大崎市議会 2015-12-18
12月18日－05号
平成２７年 第４回定例会（１２月） 平成２７年第４回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 平成２７年１２月１８日 午前１０時００分開議～午後４時５３分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼財政課長事務取扱 兼納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君 総務部政策推進監 市民協働推進部長 兼
秘書広報課長事務取扱 兼震災復興局長 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君 病院経営管理部長
市民協働推進部危機管理監 千葉博昭君 佐藤光弘君 産業経済部参事兼産業政策課長 松山総合支所長 山口研二君 事務取扱兼新産業・グリーン
エネルギー推進室長事務取扱 兼
世界農業遺産推進室長事務取扱 西條 勲君 三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 林 啓一君 岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 道塚信市君 総務部総務課長（併）
市民協働推進部政策課長 選挙管理委員会事務局長 兼震災復興推進室長 門脇喜典君 赤間幸人君
民生部子育て支援課長 民生部高齢介護課長 鈴木光代君 安住 伸君 田尻総合支所副総合支所長
病院経営管理部人事厚生課長 兼地域振興課長 大場弘司君 門田正美君
市民協働推進部政策課副参事 兼元気戦略推進室長 中村弥生君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 鈴木文也君７ 議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 山口俊弘君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番木村和彦議員、10番加藤善市議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成27年12月18日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼財政課長事務取扱 兼納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君 総務部政策推進監 市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君 病院経営管理部長
市民協働推進部危機管理監 千葉博昭君 佐藤光弘君 産業経済部参事兼産業政策課長事務 松山総合支所長 山口研二君 取扱兼新産業・グリーンエネルギー 推進室長事務取扱兼世界農業遺産 推進室長事務取扱 西條 勲君 三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 林 啓一君 岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 道塚信市君 総務部総務課長（併）
市民協働推進部政策課長 選挙管理委員会事務局長 兼震災復興推進室長 門脇喜典君 赤間幸人君
民生部子育て支援課長 民生部高齢介護課長 鈴木光代君 安住 伸君 田尻総合支所副総合支所長
病院経営管理部人事厚生課長 兼地域振興課長 大場弘司君 門田正美君
市民協働推進部政策課副参事 兼元気戦略推進室長 中村弥生君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 鈴木文也君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 ４番氷室勝好議員。 〔４番 氷室勝好君登壇〕
◆４番（氷室勝好君） ４番氷室勝好でございます。大綱４点を通告してございましたので、順次質問を申し上げます。 第１点目として、雨水対策事業についてでありますが、まず先般、９・11の豪雨災害の被害に見舞われた皆様に改めてお見舞いを申し上げますし、早い復興を期待申し上げ、質問をいたします。 近年の異常気象により、予想をはるかに超える集中豪雨による洪水被害や人知に及ばない強風などの自然災害に見舞われ、人名や財産に多大な被害が発生しています。一方、急激に進んだ都市化の進展によって、中小河川の氾濫や土砂災害などが増加しています。特に、本市においては、今年の９月に発生した関東東北豪雨は本市では過去最大の雨量を観測するなど、その被害は鳴瀬川水系の渋井川や江合川水系の佐賀川など、複数の河川が破堤や越水による氾濫などの災害により、家屋の浸水が693戸、耕地面積が2,663ヘクタール、加えて農業用排水施設や道路橋梁など、甚大な被害に見舞われました。これらを教訓として、今後の雨水対策が市民への安心、安全と住みよい地域づくりへの取り組みに極めて重要と認識をし、次の質問をいたします。 まず、第１点として、公共下水道としての雨水対策事業、さらに排水路整備事業などの常
襲冠水地域の浸水対策の進捗状況を伺います。 ２点目といたしまして、浸水対策の各事業の測量設計等に取り組まれていますが、その地域の地形及び、特にですが浸水時の排水状況等の把握が対策上極めて重要と認識するが、それに向けた調査内容について伺うものであります。 ３点目といたしまして、雨水事業などの実施に伴う関係地区への周知が必要と認識いたしますが、その取り組みについても伺うものでもあります。 次に、大綱２点目の教育施設整備事業について伺います。 小学校、中学校の施設整備については、大規模改造工事及び耐震補強工事等を実施しておりますが、その中で、古川第二小学校あるいは岩出山小学校の屋内運動場、さらには太陽光設備等々のことについては、過半の議案審議について理解をいたしましたので、この点については省きますが、社会教育施設の耐震化及び改修事業としての
古川東大崎地区公民館を初め、
岩出山体育研修センターなどなどに取り組まれていますが、その事業進捗状況について伺うものであります。 次に、大綱３点目として、文化財の保護と継承について伺います。 文化財は、申すまでもなく、私たちの先祖が豊かな自然と長い歴史の中で守り育て、継承されてきた恵まれた文化遺産であり、大崎市には古代から中世及び近世にそれぞれの文化が発祥したものと認識するものであります。こうした豊かな風土を基礎として、すぐれた文化遺産が大崎市内に数多く残されています。新たな発展の礎ともなるべく、歴史的文化遺産や伝統文化が保存施設の不備、あるいは歴史的貴重な資料の所有者の後継者不足等により、滅失や散逸から地域の歴史資料を守り、その特性に応じた保護と伝承に努めるとともに、市民の貴重な文化遺産として公開し、歴史教育の教材などとしてその活用が重要と認識するものから、次の点についてお伺いをいたします。通告の第１点目の文化財保護事業等に取り組まれている、この進捗状況でありますが、これはもう事前に担当課とのいろいろなことである程度理解をしましたので、２点目から質問をさせていただきます。 ２点目の地域文化財の保護と郷土学習などへの活用が肝要と認識するが、その取り組みと成果目標についてを伺うものであります。 ３点目でございますが、本市のふるさと歴史館には常設展示室と企画展示室がありますが、常設展示室の基本的な活用についてを伺うものであります。 次に、４点目でありますが、特別企画展が開催されましたが、指定文化財に準ずる地域の歴史的文化財の遺産の保護と継承への取り組みについて伺うものであります。 次に、大綱４点目として、おお
さき地方創生総合戦略について伺います。 日本の人口は、2008年に減少が始まり、加速的に進むことの推移から、地方の若年女性の減少が進むことにより、このままいくと将来急速な人口減少により、全国896の自治体が消滅可能との衝撃なデータがあります。若者が子育て環境の整っていない、東京圏などへの移住が続いたことにより、多くの地方では出生率が低下し、都市部に比べて人口減少社会の到来が早いものと認識するものでもあります。国においては、平成27年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定し、長期ビジョンを目指す将来の方向として、東京圏には過度の人口が集中しており、今後も人口の流出が続く可能性が高く、東京圏などへの人口の集中が日本全体の人口減少に結びつき、このまま推移すると、2050年には現在の居住地域の６割以上で人口が半分以下に減少し、２割の地域では無居住化すると推計されています。特に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方として、人口減少による地域経済縮小の克服とまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立が掲げられ、地方衰退に向かう５カ年計画の地方総合戦略の策定が求められています。 このような中にあって、本市は国の基本方針に先駆け、大崎20万都市への挑戦を総合計画の重点プロジェクトとして掲げ、交流人口の拡大による人口増加策への取り組み、さらに本年の８月に宝の都（くに）・大崎市地方総合戦略に取り組むその展開として、産学官などの各分野からの代表者で構成するおお
さき元気戦略推進委員会を設立するなど、その先行的な施策に多くの市民が評価とその成果に高い期待がされています。特に、今年の本市の第１回定例会において、本年を地方創生元年と位置づけ、大崎市の創生においては、農山村部を含めた地域の再生が不可欠のことであるが、これらを包含した大崎地方総合戦略が、案でございますが、このほど提示をされましたが、地域再生への具体策について伺うものでございます。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。 氷室勝好議員から大綱４点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、まず大綱１点目の雨水対策事業についてでございますが、公共下水道としての雨水対策、排水路整備事業、常
襲冠水地域の浸水対策事業の進捗状況につきましては、公共下水道の雨水整備として、古川地域、鹿島台地域、松山地域、三本木地域の４地域で実施しており、個別に申し上げますと、古川地域につきましては、市街地の十日町排水区の雨水排水を目的に、
古川楡木雨水排水ポンプ場のポンプ増設工事に向けて、今年度より土木、建築、機械、電気設備を４年間にわたり建設する予定であり、日本下水道事業団へ委託する基本協定を締結しております。今年度は、土木建築工事について１月の入札に向けて準備をしているところであります。鹿島台地域につきましては、巳待田調整池の見直しや新設調整池の整備について、都市計画法、下水道法による事業計画の変更手続を進めているところであり、できるだけ早く変更許可の取得を行い、年度内に巳待田調整池の築造工事に着手したいと考えております。議員お地元の松山地域につきましては、千石堀排水区西裏幹線管渠の築造工事を予定しており、今月の入札に向けて準備をしているところであります。三本木地域につきましては、三本木雨水新町第１ポンプ場の詳細設計を実施しているところであり、関係機関との協議を進めております。 次に、排水路整備事業につきましては、総合支所分も含めて全て起工済みであり、年度内の完了を予定しております。 浸水対策事業につきましては、古川地域の古川江の排水路の整備を大江川合流部の下流側から市道稲葉飯川線までの延長約600メートルについて、10月から工事着手しており、年度内の完了を予定しております。 各事業への測量、設計時の地形及び浸水時の排水状況等の調査についてですが、議員御指摘のとおり、調査精度については大変重要と認識しており、計画時点で関係地区住民を対象に説明会を開催し、当市で委託した業者が現地に入り、地元の方々に浸水時の現状をお聞きしながら測量などを行い、計画の作成に努めております。 公共下水道の雨水事業実施に伴う関係地区への周知等の取り組みについては、計画、設計、実施のそれぞれの時点で、地元区長を初め、関係地区住民を対象に説明会を開催し、事業の計画時点や設計時点では地元の御意見もいただきながら設計に反映させております。工事着手前に施工業者の出席のもと説明会を開催し、地元の御意見をいただきながら工事を進めさせていただいております。 私からは、次に大綱４点のおお
さき地方創生総合戦略についてでございまして、議員から改めてこの重要性、あるいは市の取り組みに対する御評価、激励もいただきましたことに感謝を申し上げながら、その期待に沿えるようしっかりと対応してまいりたいと思っております。 議員御指摘のとおりに、この地方創生、まさにこの、特に合併市であります本市にとりましては、中心から遠い地域あるいは農村、中山間地域がいかに地方創生効果が出るかということがまさに地方創生の正念場であろうと、私も認識をいたしているところでございます。人口減少による地域力の衰退が予測され、農山村も含めた地域の再生へ向けた取り組みにつきましては、交流人口の拡大や交流から定住への環境づくりなど、地域資源を生かした取り組みを推進するとともに、各地域の魅力を最大限発揮するためには、地域間連携も重要と認識を持っております。 また、中心市街地と地域のネットワークを図ることにより、多様性に富んだ大崎市の生活空間を市外に発信できると考えております。しかし、地域再生や活性化は行政だけではなし得ないと思いますので、市民協働の理念のもと、官民一体となって進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） おはようございます。 きょうは、市内11中学校のうち10校で第２学期の終業式を迎えております。子供たち、大きな成果を上げて無事にきょうの日を迎えたことをほっとしているというところが現在の心境でございます。 それでは、私からは大綱２点目と３点目についてお答えをさせていただきます。 初めに、
社会教育施設整備事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。 公民館施設改修につきましては11事業、文化施設改修につきましては７事業を当初計画で予定しておりました。そのうち、入札不調によりまして進捗がおくれております宮沢地区公民館の耐震補強工事１件のみがまだ未契約となっておりますが、それ以外の工事は順調に進捗しております。 ただいま御指摘を受けました体育施設改修事業につきましては、今年度は27事業に取り組んでいるところでございます。特に、今年度につきましては、平成25年度から取り組んでいる年次計画による体育館施設等の大規模改修の工事着手年度となっており、積算、起工手続、その後の工事施工管理等、例年に増しての業務量を抱えておりますことから、各地域の教育支所にも事業の一部を担当していただく体制をとりながら対応をしているところでございます。 現時点の進捗状況を申し上げますと、27事業のうち25事業につきましては、既に工事発注済みとなっておりまして、年度内の工事完了に向けて、鋭意、作業を進めております。現在、議員には大変御心配いただいております
松山テニスコート改修を含め、２つの事業に大きく計画におくれが生じております。まず、三本木総合体育館の屋根等大規模改修工事でございますが、過半、８月と10月開催の２度の入札会でいずれも不調となったことから、現在財政課の御指導を仰ぎながら、その後の契約に向けた作業に取り組んでおります。また、松山テニスコートの改修につきましては、今年度中に実施設計と改修工事を予定しており、ことしの６月には地元体育協会、テニス協会の代表者との事前打ち合わせを開催し、御意見をいただきながら実施設計作業に取り組んでまいりました。その中で、６面あるコートのうち、昭和53年に整備された４面が旧基準のコート形状であり、新基準を満たす公式テニスコートに改良する必要が生じたため、現地の再測量や数量の拾い直し、施工図面の引き直し等、想定外に追加の時間を要し、実施設計の工期が１カ月間延伸いたしました。さらに、このことに連動し、事業費の増額も必要となり、工事内容の見直しや積算作業に、さらに時間を要したことで、起工手続にもおくれが生じましたが、11月末には財政課に入札を依頼したところでございます。 今後の入札結果やこれからの季節の天候など、厳しい状況ではございますが、年度内の完了を目指しまして、全力で努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。関係する皆様にお示ししておりましたスケジュールにおくれが生じておりますことを深くおわび申し上げますとともに、工事に際し、さまざまな御不便をおかけいたしますが、一日でも早い完成に向けまして鋭意努力してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、大綱３点目の文化財の保護と継承についてお答えをいたします。 まず、文化財保護事業における保護と活用の取り組みについてでございますが、文化財の保護につきましては、市内の各地域に点在する数多くの有形、無形の文化財の中で、国、県、市指定の文化財は補助金の交付や専門的な助言など、状況に応じた保存、継承に必要な措置を講じているところでございます。未指定文化財につきましても、所有者の要望や同意を得た上で、大崎市の宝として後世まで継承すべきものかという判断をするための調査を、文化財保護委員会などの意見を聞きながら実施するとともに、保存、継承に必要な助言も行っております。また、無形民俗文化財などの文化財保護団体の保存継承活動に対する補助金の交付も行っているところでございます。 次に、文化財の活用につきましては、地域の宝である文化財の説明板や標柱の設置、文化財パンフレットの発行、文化財を活用した出前講座や市民からの要望による文化財講座への講師派遣、松山ふるさと歴史館や
古川出土文化財管理センターなどの文化財公開施設を利用した文化財の展示などを行っております。今後の文化財保護事業をどのように進めていくかということに関しましては、多くの文化財が個人使用であり、その所有や内容もまだわからない、地域に眠る文化財が数多くありますので、これらについての情報収集や調査をさらに進めまして、所有者の理解をいただきながら、保護と活用に努めていきたいと思います。 次に、大崎市松山ふるさと歴史館の常設展示室の基本的な活用と指定文化財に準ずる松山地域の歴史的文化財の保存と継承への取り組みについてお答えをいたします。 松山ふるさと歴史館は、旧松山町により松山地域の歴史に関する資料を収集、調査し、資料の公開展示を行いながら後世に継承していくことを目的といたしまして、平成元年９月に開館されたものでございます。このことから、常設展示室では、基本的に松山地域の古代から現代に関する資料の展示、活用が図られております。一方で、合併後は、大崎市唯一の郷土資料館としての役割も担っておりますことから、常設展示室内の企画展示コーナーでは、松山地域の文化財を中心に、大崎市内の文化財を紹介する企画展示も行ってきております。ことしの４月から５月に開催した特別企画展、震災と文化財も、東日本大震災で被災し、修復を行った大崎市内の文化財を紹介する企画展示であり、現在、企画展示コーナーの一部に展示している県指定文化財、木造千手観音坐像及び両脇侍立像は、企画展に引き続き展示を行っているものでございます。 指定文化財に準ずる未指定文化財の保護と継承への取り組みにつきましては、松山地域の文化財も、前段で申し上げたとおりでございます。一部の資料については、ふるさと歴史館で寄託を受け、保存していくことも考えられます。また、これらの文化財の活用につきましては、ふるさと歴史館の企画展示コーナーで展示、紹介していくことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） それぞれ答弁いただきましたが、何点かわたって再質問をさせていただきますが、まず最初に雨水対策事業でございますが、鹿島台、松山、古川、三本木と、それぞれ今、今後事業に取り組む、あるいは入札ということでありますが、地元ということ、名指しもありましたので、ちょっと松山地域のことについて質問をさせていただきます。 実は、松山地域のこの雨水対策については、調査費が約2,300万弱ほどで調査をしたということでありますが、そこで判明しましたのが、調査の以前の市の方針としては、千石堀に並行して補完水路ということの方針が公表されて、そのことが、地元の方々についてもそのことが既にある意味では承知をしているということであったわけですが、測量の結果なのですが、それが補完水路はできないと。その理由としては勾配の問題、あるいは地下埋物の問題等々があるということだったのですが、もう一つなのですが、確率についてはたしか５分の１の確率だと伺いましたが、それで抜本的な解決に至るのかと。特に、この松山地域内のこの千石周辺の雨水対策は、何度も申し上げてきましたが、長い間の懸案の問題でございました。それが大崎市になりましてから、非常に大きな方向転換といいますか、そういったことの方針が出されて、関係する住民はもう、この問題は解決するのだなという期待が寄せられておりましたが、確認なのですが、それが最善策になるのでしょうか。そこをちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） おはようございます。お答えをさせていただきます。 今、これが解決策、最終的な解決策になるかというようなおただしでございましたのですが、まず昭和58年から、旧松山町の時代から、ここの問題はやはり大きな問題であるということで、松山町の職員の皆さんも鋭意取り組んできた事業でございます。我々のほうも、引き継いでからも、この部分を何とかきちんとしなくてはいけないということで、再度、当時の計画を見直しかけながら、そして測量等もやりながら進めてきたというところでございます。その結果、今、議員がおっしゃいましたように、どうも勾配、中折れというような状況になっておりまして、今のままでは流水に障害が出ると、このままつくったとしても効果が本当に出るのかという問題点が出てきたわけでございます。そのために、どうしてもその部分を回避し、当初計画した雨水の流出をきちんと流せるようにしなくてはいけないだろうということで、管の入れかえ、ボックスの入れかえをすることが今のところ、今のところといいますか、最善の、考えられる最善の策だろうということで、その方向に持っていくことで今調整をしているという状況でございます。何といいましても、ここの部分、二重に入るような最初の予定でございましたのですが、先ほどから議員からも御指摘ありましたように、地下埋の関係、県道の関係、いろいろございまして、それらの調整、そして先ほどの中折れの関係、そういったことから、片側でも大きな断面のものを入れていくということで、入れかえをするということで解決できるだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） いろいろ調査の結果ということで、見直しということでありますが、問題なのは、やはり水を流すというのは、一つは断面積、一つは勾配だろうというふうに思います。勾配が若干、担当課に聞くと1,000分の２ミリぐらいだと、極めて勾配が緩過ぎるという、でも地形上やむを得ないということがあるのですが、そうした場合、どうしても断面積を確保しなくてはならないというのが一般的な判断になるわけなのですが、残念ながら、その断面積も従来のままというようなことを伺いました。いや、それでは解決になるのかと。さらにこの確率５分の１という話なのですが、昔に私も５年に１回というようなことを思っていましたが、今は５年ではなくて回数というと、５年よりも５回に１回が、もう浸水してもやむを得ないということに判断をせざるを得ないのかなと思うのですが、それでなのですが、実はまち自体に、途中からというと言い方おかしいのですが、御存じかどうかわかりませんが、松山に唯一のガソリンスタンドがあるのですが、あそこからコスモスロードに、鹿島台に向かいまして、右側、松山小学校側に、約ですが1.2メートルぐらいの幅で、1.5メートルぐらいのかなり大きいコンクリートの排水路が築造されてございます。そこに流そうということでやりましたが、途中でございますが、あれは鹿島台高清水線の横断部が手つかずのままＵ字溝の入れかえをしたのですが、そこを分流するというのも一つの方策ではないかなということをちょっとこう松山時代に手がけたことがあるのですが、それが十分機能しているかというとそうでもないと。それはやはり、もっと大きなＵ字溝なり、あるいは県道横断部のやはり断面積の確保とか、そういったことなども、この地域の方々がそういうことをある程度認識をしているのですが、その辺のこの断面積が現在よりも同じだということだと、どうしても住民の方々は理解をすることがなかなか難しいと思うので、この辺をぜひ、地域の調査をしていただくことを、どんなものでしょうか、ちょっとぜひ。
○議長（佐藤清隆君） 門間部長。
◎建設部長（門間弘一君） 御指摘の件の断面積と、それからやはり確率の問題でございます。御指摘のように、やはり今、確率年も５年というものが本当にいいのかというのは、今の雨の状況からするとちょっと不安であることは間違いないだろうと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、もうこの幹線的な排水路、58年からもう実施してきておりまして、下流のほうがもうかなりできてきている状況でございます。そうしますと、どうしても上だけを断面を上げたり量を流せるということであっても、当然ながら末のほうは詰まるというようなことになります。そういった関係で、その整合性も図って、まずはつくるということ、それと、やはり障害になるような部分は、これは今後の話ではございますけれども、そういうものは改善する。それから、さらに住宅等の裏側の排水路とか、そういうものも多分あるだろうと思いますので、そういったことも調査をしながら、そういったところに、ほんの少しの水であっても、分流ができるのであれば、そういった水路も活用しながら、やはり雨水排水をやっていかないと、全体的にはよくならないだろうというふうに思っております。まず、本当にこれでという、絶対安心ですというところまではなかなか難しいのではございますけれども、かなりの部分の改善が可能な、この幹線の排水路を、今の計画を全力でやらせていただいて、その上でさらに地域内の水路、そして障害のあるようなところ、こういったところの改善を次の段階で進めていくというふうにさせていただければというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） 確率の問題でございますが、実は、下流は圃場整備で浸透した、護岸ブロックなどをしながらその排水路を、幹線排水路を整備してまいりました。その排水ですが、終末に、阿久戸という場所に、田んぼの機場が、排水機場と。さらにそれに補完するような、国交省から毎秒１トンの６機の機場が設置されています。それで去年の豪雨のときも、そのポンプが、両方のポンプがフル稼働によりまして、よもやと思ったのが冠水時間が短かったということで、下流の幹線排水路はかなり排水能力も、機場が上がった、あるいは護岸ののり面ももっているということで、かなり下流は確率が、５分の１といいながらもかなりいいのではないかと私は判断できるので、下流が５分の１だから上流も５分の１という考えではなくて、やはりこの際ですから、確率を上げる方向でひとつ検討していただきたいというふうに思います。 それはそれとして、次に移させていただきます。 教育施設、いわゆる体育施設でございますが、今27事業で25は今年度中にと、あとの２つが若干おくれているということでございますが、松山のテニスコートでございますが、それぞれ御配慮いただいていることに御礼を申し上げますが、この予算は、今年の第１回定例会で予算は既に議場の中で全会一致で承認をされた予算でありますが、ちょっと確認しますが、事業のメニューといいますか、内容について確認させていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 松山のテニスコートの、６面あるのですが、そのうち４面と２面というふうに、そもそもできた年度は違いますが、傷みが激しく、せっかく工事に入りますので、その全体を、６面全体を改修すると。あわせて、ちょっとした大会のときに本部なんかが置けるような何かスペース的なものもあわせて考えているところであります。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） 全く当初の当初、素案のときは本部席のことは余り着眼しなかったのですが、地域からの要望を吸い上げていただいたことに御礼申し上げたいと思いますが、今の中では、たしかナイター設備を持っているテニスコートなのですが、そのナイター設備の電球と言っていいかわかりませんが、あれは途中の変圧トランスもかなり劣化、それから今言った照明も、かなり当時のルクスというか明るさも出ないということで、それも今回の整備とあわせてというような方針だったなというように思うのですが、それ確認で答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 失礼しました。照明設備につきましては、実はコート本体改修工事に予想外の事業費を要したため、契約後の請負残額も含めて、体育施設改修事業全体、予算全体の執行状況を確認した上で、電気工事として別発注で進めたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） その御配慮には感謝申します。実は、前にも申し上げましたが、あの地域は、松山時代に１カ所に全ての種目ができるようなスポーツランド、正式にいいますとスポーツピアということで整備をしました。野球場、あるいは庭球場、それから多目的運動場、宿泊施設の体育研修センター、もちろん海洋センター、さらには練習用でございますが、パークゴルフ場などなどいろいろありまして、その中でもテニスコートは極めて使用頻度が高いと。地域はもちろんですが、最近は特に、震災後はですが、大崎市以外の方々、沿岸部はもちろんですが、大変使用者が多くなってございます。連日なのですが、さらにこの施設は、松山中学校にテニスコートがないということで、学校施設ということで使用しているのが現状なのですが、そういった中で、松山中学校が昨年新人大会で優勝し、練習の結果なのですが、実は既に海洋センターの入り口には12月から使用禁止をやってございます。そして、中学生の生徒は、来年に向けて練習場所もないままなのですが、ぜひ、今先ほど教育長の答弁では、全て年度内完成という御答弁をいただきましたので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思いますが、照明に限っては電気設備でということで、これも年度内ということでございますか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 照明につきましては、これから起工になりますので、年度内の完成は無理だというふうに思っております。 なお、コートにつきましても、年度内ということで努力はさせていただきますが、今工事のおくれ等も、工事に入る、着手のおくれ等も見込まれますことから、あるいは年度を超えるということも、大変済みませんが考えられるところであります。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） いろいろ途中の、この教育委員会のそれぞれの事務作業が大変だったというか、滞ったということかどうかわかりませんが、私から言うと、もしかすると教育委員会、職員数が足りないのではないかと。年度当初でとったものがまだこの11月ですか、ようやく財政課に回ったということを聞いて、ちょっとえっと思ったのですが、現場調査としては、４月初めに現場調査に入られているのですが、それがもしかすれば年度を超えるというのは非常に残念なものですが、ぜひ年度内に完成するように期待を申し上げたいというふうに思います。 次に、文化財でございますが、今それぞれ教育長から答弁をいただきましたが、常設展示場についても、教育長からその基本的なことについてはあれなのですが、実は、常設展示場に、教育長がおっしゃったとおり木造の千手観音坐像の両脇侍立像が期間過ぎてもまだ展示されてございます。これは、期間がたしか５月の17日までなのです、４月４日から。なのですが、実は、松山地域には藩政時代の城主の茂庭公の祈願寺であった古刹でありますが、満徳寺というのがございます。そこには、本市の指定の十一面の千手観音ございます。そこはいいのですが、その隣に本堂というのがありまして、本堂にもそれぞれの由緒のあるものがあります。あるのは大日如来とか不動明王とか弘法大師の坐像とか、あるいは歴史的な非常に価値ある木染めの白衣などがあるのですが、その本堂が昭和39年に建てかえしたのですが、平成23年で倒壊寸前までいきました。長い間ですが仮柱で押さえてきたのですが、それではということで、昨年の９月に、この復興実行委員会を立ち上げて、12月にできました。その解体のときなのですが、今まで見たことないというか、偶然にも大変貴重な歴史的な資料が出てまいりました。これも短い期間ではありましたが、その中から何点かは展示はしましたが、しかしまだあるのです。保管者に聞くと大事なものでしたが、保管状況が悪くて、掛け軸なのですが、もう燃やしましたと。保管ができませんでした。その他いろいろ松山にいっぱいあるのです。そういったものをきちんと、地域の歴史文化はやはり地域の人たちにしっかり見ていただくということが、私は大事だろうと思うのですが、この木造の、この観音像なのですが、これはいつまで置くことになってしまうのですか。地元のものが飾れないのです、教育長。どのようにこれは対応するのですか。ぜひ御答弁を求めます。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 今、田尻にありました千手観音像、修理が終わりまして、今のところは松山のふるさと歴史館で展示をさせていただいているところです。実は、田尻のその地元のほうが、今それをおさめるための本堂を建てる、今計画をしております。それが３年かかるということで、今、るる議員から御紹介ありました、松山にもすばらしい文化財があることは十分承知しております。なおかつ、松山ふるさと歴史館は本市唯一の文化財の郷土資料館というふうな役割を持っておりますことから、当然その企画展として松山のものも多く展示したいとも考えております。が、今では、大崎市としての資料展示施設ということもあります。したがいまして、どうにかこの、ここから２年半ぐらいですが、田尻のほうで、田尻のその地元でその保管庫が、保管する体制がきっちりその２年半後にできますので、それまでの間何とかその設備の整ったふるさと歴史館で保存、保管していただきながら、市民の皆様にも広くまた見ていただくというふうなことでお願いしたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） と聞きますと、今から３年ということなのですが、実はこのふるさと歴史館は松山時代に建てました。松山に歴史的文化遺産が多いからということでありますが、松山のパイに合わせたぐらいの大きさなんかないのです。そこに今、かなり大きいスペースとっているわけです、あの中で。それを３年間ということはちょっといかがかなと。さっき申し上げましたが、松山では、９月に実行委員会をして浄財を集めて、12月にもうでき上がったのです、つくったのです。ですから、田尻にもやはりきちんとそういったことを伝えて、地域の文化遺産は地域で守る、地域に伝承させるということが私は大事だと思うので、それだけ申し上げておきたいと思います。 最後になりますが、地方創生のことですが、報道によりますと、この新型交付金というのは、既存の交付金の衣がえ、あるいは各省庁の補助金を衣がえということで、何か財政的にはどこか不安もあるのですが、しかしながらなのですが、どうしてもこれに取り組まねばならないということでありますが、その中で、この人口の推移なのですが、合併したときは、古川が53％、以外が47％でございますが、今のデータでいくと、古川地区が58％なのです。このままでいくと古川地区が70％ぐらいになってしまうだろうと。地域の人口がまさに極限に減っていくというと。わかりました。ですので、地域の再生をしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 23番豊嶋正人議員。 〔２３番 豊嶋正人君登壇〕
◆２３番（豊嶋正人君） 23番豊嶋です。きょうは一般質問２日目、２番目で、大綱２点について質問します。 まず初めに、子ども・子育て支援新制度及び公立施設整備についてであります。 ことし４月から本格実施されました子ども・子育て支援新制度は、国会で成立した2015年度予算においては、消費税引き上げに伴い実施するとされていた保育の量的拡充と質の改善に関する予算が確保されました。これを受けて実施された国会質疑では、３歳児の職員配置の改善に関する予算が措置されていること、公立施設については交付税措置済みであります。公立施設の臨時、非常勤職員の処遇改善、給与改善及び配置改善にも消費税、地方消費税の引き上げ分を充てることが認められていること、公立施設の耐震改修や建設については、交付税措置がなされるさらに一定の場合の新規建てかえは手厚い交付税措置がなされることなどが確認されています。こうした状況を受けて、子供の保育環境と保育士の処遇改善及び人材確保が適切に実施されているかについてお伺いします。下記事項についてお伺いします。 まず初めに、１点目、３歳児の保育士の配置は20対１から15対１に改善するための予算を措置し、公民含めて改善が図られているのか。 ２点目、保育士の給与についてであります。 そのうちの１点目、民間保育士については、新制度の実施により予算が確保されている３％加算と、国家公務員給与改善に基づく２％を合わせた５％加算が確実に実施されるよう、民間保育所に指導、確認しているか。 ２つ目、５％の改善については、昨年度の給与額を基準とし、今回の予算措置とはかかわりなく実施される定期昇給については、加算実績の対象外としているか。 ３つ目、公立保育所の臨時、非常勤等の保育士の給与についても同様の措置を講じてきたのか。 ３つ目、老朽化等により施設整備を必要とする公立保育施設については、起債等の活用により、建てかえ等の措置を考えているのか。 ４つ目、新制度の実施に伴い導入された保育給与の要件を満たすため、保育士資格または幼稚園教諭免許を所持していない保育士または幼稚園教諭が免許等を取得するための経済的支援及び職務上の配慮がなされているか。 ５つ目、消費税、地方消費税の引き上げに伴う税収は、社会保障の充実、安定が目的であることから、保育の質と処遇改善に必要な予算の確保と配置基準のさらなる改善を進めるなど、適切な執行と執行状況を公表すべきではないか。 大綱２点目、介護保険制度改正及び介護報酬改定についてであります。 これについても、ことし４月から介護保険制度については要支援者に対し保険給付として提供されてきた訪問介護と通所介護サービスが段階的に介護予防・日常生活支援総合事業として、地域支援事業に移行されましたが、保険給付から市町村事業に移行されることについては、サービスの質の低下、地域間格差の拡大及び介護労働者の処遇低下などを招くおそれのあることが各方面から指摘されてきました。一方、介護報酬改定については、2.27％の引き上げとされておりますが、これは介護職員処遇改善加算と介護サービス充実分の加算の請求を前提したものであるため、こうした加算を請求しない場合は4.48％の引き下げとなります。また、前回の改定以降に実施された消費税引き上げと物価上昇に加味すると、今回の引き下げは、介護サービス事業者はもとより、現場で働く介護労働者にとっても極めて厳しい改定となっております。介護人材の確保は、介護サービスを提供するための基礎的基盤であり、新たな人材を確保するだけではなく、働き続けることができる労働環境を整備し、離職防止を進めることも重要であります。高齢者が住みなれた地域で尊厳が守られ、利用者本位に基づき生活できる仕組みづくりと、介護に携わる労働者を安心して働き続けられるために必要な予算の確保とガイドラインの策定が必要であります。 以下、具体的に質問をします。 １点目、要支援者に対する訪問介護と通所サービスについてであります。 訪問介護と通所介護サービスの市町村事業への移行に当たっては、利用者の意向と選択及び主体性が尊重されるとともに、介護認定及びサービスの利用が抑制されないための措置が講じられてきているか。要介護認定手続は、申請者に対して基本チェックリストを前提とすることなく、要介護認定手続を基本とすべきではないか。訪問型サービスＡと通所型サービスＡは、利用者の権利を守るために、既存の介護サービス同様にサービス提供拒否の禁止を要件とすべきであるが、どのように対応しているのか。また、これまでの人員配置基準と面積基準を満たしているのか、お伺いします。 ２つ目、介護労働者の処遇改善と人材確保についてであります。 介護労働者を安定的に確保するために、全ての介護事業所が介護職員処遇改善加算、サービス提供体制強化加算等の届け出を請求することを促すべきではないか。介護職員処遇改善加算については、以下のとおり介護事業所に対し指導すること。新設された加算Ⅰの届け出、請求をすること。安定的な処遇改善を進めるため基本給の賃金を改善すること。加算の基本とする賃金水準の算定時期の適否を確認、指導すること。福利厚生費、キャリアパス及び職場環境等、要件に要する費用ではなく、賃金改善に使途すること。 ３つ目、消費税、地方消費税の引き上げに伴う税収は、社会保障の充実、安定が目的であることから、介護サービスに必要な予算確保と実施体制の整備を進めるなど、適切な執行と執行状況を公表すべきではないか。 以上について質問し、１回目の質問は終わります。
○議長（佐藤清隆君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 豊嶋正人議員から、２番尽くしでのきょうは質問を賜ったところでございまして、御質問の、まず大綱１点目、子ども・子育て支援新制度及び公立施設の整備についてでございますが、保育士配置の改善につきましては、児童福祉法に定めております保育士の最低基準数は、３歳児では20人に１人でございます。15対１は、今年度から子ども・子育て支援新制度に移行した中での民間保育施設における加算として基準額に上乗せする形で予算措置しているものでございます。この上乗せ分は、３歳児の子供15人に対し、保育士を１人配置することで、保育の質の向上を目的としており、毎月支払う給付費に加算して支払いを行っております。しかし、一部の保育施設では、保育士の産休や代替保育士がいないこと、保育士が確保困難なことから、加算ができない施設もございます。この点につきましては、保育士が確保された時点から加算として算定するものであります。公立保育施設では、直接的な上乗せの給付には結びつきませんが、現場では保育士１人に対し、３歳児の子供は15人以下と配置いたしております。 次に、保育士の給与についてでございますが、民間の保育施設について、新制度により加算される処遇改善などの加算については、全ての民間保育施設において申請をしております。処遇改善等加算は、勤務する保育士の平均勤務年数と経験年数に応じ、給付費に上乗せして支払うもので、制度の趣旨は、人材の確保及び資質向上を図る、長く働くことができる職場を構築するためのものであります。現在、宮城県においての認定の作業を行っておりまして、認定されるまでの間は、施設ごとに概算払いとして、前年度の実績に基づいた金額により、毎月の給付費に含め、支払いを行っております。 ５％の改善につきましては、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を反映した２％と、質の改善を目的とした処遇改善の３％を足した５％と捉えております。国の実施要綱では、５％の基準となるのは基本的には24年度の賃金であり、定期昇給分についても対象内としております。実際に各施設より申請されている処遇改善など加算の内容を見ますと、施設ごとに行っている定期昇給とは別枠で、一時金として実施するところが多い内容となっておりますので、職員の処遇改善に適切に使われている状況が見られます。 また、公立保育所の臨時、非常勤などの保育士の賃金につきましては、民間事業所や近隣自治体の状況を勘案しながら決定しているところでございます。 次に、公立保育施設の整備についてですが、公立の保育施設は、一元化施設を除いては老朽化が進んでいる状況であり、特に昭和の時代に建設した建物につきましては、民営化計画を受け、今後検討していく必要があると考えております。 次に、幼稚園教諭免許と保育士資格のどちらかを所持していない職員に対しての支援ということですが、今年度から平成31年度までの間、資格の取得のための特例制度が設けられております。資格や免許はその職につくために必要なものであり、これまでも正職員、非常勤職員にかかわらず、個人の努力によって取得してきております。既に幼稚園教諭と保育士両方の資格取得に向け、大学などでの単位修得を終了し、両方の免許、資格を取得している方が大半であることから、公平性の観点からも、現時点で経済的な支援を行う予定はございません。本市では、関係する各施設などを通じて、資格取得の情報提供を行っているところであり、資格取得のために各職場において勤務体制の調整など、できるだけ資格取得に支障を来さないよう進めている状況でございます。 次に、消費税、地方消費税の引き上げに伴う税収に関してですが、社会保障の充実、安定を目的としたものであることはそのとおりと認識しております。その一部が子育て支援という形で、保育の質を向上するための処遇改善などに使われることにつきましては、国から示される内容に盛り込まれているところでございます。予算の確保と配置基準のさらなる改善につきましては、全国的な保育組織や団体の質の向上を求める運動につながっているものと捉えております。市といたしましては、支払った事業費が目的に合った使い方になっているか、施設ごとに丁寧に確認していくことが重要だと考えております。適切な執行と状況を公表すべきではないかということに関しましては、前段申し上げた処遇改善等加算を行った場合は、年度末に保育士賃金に支払われたかどうか、実質実績報告をいただくことになっておりますので、その中で適切な支払いを確認することになっております。また、各施設においては、社会福祉法人として財務諸表の公開が義務づけられておりますので、施設によってはウエブ上であったり、紙面の場合は施設の見やすい位置に誰でも見られるような形で掲示するなど、既に公開されている状況となっております。 次に、大綱２点目の介護保険制度改正と介護報酬改定についてですが、要支援者に対する訪問介護と通所サービスからお答えいたします。 介護保険制度改正及び介護報酬改正につきましては、平成27年度の介護保険制度の改正により、住みなれた地域でいつでも元気で生き生きと過ごすことができるよう、65歳以上の全ての人の介護予防を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。この新しい総合事業では、利用者一人一人の状態及び意向に合わせたサービスを利用することができ、これまで介護保険制度の要支援認定者に対して提供していた従来の介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護サービスが総合事業の中で利用が可能となります。総合事業に移行当初は、現行のサービスを継続して利用することができ、また移行期間終了後は新たな基準を緩和した指定事業所によるサービスや住民主体のサービスなど、多様なサービスを利用者の意向と選択で利用することができるようになりますので、利用が抑制されることはないと考えております。 サービスの利用にかかわる手続につきましては、申請の段階で利用希望者の状態や意向を詳細に確認し、利用したいサービスの種類により、基本チェックリストを活用した総合事業の対象と判定する仕組みと、従来どおり要介護認定の審査により判定する仕組みとなっており、また、実際の利用に際しては、地域包括支援センターなどにおいて、詳しく利用者の意向や状態についてアセスメントを行うことにより、適切なサービス利用につながるものとなっております。 次に、現行の基準を緩和したサービスとして例示されています訪問型サービスＡと通所型サービスＡにつきましては、今ある介護予防事業所を対象に、人員、設備、運営などにおいて緩和した指定基準によるものを想定しておりますので、人員配置基準や面積基準といった要件は満たされるものと考えております。また、指定事業所によるサービス提供の基準につきましては、指定基準の設定において決定されるものであり、決定した基準に従い適切にサービスの提供が行われることから、サービス提供の拒否をする事業所はないものと考えております。 次に、介護労働者の処遇改善と人材確保についてですが、平成27年度からの介護報酬の改正に伴い、介護の現場で働く介護職員の方の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算が拡充され、加算Ⅰが新設されており、キャリアパス要件と職場環境等要件を満たせば、介護職員１人当たり月額２万7,000円相当の加算が受け取れるものであります。介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的としており、加算を取得した事業所は、介護職員の研修機会の確保や雇用管理の改善とともに、加算の算定額に相当する賃金改善の実施が求められているものであります。また、サービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価するためのサービス提供強化加算があり、介護福祉士の資格を持つ者の勤続期間や雇用人数など、算定要件を満たしていると認められた事業所に対し加算が行われるものであります。 本市におきましては、本年３月に市内の地域密着型事業所へ加算の届け出について案内しており、介護職員処遇改善加算については、対象となる27事業所全てが届け出をし、サービス提供体制強化加算については、19事業が届け出をしております。また、県の管轄となる介護事業所については、集団指導による説明会などで介護職員処遇改善加算等について周知されているところであります。介護職員処遇改善加算の指導につきましては、事業所から年間計画書の提出、実績報告による賃金などの支払い状況などの点検とあわせ、賃金の改善状況を含め、適切な加算の届け出や請求が行われるよう実施、指導を行っているところであり、今後においても適切な処遇改善が行われるよう、事業所に対し周知、指導を行ってまいります。 次に、消費税財源を活用した事業につきましては、地域包括ケア実現に向けた充実強化の取り組みを、地域資源事業の枠組みを活用し、新しく包括的支援事業に制度化された４つの事業として、在宅医療、介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア推進事業があり、平成30年からの実施に向けて推進されるものであります。本市におきましては、介護保険事業における重要事業と位置づけ、平成28年度において予算化を行い、総合事業移行に向けた新たな取り組みとともに事業を進めるものであり、事業の進行管理につきましては、被保険者の代表者、介護サービス事業従事者、学識経験者で構成する大崎市介護保険運営委員会において、各事業における個々の数値目標の達成状況や進捗状況の点検、評価を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） 大変詳しく答弁いただきました。 最初に子育て支援新システムについてですが、最初の配置基準で、公共の部分では15人以下ということで対応ができているということですが、民間の場合が、いわゆる保育士の不足ということでありますが、具体的にどの程度まで確認できているのかです、この関係について、もしお答えできれば。やはり、保育所運営そのものにすれば、やはり産休あるいはいろいろな非常事態に対する対応ということで、代替職員というものの配置もこれまでもどこの施設でもやってきているのですが、やはり、この基準についてどの程度把握できているのか、お伺いします。
○議長（佐藤清隆君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） お答えいたします。 民間の保育施設の、この15対１というふうに基準がクリアできていないというのは、現在確認をしているところでは２施設、２施設というふうになってございます。ただ、20対１ではなく、18対１のために承認はまだ受けられないというところでございますが、こちらについても、随時保育士が配置できれば15対１に戻せるという状況で、１施設につきましては、産休のために一部の、数カ月というふうな状況になっているというのが現状でございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） そうしますと、ほぼ実態は理解できました。 それから、次のいわゆる福祉の給付の関係なのですが、今回、新年度から任期つき職員採用ということで、40名、クラス担任について公立的にはそういう状況がある程度は、一定の前進が図られることになったのですが、それ以外の保育士、あるいは民間の保育士に関して、給与の改善というのが、今回の場合はその一時金ということなのですが、全体的な底上げといいますか、非常に人材確保という面では処遇の改善が非常に重要な課題なので、有資格者がなかなか、実際資格を取るまでに希望に燃えて保育士を目指したのですが、現実的には職場の労働環境あるいは賃金形態、いろいろな面から、希望に燃えて入ったのだけれども、現実的には非常に厳しい状況で、他産業に結局就職していく、そういう形態もかなり多く見られる状況で、人材確保というのが非常に大変な状況なのですが、この民間の給与形態というのはどのようになっていますか。
○議長（佐藤清隆君） 鈴木子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（鈴木光代君） お答えいたします。 民間の施設につきましては、処遇改善加算ということで、職員の１人当たりの平均勤続年数によりまして、基礎部分が１年、平均で１年未満ということはなりたての保育士さんしかいないところであれば、それでも基礎部分として２％、最高ですと、11年、10年以上で12％が基礎部分として認められております。プラスして、先ほどからお話が出ている賃金改善のための部分ということで、３％、または最高11年以上のところには４％ということで、最高で16％の加算率、プラス、キャリアパス要件分ということで、保育士の質を上げるための手だてをとっているところに関しましてはプラス１％で最高17％の加算をつけております。民間の保育施設に関しましては、基礎部分に関しましては定期昇給に組み入れるようにというふうに国のほうでは指導しておりますし、そのほかの、先ほど言いました賃金改善分の３％、４％に関しましては、大崎市内の民間保育施設に関しましては一時金で取り扱っているというふうに把握しております。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） いろいろ答弁いただいているのですが、この状況の確認で、実績報告ということもあったのですが、具体的にその確認の方法についてお伺いします。
○議長（佐藤清隆君） 子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 年度末に実績報告書を上げていただきますが、その際には、今年度からちょっと要件が変わりましたので、個人個人の給料というか賃金がどれくらい上がったかというものになるのか、または全体で幾ら人件費が上がっているかというものになるのか、ちょっとまだはっきりとは様式がちょっと手元にございませんので、お答えかねるところでございますが、これまでであれば、一人一人の賃金、月給を報告していただいておりますので、今年度に関しましても、それが見える形の報告書を求めたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） 新システムで仕組みが変わっているので、そういう意味では、ぜひその実績を報告に基づいて確認してください。 では、次、老朽化施設なのですが、確かに民間委託の計画がありまして、今その計画を策定中ということなのですが、やはり民間委託する前に、現在松山地域で幼保一体化施設で建設中なのですが、やはりきちんと受け皿をいい状態で確保するというのは、やはりある程度施設整備が重要だと思うのですが、現在そうした、いわゆる新たに建設を要する、老朽化に伴ってやはり建てかえに迫られる、そういう計画の中に含まれている施設はどれくらい把握していますか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 公立保育所の施設整備についてでございますけれども、今年度完成する松山のあおぞら園のほかに、現在実施計画等にのせている公立保育所の建設というのはございません。 そして、おただしの公立保育所というのは、昭和40年後半から50年前半にかけて多数建てられているというものが多く、古川地域以外は幼保一元化施設の建設に伴いまして、築年数が経過をしていないということ、築年数大分たっているものについては、幼保一元化施設のほうで建設をしているという状況でございますので、現在は古川地域と、あと岩出山地域に１施設というのが老朽化というふうになっている保育施設というふうになっております。今後につきましては民営化計画、そしてさらには、保育児童数の推移なども見ながら、設備について必要性の有無についても検討していかなければいけないというふうな状況でございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） たんぽぽ保育園ですが、火災で現在仮設的といえばプレハブの建物なのですが、あれについては、このままずっとあの、いわゆる恒久的な建物に建てかえしないで、そのままもう移行していくという考えでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 議員お話しのように、たんぽぽ保育園については、平成10年に現在のところにプレハブ建設というふうな形になってございます。こちらにつきましては、現在民営化計画の中で、どのようにするかというふうな部分について具体の検討をしているという状況でございますので、民営化計画の中にのせながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） そうですか。いずれはプレハブという、一時的な考え方で結局あの時期は急場をしのぐということでやっていたのですが、いずれ今回の新システムの導入に伴って、手厚い交付税措置がなされておるわけですから、できるだけそういう制度があるうちに、やはりきちんと建てかえの計画というのは進めるべきだというふうに思います。 それから、４番目の新制度に伴って、いわゆる資格要件の関係で、大方は大体自分で資格を取る、確かにそのとおりなのですが、実際経済的な支援というのは大変だろうということです。具体的に今そういう対象者がどれくらい把握しているのか。そして、いわゆる処遇上の配慮、もしこれまでの間にそういう、新たに資格を取得したいという希望者への対応、具体的な事例があればお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 現在、大崎市で任用しています非常勤の保育士、月給、185名おりますけれども、その中で保育士資格、幼稚園免許両方を持っていない方、いわゆる保育士資格のみの方というのは10名に、正確な数字は今持ち合わせておりませんけれども、２桁には上っていない、たしか５名以下だったというふうに記憶しております。正確な数字は後でお知らせしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） そうしますと、それらの対象者で、やはり資格を取りたいという希望の方はいらっしゃいますか。
○議長（佐藤清隆君） 子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 保育所に勤める限りは、保育士資格だけでいいというところがございまして、なかなか御本人の意思は保育所、幼稚園も取ると幼保一元化施設の異動対象にもなるというところで、なかなかそこら辺も難しいところで、御本人の意思を尊重していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） では、最後に５つ目なのですが、これ適正な執行と執行状況の公表についてなのですが、年度末の実績報告で確認するということなのですが、報告書そのものは義務づけられているようですが、その確認の具体的な方法というのはどのようになっていますか。
○議長（佐藤清隆君） 子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 確認の方法といたしましては、各施設からその、こちらで必要な書類ということで、多分、多分ということではないですが、決められた様式のほかに、市長が必要とするものというところで、個別の給料に関する書類を上げていただくことになると思います。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） では、次に介護保険制度のほうに移りますが、最初のいわゆる移行に伴う措置については、条件緩和ということで、全てトラブルなくスムーズにいったということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（安住伸君） 総合事業の移行に関しましては、まだ現在総合事業が始まっておりませんので、各事業所とただいま調整中でございます。今年の10月に各事業所に対して意向を、みなし事業をしていただけるかという意向をとったところでございまして、大まかな事業所につきましてはこのままのサービス事業を続けるということの答えを持っておりますので、トラブルなくスムーズに移行できるものと考えてございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） ぜひそのように進めてください。 それから、人員配置基準と面積基準の関係なのですが、満たしていると思われるという答弁だったのですが、具体的に確認の方法はどのようにやっていますか。
○議長（佐藤清隆君） 高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（安住伸君） 人員基準と面積基準でございますが、現在はやっている事業所につきましては、現在の基準で満たされているというふうなものでございます。今後につきましては、そのままいけば今の基準で十分満たされておりますし、緩和した基準ということになれば、その時点でどのような人員の緩和をしたのか、それによって面積がどのように緩和されるのかというのは、その都度その都度確認してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） ありがとうございます。 それから、処遇改善のほう、人材確保の関係なのですが、大方の事業所で請求、そして届け出、請求がなされているということですから、これについては、引き続き漏れのないような形でやはりきちんと確認していくべきだということですし、それぞれの事業所、本当に人材確保のために非常に大変、運営そのものに支障を来す、そういう状況ですから、やはりこういったような基準、制度そのものをきちんとやはり周知徹底して、使える制度をやはり十分に活用するということは非常に大事だなと思うし、やはり、それに伴ってどういう、国が目指している質の向上あるいは人材確保の面で、やはりいい事業をやっているという、そういう、外向けに対するやはりアピールというのですか、そういうものが非常に大事だと思うので、非常に、一般市民の皆さん方も介護事業所については非常に期待する部分が大きいので、今後やはりそういったような部分ではきちんと処遇改善に向けた、あるいは施設の管理運営に向けた取り組みについての思いをお伺いしたいと思うのです、最後に。
○議長（佐藤清隆君） 高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（安住伸君） 処遇改善加算につきまして、さまざまな加算がございます。それは事業所によっても違いますし、それから、その事業所の目指す事業所のあり方等によっても、職員の人数とかによって変わってくると思いますが、今現在それぞれの事業所で頑張っているというところでございますので、市といたしましても、仕事の能力や資格及び経験に見合う資金制度やキャリアアップの道筋、基準、条件等を明確にした構築を進めていくという中で、各施設がどのような体制をとっているのかということも広報しながら、それから人材確保のほうにも資していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤清隆君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） ぜひ、いろいろな制度を活用して、いい介護保険事業が、運営ができるように指導のほうを期待しております。 終わります。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 ２番佐藤仁一議員。 〔２番 佐藤仁一君登壇〕
◆２番（佐藤仁一君） ２番佐藤仁一でございます。 まずもって、教育委員会教育長さんに御礼を最初に申し上げます。 昨年の12月の定例会におきまして、一般質問の中で、市立幼稚園の関係者との懇談を実施していただくようにお願いをいたしたところでもあり、また、その意欲を質問したところでもございました。本年８月に実施をされまして、関係者の方々については、大変合併後初めての懇談会であったということで、今後の定期的な開催についても継続して希望するという声がございましたので、ぜひ幼児教育の新制度のもとで教育委員会の果たす役割、大きいところに教育委員会、青沼教育長の積極姿勢が見られたこと、心から感謝を申し上げる次第であります。そのような関係から、一番最初に教育委員会への質問とさせていただきました。 まずもって、市長部局の子育て基本理念は、民生常任委員会に籍を置いていることから、ある程度理解しているところでございますが、大崎市教育委員会の子育ての政策理念について、青沼教育長の所見をまず伺うものであります。 その中で、第１点として、小学校の統合に伴う子育て、地域教育の変化への教育委員会の役割についてでありますが、少子化と高齢化で人口の減少が進行している地域は、教育の力と防災の力を求めております。人の空洞化は土地の荒廃化を生み、集落の崩壊につながってまいります。そのことは心の過疎、誇りの空洞化になってしまい、人口の転出、流出になってまいることは否めない、これまでの事実であります。そのような視点から、地域社会や家庭の変化は、子供の育ちに大きな影響を及ぼしております。小学校などの統合に伴う子育て、地域教育の変化への教育委員会の役割について、どのように考えているか所信を伺うものであります。 次に、子供の成長に合わせた一元的な支援体制の確立についてであります。 民生常任委員会で、さきの行政視察で新潟県長岡市を訪問いたしました。教育委員会に一元化した子育て支援施策を学ぶことができました。平成19年４月に教育委員会に子ども家庭課と保育課を新設し、子供の施策を統合、子供たちが健やかに成長していくためには、乳幼児から思春期まで子供の成長に合わせた一貫した支援体制が必要であり、そのための有効な方策として、母子保健、子育て支援、家庭教育、幼児教育、学校教育、青少年健全育成などを一元的に支援する体制を整えておりました。４年間の実績のもと、平成23年４月には、子育て支援部を教育委員会に設置をいたしまして、それにより教育部とあわせて２部制での教育と子育て支援のさらなる充実を図っておりました。 私はかつて、幼保一元化の推進と男女平等推進条例の推進を行ってまいりました。そのような視点から、男女共同参画社会が進行してまいりますと、男性の理解、さらには多様な勤務形態の理解が必要であります。妊娠から出産、育児まで切れ目のない子育ての環境を整えていくことが必要であります。多くの自治体が、フィンランドで始まりましたネウボラ、すなわちそれぞれ切れ目のない支援の相談的な場所をしっかりと確保してまいろうという取り組みが、これまた福祉行政と心の教育の一元的な、また一体的な場づくりが必要と考えていられるからであります。私も同様に考えるものであります。そこで、子供の教育にとって、家庭も学校も地域も貴重な社会資源であり、子供の成長に合わせた福祉行政と生涯を通じた学習機会を提供する教育行政との一元的な支援体制の新しいシナリオを大崎市教育委員会から発信する意欲があるかどうか所信を伺うものであります。 次に、大きな大綱といたしまして、内水面漁業の振興策を問うものでございます。 大崎市には、鳴瀬吉田川漁業協同組合、鳴子漁業協同組合、江合川漁業協同組合によりまして、内水面漁業が振興されております。イワナ、ヤマメ、アユ、ウグイ、ウナギ、鯉など、約50種類を超える生物の多様な水産物は、食文化と密接にかかわる供給機能のほか、漁業者による水産動植物の増殖や河川、湖沼環境の保全管理を通じて、遊漁者の安全や市民の自然体験学習活動や健康ウオーキングといった癒し、親水性を提供するなど、多面的な役割を産業面から発揮いたしております。しかしながら、流域上流部は過疎化、中流、下流部は市民生活の多様化によって河川、漁場環境の悪化に伴う魚類資源の減少と、各漁協組合員の高齢化、減少により収入の低下もあり、魚族の増殖事業を縮小せざるを得ない状況にあります。さらには、外来魚の駆除や放射性物質による出荷の停止、さらにはカワウ対策など、現在では非常に組合員にとって人的、財的に大変な時期を迎えているのも事実であります。 このような状況を踏まえて、平成26年６月20日、第186回通常国会において、内水面漁業の振興に関する法律が成立いたしました。この法律は、内水面漁協の振興に関し、基本理念を定め、さらに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁協の振興に関する施策を総合的に推進するため制定されました。大崎市の内水面漁業の振興政策の所信を問うものでございます。 まず、第１点として、生物の多様性地域戦略や観光施策との内水面漁業振興の連携的政策についてであります。 国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の登録地として、大崎市には化女沼、蕪栗沼、そしてそこにＮＰＯ法人エコパル化女沼、蕪栗ぬまっこくらぶなど、大変地道な活動を行っていることはうれしい限りであります。蕪栗沼では、冬季の水田を周辺の米の生産、販売に結びつけたふゆみずたんぼとして販売し、さらには清酒ふゆみずたんぼも販売されているような状況であります。さらには、地元のグリーンツーリズム活動に渡り鳥観察プログラムを位置づけるなど、観光的な一面にも結びつけており、生物の多様性地域戦略や観光施策との内水面漁協とのかかわりというものについては、そのような活動のほかに、河川でアユを一つの経済的、観光的な面から数値で持ってまいりますと、静岡県の興津川を基礎に、静岡県におけるアユ釣りの経済波及効果を調査いたした結果、18.3億円、18億3,000万の経済効果があると、このように細かに数値が出されております。隣の山形県最上、小国川のアユ釣り遊漁者の経済波及効果は何と21億8,000万と、近畿大学の調査によって、この数字がはじき出されました。 大崎市における鳴子漁協では、リリース事業などで年間約２万人がこれまで来ておりました。震災後、誘客が少し落ちたことによりまして、現在は１万人前後で推移していると高橋組合長が申しておりました。江合川のアユは、東北道からの利便性、さらには分水嶺で山形の最上の小国川とそれぞれ連携していることから、良好な環境として全国に知られ、約８万人前後の遊漁者が訪れております。まだ漁協として正確な経済波及額は算出しておりませんが、釣り券の販売実績から持ってまいりますと、約８億円前後の経済効果が江合川のアユ、そして遊漁関係で得ているものと考えられます。このような関係から、しっかりとした内水面漁協と生物の多様性の地域戦略や観光施策等を連携させた政策、施策をつくっていくことは、地域の観点からも大変重要なことであり、所信を伺うものであります。 さらに、中小河川、湖沼の環境保全と防災、減災の政策面から御質問をいたします。 さきに述べました化女沼、蕪栗沼のエコパル化女沼、蕪栗ぬまっこくらぶを初め、ボランティア団体の長者を想う会や鹿島台の天然記念物シナイモツゴを保護しているシナイモツゴ郷の会の環境活動などは全国的に評価が高く、佐藤弘樹議員もこれらの活動について全国でのコーディネーター的な座長を務められている一人でもあります。このように、自然守護というのは大変高く見直さなければならないと思っております。昨年のＣＯＰ10での生物多様性のスタンレビューとして生態系の経済学的な観点から議論する生物多様性の損失による経済的影響を発表いたしております。そうすると、年間で２兆米ドルから4.5兆米ドルと算出されております。日本円で中間をとって申し上げれば、約370兆円の年間損失が世界的な規模として経済的な面から損失しているのではないだろうかと、このように言われております。そのような関係からしても、やはりこの生物の多様性、そして中小河川のそれぞれのボランティア的団体、ＮＰＯ法人に対しての意識づけというものについては、行政の面からも私は強く取り組んでほしいと考えているところでございます。 さらに、防災、減災機能面から見ても、かつて氾濫を繰り返してきた北上水系のそれぞれの自然遊水地であった化女沼や蕪栗沼は、陸地化が進む中で洪水調整機能を取り戻すために、化女沼につきましては、木村議員のお父様であります木村幸男県会議員が、そして伊藤市長が県会議員と継承をして、あのような立派なダムを設置し、県管理のもとにそれぞれ今日の水害のない、そしてボランティア団体の地道な活動に結びつけているところでございます。蕪栗沼につきましても、全面しゅんせつ事業が行われて、今日安定したふゆみずたんぼの活動に結びついていることは喜びにたえないのであります。 このように、それぞれの貴重な水生植物が生育し、植物の大切さが鳥類や昆虫の豊かさにつながって、渡り鳥の越冬地として保存され、大崎市の大きな宝として内外に発信していることはこの上ない、大崎としてこれまでの努力の結果であります。さらにそのような関係から、中小河川、湖沼の環境保全活動が防災、減災面からどのように内水面漁協との連携政策について所信を持っておられるか、伺うものでございます。 さらに、大崎市における地域創生、地方、国でいう地方創生ではなくして、上流部における先ほどの過疎の中での仕事づくりや内水面振興策についてお伺いをいたします。 鳴瀬吉田川鮭増殖組合と江合川漁協は、サケのふ化事業とアユの養殖事業に取り組んでおります。つくり育てる漁業に大きく貢献いたしております。鳴瀬川三本木桑折江堰では、秋ザケ採捕１万1,646尾、昨年度の捕獲数であります。採卵数は717万7,000粒でございます。江合川は、池月で採捕尾数２万1,507尾、そして採卵数は1,085万4,000粒であります。宮城県全体での17万5,931尾の19％がこの大崎市の中で採捕され、さらに採卵数は7,751万3,000粒のうちの23％が鳴瀬、そして江合からそれぞれ提供をされているのであります。宮城県のサケふ化事業の約２割強を大崎市が内面漁協の中で担っているところでございます。宮城県の海面でのサケ水揚げ総額は約26億円であり、これを数値に戻しますと約５億2,000万円が大崎市内の内水面漁協の下支えによって海面、沿岸漁獲が成り立っているわけでありまして、特に江合川漁協では、サケガラを被災水産業者に提供し、缶詰加工、さらには地元しょうゆ会社との連携によりまして魚醤の製品化、そして国のさけ・ます資源高品質化事業に宮城県で唯一江合川漁協が指定を受け、サケの資源回遊調査や生育状況把握に資する稚魚に耳石標識を指標する事業を展開いたしております。海に面してはいない大崎市ではありますけれども、観光や地方創生の戦略から産業振興計画や防災、減災、さらには生物多様性地域戦略での内水面漁協の評価はまだまだ低く、今ここに紹介した経済効果をよく理解の上、大崎市における地域創生にぜひ内水面漁協の振興政策をしっかり位置づけるべきと考えますが、所信を伺うものであります。 次に、大綱３番目であります。 ９・11豪雨災害への迅速な復旧対応を問うものでございます。 被災に遭われ、地域の中で不眠不休でその対応に当たられた相澤孝弘議員の指摘、さらには横山議員の被災者に寄り添った涙声での訴えがありました。私もまさしく同様の考えを持っているものであります。９月10日の、それぞれマスコミでの気象の異常さ、さらには午後11時ごろから11日の未明にかけての豪雨の現実、そして各種情報の把握や災害発生予防的な対策、避難情報の住民周知など、検証すべき点が多いと考えます。また、多くの市民が人的被害、物的被害、農林水産関係などの被災された地域社会の経済的困窮は、速やかな災害復旧を妨げる要因になりますことから、国・県の災害対策基本法や基準による支援を求めることは当然です。 一方、国・県への要請で、また現地視察の羅列だけではなくして、迅速で実効性のある取り組み、同時に被災地になった栗原市や大和町のように、市独自の災害復旧・復興支援計画に積極的な姿勢を大崎市に市民は求めております。公共事業額の国、県、市町村の比較をしてみると、産業基盤における国の比率は54.2％、県の比率は28.4％、市町村における比率は10.4％となります。一方、生活基盤である公共事業等の比率からいうと、国は23％、県は19％、市町村は58％となります。このように、生活関連資本整備の公共額の約６割が市町村であり、災害における復旧費用が連動してくることは、市民とともに共有する必要があります。 そこで、迅速な現状復旧計画を推進するためには、役所内部者による会議だけではなく、総合支所ごとに災害地区の市民や関係機関と連動して計画を策定し、復旧を推進すべきと考えるものであります。とりわけ豪雪地域、これからは降雪、凍結期を迎えております。いまだ手つかず状態で降雪、凍結による二次災害を防止する上からも、個人所有、集落共同などの農地、その他崩落個所も同様でありますが、復旧計画の説明など、迅速な工事対応の所見を伺うものであります。 大綱４番目といたしまして、空き店舗活用施策と異業種な業態育成の支援施策について伺います。 中心商店街が空き店舗ふえていくことは、文化が消えていくことになります。文化のないと言うと失礼に当たりますが、郊外店に負けない戦略が中心商店街の再生には必要であります。空き店舗への進出個店と商店街形成の集客、販促情報が連動した支援体制が必要であります。同時に、既存店の子供さん方、かつては次男、三男対策という言葉がありました。このように、それぞれの既存店から異業種な業態変化を促進し、お子さん方が定住、起業をさせていく基金制度や支援施策が必要であると考え、所信を伺うものであります。 以上、大綱４点について質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番佐藤仁一議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） それでは、午前中の佐藤仁一議員から大綱４点質問賜りましたところに、佐藤和好副議長さんの議長の指揮のもとで進めてまいりたいと思います。きょうは副議長さんのお地元からも傍聴団おいでいただいておりまして、しっかり傍聴していっていただきたいと思っております。 佐藤仁一議員からは、教育長さんが一番手、私が二番手の質問でございましたが、私のほうから先にお答え申し上げて、あとは教育長からお答えしてまいりたいと思っております。 私からの最初は、まず質問の大綱２点目の内水面漁業の振興政策についてお答えしてまいりたいと思っているところであります。議員におかれましては、江合川漁業協同組合の組合長であったり、あるいは宮城県の各、これらの市議会の委員などをお務めいただきながら、内外に内水面の漁業振興の重要性を発信していただいておりますこと、あるいは組合事業の振興をしていただいておりますことに感謝、敬意を表しながらお答えしてまいりたいと思っております。 いろいろと御紹介がございましたが、この内水面漁業というのを、単なる内水面漁業だけではなくて、より広い視点から時代の潮流の課題とあわせて取り組むようにということの趣旨での御質問でございました。その一つが生物多様性地域戦略や観光振興との内水面漁業振興の連携的政策についてのお尋ねがございました。御案内のとおりに、大崎耕土はまさに縄文の森、豊かな森から豊富な水が、母なる江合川、鳴瀬川を経て大崎耕土を形成しているわけでございまして、これは議会の皆さん方からも御協力いただきながら、そこで営まれているそのシステムというのを世界農業遺産に登録を準備しているように、極めて恵まれた優位性があるわけでございまして、特にこの大崎耕土を潤す江合、鳴瀬の２つの川や湖沼などの水辺環境は、市民の癒やしの場のみならず、内水面漁業の営みが水産資源という豊かな恵みの保全と活用のバランス、いわゆる生物多様性を考慮しながら営まれているものと承知をいたしているところでございます。この河川や湖沼の生物多様性について、本年３月に策定されました宮城県生物多様性地域戦略においても、森、田んぼ、川、海のつながりの中で重要な生物多様性を育む資源として位置づけられており、水辺環境の維持と環境教育の推進などを、内水面漁業団体や市民団体と連携して取り組むことで、生き物を育む豊かな環境を未来に継承する戦略となっているところでございます。議員からも紹介がありましたように、この大崎は極めて恵まれた生物多様性の宝庫でもございます。まさにこの、あらゆるいろいろな調査データの中でも、この議員が御紹介ありました河川、議員からは50種類の魚種がおられるという紹介もございました。生き物全体ですと8,144種類あるというデータもございますし、ＮＰＯの調査ですと、それと一体的になっております田んぼにも5,668種類の生き物がいると、特に大崎市には非常に多いと。上流には４つの、４種類の蛍が同時に生息する地域もあると。極めてその意味では生物多様性の宝庫であろうと、こう思っております。 まず、こういうことを受けて、この河川計画などもかつては治水であったり利水であったものが、今は環境政策も含めて、その河川の景観あるいは生物との共存共栄という視点で河川整備も進んでいるところでございますので、本市もこの恵まれたこの資源、有利性というものを通しながら、地域戦略の策定を視野に入れるべきだと思っているところであります。特にこの生物多様性、下流では渡り鳥に選ばれたまさに大崎市という位置づけも含めて、恵まれた環境であろうと思っておりまして、河川や湖沼を含めた、奥山から里山まで多様で豊かな本市の生態系の現状と課題を把握するため、生息環境の調査と整理を段階的に進め、生物多様性の保全と、その価値を評価し反映できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 また、観光面についてのお尋ねもございました。漁業権の売り上げも年々増加していると、各自治体の事例も紹介をいただきました。観光にとりましても大切な資源と考えておりまして、現在策定しております大崎市観光振興ビジョンにおいても、他産業との連携強化により、大崎市の多様な魅力をつなぐ取り組みの必要性を掲げ、行動指針としても地域資源を生かした観光メニューづくりを図ることといたしております。その中で、御提案のことも計画の中で考えてまいりたいと思っております。着地型の旅行形態が主流となっている今、地域の資源としての遊漁渓流釣りなど、観光振興につながることもまだあると思いますので、今後アクションプランの策定の際に、御提案のことも含めて、全国の先進実例なども参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 また、中小河川、湖沼の環境保全と防災、減災とのかかわりでございますが、本市においては、自然環境の保全並びに農林漁業が持つ多面的機能の維持増進を図ることは非常に重要であると考えております。その中で、内水面漁協で実施する活動は、これまで遊漁主体の活動から多面的機能の維持、増進を図ったり、環境保全に関する啓発などの活動も多く実施していただいており、河川の流水部の荒廃を防ぐことで、この活動自体が減災にもつながり、環境保全の推進にもつながっております。本市といたしましても、内水面の環境保全を一層推進し、市民の意識も向上できるよう、支援も含めて検討してまいりたいと思っております。 また、議員からは、地域創生の仕事づくりと内水面振興についての御提案もいただきました。地方創生、地域創生では、市内に安定した雇用を創出することを大きな目的としております。第１次産業の就業支援はもちろん、市内にあるあらゆる資源を有効に連携活用して、時代のニーズに即した雇用の場を確保できるよう推進していかなければならないと思っております。その意味でも、内水面漁業においても、３倍体イワナなどの大型化の動きであったり、淡水魚を加工するなど６次化を進め、新たな特産品開発の可能性があり、市内でも、議員が組合長を務めている江合川漁業協同組合では、サケを活用したサケの魚醤なども開発されている実績もあり、今後新たな特産品開発の可能性も期待できるものと認識しております。内水面漁業から生み出される価値を十分認識しながら、農林水産業による地域ブランド品づくり、それらの地産地消などの推進により内水面漁業を振興できるよう検討してまいります。 次に、大綱３点目の９・11豪雨災害への迅速な復旧対応についてのお尋ねがございました。 このことについては、何度か議会でも報告申し上げておりましたように、今回の９・11は、５年前の東日本大震災以降、想定外という言葉は使うべきでないということを国も自治体も私たちも申し合わせをいたしておりましたが、しかし、ある意味では想定を超える災害であったことでありますが、あらゆる災害に、それに対応できる防災減災体制というものを構築しなければなりません。今回の災害から多くのことを学ばせていただきましたし、教訓としなければならないこともあり、既に議会でも申し上げておりますように、このことを新たなシステムや新たな改善策として今検証をしているところでありますので、市民の皆様と一緒に次の災害に備えてまいりたいと思っております。 そういう中で、今回の災害を振り返る形の中で、その一つには、こういう災害のときにはまず本市がとった対応ということになりますが、検証、反省すべきこともありますが、まずは災害が起きたときの人命救助というのが被災自治体としての最初の取り組みであろうと。そしてまた、それに対応する避難者の避難誘導、住宅が被害を受けたとすれば住宅提供、そしてまた応急復旧から本格復旧、被災者再建支援ということにスピードをもって取り組まなければならないと思っております。人命救助も速やかに対応させていただきました。大崎市の対応だけで不可能なものについては、自衛隊も警察も消防組織も含めての御支援をいただきました。住宅、被災されました方々への避難と住宅提供もいち早く行わせていただいたところであります。また、大崎市としては、他の地域よりも一歩踏み込んだ形で、被災ごみの処理についても独自の体制をとらせていただき、公衆衛生管理体制の支援も行ってきたところでもございます。そういう中で、応急復旧から、今後は本格的な復旧と、まだ十分に再建されていない道半ばの、きのうも横山議員や相澤孝弘議員からも実例も含めて御指摘、御紹介がありましたように、復旧復興がまだ道半ば、生活再建道半ばの方々がありますので、そのことに寄り添った形での対応をしていかなければならないと思っております。 独自の支援ということが議員からも、何人からもお話をいただきました。もちろん独自の支援策も考えていくことはやまないところでありますが、しかし、この災害の場合というのは、大崎としては、まずはその県の河川の破堤ということが大きな原因でありましたので、県に主体的に、積極的に対応をまず求めてまいりました。同時に、ある制度を大いに活用しようということで、激甚であったり災害救助法であったり、被災者生活再建支援法であったり、これの発動指定をまずお願いを、速やかに対応させていただきました。 結果として、これらの指定発動をいただいたところでありますので、これらをあとはどう被害実態に合わせて救済や復旧に使っていくかということでありますが、これは、議会でも既に申し上げておりますように、今回の場合は４年９カ月前の災害のときのような特例的な、あるいは柔軟な対応ということではなくて、現時点では極めて限定的な、指定は他の地域以外にも、大崎市だけ指定をされた被災者生活再建支援法などもありますが、使える制度としては極めて限定的だということでありますので、現在はそれの限定を可能な限り運用を柔軟にすることのお願いし、現制度でなかなかできないとすれば独自の支援策も今お願いをしているところであります。 これらの要望の中で、国も、例えば農業機械の再取得の修繕や施設の再建修理の費用助成などは、農林水産省に再三この水害に伴う被害の実態を訴えて動き出した制度の一つではないかと思っております。県には、今、国の支援策に限定的であれば、独自の支援策をということのお願いを申し上げているところでありますが、財源を理由にして、なかなかまだ具体に見えておりません。議会中も電話などでのやりとりは行っておりますが、議会が終わりましたら改めて県に出向き、県議会もきょう終了するようでありますので、改めてこの議会で出されました要望も含めて、県への要請活動を行ってまいりたいと思っております。 その中で、国や県の制度に十分活用し切れないということのときには、独自の支援ということに踏み切らなければならないという覚悟はさせていただいておりますが、まずは、ある制度を十分に活用していくと、そして、より大きな組織、財源力のあるところに、この支援策の手を差し伸べていただくということに今最優先に取り組みをさせていただいているところでございますので、ぜひ御支援をお願い申し上げたいと思っているところでございます。 そういう中で、現在進めております復旧の面については、この、特に河川のことについては既に報告を申し上げておりましたが、いろいろな災害復旧事業、単独災害復旧事業、それぞれございますが、これらに当たりましては、約３割の119カ所については、402カ所のうち119カ所の復旧が終わっているところでございまして、補助災害復旧事業については、昨日までで国の査定が終了いたしておりますので、今後順次発注に取り組んでまいりたいと思っております。そしてまた、単独災害復旧事業、通常維持管理の修繕事業による復旧については、第３回定例会で補正予算をお認めいただいておりますので、早速復旧に取りかかっているところでございます。また、業者への復旧指示も全て行い、順次進めているところであり、大方は年内に、遅くとも年度内に全て完了してまいりたいと考えているところであります。林道も54カ所の被災がございましたが、雪の影響を受ける地域を除いては、ほぼ年度内で完了する予定でございますが、雪の降る地域については、安全対策に万全を期しながら、一日も早い復旧に最大限努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、大綱４点目の商店街の空き店舗活用策についてでございますが、中心市街地商店街の空き店舗対策については、言われて久しいわけでございます。今回、これは大崎も他の自治体同様に商店街の空洞化、空き店舗が進んでまいりました。加えて、４年９カ月前の東日本大震災でそれに追い打ちをかけるような形で、くしの歯が欠けてしまったような状況、そしてまた、空き地がたくさん出てしまった状況であります。それを復興まちづくり、中心市街地復興まちづくり計画や、あるいは地方創生の関係も含めて、コンパクトネットワーク、立地適性化計画などを進めながら、中心市街地の再生を今取り組んでいるところでございます。大崎市のこの中心市街地の復興まちづくり、空き店舗対策については、
○副議長（佐藤和好君） 市長に申し上げます。 教育長答弁がありますので、御配慮お願いいたします。
◎市長（伊藤康志君） 御指導に従って進めます。 特に、大崎市は、子供たちや若者の目線を大切にして、子供たち、若い方たち、町なか歩きをしていただくなどを参考にして、まちに何が足りないのか、何があればまちが元気になるのかという視点も大切にして、まちの源流であります市、物、人、情報の交流拠点としてのまち、景観、美しいまち、こういうものと災害に強いまちを中心にして、ハードの面と、そして地域の方々と一緒にソフトの面で空き店舗対策を現在進めさせていただいているところでございます。創業、ことしから創業・開業支援空き店舗対策事業なども、看板がえをして改めて進めているところでございまして、このハード、ソフト両面、そしてそこに住んでいる方々、次の時代を担う若者の目線も含めて、町なか再生、商店街の空き店舗対策を、効果ある形を求めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） それでは、私からは大綱１点目の子育て施策と教育施策の一元的支援体制についてお答えをいたします。 大崎市教育委員会におきましては、国が定める幼稚園教育要領、学習指導要領、あわせて保育所保育指針の趣旨を踏まえまして、将来を担う幼児、児童生徒に生きる力としての確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を培うために、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるように、教育環境の整備を初め、各教育施策に取り組んでいるところでございます。少子化が進む中で、子供たちはもちろんのこと、子供を支える地域の環境も変化しており、保護者の願いも多様化している現状がございます。 このような変化を踏まえながら、毎日の教育活動を改善し、一層充実させていくことが教育部門の果たすべき役割であると考えております。さらには、本年４月より実施されております子ども・子育て新制度とも整合を図り、関係課などとも連携していくことが重要だと考えているところでございます。 次に、小学校などの統合に伴う子育て、地域教育の変化への教育委員会の役割についてお答えをいたします。 現在、保護者や地域の皆様と小学校統合を含む学校教育環境について懇談会等を行っておりますけれども、環境の変化に伴う学習、学校生活に対するきめ細やかな対応を望む意見がたくさん寄せられているところでございます。これを実現していくためには、教育現場への人的支援体制を充実させていくことはもちろんのことでございますが、本市生涯学習分野における重点施策であります学校、家庭、公民館、地域自治組織等との連携による協働教育関連施策も強化していくことが大切だと考えております。特に、子育て支援としての放課後児童健全育成事業との連携も必要であり、これら学校教育、生涯学習、児童福祉分野が密接に連絡をとり、施策や事業を進めていくことが非常に重要となってくるものと考えております。 最後に、子供の成長に合わせた一元的な支援体制の確立についてお答えします。 子供の成長に合わせた施策や事業では、健康推進分野における妊婦健康診査や乳幼児健診から始まり、児童福祉分野の保育所、児童館、学童保育等の利用、そして教育分野における幼児教育、学校教育とあわせ、青少年の健全育成活動等の事業を展開しているところでございます。また、保護者支援という視点からは、就学援助、就園就学奨励、奨学資金貸与を通じて教育施策を展開しております。 このように、健康推進分野や児童福祉分野の施策や事業もあわせることで、子供たち、また保護者に対しての切れ目のない支援体制が構築されているものと考えております。しかしながら、これらの横断的な施策や事業が子供たちにとって有効、有益であるかどうかをしっかりと見きわめ、絶えず検証していくことが不可欠であるとも考えております。 今後も社会の変化に即しながら、子供たちの成長段階に合わせた支援体制の確立に努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。
◆２番（佐藤仁一君） 執行部には、質問に対しての簡潔な答弁でひとつまとめていただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○副議長（佐藤和好君） ここで、先ほど答弁を留保いたしました23番豊嶋正人議員の質問に対し、答弁を保留した部分について、鹿野民生部長から答弁をいたさせます。 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 先ほど豊嶋正人議員に答弁を保留しておりました、保育施設における保育士資格のみの非常勤職員の数でございますが、17名でございます。答弁に乖離がありましたことをおわびし、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ９番木村和彦議員。 〔９番 木村和彦君登壇〕
◆９番（木村和彦君） 大崎ニューネットの木村和彦です。 一般質問は市政万般にわたるというものですけれども、私たち大崎ニューネットと同盟会派であります公明党さんと10名で、大崎市内、それぞれの総合支所を、１年に１回なのですが歩きながら意見交換をしております。その意見交換の中で、これは全体的に大切だなということに焦点を当てながら一般質問しているわけなのですが、今回の議会も通じながら、市政万般についてお伺いをしたいというふうに思います。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず初めに、指定管理制度と市民協働のまちづくりの考え方をお伺いいたします。 まず、指定管理にする要件についてをお伺いいたします。 今回の議案質疑におきましても、指定管理者の指定について20の議案が提出され、その他の議案と同様、11日、14日の２日間にわたり15人の議員から質疑がされました。結果、可決されましたが、私も含めて、複数の議員から、この指定管理について多くの質疑がされました。その折の質疑の論点を整理し、改めて指定管理の方向性についてお伺いいたします。 まず、民間委託、指定管理、指定管理の範囲の考え方であります。 指定管理制度が導入される以前は、行政の補完機関の意味も含め、多くの事業や行政サービスの一部が民間に委託されておりました。しかし、行革の一端としての意味も含め、法律の改正のもとに多くの範囲、事業で指定管理制度が導入され、現在に至っていると考えております。ここで、大崎市が考えている指定管理にすべきと解される業務についてどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。 次に、民間委託、指定管理の選任、指定管理の範囲についての考え方についてさらにお伺いをいたします。 指定管理料についてお伺いします。 ある意味では、市民協働の考え方の一端として、指定管理料をお支払いして指定管理をお願いしている、もしくは公募で募集をかけて受託者を募っているのでありますが、この指定管理料が受託者の負担になってはいないのかということについてお伺いします。つまり、指定管理料の運営コストの考え方であります。これまでの議論で、執行部の基本的な考え方は、収入が見込め、指定管理にかかる経費がこの収入を上回る場合には指定管理料は無料、不足する場合にはこれを補う金額を指定管理料の算出根拠とするというふうに答弁しておりますが、これで間違いないのでしょうか。また、これで十分と考えているのか、お伺いをいたします。 次に、指定管理者の変更理由についてであります。 指定管理者をかえる場合、この理由はいろいろあると思います。では、あるとすればどのようなことが想定されるのでしょうか。また、実際大崎市では指定管理者の変更があったのでしょうか。あったとすれば一体どのような事例だったのか、改めてお伺いいたします。 指定管理者の選定理由をお伺いしますと、地域に密着している、地域の事情に詳しいなど、地域性にかなり偏重して選考の理由を挙げている事例が多く感じられます。本来公募される事案は果たしてどのように取り扱われていたのでしょうか、お伺いいたします。 これまでの質疑で、指定管理の選定に事業の収益性、有効性を説明される場合、多くは指定管理施設を所管する総合支所長が答弁してきました。しかし、指定管理者の選定に当たっては、選定委員会が選定をして、一定の結論を導き出し、議案として上程されると、私は考えております。担当部局の選定に際し、配慮や考慮された事案に対する答弁はありませんでした。このような執行部の考え方で果たしていいのでありましょうか。これまでの指定管理について議会で議論されてきたことが全く反映されていない点も強く強く不満を感じています。選考に係るプロセスが支所単位にお任せになって、選定委員会は一定の書類がそろっていればそれでよしのような選定体系になっていないのか、改めてお伺いいたします。 次に、高収益、利益性の少ない、それぞれの施設の指定管理料の算出方針についてお伺いいたします。 指定管理をしている施設で、多くの収益を上げているところはさほど多くないと、私も思っております。住民サービスの一環として、収益性のみ追求するということに至らない施設管理、住民サービスについての一定の公費負担は当然のことと考えています。しかし、これらのサービスを、事業を長く続けるためには、一定のコストパフォーマンスも考える必要があると、私は考えます。高度な利益率を確保している、例えば佐藤議員も前任に大変御尽力いただきました池月の道の駅、鳴子の滝の湯、そして中山のしんとろの湯など、健全な経営を行っている施設もあります。まさに指定管理のモデルケース、見本ともされるべき事業者として高く高く評価すべきと感じていますし、ここで敬意をするものであります。 さてここで伺います。 かつて鳴子峡のレストハウスの指定管理を審査した折に、地域に密着する団体に受託をしたほうがいいのではないか、現に地域の方々からは、どうして地元に選定しなかったのかというような、聞かれる場合があります。議会では、このような、どうしても質疑がされましたが、その折、答弁の一つとして、１年を通じて管理することが大切で、結果、１年間の雇用の確保につながると。指定管理の効用に立派な効用が認められるのでぜひにということで指定管理者を議会として承認した経緯もあります。今後の指定管理について選定委員会で審査をする場合に、これまでの議会の議論も十分に反映し、推し進めるべきだと考えますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。 次に、まちなか再生についてであります。 本庁舎の建設の方向性についてお伺いします。 議会では、まちなかの活性化を進めるために、まちなか再生特別委員会を設け、まちなか再生の施策をいろいろ模索しているところであります。広い大崎市を総合支所単位に、市民団体、まちづくり協議会などと意見を重ねながら、いかに活性化を図るかを議論してまいりました。古川地域においても、いろいろな点から議論をされてまいりました。その中でも、合併協定項目に挙げられている本庁舎建設の取り組みについては、なかなか議会でも議論が薄いように、私は感じています。旧市民病院跡地の開発と連動して、解決すべき問題点を数多く執行部では列挙しながら、これらの問題を解決してから次のプロセスに進むと、私からすれば、事業に取り組む気概が少し足りないような感じがいたします。もっと積極的にこの事業を取り組みながら、市民に対して情報を発信すべきと思いますが、いかがでありましょうか。 あの周辺、防災施設の建設やまちなか道の駅構想、保育支援施設など、多方面の計画は伺うことができるのでありますが、結果、本庁舎の建設が他事業に合わせて、何かついでの合わせわざというのでしょうか、そのような進行に感じております。この際、大崎市の本庁舎はかくあるべきというビジョンを高く掲げながら、大崎市の行政の中心機能を明確に打ち出すべきと思うのでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、七日町周辺の再開発と本庁舎の建設の方向性についてをお伺いいたします。 本庁舎の建設につきましては、前段述べましたけれども、同時進行的に今七日町の再開発計画が民間主導で進められています。幾ら民間主導とはいえ、大崎市がお手並み拝見というようにはなってはいないのでしょうか、私は不安を感じている一人であります。これまでのまちなかの再開発は、数多くの自治体でも積極的にこれを支援して、開発の成功を後押ししているのが常であります。この事業に関しては、私はまだまだ行政のかかわりが極めて薄く希薄に感じています。プロポーザルもされておりますけれども、それ以上に、この民間の事業はスピードが大切であります。執行部としても、この情報収集に努めながら、おくれのない対応が求められると思うのでありますが、今後の対応についてお伺いをいたします。 最後に、幼保一元化施設の民間活用についてをお伺いいたします。 これは前段、いろいろな議員が質問しました。きょうは、私を含め、私の後の鎌内議員も含めて４人が民生常任委員会の所属で、４人連続民生常任委員で質問するというふうになっております。民生部長さんにとっては非常にイバラの道ではと思うのですが、私は優しく質問したいと思います。 これの幼保一元化施設の運営形態についてお伺いします。この将来の運営形態、民間委託の基本コンセプトについてをお伺いいたします。 これまでも、議場において民間活力の方向性について提言してまいりました、いよいよ松山にも幼保一元施設が、この４月の開園を目指し工事が順調に進められています。地域の方々も、一日も早い完成を心待ちにしていると思います。しかし、この建物がいかに立派に整備されても、大切なことは、子供たちのために何が必要で何が大切かを見きわめることと考えています。民間活力、アウトソーシングについては、これまでもいろいろ提言してまいりました。庁内でも一定の結論も導き出せる時期だと思うのでありますが、これらのこれまでの議論の経過についてをお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤和好君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木村和彦議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の指定管理制度と市民協働のまちづくりの考えについてのお尋ねがございました。 公の施設につきましては、平成20年９月策定の大崎市公の施設見直し方針に基づき、施設の統廃合や民間活力の積極的な活用による指定管理者制度の適用や民営化などへの移行を推進してまいりました。今後も行財政改革に積極的に取り組み、さらなる民間活力を活用した低コストで良質なサービス提供の実現に向けて取り組んでまいります。 民営化が困難な施設については、直営でなければならないやむを得ない理由があるものを除き、民間事業者のノウハウを活用することにより、業務の効率性及びサービスの向上が見込まれる施設については、指定管理者制度の適用を検討してまいります。また、指定管理制度の適用や民営化ができない施設については、業務などの一部を委託することにより、市民サービスの向上及び管理運営経費の削減などについて検討してまいりました。また、集会所などの管理につきましては、地域の拠点施設であることから、地域に密着した施設の管理運営を目指し、地域住民の視線に合った運営がなされるよう、お互い市民協働の理念のもと、地域施設として愛着が高まり、今後の地域の発展に生かされる施設運営を目指しながら、施設の譲渡なども含めた今後の方向性について検討してまいります。 指定管理料と運営コストの考え方についてのお尋ねがございました。 合併当初は、制度が官から民へという号令のもと実施されたことや、厳しい財政事情、市職員の削減などの理由により、施設の効率化という面から経費削減に重きを置き、指定管理を導入してきた感がございますが、指定管理も第２期に入っており、平成28年４月からは第３期に入る施設も数多くございます。この間の施設の管理がどうであったかの評価、検証をするとともに、指定管理者制度における協働の仕組みを検証し、指定管理料の設定に当たっては、あらかじめ施設の管理、運営に必要と想定される経費総額を算定しておき、利用料金などを勘案し、適切な設定に心がけてまいります。 なお、指定管理者に行わせる業務内容や指定管理者の提案などに応じて的確な設定ができるように精査に努めてまいります。その際、指定管理者の自主的な経営努力を見込んでおくとともに、過度の削減により住民サービスの低下を招くことのないようにも配慮してまいります。 施設の譲渡などを含めた今後の方向性については、大崎市公の施設見直しの方針に示しているように、市民との協働を政策の中心に添えて、地域コミュニティーの充実強化を図るとともに、大崎市行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、市民サービスの向上と経費削減の両立を目指した取り組みを進めてまいります。その際、住民の意見に耳を傾け、初めのプロセスから市民協働の視点で意見、要望を取り込み、お互いに理解を深めながら、今後の地域の発展に生かされる取り組みを進めてまいります。 また、さらなる公の施設の見直しを図るため、複数の施設をまとめて指定管理者を指定した公がサービスの向上、経費の削減、管理運営の一体性確保など、効率的かつ効果的な管理運営ができるものと認められる場合に限り、複数施設の指定をすることについても検討してまいります。 次に、大綱２点目のまちなか再生についてでございますが、市役所本庁舎建設の方向性につきましては、病院跡地の整備事業や七日町の再開発事業と連動して進めてまいります。このエリアにつきましては、広域防災と交流活動の拠点及び新しいまち暮らしのモデル地区として整備することとし、有事に備えるため、消防署の移転や防災広場を整備し、隣接する市役所や警察署といった関係機関との連携を容易にし、一体となった災害対応が行える環境を整備するものでございます。また、防災広場などは、平常時に市民活動や交流拠点施設として活用を目指すとともに、近隣に児童センターや子育て支援センターといった子育て支援の拠点施設を整備するなど、多くの市民が交流できる多目的な公園を想定しているところでございます。議員からは、市役所庁舎建設についてもっと堂々と主体的にという御指摘もいただきました。御指摘にもありましたが、合併当時から財政的な理由、あるいは復興まちづくり優先、復興事業優先ということもあり、遠慮しているわけではありませんが、ややもすると、そう映っていたとすれば、この庁舎の重要性、意義、公益的な役割というのを市民の方々にしっかりお伝えをしながら、堂々と計画を進めてまいりたいと思っております。 七日町の再開発事業における公的施設につきましては、コミュニティー形成や文化的生活に資するカルチャーなどが開催できるようなスペースの確保の検討を進めるなど、事業の実現に向けて調整してまいります。これらの計画を踏まえながら、民間事業者の開発と整合を図り、整備を進めてまいりますが、子育て支援拠点施設や七日町の開発事業を優先し、市役所本庁舎の建設につきましては、平成28年度から基本計画の策定に着手してまいります。いずれの事業も、大崎市中心市街地復興まちづくり計画において、方針として示されていることから、開発事業が滞ることなく進められるように支援してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の幼保一元化施設等民間活用についてでございますが、将来の運営形態、民間委託の基本コンセプトにつきましては、現在公立保育施設民営化計画を策定している中で、これまでの地域住民を交えたパートナーシップ会議や職員との懇談会、アンケート調査、庁内検討会議などの意見を取りまとめ、策定しているところでございます。民営化の方向性としては、公立と私立のそれぞれの長所を生かし、公立保育所が果たすべき役割を明確にしながら、民でできる部分は民でとの考えを基本にしております。これまでも民間の力をおかりしながら、待機児童解消等に心がけながら施設整備を行ってまいりましたが、今後とも長期的な視野に立って、民間による保育のよい点を生かし、保護者そして地域の皆様へ適切に情報提供を行い、子供たちへの配慮を第一に考えてまいります。保育という次世代の子供たちの育ちを支える基本となる部分であること、そして、保育は市の責務であることを念頭に、市全体の保育の量を確保するとともに、保育の質の向上をできる計画にしてまいります。今後は、第三者を含む委員会や児童福祉審議会などに意見を求め、年度内の完成を目指してまいります。施設整備の点では、公立の保育施設は一元化施設を除いては老朽化が進んでいる状況であり、特に昭和の時代に建設された建物については、民営化計画を受け、今後検討していく必要があると考えているところであります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） それでは、順次お伺いをしていきます。 市長におかれましては答弁ありがとうございました。若干、通告をしていたのと聞き取りと違っていたのがありますので、足りない分だけちょっと補足していきます。 指定管理料の算定ということで、市長のほうからはいろいろな答弁をいただきました。その場合に、今私たちは議題として上がっている指定管理料をどうするかということになったときに、このような算出根拠だったり、どのような事業をするのかということを質問したときに、どうも全て総合支所長がお答えだという、当然そこにするからそうなのだろうなというふうには思うのですが、実際は、それを定めるときに、たしか中鉢議員との質疑の中でもあったのですけれども、それはどこで選考するのといったときに、所管が違うでしょうと。そうすると、選定をした所管課で答えるべきであって、総合支所長が答えるべきではないのかなと、私は思っていたのです。前回の質疑の中ではそういうふうに答えたのですけれども、黙っていたのですけれども、つまり指定管理料をこういうふうに定めるというふうにして上程をするときには、それだけのプロセスをやってきているでしょうと。各総合支所においては、いろいろな意見を聞きながらやってやりますと。そうすると、当然地元の希望がかなり多いということだったのです。ただ、今回市長の答弁の中では、確かにその地元の民意の支援は当然大切だけれども、当然指定管理制度からすれば、コストパフォーマンスも必要だという、つまり経費をいかに節減するかということも必要なので、当然相反することも打ち合わせをしないといけない。そうすると、総合支所長に全てをおんぶにだっこでは、これはかわいそうだろうと、私は思っているのです。それをきちんと選定委員会で議論されたのか、そして、そのされた理由を聞きたいということは必要だと、私は思うのです。議会の議論は選定委員会になかなか伝わっていきません。議会の議論については各総合支所長が多分聞いているはずですので、こういう意見があったということを聞いているはずなのですけれども、それらの書類は選定委員会の中には上がってこない。それではまずいのではないのと、本当の意味での市民協働にならないでしょうと。民間は民間、市は市で、全く別なところでこれを選定作業されると。それでは指定管理制度の真のいいメリットが生まれてはこないのではないですかということで、私はこの質問をしたのです。つまり、民間委託、指定管理、指定管理の範囲というときには、どこで誰がきちっとして、それを説明する責任があるでしょう。それを多分、市民協働推進部かどうかわかりませんけれども、そこできちんとまとめるべきではないのかというのですが、そのリーダーシップがとれていないと私は思うのですが、いかがですか。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） この指定管理の運営に当たっての御指摘でございます。 この指定管理、直接の選定につきましては、議員おただしのように、市民協働推進部が窓口となりまして、選定委員会のほうで行っているところでございますが、募集や申請の手続につきましては、申請の手続、その申請資料の作成に際しての指導、援助につきましては総合支所でやっていると。そして、質疑等がございましたら、そういった部分につきましては直接の担当部署と担当します政策課のほうで相互に連携、確認しながらその疑義を晴らしているところでございます。そういう意味で、決して支所任せということではなくて、やはり所定のルールに従いまして、申請、受け付けに係る部分につきましては、総合支所であったり公民館であったりで行っておりますが、最後の選定の部分について、市民協働部政策課のほうで行っている。ただし、相互ばらばらではなく、連携をしながらこれまで選定作業を進めてきたところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） そういうふうにやっていただければありがたいのですが、つまり、総合支所から上がってくる場合に、今回も公募、非公募ありました。非公募、公募のその判断は、結果的には総合支所から上がってくるやつを最大限尊重するふうになったのでは困るということです。逆に、基本的には公募でやりますよと。公募でやるのだけれども、公募に値しない、つまり公募では余りにもふさわしくないだろうということであれば、これは別な指定ということもあるのだろうけれども、基本は公募でいくよと。その考え方がきちんとしていないと、総合支所のほうで、これは公募にします、これはあれにしますというふうな話、非公募にしますという段階を政策で受けたのでは片手落ちではないですかと、それのきちっとした説明責任は本庁でとっているのですかということですよ。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） この指定管理制度につきましては、民間ノウハウを活用した施設の管理運営を行うということから、産業振興施設であったり福祉施設、集会所やコミュニティー関連施設など、議会の議決をいただきながら導入してまいりました。議員おただしのように、基本的には公募での管理ということでございますが、運用指針で設けて公募、非公募につきましては判断しているところでございますので、決してその都度支所が決めるとか政策課が決めるとか、そういうものではなくて、きちんとしたルールで運用しているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） これからはどうでもなるでしょうけれども、今回の指定管理の指定に当たっては、５年もしくは10年という長いスパンになります。そうすると、逆に言えば、見直しするまで５年かかると、５年も時間がありますということですから、市長の答弁がありました。一帯を含めて、今後きちんと検討していきながら、その運営に当たってはどのような形が指定管理制度、もうそろそろきちっと根づくころです。根づいてきたので、だったら今度指定管理というのはどれが一番理想なのかということをしっかりと受けとめてやっていく必要があるのだろうというふうに思います。まして、指定管理をしていながら、日本一の施設、道の駅もあるわけですから、そうすると、それを指定管理しているということは、大崎市も指定管理制度を見られるということなので、ほかの市からも見られても恥ずかしくないように、日本一の指定管理制度をやっていますよというような形をぜひ実現していただきたいと思うのですが、その考え方についてお伺いします。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 大変的確な御指摘ありがとうございました。議員御指摘のように、合併以来順次指定管理者制度の導入を進めてまいりました。合併後10年が経過して、さまざまな課題も見えてきているところでございます。やはり、今後指定管理に係る一連の事務を検証する中で、平成20年９月に策定いたしましたこの公の施設見直し方針を、これを見直すだけではなく、指定管理に係るかみ砕いた具体的な、例えば公募、非公募の基準でありますとか、そういったものにつきましても、やはりガイドライン的なものを策定いたしまして、議会皆様の指摘なども踏まえまして、市民に一層わかりやすいような指定管理者制度に見直すということに努めてまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） ぜひ、それはお願いしたいというふうに思います。というのは、総合支所の所長さんたちは地域密着型です。そうすると、地域に不利益というのはなかなか言い出しづらい面が、私はあると思います。つまり、コストパフォーマンスを考えるということは予算を切るということですから、総合支所長が地元に対して、これ半分にしてくださいというのはなかなか言えないと私は思うのです、人間的に。そうすると、嫌われ役はやはり本庁でやらなければだめですよって言って、全体はこうなのだけれども、このサービスを長くやるためには絶対これは必要なのですということで、地域の方々ぜひ理解をしてくださいと、それが多分市民協働、ともに痛みを分かち合うというふうになると思うのです。それをひとつ肝に銘じて進めていただければありがたいというふうに思います。 では、次に進みます。 市役所の本庁舎の考え方についてお伺いします。 市長からは、もうちょっと頑張るということと、28年に考えるということなのですが、まさにここが中心市街地の中心の再開発につながるのだろうと、民間でありながら、また防災センターでありながら本庁舎ということで、まさにこれが大崎市の合併の事業の集大成になりつつあるのかなというふうに思うのです。ですから、そのときに、なかなかその本庁舎を建設するというのは市長にとってはなかなか言い出しづらいのだろうなというふうな思いはするのですけれども、逆に、働くところ、つまり大崎市の、私は核だと思っています。いずれこれが行政の中心とともに防災の中心になるのだろうな、それで全ての大崎市という、大崎市丸のかじをとるというふうになるわけですから、この本拠が、まだその小さい声で、ここに本庁舎を建てていますからというようなトーンよりは、ここでやりますよと、それを中心にしていろいろな施設を張りつけていってまちをつくるのだというふうな気概は、私は出してもいいのかなというふうに思うのです。市長はなかなかそういうのを言えないでしょうから、その辺の考え方についてお伺いします。
○副議長（佐藤和好君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長（赤間幸人君） お答えを申し上げます。 本庁舎の建設につきましては、先ほど市長から答弁があったとおりでございます。中心市街地の核となる施設であることは間違いはございません。ただ、今現在優先順位としては、病院跡地の子育てを考えてございますし、さらには、仮称ではありますが道の駅、そして七日町の再開発といった部分を優先的には考えております。七日町の再開発がある程度めどが立ちませんと、新庁舎建設の事業費にもちょっと影響してくるかなというふうに考えておりますので、今しばらくお時間を頂戴し、その事業費が固まれば、本庁舎はこのような形で建設に邁進してまいりますと言えるのかなというふうに思ってございます。現時点では、平成25年、２年前ですか、に作成しました新庁舎の建設方針に従って検討しているという状況でございます。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） 確かに、３つの事業を同時進行ということは、その事業費にも大きくかかわることだし、ならば、コストは抑えたいという思いもあるのでしょうけれども、でも、やるよという気概を示していかないと、もしくは三者同時進行ではない、やることによって逆に安くなるのだよということもあるわけですから、その辺は十分に加味していただいて、せめて市民には、建てるということのＰＲはぜひ進めていただきたいと。 そこで１点お伺いしますが、ずっと今回の議場で水道部が暇そうなのでちょっとお伺いしますけれども、本庁舎を一生懸命頑張っているというのですけれども、防災になったときには、電気、水道、ガスです。あと、大崎市も水を供給するライフラインがあるわけなのですが、かなり離れた上古川にあります。アウトソーシングで大分事業量が易しくなってきて、果たして水道部長はあそこに座っていていいのかなと。もし、本庁舎を建設するときに、水道部長室をつくっておかないと、なかなか来られないのかなと思うのですが、水道部としては、そういう連携というのは考えていないのですか、この庁舎建設に。
○副議長（佐藤和好君） 高橋水道部長。
◎水道部長（高橋功君） 議員の御提案につきましては、水道部としても将来的な絵は描いておりますが、水道部の将来としては、大崎管内全体の企業団という方向性が一つと、それから、それは大崎市だけでやれるものではございませんが、やはりお客様を中心に考えると、そういう方向もあろうかなということが一つ。それから、下水道と一体化して、お客様のサービスを向上させるということを考えております。ですから、今回庁舎についてはちょっと検討から漏れておりましたが、議員御提案の内容につきましては、市民サービスの向上につながるというふうに考えますので、ぜひ前向きに検討してまいります。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） 前向きですか。ありがとうございました。そこまでの答弁来ると思わなかったのですけれども、要は、危機管理監もいればの話なのですが、結局災害に備えると、災害に強いまちづくりをということを考えれば、当然そこは考えるべきだと思うし、つまり本庁舎をつくっていくということは、どこでやるのかと、防災センターはいいのですよ、あそこにやる、つくるというのはいいのですけれども、市長はそこにいるわけではないですからね、災対本部はいずれ行くとしても。そうしたときに、いかにリアルタイムで対応できるかと。水があれば何とかということもあります。水と火ということもありますけれども、それらを含めてぜひ、総合プランの中にはぜひ水道部も入っていただいて、私隣のお客さんではないので、新庁舎建てるときに私もまぜてくれということはぜひ必要だなというふうに考えております。 それで、もう一件伺います。まちなか再生についてもう一点だけ伺っておきます。 七日町の再開発事業についてということで、公募型プロポーザルの結果が出ました。いろいろなすばらしい図面だなというふうに思って見させていただきましたし、ぜひこれを実現してやりたいなという思いがするのです。そうしますと、こういうふうな民間、民活がやるという場合は、民間100％ということはなかなかこの事業は成り立たないというのが世の常だと、私も思います。この場合、なかなかそのお金の出どころが見えてこないということがあるのですが、大崎市の方針として、方針としてとなっています、お金がどうこうということではなくて。こういうふうな、実際その民活がやろうといって進んできた事業に対して、行政としてもっともっと積極的に私はかかわるべき、ましてや、もしくは窓口を１つつくりながら、市としてもバックアップしていくのだよという姿勢が必要だなというふうな思いがするのですけれども、今後これらのバックアップ体制についてをお伺いしておきます。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 再開発事業でございますけれども、再開発ということだけではなくて、やはり、今市政の主要な課題であります地方創生、こういったときにも、やはりまちが魅力的でなければ、それはもう人は住まないだろうというふうに思います。その魅力はいろいろあろうかとは思いますけれども、やはり中心部が空洞化しておったり、古い建物しかないというようなことでは、これはやはりちょっと魅力には欠けるだろうと。そういう面では、やはりまちは一定程度更新していかなくてはいけないというふうに思っております。そのためには、民間の方に頑張っていただかなくてはいけないということが一つ、そして、今、議員から御指摘いただいておりますように、その部分をできる限りやはり支援をしていかないと、民間だけで全てというわけにはいかないだろうというふうに思います。そういった面でも、今回の七日町、七日町の次がどこになるかはわかりません。もしかすると６つの旧町の中でもそういったことが起きるかもしれません。そういったときにもきちんとした支援をできるような体制は絶対とっていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう体制と準備、そういうことについては、我々も常に執行部なり、それから市長、副市長にも御相談しておりますし、財政のほうにもそういった面はお願いをしておりますので、そんなに民間が困るようなことはないだろうというふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） 事業、失敗するも成功するもと、民間が主導ですからそれはそれでいいのですけれども、行政がサポートするということも大切なので、それをしっかりとサポートしていただければというふうに思います。 それでは、最後にアウトソーシング、公設民営についてお伺いします。 今までのずっと、るる答弁を伺いました。建物の老朽化が進んでいるのは古川地域と、それから岩出山地域ですよということです。そうすると、その施設整備を含めながら、アウトソーシングを考えていきながら一定結論を出すというふうに受けとめました。ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。実際、ああ、もうやっているところもある、ただ、あとは公設民営にするのか民説民営にするのか、いろいろな、運営手法もいろいろあるかと思うのですが、これはきちっとした議論をしていっていただければいいなというふうに思うのですけれども、そのアウトソーシングに対する不安を考えている保護者の方々も少なからずいらっしゃいます。それらの理解も深めるということも必要だなというふうに思うのですけれども、そのアウトソーシングにするメリットについての説明ということの考え方についてだけお伺いしておきます。
○副議長（佐藤和好君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 議員には、いつも民間のよい点など、利用者の側から御紹介などをいただいております。それで、私のほうでもちょっと今不安というふうな、保護者の方々の不安ということでのお尋ねもありましたので、一つ簡単に、これまでのニーズ調査の結果をちょっとお話したいと思います。 子ども・子育て制度の移行に伴いまして、平成25年度にニーズ調査を行っておりました。それは量をはかるというのが第一の目的でしたが、その中に１項目、将来公立保育所の運営が民間事業者に移行することになった場合、それぞれどのように変わると思いますかという項目がございました。よくなる、変わらない、悪くなる、わからないというふうな４項目で、何点か質問したところでございますが、例えば保育の質はというふうになりますと、よくなるが17.8、悪くなるが17.7、変わらないが31.5ということで、よくなる、悪くなるがほとんど同数だったと。また保育時間はとなると、長くなるというのが46.2で、短くなるが6.8％ということで、変わらないが27.7ですので、長くなるだろうというふうな思いをしていたようです。あと、預かり年齢はとなりますと、早まるが24.4で、遅くなるというのが5.7です。変わらないが48.5。相談体制はよくなる、悪くなるが、よくなるが16.3で悪くなるが15.9でございます。変わらないが35.8なので、これもほぼ同数。あと、特色ある保育の取り組みには、多くなるというのが45.2％で、少なくなるが11.6％、変わらないが16.6％でございます。運営の継続性についてというのは、変わらないが23.0で、不安というのが42.7という結果でございました。なので、これを見ますと、この運営の継続性だけが不安ということで、ほかはほとんど変わらないか、よくなるというような結果が出ております。ただ、このアンケートで全て決めるものではございません。なので、今、市長のほうからも答弁いたしましたが、民営化計画については現在原案を持って各方面にいろいろお聞きをするという状況になっておりますので、その段階でございますので、民生常任委員会の皆様などにもいろいろ御意見をいただく場をつくりたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） 民生はそれで私は納得、了とします。 １つだけ、その保育の関係なのですが、同じ同年齢で教育委員会所管の幼稚園もあります。片や幼稚園は、長岡幼稚園は今度閉園をしながら２つの園が１つになるというふうな今回議案がありました。なぜにこんなに幼稚園って人気がないのかなと。保育園は並んでます、行列ができる保育園です。片や北風吹きすさぶ幼稚園というのは、一体どこに問題があるのか。私は地元の地域の幼稚園が閉園になって非常に残念だと考えている一人なのですが、そうするとやはり、何らかの方策をとらなければいけないのだろうなというふうに思うのですが、何かまたここの詮議があって、教育委員会さんと民生部さんの綱引きかなというふうな感じがしないわけではないのですが、教育部長さんにお伺いしているのですけれども、何とかその幼稚園児をふやすなり、すくすく育てる子育て環境の育成には何か案はないのでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） お答え申し上げます。 今の御質問にありましたように、特に古川地域の公立幼稚園の園児数というものの減少は著しいものとなっております。その原因としてさまざまなことが考えられますでしょうが、一般的に考えられるのは、公立幼稚園の保育時間だったり保育年齢の問題、それともう一つ、特徴的なことといたしまして、古川地域では民間、私立幼稚園が多く運営されているというふうなことが考えられるところだと思います。これに対しての今後の考え方でありますが、短期的視点に基づく措置といたしましては、今回のゆめのさとと長岡の統合のような対応をとらざるを得ないのでしょうが、これはこれで、あくまでも対症療法という批判を免れないと。そこで、長期的な視点からの検討は絶対必要だというふうに考えております。その際には、各地域の幼児教育を行うべき環境がどうなっているか、あるいはどうあるべきかということを検証するとともに、学校教育環境整備指針に基づいて、より効果的な手法というものを教育委員会あるいは総合教育会議で議論していただきたいというふうに考えてございます。 なお、御質問にありました民生部、市長部局と教育委員会との連携は、これまでもうまくとれていると思いますし、今後もこれは重要なことと考え、より以上に密な連携をとっていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） その教育指針なのですけれども、その指針に基づくと、多分民生部と一致しないのだと思います。教育指針は指針で立派なのですけれども、それをフレキシブルに考えていかないと、私は学校教育というのは非常に大事なことだし、指針に基づいてやるのは立派なことだと思っています。私の女房も幼稚園の教諭だったので、幼稚園の教育というのは十分に理解しているつもりなのです。ただ、子供を育てる保育ニーズというのはやはりそのころからもう大分変わってきているということにあるのです。ですから、そのニーズを、その教育指針を守りながらも、いかにサービスに努めるかと、また現在のニーズはどうなるべきかということはもうちょっと早く教育委員会のほうでも動いて、そうすることによって民生部と一体感がより上乗されるのではないかというふうに思うのですが、その考えだけお伺いします。
○副議長（佐藤和好君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 確かに長期的な部分について、今ここで言っているのはひょっとすると遅いのかもしれません。なるべく早目にそれに取りかかりたいというふうに思っております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ８番鎌内つぎ子君。 〔８番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆８番（鎌内つぎ子君） まず初めに、三本木県有地にパークゴルフ場を早期に整備につきましては、先日の全協で説明をいただき了承いたしましたので、割愛させていただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、大崎市地方創生総合戦略の主要事業についてお伺いいたします。 定住人口をふやすために大崎市では何が必要なのか見えてこないが、若手職員のプロジェクトチーム及び議会での人口減少問題対策調査特別委員会での報告書など、元気プロジェクトでどのような議論がなされ、方向性を出したのか、それぞれの部署での議論はどうであったのか、お伺いいたします。 今回、12月８日、大崎地方創生総合戦略主要事業の説明の中で、基本目標２、仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる中での新規事業として、移住定住家賃助成事業、公共宅地無償つき貸し付け事業住宅地の供給に対する助成が提案され、高く評価をいたしますが、今後も人口増に本気に取り組んでいただきたいと思いますが、人口減少特別委員会でも、定住人口をふやすために議論し、中間報告書でも提言していましたが、まず移住定住促進助成事業として、１つは、いつかはおおさき定住促進策の政策、条例化をし、２つ目には、定住促進事業として、市内に住宅を取得した子育て世帯に対して、５カ年間固定資産税と都市計画税の２分の１相当額を助成、助成額上限１年当たり10万円、３つ目には、３世代同居推進事業として増改築費用の一部を助成、助成額上限50万円、４つ目には、新婚家庭家賃助成事業として、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚家庭に対して、36カ月、１カ月当たり２万円の助成などは検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、市民の要望の強い、子供の医療費を義務教育まで無料にし、所得制限をなくしていくことなど本気に取り組んでいかなければ、転勤族の方たちは古川ではなくて加美町、高校卒業の加美町に住んだと。本来は古川です、大崎市に住みたかったのですけれどもとよくお話を聞きます。早急に取り組んでいく必要があると思います。お伺いいたします。 次に、地方創生については、国・県にとらわれないでやらないと、他の市町村との競争になり、人口減少に歯どめがかからなくなるのではないでしょうか。ですから、大崎市でやるべきことを明確にし、子育てするなら安心・安全な大崎市とし、これに応えるためには、安心では、子育て支援拠点施設を中心に、ワンストップで子育て支援に応えていく体制をつくり、待機児童をなくし、途中入所、休日保育、夜間保育、病児保育等に応えることであります。安全では、水害のないまちづくりを目指し、地方創生につなげていく必要があるのでないでしょうか、お伺いいたします。 次に、大崎市広域防災拠点、活動拠点整備、子育て関係についてお伺いいたします。 3,000平米の子育て支援施設等のプランについてお伺いいたします。 旧市民病院解体跡地利用について、復興まちづくり並びに地方創生に資する施設として、子育て支援施設を中心に、広域防災拠点として防災広場、地域課題を解決する簡易駐車場の整備を予定しておりますが、どのような子育て支援拠点施設等のプランを具体的に検討されているのでしょうか、お伺いいたします。 私は、地方創生の立場に立って、地域子育て支援拠点として、子育て支援課を配置し、子育てに必要な親子の居場所、赤ちゃん広場、交流広場、触れ合い広場、絵本広場、お絵描き広場など、子供の一時預かり、休日保育、夜間保育、病児保育、当然、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等検討されているのでしょうか。また、その子育て施設だけではなくて、新婚家庭や母子、父子家庭の住宅等と保育所等の一体的な整備等を推進すべきでしょうか、お伺いいたします。 次に、防災施設の屋内訓練場など、屋根のある公園にできないでしょうか、お伺いいたします。 今回、民生常任委員会で、新潟県長岡市に視察にしてまいりました。長岡市では、防災センターと保育施設が一体にできていました。それは、中越地震の経験から、防災施設と保育の必要と市民要望が一致したからそうであります。本市でも検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、高齢者支援事業についてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムの構築については、民生常任委員会で、東京都武蔵野市に視察してまいりました。特徴としては、移送サービス事業を行っていたこと、そして、もう一つは、テンミリオンハウス、地域での見守りや社会とのつながりが必要な方の生活を支援する、近くに小さく気楽な施設でありました。運営はＮＰＯ、市民ボランティアで、年間1,000万円上限で、休眠施設を活用、空き地、あいたスペースなど、条件は自力で通所できることが必要で、送り迎えはしないでありました。いつまでも生き生きと、先ほど市長言ったように、いつまでも生き生きと健康に、ひとり暮らしでも認知症になっても、中・重度の要介護状態になっても、を目指して、今後もテンミリオンハウスをふやしていくとのことでありました。本市でも、総合事業なんかやるときにぜひ取り組むべきではないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、９・11豪雨災害対策についてお伺いいたします。 今般の水害に係る雑損控除についてお伺いいたします。 雑損控除とは、災害に遭ったときなど、損失額をその年の所得から控除できる制度で、本来は損害実額を計上するのが原則であります。しかし、サラリーマン家庭の場合、どの家財を何年に購入し、現在の価格は幾らかなどわかりません。そこで、何年に建てたか、何坪の家か、家族構成は何人かで被害に遭ったときの財産額を算出し、床上何センチかで被害率を出すのが雑損控除の、床上だ、床上何センチかで被害率を出すのが雑損控除の簡便法であります。今回の災害で、家屋、家財、自家用車についての簡便法の適用についての取り組み状況についてと、適用者に対しての説明と周知についてお伺いいたします。 次に、借り上げ住宅による支援についてお伺いいたします。 行政報告でも、緊急避難のため入居した賃貸住宅の家賃の一部を助成している件数は23件となっていると報告ありましたが、家が完成せずに困っている世帯に対し、聞き取り調査をし、借り上げの延長はできないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鎌内議員から、通告は５点でございましたが、パークゴルフ場については御理解をいただいたということでありますので、全協での強い御要望も対して、県議会はきょうで終わりますが、大崎市議会終わりましたら、高橋副市長を団長にして、早速県との協議を続けたいと、私も同席しながら、全協を初め、地元の皆さん方の要望書が、お話ありましたように一日も早くと、いいものをということになるように、早速協議を迎えたい、入りたいと思っているところでございますので、応援をよろしくお願いしたいと思います。 ４点御質問ございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。 大綱１点目の大崎地方創生総合戦略の主要事業についてでございますが、何が議論されて今回の案になったのかということのお尋ねございました。いろいろな、広範の立場から議論をさせていただき、もちろん庁内での議論、そしてまた若い方々の子供たちのアンケートや、あるいはワークショップ、タウンミーティングなどを通しながら、庁内の若手職員だけではなくて、市民、特に若い方々、御婦人の方々などからのいろいろな御提案、御意見なども含めながら整理をしたところでもございます。 その上で、定住人口をふやすためには、大崎市としては、まずは雇用の確保が重要だということになりました。このことは、本市の人口動態にも、高校卒業後に進学や就職などで転出し、進学の場合は卒業後も本市に戻らないという傾向が強くあらわれております。特に、女性にこの傾向が多いということであります。子供たちのアンケートも、私も見たのでありますが、子供たちもいろいろな将来の夢を、職業の夢を持っておりました。そして、ここに住み続けるかと、こういう質問に対しても、実はそれを、なりたい職業を習得、資格や技術を習得するためによそに行くと。ここにはなりたい職業がないという子供のショッキングな、そういう生の声も出ていたところでもございました。よって、資格や勉学のために出て戻っていないというのは、そのまま女性を中心にした人口流出の大きな要因になっているということが、データからも子供たちの目線からもはっきりしたところでもございます。その意味でも、この人口問題、定住問題の基本は、就労というものが必要不可欠な要素であると認識をいたしております。 次に、結婚、出産、子育てといった一連の流れの行政としての施策が必要と考えているところでございます。さらには、人間の本能として、危険な場所は避けようとする本能がございますので、転入者はもとより、大崎市民全員が安心して暮らせる社会基盤の整備や良好な人間関係を築くことのできるコミュニティーの充実も必要だと認識をいたしているところであります。加えて、ここに住んでいる方がこの大崎市のよさ、魅力というものを発見、認識をして、誇り、自信を持って発信をしていくということも必要であろうと思っております。各種助成金や補助金といった施策の有効性は否定するものではありませんが、本市における地方創生は持続可能な地域社会の実現を目指しており、そのためには市民や地域企業、各種団体が役割を分担、補完しながらともに考え、ともに歩むまちづくりの真の意味での魅力あるまちというものを考え、この人口減少に歯どめをかけることが必要だと考えているところであります。 国・県にとらわれない大崎市の戦略についてでございますが、総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国及び県の総合戦略を鑑み、市町村の政策が努力義務化されております。市町村の策定が義務づけ、努力義務とされております。本市では、合併以来総合計画の重点プロジェクトの中で、20万都市戦略を掲げ、各種事業に取り組んできた経緯もあり、県北で唯一日本創成会議が発表した消滅可能性都市から除外されております。しかし、国全体の人口推計では、西暦2060年には１億人を下回るとされており、本市における人口減少も、大きな人口減少の潮流の中で否めない状況にあります。本市では、人口減少に伴うさまざまな影響に対処するため、地域懇談会を初め、議会、人口減少問題対策調査特別委員会からの御意見、御提言も頂戴してまいりましたが、その中には、不要なものなど一つもなかったのでございますが、限られた財源の中で優先順位を付し、実施することが順当であり、雇用の確保やそのための人づくりなどは国・県の助成がなくても取り組むべき分野と考えておりますが、頂戴した御意見などをより多く実現するためには、どうしても国・県の財源も有効に活用する、あるいは民間の財源も有効に活用する必要性を強く感じているところでございます。 次に、大綱２点目の大崎市広域防災活動拠点整備についてでございますが、大崎中心市街地復興まちづくり計画の中で検討してまいりました旧病院跡地利用につきましては、広域防災活動拠点施設と子育て支援施設などを入れ込むこととしております。子育て支援施設等としては、市全体の子育て支援センターの中心的役割を強化していくために、現在古川台町にあります子育てわくわくランドを移設する方向で検討しております。また、古川中央児童館は、昭和52年に建設した建物で、老朽化が激しいとのこと、放課後児童クラブの受け入れ施設としては狭隘な状況になっていることから、２つの施設を併設した形での建設を検討しているところでございます。施設の整備の時期といたしましては、平成29年度に基本設計及び実施設計を行い、平成30年度から建設工事に着工し、完成は平成31年の夏ごろを目途としているところでございます。 次に、防災施設の屋内訓練場などを屋根のある公園にできないかということで、新潟県長岡市などの視察を通しながら御提案もいただきました。現在、大崎広域消防本部が進めている新消防本部庁舎の整備等関与するところでございます。消防本部によりますと、関係施設として、天候に左右されず通年実施が可能な屋内訓練所を検討しておりますが、この施設は平常時には消防隊や消防団、自主防災組織などの各種訓練を、また大規模災害時には応急救護所や一時避難所などに使用する施設といたしております。現在、古川消防署には年間1,000人程度の児童が見学に訪れ、防災について学んでいる状況から、議員からの御質問もございました広域防災活動拠点エリアを一体とした子育て等の機能確保についても理解をいたすところですが、災害対策を目的とした施設であることなどを踏まえますと、屋内公園としての利用は難しいのではないかと認識しております。 なお、現在消防本部は基本設計において面積や仕様などの構築を行っている状況であり、今後の進捗や情報の共有にも配慮しているところでございます。 次に、大綱３点目の高齢者支援事業についてでございますが、地域包括ケアシステムの構築につきましてですが、本市では第６期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの推進を掲げており、住みなれた地域でいつまでも生活を続けていくことができるように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体となって提供される仕組みづくりを進めてまいります。高齢者の住まう地域には、それぞれの地域特性によりさまざまな形があり、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、その地域に合った仕組みを形成していくことが大切であり、地域ごとのサービス資源の発掘や多職種連携による顔の見える関係づくりを行うことが重要と考えております。 テンミリオンハウス事業の取り組みについてのお尋ね、御提言、お尋ねがございました。テンミリオンハウス事業につきましては、武蔵野市において地域の福祉団体や住民による生活支援、見回り、社会参加などの福祉事業を行っている団体に対し、1,000万円を限度に補助する事業と理解しております。本市におきましては、新しい総合事業への移行後、住民主体による通いの場の創出を目指しており、現在活動しております高齢者の集いやお茶飲み会などを発展的かつ継続的に開催できるよう、必要な支援策などについて現在検討しているところでございます。通いの場では、高齢者やお世話役の方々との間でコミュニケーションがとれ、安否確認など地域一体としての見守りと、社会参加への一役を担っていると認識をしております。総合事業への移行をした後については、重要なサービスの一つであると捉えております。また、集まる場所の確保につきましては、空き家などを活用した通いの場が創出できるよう、支援策などについて検討してまいります。 最後は、今般の水害にかかわる雑損控除についてでございますが、今般の水害で住宅や家財などに損害を受けた方につきましては、確定申告を行うことで雑損控除の適用を受けることができます。なお、その対象者に対する情報提供及び周知についてですが、対象者には確定申告期間とは別に申告の機会を設けるよう古川税務署と協議を行っており、同時に有効な周知方法などについても協議を進めているところであります。また、罹災証明の受け付けでございますが、当面、申請があった場合は随時調査を行うこととしておりますが、11月上旬に５件の申請があった以降、新たな申請はなく、収束しつつあるものではないかと推測いたしております。 次に、借り上げ住宅の支援でございますが、これは、この前議員にもお答えをいたしましたが、調査をさせていただきました。12月いっぱいということにしておりましたが、調査をした結果、５世帯が住家の建てかえや修繕に一定の期間を要するため、１月以降も交付を希望しているということがわかりました。このことから、避難用住宅の提供期間及び家賃助成の交付期間を平成28年３月31日まで３カ月延長したいと考えております。該当する方、お知り合いにありましたら周知方いただきたいと思います。同時に、住家の建てかえ等工事が長期に及んでいる方や再建方法が未定の方が一日も早く再建できるよう情報提供や必要な支援をしてまいりたいと思っておりますので、いろいろと御相談をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） 答弁ありがとうございました。 まず初めに、定住人口をふやすために何が必要なのかということでありますが、今回、議会報告会をしました。30の場所でやったのですけれども、30カ所ほとんど人口減少についてと地方創生についてのいろいろな提言、提案からいろいろなことでありました。関心がすごく高いのです。高いからこそ、私たちは人口減少特別委員会では、若い人たちの職員のプロジェクトチームでやったことは全面的に大賛成ということで、特別委員会でもやったように、そこの中で、大崎版をそしてつくってほしいと。 やはり、今先ほど市長が言ったように、雇用確保がやはり一番かなと思いますけれども、雇用確保一番。ただし、ここの近隣市町村で連携とって企業誘致とか何かを考えたほうがいい。なぜかと、いいのだ、住んでもらえばいいのです、大崎市へ。そこの手だてを大崎市はやったらいいのではないかなって、私は最近そう思うようになったの。住むところは最高なのです、大崎市。古川、古川って言ってもまずいですけれども、大崎市。しかし、今回の水害ですごく評判悪くなったのです。全部が、大崎市が全部水害の地域という捉え方をされていますので、やはりそこら辺は整備を、ちゃんと県に働きかけ、手だてをとって、大崎市でも区画整理からきちんと整備をして、そこに住宅を配置したり手だてをとったりしてまちづくりをしていくと、そして地方創生に結びつけて、継続でできるようにやはりやる必要性があるなと思います。 今回の、だから議論はすごく無駄ではない、私は本当に人口減少問題対策調査特別委員会では、今までやってきたのがさっぱり生かされないで無駄でないかとずっと委員会では言ってきたのですけれども、無駄ではないのです。議論とすることはいいのですけれども、大崎市版、ほかでも、近隣市町村でも全部やる、その中で、今回は私すばらしいなと思ったのは家賃補助。家賃補助すれば本当に、今回も皆さん、私も11月と比べて、12月の人口減少、96人減少したって大崎タイムスに載っていました。これを、減ったということをなくして、維持か１人でも２人でも増にしていくことを考えていかなくてはだめだと思うのです。私たち常にこれを見ているのです。いや、松山ちょっとふえたなと思ったら５人ふえたという、これでもすごいです。古川減っているのです。ピーピーってうるさい。そこら辺では、これはなぜかということをやはり考えていかなくてはだめだし、若い人たちの、先ほど市長が言ったように、若い人たちの声はやはり貴重なのですけれども、今々住んでいる若い人たちの声を反映させるということでは、家賃補助をして住んでもらう、ほかはまだやっていないから、うちらほう、大崎市まず打ち上げたと。 そして、早く、やはり子供の医療費やったほうがいいです。転勤族には、この間も社会、懇談した中でも、転勤族の人たちから言われる。転勤族の人たちほとんど中学校まで、高校まで、そういう医療費が無料で、あら大崎市にびっくりしたと、びっくりぽんやと、本当に。２回目で、予算質疑でもやりましたけれども、びっくりぽんやで、やはり大崎市はやっていたと思ったと。そして今、転勤族の人たちは住み、子育てしやすいところを選んで加美町に移住したりしているのです。私、それ聞いたときにがっかりしてしまって、大崎市。私、宣伝ばんばんしてやったのですけれども、それも、なぜって聞いたら、高校まで医療費と。最低限もう義務教育まではやって、そして継続でここに住んでもらうような対策を早急に手だてをとるべきではないかなと思いますので、いい答弁を今いただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 中村元気戦略推進室長。
◎
市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君） 鎌内議員さんには、人口減少問題対策調査委員会ではさまざまな御意見を頂戴いたしております。それで、ただいまその11月の特別委員会ではお示しできませんでしたいろいろな施策につきまして、12月１日の人口減少問題の委員会のほうでお示しをさせていただきました。ただ、その中でおっしゃったその医療費の関係とかにつきましては、まず優先順位というところで、市長申し上げたとおり、その雇用の場というところでの優先順位で持っていくということと、あと、その限られた財源というところで、今回その給付型についてはいろいろと検討してまいりましたが、今後のその財政です、健全な財政の運営等も考えますと、まず交流人口とか就労の場というところでの事業の優先順位というところで、今回挙げております事業を検討してまいりたいと思っております。ただ、この総合戦略におきましては、31年度までの計画の中で、いろいろとその進行管理を行いながら、事業の見直し等も図ってまいりますので、その中で必要という事業について検討してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） 勝手にやっているわけではありませんので、きちんとやはり運営をしていただきたいなと思います。 子供の医療費については、義務教育までも早く見直し、そんなこと言っている場合ではなくて、義務教育、ここまで市長が頑張って中学校まで入院やったのだから、もう義務教育まではもう一気にやらないと、人口こうやって減っていくような状況では、一番安心は、子育てで安心は医療費だよということは、もう議会報告の中とか子育て、民間のそういう保育士さんたちの交流の場、いろいろな場でも言われていますので、それはやはり議員の答弁は、議会報告の中では前向きにそういう答弁して頑張って、議員も頑張っているし執行部も頑張っているよという答弁しているので、早目にそれは手だてとるべきだなと思いますので、そこら辺は見直し待ったなしで頑張って、来年あたりは子供の医療費無料に、所得制限なくして手だてとって人口減少に歯どめをかけていくということでやっていったほうがいいのではないかと思いますので、市長から一言、ああ、そうだなという答弁をいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 子ども医療費の助成につきましては、市民のほうからもいろいろ御提言をいただいているというところでございます。ただ、この一時的な期間というところで事業を行う内容のものではないというふうにも判断をしております。大崎市地方創生総合戦略資料編の中では、主要事業という中で、既存事業の中で、これまで同様に家庭で、子育て家庭における経済的負担軽減策というふうな観点から検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） いい、議長。経済的負担軽減というのが一番なの、やはり。子育てしている人たちにとっては、今非正規の人たちが多くて、正社員が少なくて子育て、そして１人ぐらいと、子供を２人も３人も産めないような状況だということなので、そこら辺は早急に、そういうこと、経済的な負担軽減のために早急に手だてをとっていただきたいなと思います。 次に、市民病院の解体の跡地なのですけれども、先ほど答弁の中で、センター、子育て拠点センターとしてそこでやるということと、そして、併設でわくわくランド、児童館をということでありましたけれども、中心的なセンターとしての役割はどういう中身なのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 現在、病院跡地のほうで考えております子育て支援拠点施設という形でございますが、まず子育て支援センターでございますが、各地域に全てございます。そこの集約的な場所というふうな位置づけを持っておりますし、また、現在も集いの広場ということで、子供の、親子の居場所づくりというふうな形に供しているということでございますので、その親子の居場所の確保、また預かり保育も行っております。そして、年末年始以外休みなしということでございますので、土曜日曜なども預かりを行っているということでございますので、そちらについても対応すべきというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） ですから、センター化というと、そこでワンストップ、そこで全部子育て支援のことはできるようにセンター化として役割を果たしたほうが、今回の地方子育ての地方創生の中でもすごい最高のときなのです。市単独でなんてできないです。市の土地で、そしていろいろな交付税受けられるかどうかわからないのですけれども、最高なのではないですか。そのときに、今言っただけではだめです。ワンストップとして何でもできるようにということで、市で言っているのではないですか、今まで。そういう中身をこれから若い人に聞いてもいいから、どういうのが必要なのかということでアンケートをとってもいいですし、拠点施設として役割を果たすと。そして、それだけではなくて、男女共同参画もあそこに入れての、２階。そして、低所得の人たちとか新婚さんとか母子家庭、父子家庭の、そういう定住策も入れてもいいの。今、役所見て、都会では役所の下１階、あと全部ザーッと住宅です、住宅とか。なぜそういうことをやるのかと。一体感で考えたほうがいいです。チャンスです。これ交付税としての役割、どのようになっているのか、ちょっと建設部長、これ、そういうさまざまな子育てに対しての交付金、国からとか、そういうのを受けられるのかどうなのかです。まずお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 資料ちょっと持ってきませんでしたのですが、記憶している範囲内でお答えをさせていただきます。 まず、今リノベーション補助事業として図書館等整備をさせていただいております。これは、そういう教育施設、それからその中では福祉施設、そういった子育て施設、こういったものについて、中心市街地内でリノベーションということで今できているということでございます。今度は、29年からは、それを都市再構築という方向に返還をして、もっと有利なといいますか、リノベーションがもう終わりになりますので、それにかわる補助事業がございますので、その中で福祉施設、それから児童福祉、そういった子育て、そういったものも補助対象にはなるということでございます。ただ、これは都市側の補助でございますけれども、もしかすると本来の民生福祉のほうでもそういう子育てなんかの補助がもしかするとあるかもしれませんけれども、ちょっとそちらは民生のほうからということになります。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） そうでありますと、民生部ではチャンスだ。チャンスです。ですから、この機会でやらないとあとできないです。拠点とか、そういうワンストップでどうのこうのって、そこでやればといったら、ほかでやはり、そうしたら子育てしやすくなるのです。ＤＶの方とか、そういうのも、わざわざ駅までなんて行かなくたって、子育てしながらいろいろ悩んでいる人たちがすぐ相談できるような体制とかできるわけ、そこに。子供預けたりもろもろ。だから、いろいろなこと考えてほしいのです。子育てで必要なことを網羅できるようなのはどういうものあるのかということで、検討して、そして拠点施設として、施設として検討できないでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 大変夢のあるお話をいただいているところでございます。 実は、この子育てのための拠点施設建設事業につきましては、これも今月７日の震災復興推進本部会議におきまして、協議案件として出てまいりました。この経過につきましては、皆様御存じのとおり、３・11の震災後につくりました復興まちづくり計画の中で、病院解体の跡地利用の中で出てきた事業でございます。新市建設計画の中では２億という事業費が計上されておりましたが、七日町の再開発事業を取り組むに当たりまして、跡地利用をどうするか、関連して議論した中で、やはり拠点化をするということで、センター機能であったりわくわくランド、中央児童館の移転という事業提案の中で、４億5,000万という事業費に膨らんだところでございますが、それが、今月出てきた数字を見ますと、その倍近い額になっているということでございます。前段議論いただきました、木村議員のほうからありましたが、やはり新庁舎の建設に本気度を示せと。それに、この事業です、ちょうど消防署の移転の時期と事業が重なるということで、相当に財政的な負担が大きいということもございます。図書館建設事業が当初から大きく膨らんだということの例もあるように、どうも現在、3,150平米であっても７億を超えて８億にならんとする事業費が上がってきているところでございます。そういった、この施設の機能とやはり事業費を見きわめながら、議員の御指摘のような案件につきましても事業化と調整をしてまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） そうですね。やはり、機能と事業費、あと補助、それだけの８億、９億かかるかもしれない事業費なのですけれども、交付税できないかと、補助金使えないかと、いろいろな工夫すればいいのです。ほかもそういうことやって工夫してやっているのです、視察に行って調査なんかすると。そういう、やることが役所の役割なのではない。単独で余りしないように手だてとれるように、そして検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 本来、この子育て支援施設についての補助事業というのは非常に少ない、ないような状況にある中で、病院解体事業を効果促進事業として、むしろリノベーション事業の主たる事業として２分の１を今回いただくということ、その一般財源の裏には合併特例債事業、合併特例債を打ちたいと考えております。有利な財源を活用しながら、市の負担を少なくし、未来につながる子育て環境を育ててまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） そのようにぜひお願いしたいなと思います。 次に、地域包括ケアシステムについては、総合事業として重要なサービスの支援策なので検討したいと、支援策を検討したいということでありますけれども、今やっている、これから３以上の方ではないと施設に入れないとか、そういうことあります。そして、今、65歳以上の介護保険料払っている人は３万5,395人。そして、そういう介護保険でそういういろいろなサービスを利用している人たちが結構少ないのです。介護保険料は取られているけれども、保険あって介護なしというような状態なので、そうすると、そこら辺使わないようなお金、高齢福祉にかかわるお金を元気なうちにそういうミリオンハウス、近くに空き地使って元気に、今ミニデイ毎月やっている、うちらほうの地域も毎月やっているのですけれども、本当に震災でも助かる。すぐピッピッと、そういう世話人の方がすぐホームに行ったり、あらゆることに、さっき市長が言ったように、コミュニティーとか、そういうことに対してもすごく役立つのです。それでミリオンハウス、これすばらしいなと。ただし1,000万上限。消費税上がると大変だって言っていましたけれども、視察行ったとき、それで大変なところもあるっていうことだけれども、1,000万で市の研修を受けて、資格なんかなくたっていい、元気な人たちが囲碁、将棋、あらゆること、自分たちで計画立てて、それが審査で通ればいいのだから。そういうことをしてやっていったら、地域、高齢者の人たちがいつまでも健康で長生きしてもらわないとだめなので、施設入れば１カ月50万も取られるわけですから、保険料なんか、医療費なんかかかるわけですので、そういうこと考えたら、1,000万なんか安いものだなという感じもしますので、そこら辺で、元気な高齢者をつくってコミュニティーをしっかりやると、そして地域の活性化につなげていくということでしたら最高なのではないかなと思うので、そこら辺は、今後の検討ということになると、総合事業をやるに当たってそういうことも検討するということで受けとめてよろしいでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 鎌内議員におかれましては、いつも地域の方々の集いの活動に積極的にかかわっていただいておりますことお聞きをしております。まことにありがとうございます。 やはり、今テンミリオン事業ということで御紹介がありました。ただ、確実に高齢化は進んでいるということでございまして、やはり予防というのは一番大切なものというふうにも思っております。ただ、現状がスピード化をしている、やはりその内容が異なっているかなというふうに思います。ちょっと大崎市の部分、ちょっとだけ紹介させていただきますと、中学校区で高齢化率をはかり、そこで暮らしやすい、地元で最後まで送れる状況をということで目指しているのですが、第五小学校などは一番高齢化率低く、17％ぐらいでございます。ただ、西部のほうに行きますと高齢化率40％以上ということですので、やはり区域ごとに考える必要もあるだろうというのが１つ。そして、やはり一番は、基本的な考えは、一人一人がどう生きたいか、どう過ごしたいかということを自分で考え、目標を決めるというのが大事であるというふうに、担当課としてもキーワードというふうにしているところでございます。 そこで、先ほどの市長のほうでもお話をしておりますが、現在活動している高齢者の集い、お茶飲み会、これが継続的に行えるように、地域の住民の皆様とともに、地域に合った通いの場を創設するということを施策として検討していきたいというふうに思っておりますので、一緒に考えていただきたいと思います。ただ、テンミリオンがワンミリオンになるとかというような状況も、それは予算的なものもあるかと思いますので、検討していきたいというところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） 予算的なことは、高齢福祉にかかわる分が介護保険にかわって、余った分をやっているの、ここ、武蔵野も。そういうふうに考えれば、事業費としては、元気な人が病院にかからなければ金かからないのだから、そういうこと考えれば、ワンとか言わないで、前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 それでは、次に進みます。 雑損控除についてをお伺いいたします。 申告の期間設けてやるということでありましたけれども、申告の３月15日とか、そういう関係なく、いつごろになる予定でしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 日下総務部理事。
◎総務部理事［税務担当］兼納税課長事務取扱兼
滞納特別対策室長事務取扱（日下義勝君） 今般の被害を受けられた方の雑損控除の申告の期間ですが、先ほどの市長答弁にありますように、現在協議中でございます。２月半ばから確定申告期始まりますが、それ以前を目標に開催したいというところで協議を進めているところです。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） ２月ごろにするということ。２月中にすると今言ったのかしら。
○副議長（佐藤和好君） 日下総務部理事。
◎総務部理事［税務担当］兼納税課長事務取扱兼
滞納特別対策室長事務取扱（日下義勝君） 確定申告の期間が２月半ばから３月15までございます。それよりも、対象者の方がわかる分についてはそれより先に受け付け、説明の時間、会場をもって開催できないかということで協議をしております。
○副議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） ぜひそのようにしていただきたいなと思います。 結構戻ってくるのだそうです。実際にそういうことをやった市もあるのですけれども、何百万と戻ってきたりとか、20万、30万はざらだそうですので、結構ばかにできないそうですので、きちんとそういう、今大変困っていますので、手だてとっていただきたいなと思います。 最後に、１分です。防災施設の屋内訓練場など、屋根のある公園はできないかと。難しいということでありましたけれども、難しいと言わないで、これを見ますと、防災広場のところとかも、工夫すべきだなと思うのです。だから、検討はできないでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 大崎市の広域防災活動拠点につきましては、その全体的な関係施設の配置あるいは機能につきましては、今後、周辺地区の各種団体の皆様と意見も交えながら進めてまいりたいと思っております。これらの施設の中には、平常時におきましては、交流拠点として活用したいという部分もありますし、また災害等有事の場合につきましては、指定避難所や関係機関のベースキャンプとして想定している防災広場が計画されております。議員が御提言の件につきましても、こういった防災広場の平常時の有効活用という論点から検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 〔「ありがとうございます。終わります」「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和好君） 横山議員。
◆１１番（横山悦子君） 先ほど鎌内議員の、介護施設に入ると１カ月50万円ぐらいかかると、ちょっと私も聞いたら、ちょっと関議員さんにも確認したら、確かに、うん、そのように聞こえましたねということで、ちょっとその辺のところ、大崎市50万円、１カ月かかるところどこなのかなという、ちょっと。医療費というかそういう介護施設に入るとという。その辺のところ、ちょっと発言者と精査しながら議事録、よろしくお願いします。
○副議長（佐藤和好君） 会議録精査して対処いたします。 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時25分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 休憩 午後３時２５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番佐藤弘樹議員。 〔５番 佐藤弘樹君登壇〕
◆５番（佐藤弘樹君） ああ、よくやったね。必死に手を合わせ、固唾をのんで結果を聞いた父兄は深い安堵の表情で、子供たちと一緒になって戦ってきた思いを胸に喜び合いました。11月７日土曜日に利府グランディ21で開催されました第44回マーチングバンド・バトントワリング東北大会のマーチングバンド小学生の部で、鹿島台小学校ブラスバンドが優秀賞を受賞し、２年連続の全国大会出場を果たしました。鹿小ブラスバンドは、ありがとうございます、市内の小学校唯一のマーチングバンドでございますが、９月の県大会も１位で勝ち抜き、昨年の全国大会では銀賞だったため、あした12月19日にさいたまスーパーアリーナで開催される第43回マーチングバンド全国大会では、ぜひゴールド、金賞受賞の栄誉に輝けるよう、部員、児童の奮闘を祈念しております。７日には全部員48人中６年生11人が市役所に訪問し、伊藤市長に東北大会入賞と全国大会進出を報告した後、市長、菅原教育部長、林総合支所長からも激励していただきました。大変感謝申し上げます。また、使用している楽器は、鹿島台地域出身の千田豊治さんの寄附で購入されており、関係各位の御支援、応援とあわせまして、深い感謝を申し上げるものでございます。 それでは、関連しました大綱１点目、音楽が聞こえるまちづくりと方向性でございます。 本市では、音楽が聞こえる都市（まち）づくり事業を推進しておりますが、鹿小の全国大会出場は象徴するような快挙でもありまして、小中学校の児童生徒が生きた音楽に触れ、音楽に親しみながら感動や喜びを感じることは、知育や徳育の観点からも大変有意義だと考えるものでございます。そこで伺いますが、現状では、大崎市11（いい）音楽の日を初め、音楽アウトリーチ事業や音楽鑑賞会、まちかど音楽祭を実施、開催されてきたいきさつがございますが、事業も定着してきましたことから、音楽の魅力や楽しさを子供から大人まで含めた事業として推進するためにどう充実を図っていくのか、今後の方向性について御所見を伺います。 大綱２つ目、家庭教育推進と認識でございます。 身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談に乗り、親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会や地域の情報などを提供し、時には学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉機関と連携しながら、子育てや家庭教育をサポートする役割として、家庭教育支援チームが県内でも組織され、日ごろから積極的な支援活動に励まれております。市内では、鹿島台家庭教育推進協議会が総合健診、子宮がん検診、乳がん検診での託児及び子育て相談や子育て支援センター事業への支援、宮城県教育長が進めている親のみちしるべ講座の実施などの家庭教育支援、また中学校２年生を対象とし、疑似妊婦体験や講演を行う、生命、いのちを考える会の企画実施、食育講座の実施、学級懇談時の見守りなどの学校教育支援、公民館事業への支援やまちづくり協議会、地域づくり委員会との連携、社会福祉事業や子供会育成連合会事業への支援などのさまざまな地域活動支援に取り組まれております。昨今の社会情勢や少子化、核家族化などから、年々活動の必要性が高まっている中で、大崎市全体として家庭教育推進に向け取り組んでいくことは、人材の把握や育成、同じ目的を持った組織づくりにもつながることとなり、重要であると考えますが、この所見を伺います。 また、宮城県では、協働教育推進総合事業の一環として、家庭教育支援に向けて、子育てサポーター養成講座や子育てサポーターリーダー養成講座研修を実施しておりますが、本市からは職員を派遣し、この講座を受講されているのかどうか。県が進める親の学びのプログラム、親のみちしるべの普及と家庭教育推進に向けた考えと認識についてもあわせてお尋ねいたします。 ３項目め、私立幼稚園への運営支援と連携でございます。 先ほど２番佐藤仁一議員の一般質問でもございましたが、私立幼稚園への運営支援につきまして、私からも教育基本法の幼児期教育の項にも、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によってその振興に努めなければならないとあり、幼児教育の充実を図るための行政の役割として、公的な環境整備以外に、本市でも８園ございます私立幼稚園の運営に係る支援として、私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園運営費補助金が交付されています。このうち、私立幼稚園就園奨励費補助金は保育料の減免に全額充当されるため、直接的な財政支援となるのは私立幼稚園運営費補助金だけであり、内訳は、年額で１園当たり15万円、園児１人当たり1,000円、教員１人当たり１万円と、県内他自治体と比較しても総じて低い額となってございます。段階的にも、この交付額を引き上げ、幼児教育の充実や特色、創意工夫や地域特性を生かした保育体制に支援すべきと考えますが、御所見を伺います。 ４点目、学校給食センター建設の進捗でございます。 先般、10月20日、岩出山学校給食センターに伺い、給食を試食してまいりました。完全給食は平成22年８月からで、岩出山地域の５小学校、１中学校、古川地域の１中学校の計７校に受配しており、約1,200食を調理、供給しているとのことでございました。特に、地産地消の推進としまして、生産者との情報交換や試食会の実施、岩出山産を初めセンター間連携での地場産食材の使用、給食ひとくちメモの発行、スクールランチの発行、栄養士さんが学校訪問しての巡回指導や行事食、リクエストメニュー、セレクト給食、バイキングなどにも取り組んでおり、アレルギー対応食や受配校からの連絡ノートも活用し、安全で安心のおいしい給食を提供できるよう工夫しているとのことでございました。私も１食305円の給食を試食してきましたが、量は少々足らなかったものの、大変おいしくいただいてまいりました。また、センター内には学校訪問時の子供たちの写真や感謝の言葉も掲示され、過去の給食メニューも写真で確認してまいりましたが、毎日食べて飽きず、栄養面や食材の彩りも工夫されており、すばらしい内容でもございました。対応いただきました嶺岸センター長を初め、栄養士さんには心から感謝を申し上げます。 市内には、この岩出山学校給食センターを含めた３つの給食センターがございますが、平成20年12月には学校給食の指針となる大崎市学校給食基本構想・基本計画も策定され、平成25年度には、このうち学校給食の運営部分について見直しが行われました。特に、幼稚園から中学校までの全ての子供たちを対象とした完全給食の実施と施設的な面での衛生管理徹底のための給食センター方式への移行につきまして、具体的な進捗状況につきまして伺うものでございます。 次に、５点目、知財総合支援の周知と活用でございます。 現在、全国各地では、地域ブランド創出の取り組みが盛んに実施されております。ブランドとは、本質的にお客様への約束であり、ほかからは得られない満足をくれるという信頼性を有する商品であることは周知のとおりでございます。ある専門書を拝見しますと、地域ブランド創生に必要なアクションとして、産地ビジョンの策定、推進母体の構築、ブランド価値の定義、情報発信と販路設定、周到な知的財産活動が肝要だと捉えており、このうち知的財産や商標制度については、大々的なブランド展開を図るためにも取得が必要となってまいります。10月23日から24日に開催されました第６回おおさき産業フェア2015におきましても、宮城県の知財総合支援窓口がブースを出展し、商標、意匠、特許などの知財を産業に生かすための支援体制を紹介しておりました。このような支援相談窓口の周知はもとより、中小企業活性化策の一環としても積極的な連携、活用を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 ６点目、農産物直売所への支援強化策でございます。 現在、市内には農産物直売所としまして19施設があり、旬の農産物初め各地域で特色のある食材を豊富に陳列し、買い物客でにぎわっております。こうした中で、施設によっては、建物の老朽化や設備の経年劣化により、更新の際に多額の費用負担を要している現状でもございます。現行の補助制度としまして、アグリビジネス創出整備支援事業は、食品農産加工施設や農家レストランなどの改修や整備、製造や製品に係る機械などを導入する際の事業経費を補助するものでありますが、農産物直売所は対象としてはおりません。今後、各直売所の継続的で持続的な運営を支援していくためにも、小規模な整備や更新に際し、補助率や上限金額は検討を要するものの、補助内容を拡充すべきと考えますが、御所見を伺います。 ７点目、観光公社の職員体制とふるさと納税成果でございます。 第３回定例会でも同様の質問をしてございますが、一般社団法人みやぎ大崎観光公社の職員体制については、観光振興担当が３名、物産振興担当が２名、シティープロモーション担当が２名の合計７名でありまして、そのうち６名が緊急雇用創出事業による配置で、大崎市観光物産センターＤｏｚｏについては、５名全てが緊急雇用創出事業の職員配置でもあり、ＪＲ古川駅観光案内所での案内業務や着地型旅行商品の企画、そして市内観光物産品販売に係る調査や開発事務、イメージキャラクターでもありますパタ崎さん関係事務、地場物産品の販売など、多くの業務、事業を展開している現状でもございます。緊急雇用創出事業が来年３月末で廃止されることから、現在の事業と職員体制整備を継続、発展していく際にどのような運営体制を市として考えているのか、具体策につきまして伺います。 なお、ふるさと納税成果につきましては、先般の補正予算質疑で判明しましたので割愛といたします。 ８点目、ささ結などの大崎産米販売戦略でございます。 本年度産から本格栽培、販売されています東北194号、愛称ささ結は、約30ヘクタールで作付され、160トンほどが市場に出回っており、ササニシキのあっさりした食味とひとめぼれのつくりやすさを兼ね備えた、すし米や酒造米にも相性がよい米として評判も上々の現状であります。大崎の米『ささ結』ブランドコンソーシアムでは、９月30日にロゴデザインとパッケージデザインを発表し、米粒のような円を２つ重ねたロゴデザインは、大崎耕土に伝えられてきた人間の知恵と自然の循環をあらわし、パッケージの下部に描かれた稲穂は、東北人の心にある自然への畏怖、実りへの感謝をシンボライズされているとのことですが、まずは現在の販売戦略体制について状況を伺います。 また、去る12月17日に、米生産関係、米生産団体の代表者さんと一緒に、東京都目黒区にありますこだわり米の専門店に伺いまして意見交換する機会がございました。首都圏の消費者動向や全国各地でのブランド米の取り組みについてかなり踏み込んだ内容を知ることができ、大変勉強となる時間でございましたが、特に肝要なことは、米自体のおいしさを具体的に数値化し、栽培の背景にある自然環境や生産者の情熱をどうわかりやすく消費者に伝えるかということであり、ささ結につきましても、実際の栽培方法についてどうこだわりを打ち出し、販売に結びつけていく考えなのか、あわせて伺います。 ９点目、市民病院内保育所の環境整備でございます。 この項目につきましては、以前の定例会でもたびたび取り上げさせていただきましたが、保育士の充足率や備品などの環境整備、また、まさか待機児童は発生していないのかどうか、その後の整備状況、運営状況について伺うものでございます。 最後になりますが、10点目、鹿島台駅駅広工事の進捗とオープニング事業でございます。 新しいＪＲ鹿島台駅は、おかげさまで11月８日始発時から供用開始となり、新駅舎開業及び東西自由通路開通を記念した式典も無事に挙行されました。また、この式典や開通セレモニーにあわせまして、鹿島台まちづくり協議会リニューアルオープン実行委員会では、隣接する空き店舗で鹿島台流おもてなしイベントを実施し、雨が降り肌寒い中ではございましたが、新駅舎を見学にいらっしゃいましたお客様や来賓各位などで会場は入り切れない状態となり、500人分無料で用意した振る舞い餅、豚汁、キノコ汁、みそおでんもほぼなくなるほどの盛況ぶりでございました。また、この会場内には、鹿島台地域の写真や絵なども展示され、セレモニーでのコーラス披露やミニコンサートも盛り上がりましたが、このおもてなしイベントにおける会場や備品準備、そして運営には、まち協を主体として多くの個人、団体の皆様がかかわっており、関係者皆様の御努力と御尽力には敬服するばかりでございます。 そこで、新駅舎と東西自由通路のＪＲ工事施工分はおかげさまで完了となりましたが、残された本市施工分の西口及び東口駅前広場事業の進捗と、全ての施工完了時にはまちづくり協議会が再び手厚くおもてなしイベントを開催すべく検討されている状況のようでございますが、この仮称オープニング事業には、市としてどう支援、そして連携を図っていく考えなのかあわせて伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 答弁。 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤弘樹議員から大綱、通告は10点でしたが、９点御質問を賜りました。私と教育長、病院管理者からそれぞれお答えしてまいります。 私からの最初は、大綱５点目の知財総合支援の周知と活用についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、特許庁におきましては、中小企業などが企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わるさまざまな専門家や支援機関と協働し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供する知財総合支援窓口を平成23年４月から都道府県ごとに設置しております。本県におきましては、県内の産業を技術面からサポートされている宮城県産業技術総合センター内に宮城県発明協会が知財総合支援窓口を設置し、支援担当者が中小企業などの知的財産に関する悩みや課題などの解決支援や、特許や実用新案にかかわる支援などを行っているところでもございます。 議員から御紹介がありました過半のおおさき産業フェアで、宮城県知財総合支援窓口であります宮城県発明協会にブースを提供し、市内の中小企業の皆様へ支援窓口の周知をしたところでございます。県の知財総合支援窓口における本市の利用は、ことし10月末現在で52社、県全体としては比較的多いほうでございます。なお、未来産業創造おおさきのコーディネーターが知的財産に精通していることもあり、実際はこれ以上の相談件数があると考えているところであります。いずれ本市といたしましては、今後も中小企業の皆様にブランドやデザインなどの知的財産の積極的な経営に取り組んでいただけるよう、宮城県知財総合支援窓口や古川商工会議所とも連携を図りながら、知的財産の有効活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。なお、大崎ブランドとしての地域団体商標や地理的表示保護制度についても十分周知してまいります。 次に、農産物直売所への支援強化策でございます。 議員からは、現在のアグリビジネス創出整備支援事業はこれに活用できないということですが、市といたしましては、加工施設や農家レストランも一体として建設整備することなどで、事業を活用することが可能だと考えておりますので、確かに御指摘のように単体では難しいのでありますが、一体的に活用していただく場合は活用できますので、この事業を活用し、農産物に付加価値をつけた取り組みが進むよう御活用いただければと思っております。 観光公社の職員体制、御心配をいただいております。議員から再三御指摘、御紹介がありますように、７人の雇用、ほとんどが緊急雇用創出事業による雇用でございますので、この問題につきましては、平成28年度より緊急雇用創出事業の対象地域から外れたことから、新たな支援策を講ずる必要があるということでございますので、その認識をいたしております。今後の方針、体制ですが、業務見直しや他団体との統合なども含め、現在関係団体と発展的な視点で検討を進めているところでございます。観光公社はこれからの大崎市の観光振興を推進していくために重要な役割を担う団体であることから、これまでと同様業務を進められる人的配置が可能となるよう検討してまいります。 ささ結の大崎産米販売戦略についてでございますが、昨日只野議員にお答えをいたしました分は重複を避けさせていただきます。このササ系のお米であること、そして近くに農業試験場があることなどで、まさに環境保全と食味重視の栽培体系の条件をつけて販売をしていく技術の体制、そしてまた、ブランドコンソーシアムの組織などを使いながら、この販売戦略を進めているところでございます。現在のところ、評判も全農の相対価格も大変に反応がいいようでございますので、平成29年からは大幅の作付ということになりますので、その間にしっかりとした栽培技術体制、食味体制、そしてまた販売戦略をしっかり構築してまいりたいと思っておりますので、御指導、御支援をいただきたいと思っているところでございます。 私からの最後は、鹿島台駅前広場の進捗とオープニング事業についてでございます。 議員からも御紹介がありましたように、11月８日、大変に盛況なオープニングセレモニーでございました。ほぼその時期に１週間おくれで花渕山の108号の開通式もあったのですが、まさに東の鹿島台の駅舎開通、西の花渕山バイパス、どちらもかつてないほどの大盛況でございました。これは地元の方々がそれだけ待望していたということのあらわれではないかと、こう思っているところでございまして、１週間に２つ、大きなアクセスの整備がされたことは、その地域のみならず大崎全体の交流、物流、発展の大きな起爆剤になると、こう思っているところでありますので、改めて関係されました皆様方に感謝、御礼とお喜びを申し上げたいと思います。 特に、いろいろなところで紹介されておりますが、鹿島台の場合は、まちづくり協議会、地域の方々と基本構想、計画、設計、あらゆるところまで全て一緒になって取り進めたということが、他の事業にないこの鹿島台のあの盛り上がりの要因ではないかと、こう思っておりますので、駅舎、東西通路をつくってもちろん終わりではございませんので、引き続き整備を進めてまいりたいと思っております。駅舎の当日の８日の盛況もそうですが、遠来からもたくさんの方々がおいでいただいて、２日後からの互市でも平日の過去最高記録を更新して、８万人を超える方ということで、これもやはり駅舎の魅力、あるいはこれを起爆剤に地域を元気にしたいというまち協や地域の方々の盛り上がりではないかと思っております。引き続き、それを加速していきたいと思っているところでございまして、この駅舎自由通路での後ということになりますが、駅前広場整備工事についても、本格着工できたところでありますが、西口広場では、引き続き不要となった跨線橋の撤去作業が予定されておりますので、今後工程を含めた施工調整が必要となっておりますので、できる限り早い完成を目指し工事を進めてまいります。 鹿島台駅広場、駅広工事完成後のオープニング事業につきましては、11月８日も大変に御盛会でございました。今回の開通により、駅利用者の東西の往来が容易になり、住民の利便性の向上はもちろん、鹿島台地域外からも訪れる観光客の皆さんの利便も大きく向上するなど、地域の活性化や観光事業の推進に結びつくものでございます。鹿島台駅広工事完成後のオープニング事業につきましては、新しい年度になると思いますが、鹿島台地域挙げての仮称鹿島台駅グランドオープンイベントを現在計画されており、まちづくり協議会、観光協会、商工会などの関係団体と市による検討会議を開催するなどの連携を図っているところでございますので、歴史に残るようないいイベントになるようにと期待をしておりますので、御支援をお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございますが、あすはぜひ、行けない方々の応援団も含めて、ぜひ鹿島台小学校のマーチングバンド、ぜひ金、ゴールドを獲得できるように、応援団長として応援よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） ただいま市長からもあったのですが、私もお誘いを受けたのですが、いろいろ都合がつかなくてあすの全国大会行けないのですが、御健闘を祈っております。 それでは、私からは、大綱１点目から４点目につきまして順次お答えをさせていただきます。 初めに、大綱１点目、音楽が聞こえる都市（まち）づくりと方向性についてお答えをいたします。 教育委員会では、音楽が聞こえる都市（まち）づくりを合言葉といたしまして、毎月11日を11（いい）音楽の日に位置づけて、各学校で特色のある内容で実施されております。また、小中学校にプロの音楽家を派遣し実施する音楽アウトリーチ事業、まちかど音楽祭の開催、自主文化事業や公民館事業での音楽行事など、音楽芸術に身近に触れる機会の提供に努めているところでございます。来年度、大崎市誕生から10年という節目を機に、記念事業として、市内小学校５、６年生及び一般市民を対象とした仙台フィルハーモニー管弦楽団によるクラシック観賞会を計画しているところでございます。さらに、平成29年度には、全国の高校生の芸術文化活動の祭典であります全国高等学校総合文化祭が宮城県で開催され、その中の軽音楽部門が大崎市民会館において開催されます。教育委員会といたしましても、平成29年度の本番に向けまして機運の盛り上げを図るため、音楽活動の場を設けるなど、音楽が聞こえる都市（まち）づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。今後も、これまで進めております11（いい）音楽の日、音楽アウトリーチ事業、まちかど音楽祭について一層の充実に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱２点目、家庭教育推進と認識についてお答えをいたします。 近年、核家族化、少子化、都市化、情報化など、家庭をめぐる状況の急速な変化に伴いまして、親の過保護、過干渉、それから無責任な方針、そして育児不安の広がりやしつけに対する自信喪失など、さまざまな問題が生じてきております。また、最近のたび重なる青少年の犯罪を初め、いじめ、不登校のような問題やいわゆる学級崩壊など、子供を取り巻く様々な問題は非常に深刻であり、家庭教育がますます重視されてきております。一方で、家庭教育は本来各家庭の責任に委ねられているものではありますが、一朝一夕に問題は解決できるものではなく、社会全体の課題として取り組んでいくことが大切であると考えております。 現在、家庭教育のあり方を学ぶ機会といたしまして、公民館では家庭教育講座や子育て支援の観点から乳幼児学級、子育て講演会等を実施しております。また、先ほど御紹介がありました協働教育プラットフォーム事業におきましては、鹿島台家庭教育推進協議会の皆様による家庭教育支援の取り組みが大変大きな成果を挙げております。大崎市における取り組みの先導的な役割を果たしていただいておりますことに、この場をおかりいたしまして感謝申し上げたいと思います。さらに、市全体の家庭教育支援といたしましては、県で進めております家庭教育支援チームによる幼保施設の保護者への研修会や学校支援を通した親としての心がけの啓発を行っております。今後は、各公民館との連携を図りながら、家庭教育支援チームの掘り起こしを考えております。また、市Ｐ連等の関係団体からの協力をいただきまして、家庭教育に関する研修会等も検討してまいりたいと思います。 次に、私立幼稚園の運営支援と連携についてお答えをいたします。 さきの定例会の一般質問でも議員から質問いただき、答弁を申し上げておりますが、私立幼稚園の運営に関する補助金につきましては、子ども・子育て新支援制度へ移行した幼稚園は、施設型給付として大崎市から交付されており、また新制度へ移行していない幼稚園は従来の私学助成として宮城県から交付されております。一方、本市教育委員会の市立幼稚園運営費補助金については、幼児教育の充実と保護者負担の軽減を図るために、主に園具や教材の整備に要する経費として交付しております。古川地域の私立幼稚園には、これまでも幼児教育に重要な役割を担っていただいておりますし、今後公立幼稚園の再編整備が進むことで、園児の受け皿として私立幼稚園はますます重要性を増していくことになります。 去る８月20日に市内私立幼稚園の園長先生方と教育委員会との情報交換会を初めて開催いたしました。この情報交換会におきましては、私立幼稚園の園長先生方からは、財政が厳しいので支援してほしいという意見もありましたけれども、公立幼稚園の再編整備が進んだとしても、園児の受け入れは私立幼稚園でカバーできる。市の財政も厳しいだろうから、お金ではない支援策もあると思う。財政以外の協力体制を考えてほしい。これまで市と話す機会がなく取り残されているように感じていた。この会はよい機会になった。このような情報交換会を定期的に開催し、状況を理解し、次につなげたいなど、私立幼稚園を取り巻く現状からいろいろな御意見をいただきました。この情報交換会での要望を受けまして、新年度の、来年度ですが、園児募集の案内を公立幼稚園と一緒に私立幼稚園についても広報おおさきへ掲載するなど、早速取り組んでいるものもございます。今後も毎年開催いたし、本市の幼児教育の充実を図るとともに、私立幼稚園が抱える課題等についても情報を交換し、また新制度についてよりよい選択ができるように情報共有を行いながら、連携を密にし、必要な支援を検討してまいります。 最後に、大綱４点目、学校給食センター建設の進捗についてお答えをいたします。 大崎市の自校調理施設につきましては、施設設備の老朽化が進んでおり、安全な給食の提供やアレルギー対応食の充実のためには新しい学校給食センターの建設が必要であると判断しております。学校給食センター整備につきましては、食材生産者や関係組織と連携した地産地消の推進や児童生徒数の減少等を考慮し、現在稼働している岩出山、田尻、大崎南の３センターに加え、今後市内に４つの学校給食センターを整備したいと考え、センターごとの配送エリアのイメージ図をお示ししております。整備の時期につきましては、大崎市学校教育整備指針との整合を図りながら具体化をしてまいりますけれども、４つ目の給食センターにつきましては、施設の老朽度等を考慮し、松山、鹿島台地域に整備をしたいと考え、現在建設候補地の検討を行っているところであります。建設に当たりましては、関係する保護者や野菜等の食材生産者の皆様に説明会等を開催し、御理解をいただきながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 阿部病院事業管理者。
◎病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱９点目の院内保育所の環境整備についてお答えいたします。 本件につきましては、昨年12月の議会定例会において議員より同様の御質問を頂戴しているところであります。指摘されました施設の10項目の改善は、院内保育所の運営事業者の意見も取り入れながら順次改善に取り組んでまいりました。最後に残っておりました子供たちの遊び場であるウッドデッキの日よけ対策として、本年の10月末にひさしの取りつけ工事を完了したところであります。また、この間、運営事業者からの要望に応え、配膳車の増設やおもちゃ収納棚を設置するなど、保育施設の整備改善に取り組んできたところであります。 次に、新病院移転後に増員した入所児童数と拡大した入所児童年齢に対し、保育士数は充足しているかとの問題であります。 議員御指摘のとおり、預け入れ児童の保育年齢の拡大や施設の拡充により、12月１日現在の院内保育所の登録児童数は51人となっており、新本院開院時の22人からは倍以上の状況となっておりますし、また保育年齢もゼロ歳児から４歳児まで拡大した利用状況となっております。保育士の配置基準は、児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準を満たすことを条件に、運営事業者と業務委託契約を結んでいるところであります。運営事業者は、毎月利用者からの保育予約票をもとに、日ごとの預け入れ児童数に対応する保育士数を把握し、基準を満たす保育士の配置を行っております。また、病院事業も月ごとの児童の預け入れ状況と保育士の勤務実績を確認することにより、適正な保育士配置の管理を行っているところであります。今後も施設等の改善に加え、利用者のアンケート調査を活用しながら、運営面での一層の充実を図り、利用者が安心して子供を預けられる保育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 大綱10点に及びますが、大変丁寧な答弁で恐縮でございます。また、今最後の病院事業管理者、院内保育所のほうです、大変着実に改善されている状況もわかりましたので、本当にありがたいなと思ってございますけれども、病院のほうに、やはり福利厚生の一環としてでもありますし、ただいま聞きますと、22名から51名までふえているということで、正規職員に限ってはございますけれども、若い看護師さんがやはり子供さんを預けやすくする環境整備、非常に大事だと思いますので、今後ともよろしくどうぞお願い申し上げます。 それでは、続きまして、音楽が聞こえる都市（まち）づくりと方向性がございます。こちらのほうも、大変いろいろな事業を毎年各小学校、中学校のほうでやっておりまして、大変こちらのほうも感謝を申し上げるものなのですが、これだけやはり学校数とか事業数がありますと、なかなかその全校を回って次どうするのかという、いろいろなジャンルとかいろいろな問題等も発生してくるわけなのですけれども、そういった点で、予算が果たして、生涯学習課のほうには非常に音楽に対して造詣が深い職員もいらっしゃるし、また教育部長、教育長も非常に音楽には非常に深い深い思いを持っていると理解してございますけれども、もっと私どもは地域間を連携するような、市民の方も含めるような音楽が聞こえる都市（まち）づくり、これは市長部局のほうも当然一体化するのでしょうけれども、こういったことも考えていただきたいなと思ってはいるのですが、その点、今度は総務部長も財政全般預かりますが、聞きますと、バイオリンなんかも演奏されるということでございますから、どっちが答弁になるかはわかりませんけれども、非常に音楽に深い深い造詣を持った方々がトップにおつきでございますので、その点の観点から今後の予算、また事業のあり方、方向性いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） いつも応援いただいて本当にありがたいと思っております。アウトリーチ事業でありますが、これは本当に、この効果というのはだんだん出てくるものと思いますが、子供たちのすぐそばで楽器だったり生の演奏に触れるというふうなことで、いつも思うのです、見に行って思うのですが、この中の１人でも２人でも、将来的にこれに、こういうのに憧れて、やってみたいなと、あるいはやりたいと思う子供たちが出てくるのを非常に期待しながら今行っているところであります。 なお、一般市民の方にもというお話がありました。これは常々、私どもも内部で相談しているのですが、音楽が聞こえる都市（まち）づくりは決して小中学校だけの話ではありません。したがって、一般の大人の団体の方にもこの考え方をお知らせしながら、さまざまな行事にこれを、こういう意図を持ちながらやっていただくことをこれからお願いしていきたいというふうに考えております。 もう一つ、一般の人に対しての音楽事業ですが、先ほどの答弁にありましたように、来年10周年ということで、まず幼稚園から中学校３年生まで全てに生の音楽か演劇を考えております。そのうちの一つ、音楽については、仙台フィルを一般の人にも見ていただく機会を組み立てたいということで今考えているところであります。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 音楽を通じました、本当に教育というのは、私は本当にすばらしいなと思っていますから、これもう県北の雄たる大崎市は、音楽にはすごい力を入れているのだというふうに、実際に、教育委員会ともども、市長もぜひ頑張っていただきまして、お祭りも大事、イベントも大事かと思います、音楽もありますと、そういった大崎市を今後展開していただきたいなと心から思ってございます。また、あしたの全国大会、小学校のブラスバンドなのですね、昨年は現民生部長の鹿野民生部長に行っていただきまして、大変応援、励ましいただいたのですが、今回この林総合支所長にぜひとも出席いただきまして、子供たち、父兄の皆様方にきちんと一緒になって応援していきたいなと思ってございますので、市長にかわりまして、応援はしていますので、音楽が聞こえる都市（まち）づくり事業の強力な推進、バックアップ体制をよろしくお願いしたいと思ってございます。 時間もありますから、その次に移らせてもらいますが、私立幼稚園への運営支援と連携でございます。私立幼稚園、今教育長からもお話があったのですが、大変、８月の20日、佐藤仁一議員からも質問であったのですが、画期的なことを、ちょっと遅過ぎたきらいはありますけれども、本当に20日の件に関してはよかったなと思ってございます。やはりこれ、公私関係なく、知らぬ子供を預かっているのだという共通認識を持って、決して壁とか何とか一切あるものではないですから、お互いにやはり理解し合って事業進捗とか連携を密にというふうに思ってございましたので、大変教育長の答弁からもそういった意気込みと、あと内容への理解が伝わってまいりましたので、この後も意見交換を、回数をふやしまして、教育委員会としましてその私学、私立の幼稚園に対するいろいろな意味での支援も考えていただきたいなと思ってございます。 時間がちょっと、ごめんなさい、ちょっとないものですから、鹿島台駅の駅広工事の進捗と交流事業にまいります。 この間のおもてなしイベントをぜひしたいというまち協の方からお声があったものを、本当に時間がない中で、もう突然のように集まって、あれもいいこれもいいということで、本当に皆さん無償で御尽力いただいて、あれほど盛大なイベントが開催できた。今度工事が終わりましたらば、鹿島台地域にとっては悲願でございました南の玄関としての機能を持つ、そういった地域になるのだという気概を持っていらっしゃるのです。まち協の方々も、ぜひ今後そういったイベントや事業、今市長のほうからも、仮称でございましたが、グランドイベントですかね、行いたいというお声も総合支所を通じてあるようでございますので、ぜひともそこも力強く地域づくり委員会、まち協の方々の役割を踏まえて、市長からも応援いただいて、鹿島台駅、ひいてはもちろん大崎市発展のために御協力いただきたいなと思うのですが、その点もう一回いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 市長。
◎市長（伊藤康志君） 鹿島台地域の悲願であると同時に、大崎にとりましても南の玄関口、最近でありますと沿岸地域からの玄関口として重要な位置、立ち位置がございますので、大崎市全体の喜びにしたいと、こう思っておりますので、一緒になって記念すべきイベントを進めてまいりたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 17番山田和明議員。 〔１７番 山田和明君登壇〕
◆１７番（山田和明君） 大綱３点、一般質問をいたします。 若者政治参加を進めることについてでございます。 10月25日、宮城県議選が行われ、大崎市での投票者数は４万5,626人で、投票率は41.75％で、非常に低調な選挙の結果となりました。ちなみに、有権者は10万9,279人でありました。大崎市合併以来、国政選挙、県議選、市長、市議選と、選挙をやればやるほど低投票率につながっていくという深刻な状況であり、この連鎖を断ち切っていかなければならないのであります。このようなことから、選挙管理委員会では、低投票率についてどう総括しているのか、お伺いいたします。政治参加意識を高めるためには何が必要なのか、政治や民主主義における選挙の意義などを学び合う主権者教育が各地で広がっております。大崎市議会では、市民との意見交換会、議会報告会を開催し、議会を身近なものにしていただくため、みずから出向き、議会と住民が大崎市の諸問題解決の糸口を見出すための意見交換会を丁寧にやっていくならば、成果が上がり、これがひいては市民、皆様の投票行動に結びつけていけるものと確信しております。これらについては、根気強く継続的にやる必要があると思っております。 さて、昨年12月の衆議院総選挙における全体の投票率は53％であります。20歳代では33％で、60歳代と比べますと半分の人しか投票していなかったという調査結果が出ております。大崎市でも同じような結果ではないかと思っております。このような観点から、若者の政治離れ、低投票率は依然として深刻であるが、その対策をどう講じていくのか、お伺いをいたします。 来夏の参議院選では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、新たに高校３年生を含めた18歳、19歳の有権者は約240万人が誕生いたします。若者の政治離れ、低投票率は依然として深刻であります。選挙権年齢を引き下げるだけで若者の政治参加が進むという保証はないのでありますが、ちなみに、昨年を、参議院選を１年後に控えた共同通信社がことし６月、新有権者となる現在の17歳と18歳を対象に行ったアンケート調査があります。その結果では、来夏の参院選で投票に行くという数字出たのが29.2％であります。行くつもりだというのが36.5％という数字が出ておりますが、若者たちが政治や選挙、政党、政治家への知識や理解が深まらなければ、実際に投票所に足を運ぶ有権者は少ないのではないかと、私は心配をしております。そこで、高校３年生を含めた18歳、19歳の若者の政治参加を進めることについてどう取り組みをしていくのか、所見をお伺いいたします。 次に、大崎市民健診についてであります。 鹿島台地域では、今年の総合健診が６月２日から６月11日まで保健センターで開催をされました。受けられる健診内容は、特定健診、健康診査で、結核、肺がん、大腸がん、胃がん、肝炎ウイルス、前立腺がん、骨粗鬆症、歯と歯肉の相談であります。この期間中に健診いたしますと、40日後ぐらいにそれぞれ特定健康診査、健康診査結果票が家庭に届きます。今回の健診結果から異常所見が認められますと、医療機関での検査または相談、治療をお勧めします。また、前立腺がんでは精密検査が必要です。そのときに特定医療機関が紹介され、指定された開業医の病院で診察、検査等をし、それから紹介状を渡され、市民病院でまた同じような検査をし、これでは二度手間となり、検診者にとっては大変な負担となっております。そして、６月10日ごろ検診を受けてから市民病院での検査結果が出るまで４カ月間を要しており、10月に通知が届くということであります。長期間となっており、病状がすぐれない方は大変であります。これを改善できないかとの相談がありました。特定健診の結果通知が確かな結果とすれば、直接市民病院で診察、検査が受診できるシステムに改善すべきではないかとお尋ねし、所見をお伺いいたします。 次に、水防災拠点のあり方についてであります。 ９月10日から11日にかけて、大崎市は集中豪雨があり、甚大な被害に見舞われ、特に古川地域は大きな被害となり、これからが水害対策を講じていかなければならないと思っております。その中で、鹿島台地域の志田谷地、内ノ浦、鎌巻、姥ケ沢地区の避難指示は、９月11日金曜日午後４時14分解除となりました。鳴瀬川、吉田川の水位も下がり、吉田川の漏水箇所を最小限に食いとめることができたのであります。これには、消防団の月の輪工法、この間の市長答弁でもありましたけれども、月の輪工法が遺憾なく発揮されました。同時に業者がトンパックを並べ、堤体を強固にしたのであります。国交省、大崎消防、消防団、地域の皆さん、業者、市職員等には大変にありがとうございました。このことについて、鹿島台にいる市の職員は万全な体制でこの力を遺憾なく発揮していただきました。ところで、志田谷地地区にある吉田川側帯にある水防災拠点でありますが、一段低い場所に水防倉庫、そして土の山が築かれている場所もあり、一方、国交省ではコンクリートブロックを置き、並べている場所を確保しております。一部ですが、車両、農業機械等を置く場所を確保するなどしておりますが、水防災拠点が９月11日、９・11集中豪雨でどのような役割を果たされたのか、お伺いをいたします。 次に、水防災拠点の整備でありますが、61年８・５豪雨以後、志田谷地地区に水防災拠点を国において整備したのでありますが、旧鹿島台町時代では、ヘリポートを初め、いろいろと思案されてまいりました。合併になってから、大崎市で水防倉庫の建設だけで、そして土を盛り土にしているだけの場所になっており、これでは防災拠点としての機能を果たせない施設となっているのであります。旧鹿島台町から大崎市になってからどのように引き継がれたのか、改めて９・11集中豪雨捉えた場合、住民の安全・安心のため水防災拠点としての整備をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田議員から大綱３点御質問を賜りました。選挙関係は
選挙管理委員会事務局長からでございます。それ以外私からお答えしてまいります。 私からは、大綱２点目の大崎市民健診についてでございますが、議員から具体的な実例をお披瀝いただいてのお尋ねがございました。 前立腺がん検査の結果通知で、精密検査が必要となった場合、指定医療機関で受診しなければならないのかということにつきましては、大崎市医師会泌尿器科医師と協議し、まず市内の２カ所の協力医療機関で精密検査を受けていただき、その結果さらに精密検査が必要な方については、市民病院の泌尿器科を紹介していただき受診するという体制を整えてまいりました。 精密検査の方法に続きましては、２カ所の協力医療機関でＰＳＡ再検査、直腸診、経直腸的超音波などの前立腺炎、前立腺肥大症を除外する検査を行い、その結果、前立腺がんが疑われ、生検が必要であると診断された場合には、市民病院に紹介していただき、生検などを実施しております。今後も、医師会、医療機関の御協力をいただきながら、数少ない泌尿器の専門医療機関での精密検査、そして市民病院での生検という体制を維持し、市民への周知を図り、適切かつ迅速に受診できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水防災拠点のあり方についてのお尋ねでございますが、鹿島台下志田地区の水防災拠点が、９月11日集中豪雨でどのような役割を果たしたかということのお尋ねでございますが、下志田地区住民の農機具、自家用車などが多数ここに避難しておりました。また、消防団約150名と国土交通省が吉田川左岸堤、上志田地区漏水に対する月の輪工法などの水防活動を実施するための拠点として有効に活用いたしました。市の地域防災計画では、当該水防災拠点は避難場所に区分しており、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所と位置づけております。 水防災拠点の整備についてでございますが、昭和61年８月５日の水害を受け、地域住民が安心して暮らせるよう、水害に強いまちづくり事業により、緊急用資材置き場、水防活動拠点、周辺住民の避難地の機能を持つ水防災拠点として、平成13年度までに吉田川の堤防高と同じ高さに盛り土されております。盛り土した基盤面には、応急復旧対策に必要な土砂、根固ブロック、連結ブロックなどの資材が備蓄されております。このように、当該水防災拠点は既成、既にでき上がって有効に機能しておりますが、大規模水害時の救出に備え、今後ヘリポート機能となるさらなる施設整備の必要性について早速国と検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門脇選管事務局長。
◎総務部総務課長［併］
選挙管理委員会事務局長（門脇喜典君） 若者の政治参加を進めることについて、
選挙管理委員会事務局長であります私のほうから答弁をさせていただきます。 ２つの観点から御質問をいただきましたが、関連がございますのであわせて答弁をさせていただきます。 まず、議員からもお話ございましたが、最近の選挙、投票率が50％を切るような状態が続いております。10人の有権者のうち５人で国政が決まってしまう、あるいは県政の行方が決まってしまう。市長もたびたび申しておりますように、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態というふうに捉えているところでございます。投票率の向上は、選挙管理委員会としても最重要課題というふうに考えており、一生懸命それに向けて取り組まなければならないと言い続けているところでございます。特に、若者の投票率の向上対策は、選挙管理委員会として重要な課題と捉えておりまして、来年７月に予定されております参議院議員選挙からは、選挙権が18歳に引き下げられるということからも、若年層へ選挙権を行使することの大切さを伝えていかなければならないというふうに考えております。自分たちが住むまちをこんなふうにしたい、こんなことを実現したいなどを実現するためには、選挙権を行使することがまず一番の大切な行動であることを若年層にもわかりやすく伝えていきたいというふうに考えております。今年度、宮城県選挙管理委員会とタイアップをして、小学校１校、高校１校ではありましたが、出前講座を実施いたしました。模擬投票の体験などを通して選挙制度について理解を深めていただきました。今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 宮城県議会議員選挙においては、初めて期日前投票立会人の公募を行いました。選挙に関心を高めていただく観点からも引き続き実施してまいりたいと思いますし、若年層の選任についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、期日前投票所を利用する方が増加しておりますことから、設置場所も含め、さらなる改善に努めることが投票率向上につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） それぞれ答弁いただきました。 若者政治参加を進めることについてでございますけれども、文部科学省と総務省が、９月29日でございますけれども、全国の国公立の全高校生を対象にいたします政治参加に関する教育のための高校生用の副教材と教員用の資料を公表いたしましたけれども、年内に全国の高校に配るという、配布するということでございますけれども、大崎市内の各高校にも配布なったのではないかと思っておりますけれども、この各高校との、そこのところの全教育委員会と申しますか、選挙管理委員会ですか、そこのところの連携はとれておりますでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 選管事務局長。
◎総務部総務課長［併］
選挙管理委員会事務局長（門脇喜典君） 副読本につきましては、私のほうも文部科学省あるいは総務省のホームページ等通して確認はしておりますが、実際に市内の高校でその副読本を使った教育がなされているかどうかというところまではまだ確認はとれていないところでございます。ただ、先ほども申しましたように、いろいろなタイミングをとらまえてその副読本の授業、あるいはその授業とタイアップをしながら、模擬体験等をうちのほうとしては提供していきたいというふうな考え方に立っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 選挙管理委員会でも、これまで県議選に向けて公募をしていろいろと取り組んでいるということでございます。先ほど答弁ありましたけれども、若年層の公募も私も必要だと、こう思っております。先ほど答弁ありましたけれども、このこともきちんと対応をしていただきたいと思っております。 また、若者の政治参加意識を高めるには何が必要なのだということで、岡山大学の桑原教授は、主権者教育の充実が大切だと。先ほど選挙の出前講座、非常にいい取り組みだと思っております。選挙出前講座や討論、模擬投票です、そして模擬議会の実施が非常に大事だということでございます。また、選挙年齢の引き下げを受けて、政治や民主主義における選挙の意義などを学び合う主権者教育です、各種広がっておりますけれども、それで、18歳、19歳になる前に、やはりきちんとしたそういうものを打ち出ししていかなければならないと思っております。それが大事だと思っております。それらを、取り組みをぜひとも大崎市にあっても取り組んでいただければと思っております。 また、仙台では、選挙の集計ミスという大きな問題が出ました。それらは非常に大きなマイナスの部分でございます。大崎市にあってもこれを未然に防いで、きちんと選挙管理委員会としてきちんとしたやられる体制をひくべきだなと思っておりますけれども、御所見を伺います。 また、期日前投票のことについては、非常に大事な選挙の行為でございますので、そのところの周知の徹底、また投票率を上げるための一つの対策といいますか、それについてまた考えおきあればお伺いをいたします。
○議長（佐藤清隆君） 選管事務局長。
◎総務部総務課長［併］
選挙管理委員会事務局長（門脇喜典君） まず、主権者教育の観点でございますが、なかなか選挙管理委員会として学校現場に入っていくのは正直敷居が高うございます。ただ、いろいろな情報をいただいておる中で、例えば小学校であれば６年生の児童に公民の授業があって、その中で選挙を取り扱っているというふうなことのようでございますので、例えばそういう選挙の授業のときに選挙管理委員会もお邪魔をして体験をいただくという、そんな、我々が教育をするというよりも、学校で教育している授業の中で我々の模擬投票なりを利用いただく、体験いただくというような観点で協議をしてまいりたいというふうに考えているところです。 体制のことで御質問いただきましたが、今回の県議会議員選挙、またその前の参議院選挙、実は昨年の４月の市議会議員選挙、３回、私が事務局長になってから選挙を体験させていただきましたが、やるたびに時間の短縮なり協力体制なりの改善ができているかなというふうに思っています。なぜかと申しますと、やはり１回目の、正直申し上げますと市議会議員選挙のときにいろいろ御意見をいただきました。なぜそのようなことが起きたかということを、協力をいただいた職員あるいはリーダー等にその後お集まりをいただいて、いろいろな意見をいただきました。結果、いろいろな原因はあったわけではございますが、なかなかこれまでの選挙の処理のノウハウが、大分職員の若返りが急に進んだためにうまく継承されていなかった部分があって、それをいま一度マニュアルにおろし、市議会議員選挙後の参議院選挙からそれも取り入れさせていただきました。また、それもまた今回見直しをして県議会選挙の中でも再度修正を加えて取り組んできたところでございました。その中で大分改善が進んできたのかなというふうに思っているところでございます。御指摘のとおり、開票ミスはあってはならないことでありますので、その点に十分踏まえて今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、期日前投票所のお話がございましたが、宮城県議会議員選挙において、今回１カ所期日前投票所を古川地域で増設をさせていただきました。その結果を見ますと、その関係する投票所の投票率が７％から８％上がっていることがわかりました。これは、単純に前回の選挙と比較をしていいものかどうかという議論はございますが、期日前投票所をやはり増設すること、あるいは利用する方がふえてきている背景であり、それはそれで投票率の向上につながる一因ではないかというふうに捉えているところでございますので、今後もその観点から、利用しやすい期日前投票所の開設を目指してまいりたいというふうには考えているところでございます。 ただ、御理解いただきたいのは、期日前投票所、１カ所設置するためには専用のやはり回線等の設置が必要でございまして、そのための費用も百数万円程度、場所によってはもう少しかかるところでございます。今回パレットを使わせていただいたところで十数万程度の費用で済んだというところもありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） わかりました。 次に、大崎市民健診についてでございますけれども、このことについては、今までの従前のことでいきたいということの回答でございました。それが、私先ほどの質問の中で伺いましたけれども、ＰＳＡ検査という血液検査があって、それによって結果が個人宛てに通知になるということの答弁でございました。直接に市民病院の診察、検査ができないのかということでございます。検診での、医師からの診断は、私は重いものと思っております。それが開業医の役目を果たしているのではないかとこう思っておりますし、そのために、直接検診の結果、精密検査をしなければならないという方に対しては、市民病院の診察、検査が一回で済むように、私はそういうシステムに変えるべきだと思っているのです。どうでしょうか。再考願えないですか。
○議長（佐藤清隆君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） お答えいたします。 先ほど市民健診の受診から結果が出るまで４カ月というふうなお話を受けました。それで、市民健診で前立腺がんを受診してということで、泌尿器科専門の医療機関を受診し、市民病院を紹介されて、そして結果が出るというところまで、人によってさまざまでございまして、２カ月ぐらいでわかる方から５カ月前後かかる方もいらっしゃるということで、お一人お一人の状況が違っておりますので、要している期間も一様ではないというふうなことでございます。いずれにいたしましても、協力医療機関と市民病院の泌尿器科専門医が互いに連携をとりながら、その方の状況を見て必要な検査等を実施しながら診断を行っているというところでございますので、そちらのほうは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 検査というものは必ず必要な検査が、これ当然出ると思っております。そういった中で、２カ月から、個人差があって２カ月から５カ月、私が聞いたのは鹿島台の方です。これは、その方は仕事もしております。仕事をしている方が多いと思っています。そういう忙しい中、２カ月から５カ月に要するということは、体にといいますか負担もかかりますでしょうし。悪いところは悪化していくのではないかなと心配もしています。であるならば、必要な検査を２つの医療機関で受けて、またそれから、そこで紹介状をいただいて市民病院でまた検査をするという、そういうことであるならば、私は一回で済むように短期間で済むように、それが検診のありよう、あり方ではないかとこう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君） 全てが市民病院に集中しますと、受診するまでの期間がかなり時間が生じてくるというふうな場合もございます。それで、先ほど市長のほうからもお答えをしていただきましたように、このような体制ということで、受診者の利便性とか適切な必要な精密検査が受けられるような体制ということで、大崎市医師会、または泌尿器科医、市民病院とも協議しながら現在のような体制を整えているというところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） もう一回だけ。それは、医師会とも協議をしてやっているのですけれども、肝炎ウイルスと前立腺がんです、この２つだと思っています、指定病院あるのは。ですから、私は数は多くないと思います。そこです、何人いますか、そういう方。大崎市民病院で診られる、きちんと診られる体制を、これをやってです、大崎市民健診がやっていることが、市民健診がすばらしいのだということになると思うのです。そういうこともきちんとお考えのほどいただきたいなと、こう思っております。 次に、水防災拠点ですけれども、先ほど市長からは、もう私もきょう、朝新聞、写真撮ってまいりました。この土が山となっております。そして、コンクリートブロックです、これ建設省が置いているのですけれども、これ資材ですけれども、置いておりますけれども、そして水防災拠点は一段と低いところに設置されております。先ほど市長からは、水防災拠点は平らであるということでございまして、全部がそのまま平らではないのです。その施設は段になっておりまして、このように見ますと。完全にするものであれば、私はフラットにするべきだなと思っています、その水防災拠点は。そして使い勝手がよいということです、ぜひ進めていただければ、国交省に進言していただければなと、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 林鹿島台総合支所長。
◎鹿島台総合支所長（林啓一君） お答えいたします。 これまで、水害に強いまちづくりの連絡会議なんかでも、国、県、市、そして地元の議員さんから、区長さん方と一緒になって話をして、この水防災拠点につきましての整備につきましては、当初の計画した形のものとしてほぼ基盤の部分は整備は完了したということで、残った部分がヘリポートの部分と、市のほうで水防倉庫のほうが、現実的に水をかぶる場所に水防倉庫ありましたので、その水防倉庫をぜひその近くのほうに整備したいということで、現在整備しております。８・５豪雨災害の際の教訓から、堤防が決壊した場合に、その地域につきましては孤立するような場所になってしまいますので、一時避難場所としてそこの場所に逃げていただくというような場所として位置づけております。その場所につきましては、９・11の際にも車とか農機具、非常に台数、非常な多くの台数が避難しておりまして、整然と非難ができておりますし、現状として利用の中で、地域の方からこういう形ではうまくないという話は特には聞いてございません。周辺地区のほうは、周辺に運動広場とか集会所もございますので、その場所を何か別なもので使いたいという要望のほうも特にはございませんので、この状態の中でヘリポートの整備につきまして国のほうにお願いしていきたいなというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） このような状況の中で進めるということでございますけれども、国交省では、堤防と防災ステーションの、いわゆるこれを整備してまいりましょうという来年度の予算ということで、2016年度の国交省のことで今進めるようでございますけれども、その三本木にある防災ステーションですけれども、防災ステーションは、今回の９・11豪雨につきまして、遺憾なく私は発揮したと思っております。そこにはヘリポートがあり、そして岩ずいといいますか、倉庫のところに深い穴を掘ってそこに埋めて、それが土のうとして築かれていったと、渋井川でです、そういうことがありますので、そういう今回の国の事業に合わせた中で、今回私も、先ほど市長からはヘリポートの基地も考えているということでございますけれども、多くの皆さんが使いやすく、あそこのところです、避難した場合。水防災拠点に一時避難した場合に、私は余りにも使い勝手が悪いのではないかなと、こう思っています。住民の方がそうは言っていないと言いながらも、言っております。そういうことも、ですから私質問しているのです。そういうことを私は、それらは本当大事な視点だと思っています。ですから、今回防災ステーションの整備計画にあるように、国においてもこういう集中豪雨とかゲリラ豪雨が多い中で、全国にこういう展開をいたしましょうという、全国で水防災拠点は88カ所あります。そして、これは国で管理しているところです。都道府県で管理しているところは39カ所です。それも含めて、きちんとしたものをぜひとも、ヘリポートも設置をしながら、皆さんが安心・安全な一時避難所としてできるような場所についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤清隆君） 鹿島台総合支所長。
◎鹿島台総合支所長（林啓一君） 私のほうの情報が薄かったと思いますが、やはり地域の方です、地域の方からよく情報の話を聞きまして、必要なものにつきましては国のほうに要望していきたいと思いますが、現実的にあそこのところを、私のほうもいろいろな水防活動の形で使う場合もあるのですが、特に使っていて問題があるというような、余り認識はない地域でした。というのは、現実的にはあそこの上のほうが、多分地域の方は何かで遊んだりしたりいろいろなことをする場合に使えないかというお話もあるのかと思うのですが、現実的には周辺に同じようなグラウンドとかありまして、十二分にいろいろな活動ができる場所は十分ありますし、あそこの部分に、風も結構強いですし、結構高い場所にあるということで、そういうようなものにつきましては、今後地域の方と相談しながら対応していきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） もう一回お伺いいたします。 水防災拠点の入り口付近ですけれども、距離ははかったことございませんけれども、あそこの道路です、150メートルぐらいの区間ですけれども、まだ未舗装区間がございますけれども、それについてまだ未舗装になっておりませんけれども、どういう、道路の整備です。これもぜひとも、入り口ですから、水防災拠点の入り口ですから、そこの整備も図るべきだなと思っていますから、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 鹿島台総合支所長。
◎鹿島台総合支所長（林啓一君） 現地を確認いたしまして、必要であれば対応していきたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 入り口で必要なので、私は言っているのです。ぜひともお考えのほどお願いいたします。 以上です。
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△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月19日及び20日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、12月19日及び20日の２日間、休会することに決定いたしました。 なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後４時５３分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年１２月１８日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 木村和彦 署名議員 加藤善市...