだと、そういうふうな話をするのでありますが、いや、全然頑張れっていう、農家頑張れっていうメッセージが聞こえてこないというのが、実はけさの二人での話になりまして、ああ、やっぱり消化試合ではだめなのだ、頑張らなくちゃいけないのだというふうに思って、頑張ろうかなというふうに思っています。 市長から答弁いただきました。例えば共済制度の話が出ました。水稲の場合は共済があるからというのでありますが、実は今回、うちでも共済に被害、冠水したところ全部出してみろというふうに出させました。みんな、どうせもらえないよ、くれないよと。いやいや、くれないかどうかではなくて、いわゆる共済、国が準ずるところですから、どのように農家を考えているか、米をどのようにしたいと考えているのか、それから市がどのように考えているのか、これはよく知るあれになるから一回出してみよう、そしてその答えを事細かく聞こうではないかということで出しました。 そうしましたら、実はうちはいろいろやっているものですから、テレビで冠水した後すぐ水引いたからって稲刈りした方と約１カ月田植えの時期がずれておりまして、うちはまだこれからが実らなくてはいけないときに水をかぶってしまいました。当然、被害は出ています。ところが、共済は網目が1.75ですので、400キロ以上とれますという回答、しかも３等以上にはなりますので共済対象になりませんというお話でした。 この考え方というのは確かに、例えば米が昔１万円台のときにであれば、こういった考えでも今の農家は私は頑張れると思うのです。現在の価格で、仮にいま９俵とったとしても９万円です。資材費等々引くと農家の取り分というのはほんのわずか。これで頑張るぞという、これでも何とか、では頑張ろうか頑張ろうかといってじり貧で頑張っているのに、それよりも３割減っても大丈夫だからというこの考えが、私はこういった考えが行政の中にあるうちは農家というのはなかなか頑張れないのだと思う。もう今の価格ですらぎりぎりなのです。経営を続けることが大変なのです。これですら大変なのに、それに手を、いわゆる頑張れというふうな支援策を出さないというのは、基幹産業が農業だと言っている大崎にしてはちょっとこれは余りにも薄情。薄情だといいますか、ではないのかなという、思いやりがないのかなというふうな思いがしています。ぎりぎりなのです。ぎりぎりの中で経営を続けているわけです。ですから、頑張ろうという気持ちにさせるための何か。先ほどは、大山議員のときには、例えば野菜とか、あれと一緒にこうやってとか、いろいろあります。だけれども、なかなかこれは一般の農家には響いてこないのです。頑張りましょうという気持ちにはならない。 あの経営体育成事業を使いなさい。使えないのです。だけれども、確実に、収量はあったにしても機械が傷んだり、私のように機械も傷む、収量も減になる、そういったものに頑張れというメッセージが全然聞こえてこないのです。それが私は非常に、私はまだこういった立場にいますから我慢しなきゃいけない部分もあるのでしょうけれども、ほかの農家にしてみれば本当に苦しいと思います。しかも、原因は、今回の議会の意見書でも出ていますとおり、県の管理が悪かった。それも、市も一生懸命話はしていたのでしょうけれども、それがいわゆる10年に一度の大雨対策もされていなかった。まさにそれが一番下々、１次産業の人たちが被害をこうむってこの人たちだけが泣くという、私はこれはちょっと違うのではないのかなと。やっぱり、ここに助けを出さないことには、基幹産業が農業だという大崎市にとってはちょっとイメージが違うのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産経部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 議員からは米の部分、特に被害があったということであります。確かに、栽培の時期等々によって被害があった方も中にはいるということは聞いているところであります。共済制度の中ではなかなか難しいという今の制度の中の状況であります。 市として、では何ができるのかというと、今のところは、先ほどからあった市として経営体育成支援事業、これらに独自のものを絡めて、施設だったり農機具の被害があった方々に活用していただいて、独自に上乗せをしたいというところはあります。そのほかについては今後検討ということが出てくるかもしれません。それは大豆の部分がこれから、はっきりした収量も含めて、品質の低下もあるということで、これらの対策が出てくるのかなというふうに思っております。 米の部分については、確かに再生産する今の米価の状況ではないというふうに、私も認識をしているところです。この対策として、米の販売戦略を市独自としてもいろいろな形で各団体と行っているところです。その１つが、今行っているささ結の販売をすることによって、大崎地域も含めて大崎市の米はこういう形で高い米をつくっているのだというものを、他の農家の方々の生産する米にも波及をさせたいというのが大きな狙いでもありますので、それらの米の販売戦略は今後も市としては続けていって、他の農業者の方々の米価の上昇にある程度役立てていきたいというところであります。これがなかなか農家の方々が見ればメッセージにはならないのかもしれませんけれども、まずこれを地道に続けていきたいというところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 先ほどふるさと納税、今議会いろいろ議論になりましたが、ふるさと納税、私はいわゆる農産物の非常にＰＲになったというふうに思うのです。いいことだなというふうに思っておったのでありますが、米の部分はどうでしたかと観光公社に聞きましたら、トップがふゆみずたんぼ、断トツです。ささ結も54人から注文あったというふうに聞いておりますので、それなりに効果はあると思います。 しかし、今はそういったことに対応のできる農家だけではなくて、広い範囲、あのいわゆる米袋、西荒井、西荒井から流れて米袋に行って師山にいって、敷玉西部圃場整備地域内に流れて、そこの農家全部やられたのです。そうすると、例えばあなたのところにはこういった事業がありますからなんて、それ全員に言うよりは、私は見舞金という形で、これは幾らでもいいから、もう全農家、そこにある圃場全てに見舞金というのを出したほうがいいと思うのですよ。 先日、我が会派、産業経済部長と世界農業遺産の話で、いろいろ我々視察したものですからその報告がてらに一緒に懇談したのでありますが、部長もみずからいまだに田んぼをやっているということですから、やっぱり農家の気持ちってよくわかると思うのです。やはり、私は見舞金一回出せばいいと思うのです。金額はそれはいろいろ財政当局と話し合いあるので、簡単にはあなたはこの金額でということは言えないと思うのですが、見舞金を出して、とにかく農家頑張れと、市も応援するぞと、こういった中で、その後第２弾として、こういった米の売り方あるのですよ、これはいかがですかというメニューを出して見せることが、今、私は来年の作付に結びつく、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産経部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 今、議員から御提案あった見舞金ということであります。これについては、市の組織がありまして、そちらで検討をしながら、どういう方々、被害の状況を見ながら広報するという形になっているのだというふうに、私は理解をしております。 今そのように御提案あった部分については、今後の見舞金の算定の中で、ある程度会議は今月のたしか上旬に終了しているかと思いますが、その後もある程度それらに対応できるものがあるのかどうか、担当する部署も含めて話をさせていただきたいなというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひ検討していただいて。 例えば、いろいろ先ほど言ったように、国のメニューがあってそれに市が上乗せしますというと、本当にこれに係る人というのはめったにないのです。ほとんどの農家はもうみんな泣き寝入り、泣き寝入りというか、もうあきらめるより仕方ないという状態。これでまた来年も頑張れというと、では新規就農者が出るようにしましょう、誰も来ません、出てきません。ですから、そういうふうにするためには、市もちゃんといろいろお手伝いするのだよという姿勢を、私は今回、そんなにあるような被害ではないです、今回こういった洪水なんて。私、40年間農家していますけれども、鹿島台のあの水増し以来です、水かぶったというの、大きくかぶったというの。そんなにしょっちゅうある被害ではないです。そういったのにすら救済の手が伸べられないというのは、非常に私は農家として残念だなというふうに思います。ぜひ、基幹産業は農業だと言っている大崎にとって、救済の手を差し伸べていただきたいと思います。 次に、幼稚園、ちょっと最後にさせていただきまして、景気対策について先にさせていただきます。 市長から御答弁いただきました。プレミアム商品券もやりました。それからさまざまなイベント事業や、それからラリー方式のイベントに対していろいろ応援しているということの話をいただきました。 そういったことも一番大切なのだと思いますが、私は小沢議員が出した、いわゆる公務員、市の職員への人事院勧告の完全実行が、私は非常に大きく大崎市全体の、例えばそういったラリーとかですとやっぱり古川の旧町の中にしか恩恵というのは集中してこない。これを大崎市全体に広めようとするならば、やっぱり市全体的に、そこにいる市の職員たちに給料をあげて景気を刺激する。国が行うように、やっぱり市としてもするべきではないか。やっぱりない袖は振れないです。振れる袖があるから振れるのであって。私はそういった人事院勧告を完全に実施する、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 門脇総務課長。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） 国のほうでは、議員も御承知かもしれませんが、12月４日の閣議決定で、国家公務員については人事院勧告の完全実施を閣議決定をしたという情報が入ってきております。いずれ１月４日開会の通常国会のほうに法案が提出されるのではないかというふうに思っているところでございます。 市としましても、その動向を踏まえ、これまでも人事院勧告を基調とした国家公務員準拠という考え方に立っておりますので、今、議員が御指摘になったような方向で現在検討を進めているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひそのように頑張っていただきたいと思いますが。 市長も御存じだと思うのですが、今は現職ではないですが、前に県議会議員をやっていた方がいて、自分はお酒飲めないのにいろいろな店へ次から次へとボトルを入れて、歌を歌って、頑張れよと言ってあるった方が過去におりまして、これは確かに、頑張れってやっぱり直接政治家が来て応援されるというのは、店にとっても１年に一遍しか来なくても非常にうれしいものではないのかなというふうに思います。やっぱり、私は市長も、古川のみならず各旧６町も含めていろいろなところに出て、頑張れと、あとその辺の若い人たちいたら、一緒に話しよう、出てこいと、こういうふうなことをやって、未来の大崎を語ろうではないか、そういったことを市長もするべきではないのか。しかし、やっぱり市長だってない袖は振れないのです。 ここ合併して10年になりますが、市長の報酬審議会というのは一度も開かれていない。そろそろ景気、消費を喚起するためにも、市長、副市長、監査委員、病院管理者、教育長、常勤特別職の給与改定というのそろそろ……（「議員は」と呼ぶ者あり）議員は非常勤ですから。そろそろそういった審議会を招集する予定はないでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 門脇総務課長。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） 議員御指摘のように、特別職報酬審議会は、合併以来まだ一度も開催したことはございません。といいますのは、審議会の審議事項は、議員もおっしゃられましたように、市長、副市長等の議員を含めた報酬の改定、増額改定を審議する機関でございます。これまで何度か職員の報酬改定は実施しておりましたが、ただこれまでの人事院勧告を見ますとマイナス改定も大分ございました。そんな関係上、市長ともその都度相談をさせていただいておりますけれども、選挙で選ばれた奉職の身、その選挙に臨むに当たって、ある程度額を提示した形で４年間の任期をいただいているということで、これまでも同額で来たというのが現状でございます。 今回、平均0.4％の人事院勧告の改定ではございますけれども、なかなか国の特別職もそれに準じたということの、全てが準じているということでもないようでございますので、その辺は今のところ、審議会を開いて改定するという予定にはなっていないところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） ですから言っているのです。課長、そういったあれですけれども、要は景気が悪い。それを何とか上げましょうと言っているのです。地方創生、地方創生と言っているけれども、効果はまだ全然出ていないでしょう、大崎市は。出ていますか、出ていないでしょう。もう冷え込む一方ではないですか、今。それで、今回この話題を出したのです。職員の給料も上げなさいと。そして、いろいろなところで消費してもらいなさい。 例えば、さっき１回目で言いましたが、例えばラリーとか、そういった団体の育成とかだと、旧古川の町にしか集中しないのです。これを大崎市全体に広く波及させるには、やっぱり市内のあちこちから来ている職員の皆さんの給料を上げて、景気をよくしましょう。あわせて、私は市長が先頭になっていろいろなところで、市長さん、自分の懐にばんばん入れる人ではなくてぼんぼんぼんぼん使う人ですので、ぜひそういうふうにあちこちでまいてもらいますと、むしろ、まいてもらうって、皆さん元気づけていただくと非常に私は大崎市の活気が出るのではないか。地方創生、その効果が出る前にみずから呼び水としてそういったことをする必要があると思って、今回この質問をしているのです。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤晋君） お答えを申し上げます。 職員のこと、さらには特別職のことまでお考えをいただいて、いろいろ御提案をいただいているということに感謝を申し上げますが、まずもって、総務課長のほうからも御答弁申し上げましたように、職員の給料、あるいは報酬といったことを考えていく際に、その根底にありますのは、やはり民間準拠であるということがございます。ですから、民間の状況を踏まえた上で人事院の勧告も出されますし、それが国の国家公務員の給料を上げるということの根拠とされるわけでございます。その根拠に基づいて地方公務員についても、県にも人事委員会がございますけれども、そういった勧告に基づいて給与額を上げることができると、それが根拠なのだというふうに整理をされていると考えてございます。 ただいま御提案いただきました消費、景気の刺激策としてといった場合に、その根拠がどこにあるのかということで、やはり市民に対する説明というものがかなり難しいものになるということについては御理解を賜りたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 理解しろといえば理解せざるを得ないのでしょうけれども、大崎市が筆頭株主である市内の企業の社長さんは、市長さんより給料払われているのです。株主よりもはるかにそちらのほうが高いという、民間です。そういった例もあるのですから、ぜひ筆頭株主の市の一番トップたる市長よりもそちらのほうが高いとなれば、私はそういった事例を出せば、審議会、必ず通るわけではないですから、審議会委員たちがだめだと言えばそれでだめなのですから。やっぱり合併して10年ですから、そろそろ開くころではないのかなというふうに思います。ぜひ御検討をしてください。 幼稚園のほうにまいります。 敷玉幼稚園の問題で、今後のいわゆる集団教育ができるような規模ということであります。なぜこのくらい子供たちがいるにもかかわらず幼稚園に入っていただけないかというのは、やっぱりそれは今の公立幼稚園が市民のニーズに合っていない。要は、今どうしても、昔ですと我々の子供が幼稚園に入っていたころは親も同居でしたので、お昼に帰ってきても１時に帰ってきても親が面倒を見てくれているので大丈夫です。今はほとんどが別居、別居といいますか、世帯が分かれていまして、しかも夫婦共働き、嫁さんがパートに行っているという例が、勤めている方もおりますしパートに行っているという方もいて、なかなか１時や２時に子供たちが帰されたのでは子供たちが居場所がなくて、ですから公立幼稚園に入ってこない。 では、ほかの私立幼稚園は入っていないのかといえばそうではない。なぜならば、延長保育ということをやりながら、親の都合に合わせて延長して子供たちを預かり保育しているというのが私は実例だと思うのです。ですから、市民ニーズ、いわゆる親たちのニーズに合わせていきますと、幼稚園というのはまだまだ入ってくれると思うのです。 今保育所は待機児童が非常に多くて、毎年毎年新たな保育施設の拡充ということで、議会でも議論になっています。これが幼稚園がもう少し市民のニーズに応えるような形でするようになれば、私はこの保育所の問題が、足りなくなるという問題、これは非常に減ってくると思うのです。ですから、四角四面にこの幼稚園はこうだからこのようにしなくちゃいけない、ですからこれに合わないのは来られないのですではなくて、市民側に少し、幼稚園、教育委員会としても歩み寄るということが今非常に必要ではないかというふうに、今回長岡と敷玉の例を見ますとそういったふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） それではお答えをいたします。 確かに、市民ニーズが変わりまして、保育の形態も少しずつ変わっておりますことから、議員おっしゃるとおりだと私どもも捉えてはおります。ただし、これまでの就学前の教育の歴史をたどっていきますと、特に古川中心部におきましては、私立幼稚園との、言葉が適切でないかもしれませんが、すみ分けをしながら市の子供たちの就学前教育に当たってきたという長い歴史もございます。 そのようなことから、将来的には公立幼稚園のあり方をもう少し方向性を考えていかなければならないと認識はしておりますが、子供たちの教育は待ったなしでございます。体制やそのような制度を整えてから幼児教育を始めるわけにはいきません。そのため、経過的な措置といいますか、短期的なスパンで考えますと、この際、やはり幼稚園教育は集団の教育である、１対１、１対２の教育ではございませんので、集団の中で育てていかなければいけない子供たちの力がありますことから、今回園舎が間借りしているゆめのさと幼稚園の実態とか、近隣の長岡幼稚園の実態、それから、今後周りの状況を考えますと入園者がふえるかもしれない敷玉幼稚園の実態、そういうことをかなり長いこと時間を要して検討した結果、このような措置とさせていただきました。 なお、先ほどの答弁でも申し上げましたが、中長期的なスパンで、あり方についてその方向性をしっかり考え、お示ししていかなければいけないと思っているところでございます。御理解をお願いします。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 今、教育長さんが言われた長い歴史の中の一部で、一時大変もめたことがありました。それは、幼稚園が２年保育に移行するというときに、いわゆる議会でももめました。私立幼稚園が２年保育、公立幼稚園が２年保育にしてしまえば私立幼稚園に非常に影響を与えるということの問題も含めて、大分議論になったときに、幼児問題教育懇話会というのをつくりました。教育委員会の中です。そこで、いわゆる私立幼稚園の代表の方２名、ＰＴＡ２名、それから公立幼稚園の園長先生２名、ＰＴＡの代表２名来て、それから中に議員とか、そういった人たち、学識経験者というのが入って、いろいろ議論して、どうあったらいいのかということをやっぱり議論した経過で、その中で２年保育がスタートしたわけでして。 今、教育長の御答弁をいただきまして、ぜひこの歴史の中でそういったことがありますので、私はこういった私立幼稚園と公立幼稚園、一緒にどういうふうにしてこの地域の幼児教育を進めていくかということを議論していろいろ進めていくことが必要ではないのかというふうに思いますので、ぜひそういった機関をつくっていただくようにお願いをいたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩といたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０８分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番木内知子議員。 〔２２番 木内知子君登壇〕
◆２２番（木内知子君） 22番、日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大綱２点、通告をしております。 第１番目は、凛菜・上の家の効果的活用についてであります。 皆さん御承知のとおりに、凛菜・上の家は岩出山下野目にあり、豪農旧千葉家住宅であります。この住宅は、気仙大工の手によって明治21年建築に着手し、約１年半かけて完成したカヤぶき屋根の農家住宅で、当時の農家の生活様式を今に伝える貴重な歴史遺産であります。かつては後方の一段高いところに建っていたので上の家と呼ばれましたけれども、明治43年の水害で裏山が崩れたため、現在地に移転したとのことであります。 平成12年、所有者の御好意により、主屋、土蔵、板倉等の建物、さらに竹林、いぐね、立木を含む裏山が旧岩出山町に寄贈されました。これを受けて町では、翌13年に主屋の修復整備、14年には周辺の土蔵や板倉等を修復し、のどかな農村の風情を醸し出す緑地や散策路を整備したのであります。 そして、同じ14年に凛菜・上の家運営委員会が結成され、町と委託契約を結び、地元食材を使った郷土料理でのもてなしや田舎の生活体験ができ、安らぎの得られる交流施設としてオープンしたのであります。 つまり、建造物の魅力発信とおもてなしの魅力発信という２つのコンセプトのもとに運営され、これまで全国古民家サミットの開催なども行い、視察も京都や九州、また漁師町などからも相次ぎ、今日に至っております。 そこで伺うのでありますが、１つ目に、オープンした平成14年からことしで足かけ14年目になりますが、来年４月の指定管理者の更新時期を控え、これまでの運営状況の検証はどのように行われ、結果はどうだったのか、お伺いをいたします。 ２つ目に、さきに述べましたように、凛菜・上の家は歴史遺産として位置づけられております。今日までその優位性を最大限生かした活用がどれだけ継続的になされてきたのでしょうか、甚だ疑問であります。凛菜・上の家を大崎市の迎賓館として位置づけた活用ができないか、伺うものであります。 次に、大綱２点目の産業創造推進事業を進めることについて伺います。 この事業の目的は申すまでもなく、農業、商業、工業などの産業の枠組みを超えて相互に連携、協調し合って、内発型の新産業や事業を創出するというものであります。 各方面において地域産業振興を総合的にプロデュースする組織の必要性が叫ばれる中で、本市でも大崎市を初めとした産学官の関係機関と連携しながら、新産業創出、産業活性化のサポートを行い、地域産業の魅力を高めるためのプラットフォームとしての役割を果たすと銘打って、平成22年３月、待望の未来産業創造おおさき、略称ＭＳＯを設立し、ことしは６年目に入りました。 これは、事業者と行政、経済団体が協働で産業支援団体としてＮＰＯ法人として設立したものであります。平成26年度末現在、会員、正会員が60人、賛助会員が25人、役員18人、代表理事１人、職員４名、コーディネーターと事務スタッフの４名、この組織体制であります。設立時よりコーディネーターが確立され、事業所支援が進んでいます。６次産業化への支援により新商品が開発販売、会員企業の連携、出資によって新事業会社の設立、新規事業の開始や新製品の開発など、結果が出始めております。平成26年度には異業種交流も徐々に行われるようになるなど、またものづくり課題解決研究会主導による試作等を通じた課題解決の実証検証も行われるようになりました。 そこで伺います。 その１つは、おおさき産業革命の推進と一万人雇用機会の創出、これは言うまでもありません、総合計画の重点プロジェクトであります。これをお題目に終わらせることなく実現するために、今この軌道に乗りつつあるＭＳＯと行政が一層連携を強めていかなければならないと考えます。そのための方策をいかに考えているか、お伺いをいたします。 ２つ目に、創業支援のあり方についてでございます。 現在ＭＳＯ主催の、主に女性向けのおおさきなでしこ創業塾があります。平成25年から始まりましたけれども、25年は雇用創造協議会が主催でした。26、27はＭＳＯが主催であります。平成25年、26年の受講者数は28名です。27年の受講者は14名、うち起業者数は11名であります。 起業の確率は数字的には約40％と高い状況に見えますけれども、中身を見ると、開業届の数字が示しておりますように、開業届は11名中６名のみで非常に不安定であります。今後の創業支援のあり方についてどのようにお考えかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内知子議員から大綱２点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 まず第１点目は、凛菜・上の家の効果的活用についてでございました。改めて凛菜・上の家の経緯、経過、あるいはその存在を御紹介をいただきながら御質問いただきました。私も、その存在も活用策も大変に重要なものと認識をいたしている一人でございます。 まず、運営状況の検証ということですが、利用実態でございますが、開業以来順調に伸びてまいりまして、指定管理者制度を導入した平成18年度の利用者数が年間7,064人でしたが、昨年度は年間1,681人まで減少してしまっているところであります。 この減少傾向は平成20年の岩手・宮城内陸地震で施設が一部損壊し、一時休業した以降減少傾向となり、平成23年の東日本大震災でも施設が一部損壊し、しばらくの間利用できなくなったため、客足が遠のいてしまったものと分析しております。その後、施設は復旧したものの、利用者数が増加に転じない要因は、利用者ニーズに対し柔軟に対応できなくなってきた一面もあるのではないかと考えているところでございます。 さらに議員からは、この施設を大崎市の迎賓館としての位置づけた活用ができないかというお尋ねでございました。 この凛菜・上の家は、その持っております建物の特性、あるいはおもてなし、食材等々も含めまして、景観も含めまして、これまで数々のイベントの際にも活用させていただきましたし、大崎を訪れていただいた方々の食事提供としても利用していただいて、大変に好評を博しているところでございます。凛菜・上の家は周りの風景とも調和し、日本の古きよきふるさとを連想させ、訪れる人々にゆったりとした時間の流れとともに安らぎを提供できる贅沢な空間であると考えておりますので、その魅力を最大限発揮できるよう、指定管理の受託者とも協議し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 大綱２点目の産業創造推進事業をさらに進めることについてでございますが、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき、ＭＳＯについては、行政と協働しながら大崎産業推進機構の機能を担うべく、民間が中心となって設立されて６年目を迎えました。 当初40数社の参加でありましたが、今では88社となり、市内外で広く認知されるようになりました。業務範囲も、事業者の新事業、新製品開発を目指した企業間連携、産学官連携、農商工連携から、６次産業化、創業支援、マッチング、販路拡大支援、カイゼン活動支援など、中小企業の支援機関として古川商工会議所や大崎、玉造商工会の協力をいただきながら成長してきているものと認識しております。恒例行事となっておりますおおさき産業フェアは、会員事業者中心に企画運営し、市内事業者はもとより、大学や国・県とも連携し、年々内容が充実してきているところであります。 ＭＳＯとの一層の連携ということですが、事務局の一部を支援することはもとより、資金的な課題があることも否めませんので、金融機関との連携など、市といたしましても一層支援していきたいと考えておりますし、毎年ＭＳＯの幹部との意見交換を通して、事業調整についても行っております。 産業振興は行政のみならず、民間もその一翼を担うという志を持った方々が参加しているＭＳＯと行政が連携した大崎産業振興機構は、関係各所から大崎モデルと注目を浴びるようにもなってきております。 創業支援についてですが、国の創業支援事業計画の認定を受け、ＭＳＯを中心に商工会議所や商工会、金融機関などの関係機関による創業支援ネットワーク会議を設置し、定期的に研修、情報交換するとともに、支援員を２人配置し、起業者向け研修を開催しております。特に、女性向けのなでしこ創業塾は好評であり、その参加者などからの提案もあり、このたび地方創生上乗せ交付金で採択いただき、今般補正予算でお認めいただきました、みんなで応援わが町のしごとづくり事業は、起業者や希望者が気軽に集え情報交換できる場としてのコワーキングスペースを確保することをメーンとしながらも、いずれ創業するための事務所スペースの確保に展開していきたいと考えております。創業、起業しやすいまち大崎を目指し、多くの事業者が新ビジネスを展開し、先般事業者が応援できるような活気ある町になることを期待しているところでもあり、十分な支援体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、凛菜・上の家からお伺いいたします。 これまでの運営の状況です。私もデータをいただきまして、人数も減ってきていますし、入館者も食事をとる方の数も大分少なくなってきています。震災以降、市長おっしゃったように、それが激減しているなというのは感じます。 お伺いするのですけれども、今、市長は利用者に柔軟に応えられなくなったというふうに答えていらっしゃいます。それで今回、今、「おかえりなさい」というグループが指定管理者として来年の３月まで運営しているのですけれども、来年ちょうど５年の期間が終わりまして、その後どのようになるのやら。 実は、指定管理者選定委員会が開かれたその項目の中に、この凛菜・上の家の論議がされたようであります。今現在の運営している団体と、それから今回指定管理の委員会にかけられた、公募になった、その経緯をお知らせをしていただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君）
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（道塚信市君） お答えをいたします。 まずは利用者ニーズに対応できなかったことの要因は何かというお尋ねが１点でございました。 その旨につきましては、私ども毎年、年度協定を結ばせていただくときに現委託者の方々とお話をさせていただいておりますが、利用者のニーズ、実は現受託者の方につきましては、大変料理にこだわりを持っていらっしゃる。昔ながらの料理と申しましょうか、それに大分こだわりを持っていらっしゃいまして、それをこだわったお膳、食器等でお出しをするというような形のこだわりの料理をやってございました。それも完全予約制ということで、予約を受けて完全予約制でやられるということで、飛び込み等のお客様は受け入れていらっしゃらなかったというふうに思います。それから、予約者につきましても、ある一定の人数を超えていただかないとお受けできませんというやり方をしておったようでございまして、その辺がやはり利用者に対しては、飛び込み等も受けていただけない、人数についてもそろわないと受けていただけない、またお問い合わせの中には、私、膝が悪いのですけれどもテーブルでということのお話をいただく中でも、やはりこだわった料理ということで、その方々についてもお受けできないような形で営業なさっておりました。ですから、それが一度来られてもなかなかリピーターに結びつかないというような背景にもなったのかなというふうに思うところでございます。 それから、２つ目として、指定管理の状況について現況をお知らせくださいというお話がございました。 指定管理の現受託者の任期は28年３月31日まで、今年度いっぱいということになってございます。 私ども、この満期を迎えるに当たりまして、実は不安要素もございました。１つは、今の客数の減少によりまして有効利用が図られていないということが１つ。それから、現受託者につきましては高齢であるということでございます。代表者の方は83歳、最高齢の方が88歳、平均年齢が74.4歳という方々が運営してございました。今後５年という契約を結ぶに至りまして、その辺をやはり協議をしていかなければいけないということで、再建計画等々をお話させていただいたところでございます。 そんな中で、この代表者の方々とは３回ほど協議、打ち合わせ会を持たせていただきました。もちろん内容は、今までやってこられた部分の自主事業の再建の計画、それから後継者問題等々でございます。 そんな中で、実は６月22日の３回目の会議のときに、受託代表者の方から直接、次は新しい方にというお言葉をいただいたところでございました。その中で、私どもも慰留に努めたのでございますが、長い歴史の中で果たした役割は非常に大きいと感じておりましたので、ぜひもし新しい方にと言われるのであれば、歴史の語り部的に、それから施設の案内役としてお手伝いいただけませんかとも慰留を申し上げましたが、その代表の方はそれもお断りいただいたところでございました。 そういう背景で、現受託者からは、受託者の声で申し出ていただいた状況でございましたので、私どもとしてはこの施設を有効に活用しなければいけないということを思いまして、公募という手段をとらせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 経緯はそういうことですね。 まず、経営の状況が数字的に減少しているというときに、市のほうとしてはそれに対するアドバイスなりなんなりというのは行わなかったのですか。
○議長（佐藤清隆君）
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（道塚信市君） 評価の方法でございますが、年度協定に基づきまして事業計画書、事業報告書の報告をもって１年の事業内容を確認しておったところでございます。また、指定管理者制度運用方針に基づきまして、モニタリング等を実施いたしまして、指定管理者及び市がそれぞれの立場で検証をしてきたところでございます。 しかしながら、指定管理者の自己評価はおおむね良好という報告をいただいておったところでございますが、清掃、維持管理、施設の修繕、利用状況、収支状況も含めて、私どもとしましては、効率的な運用には少し課題があるなというふうに見受けられておりまして、改善も少しお願いをしていたところでございます。しかしながら、その改善に当たり、市としてよりきめ細かな指導が行き届かなかったかなという感じがしておりまして、その指導の部分につきましては反省をしているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） わかりました。 私も代表の方は存じ上げておりますので、千葉家とゆかりがある方だということで、思い入れがそうでない方よりはあるのかなというふうに思っております。本当に開設からずっと一生懸命やられて、今、支所長お話ししたとおり、本当に料理にこだわられ、それから器にこだわられ、そしておもてなしを本当に心置きなく、心からおもてなしをしてきたと。ですから、データ的にもう全般、大体22年、震災前までは順調な、若干のでこぼこはありますけれども、順調な入館者数を保っていたということが言えると思います。 それで、これは言った言わないとなるのでこれ以上言いませんけれども、１つだけちょっと申し上げておきたいなと思います。 支所長の今のお話ですと、不安要素があったということで、３回のお話の中で協議をした結果、代表のほうから新しい方にという言葉をいただいたというお話でした。実は、私も直接お話をしたのですけれども、そこで職員の方にこれも神経を使っていただきたいなと思いますのは、そういったお話をするときに、やはり前提は、やはり今、現受託者が継続するかどうかをまず前提において、それでお話をしていただきたかったというふうに思います。こんな言い方をするのはなぜかといいますと、お話をする中で、支所長がおっしゃっているお気持ちとは違った言葉の、発言の仕方で、受けるほうはもう私たちは要らないのだ、だめなのだと、もう高齢なので使ってもらえないのだというような、こういう言い方ではありませんけれども、そういったような思いでお話を受け取ってしまったようであります。いずれにしても、最終的にはそういう返事をされたようでございます。 あと実は、指定管理者の皆さんの今回応募がありまして、指定管理者選定委員会があったわけですけれども、その中で、委員さんの中から……
○議長（佐藤清隆君） 木内議員、もう少しマイクを近づけて。そばだてて聞いているから。
◆２２番（木内知子君） そうですか、はい。では少し近づいて。 それを、ちょっと一言その辺、御本人の気持ちもちょっと私、伺ったところによりますとそういったこともあったのですけれども、支所長、いかがですか。
○議長（佐藤清隆君）
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（道塚信市君） 繰り返しになりますが、私は現受託者の代表者の方と３回お話し合いをさせていただきました。その主な内容につきましては、先ほど申しましたとおりに、満期を迎えることによって、自主事業等の成績等が少し下がっておりましたのでそれの再建計画、後継者問題ということで、あくまでもまたお願いをするということを前提に話してきたつもりでございます。 それと、言った言わないという話の御質問でございますが、私どもお話をさせていただくには、１対１でもちろんお話をさせていただくことはありません。その６月22日につきましては、支所の職員３名、政策課の職員２名、受託代表者の方と受託組織のコーディネーターという方もおられました。計７人での会合をしてございました。その中でのお話でございますので、そのような表現を使ったことはございません。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） いいです、結論は出てしまったので、これ以上ほじくり返しませんけれども、この22日には最終的にそういうふうな決断をされたようですけれども、その前に何度かお会いになっていたはずなのです。そういった中でそういった思いも持たれたということなので、私は一言申し上げておきたいと思いました。 そういうことになりまして、公募となりました。それで、２者が手を挙げたわけですよね。それで、結果的にはどんなふうになりましたか。
○議長（佐藤清隆君）
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（道塚信市君） それでは、どうなりましたかというお問い合わせでございますので、経過を含めてお答えいたします。 まずは選定委員会の報告につきましては、市長宛てに11月中旬にいただきました。いただきまして、私どものほうからその２団体の方に内報ということで、もちろん決定は議決後でございますので、内報ということで、お電話ですけれども、御連絡申し上げておったところでございました。それはまだ予定ですから、ある団体の方にということでの内報でございました。 しかしながら、内報後に、実は私のところにいろいろ情報が寄せられる中で、その内諾をした団体さんにつきましては総意でないという内報が私のところに寄せられるようになりました。それも複数件内報として私のところに寄せられてきました。そういう状況でございましたので、内報を確認するために、その受託予定者の代表者にお電話をいたしました。直接聞き取りのヒアリングをさせていただきました。 私の今回照会したのは２点でございます。１つは、この申請につきましては、情報としてはいろいろ寄せられているのですが、組織の総意でございましょうかと、役員会等にお話しなさいましたかという確認が１つ。それから、今後のスケジュールはいかがでしょうかということの問い合わせをさせていただきました。 受託予定者の方は、組織の総意のことにつきましては、役員にお話をした程度ですという回答でございました。それから、もう一点のスケジュールにつきましては、お尋ねしたところ、１月になりましたら準備委員会を立ち上げてそれからですという話でございました。 私どもとしては非常に不安要素がございましたので、なお12月１日に代表者の方と副代表者の方に来ていただきまして、スケジュールの打ち合わせをすると同時に、組織の総意を確認させていただく上で総会の議決書をいただけませんでしょうかというお話を申し上げたところでございました。そのお話が12月１日でございます。予定者の代表と副代表者にそのお話を申し上げました。双方ともわかりましたということで、受託をしていただきました。 その後、12月13日にその予定組織の総会が開催されたようでございます。13日の総会の事項につきましては、15日に私のところに代表者の方がお見えになりまして、報告を口頭でいただきました。結果、42名会員中28名出席、26対２で原案は否決されましたということでございました。そういう報告を受けましたので、それでは手続上、申請書の取り下げの文書をいただけませんかというお話を申し上げて、12月15日付で申請の取り下げ書を文書でいただいたところでございます。なお、年内中にいま一度その代表者の方とお話をさせていただく予定にしてございますので、そこでもう少し内容等をお聞きしたいなというふうに思っているところでございます。 以上が経過でございまして、今後のことにつきましては、主管課と相談いたしまして、事務手順に従いまして進めてまいりたいなというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） その経緯、私も存じております。 実は、この指定管理者の会議の資料をいただいております。その中で、選定委員さんのプレゼン、それから資料を見た上での判断ですけれども、協議の中で、プレゼンにこちらの団体は１人しか来なかった、それに対する不安を訴えていました。本当にそれは総意なのですかという発言がありました。それはそのままでした。それで、私も調べたのですけれども、どうも駆け込みで書類を提出したという、会長さんの何かちょっとこう、一人勝手な行動がそうさせたような、私は印象があります。そして、総会ではそのような結果になったというふうな話です。 それで伺うのですけれども、そうしますと、一旦これは選定委員会で決まっているわけですけれども、辞退届が出ました。今もう一回お話しすると言いましたけれども、法的にはどういうふうな扱い、この規定上、指定管理規定からするとどういうふうな扱いになりますか。
○議長（佐藤清隆君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） 選定委員会につきましては、政策課が担当でございますので、私のほうから御答弁を申し上げます。 今後の選定委員会等のスケジュールにつきましては、まずは辞退があった旨を選定委員会に報告いたします。方法としては、その後、例えばＡとＢが応募してＡが候補者となったのだけれども、Ａが取り下げをした場合は、次点のＢを選定委員会に再度お呼びして、そこでヒアリングをして決定する方法と、もう一つ、全くまた公募をするという２つの方法があります。 ただ、４月１日という日にちを考えると、また公募をしてしまうと２カ月程度やはりかかってしまいますので、現実的には次点だった団体をお呼びして選定委員会を開くという手法になるかと思いますが、ただ今度はそのＢのほうの意向もありますので、その辺は今後調整が必要だというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） 規定によりますと、今のおっしゃった２つの方法がとれるのですね。市長はそれを選択できるということなので、強制ではなさそうです。 ただ、非常に私、問題だと思って見ましたのは、11月５日にこの選定委員会が行われているのですけれども、僅差ではありましたが10点満点でＡとＢと、Ｂとしましょう、Ｂがとりました。ＡとＢの主張は違うのです。全くその、いわゆる凛菜・上の家の経営、やり方に対する考え方が違います。 今回とったＢさんは皆さんの、選定委員さんが、例えばこういうふうに、今までの流れを大切にしてほしいのだというふうな声が非常に多かったのです。これまでの運営の流れを継承していただけると思ったからＢさんというふうな方の発言が多いのですね。ところが、もう一つのほうは、コーヒーやソフトクリームなど、そういったものを出したい。そして、確かに地元の料理を提供するのだけれども、これまで提供してきた料理、田舎っぽい料理ではなくて、田舎らしい粋な料理を提供していきたい、こんなような発言をされているのです。ですから、選定委員さんはそこら辺が、点数を見ましたらそこで分かれているのです。そこで分かれている。そうではなくて、そしてこの方、Ａさんのほうは、椅子も取り入れ、テーブルを置いて食事を提供するといったスタイルでやりたいと言っていますし、片やそうではない。全くそこは違うのです、スタイルが。 ですから、そういった発言をされていて、最終的に選定委員会はどういうふうな結論で出したのかというと、市が期待する、現在の指定管理者が取り組んでいる、今の食材を用いて野菜をメーンにしてお膳料理を提供して、岩出山地域の昔ながらの懐かしいおふくろの味つけで、ここでしか味わえない、そういった自然空間を楽しんでいただきたい、そういう接待をぜひ続けてほしいと。そしてまた、直接お客様と対話する密着したサービスの提供を引き続き実施していくといった意気込みを強く感じたから、最終的にＢにしますという理由になっています。ですから、今おっしゃったように、単純にＢがだめだったからＡだというふうな形にはなれないと思います。 選定委員会にもちろんかけるのでしょうけれども、ですからスケジュール的にも非常に混んでいるかもしれませんけれども、それはしっかりと検討していただいて、新たに公募をかけるか、あるいはもう一回このＡの団体の考え方をもう少し検討していただくかということをしなければ、この凛菜・上の家は本当に今までのこういった風情はなくなってしまいます。 私は、まさに今この大崎の中で宝と言われている、いろいろな宝があるけれども、まさにこの自然が宝です。そして、ああいった古民家までそのまま、震災後も改修されてこんなふうに、本当に昔のたたずまいが残っている、あそこを利用しない手はないと思います。 市長は庁議の食事会もなさったことがあるというふうにちょっとお聞きもしましたけれども、私はもっと、せめて本当に迎賓館として市としては位置づけるとして、そこにいろいろな人を呼び込む、そういったぐらいのやり方をしてあそこを守っていかないと、もうあれよあれよという間に一般的な、それこそいろいろな方のプレゼンでもし別な方が運営するとなれば、全くそんなこともすぐ、今のようなやり方はなくなってしまいます。それは絶対私はやってはならないというふうに思います。いかがですか。
○議長（佐藤清隆君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） 再度選定委員会を開催するに当たりましては、今、議員から御指摘のありました視点も、当然審査員さんにはお伝えしようと考えていますし、また今回辞退するに至った経緯も、当然それは報告しようと思っています。また、選定委員会の審査に当たりましては、次点だった候補に改めて計画書を提出していただいての審査というふうに今考えていますので、そこで判断を行ってまいります。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） そうすると、今外れたＡさんがもう一回ということと、あと公募はしないということですか。時間的に間に合わないということですか。
○議長（佐藤清隆君） 政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） やはり、第一義的には、Ａ、Ｂありまして、次点だった方に、議員お手元に資料あると思います、ホームページでも公表していますので、一応基準点の70点は次点者も上回っていますので、これが基準点で下回っていればもう初めから公募という部分もあろうかと思うのですが、高得点なのです、もう一方も。なので、まずはそちらの話をお聞きするのが順序だろうなと思います。そこで、再度お話を聞いてもやはりちょっと厳しいなということであれば、改めて公募という手法をとりたいなと今思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） 点数はたしか70点ですけれども、中身の問題です。今お話ししたように、全く違ったやり方だということで、本来の今までの流れが変えられてしまう、そこが問題なのであって、そこら辺をしっかりとやっぱり考えていただいて対応していただきたいと思います。 それで、そうなりますと指定管理者がどなたになるかということで大きく変わってくるのですけれども、私はここをやっぱり迎賓館という形で位置づけて運営していくべきだろうと、そして保存していくべきだろうというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤清隆君）
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（道塚信市君） 一つの位置づけとして頂戴いたしました。 この施設につきましては管理条例がございまして、管理条例の中には、市の魅力ある地域づくりに資するためという記述がございます。その魅力ある地域づくりになりますように、私どもとしてはいろいろな人に使っていただきたいというふうに思ってございますし、安らぎの親しみの持てる施設になれればなというふうに思ってございます。 今いただきました１つの案につきましても、なかなか市民の合意形成も運ぶ必要があるかなというふうにも思うのでございますが、まずは親しまれる施設にしていきたいなというふうに思っておりますので、各位の御協力についてもよろしくお願いしたいなと思います。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） では、２問目のほうです。 ＭＳＯのほうですけれども、今お話しを申し上げたとおり、ＭＳＯが立ち上げられて６年目、そして内容も非常に順調に推移をしていて、本当に喜ばしいなというふうに思います。 １つすばらしいことのちょっとお披露目ですけれども、実はこの間、産業常任委員会で、この産業振興機構を８年ほど前、合併直後ですけれども、岡山県津山市に、ぜひ大崎市にも産業振興機構をつくりたいなということで先進地ということで訪問しました。そのときに、あちらではもう既に立ち上げられていて、非常に熱気あるプレゼンを聞いてきたのですけれども、その後、ではあのすごさが今度どうなったかと、その後ということで、今回また訪問をいたしました。そうしましたら、やはり時代の流れとともに若干計画の見直し等されていて、またバージョンアップはされていたのですが、逆に大崎市のそういうところをすごいですねと言われたことがありました。 それは、あちらはやっぱり行政主体でやっているのです。こちらはＮＰＯということで民間が主体ということで、やっぱりいずれ私たちもそんな方向に持っていかなくてはいけないというふうなお話を後でいただいたということであります。そういった意味では、今ＭＳＯはまだ始まったばかりですけれども、今のところ順調に推移しているかなと思います。 それで、実はその中でちょっとお聞きをしますと、総会の席なんかでも出ているのですけれども、やっぱり組織の体制として事務局体制の強化ということをおっしゃっておられます。１年雇用、緊急雇用などで１年ごとの採用ということなので、非常に不安定なのだと。それで、アドバイザーがそういった本当に能力のあるレベルの高い人を果たして今後雇えるのか、定年で去っていったときに、新しいそういった人が果たして来てもらえるかどうかすごく心配だというふうなことが言われておるのですけれども、その辺、行政の支援という点、事務局体制への支援でその辺の雇用、事務局のコーディネーターのきちっとした雇用だったりということへの支援はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（佐藤清隆君） 西條産業経済部参事。
◎産業経済部参事兼
産業政策課長事務取扱兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱（西條勲君） 大分お褒めをいただきまして、本当にありがとうございます。 ＭＳＯ、本当に６年目を迎えて、さまざまな企業間連携で新しい製品、新しい技術ができたりとか、あるいは創業支援で新たな起業者が生まれたり、先ほど御質問の中でも御紹介をいただきまして、そういった形で順調に進んできたというふうに思ってございます。やはり、その中で一番の心配なのが、今お話をいただきました人材、コーディネーターの確保ということだろうというふうに思ってございます。 現在、コーディネーターにつきましては３人いらっしゃいますが、緊急雇用ではない形で、一般予算の中、あるいは国の補助金等を活用して雇用をさせていただいている中でございますが、そのサポートをする職員の皆さんは、残念ながら緊急雇用というのがこれまでの流れでございます。やっぱり、それでは非常に不安定だというふうなお話もそうでございますので、何とか一般予算的な形でこれらの皆さんを、確固たる形での人の確保というものに結びつけていきたいなというふうに思ってございます。やはり、こういった事業も特にそうなのですが、人自体でよくも悪くもなるというのが常でございますので、幸い、今非常にすばらしいメンバーがそろってございます。こういった方々がぜひこれからも雇用していただけるような形をとっていかなければならないなというふうに考えてございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますが、起業の関係です。 今ほど、なでしこの創業塾を受けた人たちが開業しているという話は、今数字もお知らせをいたしました。 それで、今度補正で出ました七日町の空き店舗を利用してのシェアハウス、今、古川が中心部ですからまずは古川でそれをやってみて、ぜひ成功させてほしいなと思うのですけれども、これをやっぱり各地域地域でもそういった場所を、やっぱり私は拠点をつくっていくべきだと思うのです。 実は、松山で今回の創業した１人の方ですけれども、薬局をやられました。その方が薬店のスペースの隣にそういった人が集まれるようなスペースをつくってくださったのです。それは高齢の皆さんが薬を買いに来て、おしゃべりして、何か会話が弾むようなコミュニケーションの場をつくりたいということで配慮をしてつくってくださったのですけれども、それが私は、松山ではそういったスペースが全くないので、ちょっとお話をしまして、ぜひそれは、例えば夜の時間帯でも、公民館など会議終わってからちょっと集まる場所に貸してほしいというふうなお話をしたりしております。快くそれはオーケーしてくださっているのですけれども、そういった場所が、私は古川ももちろんそうですけれども、各地域にぜひそれはつくっていっていただきたい、その辺の支援をしていただきたい。いかがですか。
○議長（佐藤清隆君） 西條産業経済部参事。
◎産業経済部参事兼
産業政策課長事務取扱兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱（西條勲君） まずは１カ所ということで、現在古川中心街を考えてございます。その中で、どういった形になるか、ぜひ成功させていきたいと思うのと同時に、各地域の皆さん、各地域というか、要するに古川以外でも起業した方がいらっしゃいますので、今の松山の方のように、そういった方々が次の世代を育てるような、そういった流れをつくれればいいのかなというふうに思います。今、直接的に行政が支援してというところまで、すぐには多分いかないと思うのですけれども、そういう流れをつくっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 〔「どうぞその手法、してください。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 12番関武徳議員。 〔１２番 関 武徳君登壇〕
◆１２番（関武徳君） では、本日最後となるようでありますけれども、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 今回２つ、災害とあと教育委員会のほうに通告しておりますが、災害、加藤議員で今回８番目、災害議論８番目だと、私が９番目になるのだろうというふうに思いますが、大分出尽くした感もあるところではありますけれども、事が事でしたので、私のほうからも若干対応等々について、確認したい部分について質問させていただきますが、それこそその未解明の部分だけ聞けばいいのでしょうけれども、答弁書の都合もあると思いますので、一通りお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 まず、災害に強い安全・安心のまちづくりについて伺わせていただきます。 ことしも異常気象によりまして国内各地に、春先からこの１年、本当に大変な災害がもたらされました。本市におきましても、９月11日深夜から未明にかけての豪雨でありまして、大変な水害に見舞われたところであります。記録的な被害ももたらされながらも、被災者の支援、あるいは被災現地の復旧、あるいは県、国への要望活動等、これまで執行部の対応につきましては、前段の質問者の答弁で大方は理解したところでありますけれども、半面、この行政対応というふうな部分での、大丈夫だったのかというふうな不備不足の部分も改めて感じ取らせていただいたところであります。そういった私ながらの観点から伺ってまいるところでありますけれども、まず、９・11の水害被災の検証と対応課題、まずざっくりと聞かせていただきたいというふうに思います。 ことしの気象変化はモンスターエルニーニョ現象によるものだとされているところでありますけれども、この現象、まだまだしばらく続くとされておるところでもあります。予測を超える突然の気象変化に気が抜けないところでありますが、今後の市民生活の災害に対する安全・安心への万全の備えのためにも、今回の被災の細やかな検証と不備不足の対応課題、クリアにすべきでありますし、それらにしっかりと取り組むことが肝要であります。 年明けにはこの水害被災検証総括が取りまとめになって公表されるという流れのようでありますけれども、災害対策本部のこれまでの初動から今日までの一連の果たしてきた責務、あるいは被災現場への復旧対応、被災者、避難者等への的確な支援、物資の提供、あるいは外部ボランティアとの連携など、どのような進めがなされ、そして検証がなされてきているのでしょうか。まずその対応と検証の作業、両面でこれまでの経過をお伺いしたいというふうに思います。 次に、市街地開発と雨水排水量の算定や排水経路の再検証の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 今回の水害では渋井川、名蓋川、渋川の決壊による浸水被害が注目されたところでありましたが、この被害の大きさからすればこれは当然のことであります。しかしながら、一方で未明の人が動き出す前のこの時刻帯でありましたから、大きな混乱には至らず済んだのかもしれませんが、市街地の中心部、あるいは住宅地、あるいは市内の市道幹線に至るところの幹線であります、あるいは排水路等、広範囲に及びまして冠水がありまして、往来に支障を来したところであります。 私も夜２時過ぎに排水作業に出動したところでありますけれども、その時間帯はもう既に町なかの幹線道路、車で走行するのが非常に困難な状況下の、ぎりぎりの状況であったわけであります。そういった点で非常に、人が動き出す前の時間帯というふうなことがまだ大きな混乱なくして済んだのだろうというふうには思いますけれども、極めて危険な状況下の中心部の状況も見受けられたところでありました。 こういった状況からしますと、この冠水の要因となったそのことの調査解析、しっかりとこれはするべきだ、取り組むべきだというふうに捉えるものでありますけれども、どのように今日まで取り組まれてきているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 そしてさらに、この渋井川堤防の決壊、被災エリアに注目が集まったところではありますけれども、実際北部丘陵、傾斜地地域というふうな北部エリアの山間地域になりますが、こうしたところでも大変な被害が発生したところであります。傾斜面での崩落はもちろんでありますけれども、地割れ、あるいは用水路、河川橋脚部の洗掘、農地の流出、あるいは逆に土砂が農地に流入してというふうなことで、これまた大変な被害でありましたし、しっかりと報告もされているところであります。しかしながら、この災害発生の要因というふうな部分を捉えるときに、この豪雨というふうな時間集中雨量のそのことだけが要因となっているのか、あるいはこれまでのそうした急傾斜地の保護、管理というふうな部分の中で、手落ちの部分はなかったのか、そうした広い検証作業が必要だというふうに捉えるところであります。 答弁によりますと、遅くとも来春までには万全の復旧させるのだというふうなことの答弁もあったようではありますけれども、本当に来春の作付まで、これくらいの被害のものが万全な形で整え切れるものなのか、改めてその運びの計画についての自信のほども改めてお伺いしたいというふうに思います。 さらにもう一点、自主防災組織の防災力強化、維持への検証についてお伺いをいたします。 この豪雨水害でありますけれども、被災時刻が深夜から未明というふうなことで、市民が状況変化に気づき避難行動に動きにくい最たる時間帯だったがゆえに、この災害対策のあり方について不満と反省、課題が多く残る事態になっていると受けとめております。 前段、質問に立たれました議員各位も、こうしたところの対策、災害対策本部の指示出しの遅さというふうな部分、指摘あったところだというふうに受けとめておりますけれども、これまでの答弁を聞きますと、災害対策本部の現場掌握と指示出しの時間、先ほどの答弁でも、朝の３時過ぎでしたか、災対本部を改めてしっかりと置いて、各消防団、分団の所管地域の災害というのですか、地域巡視をしっかりとやって報告するようにというふうな指示を出したのだというふうなことでありますけれども、先ほど言いましたように、私ももう２時過ぎには出動指令頂戴しまして、分団の中からですけれども、もう指摘をして現場に立ったというふうなことであります。こういった時間を見ますと、一体、災対本部と例えば消防団の各分団というふうな、表裏一体で動かなければならないと思ってはいるのですが、どうも初動の中で時間のずれが生じていたのではないかと。私がその時間帯に動き出したのは分団の独自判断で団員に出動指示を出したというふうなことなのか、ちょっとちぐはぐさが感じられるところであります。そういった面で、災害対策本部とそうした各分団や、あるいは各地域の、深夜とはいえ自主防災組織等の情報連携、現場対応というふうな部分で、しっかりと機能が連携した中で展開されたのかというふうな思いが、疑問が残るところであります。そうした情報収集機能、あるいは判断、どのような問題点、課題点をもって捉えているのか、お伺いをしたいと思います、 ２つ目であります。児童生徒の健全育成の現状と支援体制についてお伺いをしたいと思います。 次世代を担う児童生徒、青少年には、豊かな人格と多くの潜在能力を発揮し、地域社会を担う有意義な人材として成長すること、これは誰しもが願うものでありますが、しかしながら子供たちの成長を取り巻く環境課題は、多様化、複雑化し、適切な支援や対応のあり方の難しさも増していると思っているところであります。 こうした中で、文部科学省がこの９月半ばに公表しました全国全小中高を対象とした26年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、この宮城県分の中を見ますと、対前年比較ではありますけれども、暴力行為発生件数、あるいは発生学校数、加害児童生徒数の欄を見てまいりますと、中学校、高校では減少しているようでありますが、小学校では増加の、それも著しいといいますか、顕著な増加の数値を示しているようであります。あるいは不登校、この欄を見ますと、小中学校で増加して高校では減少というふうなことが数字に示されているところであります。 この数字は県下全体の、宮城県全体の動き、数字でありますことから、この大崎市がどうのこうのというふうなことでもない数字ではありますけれども、そうした数字を見ますと、はて、我が市ではどのような状況になっているのだと心配になるところであります。本市の現状と対応の考え、伺わせていただきたいというふうに思っております。 それで伺ってまいりますが、まずいじめや不登校、不良行為等の実態と指導、相談体制の充実強化であります。これも前段質問の議員に答弁出ているかとは思いますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 児童生徒の行動は、その年々で変化を見せるものだと理解しておりますが、本市の児童生徒の問題行動の実態を、教育委員会はどのような手法、手段をもって掌握されているのでしょうか。答弁にありましたように、アンケートというふうなことの中だけなのでしょうか。あるいは、いろいろな教育委員会としてアンテナを立てられて、そうした情報収集に努めておられるのでしょうか。その辺の実情をお伺いをしたいというふうに思います。 さらに、言うまでもないことでありますが、早い段階でこうした懸念される子供たちの動向とな部分はキャッチすることが肝要でありますし、そのことにさらに的確に対処をしていくことが重要なことであります。指導や相談体制の強化充実はもちろんでありますけれども、どのような形で図られてきているのか、お伺いをしたいと思います。 ２番目に、子供の貧困対策と支援対策であります。 ひとり親家庭の増加あるいは収入の不安定というふうなことから、厳しい経済状況に置かれている子供たちが増加傾向にあるとされております。報告では、全体の16％強、６人に１人の割合でそうした子供たちが今、頑張って成長していると言われている中でありますけれども、こうしたさまざまな経済的あるいは精神的制約を余儀なくされる中で、子供たちの教育機会の均等やあるいは健全育成、心身のバランスある成長への悪影響を指摘する問題が問われております。行政や社会の支援強化が必然的に求められていると思うのでありますけれども、本市におけるその貧困の実態、あるいはその方々に対する支援対策というふうな部分はとられているものなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ３つ目に、子供の個性、意欲を引き出す環境づくりへの取り組みをお伺いしたいと思います。 少子化、核家族化の進展の中で、成長する子供たちの環境を考えますと、さまざまな地域体験や世代間交流の機会、あるいは意図的、計画的な仲間づくりは大変有効であります。 本市では、ジュニアリーダーやインリーダーの養成、あるいは活動支援事業、世代間交流や仲間づくり事業、通学合宿事業、あるいは放課後子ども教室事業などに取り組まれているところでありますけれども、その実態と成果、あるいはさらには多くの方々にかかわりを持っていただく、そうした意欲喚起というふうな部分はどう見出されているものなのか、お伺いをいたします。 もう一つ、民間支援との連携についてお伺いをしたいと思います。 ２番佐藤仁一議員も質問しておったと捉えておりますけれども、教育委員会での取り組む家庭教育と、保健福祉で取り組む子育て支援の連携協力、これは必然のものだと私も大変重要な取り組み方向だというふうに捉えているものであります。 子供たちの健全育成を考えるときには、学校生活というふうな、親と学校と子供、地域というふうなこの輪と、どうしても健康上の理由、体質的な部分からのハンディを抱えてというふうなことの、さまざまな要因が重なって、それこそ子供たちの世界が広がるわけでありますから、ぜひそういった面では、その家庭教育と子育て支援というふうな部分の連携、これは必然的に必要なものだと思っております。それらはどのように図られているのでしょうか。２番議員に答弁がなかったようでありますので、改めてお聞かせいただければというふうに思います。 さらに学校、家庭、地域、それに加えてＮＰＯでありますとか、あるいは教育ボランティア、あるいは教育に係る各種団体、企業等、こうした力が連携し合って、その協働によって教育や子育てを支援する仕組みの強化、これは全体的に構築すべきだというふうに思っておるところであります。そうしたことへの取り組み実態、どのように進められているのか、取り組まれているのか、お伺いをいたします。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 関武徳議員から大綱２点、御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいります。 私からの第１点目は、災害に強い安全・安心なまちづくりについてですが、９・11豪雨被害の検証に関しましては、これまでも何度かお答えしてまいりましたが、改めてのお尋ねでございます。 夜間における住民への避難誘導のあり方であったり、職員の初動態勢などについて、年内中に市の検証結果を取りまとめ、その上で地域防災計画を補完するための風水害対策編にかかわる職員マニュアルを整備し、来年の出水期前までに市の体制を構築してまいります。 水害時の避難勧告などを判断する水位情報に関しましては、国のガイドラインでは、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川ということで、国土交通省が管理する洪水予報河川の氾濫危険水位であったり、県が管理する水位周知河川の特別警戒水位という目安がありました。一方で、今般の甚大な被害を引き起こしました中小河川である渋井川や名蓋川などにおいては、流域の各地点ごとの水位情報の把握や破堤の実態把握に非常に苦慮したことは事実でございます。 国直轄河川においては、毎年、出水期前に国土交通省北上川下流河川事務所と市消防団が合同で重要な水防箇所での現地点検などを行っております。このため、県管理河川においても、年１回程度は河川の重点管理区間において合同点検を実施していただくよう、市として県当局に強く要望を申し上げたところでございます。あわせて、水位周知河川の追加や水位観測体制の充実に関する要望も申し上げております。 また、今般の９・11豪雨では、消防団による水防工法の実施により、河川の破堤を未然に防いだ実例もありました。一方では、堤防内へ河川の水が浸水したことにより、堤体の土砂の一部が流出して、長さ40メートル以上にわたって破堤に至った実例もありましたことから、夜間などの水防活動時における消防団員の安全管理のあり方についても今後しっかり検証し、対応してまいります。 次に、市街地開発と雨水排水量の算定や排水経路などの再検証などの取り組みについてですが、近年の豪雨については、新聞などでも報道されているとおり、これまで10年に一度の雨が近年では四、五年に一度の雨になってきていると言われ、今回の９・11豪雨は今後かなりの確率で頻繁に発生することも考えておかなければなりません。 国土交通省では、こういった集中豪雨時の雨水排水のための河川の堤防かさ上げなどは予算的、時間的に対応し切れないとして、越水しても堤体が崩れない構造に変えるなどの対応を検討しているようでございます。また、国道４号や古川中心部を走る県道がダムになっているのではということについては、流れの障害になっている横断水路などに堆積している土砂の撤去などを実施していかなければならないとも考えております。 北原工業団地下流への影響については、一定程度の雨水は防災調整地にたまることになっており、現状の水路機能を上回る量の雨水が放流することはありません。しかしながら、今回のような想定以上の豪雨の場合は、工業団地防災調整地も周辺の水路、水田も一体となりますので、結果として北原工業団地の影響で大きな被害をもたらすということはないものと考えております。 今回の豪雨により、県管理河川で破堤などの災害が発生したことから、県には、堤体の強化と管理能力の向上を強く要望してまいりたいと考えております。 市といたしましては、内水被害が大きくなってまいりましたので、下流側のポンプ設置などの排水機能の強化と、幹線的な排水路の整備を推進すべきであると考えております。さらに、市街地開発については計画的に市街地整備を実施し、排水路整備と防災調整地などの整備を進める必要があると考えております。 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守ることが第一でございます。地方創生で多くの方に大崎に来ていただく、住んでいただくためにも、雨水対策事業は重点的に進めなければならないと考えております。 次に、中山間急傾斜地域への対策についてでございますが、９・11豪雨による古川地域の被災は、河川の破堤や越水に伴う南部の浸水のほか、北部の清滝地区や宮沢地区にも多くの被害をもたらしたことは、議員からも御指摘をいただいているとおりでございます。 古川地域の被災状況については、道路のり面の崩壊や水路、河川の決壊、橋梁については落橋など、規模の大小は別にいたしましても、土木施設の被災といたしましては、現在まで200カ所を超えるに至っております。 古川地域北部の多数の被災に至った大きな要因としては、典型的な中山間地域の地形とも言うべき緩やかな丘陵、地形に、災害発生の目安となります時間雨量20ミリを超える降雨が長時間続いたためであり、そのために道路や水路などが河川化し、被災に結びついたものと考えており、古川地域以外においても同様と思っております。 議員御質問の将来の再度災害やより災害の発生が少なくなるための方策でありますが、今回の災害復旧につきましては、原形復旧の基本的な考え方に立った上で早急な復旧を進めておりますが、将来の災害防止という観点からしますと、まずは大きな災害を起こすような箇所の把握や、そして被害の想定に立った対策の検討が必要と考えております。 今後はできる限り、降雨時でのパトロールを行うなど、悪条件下での現状把握に努め、常時の維持管理の中で予防措置も含め、対応を図ってまいりたいと考えておりますし、根本対策が必要な箇所があれば計画的な改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の防災力強化、維持への検証というお尋ねでございますが、東日本大震災から４年半が経過した９月11日、本市においては渋井川の破堤などにより甚大な被害が発生いたしました。さきの水害においては、夜間の豪雨の中、自主防災組織のリーダーが集落内を回って毎戸に声がけを行い、集会所へ自主避難することで水害からの難を逃れたという優良事例がございました。一方において、さきの東日本大震災を経験したこともあって、これまで多くの組織では震災被害を想定しての組織活動が中心であったことから、水害時における組織としての迅速な災害対応ができかねた例もございました。 本市では、現在今般の豪雨災害時における各自主防災組織の活動内容などに関してアンケート調査を実施しておりますことから、今回の調査結果や教訓を踏まえながら、水害時においても共助としての防災力が発揮できるよう、方策を研究してまいります。 全国的に見ますと、降雨量が50ミリを上回る豪雨が増加しており、さらに近年は雨の降り方が局地的であったり、短時間による集中化の傾向があるようでございます。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという観点で組織されておりますが、今後は水害に対する組織力の強化も課題の一つになってまいります。現在、本市が推進しておりますデジタル防災行政無線システム整備においては、自主防災代表の代表者宅に戸別受信機を配備することとしておりますことから、まずは大規模な災害から市民の皆様を保護するための市からの確実な防災情報の伝達手段の確立に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱２点目の児童生徒の健全育成の現状と支援体制について、順次お答えしてまいります。 初めに、いじめ、不登校、不良行為等の実態についてお答えします。また、３番目の御質問でございます個性、意欲を引き出す環境づくりへの取り組みにつきましても、関連がございますのであわせてお答えいたします。 まず、10月現在で学校から報告のあった状況についてですが、いじめの認知数は小学校で32件、中学校で77件でございます。不登校につきましては、小学校で20名、中学校で98名となっております。また、授業妨害等の不良行為は、小学校で44件、中学校で25件となっております。 いじめ問題及び不登校の件数につきましては、昨年の同期と比較して若干増加しております。不良行為につきましては、大崎市内の小中学校でも、授業に集中できない、教師の指導に従わない子供への対応やいじめなどの問題行動への対応に苦慮している実態がございます。 また、学校で突発的に起こり得る大きな問題を未然に防止するため、教職員の危機管理意識を高めるとともに、ふだんの学習の充実や学校行事等における個に応じた指導の積み重ねに常に取り組んでいるところでございます。 教育委員会では、それらの営みを支えるために、生徒支援のための教員の配置、教員補助員、スクールカウンセラー、子どもと親の相談員、スクールソーシャルワーカーなどを配置して、多くの目で子供を見て、子供の心に寄り添い、学習や学校生活への意欲を喚起しつつ、個の力を伸ばす指導に鋭意努めているところでございます。 また、子供の個性、意欲を引き出す環境づくりへの取り組みについてでございますが、議員の御質問にありましたように、子供たちが自分の住む地域のさまざまな行事に参加することで得られる地域体験に加えまして、教育委員会としても多くの事業を展開しているところでございます。 これらに参加している子供たちは、自分とは違う学校の子供たちとの交流を通して多くの仲間ができ、いろいろな意見を聞く中から広い視野を持つようになったなど、貴重な体験を積んでいるようでございます。今後も事業の内容を工夫しながら、より多くの子供たちに事業について広くお知らせしながら、このような場に参加を促し、子供の個性や意欲を引き出していきたいと考えております。 続きまして、子供の貧困対策及び民間支援との連携についてお答えいたします。 教育委員会といたしましても、力と意欲がありながらも挑戦できない子供たちに学習の機会を平等に提供することは大変大切であると考えております。何より、各学級担任がそれぞれの子供の生活の背景を踏まえて丁寧な指導を行っておりますが、金銭に係る問題であれば、就学援助や奨学資金等の制度の活用のほか、学ぶ機会を提供する方策といたしまして、放課後学習支援や長期休業中の学び支援センターの開設など、各学校に呼びかけながら授業を実施しております。 ＮＰＯ法人を含む関係機関との連携につきましては、今後も具体の連携につきまして話し合うなどの機会を持ちながら、多くの子供たちに学ぶ機会を平等に提供できるように、各学校とともに努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） この際、会議時間を延長いたします。 関議員。
◆１２番（関武徳君） では、大綱２点でありますので、絞って再質問させていただきます。 災害対策なのでありますけれども、答弁聞いていますと、災害対策本部そのものが、各被災現場はもちろんなのですが、このとおり市内一円に被災を受けた災害だったものでしたから、当然深夜とはいえ、その的確な判断と地域との連携というふうな部分は、非常に災害対策本部としての本領の部分の対応力が試されたといいますか、そのことの状況下のものだったのだと思うのです。それらが、朝の３時から災害対策本部として機能が何か始まったような、さっきの答弁の報告だったのかなというふうなのと、あと夜が明けてから具体的な展開というふうなことに立ち至っちゃったのかなというふうな思いするのですが、そうではなかったのですか。あるいは、その辺の情報収集と地域との連携というふうな部分は、あの深夜の時間帯の中でしっかりと構えられた中でこの災害対策本部がきちんとあそこで機能していたというふうな、そのことで受けとめればいいことなのですか。どうなのでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 災害対応につきましては、まずは初動対応が大きなウエートと思っております。初動対応がいかに機能するかによって、その後の対応が決まってくると存じております。 市におきましては、17時19分、大崎市の東部に大雨警報が発令された時点で、市ではゼロ号配備という警戒配備をまずとりました。それで当直対応を決めた上で、さらに気象状況、河川状況等を踏まえながら観察をいたしまして、３時15分に１号警戒配備、これは特別警戒配備と申します、それをとりました。さらに、災害等の発生、そういったものを確認しながら、人命危険というものが感じられましたので、６時に第２号である災害対策本部を対応いたしました。その一連の過程におきましては、関係機関との連絡調整、そういったものを確認しながら進めております。 ただ、何度も申し上げておりますが、５時半ころに渋井川が決壊したという情報が入りました。この情報をもちまして、これまで一定の予防線、防災線が後ろから突破されたという感じを受けました。それで、これ以降は人命救助大優先ということで、現場での消防隊あるいは消防団への人命救助、現場での広報、誘導、そういったものに全力を傾注した部分がございます。そうした意味でも、一連の対応におきましては、各関係機関との連絡調整はできておりました。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） わかりました。 それで、先ほどの質問でも言いましたように、私も２時過ぎには出動させてもらったのですけれども、私が出かけたのは市民プールの脇の江合川、地区の排水機、水門、あそこで排水作業でありました。あそこに、というか市民プールの脇にあの時間帯、２時過ぎに行くのに、本当にあそこまで届くかなというくらい、道路はもう大変な水量の状況でした。それ２時過ぎそこそこです。だから、言ってみれば、その辺の、いろいろ堤防決壊というふうな異常事態の中でというふうなことはわかるのですが、それ以前のあの町なかの状況、時間帯の経過からすれば、そういった非常にその危機意識というふうな部分は持って当たり前の状況だったのでないのかな。 私も改めてびっくりしたのは、あの市民プールの前の道路もそうなのですが、新幹線の東線です。それこそすき間、結構橋桁の下、新幹線の橋脚もある中で、あそこがかなりの水かさでしたから、それこそ積載車引っ張っていくのに、このまま進めないのでないかというくらい、もうそういうふうな水量でした。 だから、ちょっとその辺の災害対策本部の、報告を待っていたというふうなことなのか、どういうことなんだか、あの時間帯ではもう完全に、災害対策本部に張りついて行動すべき方々は、しっかりと地域に向かってそれなりに消防団との連携なりした中で、もう警戒態勢なり、あるいは実際の被災というふうな部分の実態、しっかりと地域の中で行動してくれというふうな指示を出して当たり前の状況に、私はあの時間帯に町なか走って感じたのですが、それらのことはなかったのですか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員が対応していただいた排水作業でございますが、これは１時39分に荒雄分団に排水作業の要請をいたしました。 これにつきましては、河川の冠水対策室より、江合川の長瀬樋門を閉じたことで、古川福沼１丁目のラ・クラージュ付近一帯で内水被害のおそれがあるという情報でございました。これを踏まえまして、市の対策本部では速やかに要請を行ったところでございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） ここでその判断のいいの悪いの、ここの場で議論しても時間ありませんので、そういった状況下で、ちょっともう少し市内全体の現場の掌握の仕方というふうな、この辺の連携のあり方というのを改めて、ぜひ検証作業の中でよく、こういった深夜の一番伝達しにくい時間帯の災害となると、こういったなかなか伝わりにくい環境下に入るのだというふうなことと、防災無線にどういう補完機能を持たせなきゃならないのだか、ぜひ検証の中でしっかりと機能させていただきたいと思います。 あと、この水害の中で、地域の皆さんの車両から何からの財産を守った行動、先ほど自主防災組織の紹介、優良事例、紹介ありましたが、私も聞き歩く中で、おらいの地域の多くの車両、守ることできたというふうな話聞いたのですが、どうしたのですかと言ったらば、前の日の夕方５時過ぎの大雨警報、あれ出た時点で、いや、雨降るというから車、水の中に入ってはだめだから、こっちのほうにスペース借りたから、みんなして移動してくれというふうな、そういう対応をした行政区もこれあります。ですから、非常に、これは結果論になってしまうからあれなのですけれども、そういったやっぱり素早い対応と、あとは水害というふうな部分の中で個人の財産、生命を守るというふうなときに、最低限どういった、この地域に対応として、対応力として整えなきゃならないか、資機材というふうな部分の整えもあるのでしょうが、そういった水害というふうな部分、これくらいのものを体験しますと、やはりその辺の市民の財産を守る、その辺の対応のあり方というふうなものを改めてこれは地域と一緒になって考えなきゃない対応だというふうに思います。ぜひそういった面での検証をしっかりやってもらいたいと思うのですが。 そのことと、殊に今回、これまでの進める中で、こっちの市民協働推進部が軸になって危機管理監のもとで災害検証をやられているのだと思うのですが、災害弱者と言われる方々や、あるいは実際被災を受けられた方々が、どういう今回の災害に対しての思いを持って捉えているのかが、それらは所管軸なる、あるいはそういった検証まとめ軸なる所管の中で、しっかりとそういう現場配慮をしながら直接いろいろな聞き取りなり、あるいはいろいろな申し出、キャッチボールした中で、その検証作業をやられているのですか。どうなのですか。
○議長（佐藤清隆君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） 災害対策本部の後、災害復旧推進本部を立ち上げまして、その災害復旧推進本部の事務局につきましては政策課が担っているという状況でございます。 この災害復旧推進本部につきましては、各部各担当で地域に入った場合に、そういった地域での現状報告であるとか、課題、問題を本部のほうに上げていただいて、そこで支援策などを検討して実施するという段取りになっていますし、また被災者の方、要望が１つではないのです。そういった場合は、政策課で現地の方々、何人か集まっていただいた際にその席にお邪魔するなりして、意見をお聞きして関係課にお渡しすると、そういった作業を現在も進めております。
○議長（佐藤清隆君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） けさのタイムス１面に、それこそ災害ボランティアの皆さんの、災害現地に入って、18班50名でしたか、の方々の力をおかりして、被災された方々の家庭を回りながらいろいろな声を聞かせていただく。そういった社協が軸になってお世話いただいたようですけれども、しっかりと災害に向き合うときには、ああいった直接的な思いを聞かせていただいて、それでしっかりと向き合うというふうな、そのことが必要だと思うのです。だから、えらい社協のほうではいい取り組みしてもらったな、あるいは災害ボランティア、ありがたいなというふうな、そんな思いを持って、けさタイムスを読ませていただいたところなのですが。 そういったこれから検証作業をする上で、こういうふうなことでこうやらざるを得なかったのだというふうなことでなくて、やっぱり被災を直接受けられた方々に向かって、やっぱり被災遭ってしまうとこうなるからそうさせてはだめだというふうなとこにしっかりガードを張った災害防災にならなければだめだと思うのです。その辺がしっかりできているのかなというふうな不安を感じて仕方ないのですが、その辺は大丈夫ですか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 市長の答弁にございましたとおり、検証作業、11月初旬からスタートしまして今月中には取りまとめる予定でございます。議員が今おっしゃいました内容も十分に加味しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） ぜひしっかりと取りまとめをお願いしたいというふうに思っております。 防災、もう一つ。 今回、ボランティアの皆さんお入りいただく中で、２カ所に本部というのですか、設置をしていろいろ災害ボランティアの皆さん行動いただいたようでございますが、災害現地にも入っていただいた中で、本当にその災害ボランティアの皆さん、いろいろな能力持ち合わせの方々が携わっていただいているようなのですけれども、その辺の持ち合わせの本分能力をしっかりとフルに発揮いただく形で活動、行動を展開いただく、そのことの配置というのですか、お願いできたのでしょうか。あるいは、一方的にこっちからあそこに行ってくれ、こっちに行ってくれというふうなことだったのでしょうか。その辺のボランティアの皆さんとの連携、連動、どのような形で進められたのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 大崎市の災害ボランティアでございますが、９月11日に社会福祉協議会のほうで大崎市災害ボランティアセンターの設置を依頼しております。そこで、社会福祉協議会のほうでは、口腔センターのほうにボランティアセンターを設置しながら、23日間、地区の状況を確認しながら、そしてボランティアの受け入れ、地区の状況を確認しながらボランティアの受け入れを調整しながら実施をしたというところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） ボランティアの皆さん、いろいろな能力、あるいはいろいろな現場を踏んでおられる方々が、こういった災害発生しますと集まってきていただけるようです。ですから、非常に現場に入る依頼の仕方一つで、その持っている能力が、単なる人数というふうな部分で終わっちゃう活動と、その持っておられる能力をフルに発揮していただいて、この災害、被災現場をさらに後々に長く引きずらない災害復旧につながるボランティア活動というふうな部分と、そういった仕分けが、仕分けというか、流れができるようですから、ぜひボランティア本部立ち上げてお迎えすればいいのだというふうなことではなくて、ぜひ構えていただきたいのと、あとは災害ないときに、こういったボランティアに携わっていただいた方々や、あるいは現地の被災を受けた何人か代表の皆さんだとか、こういった方々で、日常の中でいざ事が発生したらばどう動く、あるいはどういう力を発揮し合えればこうなるというふうな協議、話し合いは、ぜひやっておいたほういいと思います。何か３・11の震災からこっち、しばらくそういった災害ボランティアの皆さんに活躍いただく局面がなくて幸いなのですけれども、そういった面でのせっかくの持ち合わせの能力、発揮しかねていた部分もあるやに聞いていますので、ぜひその辺捉えていただきたいものだと思います。 あと、教育委員会、貧困問題なのですが、市でも本当に頑張ってこの子供たちに支援しようとしていただいている方々がいらっしゃるようですが、残念ながら場所と資金と、なかなか思うように調わず難儀しているようであります。ぜひ、そういった貧困というふうな中に立っている子供たちを、やっぱりより大きく育ててあげる環境づくりのための絶対的に必要な機能だと思いますので、そういった活動の方々に何とか支援、考えられないものなのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君） 子供の貧困問題につきましては、すなわち保護者の貧困問題ということで、そのような背景の中で子供たちの教育をどうするかということでございますが、まず第一に考えなければいけないのは、やはり幼稚園、小学校、中学校、この教育をいかに充実をさせていくか、全ての子供たちが通って教育を受けられる場所を充実させていくことが何より一番。しかしながら、世の中の多様化、それと学びの多様化に従って、当然ながら学びの機会も多様化していかなければなりません。 その中で、ＮＰＯの皆さん、それから教育ボランティアの皆さんが、ときには学校に寄り添い、ときには学校外で子供たちを支援していただいているということは事実でございます。これからは、教育委員会がより積極的にそういった方々の御意見を伺いながら、我々ができる支援、そして実際に支援していくことを念頭に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
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△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会といたします。 午後５時１２分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年１２月２１日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 横山悦子 署名議員 関 武徳...