「大崎市議会 2015-10-07 10月07日－07号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2015-10-07
10月07日－07号

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平成２７年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２７年第３回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　平成２７年１０月７日　　　　　　午前１０時１５分開議～午後３時４６分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　　　＋議案第１２９号　小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書　第３│　　　＋議案第１３０号　一級河川成瀬川水系多田川ブロック河川及び一級河川北上川水系江合川圏域河川の緊急整備を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　＋議案第１２７号　工事請負契約の締結について　第４│　　　＋議案第１２８号　工事請負契約の締結について　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　　　　　＋議案第１２９号　小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書　日程第３│　　　　　＋議案第１３０号　一級河川成瀬川水系多田川ブロック河川及び一級河川北上川水系江合川圏域河川の緊急整備を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　　　＋議案第１２７号　工事請負契約の締結について　日程第４│　　　　　＋議案第１２８号　工事請負契約の締結について　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　門間　忠君　　　　　　　　２２番　　木内知子君　　　２３番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２４番　　青沼智雄君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　大友文司君　　　２７番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２８番　　大山　巖君　　　２９番　　佐藤和好君　　　　　　　　３０番　　佐藤清隆君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部理事（税務担当）　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　兼納税課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　兼滞納特別対策室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日下義勝君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　市民協働推進部長　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　兼震災復興局長　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　産業経済部参事兼産業政策課長　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　事務取扱兼新産業・グリーン　　　エネルギー推進室長事務取扱兼　　　世界農業遺産推進室長事務取扱　　　　　　　　　　　西條　勲君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部環境保全課長　　　兼震災復興推進室長　　　　　　　　　兼災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　建設部都市計画課長　　　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　加藤栄典君　　　　　兼公共施設等総合管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田信一君　　　市民協働推進部政策課副参事　　　　　建設部都市計画課技術副参事　　　兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　兼まちなか整備推進室長　　　　　　　　　　　中村弥生君　　　　　　　　　　　　　小松一雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部図書館長　　　兼図書館等建設推進室長　　　　　　　　　　　田口新一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 ○議長（佐藤清隆君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤清隆君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番青沼智雄議員、25番小沢和悦議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤清隆君）　御報告いたします。　15番相澤孝弘議員、27番佐藤勝議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月７日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部理事（税務担当）　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　兼納税課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　兼滞納特別対策室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日下義勝君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　市民協働推進部長　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　兼震災復興局長　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　産業経済部参事兼産業政策課長　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　事務取扱兼新産業・グリーン　　　エネルギー推進室長事務取扱兼　　　世界農業遺産推進室長事務取扱　　　　　　　　　　　西條　勲君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部環境保全課長　　　兼震災復興推進室長　　　　　　　　　兼災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　建設部都市計画課長　　　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　加藤栄典君　　　　　兼公共施設等総合管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田信一君　　　市民協働推進部政策課副参事　　　　　建設部都市計画課技術副参事　　　兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　兼まちなか整備推進室長　　　　　　　　　　　中村弥生君　　　　　　　　　　　　　小松一雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部図書館長　　　兼図書館等建設推進室長　　　　　　　　　　　田口新一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤清隆君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　17番山田和明議員。　　　　　〔１７番　山田和明君登壇〕 ◆１７番（山田和明君）　おはようございます。　一般質問を行います。　まず初めに、少子化社会対策に向けた結婚、子育て支援の取り組みについてであります。　我が国の少子化の状況は、社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にあると認識のもと、今年３月に新たに少子化社会対策大綱が作成されました。この大綱は、この５年間を少子化対策集中取り組み期間と位置づけ、集中して対策に取り組むこととしております。　さて、大崎市では総合戦略について年内の完成を目指し、現在策定作業中であります。４本の柱の一つである若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることについて、総合戦略の策定に向けた各種懇談会でも意見として出された内容は、若い世代への家賃補助、若者への家賃助成、非正規雇用の待遇改善、子育て世代にプラスアルファの優遇策ということでありました。それを意味するのは若い世代の経済的基盤の安定であります。結婚や結婚後の生活に係る経済的不安が結婚の大きなネックにならないよう、若い世代へ経済的負担の軽減をすることであります。そこで雇用の安定など経済的基盤の安定を図ることが重要と考え質問いたします。　初めに、結婚した世代に対する家賃補助やクーポン券の交付などの経済的支援について伺います。　次に、非正規労働者の正社員への転換や処遇改善でありますが、これは大崎市としてぜひとも取り組んでいかなければならない問題であり、市長の所見を伺います。また、非正規労働者の人数は把握しているのかどうか、お伺いいたします。　そして、大事なのは、希望する女性が結婚、妊娠、出産前後で継続して就業できるような環境整備を整えることでありますが、このことについても所見を伺います。　次に、少子化対策条例の制定でありますが、人口減少問題対策調査特別委員会で示された出生数ですけれども、平成26年度で1,002名、死亡者数は1,616名で、自然減で600名を超えております。出生数を地域別で見ますと、古川では708名、松山では28名、三本木は53名、鹿島台は55名、岩出山では59名、鳴子温泉は25名、田尻は68名でありました。このまま推移いたしますとあらゆるところで影響を来すことは明らかであります。そのために、大崎市の少子化対策を継続的に事業を行うことが当然であり、そのようなことから大崎市の子育て支援は切れ目のない支援を行っていかねばならないのであります。大崎市が今後大胆に少子化対策をやっていきますという強いメッセージとして少子化対策条例を制定しなければならないと考えますが、市長の所見を伺います。　次に、防犯対策についてであります。　全国の市町村では、警察署との協定に基づき、事件や事故が発生した際には、夜間、休日でも警察署が速やかに幹線道路防犯カメラ映像を確認し、早期解決を図り、問題解決を図っております。幹線道路に防犯カメラを設置することで他からの犯罪流入を未然防止し、犯罪意識の減少につながるものと期待するものであります。このようなことから市役所付近はもちろんのこと、各総合支所付近にも防犯カメラの設置を推進すべきでありますが、所見を伺います。また、従来設置されている防犯カメラは録画機能がないため、映像を確認することはできないと聞きますが、事実なのか、そうであるならば防犯カメラの更新をすべきでありますが、伺います。　防犯灯のＬＥＤ導入の推進についてであります。　国環境省では、人口25万人未満の小規模自治体の地域で街路灯などＬＥＤ照明を導入する際、工事費など補助する制度を創設する方針を固めたのであります。28年度予算として取りつけ工事の費用については３分の１、５分の１を支援するものであります。市が導入に向けた調査や計画策定を進めるための費用は最大で４分の３を補助いたします。商店街の街路灯を交換する際の工事費の補助率は３分の１で、このようなことから大崎市としても平成28年度におきまして国の補助制度を活用し、防犯灯のＬＥＤ化導入を推進すべきでありますが、御所見を伺います。　次に、道の駅構想でございます。　初めに、大崎市の道の駅整備に関する基本方針について伺います。　道の駅は、平成27年第43回登録では、全国の市町村から19駅の申請があり、登録を行いました。今回の登録により、全国の道の駅は1,059駅となりました。登録数の増加とともに道の駅に対する認知度も高まり、同時に地域における道の駅の役割も大きくなっております。2011年３月11日に発生した東日本大震災では、道の駅が防災拠点としてその機能を遺憾なく発揮いたしました。石巻市の道の駅上品の郷では、被災した地域商店から商品を買い上げ、販売したのであります。これにより、被災者は道の駅で食料品初め日用品を購入することができたとともに、地元商店の損失をできるだけ抑え、商店にとって有益となる方策を講じたのであります。また、全国から支援物資が石巻市に行き渡るまでの空白の１週間、道の駅の直売所やレストランから食材を集め、行政に無償提供したのであります。このように、地域の実情に精通し、常日ごろから地域の人々と接点がある道の駅ほどこうした災害対応にすぐれていることが明らかになったのであります。　ところで、大崎市市民病院跡地の広域防災活動拠点にも道の駅構想がありますけれども、道の駅整備に関する基本方針について伺います。　次に、市のバックアップ体制についてでありますけれども、総務、建設常任委員会での建親会との意見交換会で出された道の駅の整備でありますが、これは鬼首地域に地域振興と防災ステーションを兼ねた道の駅を整備するものでありました。もう一つは、大貫地区の県道古川登米線のバイパス整備に合わせ道の駅を整備するものであります。鹿島台地域では、まちづくり協議会、区長会でも二線堤バイパス沿いに道の駅の整備について協議が始まっておりまして、防災拠点を兼ね備えた道の駅の整備について提案されております。このように地域団体などから道の駅構想が提案されておりますけれども、大崎市として地域、団体に講師の派遣、先進地の視察などバックアップ体制をしなければならないと考えますが、所見を伺います。　空き家の処分後押しについてであります。　国交省は、８月19日、所有者がわからないなど対処が難しい空き家の対策を進めるため、28年度に先進的に取り組む市町村を支援モデル事業に乗り出す方針を固めたのであります。解決策の検討に乗り出す市町村を公募し、支援をいたし、モデル事業では市町村が弁護士や土地家屋調査士らと協議会を設置いたし、所有者が相続人を探し出せない場合、弁護士らが家庭裁判所に申し立て、選任された財産管理人が空き家の管理や保存を行い、管理人は家裁の許可などを経て、空き家を処分、売却することができます。大崎市としても所有者がわからないなど対処が難しい空き家の対策を進めることについて、国のモデル事業で進めてはどうか、所見をお伺いいたします。　特定空き家の処分の進め方でございますけれども、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な支援、いわゆるガイドラインですけれども、その内容について市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示したのであります。その上で、いよいよ大崎市でも10月１日から条例施行になりますけれども、この特定空き家に対する措置についての市民への周知についてどのように捉えているのか、また特定空き家の処分の進め方についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　改めて、おはようございます。　本日、一般質問議会最終日ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　山田和明議員から、大綱４点の御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の少子化社会対策に向けた結婚、子育て支援の取り組みについてでございます。　結婚した世帯に対する家賃補助やクーポン券などの経済的支援ということでございますが、同種の質問については、８番鎌内議員や11番横山議員などの御質問にお答えをしてまいりました。今後の検討項目の一つとして、費用対効果、満足度などの視点から検討してまいりたいと思っているところであります。　特に、きょう、安倍内閣、改造内閣も予定されているようでありますが、その中でも一億総活躍担当大臣も置くようでございまして、まだそのミッションが十分に全容は明らかになっておりませんが、報道によりますと、進めております地方創生に加えて国民ひとしく活躍できる社会、そういう中できょう御提案いただいておりますような内容などもそういう中にかなりかかわりがあるようでございますので、注視しながら進めてまいりたいと思っております。　なお、定住施策につきましては、産業の振興や安全で安心な生活環境の保全整備など関連する施策と連携させながら進めてまいりたいと思っております。　次に、非正規雇用労働者の正社員への転換、処遇改善についてのお尋ねでございます。　平成22年国勢調査において、大崎市における非正規雇用の人数は１万5,014人、雇用者総数からの割合は23.7％であり、前回の調査に比べ増加傾向にあります。若年世代がみずからの希望に沿って結婚し子供を産み育てることができるようにするためには、それを支えるだけの経済的基盤を確保することが重要であり、安定した雇用の確保が最善であると考えております。国では、非正規雇用労働者のキャリアアップの取り組みを行った場合に助成するキャリアアップ助成金や、安定的な就職が困難な方を常用雇用に向けて試行雇用する事業主を応援するトライアル雇用奨励金を交付する制度などを実施しております。　また、希望する女性が結婚、妊娠、出産前後で継続して就業できるような環境整備についてですが、国では新たに保育施設を事業所内に設置、運営を行う事業主、事業主団体へ保育施設費の設置費や運営費などの一部を助成するほか、育児休業取得者を現職に復帰させたときなど、仕事と家庭の両立支援策に取り組む事業主へ助成金を支給しております。本市としては両制度の周知に努めるとともに、育児休業制度や短時間勤務制度の充実に加え、子育て女性の再就職支援などを推進するために、宮城労働局や古川労働基準監督署、ハローワーク古川などと連携を密にし、非正規雇用者の処遇改善や、子育てをしながら安心して働くことのできる環境整備に取り組んでまいります。　次に、少子化対策条例を立案して子育て支援ができないかという御提案のお尋ねでございます。　少子化対策条例は、主に安心して産み育てることができ、子供が健やかに成長できる社会環境の整備を行うことを目的としております。この取り組むべき分野は、母子保健や各種子育てサービス、経済的負担の軽減、教育環境や雇用環境の整備など多種多様な分野にまたがっております。現在、「宝の都（くに）・おおさき地方創生総合戦略」策定の中で、人口減少に歯どめをかけるための施策について全庁挙げて調査検討しております。その中で、子育て支援策につきましても議会、人口減少問題対策調査特別委員会、さらには市民、各種団体などの御意見を踏まえ、担当課、プロジェクト会議などで検討、協議してまいります。　少子化対策条例につきましては、各種事業を展開する中で子育て支援の一つの手法として捉えており、総合戦略に基づく各施策を一つ一つ確実に実行することにより、少子化社会対策に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の防犯対策についてでございます。　防犯カメラの設置や、従来設置されている防犯カメラの更新についてでございますが、本市における防犯カメラの設置推進につきましては、10月末の運用開始となりますが、古川駅南無料駐輪場と古川駅東有料駐輪場に、合わせて５台の防犯カメラを設置することにしております。一方においてプライバシー権などの市民皆様への不利益とならないように、さらには明確な必要性が認められるかどうかも見きわめながら、防犯カメラの設置に関しては今後も総合的に検討してまいります。　本市が設置する防犯カメラにつきましては、録画機能を有しており、記録データがいっぱいになった際には、古い画像から自動で上書き保存される仕組みになっております。　次に、防犯灯のＬＥＤ化導入の推進についてですが、本市でＬＥＤ灯を採用しましたのは平成22年度からということになります。市内の防犯灯の数につきましては本年３月末現在で１万3,349灯、このうちＬＥＤ防犯灯の数はまだ391灯でございますので、全体での占める割合は2.9％ということになっております。　山田議員から、早速来年度に向けての環境省の事業紹介もございました。環境省では地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業につきましてはリース方式を活用して、商店街の街路灯などを経済的かつ効率的にＬＥＤ照明灯へ更新する事業となっているようであります。この際、リース契約の相手方となる民間事業者に対して、国費として３分の１から５分の１の補助金が投入されることから、割安なリース料になるものと推察されますが、来年度の国の予算概要が固まり次第、本市としても真剣に検討してまいりたいと思っております。　次に、大綱３点目の道の駅構想についてでございますが、この議会、大変道の駅議論が華やかでございまして、既に３番八木議員を初めたくさんの議員さんからこの問題に対する御提案、御質疑をいただいているところであります。市民病院跡地を含む千手寺地区における仮称道の駅については、議員からも上品道の駅の紹介がありましたように、今回、４年半前の震災のときに道の駅の新たな機能として防災機能あるいは防災支援機能が見直しをされたところでございまして、太田国土交通大臣なども、道の駅がこれからの地方創生の大きな役割であるということを折に触れて力説されているところでございました。そういうことも含めまして、この市民病院跡地を含む千手寺周辺地区において既に整備を計画しております広域消防活動拠点整備として、一体的に防災面や地域住民に配慮したあり方を、この仮称道の駅構想として検討を行っているところでございます。本市といたしましては、まずは現在進めております古川地域千手寺地区における仮称道の駅の整備を、議員から御紹介がありました防災機能などを中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域団体から道の駅構想が提案されているが、市のバックアップ体制についてということでございます。　市民の間では、前段申し上げました古川地域千手寺地区以外にも道の駅との話題が出ていることは承知もいたしております。この議会でも大変に関心をお持ちいただきましたし、この道の駅が地方創生やコンパクトネットワーク、小さな拠点の役割として大いに期待をされているところでございます。あ・ら・伊達な道の駅が重点道の駅になりましたときにも、この道の駅をテーマにしたフォーラムを開催いたしました。このような形で市民の方々に道の駅の果たす役割あるいはこれからの使命を皆さんで考えるような機会をこれからもつくってまいりたいと思っているところでございます。そういう中から、地域や団体から新たな道の駅の提案などが出されました場合には、その整備の可能性などを一緒に考えてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大綱４点目の空き家の処分後押しについてですが、まず所有者がわからないなど対処が難しい空き家の対策を進めることについてでありますが、６月定例会におきまして空き家条例を御可決いただきました。現在、空き家の実態を把握するため空き家調査に着手したところでありました。今後データベースの作成を行い、来年度の空き家等対策計画の策定に向け作業を進めているところでございます。　こうした作業を進めていく過程におきまして、御指摘いただきましたように所有者が不明な空き家への対応を懸念しているところでございます。空家等対策の推進に関する特別措置法により所有者調査などのための固定資産税情報を利用することが可能となったわけでありますが、こうした情報を活用しても最終的に所有者や相続人が特定されないケースも、空き家という性格上、多く想定されるところでございます。所有者が既に死亡していたり、相続人も存在しない場合や、相続人全員が相続放棄しているケースなどへの対応につきましては、法的な専門性も必要になってまいります。こうしたことから、国におきましては空き家の増加に歯どめをかけるための施策を推進することとしておりまして、議員からも御紹介いただきましたように、国土交通省では来年度、所有者不明など対処が難しい空き家への対策を進めるために、先進的な取り組みを行う市町村を支援するモデル事業を実施するとのことでございます。法的な手続が伴う空き家対策などにつきましても後押しをするようでありますので、こうした事業の活用も検討いたしながら、効果的な空き家対策を講じてまいりたいと考えております。　特定空家の処分の進め方についてでございますが、まずは現在進めております実態調査の結果、特定空家と疑われるものにつきましては立入調査などを行い、その空き家の危険性の有無や危険発生の可能性はどれくらいあるのかなどを客観的に判断した上で、特定空家を認定していくこととなるわけでございます。特定空家に対しましては、空き家特措法や空き家条例に基づき手続を進めていくわけでありますが、空き家対策は空き家を取り除くだけが目的ではありませんので、まずは特定空家の状況を解消するために適切な管理をお願いしていくことが必要であると考えております。また、その前段としては、空き家を出さないための対策も講じていかなければならないと考えております。そのため、まずは市民の方や所有者に対して意識の涵養や啓発に取り組んでいくことといたしまして、現在実施しております実態調査と並行しながら、ウエブサイトや広報紙、パンフレット、さらには空き家フォーラムなどさまざまな手段を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　少子化社会でございますけれども、少子化対策につきまして社会全体が機運を醸成していかなければならないと思っています。社会全体で取り組んでいくということだと思っておりますけれども、その中で少子化は、個人、地域、企業、国に至るまで多大な影響を及ぼすものでございます。社会全体で問題意識を共有いたしまして行動を起こすことが必要となってまいります。その機運をつくっていくのは大崎市だと思っておりますけれども、そのような観点から少子化社会に向けた取り組みの社会全体、そして大崎市全体を取りまとめていくということの、その担う大崎市の取り組み方について今後取り組んでいくということでございます。　これは、なぜ私今回出したのかと申しますと、いわゆる内閣府で出しました「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」ということでございます。この取り組みは、先ほども申し上げましたけれども、取り組む集中期間は５年間です。その中で、私はやることが、これまで疑義など質問してまいりました。子供医療費とか保育所の増設とか待機児童の解消、いろいろなことを含んでいることでございます。そういったことを大崎市がこの社会全体に向けた少子化対策をこのようなことで取り組み方をしていきますという機運の醸成を図っていかなければならないということでございますけれども、その機運の醸成についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長（赤間幸人君）　地方創生に絡んでの御質問でございますので、私から御答弁を申し上げます。　社会全体、大崎市全体での機運の醸成、これをいかに図っていくかといったおただしでございますけれども、今、内閣府の５年間の計画の御紹介もございました。ちょっとその部分について私は熟知はしておらないで大変申しわけないのでございますが、機運の醸成につきましては、大崎市に子育てに関して誇れるものというのは、既存の資源といっては恐縮なのですが、例えば産婦人科につきましてもたしか５カ所程度あったというふうに記憶してございます。そういった社会資源などもうまく市内外にアピールしていって、大崎市というのは実はこんなに医療も充実していますし、住みよいのですといったものもアピールしていくのも機運の醸成を高めていく一つかというふうには考えております。そういった視点からも、総合戦略を作成する上でさまざまな視点から考えていくという姿勢で取り組んでまいります。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　これまで、今、課長答弁いたしましたけれども、国で今やっておりますまち・ひと・しごと創生戦略ですけれども、国でやっておりますけれども、それに応じて大崎市の総合戦略の取り組みとして５年間、この内閣府の５年間の取り組みも同じように５年間なのです。そして、国のやっぱり情報を得ながら私は大崎市も取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思っております。　それで、先ほどこのことについて非正規のことについて若干市長から答弁ありましたけれども、その非正規労働者の正社員化の転換と処遇改善でございますけれども、これまで市長もハローワークとか県に申し立て、それら企業のトライアル雇用とか、いろいろなことを使っているというお話がございましたけれども、国にあっては政労使会議を定期的に開催いたしまして働き方について議論をしております。そして、これは地方にも私はできるのではないか、そして地方ということは大崎版です、大崎版政労使会議の設置を私はすべきだなと思っています。その中で、市長が本部長になって企業の経営者、そして若手会社員等、非正規の方も含めて、非正規雇用労働者の正社員化への処遇改善について、大崎市がこれから問題点について取り組みをすることが大事だと思っております。そして、それが大崎市がみずからそういう雇用関係の改善とか、それをしていく、それらに会社の皆さんに応対をできるようなところが大崎市の政労使会議の設置ですけれども、その考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　ただいま、山田議員から国で行っている政労使会議について御紹介がございました。大崎版の設置をということであります。市としてもこれまで商工団体、それから工業関係については工業会等々の意見交換を定期的に行いながら、いろいろな形で支援制度も含めて御案内をしたりしているところであります。非正規社員の正社員化ということも大きな課題だというふうに市としても捉えているところでございます。大崎版のこの会議ができるかどうか、今後研究してまいりたいというふうには思っておりますし、このいろいろな国の制度をなかなか各企業さんに周知をしているという部分がまだ不足をしているのではないかなというふうに捉えておりますので、これら国の有利な制度をまずもって各企業の方々に周知をしていきたいと。当然、市、それからハローワークも含めて、関係機関と一緒になって周知を図って、この制度をぜひ活用していただきながら正規社員化なりを取り組んでいただきたいなということがございますので、先ほどの大崎版の政労使会議等々も含めて、今後さらに研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。

◆１７番（山田和明君）　若者の結婚の希望を実現するための環境整備でございますけれども、先ほど私は、若者に対しての結婚後の生活に係る経済的不安が結婚生活に大きくのしかかっているということを述べさせていただきましたけれども、これまでも少子化対策について、これまで部内でのお話し合いの中でも家賃補助とか家賃助成ということは声として出ています。それを具体的に大崎市としても取り組むべきだということで申し上げました。そして、この若い世代の男女の経済的負担を軽減することによって、いわゆる経済的基盤の安定を図るということで重要なことだと思っております。その観点から家賃補助やクーポン券の交付などの経済的支援が必要ではないかということで応対をさせていただきました。そのことについて再度伺います。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長（赤間幸人君）　お答えを申し上げます。　経済的支援も確かに必要だと感じております。それと、この議会でもさまざまな子育てにつきましては御提案を頂戴しているところでございます。少子化、子供を産みやすい環境にするために家賃補助がいいのか、あるいは御提案のありましたクーポン券の交付といったものがいいのか、さらには仕事と家庭の両立を支援することによって子供が生まれやすい環境ができるのか、そういった点について今まさに協議、研究している段階でございますので、総合戦略の中で明らかにしてまいりたいという状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　きちんと対策の中で協議をいたしまして、確立をしていただきたいと思っています。　それで、希望する女性が結婚、妊娠、出産前後で継続して就業できるような環境整備についてということで、きのうのＮＨＫのラジオで６時から、このことについて放送されておりました。今、結婚して女性が職場をやめられる方は日本で６割というお話をされておりました。本当にせっかくのこれまでキャリアアップを積み上げながら会社員をやってきたのですけれども、結婚後にそういうことで残念ながらやめなければならないという断念をせざるを得ないという、そういうことがございます。大崎市でもそういうことがあるのだろうと思っています。結婚しても継続できるような、そういうものをきちんとつなぎ合わせていかなければならないということだと思っています。そういうことで、大崎市としてできること、そして企業に協力していただくこと、先ほどは市長からは企業に事業主の支援があるということでございますけれども、それは一部だろうと思っています。企業にもそれらについて御支援をいただかなければならない、そういうことを常々、企業さんと大崎市はこれだけこのようにやりますよ、企業にはこのようにやっていただけませんか、協力していただけませんかという協議会とか、そういう設置の仕方もあるのではないかと思っていますけれども、そういう取り組み方について考えられておりますか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　先ほどお答えしました部分と重複するかもしれません。これまでも企業との意見交換等々の中でいろいろな雇用関係についても意見交換をさせていただいたところであります。そういう中で、議員おっしゃるように、働きたい女性の方々が安心して仕事と育児、それから介護等も両立できるような環境をつくっていくというのは必要だというふうに市としても考えているところであります。　これらについても関係する団体がございます。ハローワークも含めてでございますけれども、それら企業さんも含めて連携をしながら、職場に復帰できるような再雇用の制度の導入であったり労働環境の整備について協議を進めたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　子育て環境の整備ということで、増田元総務大臣が、９月だったと思いますけれども、神戸市において講演しております。若い女性が結婚しても働き続けられるような環境整備に精魂入れて取り組んでいかなければならない、そして行政が安定雇用を生み出す、支援を行うなど、若い世代が子供を産み育てやすい環境を整えることが重要だと強調しております。このことについてどのように捉えているのか、進めていかなければならないということでございます。そして、結婚から出産、子育てまでに各段階に応じて政策をパッケージ化していく必要があるのだと提言しております。このことは希望する女性が結婚、妊娠、出産前後で継続して就業できるような環境を整備することが今強く各自治体に求められているのだと、神戸市におきましても出生数が少ない原因をきちっと掌握、分析をしながら、このことをやっていきなさいということであります。そういう増田元総務大臣の今お話をしましたけれども、どのような所感か、伺います。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　冒頭、市長の答弁の中にもありました非正規雇用が大分多いという状況の中であります。そういう中で、結婚をした後に職場を休まれる、退職を強いられるという状況の中で、やはり雇用、そして子育ても含めてですけれども、その家庭の所得の安定を図る上では、再雇用だったり育児後に勤められるということは大切なことであるというふうに考えているところであります。　そういう中で、今、議員からお話のありました協議会等々もございます。これについては今後我々、今回の戦略の中でもある程度雇用の部分も含めて出していただくということになろうかと思います。そういう中で市としても各関係する団体等含めて、今後考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　少子化対策条例の制定でございますけれども、このことについて各地、私もちょっと今、ホームページなどを見ておりましたらば、今度京都で新たに子育て対策条例を制定するようでございます。そういった意味で今、そういうことはどういうところから起因しているのかというと、やっぱり人口減少対策調査特別委員会でも話されましたけれども、今、出生数もこのようにずっと下りぎみだと、そういうことでございまして、今、少子化対策は社会全体、大崎市全体で取り組まなければならないということであります。こういったことから、結婚から子育てまでの支援策や少子化の原因の分析、そして経済的負担の軽減策などを検討するため、各団体とか大崎市がリードをとって進めていかなければならないということだと思っております。そういった中で、少子化対策会議なども設置をしながら、子育て対策条例の制定について検討をしてはどうかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　今、少子化対策条例の制定に向けてということでの御質問でございますが、議員、先ほどからもおっしゃっておりますように、少子化対策、少子化社会対策ということで、これにつきましては直ちに集中して取り組まなければいけないというものとか、また粘り強く時間をかけながら少子化対策を推進していかなければいけないなどといったものなどがあると思います。　大崎市におきましては、いち早くプロジェクトなどでいろいろな提言を求めたり、また議会などでも人口減少問題対策調査特別委員会などでもいろいろ御意見をいただいているというところでございますので、総合戦略の中で具体的な施策に取り組むという形で対応しているということでございまして、市全体挙げて、各関係部署連携をしながら具体の対策を行っていくべきというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　防犯カメラについて、防犯対策についてお尋ねいたします。　防犯カメラ、新たに５台が設置になりますけれども、このことについてですけれども、防犯カメラは固定式なのでしょうか、また可動式になるのでしょうか。私は今後の防犯カメラの設置につきましては可動式がいいのではないかなと思っております。そういう観点から、どのような設置になりますか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　今般、市が設置する予定でございます古川駅南、古川駅東への駐輪場への防犯カメラでございますが、固定式でございます。躯体のほうに固定したカメラを設置する予定でございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　いろいろ検討されたと思っておりますけれども、今、固定式と可動式がありますけれども、広い意味で防犯カメラの機能が多く機能を発揮されるということであるならば、可動式がいいのではないかなという観点からお聞きいたしました。それも十分に検討はしたと思っておりますけれども、今後、可動式、固定式ありますけれども、可動式についても考えおきをいただきたいなと思っております。　また、鹿島台総合支所に設置されている防犯カメラは録画機能はないと伺っております。それも更新をして、きちんとした防犯カメラに、今、録画機能ある防犯カメラを設置すべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　林鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（林啓一君）　お答えいたします。　今、議員さんからお話のありました防犯カメラのものなのですが、そういう録画機能が必要だという認識をこちらのほうもしておりまして、この更新に向けまして現在検討中でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　次ですけれども、防犯灯のＬＥＤ化の導入でございますけれども、これまで25年度、26年度、登米市におきましてはＬＥＤ化がされております。国の事業、補助事業を使いましてＬＥＤ化されておりまして、登米市では全部で25年、26年の２年間で6,445基新たにいたしました。２カ年でやったようでございまして、それが今、ＬＥＤにつきましては遠くからも見えるということで、路面を照らす光は蛍光灯型の防犯灯、明るいものと今改善されておりまして、これまでのＬＥＤ照明灯より30％ほど性能が高いものとなっておりまして、防犯灯の中でＬＥＤに特化する事業に全国的にも取り組まれておりまして、そのことについて市長もＬＥＤ化のことについて前向きに捉えておりますけれども、今後ＬＥＤ化するための計画といいますか、それについて大崎市としてどのように捉えておりますか。 ○議長（佐藤清隆君）　危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　議員から御紹介ございました環境省の事業でございますけれども、二酸化炭素の削減効果あるいはランニングコストの軽減効果も含めまして、大変魅力のある内容と思っております。また、その事業期間が平成28年度から30年度に及んでいるということも聞き及んでおりますので、当市のＬＥＤ化の計画等も見据えた中で、今後十分に検討してまいりたいと思っております。また、リースという部分も果たして市の設置要綱とか今後の運用につきましてなじむのか、そういったことも十分に整理しながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　次に、道の駅構想についてでありますけれども、先ほどありましたけれども、鹿島台のまちづくり協議会では鹿島台地域の道の駅の構想検討委員会が10月14日に開催をいたします。その中で本格的な議論が交わされると思っておりますけれども、鹿島台地域の方々は道の駅に対しまして大きな期待を寄せておりますし、前向きに捉えております。鹿島台は交通の要衝としての立地条件のよさ、そして二線堤バイパスの開通により、道路からのロケーションがもうがらりと変わりました。そして、そのことについて意欲ある農業生産者の育成とか地域振興の取り組み、道の駅は地方創生の最たるものでありまして、また鹿島台は沿岸部より近く防災拠点としての活用策が期待されているわけでございます。そういった思いからすれば、これまで古川地域には広域防災拠点としてのその場所に道の駅ということがありますけれども、そういう鹿島台の強い思い入れの方たちへのバックアップ体制というか、そしてそれについて今どのように鹿島台地域まちづくり協議会とか区長会さんとの情報交換などはされておりますでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（林啓一君）　まちづくり協議会の中にある活力ある産業委員会の中で、地域計画書という中に、道の駅の実現化という言葉がございます。そういう中で具体的な要望もございますが、現実的にはまだ鹿島台地域の区長会のほうも、まちづくり協議会のほうも、具体的にどういうような道の駅が欲しいのか、どういうような道の駅を期待しているのかということのものが定まっておりません。それで、その中でどういう場所にどういうような道の駅をつくるか、やはり相互に勉強する機会が必要ではないかということで、道の駅の先進地の視察や、いろいろな経験者の方からお話を聞いたり、さまざまな形で勉強を進めながら地域の求める道の駅像をこれから模索していくということで、まちづくり協議会と行政区長会のほうではやはりこれから勉強していくということで進んでおります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　５番佐藤弘樹議員。　　　　　〔５番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆５番（佐藤弘樹君）　まずは、私からも９・11豪雨災害で被災された皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。　また、社協が設置しました大崎市災害ボランティアセンターでございますが、10月３日午後５時をもって閉所となってございますけれども、1,242名の方が市内外、県外よりボランティアに頑張られたと聞いてございますので、この場をおかりしまして心から感謝を申し上げたいと思ってございます。　それでは、本日大綱７点ということで多いものですから、順次、一般質問をさせていただきます。　まず１つ目、各総合支所の職員配置と今後の庁舎建設見込みでございます。　新市大崎市が誕生しまして、ほぼ10年が経過しようとしています。先般、必要最小限の計画変更がなされました新市建設計画を見ても、各分野別、また各地域での事業進捗率は90.2％であり、この間の社会情勢や東日本大震災の影響を鑑みても、まちづくりの基本方針や新市の施策等を示す計画として策定された各事業が総合計画に包含されながら、今日に至るまで順調に推移、進捗しているなとの実感を持ってございます。　この新市建設計画や総合計画にもうたわれているのが、将来像実現への施策大綱としての市民が主役、協働のまちづくりであります。市民はまちづくりの主役として行政への依存体質からの脱却を図りながら、市民と行政がそれぞれに自立し、お互いがパートナーという位置づけのもと、地域やボランティア、ＮＰＯなどといった各種団体、事業所、行政が役割や特性を生かしながら、それぞれの協働によりまちづくり進めていく必要があるとされている中で、窓口であるべき総合支所の将来的な職員配置構想や、特に著しく老朽化した鳴子総合支所、田尻総合支所の更新については、他行政施設活用や位置、コンパクトで機能的かつ市民が利用しやすい施設の観点から、現時点でどのような進捗で進めているのか、お伺いいたします。　２つ目、米価下落対策と農業経営基盤強化対策でございます。　10月５日夜、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉の閣僚会合が閉幕し、交渉参加12カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意したとの報道がなされました。日本にとっては自動車部品などの輸出拡大が期待される中、農産物市場は一層の自由化が迫られることとなり、特に米を初めとする農産品の重要５項目については全面的な関税撤廃は免れたものの、関税の大幅削減や輸入枠の拡大を受け入れた内容となっております。農家、特に米生産を取り巻く環境は現状でも生産費が担保できない状況であり、本年度の米概算金も過去最低水準に低迷した昨年に比べ、主力品種のひとめぼれ１俵で１万円と、やや持ち直した形となりましたが、平成30年には米政策の大幅転換も控えており、国の農業そのもののあり方と農家経営の維持、水田初め農地の環境保全、持続的な農業構築に向けた取り組みが問われております。こうした中、一大農業産地でありますこの大崎市でも、過去の議会答弁にもありますとおり、国の動きに注視するだけではなく、独自支援策も視野に入れた農業経営基盤強化に努めるべきと考えますが、所見を伺います。　３点目、シティープロモーションの成果と誘客向上策でございます。　シティープロモーションには、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれており、地域の売り込みや自治体名の知名度向上、また地域ブランド創出を図るための事業と捉えておりますが、現況につきましてお尋ねいたします。　４つ目、具体的な観光戦略への考えでございます。　本年７月に、大崎市観光振興ビジョン案が示されました。この中で、今なぜ観光かという項目では、この地域をどう動かしていくのかということを新しい発想で前向きに考え、課題や危機感を共有し、自分たちの地域の将来像をしっかりと描き、そのためにどのような観光を推進すべきなのかについて理解を深め取り組むことが大切ですとまとめられております。観光戦略の観点からは、ハードウエアの整備だけではない、地域や行政が一丸となった目に見える工夫や、特に情報発信が重要となってくると考えますが、御所見を伺います。　５点目、移住定住化促進への取り組みについてでございます。　９月19日、地方創生、おおさき元気戦略の主要施策事業としまして、おおさき移住支援センター、愛称「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」が開設されました。このセンターは運営に際し民間事業者に業務委託し、空き家物件の紹介だけでなく、移住体験ツアーやお試し移住のほか、不安を抱えがちな移住を希望する人の意向に寄り添って、移住前、移住後のコミュニティー支援なども行うとのことで期待するものでございますが、他自治体でも積極的な移住施策を展開している事例もあり、どう差別化し、どう展開しながら地域の魅力を伝え移住を促進していく考えなのか、御所見を伺います。　６つ目、私立幼稚園と連携した子育て支援の充実でございます。　大崎市内におきまして、私立幼稚園の設置状況は古川地域に７園、岩出山地域に１園の合計８園となっています。私も視察や調査活動を通じまして、私立幼稚園は公立幼稚園と同様に公の教育を担い、保護者の信頼、負託に応える質の高い教育を実施してきたことからも、私立幼稚園が果たしてきた役割は大変大きいと感じております。大崎市学校教育環境整備指針でも、幼稚園教育の方向性と民間活用の拡大につきましては、保護者や市民ニーズに対応した幼児教育の施策展開と資質向上が図られているとの将来像が示されておりますが、幼児教育の重要性と私立幼稚園との連携は認識しているものの、具体的な支援策となると、他自治体とも比較し、総じて低く、公立、私立が連携した均衡ある子育て環境充実のためには、私立幼稚園との情報共有はもとより、支援策も拡充すべきだと考えますが、御所見を伺います。　最後になりますが、７点目、生活保護世帯の自立支援推進策でございます。　生活保護受給者数は、平成27年１月現在で約162万世帯、217万人と、平成23年に過去最高を更新して以降、増加傾向が続いております。大崎市においても被保護世帯が平成27年３月末で1,173世帯、被保護人員が1,633人でありますが、国でも平成26年度に骨太の方針を打ち出し、特に生活困窮者自立支援法に基づく生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化に取り組んでいる状況でございます。　本市におきましては、これまでの議会質問などからも、担当課が腰を入れて相談や自立支援に取り組んでおられることに感謝を申し上げるものでございますが、特に自立支援推進に向けた現況について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から大綱７点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。私と教育長からでございます。　初めに、大綱１点目の各総合支所の職員配置と今後の庁舎建設の見込みでございますが、総合支所の職員数につきましては、いろいろな検討を重ねて現在の配置を行っておりますので、今後とも当面当分の間は現在の配置を基本として配置をしてまいりたいと思っております。　また、今後の総合支所の建設につきましては、鳴子と田尻の２カ所を予定しておりまして、鳴子総合支所は築62年、田尻総合支所は築57年が経過をいたしております。平成15年度に実施した耐震診断では、建てかえなどの対策が必要との結果が示されましたが、大崎市組織機構再編の中で総合支所の位置づけが決まっていないこと、建てかえに伴う財源確保が困難だったことなどから懸案事項となっておりました。しかし、東日本大震災において、住民や職員の間に防災拠点としての不安視の声が上がったことや、組織機構再編計画における総合支所の位置づけが見えてきたことから、庁内に検討委員会及び検討会議を立ち上げ、検討を重ねてきたところであります。これらの経過を踏まえて、総合計画の実施計画に総合支所建設を盛り込み、現在、まちづくり協議会を初め地域住民の方々へ情報提供を行うとともに、意見をお伺いしながら建設場所の検討を行っている段階でございます。　次に、大綱２点目の米価下落対策と農業経営基盤強化対策についてでございますが、冒頭ＴＰＰの御紹介もございました。生産現場に大変な不安、失望が渦巻いていることは承知をいたしているところでございます。　きょうの報道によりますと、国はそれらの輸入拡大枠の不安を解消することを念頭に、備蓄米、今日の新聞ですと13万トンという報道もされているようですが、などの新たな対策を検討しているようであります。先ほど全協でも紹介しましたが、議会終了後、あす、あさって、政府に、災害対策の要望ですが、農水省にもぜひお邪魔をいたしまして、これらの今後の対応策等々の情報収集、意見交換も行ってきたいと思っているところでございます。生産現場が来年度の再生産に向けて意欲をそぐことのない新たな展望も含めて、不安解消も含めて、しっかりとした対策を、提言もしてまいりたいと思っているところであります。　そういう中での本市の国の支援策との連携も含めながら、独自の支援策としてのお尋ねもございました。　当面は米価下落対策も含めて、本年デビューするささ結の販売戦略、今後の生産拡大に取り組んでまいりたいと思っております。11月11日、今週の日曜日には11時からＪＲ古川駅前で新米まつり、ことしはささ結のデビューということになりますが、この日を期していよいよ販売開始ということになりますので、米価下落傾向の続く中で希望のシンボル米としてささ結のＰＲを行い、農家収益を上げられるよう、大崎耕土の米の価値を高めてまいりたいと思っております。　また、生産基盤の整備拡大につきましても、国も強化策を打ち出しておられますので、生産基盤のおくれを取り戻してまいりたいと思っておるところであります。これらの上に立って、６次産業化、ブランド化、そして担い手の育成を進めながら、大崎市の農業生産、そしてまたブランド化、そして担い手の育成を進めてまいりたいと考えているところでございます。　シティープロモーションの成果と誘客向上策についてのお尋ねがございました。　大崎市シティープロモーション推進協議会を設立して、発酵をテーマにしたみやぎ大崎ふつふつ共和国のキャッチフレーズやイメージキャラクター、パタ崎さんを活用しながら、大崎市の地名度向上を図っているところでございます。　具体的な取り組みとして、特色ある商品開発や既存商品の改良支援、専門家の個別指導を実施して、多くの魅力ある新商品も誕生いたしているところであります。また、首都圏、仙台圏の女性をターゲットとしたモニターツアーなどで多くの参加者に大崎市においでをいただいております。このツアーでは、ＮＰＯが中心となり、まちかどコンシェルジュと呼ばれるガイドの案内による町歩きや、地元日本酒と食材の組み合わせを楽しむ日本酒ペアリングなどを行っておりますし、このツアー企画を通じてまちかどコンシェルジュなどの人材が育成されており、ＮＰＯ主体の事業として継続できるよう支援をしてまいりたいと思っているところであります。　今年度、首都圏及び仙台圏での商品販売、情報発信、商談会の開催などを積極的に開催し、大崎市の知名度やイメージアップを図りながら販路拡大と誘客につなげてまいります。　大きな役割を果たしておりますパタ崎さんの利用状況は、着ぐるみの出動回数では平成25年度102回、平成26年度194回となっております。年々知名度が上がってきているところでございまして、会場で来場者との触れ合い、会場でのにぎやかし、セレモニーへの出演など、パタ崎さんの出演についてはフェイスブックを活用し、出演するイベントの告知や出演した後での報告などを掲載しているところであります。　パタ崎さんほどの引き合いはないのですが、大崎市には釜神化身オダズナー、釜ちゃん、なる子ちゃん、岩出山の妖怪おっちといった御当地キャラクターもおります。今後、各キャラクターとの連携をしながら、大崎市のＰＲもしてまいりたいと思っております。　このパタ崎さん人気で、商標の利用については、平成27年９月８日現在、101件の利用件数もあります。主なものは、パタ崎さんグッズの作成、商品への掲載、イベントのチラシ、ポスターの掲載ということになっております。今後は、パタ崎さんとともに、みやぎ大崎ふつふつ共和国のロゴマークも一層活用しながらプロモーションを展開してまいりたいと思っているところであります。　大綱４点目の観光戦略についてのお尋ねがございました。　現在、この議会でも御紹介しておりましたように、９月に策定予定でありました観光振興ビジョン、まさに主体的な市民参加、連携を進める意味も含めまして、市民や関係者の方々と最終的な意見交換をさせていただく意味で、内容の充実と周知を図る意味で、予定を延長して策定を進めているところでございます。　このビジョンの案の中で３つの戦略を示しておりまして、１つ目は大崎市を知っていただく情報発信戦略、２つ目は大崎市のおもてなしをする厚遇連携戦略、３つ目は大崎市にまた来ていただく再訪促進戦略、これらの戦略それぞれの３つの行動指針を、行政、観光業界、また農商工業者、市民がそれぞれ連携して、組み合わせをしてまいりたいと思っているところであります。これらを連携し取り組んでいくことで、多くの皆様に「宝の都（くに）・大崎」を知っていただき、お客様の満足度を上げ、そしてリピーターとして再訪いただくという流れにつながるものと考えているところであります。観光業界内の連携も重要であることから、みやぎ大崎観光公社と連携して、事業などにおいて各団体の連携を密に図ってまいりたいと思っております。　議員から、特に情報発信の重要性を御指摘いただきました。これらのビジョンあるいは施策をいかに首都圏あるいは全国、そしてまた海外に向けても発信をしていくことが重要であろうと思っております。その意味でも、大崎市が大いに連携をしていく中では、ＪＲとのさらなる連携あるいは姉妹都市の関係もありますので、台東区あるいは県のアンテナショップがあります池袋等々との連携を、これまで以上に拠点として連携をしてまいりたいと思っております。また、おいでいただいた方々が、それっきりではなく、また来てみたいというリピーターになっていただくための満足度を高めるためのおもてなしも一層進めていくことが重要であろうと思っているところであります。　大綱５点目の移住定住化促進への取り組みでございますが、議員からも御紹介をいただきましたように、地方創生事業の一環として、９月19日、おおさき移住支援センター、愛称「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」をオープンいたしました。当センターの運営につきましては、同日同所にオープンいたしましたおおさき婚活支援センターを初め、現在構築中の移住地検索システムなどとともに連携を進めてまいります。移住定住施策は、他の施策との連携を図りながら総合的に推進する必要があると考えますが、行政が調整役となり地域団体と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。　私からの最後は、生活保護世帯の自立支援推進策についてでございますが、生活保護法の目的の一つである自立助長については、要保護者就労支援事業に平成19年度から取り組み、非常勤の就労支援員１名を配置し、就労可能な被保護者へ面接相談などを主とした就職活動支援を行ってまいりました。さらに、生活保護世帯数の増数傾向から、就労支援員についても平成23年度から２名に増員し、ハローワークとの連携を図りながら就労支援を進めております。就労支援の状況につきましては、平成25年度は支援者88人のうち就労者は48人で、保護廃止となったのは39世帯、平成26年度は支援者98人のうち就労者は52人、保護廃止は18世帯、平成27年度は８月時点で支援者37人のうち就労者は14人、保護廃止13世帯となっております。　今後の自立支援推進策といたしましては、来所相談が困難な被保護者に対し、昨年度からハローワークで実施した巡回相談の活用や研修による就労支援員のスキルアップを図るなど、さらなる体制強化を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱６点目の私立幼稚園と連携した子育て支援の充実についてお答えをいたします。　私立幼稚園の運営に関する補助金につきましては、子ども・子育て新支援制度へ移行した幼稚園は、施設型給付として大崎市から交付されており、また新制度へ移行してない幼稚園については、従来の私学助成として宮城県から交付されております。なお、いずれの制度においても預かり保育に係る経費は補助対象となっております。　一方、本市教育委員会の私立幼稚園運営費補助金につきましては、幼児教育の振興、充実と保護者負担の軽減を図るために、主に園具や教材の整備に要する経費として交付しているところでございます。特に、古川地域におきましては、私立幼稚園の待機児童解消への貢献度は大きなものがあることと思っておりますが、教育委員会が所管する補助金ということもあり、教育内容の充実を図ることを目的としております。　去る８月20日に、私立幼稚園の園長先生と教育委員会との情報交換会を初めて開催いたしました。今回は幼保小連携と公立幼稚園の再編整備をテーマとして情報交換をさせていただきました。この会は今後も毎年開催し、本市の幼児教育の充実を図るとともに、私立幼稚園が抱える課題等についても情報を交換しながら、必要な支援を検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、私は、残時間もございますので、まずは移住定住化促進から再質問したいと思います。　実は、先般の私の一般質問の議会等々でも、小田原副市長に指名させていただきたいのですが、実際、都市部で生活をされてきました経験も長くあるかとは思うのですけれども、この大崎市に昨年７月１日から御着任かと思ってございますが、その中で大体１年以上たたれたわけです。この自治体はどう魅力を感じられまして、どのように移住する際に、例えば副市長から見てこういった観点が必要かなと思われるのかどうか、それをまず伺いたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　小田原副市長。　　　　　〔副市長　小田原雄一君登壇〕 ◎副市長（小田原雄一君）　御指名でございますのでお話しさせていただきますが、着任は７月でして、１年少しは過ぎておるところでございます。私、別のところでも申し上げたことがあるのですが、非常にやっぱりこの大崎市に住んでみて魅力はたくさん感じております。それで、時折職員の方とも話をするのですが、例えばこの景色なんかすごくいいよねというふうに私申し上げると、職員の方は、ああ、そうですかと、ふだんこういう景色一つとってみても、例えば飲む水にしても私がたまに東京に帰ってこちらに来て飲んでみると非常においしく感じます、特に夏場は。そういう魅力が、お住まいの方からすれば当たり前になってしまっているかというふうに思います。ですからぜひ、市としてもやっておるのですが、体験という意味でも大崎市にできるだけ来ていただきまして、この大崎市のよさというものを少しでもわかっていただくことは非常に重要だというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　大変貴重な御意見を頂戴しました。答弁を頂戴しました。私ももっと若いころに８年ほど東京に暮らしていましたけれども、今、本当に地元に帰ってきてよかったなと思うのです。やっぱり、空気、水、風、食べる物、全てがおいしいですし、あと一回首都圏経験しますと、やっぱりいろいろなことを踏まえてきますので、やはり生涯かけて暮らす分には、自然環境が抜群で風土がよいこの豊穣の大地大崎市がふさわしいのではないのかなと個人的には思っているわけでございます。大変貴重なお話でございました。　そうした中で、移住定住化促進に向けまして、９月19日、「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」がオープンしたわけなのです。早速、私も行ってきました。ちょっと時間とっていただいて、いろいろな課題とか問題ございませんかという話を聞いてきました。実はやっぱり、実際ふたをあけてみますと、移住定住促進という中でどのようにやっていったらいいのかということがなかなかまだつかみ切れていないので、ニーズを把握したいというお話がまず１点。　あともう一つが、各地にある公民館等にはいろいろな移住希望する方の連絡が入っているのだそうです。大変もったいない。ちょっとしたマッチングがかなわず移住ができなかったということもあります。例えばこういう例がありました。その大家さんが、うちの中にいっぱい財産があるのだけれども、片づけてもらえれば入ってもいいのですという話もしたのですけれども、誰が片づけるのですかとか、あるいはいつ片づけるのですかとか、いろいろなこともありまして契約に至らなかったということもあったりですとか、もったいないのです。　東日本大震災が終わりましてから、たまたま私は鹿島台地域ではございましたけれども、20軒以上、空き家とかお願いをして、少し支援をしたことがありました。もうどんどん片づけまして、一部直していただいて、いろいろなやっぱり大家さんと入りたい方のマッチングを踏まえていかなくてはいけない。ところが、そこの片づけるためには、やはりプラスアルファの予算もないわけなのです。運営はできますけれども、ちょっとプラスアルファの予算もないので、いざ何かするといえば結構大変な労力がかかります。初めのこの「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」の発想としては非常にすばらしいものがあるのですが、いざやってみるとなるとお金とか時間とか人とか、どういうふうに手配をつけていくのか、いけばいいのかということで、大変お困りといいましょうか、課題に感じている部分も多々あると聞いてございますが、その辺の認識と、あとその担当課としての情報連絡共有、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　中村元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　御説明いたします。　「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」に足をお運びいただきまして、ありがとうございます。「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」と政策課で情報の共有を図りながら進めてはおります。今、議員より御提案いただきましたいろいろな課題等につきましても、情報の共有を図りながら解決に向けて進めていきたいと考えてはおります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　という至極一般的な真面目な答弁を聞いたところでございまして、次に移りたいと思うのですが、次というのは、私はこの項目で違う観点から聞きたいと思うのですが、今、実は自治体のＰＲ動画、インターネットで流れていますけれども、大変な評判なのです。私は１年以上前からお話を申し上げていますけれども、例えば宮崎県小林市ってあります。方言が西諸弁というフランス語に聞こえるような方言らしいのですけれども、逆手にとりましてフランス人の方が水とか環境なんかをアピールされていると。非常にすばらしい見やすい美しい動画になっています。そういった連絡や紹介が多々全国から来るということも聞いてございますし、また鹿児島県のほうなんかでは、例のドローンという空中撮影使いまして撮影しまして、そういった環境とか離島、こういったものを自治体のＰＲとして公開しているということもございます。　大崎市には、魅力ある地域資源がたくさんあるのです。今、副市長がおっしゃいました。なかなか住んでいる方は気がつかない観点もありますけれども、そういったドローンもこういう利用には大変有効に活用ができるかもしれませんから、非常に私は日本一美しいと思っていますけれども、鳴子峡の今後の景色、折々の姿ですとか紅葉ですとか、いろいろな、例えばガンが飛来する部分ですとか、そういったものなんかも独自の観点から撮影されてはと思いますし、もっと積極的に自治体のＰＲ、まさしくシティーマネジメントになってきますけれども、そういったことが非常に大事なのかなとも思うのです。いろいろな思いがあって、簡単にはやっていますけれども、ただちょっとやる分にはだめなのです。取捨選択でこの部分は手厚くどんといかないと、なかなか皆さんの知名度向上のためには意味がない事業になっていくのです。思い切って若い職員の皆さん方にも総合戦略をつくる際にいろいろなアイデアもらいましたよね。そういったところから予算をつけまして、政策的に、やらせてみるのです、若い方にも。どうでもよくはないのですけれども、細かい事業をやりましたというのは余り効果がないのです。ちょっとこれはどうだろうということを思い切ってやらせてみるという方策も非常に大事かなと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長（赤間幸人君）　お答えを申し上げます。　先ほどおただしの中で、やっぱり差別化というお話もございました。これについては大崎市をどうＰＲしていくのかなという部分に主眼を置きたいなというふうに考えておりまして、小田原副市長の答弁にもありましたとおり、やはり新しいものをつくるというよりは、今大崎市が持っている地域資源をどううまくＰＲしていくかというのが大切だと感じております。　動画の話もありました。動画配信のネットなんかを見ますと、あるアイドルグループの歌に合わせて、市長であったり地域住民が一緒に踊るような、そういった動画も自分個人的には楽しく拝見しておりますが、そういったアイデアというのはやはり若い職員から出てくるのかなというふうに感じておりますので、そういったアイデアはどんどん政策のほうに取り入れてまいります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　市長を筆頭にしまして、そういったＰＲ動画、今お話、いいことを課長さん、聞きました。やっぱり、まずはやるべきです。ちょっとそういったアイデアももらいましたらば、まずはやってみてください。ぜひ、楽しいですから。大崎市というのはこういうところなのですよって、皆さん一回いい意味で羽目を外して盛り上げてください。その細かい事業関係いっぱいやっても、正直、済みません、意味がないです。大崎市というのはすばらしいのですから。そのすばらしい部分を評論とか、単なるそういった文書につくるのではなくて、やることが大事なのかなと思っていますので、市長率先してＰＲに努めていただいて、トップマネジメントということで、この知名度向上に向けて頑張っていただきたいなと思いまして、次に移ります。　一旦ちょっとこちらのほう、教育委員会のほうに、では再質問させていただきます。　私学助成の件でございます。私立幼稚園のその重要性とか待機児童解消の貢献というのが今、教育長からの答弁にあったところでございます。ただ一点、ちょっと私も自分で調査しましたりとか視察とかさせていただいたのですけれども、いろいろなお話をお聞きしますと、私立幼稚園ってどこでも必ずしも財政が豊かなわけではないと、もちろんそういった保証もないです。だからといって、自分たちは子供のために一生懸命その幼児教育を頑張っているというところもございました。　あるところで聞いた話によりますと、例えば耐震工事したいなという場合に、耐震工事、建設部のほうに連絡をしますと、耐震工事の補助制度があるのです。幼稚園なのですけれどもと電話をしても、おたくは単なる民間の事業所だから耐震工事の補助は受けられませんなんていう話で終わってしまうのです。子供っていうのは大切です。子供というのは宝です。公立にかなわないような、手厚くしていないような基盤かもわかりませんが、できる観点では子供さんをきちんと教育をされていらっしゃいます施設に対して、少し寄与できるような多角的な支援をすべきです。その辺についていかがでしょう、耐震工事いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　今の御質問のその耐震工事という話は、実はまだこちらには入っていませんで、事情がよくわかりませんでした。ただ、先ほどちょっと教育長から御答弁申し上げました、８月20日に私立幼稚園の園長さん方と初めて情報交換会、意見交換会をさせていただきました。その際にも、補助金、まずその会議そのものがこういう開催をするということを評価いただきましたし、感謝もしてもらいました。補助金は、もちろんあれば当然経営も改善すると。そうはいっても、財政的な事情もあるということも園長さん方は理解していると。したがって、補助金という形以外の支援もしてほしいというふうな話はいただきました。　そこで、私ども早速９月号の広報で、公立の幼稚園の園児募集とあわせて私立幼稚園の園児募集も載せてもらったりということもしました。こういった形で、今後も私立幼稚園が抱える課題等についても情報交換させていただいて、必要な支援をしていきたいと考えております。ただ、最初に申し上げましたように、耐震工事の具体的な部分は出ませんでしたものですから、今後その辺のお話、調査もしていきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　大変、部長さん、ありがとうございます。平成24年に策定されましたその学校教育環境整備指針でも、やっぱり幼児教育は大事だと、重要であると書かれてございます。その中で、特に私立幼稚園の運営に係る支援を行うということで私立幼稚園の運営費補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金という形がございます。あと、今お話がありました、答弁にございましたその広報につきましては、私も10月号拝見させていただきまして、初めての試みで、公と私ときちんと書かれていましたので、あら、初めてこういったことを評価していただけたかなと思ってございます。　ただ一方で、この議会でもありましたとおり、現在は待機児童という問題がありますけれども、例えば少子高齢化が進んでいった場合に、この補正のほうでも１件取り下げということがございました、保育施設が。そうした中で、今ある既存で頑張っていらっしゃる私立の幼稚園というところと、うまく連携協力をしながら、お互いにウイン・ウインの関係でやっぱりいくと、子供の環境をきちんと守っていくというのが極めて大事かなと思ってございます。特に、公立のほうは頑張っていらっしゃいますが、私立というようなところの役割も少し調べさせてもらいますと、宮城県内で幼稚園に通う幼児の84％が私立幼稚園に通われているのです、実は。こうした実績が認められまして、幼稚園通園時には就園奨励のための公的補助制度も設けられていると。それでも私立幼稚園の保護者は公立園と比べると相対的に高い保育料を負担しながら、税金という形で公立幼稚園の教育費をも負担していることになっていると。逆に考えればそういう現状があります。　また、３歳保育、現在も幼保一元化になってくると３歳保育ができますけれども、こういった取り組みも私立幼稚園に関しては従前から取り組まれているということもあります。いろいろな特色とか環境とか、園によって、その創立者、理事長さん、いろいろな考え方はあるかとは思うのですけれども、そういった合計８園の園も一生懸命運営をされてきているというところは、教育長からも評価いただく答弁があったわけなのですが、その実際の補助的なものを見てみますと、例えば私立幼稚園運営費補助金、１園に対して石巻市は16万円ほどでございますけれども、大崎市が15万円ほどであると。あとは、気仙沼市は同事業助成金が20万円となっている状況があったりですとか、仙台市は比較をしないほうがよろしいかと思うのですけれども、仙台市はそういったもの以外に施設の補助金や、その他預かり保育推進事業補助金というものもかなり手厚く出されている部分がございます。また、園児１人当たり1,000円という補助内容でございます。　こういったものを少し底上げすることによって、直すのも自費ですし、いろいろな環境にも当然経費がかかってくるわけです。市のほうで口に出して大事だとは言いながらも、うちも財政は厳しいのだけれども、それでも皆さん方、幼児教育に頑張って取り組んでいるので手厚くしますという考え方もあるかと思うのです。その辺もちょっと、段階的にでもいいので、スライドで上げていただくような、そういった考えはないのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　先ほど申し上げましたように、今後もこういった意見交換会、情報交換会してまいりますので、その中でその辺の今後の支援の仕方、今の補助制度の問題点等について話し合いながら進めていきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　私も、ある理事長さんからいろいろな学園の創立者の理念ですとか、いろいろな話を聞く機会がありました。非常にやっぱり感銘を受けました。そういったいろいろな思いで園を頑張って運営してこられたのかなということで、民間の保育園でもそうですけれども、幼稚園でもですけれども、非常に取り組まれていることに関しては敬意を払いたいと思いますので、大崎市も今後の公立のいろいろな統廃合もあるかもしれません。幼保一元化施設等々も古川地域のほうでも今後あるかもしれません。そういった中で、均衡ある発展です。民間だからといってじゃけんにしないで、もちろんじゃけんどころか尊重して、きちんと手を取りあって頑張っていただきたいなと思います。　次に移らせてもらいます。　それでは、シティープロモーションの成果と誘客向上につきましてと、あとは具体的な観光戦略への考えにつきまして、ちょっと重複してくる部分があるものですから、この辺をちょっと聞きたいのですけれども、観光ビジョンが案としてできてございます。先ほどの質問と答弁にもありましたとおり、観光そのもののあり方というのは非常に強く重大に認識をしているところでございますけれども、なかなかやっぱりさっきの移住定住ではないですけれども、ぱっとしないような状況なのです。一番の大きな原因はどこにあると考えてございますか。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　一番の原因ということであります。大崎市、合併をして10年目に入るわけですけれども、まずそれを受けてシティープロモーションをこれまで行ってきたところであります。認知度を高めていくという形でシティープロモーションの事業を行ってきているところで、それが観光と一体になっていないというのが現状だというふうに私は考えております。それを、今回のビジョンの策定の中も含めて、一体的にまずもって大崎市を知名度を高めていく、そして大崎市の中に知名度としてあります鳴子温泉であったり古川であったり、各地域がございます。それらを一体的にまとめ上げて観光産業として売っていくということが必要ではないのかなということもありまして、今回の振興ビジョンの策定につながっているというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　私が思うには、やっぱり観光というのは、ぜひ来たいなという、そう思わせるところなのです。やっぱり、見せるものも大事なのですけれども、人ではないのかなと思ってございます。観光公社は、現在７名ほど職員がいますけれども、６人は緊急雇用なのです。そういった中で、屋上屋とは言いませんけれども、その観光の大事な部分を預けまして、今度やってくださいというのは大変虫がよ過ぎる話だと思います。計画をつくるのは、前段の議員にもございましたけれども、これは簡単です、言っては悪いけれども。ただ、どこの部分でアピールしていくのかというと、文書とか表現だけではなくて、まずは大崎市民です。鳴子温泉が観光地だというのであれば、大崎市民の方に対して鳴子はこう頑張っていますと、こう取り組んでいますと、そうやって気持ちをきちんとわかっていただくことがまず大事です。この全大崎市の人口の皆さんがあっちこっちに行って、鳴子温泉に来てくださいと言ってもらうような、そういう取り組みがやっぱり必要だと思うのです。そこ部分がちょっとまだまだ薄いのかなと実感申し上げて私もきましたけれども、今後もビジョン策定だけではなくて実取り組みのビジョンというところで考えていただければと思ってございます。　あと、ゆるキャラが答弁で出ましたので、ゆるキャラでパタ崎さん、随分人気があるみたいなのです。私もゆるキャラ大好きといいましょうか、非常に頑張っていらっしゃるなと、あちこちで見るのですけれども、たまたま非公認のキャラクターですけれども、岩出山妖怪おっち、落ち武者くんですか、今、市長の答弁からも出ましたけれども、彼はでいいのでしょうか、このゆるキャラの方もえらく頑張ってございまして、ひとり観光大使ではないのですけれども、非公認にしては本当にこれでもかというぐらい大崎市の紹介をしてもらっています。驚くべきことです、情報量が。　この間も、大雨被害の際にもいち早くいろいろな自分なりの取材を、あるいは岩出山地域の現状を自分のブログのほうにアップもされているようですし、いろいろな、こういった市民の方々の取り組みというものを観光の観点からも、あるいはそういったシティープロモーションの観点からも、もちろんゆるキャラで頑張っているなという観点でもいいのですけれども、やらなくてはいけないなと思いますので、課とか部をやっぱり縦割りではなくて、横断、縦横無尽に、市民協働推進部に係ってくるところもあれば、政策課、あとは産業経済部というところもあるのでしょうけれども、その辺を一体となってやっていただきたいなというふうに申し上げて、時間がないものですから、次に移らさせてもらいます。　多分、最後の再質問になりますけれども、各総合支所の職員配置と今後の庁舎建設見込みでございます。　今、市長からは答弁で、一旦この現状のままで現行で配置をするということを聞きましたので、少しは安心をするところでございます。ただ一方では、大崎市も新しく条例化しました市民協働の条例がございますけれども、話し合う市民協働、多分全職員が研修を受けているのだろうと思われますけれども、こういったこともやはり来やすい窓口、相談しやすい行政のあるべき姿、こういったものを頭の中に入れておかないと、ただ人が入ってくると、ただ人が一緒にいても余り意味がないものになってきますので、その話し合う市民協働のという行政と市民が垣根がなくて、きちんと理解し合っていくのだという姿勢を持った総合支所の配置やバランス、機能強化、努めていただきたいなと思ってございますし、またせっかくきょう、総合支所から総合支所長さん方来ていらっしゃいますので、今、質問にも、答弁にも出ましたけれども、特に老朽化が激しいと思われています、まず鳴子総合支所の支所長さん、現状の施設の様子はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　鳴子総合支所は、かなり年数がたっているというふうなこともあって、さきの震災の後、若い職員でのワーキング、そしてことし４月からは総合支所内の課長、課長補佐クラスをメンバーとした検討会議を設けまして、建設場所、規模などを検討した上で、７月からまちづくり協議会や各地域づくり委員会のほうに説明会を行い、意見を伺っているという内容です。これまで延べ12回ほど実施しておりますけれども、これから特に鳴子は観光地というふうなこともあって、観光地としてのコミュニティーというふうな部分もありますので、50年先、100年先を見据えた形でのまちづくりをどういった形で進めるかというところも含めて、観光商工団体や地域の若い方々を交えた形で意見を聞きながら、今後進めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　まだ、１分弱あります。続きまして、田尻総合支所長、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（千葉嘉一君）　田尻総合支所、私と同級生でございまして、57年というふうになります。昨日から宮城県沖を震源とする地震が続いておりますが、非常にびくびくしているという状況でございます。今後、施設の建設工事に基づいて、先ほど申されましたまちづくり協議会あるいは行政区長協議会、そして今月予定しております市民懇談会を受けて、市の方針を決定してまいりたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　12番関武徳議員。　　　　　〔１２番　関　武徳君登壇〕 ◆１２番（関武徳君）　それでは、午後、最終日の一般質問をさせていただきます。　東日本大震災から４年半が経過している中でありますけれども、内陸部最大の被災地となりながらも、ここに至ってやっと落ち着きが見られるようになってきたところであります。しかしながら、そこに先月来の関東・東北豪雨災害からの中で水害に見舞われてしまいました。まさに不意打ちを食らったような、全国どこでも発生し得る局所的自然災害の怖さを改めて認識した思いであります。こうした中で、薄れかけていた備えの大切さと災害に立ち向かう、乗り越える市民パワーの重要性、改めて認識したところでありますが、被災者あるいは被災地区の皆様には早く被災前の通常生活に戻られることを願うものであります。　震災後、これまでは行政主導の復旧復興事業が主体で進んできたところでありますが、いよいよ七日町西街区で民間によります再開発事業計画が、いよいよ最終判断のときを迎えているようであります。中心市街地の活性化問題は震災前からの課題でありまして、その打開策が打てないまま震災に見舞われたところでありましたが、ここに来て民間によります事業着手は願ってもない形であり、今後の復興まちづくり計画の推進や周辺エリアへの波及効果を初め、まちなか再生を図る上で、ぜひとも力強く立ち上がっていただかなければなりません。この観点から執行部の考え方を伺ってまいるところであります。　まず、恒常的にぎわいが持続するまちなか再生への支援と行政の担う責務についてでありますけれども、民間投資で立ち上げようとしている七日町西街区の再開発計画でありますが、これまで事業計画の可能性検討をしてくる中で、行政にも相談や各種の要請があったものと思っておりますけれども、事業着手への進捗はどのような段階に進んでいると捉えているのか、伺いたいと思います。　さきの復興まちづくり計画で、まちなか機能のゾーニングに位置づけました内容は、高齢者生活支援、子育て支援、地域交流施設やコミュニティービジネス施設の立地や、定住人口の増加につながるような店舗併用住宅の立地を促進することで、高齢化社会において日々の暮らしに必要となる各種サービス施設の充実と、あらゆる世代が行き交うことができる人と人のつながり、地域コミュニティー意識を再生するゾーンの形成を図るとしております。この事業構想方針と整合するものなのかどうか、伺いたいと思います。　３つ目に、事業手法やスケジュールはどう計画されているのでしょうか。さらには、事業エリアや関係地権者の同意は得られているものなのか、伺います。　この一連の事業構想を受けまして、行政の支援体制はどう計画されているのか、伺いたいと思います。この事業構想では、一部行政施設機能との一体化が要望されていたはずでありますけれども、行政の事業参加の考えは検討されてきたのでしょうか、見解を伺いたいと思います。　本市が計画する本庁舎建設や市民病院跡地計画にあります道の駅や子育て支援機能と、近隣街区では残ります七日町エリア、そして川端、浦町、横町、十日町地区など、及び民間商業施設であります醸室等との相乗効果をどう生み出す観点に立っておられるのでしょうか、伺いたいと思います。　項目２つ目になりますけれども、安全、快適な居住環境への取り組みについて伺います。　震災後、被災家屋解体後の空き地活用として、中心部、郊外問わず、アパートの建設が数多く見られます。需要に見合う建設であれば歓迎するものでありますが、既に需要をはるかに超えた戸数になっているのではないかと思われるところであります。こうしたアパート等賃貸住宅建設への適正数対策が必要ではないのでしょうか、所見をお聞かせ願いたいと思います。　記録的猛暑日が続いたこの夏でありましたけれども、ただでさえ過ごしにくい中で、政策空き家と隣接し住まいする住民の皆様は、環境衛生面や防犯、景観的にも心的ストレスが積み重なってきております。一方では、市営住宅の募集には数多くの応募があり、今でも入居できない方々が多い現状のようであります。　このような現状を見るときに、早く解体、そして新しく建設するということは急ぐべき行政課題の一つではないかと捉えるものでありますが、これまでも幾度かこの質問をしてきておりますが、この政策空き家としております市営住宅の解体、どのような着手、めど、ついているものなのかどうか、伺いたいと思います。本年度から県の住宅公社に委託しました市営住宅の管理委託でありますけれども、その成果、効果、どのように発揮されてきているのでしょうか、苦情、トラブルはないものなのでしょうか、伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関武徳議員から、大綱２点御質問賜りました。順次、お答えしてまいります。　まず、大綱１点目の恒常的ににぎわいを持続するまちなか再生の支援と行政の担う責務について御質問賜りました。　初めに、七日町まちなか再生の事業着手への進捗状況でありますが、七日町周辺地区は大崎中心市街地復興まちづくり計画において新たなまち暮らしを検討していく地区として位置づけられ、さまざまな世代の人たちが快適に住み続けられる環境づくり、居住者、来訪者との触れ合い、交流などまちのにぎわい、活力の創出を目指し、昨年度、官民協働のまちづくりの具現化に向けた道筋と、地元商店街などのまちづくりの方向性を共有する七日町周辺地区グランドデザインを策定いたしました。この計画の中で新たなまち暮らしを牽引する４つの中核複合施設のうち、６月補正で御承認いただきました七日町交差点付近の再開発事業については、現在プロポーザル方式により調査業務を行う企業を選定しているところであります。　今後は、事業フレームなどの検討など権利者皆様と調整を行いながら、事業の実現に向け、年度内に組合施行による再開発事業実施のため準備組合が設立されるよう支援してまいります。また、他の３つの中核複合施設についても、今後まちなか再生に向けて地域の皆様と理解を深めてまいります。　次に、再開発の事業構想と復興まちづくり計画との整合性でありますが、グランドデザインは、中心市街地復興まちづくり計画の七日町周辺地区における位置づけと整備方針に基づき、商業、居住、交流、子育て、福祉など各施設機能の組み合わせを想定し、事業者のヒアリングをもとに作成しております。また、定住人口の増加につながる店舗併用住宅などの立地促進の必要性については、計画作成の過程で商店街代表の皆様と意見の交換を行い、御理解をいただいているところであります。　事業手法やスケジュールについてのお尋ねですが、再開発事業には優良建築物等整備事業や住宅市街地総合整備事業など幾つかの手法があります。七日町交差点付近につきましては事業実績の多い市街地再開発事業を予定しており、組合施行での権利交換方式による第１種市街地再開発事業を想定しております。スケジュールにつきましては、権利者の皆様に負担が生じないよう、現在宮城県で施工を進めている都市計画道路並柳福浦線の拡幅事業に合わせ、平成31年度の事業完了を目指し支援してまいります。　行政の支援体制についてでありますが、中心市街地再生の着実な実現が震災復興につながるものと捉えており、最大限の支援が必要と認識しております。特に、地元対応につきましては初動期が最も重要であり、今回調査業務を実施する企業からノウハウの提供を受けながら、事業の実現に向け、都市計画決定や事業認可、さらには補助事業採択について技術的支援をしてまいります。　次に、行政の事業参加の考え方についてでありますが、中心市街地復興まちづくり計画においては、七日町周辺地区をまちなか再生コミュニティーゾーンとし、高齢者生活支援、子育て支援、地域交流施設などの充実を図ることとしております。今回の再開発事業の推進に向けた施設として、多様な世代の交流や人と人のつながり、地域コミュニティーの形成が事業提案の課題としており、今後計画される再開発事業の中で公共公益施設の集約化なども視野に入れながら、積極的に協議、調整を図ってまいります。　次に、本庁舎建設や病院跡地計画、近隣街区における相乗効果をどう生み出す考えかについてですが、広域消防活動拠点整備については広域消防署の移転、ことし４月に開所いたしました夜間急患センター、健康管理センターに加え、子育て支援施設、防災広場、仮称道の駅を含む地域振興施設を計画しております。現在、庁内において子育て支援施設、防災広場、仮称道の駅を含む地域振興施設の整備について検討を重ねておりますが、仮称道の駅と防災広場につきましては、醸室や七日町といった町なかへの玄関口としての役割や、市民が常日ごろから使用、活用できる機能的な広場として関係者とも相談をさせていただきながら、駐車場の整備手法などについて調査を行っているところであります。その際、周辺には醸室などがあることから、物産販売などの競合は避けるべきとの認識をいたしております。　まだ具体案を出せる状況にはありませんが、この地域振興施設整備については地域住民の利便性などにも配慮し、今後本格的な議論を進めます七日町まちなか再生や新本庁舎建設も含め、相乗効果を生み出せるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の安全、快適な居住環境への取り組みについてでございますが、初めにアパートなど賃貸住宅建設への適正数対策は必要ではないかとの御質問でございますが、本市では集合住宅の建設に関し、大崎市集合住宅に関する指導要綱に基づき、近隣住民に対する建築計画の周知などについて建築主などに対し助言及び指導を行っております。　本市における集合住宅の建設戸数は、震災以前で200戸前後であったものが、平成24年度で418戸、25年度で579戸、昨年度平成26年度で582戸と、震災以降増加傾向にあります。集合住宅の適正数につきましては、全国の都市部を中心に賃貸住宅の建設が増加しており、供給過多による空き室率の上昇が懸念されておりますことから、今後、集合住宅の建設に関する国・県及び他市の動向を注視してまいります。　次に、政策空き家にしている市営住宅の解体着手のめどについてですが、本市の市営住宅の管理戸数につきましては、52団地1,940戸となっております。そのうち、将来建てかえ計画がある住宅や、耐用年数を超過し、修繕費に多額の費用を要する住宅214戸について政策空き家として位置づけております。　住宅の解体につきましては、今年度において上鳴子住宅及び鹿島台鈴掛住宅について着手しており、その他の住宅についても、防火や防犯の観点から、跡地利用計画とあわせ入居者の理解を得ながら計画的に実施してまいります。　なお、政策空き家及び敷地につきましては、周辺環境への配慮に考慮し、除草や害虫駆除を行い、適正に管理してまいります。　次に、市営住宅の管理委託による効果についてでございますが、本市の市営住宅の管理代行につきましては、事故や緊急修繕にかかわる24時間対応によるサービスの向上と、管理業務の効率化による行政コストの削減を目的として導入しております。災害公営住宅については本年４月、既存の市営住宅については10月に移行いたします。現在のところはスムーズに機能しているものだと認識をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　答弁頂戴したところでありますけれども、まず七日町西街区の再開発でありますけれども、市長も答弁にありましたとおり、非常に民間での投資というふうなことの立ち上がりのようでありまして、ぜひこれはしっかりと立ち上がるように、あるいは立ち上げた中でしっかりと地元の皆さんが地元の中に意欲と気概を持って事業を展開できるような、そのことの後押し、ぜひ行政もしっかりと整えるべきだというふうな思いであります。　まずこのときに、答弁はそのように頂戴したのでありますけれども、言ってみればこういった事業というふうな部分は、この地方創生総合戦略の中で国が示しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略の中を見ますと、政策、そのパッケージの中で立地適正化計画を作成する市町村数150市町村くらい、あるいは地域公共交通網形成計画策定総数100件、あるいは魅力があり波及効果が高いと思われる商業施設等を整備する民間プロジェクト数60件というふうなことをまず2020年ころまでにぜひ達成を見たいのだというふうな位置づけをしておるようであります。言ってみれば、このような手法、形での再開発事業というふうな部分は、当然民間によります施設整備でありますから、魅力があり波及効果が高い民間プロジェクトということに捉えてしかりだと思うのでありますけれども、さきにいただきました我が大崎市の総合戦略骨子案を見ますと、このまちづくりというふうな項目、ずっと探していきますと基本目標、具体的施策、第６章になりますが、その中の４番目の項目になりますか、その中に協働のまちづくりの推進というふうな小項目で１項目、ちょっと載っているようなだけにしか見えないのですが、言ってみればこのようなプロジェクト、ぜひこうした周辺の本庁舎建設あるいは病院跡地の新たな機能づけ、そしてまた醸室や、このまちなか再生というふうな大きな課題を抱えているところでありますので、ぜひしっかりとまずはこの中に位置づけをするくらいのものではないのかというふうな思いなのですが、どうも評価する言葉の部分と、実際、市の行政としてこれからこれまでの長年の懸案であった部分への課題、切り込みというふうなその重みからしますと、非常にその位置づけがちょっと余りにもぼやけ過ぎてはいないのかというふうなそのことでの認識を懸念、心配するのでありますが、その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長（赤間幸人君）　お答えを申し上げます。　確かに、第６章、基本目標の具体的な施策の中に、明確には今御指摘をいただいた視点が読み取れるような文言とはなっていないというふうに私も認識をしております。ただ、具体的な事業を進める上で、今御指摘のあった視点は当然盛り込んでいくべきだというふうに考えておりますので、検討を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　当然、検討は進めてもらわなければならないと思うのですが、言ってみれば中心部というふうな部分はいかに衰退しようとも、市役所本庁舎があり駅があり、そこに連なる中心商店街が面前と並んでというふうなこの軸足は、いかなることがあっても動かしようのない現実であり歴史だと思うのです。となれば、当然大崎市としての顔というふうなことの意味合いをなすわけでありますから、こうした一つの地方創生というふうな大きな動き出しの中では、しっかりと明確に打ち出すべきであろうというふうに思います。　その上で、今回の七日町が着手いただけるとするならば、これはあくまでも起点、スタートというふうなことでありまして、七日町エリア全体でありますとか、あるいは隣接街区というふうな部分に、これは当然波及効果として生み出してもらわなければならないものでありますから、ぜひそういった面では、今、課長が答弁していただいたように、しっかりとした町を形成していくのだというふうなそのような形での項目立て、やるべきだというふうに思いますが、その辺は改めてしっかりと捉えるというふうなことの解釈でいいですか。 ○副議長（佐藤和好君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　現在、震災から立ち直るべき施策といたしまして、中心市街地復興まちづくり計画を策定させていただきました。やはりその中で、現在優先すべき事業ということで図書館の建設、そして北町からの消防署移転、はたまた市役所周辺の整備、本庁舎の建てかえ、あわせまして総合支所の整備、そういう中にありまして、議員先ほどお話がありました公共交通網の整備、立地適正化計画の公共交通網計画の策定を今行っているところでございます。　その中で、おただしの七日町の再開発といったようなものが非常に新しく、かつ重要な新たな課題として出てきたものは認識しております。それを進める段階にありまして、実はこの総合戦略のメニュー、どちらかといいますとソフトメニューが多いように感じてございます。そういった戦略の策定が義務づけられているということでございますが、議員から御紹介がありましたさまざまなこういったまちづくり事業につきましては、28年度以降の新型交付金ということで、現在、各省庁から概算要求として出されているメニューと認識しているところでございます。　このように、さきの議員からも御紹介がありましたとおり、今後５年間、あと４年半しかないわけなのですが、この地方創生事業、各省庁においてさまざまな事業メニューが要求されているようでございます。そういったものもぜひ活用しながら、先ほど言いましたような優先すべき大崎市としての事業、ソフト、ハードともに活用できるものはぜひ挑戦してまいりたいと考えている所存でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　もちろんそう取り組んでいっていただきたいというふうな期待を持っております。それで、やはり地方創生、恐らく市民の皆さんの立場からしてみても、この人口減少あるいはこれから地方がしっかりと立ち上がってというふうな思いは持っていると思うのですが、今のこの段階のレベルというふうな部分は、前段の質問者も何か指摘しておったようですけれども、なかなか市民の皆さん、地域の皆さんというふうな立場のところに、その考え方、どこからどう切り口を持って自分たちは取り組みを考えればいいのかというふうな、恐らくそのことがまだ全く意識なっているか、どうしたらいいかわからないというふうな状況ではないのかなというふうな思いをします。恐らく、執行部からすれば、この骨子案を持って話し合いなのだと、あるいは一定の方向づけをした中での話し合いなのだというふうなことになるのでしょうが、言ってみればそれぞれの地域は地域の皆さんで、やはり自分たちの地域どうしようかというふうなことをしっかり積み上げていただくというふうなことの投げかけも私は必要ではないのかなというふうな思いします。　この町なかに関して言えば、非常に七日町の事業を立ち上げようとする方々だけの当然問題ではないわけでありますから、しからばその周辺部の皆さん、あるいは年を重ねられて買い物が大変な身になってきている、そういった方々が、これからのまちづくりの中でどうこのまちづくりに自分たちの自立生活の中で機能を求めていけばいいのか、そうした部分の声出しというふうな部分をしっかり地域の中で出していただいて、整理して、その上で行政がしっかり詰めていくというふうな、そういう運びが必要だと思うのでありますけれども、なかなか今のところは行政の一方的な形づけで、まだそういうタイミングだと言われればそうなのでしょうが、ただ先に余り余裕のある時間枠でないはずでありますから、ぜひそういった部分は並行して取り組むべき、私はまず前段階の取り組みでないのかなというふうな思いするのですが、その辺は今まで進めてきてどのような感じを率直に捉えておるものなのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　大崎市として、これまで人口減少対策、特に総合計画の重点プロジェクトの中で20万都市戦略という形で、総合的な生活基盤の整備といったようなものに取り組んでまいりました。そういったものがなかなか人口減少に歯どめがかからなかったということもありまして、今回この地方創生という切り口で国が打ち出してまいりましたこの政策を大崎市としていかに事業化していくかということで、今、庁内でさまざまな作業が行われております。この総合戦略ができますれば、今度はそれをどのように具体的な事業として各部各課に落とし込んでいくか、そういった今後作業が出てまいります。まずは今その優先事業をどのように選択していくか、そして集中して効果目標を定めたものに達成できるかといったような今検討をしているところでございます。議員から今御指摘いただきました。それをやはり市民レベルに落として、やはりまちづくり、課題を共有した取り組み体制をとるべきだという御指摘はまさにそのとおりでございます。　これまでさまざまな市民懇談会、各種団体との意見交換会、小中学生からのアンケート、そして高校生からのタウンミーティングという形で、若者の声をぜひこの計画に取り込んで将来に向けた事業化を進めたいという考えで来ましたが、やはりまちづくり協議会であったり、各種地域団体の方々のお声も反映した形で事業推進が必要であるという考えでおります。ぜひまず、まさに黒船来襲ではございませんが、これまでやってきた行政の事業の今回パラダイムシフトという形で大きく目標を変えた形でさまざまな事業に取り組むということで、我々の意識転換とともに、この機能を市民皆様との協働という形でどう事業を進めているか、並行して取り組むべきという、まさにその御指摘を受けまして、今後そのような推進体制を構築してまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　とにかく、そうした大きな構想、要は自治体を超えるような大きな連携軸というふうな部分と、あとやはり最終的には地元に息づく方々が、やはりこれが我々の地域だ、町だというふうな自負心をしっかりと抱けるようなその姿をしっかり浮き上がらせなければ、やっぱり町は持続しないというふうに思います。そういった面でのぜひ行政のひとり走りにならないように、しっかりと気を配して取り組んでいただきたいものであります。　先ほど行政の事業、七日町の西街区の再開発に戻りますけれども、あれくらいの商業、住居伴っての構想というふうなことになれば、販売というか換金すべきフロアというふうなことになりますと、なかなか民だけの力では当然経営というふうな部分は立ち行かない、あるいはせっかくのあの場所の立地が生かし切れないというふうなことも当然そこに行き着くのだろうと思います。そういった面では、行政がしっかりとかかわって、やはり行政の機能を位置づけてというふうなことが単純的には考えられるところなのであります。　言ってみれば、これは私の単なる風の便り、うわさを聞いただけにしかすぎないのか、公民館というふうな具体的な施設名も伴って、ああいった場所に商住一体型の施設に機能できないものかというふうな、そんな考え方も聞いた覚えがあるのでありますけれども、そういった具体的な行政からの支援というふうな、あるいは参入というふうな、そういった部分は考えられないものなのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　今、先ほど市長が答弁しましたように、商業、居住、交流、こういったことの機能を入れた町なかの施設として整備をしたいという考え方でございます。やはり、議員からも御指摘ありますように、町なかの機能がどんどんとなくなっているということについては非常に危機感を持っております。そういった面ではやはり町の中に人に来てもらう、そして住んでもらう、そういうことがどうしても必要だろうというふうに思っておりまして、そのときに行政として機能を入れるということが必要であるということであれば、そのことは検討していかなくてはいけないだろうと思っております。　前の議会にもありましたように、若い人たちの音楽活動という話がありました。そういうものが必要なのか、公民館が必要なのか、はたまた別に例えば定期的な、この前もいろいろな販売のことをやっておりましたのですが、そういう施設が必要なのか、これらをやはり今後事業計画の策定に合わせて地域の皆さんと協議をしながら、最もその地域にふさわしい、そしてこれは行政的な話にはなりますが、余りにも負担の大きいものというわけにはいきませんので、そういったところを考え合わせた上でこの事業の中に行政の支援策として落とし込め、市民が喜んでいただけるというような施設にできればいいなというふうに考えております。今後そういったことについてはきちんと議論をし、地域の方々にもわかっていただいて事業計画に落とし込んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　そうですね。そうした一つの建物が変わるというふうなことだけではなくて、やはり考え方も思いも、あるいはそこに集う人たちも気持を新たにして刺激というのですか、新しい刺激を町なかからいただく、そのことが持続する町につながっていくのだろうというふうに思います。あれくらい更地のスペースが目立ちますと、まさにキャンパスは整いました、これからその上にどう描くかは、まさに地域の皆さんや行政の手腕というふうなことになっていくわけでありますから、このタイミング逃しますと非常に次の機会はいつのことやらと、恐らくかなり厳しい状況の場面が想定できるわけでありますから、ぜひこのタイミング、しっかりと逃すことなく取り組んでいただきたいと思います。　その意味で、市役所の本庁の建てかえもありますが、これから大きく町なかにかかわってのスペースづくり、あるいは一体的な町の機能とのコラボできるような敷地の整えというふうなことにいくのだろうというふうに思っております。そのことを期待するところなのでありますけれども、非常に事業費が財政的な面で懸念される側面もあるわけであります。これから立ち上げる市民病院の跡地についてはいろいろな補助事業を駆使して、負担をより小さくというふうなことの考え方は立っているようでありますけれども、本庁舎等も合併特例債事業としてというふうなこともあるのですが、ただそれらを捉えても非常に財政シミュレーションは厳しいと言わざるを得ないというふうに思っております。　そこで、これからの町の機能でありますとか、そうした役所庁舎も含めて、民間ノウハウをもう少し活用する考え方に立ったらどうなのかというふうな思いであります。南中がＰＦＩ方式で建設というふうなことで進められました。あのときも大変財政、たしか厳しかった中での着手だったと思いますが、ＰＰＰというふうな手法も、官民協働というふうな手法もあるようでありますけれども、そういった一つの手法も一つです。　あとは、やはりまちづくりというふうな部分は、町というのは常に整地をし、常に変化し、常にいろいろな刺激が生まれてというふうな、そういう街区であらなければならないというふうに思います。そういった面では、行政が一つの補助事業メニューに基づいて捉える画一的な形あるいはコンサルに頼んでのまちづくり形成というふうなことではなくて、やはり前にも申し述べたつもりなのですが、地元の建設にかかわる事業者、例えば建設あるいは設計、宅建、そういった民間のノウハウの高い皆さんがいらっしゃるわけでありますから、そういった方々にいろいろなこれまでの経験やノウハウおかりする中で、これからの町をどう機能づけするのか、そうした面での知恵出しもぜひ求めていってしかりではないのかというふうな思いをするところなのですが、そういった面での取り入れというふうな部分の考え方はどのような形で考えるものなのですか、あるいは要らないとするものなのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　民間のノウハウをという御質問でございますけれども、まず市のほうでは、病院をつくったときが民間の設計と施工を一体的にしたもので提案をいただくという方向でやらせていただきました。同じ方法が今回の国でやります国立競技場、これが同じような方法で今度はやると、もう最初からこれくらいのものという規模を決めた上で、その内側で設計と施工を一体的な事業としてやるということがこの前発表になったところでございます。それだけではなくて、いろいろな方法の民間の活用策は、やはり今、議員おっしゃるとおりあると思います。我々のほうで全て設計をし、それに基づいた発注ということ、これは基本ではございますけれども、そうでなくてやれるものについては、やはりいろいろと相談をしながら最も効率的でいい方法を見つけながら、今後は公共事業も進めていくことがどうしても必要になってくるだろうというふうに思っております。そういったところにつきましては、今おっしゃっております地域の市内のそういった関連の方々、そのほかにもいろいろな研修会等ございますので、そういったところから知識を得て、市の最も使いやすい方法に持っていきたいというふうに思っております。これについては今後本当に研究すべき重要な課題だろうというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　非常に大きな分岐点となり得る大きな事業でありますから、ぜひそうした経験に基づく、あるいは知識に基づくノウハウを広く活用する、そのことを捉えるべきだというふうに思います。　この病院跡地の機能づけの中で、これまで前段の質疑の中でも道の駅というふうな部分が大分議論、今議会されてまいりました。ここに至って、何か私も理解不足なのかどうか、道の駅なのだというふうなことなのか、何かさっきの答弁も仮称がついてみたり、あとは災害時も有効に機能するスペースなのだというふうなことであってみたり、あるいは買い物難民の方々に何とか機能させたい場所なのだというふうな位置づけ、捉え方がちょっと私の中では理解し切れなくて、すっとあの場所、あのスペースに果たしてそれらが十分に担えるスペースのものだとするならば、一体どのような規模の施設になるのだというふうな、なかなかイメージがつながってこないのですが、この道の駅というふうなそのものは、あそこにまず誘導というか設置するのだというふうなことは、これは確定したというふうなことなのですか、どうなのでしょう。 ○副議長（佐藤和好君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長（赤間幸人君）　病院跡地の仮称道の駅につきましては、道の駅の整備を念頭に調整を進めていくということで、具体的には今月中に地元の商店街の方々あるいは商工会議所の方々、それと農産物販売しておられる団体の方々との打ち合わせ会を予定してございます。そういった話し合いの中で、こういった施設だったらいいよねという案を出していただいて、その中で、であればやっぱり駐車場も欲しいしトイレもあったほうもいいしということであれば、道の駅として全面的に推進していくといったような進め方をしてまいります。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　話し合いすることはいいと思います。ただ、せっかくの道の駅というふうなことの機能、あそこに張りつけなければ例えばこれまでの抱えてきた課題が解決できないものなのかというふうな率直な疑問あるのです。あとは、あそこに例えば道の駅を置けば十分な採算性と、あるいはあそこに集客が道の駅でかなうのだという、果たしてそのことでなるのかなというふうな率直な不安を私は感じるのですが、やるのであればかなりの用意周到な整えと、それこそ構想をしっかりと描いてあそこに位置づけないと、それこそ周辺の皆さんやあるいはそこの中の運営にかかわっていただきたい農家群の皆さんや、そういった方々に声かけて相談しながら、実際その建て上げ後の経営というふうなことの中で非常に寂しい思いをするようなことに至っては、これは大変な話になりますので、それこそもう一度その立地というふうな部分をしっかり捉えた中でこの事業構想、しっかり取り組まなければならないのではないのかなというふうな思いがしますけれども、これまでの答弁伺っていますと、あそこに道の駅を置くことによって地域振興も、あるいは周辺の皆さんの買い物で難儀する方々も、皆解消できるというふうな、あるいは町なかの回遊性にしっかりとゲートとしてできるのだというふうな、本当にそうなるのかというふうな率直な不安を感じるところでありまして、もう少し広く検討を要するものであろうなというふうな思いと、再三、前段質問に立っておられた議員からもありますとおり、この道の駅というふうな部分を大きく機能させるのであれば、あるいはこの地域の一つの大きな看板に仕立てていくのであれば、やはりこの立地場所というふうな部分はなお検討が必要ではないのかというふうな思いするところなのでありますが、そうした部分の検討というふうな部分は、当然広く改めて取り組むというふうなことの解釈でよろしいのでしょうか。

○副議長（佐藤和好君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　基本的な御指摘をいただきました。まずこの道の駅の設置につきましては、先ほど山田議員のほうから質問がありましたとおり、３・11の震災を受けて、なかなか全国からの支援であったり、防災機能がこの中心部に果たせなかったという中で、警察、消防、市役所一体とした防災拠点の整備が極めて効果的であるということから、さまざまな皆様の意見を取りまとめて、中心市街地復興まちづくり計画の中で千手寺地域の用地買収をいかに果たしながらその機能を高めていくかという中で位置づけられたものでございます。そしてやはり、限られた財源の中で、市単独のみならず国の財政支援もいただきながらといったような中で見つけてまいりましたのが道の駅構想といったようなものでございました。　ただ、それがだんだん時間とともに、今、議員お話しのようにどのような機能が必要なのか、中心商店街との関係をどうするのかといったような新たな課題が出てまいりました。それを行政が一方的にこうするという形で進めては、御指摘のように運営に今後支障を来すのではないかということで、ぜひ早い機会に地域の皆様と話し合いを持ちながら、どのような形であれば地域の振興に役立つのか、周辺にお住まいの方に御理解をいただけるのか、そういった検討を重ねまして、そしてやはりあるべき施設ということでどのような機能を持たせるか、情報発信機能でありましたり、地域振興として産直機能であったり、さまざまなものが皆様から御意見をいただいております。ぜひ、そういった議会でいただきました声、地元の皆様の声を総合的にいただきながら調整をして、しかるべき素案をつくって皆様にお示しして御意見をいただいてまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　関議員。 ◆１２番（関武徳君）　時間ないですけれども。道の駅、防災に貢献する施設というふうなことの話ありました。今、伊達な道の駅、三本木もありますけれども、やはりああいった非常時には例えばこういった現存するところから、では緊急にというふうに集めれば、これこそ上品の郷みたいな機能は今現状でもできるはずなのです。だから、やはりその中に張りつく人がやっぱりそのときそのときの機転のきかせよう、行政のきちんとした構えようだと思います。だから、そういった面で、施設があれば皆事足りるのだというふうな考え方ではなく捉えていただければというふうな思いであります。　終わります。 ○副議長（佐藤和好君）　次に進みます。　１番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１番（佐藤仁一郎君）　本定例会最後の質問者、佐藤仁一郎であります。　前回、前々回ほどは最初、今回は最後と、なかなか私の人生のように不安定だなというふうには思いますけれども、通告に従い、精いっぱい粛々と質問させていただきます。　大綱１番、大崎市の目指す在宅医療・介護の連携像について。　地方創生が叫ばれ、本市議会におきましてもまちなか再生、人口減少問題等の２つの特別委員会が設置され議論をしており、さきの市臨時議会におきましてその中間報告が示されました。地方創生には働く場の確保、子育て支援対策などが非常に重要な政策であると私も理解しております。しかし、御承知のとおり、高齢化率が25％を超え、もうすぐ３人に１人が高齢者という時代が参ります。働く世代の人たちができるだけ安心して働ける環境を整備する観点からも、高齢者福祉政策も重要な役割を担うはずであります。　昨今、住民、高齢者の方々から、福祉施設入居希望の慢性的待機状態、経済的理由による入居断念、地域愛着の思いなど、さまざまな形で家族、地域、そして行政に期待する声が上がります。そのような中で、介護保険法が改正され、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化などが盛り込まれました。本市におきましても、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定され、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくための地域包括支援体制の構築、推進などが盛り込まれました。その支援体制とは、保健、医療、福祉の専門家のみならず、住民リーダーやボランティアなど、みんなでの協働、連携であるとうたわれております。　そんな中、去る８月24日、平成27年度大崎地区地域医療対策委員会における地域医療連携事業の「在宅医療・在宅ケアに関する懇談会」が三本木総合支所ふれあいホールを会場として開催されました。懇談のテーマは、在宅医療、在宅ケアを推進するために地域でできることでありました。挨拶に立ちましたのは、この会場の座長であり、大崎地区地域医療対策委員会会長、近江徹廣医師、大崎市医師会の会長さんであります。さらに、大崎市民生部長兼社会福祉事務所長、鹿野民生部長でありました。参加者は医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、看護師、生活相談員、栄養士、社会福祉士、行政区長、民生委員の９人の代表の方々がパネラーとして御登壇いただき、この方々は三本木地域住民、または事業所や施設にお勤めの方でございます。来場者数は私も含め88名で、三本木地域における関心の高さが感じられました。　そこで伺います。　大崎市における、（１）在宅医療・介護の推進の課題、（２）「医療から介護へ」、「施設から地域へ」に向かうときの介護（地域包括ケアシステム）の将来像は、（３）在宅医療・介護の連携推進の方向性は、これらの質問は関連でございますので、一括して質問し、答弁を求めるものであります。　大綱２番、三本木地域中心市街地における児童生徒の交通安全対策について。　（１）通学時における小中学生の交通安全対策について。　三本木地域の中心部の県道157号は、その歴史的背景や沿線の町並みの成り立ちから、狭く、車同士のすれ違いの際には十分注意を払って通行していただいております。朝の通勤通学の時間帯は特に、すれ違う車の存在に注意しながら登校する子供たちの姿に胸打たれるときがあります。そんな生徒の交通安全を願い、毎朝元気に挨拶を交わし、横断歩道など要所要所で子供たちを見守り続けるたくさんの人たちがおります。三本木まちづくり協議会の安全部会の子供見守り隊、さらには交通指導隊、ＰＴＡ、そして一般ボランティアの人たちであります。ただただ感謝の思いであります。　三本木地域は、死亡事故ゼロを継続中であり、現在で４年８カ月、1,700日を経過いたしました。このままずっと継続したいと地域住民一丸となって願うものであります。　そこで、通学時における小中学生の生徒の交通安全対策に対する所見を伺うものであり、答弁を求めます。　市道境堀線の方向性について。　大崎市新市計画に載っておりますＹＫＫ南側の境堀線の拡幅工事は、市当局三本木地域振興課職員の方々に何度も住民説明会を開催していただき、今年度、調査測量に入られました。感謝申し上げます。　この道路は市道牛沼線の改良延長工事とあわせ、国道４号から大型車両が三本木中心部を経由することなく県道三本木涌谷線に迂回できる道路であります。さきの通学時における交通安全対策の観点からも早期実現を期待するものであり、その方向性について所見を伺うものであります。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　平成27年第３回の定例会の一般質問、最後を締めくくります佐藤仁一郎議員から大綱２点、御質問を賜りました。　私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　まず、大綱１点目の大崎市の目指す在宅医療・介護の将来像についてでございますが、在宅医療、介護の推進の課題について申し上げます。　在宅医療、介護連携の推進は、地域包括ケアシステム構築に当たり重要な位置を占めるものであり、平成27年４月に施行されました介護保険法の改正において地域支援事業に位置づけられ、今年度から取り組みを開始し、平成30年４月には全ての市町村が実施してまいります。事業の推進に当たりましては、地域の医療、介護の資源の把握や、連携における課題抽出と対応策の検討などが必要であり、医療、介護者間の情報共有の仕組みを構築していくことによる切れ目のない医療と介護サービスの提供体制を確保していくことが課題と捉えております。　次に、「医療から介護へ」、「施設から地域へ」に向かうときの地域包括ケアシステムの将来像につきましては、誰もが重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的になって支えていく地域の仕組みづくりを構築してまいります。団塊の世代が75歳を迎える10年後を見据えた長期的な視野で地域の事情を勘案しながら、地域の社会資源の開拓や整備など積極的に進め、これまでの介護予防事業という観点から意識の転換を図り、地域づくりの視点に立った取り組みを行い、地域ケア会議を積極的に開催することで顔の見える関係を築き、お互いの信頼関係を深めることにより、医療から介護、施設から在宅へと切れ目のないつながりを持って地域包括ケアシステムの構築を行ってまいります。　次に、在宅医療・介護の連携推進の方向性についてですが、本市といたしましては本事業の推進を図るために大崎市医師会との連携が不可欠であることから、ことし５月から医師会との検討を始め、７月には医師会が地域ケアシステム推進委員会を推進し、地域ケアシステム構築や在宅医療、介護連携に向けた検証や課題解決に向けた協議を始めたところであります。また、７月下旬には、本市と宮城県北部保健福祉事務所、大崎市医師会との共催で地域包括ケア講演会を開催しております。講演会には多くの医師、歯科医師の方々や医療関係者を初め、150名の参加があり、包括ケアに対し認識を深めていただいたところであります。議員からも御紹介をいただいております。さらに、８月には三本木地域で「在宅医療・在宅ケアに関する懇談会」を開催し、地域住民の代表を初め、医療、介護に従事する方々や職種の方々による意見交換を行ったところであり、在宅医療、在宅ケアに関する現状や将来への不安など活発な意見をいただき、地域の方々との連携の重要性を改めて認識したところであります。今後につきましても、宮城県や大崎市医師会、市民病院などの関係機関と情報の共有を行い、他職間との連携を強化し、切れ目のない推進体制を構築してまいります。　次に、大綱２点目の児童生徒の交通安全対策のうち、私からは市道境堀線の方向性についてお答えしてまいります。　現在の三本木地域の中心部の商店街を南北に貫く県道涌谷三本木線につきましては、議員御指摘のように、通学路でありながら歩道が未整備になっている間があり、多くの自動車、大型車が通過している状況から、歩行者などの安全確保が求められております。市道境堀線は三本木地域のＹＫＫＡＰの南側を東西に走る路線で、国道４号から新幹線の東側で市道牛沼線を経由し、県道涌谷三本木線に接続されるルートの一部であることから、拡幅整備されますと三本木地域の中心部を通過する車両の迂回ルートとして利用される路線となり、町なかの歩行者などの安全確保が期待されるところであります。　当路線の現在の進捗状況ですが、詳細測量設計を実施中で、今後、地権者の方々への説明会を実施し、事業の御理解をいただいた上で、今年度から用地買収に入り、平成28年度から工事に着手し、早期の完成を目指してまいります。　なお、当路線の起点となる国道４号との接続については、現在、国道４号、県道涌谷三本木線、市道境堀線の３路線が交差する変則交差点となっており、右折車などにより朝夕の交通渋滞も見られますことから、安全でスムーズな交差点としてのあり方について、現在地域の皆様と意見交換を重ねているところであり、引き続き御理解をいただけるよう協議、調整を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱２点目の三本木地域中心市街地における児童生徒の交通安全対策のうち、通学時における小中学生の交通安全対策についてお答えをいたします。　教育委員会では、毎年通学路の危険箇所について学校から報告を受け、各小学校と警察、道路管理者、市が連携し、通学路合同点検を実施しております。この点検結果を踏まえまして、関係機関による大崎市通学路等安全対策推進会議を開催し、改善箇所の把握と情報交換を行い、対策内容や実施時期を決定し、注意喚起の看板や道路標示等設置などの安全対策を講じております。三本木地域の危険箇所につきましては、これまで注意喚起の道路標示を行うなどの対策を講じておりますが、今後も関係機関と連携しながら安全対策をさらに検討してまいります。　また、教育委員会が委嘱しておりますスクールガードリーダーが担当地区の学校を定期的に巡回し、状況によりましては各学校への指導及び助言を行いながら登下校時の安全対策を進めているところでございます。今後も引き続き通学路の安全確保を行うと同時に、重大な事故の未然防止に向けた取り組みを強化し、より一層の通学路の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　御答弁ありがとうございました。　そうした中で、先ほどの在宅医療、在宅介護の推進の課題ということでございましたけれども、この第１回目の懇談会を三本木でしたということでございますけれども、なぜ三本木でしたか、あるいは三本木でできたかということの所見がありましたらばお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　お答えいたします。　三本木地域でございますが、これまでも旧三本木町時代から医療、保健、福祉の連携ということで健康づくりへ取り組みを行っているということで、モデル的な地域というふうに捉えているところでございます。そして、地域包括ケアの体制、嘱託医など、また歯科医師さん、そして訪問ヘルパーの方々ということで、地域の方々をより地域でという形で実践をされているというふうな思いをしてございます。それゆえに県のほうでも、ここ三本木の懇談会を初めとして、そこから各地域に広げていきたいというふうな捉え方で、三本木を第１回目という形で選んだという状況でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　包括ケアシステムの目指す、いわゆる地域で支え合う連携ということの中で、実は三本木町時代に、もう既に昭和の時代から、昭和63年にこういったシステムの構築に向けて、厚生省のモデル事業として、こういった事業がもう既にでき上がっておりました。そして、これらの計画に基づき、いわゆる「めざそう100歳二週間」ということで、地域みんなで支え合いながら、在宅で健康な一生を送りたいというそういう思いを込めてつくったのが「100歳二週間」でありました。そうした中で、地域のお医者さん３人おりました。伊東先生、岩渕先生、近江先生とおりましたけれども、その先生方がチームを組んで、３班に分かれて全集落を回りながら、寝たきりにならないための対策等々の連携の中で健康づくりを進めてまいりました。そういった中で、医師会との連携というものが大変重要であるなというふうに思います。　先ほど市長さんの答弁の中で、医師会の皆さんとも話し合っていただいているということでありますけれども、そういったことをお願い、あるいは連携と協働するという中で、そういったパワーは、部長さん、感じられますか。 ○副議長（佐藤和好君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　大変ありがたいことに、大崎市の医師会の先生方、地域の医療として何ができるか、またどうすれば可能なのかというような視点に立ちまして包括ケア推進委員会というものを立ち上げ、そしてみずからいろいろ調整をしていきたいということでの本当にやる気といいますか、近江先生初め先生方も独自にいろいろ研究をしているという状況でございますので、私たちとしては本当にありがたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　それでは、心強いことで、ぜひそのような形で進んでいってほしいなというふうに思います。そうした中で、いわゆる在宅医療という中で、できるだけ可能な限り地域で生活すると、そうした中で突然やっぱり地域の人たちに支えていただいていながらも急に入院しなければならなくなった、あるいはこれまで入院していた方が何とか自宅に帰って、療養も含めながら自宅で地域の人たちあるいは家族に支えられながら生活ができるというようなことが考えられますけれども、そういった中でそれらの人たちを助けるための、入院後に自宅に帰る前までのいわゆる地域包括ケア病棟というのが恐らくあると思うのですけれども、大崎市の医師会の中で、大崎市民病院に求めるものはなかなか厳しいものがありますけれども、大崎市全体としてそういったことも考えなければならないのかなというふうに思いますけれども、そういった方向性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　地域包括ケアということでございますが、やはり必要なときに必要な施設なども使うというのも当然でございます。必ずしも在宅のみでという形ではなく、やはり介護が必要となった場合は介護のサービスを受けるということも必要ですし、そのためにはやはりきちんと現在の地域の医療の把握といいますか、サービス資源の把握なども必要だというふうに思っておりますので、そのような形をきちんと把握をして、その上で問題解決ということで必要な部分について情報提供を行うなどしながら、もちろん施設も使いながら、ただ包括ケアという形では、やはり最終的にはできる限り住みなれた地域で在宅を基本とした形で生活を支援できないかというところを目指していきたいというふうに思っているところです。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　そういった中で、もちろん在宅という中で我々地域の住民、そしてそれからそれぞれにさまざまにかかわるケアマネジャーさん、それから医師会、訪問看護師さんとさまざまな人たちの連携というものが非常に大事であるなというふうに部長も私も思うところでありますけれども、ぜひそういった医療、介護に携わる人たちの連携、そして地域の連携を構築していきながら、大崎市ならではのみんなで支え合う老人介護、そういった地域になるように一緒にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いしますけれども、答弁がありましたらお願いします。 ○副議長（佐藤和好君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　地域包括ケアシステムに向けては、やはり大崎市も関係機関、市民の方々とも顔の見える関係をつくらなくてはいけないと、それを大切にしながら取り組まなければいけないというふうに思いますので、細かく対応していきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　それでは次に、大綱２番目の三本木地域中心市街地における児童生徒の交通安全対策についてということの中で質問をさせていただきます。　前の議会でも、三本木中心市街地あるいは県有地周辺の交通安全対策ということで質問をさせていただきました。前回の質問の中では、ひまわり園の外側のもっと裏側の多高田線の方向性についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回それに関連する中心市街地における子供たちの交通安全対策という中で、境堀線の方向性について質問をさせていただきました。　先ほど、１回目の質問でも話しましたとおり、朝の通学時には本当に地域の人たちに支えられて交通安全が保たれているのだなというふうに思います。そうしたいわゆる先ほどの教育長の答弁の中にもスクールガードリーダーというお話がありました。そのスクールガードリーダーという方々の構成員、どんな方々がそのスクールガードリーダーになっているのかなということと、それからその方々にはどんな権限があるのかなというふうなこともちょっと答弁を聞いて考えましたので、もし答えることができれば答弁をお願いします。　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　スクールガードリーダーにつきましては、学校の先生の経験者だったり、そのほか地域の安全確保にさまざまな活動をされている方の中から教育委員会がお願いしております。　それで、先ほど御答弁申し上げました内容につきましては、その名前のとおり、その各スクールガードリーダーが地域で担当していますので、何々地域ということで担当していますので、まずその学校に行っていただいて学校とのつながりをつくっていただいて、きちっと学校にまず認識してもらう、それであとそのスクールガードリーダーは通学路の安全あるいは危険な場所等がないか、安全確保のさまざまな見回りをしてもらう、あわせて交通安全ばかりではなくて不審者だったり、それも含めた形の子供たちの通学路の安全確保について、直すべきところは学校あるいは教育委員会のほうに申し述べていただきまして、それで学校だったり教育委員会が必要な改善をしていくというふうなことであります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　いわゆる子供たちの交通安全というのは、やっぱりそれが道路のせいということではなくて、やっぱり地域住民みんなが考えるべきものであって、そして助け合って子供たちの安全に努めていきたいなというふうに思います。　そういったものの中で、三本木の地域の中ではまちづくり協議会、小中学校のＰＴＡあるいは南町、北町の行政区長さんなどが話し合いまして、県道157号の規制、大型車両の通行どめの時間帯の要望したいなという思いで25年にも会議をしておりますし、26年度にはそういった動きの中で、地域交通安全活動推進員であります三本木の大場さんなのですけれども、その方を交えて何とかできないかというふうな検討を行いました。そうした中で、やはり県道涌谷線のほうには必ず大型、いわゆる震災復興も含めて大型車両は通していかなければならないのではないかということの中で、一生懸命になって検討しました。さらに、通学路における危険箇所についても、いわゆる民有地ではありましたけれども、こういった写真も撮りながら、何とか地域みんなで解決あるいは市当局に要望したいのかというようなことも含めて、常に一生懸命になって会議をしたり、対策会議を支所長を中心にやっております。　そうした中で、やはり今回、一生懸命御努力されていただいております多高田線、そして境堀線の早期解決が本当に望まれるものだなというふうに思います。ましてや、県有地の有効活用が図られた場合には、そのお客さん等々の交通量の増大が予想されます。そうした中で、それらの計画中の道路が、早期に、県有地の有効活用が図られる前に開通するということが本当に望ましい姿だなというふうに思い、質問させていただきました。　そして、今回の大洪水に当たりましても、いわゆる都市計画にものっております市道牛沼線の高倉を超えて古川に行くということは常々相澤久義議員がお話ししております。今回は質問できませんけれども、そういった彼の思いも込めながら、あそこに、アルプスに通勤、あるいは古川方面に通学で送っていく人たちのためにも、ＹＫＫの渋滞を、バイパス的機能も含めますとすばらしい計画であるなというふうにも思いますので、あわせてお話しさせていただきまして私の質問を終わりにします。 ○議長（佐藤清隆君）　答弁いいのですか。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　では、部長、お願いします。 ○議長（佐藤清隆君）　答弁お願いします。　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　答弁させていただきます。　御指摘いただいております多高田線、何とか我々もいろいろ御指導いただいておりますので、県有地の利活用、31年にはということになっておりますので、我々の道路のほうもそれに何とか合わせるように頑張っていきたいというふうに思っております。　それから、境堀線でございますけれども、やはり本当に子供たちを守るために活躍なさっている皆さんには本当に御苦労さまですというふうに思っております。我々もそういう方々に報いるためにも、やはり安全には歩車道分離でございますので、そういう通学者が多いような部分については、できるだけ早く歩車道の分離の道路をきちんと整備するということが必要だろうと思っておりますので、境堀線、牛沼線あわせて、これらについても早期の完成を目指していきたいというふうに考えております。　最後は、相澤議員からいつも御指導をいただいておりますけれども、改めて今回４号線が行けなくなってしまったのです。高倉もある、志田橋もあるという２つでしか行けないというようなことが現実にございました。こういうふうになってみますと、ああ、言われているのも本当に必要だなというふうには感じております。ただ、それを今度は実現するとなると、なかなか大きなハードルがございますので、その辺については今後も一緒に検討をさせていただければというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　よろしいですか。　以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１２９号、同第１３０号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第３、議案第129号及び同第130号の２カ件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第129号　小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成27年10月７日　大崎市議会議長　佐藤清隆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　門間　忠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　氏家善男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　富田文志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　加藤善市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　山田和明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人………………………………………………………………………………………………………　小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書　「政治改革」の柱として小選挙区制度が導入されてから20年余になります。この制度は政権交代を可能にする制度として受け入れられてきましたが、４割台の得票率で７割台の議席獲得が可能になるなど、民意と議席数に大きな乖離が生じる問題があり、有権者の政治離れなど政治の劣化を招いているといえます。　また、１市６町の合併により誕生した我が大崎市は、合併時、宮城４区、５区、６区と３つの選挙区に分かれており、大崎市議会として一つの選挙区にしてほしい旨の意見書を政府関係大臣に提出していますが、今でも宮城５区、６区に分断されたままになっています。　こうしたことを踏まえ、国会及び政府において、小選挙区制度を廃止し、民意が反映される選挙制度に早急に改革されますよう強く求めるものです。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　佐藤清隆内閣総理大臣＋総務大臣　　｜宛て衆議院議長　｜参議院議長　＋………………………………………………………………………………………………………議案第130号　一級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川及び一級河川北上川水系江合川圏域河川の緊急整備を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成27年10月７日　大崎市議会議長　佐藤清隆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　建設常任委員長　　青沼智雄………………………………………………………………………………………………………　一級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川及び一級河川北上川水系江合川圏域河川の緊急整備を求める意見書　平成27年９月11日に発生した関東・東北豪雨により、大崎市内を流れる一級河川鳴瀬川水系多田川ブロックの渋井川、渋川、名蓋川の３河川で合計８カ所が破堤し、床上浸水205戸、床下浸水490戸の住宅被災をはじめ、2,663ヘクタールの冠水による農作物被害等の大洪水が発生しました。　鳴瀬川水系多田川ブロックの多田川、渋川、境堀川、渋井川、名蓋川、大江川、長堀川では、明治の時代から度重なる洪水災害を繰り返し、近年では昭和61年８月の洪水により、冠水面積362ヘクタール、浸水家屋609戸、約８億円の被害を受け、平成２年９月の洪水では冠水面積24ヘクタール、浸水家屋31戸、平成３年10月の洪水では冠水面積50ヘクタール、浸水家屋10戸、平成９年６月の洪水では冠水面積301ヘクタールの冠水被害が発生しています。　また、江合川圏域河川の田尻川、美女川、佐賀川、出来川においても、昭和61年８月の洪水では冠水面積752ヘクタール、浸水家屋74戸、平成14年７月の洪水では冠水面積５ヘクタール、浸水家屋66戸の被害が発生しています。　このような中で、宮城県は平成13年度に「一級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川整備計画」を策定し、また平成21年度に「一級河川北上川水系江合川圏域（１）河川整備計画」を策定していますが、その内容はいずれも計画年度を30年間とし、10年に１度の大雨洪水に対応するとしていますが、今回の決壊等はその河川整備工事が行われていなかったことに原因があります。　また、全体の整備計画の遅れと計画基準の低さが今回の関東・東北豪雨災害の一因でもあります。　河川周辺や流域地域への市街地拡大による住宅等の建設が増加している中、市民の生命と財産を守るために、多田川ブロック及び江合川圏域の河川整備計画の見直しとし、宮城県、国による災害対策特別緊急事業として安全・安心の河川整備を早急に実現されますよう強く要望するものです。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　佐藤清隆内閣総理大臣＋財務大臣　　｜宛て国土交通大臣｜宮城県知事　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　初めに、議案第129号について。　21番門間忠議員。　　　　　〔２１番　門間　忠君登壇〕 ◆２１番（門間忠君）　議案第129号小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。　案文につきましてはお配りのとおりでございます。　詳細につきましては省略をいたしますが、小選挙区比例代表制の衆議院総選挙制度は、政権交代を可能とする政治改革を求める国民の声に押され、1966年、平成８年10月20日の第41回衆議院総選挙から導入されました。しかし、４割の得票で７割以上の議席獲得が可能になるなど国民の民意を適切に反映していないなどの批判も多く、若者の政治離れや政治の劣化を招いているとの声もあります。　大崎市におきましては、１票の格差の関係において現在も５区、６区と２分されている状況でございます。このような状況の改善を求め、小選挙区制度を廃止し民意が反映される選挙制度の改革を求める意見書を内閣総理大臣を初め関係機関に送付するものであります。　意見書案文につきましては各会派の調整を経まして、同意を既に得ておるものでございます。議員各位の満場の賛同、賛意をお願いいたしまして提案理由の説明といたします。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、議案第130号について。　建設常任委員長、24番青沼智雄議員。　　　　　〔２４番　青沼智雄君登壇〕 ◆２４番（青沼智雄君）　議案第130号一級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川及び一級河川北上川水系江合川圏域河川の緊急整備を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、去る９月11日発生した関東・東北豪雨により、大崎市内を流れる１級河川鳴瀬川水系７河川、江合川圏域河川４河川は、明治時代からたび重なる洪水災害を繰り返し、周辺に甚大な被害を与えてまいりました。特に今回、多田川ブロック７ブロックの３河川で合計８カ所が破堤し、床上浸水206戸、床下浸水490戸の住宅被災や、2,663ヘクタールの冠水による農作物被害等が発生いたしました。今回の甚大な被害は、河川整備計画は策定されているものの計画年度は30年とされており、今回の決壊はその河川整備が行われていなかったことや、整備計画のおくれと計画基準の低さに起因したものと思われます。両河川の整備計画の見直しと、宮城県、国による災害対策特別緊急事業として河川整備を実現されることを強く求めるため、地方自治法第99条の規定により関係大臣に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（佐藤清隆君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第129号及び同第130号の２カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第129号及び同第130号の２カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第129号及び同第130号の２カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第129号及び同第130号の２カ件は原案のとおり決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１２７号、同第１２８号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第４、議案第127号及び同第128号の２カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第127号及び議案第128号について御説明申し上げます。　初めに、議案第127号工事請負契約の締結につきましては、大崎市図書館等複合施設建設工事（電気）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　本工事につきましては、総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い富士電工・大崎電業・伸晃電設工業建設工事共同企業体を落札者として決定し、契約の相手方として平成27年９月４日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。　次に、議案第128号工事請負契約の締結につきましては、大崎市図書館等複合施設建設工事（機械）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高いダイマル・仙北設備工事建設工事共同企業体を落札者として決定し、契約の相手方として平成27年９月15日、工事請負仮契約を取り交わしたものであります。　以上、議案第127号及び議案第128号の提案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤清隆君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　６番中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　６番中鉢和三郎です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。　議案第127、128ということで順に進めていきたいと思いますけれども、工事請負契約の締結ということなので、本来余り細かい話はというふうに思っていまして、本当は質疑を遠慮しようかなと思っていたわけですが、ただこの間の経緯が、中身が余り予算の段階で詳細に表に出てきていなかったということがありますので、最後の確認ということですらすら答えていただければすぐ終わるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　では、まず通告に従いまして電気のほうからさせていただきたいと思いますけれども、まず電気、電灯設備ですが、非常用発熱灯というのが111個あります。これは今時ですから、その上がＬＥＤなので、なぜ白熱なのでしょうかという質疑です。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　お答えをいたします。　建築基準法で定められている非常用照明器具で、その設計当時はこの白熱灯しか認定品がないために白熱灯としております。なお、現在はＬＥＤも認定されていると聞いておりますので、今後、費用対効果も含め検討をしていきたいと考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　白熱灯とは書きながらも、まだＬＥＤにかえる余地があるということですね、それは。でも、今からかえられるのですか。その辺が、何か後ろのほうで随分言っていますけれども変更できるのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　田口図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　白熱灯からＬＥＤにということで、これにつきましては現在でも変更は可能でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　というか、費用対効果がはっきりして発注するわけでしょう。要するに、予算を出すときに費用対効果がいいものを出して初めて議決することに意義があったのではないですか。それを今からいほうにしますという話はちょっとおかしくないですかということを多分みんな聞きたいのです。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　設計当時は白熱灯しか認められていないということもございまして、それにしたという経緯でございますが、このＬＥＤにするか白熱灯にするかということは、非常用白熱灯はあくまでも電源供給がされない場合等の非常時に利用する照明であるということからも、その使用頻度といいますか機器のコストが低い白熱灯と考えておりました。今後、もしそういった場合の費用対効果も含めてＬＥＤのほうがよいとなれば、それは可能かどうか、ちょっと検討をさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　そういう検討がちゃんとされていないのではないかという心配があるから、私、質疑しているのです。まさしくその質問の意図にぴったり合ってしまっているのですけれども。多分、設計いつしたかというのをちょっとあれすると、非常用白熱灯しかなかったのではないのです、ＬＥＤも多分あったのです、私が調べたところでは。ただ、政令の中では決まっていなくて、特別に国交大臣の認定を受けたものであればＬＥＤでもいいというふうになっていて、どっちでも今はあるのです。だからこの当時もあったのです。ただ、これまでの流れで白熱灯だったというだけのことなので、だからその辺のことをちゃんと調べてやっているのですかという話なのです、それは。では、この件はそれぐらいにしましょう。　続きまして、明るさ、ＬＥＤの照明をいっぱい使っていただいて、省電力といいますか、省エネ的にはいいと思うのですけれども、閲覧室の明るさ、これやっぱり心配なのですけれども、どれぐらいの設定を考えていますか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　閲覧室については、500ルクス程度で、明るさは事務室程度の明るさと同等となってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　やはり、南側とか北側とかいろいろあると思いますので、なるべく影ができないような形の採光にするように、ぜひ工夫をしてもらいたいなというふうに思うのですけれども、閲覧室としては500、例えば学習室というのですか、子供たちが勉強するようなところあります、そういうところはどれぐらいに設定していますか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　今回は事務室で作業をするのに支障のない明るさとして500ということで、学習室におきましてもその明るさと同程度としております。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　一般に、閲覧室は200から750、そして実際の図書閲覧は300から1,500というのが基準なので、もう少し明るい、要するに500以上が望ましいというふうになっているので、500に設定するということではなくて、もう少し明るいものというふうにぜひ工夫をしてもらいたいというふうに思います、その辺は。やっぱり、僕らみたいにだんだんと目が見えなくなる世代になってくると、暗いとなかなか文字が見えないので、500ではちょっと足りないような気がしますので、そういった配慮をぜひこの辺はしてもらいたい。　あと、節電の意味でトイレ等の常時照明が要らない部分についての点灯、消灯、これが自動化される仕組みというのは当然入っていますよね。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　今回は、人を感知して点灯するセンサーを用いてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　では、続きまして発電設備についてお聞きをしたいと思います。　なぜ自家発電設備が必要なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　排煙機及び屋内消火栓設備の非常用電源として設置をしております。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　災害時、例えばこの間の３・11みたいなときに、避難所だとかそういう非常時に停電したときでも使えるようにという用途を想定しているかということを聞きたいのです。非常用の電源として必要なものはわかっているのですけれども、それ以外の部分もありますか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　通常、自家発電設備工事につきましては、官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説の耐震安全性の分類に該当するということで10時間となっておりますが、今回は一時避難所ということも兼ねることから、24時間は自家発電可能というような機能を備えるようにしてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　図書館なので、本が倒れたりするところで一時避難所というのはあるのかなと思うのですけれども、例えば地震のとき。そういう意味からすると、そういう役割を当初から想定していたのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　当然、図書館、書架等ございますので、その部分は一時避難所にはなり得ません。ただ、市民の説明会の際に、避難所の指定はされていないが、緊急一時的に避難をする場所は図書館としてもどこか確保してほしいというような御意見もいただいたことから、多目的ホール、それから玄関入った広いエントランス、その部分を緊急一時的避難所として活用するということの検討をさせていただきました。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　わかりました。ただし、ここには10時間としか書いていないのですけれども、24時間動くのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　規定では10時間でいいとなってございますが、今回は24時間は連続発電が可能な機器を設置してございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ちょっと、この自家発電の24時間というのは本当に必要なのかというのが、避難所として使用するということになると必要なのかななんて思ってしまうわけですけれども、非常電源としては30分ですよね。たった30分だけ本来はもてばいいものを24時間使えるものを装備しなければならないということ、それは本当に必要なのでしょうか。　それと、例えば通常停電になると、太陽光なんかもそうですけれども自動的にとまってしまうというパターンです。そして特定のところだけ給電するという形になると思うのですけれども、そうするとその給電する先は、今言っている多目的ホールとエントランスホールだけですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　停電と給電、停電となった場合は非常用のさっき言った白熱灯でございますが、その部分は全部点灯するということになってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　それは、だからバッテリーですから、そこには電気が行っていないわけなので。要するに、停電時に自家発電機が動きました。一つは消防用のポンプに給電します。それは30分間です、基本的に。それ以外はさっきから言っているように避難所用として多目的ホールとエントランスホールだと。多目的ホールとエントランスホールで130キロも要るのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　申しわけございません。１階部分では多目的ホール、エントランスホール、その他活用ができれば当然２階の部分でも活用できるものと。そこは中心市街地でございますので、どの程度の方が避難するかということもちょっと想定できません。そういった関係からは、使えるところは全部そういった避難所として使えるというような確保は当然しておくべきものと考えて、今回はそのような形にさせていただきました。

○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　非常用の給電というのは、例えば赤いマークをつけたコンセントで、計画的に配置してないと、災害になったからここに引っ張るというような話ではないと思うのです。そうすると、この130キロＶＡの分のコンセント、どこどこにつけます、そこへ配線しておきますということをちゃんともう図面に載っていなければ130キロも要らないです。そこの図面にもう入っているのですかという質問です。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　大変申しわけありません。その部分はちょっと私もその図面上からは確認をしておりません。これは早速調べまして後ほど御報告をさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　確かに、避難所だから欲しいというのは気分的にはわかるのです。だけれども、もしそうであれば、ポータブルの発電機、20万も出せば買えるのです。そういったものを二、三台用意しておけば十分足りるということなのではないですかね。例えば、本来法的に要求される自家発としては消防ポンプを動かせばいい。もっと言えば、消防ポンプではなくて、例えば学校の消火栓なんていうのは、本来こういうポンプ使わないで、要するに高架水槽でやっているわけでしょう。本来何百万、多分この自家発だけでも何千万ではないですか、もしかして。ちょっと１台幾らとかちょっと想像できないのですけれども、そういったものを余り計画性もなく何となく欲しいという意味合いでここに載せているのではないかという疑問なのです。違いますか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　今回は、規定からすればこの規模だと10時間連続ということで、ポンプというか自家発電の基準は建築法上とそれから消防法上で設置しておりますので、その連続稼働時間の設定根拠につきましては官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説、これは建設大臣官房の官庁営繕部の監修の中で、今回の規模の耐震安全性の分類の乙類ということに該当しますので、規定では10時間となってございます。当初はその10時間ということも検討いたしましたが、先ほども申しました市民の方から一時避難所として使えるような設備にしてほしいということもございました。そういうことで、こちらでは一時的避難所でございますので、例えば３日、４日ということも、24時間、１日程度は必要だろうという判断で、そういうことで今回はそういうものを設置したということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　契約案件なので、それを念頭に置きながら質疑をお願いします。　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　契約案件なので、要するにちゃんとした価格なのかということを今お聞きしているわけですけれども、わかりました。だから、いいのです、必要であればやってほしいのだけれども、そのことがちゃんと計画に盛り込まれているかということなのです。何となく言われたから避難所にもしなければならないという話ではなくて、ちゃんと図面上にそれが載って、配線も何もされて生かされるのかということを確認したいのです。　それはそれで、では続きまして太陽光、これはほかの施設もそうですけれども、停電時、大体使えないというのが多いのですけれども、こちらはどうですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　そうです。電力が停電した場合は今回は太陽光発電設備も停止をいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　非常にもったいない話なので、本当はそっちを何とかしたほうがいいような気がしますけれども、わかりました。　続きまして、構内電話、お聞きしたいと思いますけれども、多機能型電話ってえらく高そうな名前なのですけれども、どんなものなのでしょう。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　再ダイヤル、不在と代理応対、短縮ダイヤル、保留等の機能を持った電話機でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　多分普通の電話なのですね。書き方の問題なのでいいのですけれども、だから例えば固定電話ではなくて、例えば病院のＰＨＳみたいに図書館の中も常に移動しているわけです、職員が。そういうものを置くというふうなアイデアはなかったわけですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　今回は、そういったＰＨＳでございますか、そういったことは検討しませんでした。ただ、持ち運びができるというような電話ということは検討してございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　さっきの非常灯の話ではないですけれども、変更できるのであればぜひ職場の形態に合わせて、やっぱり固定電話ではなくてＰＨＳのほうが多分安いでしょうし、そういったものをぜひ今からでもできるのであれば検討すべきでないでしょうかというふうに言っておきたいと思います。　では、続きまして映像、音響の話、ちょっとお聞きしたいのですけれども、これはワゴンアンプという余り聞かないものがあるのですけれども、これはどんなものですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　アンプ、ミキサー、チューナー、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー等を収納する箱、ボックスでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　相当高機能なものをイメージしてしまうのですけれども、例えばこれが置かれるところが研修室とか対面朗読室ということだと、普通にポータブルのアンプで十分なのでないかなと思うのです。多分、そういうことをもう少し考えてやってもらわないと、何か重装備でお金だけがかかってしまうということになると思いますので、ぜひその辺も検討できるのであればそのようにお願いしたいと思います。　あと、手動スクリーンというやつもホールに出てくると思うのですけれども、多分ホール、いろいろ音楽会をやったり展覧会をやったりという話の中で、映画の上映とかそういう用途も考えていらっしゃるのでしょうか。どういうふうに使うのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　これは、あくまでも多目的ホールに設置をしております手動でおろすというようなスクリーンでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　何に、例えば上映会とか、ただの会議に使うのですとかあるじゃないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　講演会など映像を映すときに使うもので想定してございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　図面、見せていただいたのですけれども、長さが大体20メートルぐらいあります、部屋に。例えば、20メートルの長さのところで100型のスクリーンで見えるでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　今回、200席程度の規模の多目的ホールということで設定をしておりますので、この程度で私どもは十分対応できるということで考えてございました。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　11ポイントの文字が見えるぐらいのものというふうに規定されていますので、多分10メートルぐらいなのです。だから、これもし大きくできるのであればもっと大きいものにしたほうがいいと思います。　あと、監視カメラ、これも今回の議会で随分話が出てきましたけれども、19台、これはどういうふうに運用するのですか、誰かが見ているのですか、ずっと。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　監視カメラの運用につきましては、今回はカメラ撮影、それから同時録画ということを考えてございます。それで、これにつきましては、大崎市監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づき運用しているところですが、19台といいましても例えば使わないところは当然電源を落として、ただかなり広いということで、当然そういった場合に図書館等施設管理が充当になっていますので、その部分は見ると同時に録画をするということで、防犯、防災対策に活用するということで考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　随分、さっきも言いましたように議会でも防犯カメラというか、この監視カメラの必要性というのはよく言われているのですけれども、ただ図書館にだけ19台、ほかにない中で本当に必要なのだろうかという検証というか検討がしっかりされているのでしょうかということが疑問なのです。だからその辺、ぜひ台数を調整できるのであればしていただきたいというふうに思います。ということで、余りあれなようでございますので、これぐらいにしますか。設備のほうはこんなところですか。　では、終わりにしましょう。ということで、ぜひよく考えてやっていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　先ほど、後ほど御答弁をするということで、非常用電源の行く先でございます。行き先というか、非常用電源の配置先でございます。これは主にエントランスホール、それから事務室、それから１階のトイレが中心的なメーンとして電源を供給するということになってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　25番小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　議案第127号と128号につきまして質疑をさせていただきます。　まず、私がいつも１回はお聞きするのでありますが、公正、明朗な競争原理が働く仕組みでの業者選定作業が行われているか、行われたかどうかにつきまして、契約に至るまでの入札等経過について伺います。１回お答えしますか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡田財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君）　それでは、まず入札から契約に至るまでの経過についてお答えいたします。　初めに、議案第127号の電気につきまして、これにつきましては７月14日に公告を行いました。入札の参加条件につきましては、２社または３社の特定建設工事共同企業体とし、電気工事Ａ等級に登録、そして市内に本社を有することを条件として公募しました。７月28日までに１つの共同企業体から参加申請があり、公告に定める入札参加資格の審査を行い、適格と認めまして共同企業体宛てに通知をしたところでございます。　入札方法につきましては、条件つき一般競争入札による総合評価方式といたしましてそれを採用し、８月20日を入札書の受け付けの締め切りとしておりました。１企業体からの応札があり、８月21日、三本木総合支所において入札を実施いたしました。そしてそこで開札したわけでございます。入札は有効でありましたけれども、予定価格に１回目では達しておりませんでしたので、立ち会いをいただいている入札者で再度の入札を行いました。入札は有効であり、総合評価を行った後に落札決定する旨を説明し、その場は保留といたしまして入札は終了いたしました。　開札後に総合評価を実施し、８月24日、富士電工・大崎電業・伸晃電設工業建設工事共同企業体を落札候補者として指定いたしました。総合評価技術資料の確認を行った結果、９月２日に落札を決定し、９月４日に仮契約を結んだものでございます。　次に、議案第128号の機械につきましては７月14日に公告を行いました。入札の参加条件は２社または３社の特定建設工事共同企業体とし、管工事Ａ等級に登録、市内に本社を有することを条件として公募しました。７月28日までに３つの企業体から参加申請があり、公告に定める入札参加資格の審査を行い適格と認めたところでございます。　入札方式につきましては、これも条件つき一般競争入札による総合評価方式を採用いたしました。８月20日を入札書の受け付け締め切りとしており、３つの企業体からの応札がありました。８月21日に、やはり三本木総合支所において入札を実施、開札いたしました。入札はいずれも有効であります。第１位から第３位までの順位をつけ、総合評価を行った後に落札決定する旨を説明いたしました。その場は保留とし入札は終了いたしました。　開札後に総合評価を行いまして、８月24日にダイマル・仙北設備工事建設工事共同企業体を落札候補者として指定いたしました。落札候補者に指定した業者に対しては、調査基準価格を下回っていたために、契約等審査会会長の名によりまして数値的判断基準による履行確認のための低入札価格調査を実施することとなりました。８月24日、業者に低入札調査の回答書、それから関係書類の提出を求め、８月28日、業者から回答書、それから関係書類の提出を受け審査を行いました。９月２日に低入札価格の調査部会を開催し履行能力を確認したところ、十分履行能力があり工事可能であると判断できることから、落札者とすることが適当であると低入札価格調査部会で決定いたしました。９月４日、契約等審査会において低入札価格調査部会長から落札者とすることが適当であると決定した旨を報告、審議の結果、十分履行能力があり工事が可能であると判断できることから、落札者とすることが適当であることが決定いたしました。総合評価技術資料の確認を行った結果、９月14日に落札を決定し、翌15日、仮契約を締結いたしました。　経過については以上でございますが、公平公正、明瞭な競争原理が働く仕組みでの業者選定ということでございます。これにつきましては、まずは電気のほうでございますが、入札参加条件の設定に当たりましては、一般財団法人日本建設情報総合センターが運営しています工事実績情報システム、通称コリンズと言われているものでございますけれども、これを活用し、各社の実績などを確認しながら進めてまいりました。電気につきましては大崎市内に対象となる業者は特定建設業許可４社、一般建設業の許可が９社の計13社が登録しております。そのうち共同企業体の代表者としてコリンズによって施工実績の要件などを満たす業者につきましては７社程度いることを確認してございます。そういったことから、最大で６つの共同企業体ができることが可能であります。それで十分競争原理が働くよう努めてまいりました。　次に、機械につきましては、大崎市内に対象となる業者は特定建設業許可が５社、それから一般建設業許可が23社の合計28社の登録がございます。そのうち共同企業体の代表者としてコリンズによりまして施工実績の要件を満たす業者につきましては９社程度いるということで、最大で９つの共同企業体が可能となり、十分競争原理が働くよう努めてまいりました。結果としましては電気が１共同企業体、機械が３共同企業体の応札となったところでございます。　以上、経過、それから公平性が保つようにどのような方策をとったかということにつきまして説明いたしました。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ところで、工期が資料のほうによりますと、きょう議決されればあした平成27年10月８日から28年12月16日、来年の12月16日というふうになってございますが、きょう議員全員協議会で説明されるような事情はわかっているけれども大丈夫だと、こういう判断で工期は決められているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　きょうの全協で建築のほうの工事の内容について御説明をさせていただいたわけでございますけれども、これにつきましては、現在建築のほうでお願いをしております工期と同じように設定をさせていただいております。ですから、建築工事で再度きょうの説明した内容について精査をした上で、これが工期をどうしても延ばさざるを得ないという場合については、今回お願いした２つの議案についても工期の変更をお願いすることになるというふうに思っております。その辺はよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　やっぱり、大崎市の顔になるという施設でございますので、この12月16日までの工期で、お正月には立派に市民の皆さんがそれを見てすばらしいなとお正月迎えられるようにしたほうがいいと私は思うのです。つまり、今回の問題については、ミスは私は基本的には市のほうにあると思います。でありますので、早速言ってみれば計画のはじき出しをやって臨時会を早急に開いていただいて議決をして、やはり工期内に終わるようにという最大限の努力をする必要があるというふうに私は思いますので、そう御努力をお願いしたいと思います。　ところで、これ、どうなのでしょう、電気工事のほうは７社にそのＪＶを組む代表者となれる方々がいると、機械のほうは９社だと。それで結局その機械工事は３社応札していただいたのは、これ結構なのですが、電気の工事だけはなぜ１社だけの入札だったのか、やっぱり余りうまみのない工事だという判断されたのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君）　経過の中でも御説明申し上げましたとおり、電気工事につきましては最大で６つの共同企業体が参加可能となり、十分に競争原理が働くよう努めてまいりましたけれども、入札におきまして工事内容を各業者が判断し、入札に参加したのは結果として１社となったところでございます。これにつきましては特定４社ありますけれども、その特定の３社が一つになってしまったというのが大きな要因なのかなというふうに思っております。しかしながら、入札参加業者につきましては入札まで非公開としておりますことから、入札までどの業者が参加しているかはわからないわけですので、競争原理は働いていたものというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　素人なもので、そういうことですかと言う以外にありません。それで、この電気のほうなのですが、ちょっと気になりましたのは施工能力です。先ほどコリンズで施工能力があるかどうか判断したということでございましたけれども、価格点以外の評価点で施工能力11点満点で４点というのは、これは施工能力というのは１点でもやっぱりあるにはあるということになるのでしょうか。何か十分あるということであるならば11点のような気がするのだけれども、何かうまくないことがあるのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡田財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君）　施工能力につきましては同種工事の施工実績、これは平米数であったりとかそういったこともあります。それから工事の成績、指名停止等の処分、ＩＳＯの認証の取得であったり配置技術者の５つの評価項目で評価しております。同種工事の施工実績、それから配置技術者については、今回低い点数４点ということになっておりますけれども、総合評価につきましては総合の評価点で評価することから、個別の評価項目の点数が低いからといって、この共同企業体が落札者として不適格であるということにはなりません。またこの企業については過去５年間の工事成績の平均なども調べてみましたところ、81.1点で優良ということでありまして、地域の貢献、それから社会性等、総合的に判断しても問題ないというふうに判断しております。　なお、この評価につきましては、このＪＶの代表の企業のものでありますので、共同企業体として足りない部分は連帯で補いつつ施工されますことは、共同企業体のメリットであるともいうふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　代表のこの件数で、ほかの２社でいわば賄えると、ああ、そうですか。今81.1点とおっしゃいましたけれども、総合評価点は今回56.74です。大分落ちていますが、これ何ですか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡田財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君）　ただいま言った平均点の81.1点というのは、完了検査が終わった後の成績でございます。それが80点以上が優良というそういった評価でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　これは完了検査やった後の、ああ、そういうことですか。そういう説明があると非常にわかるのですが、意地悪なことは言いませんから、あとは。　ただ、点数、価格点で44.74というのは、これは80点満点で44.74ということは、これはやっぱり予定価格に大分近いという数だから低いのですね。 ○議長（佐藤清隆君）　財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君）　入札結果につきましては、議決後に公表することとなっておりますので、予定価格、それから落札率については公表を差し控えさせていただきます。ただ、１回目の入札で予定価格に達せず、２回目の入札で落札したということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　いや、私聞いたのは詳しくないので聞くのですが、価格点が80点満点で44.74ということは、やっぱり予定価格に大分近いということなのでしょうねと、こういう意味合いでございます。そして１回目が３億5,600万円、ぴたっと出して、その次にちょっと下げて３億4,700万、44.74ということですから、大体そんなことですよね。 ○議長（佐藤清隆君）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　この総合評価点の率につきましても、これは予定価格に通じる率となってございまして、その答弁につきましてはここでは差し控えさせていただきたいと思います。御理解をお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　御理解をいたしました。　それでは機械工事のほうでございますが、札入れ価格は１番札が５億6,765万、２位、３位との間に3,700万から8,135万の差があるようでございます。価格点以外の評価点でも20点満点に対して16点でトップですから、落札となるのが当然だというふうに思うのでありますが、そこでちょっと評価調書を見まして、これもちょっと気になったのでありますが、施工能力で11点満点に対し１点というところもあるようなのですが、これ、やっぱりこのトップの企業の評価がこんな程度だということでやっぱり理解すればよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］兼公共施設等総合管理室長（岡田信一君）　議員御承知のとおり、総合評価につきましては、価格評価点と価格以外の評価点を合計した点数により総合的に評価し、総合評価点が高い者を落札者とするものでございます。入札価格が近い場合には、総合評価によって価格点以外の評価点で逆転する場合も当然あるわけでございまして、発注者といたしましては施工能力が高い業者のほうが工事を施工する上で望ましいことではありますけれども、入札参加業者が入札公告の発注内容を判断し自社で施工ができることから入札に参加しているものでございます。　議員御指摘の今回落札できなかった共同企業体の代表企業の評価でございますが、同種工事の過去の実績、先ほども申しましたが、6,000平米以上であったりとか図書館の建設だったりとか、そういったものの過去の実績がないために総合評価としては低い評価となっておりますけれども、過去の工事成績の平均点、先ほども言いましたが市の完了検査の平均点でございますが、良好の評価でありますので、工事の施工については問題ないものと判断しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　結構な答弁でございました。　それでは、通告しておりますもう一つ、工事内容のほうのことについて１つだけお聞かせいただきたいと思います。　さっき、私の前の質疑者が触れました監視カメラの問題でありますけれども、19台。今、大崎市で市の施設で設置しているこの監視カメラの台数からいえば、やっぱりここだけがというバランスがとれないような気はするのです。そこで、今各地でさまざまな事件も多いということで、大崎市全体として監視カメラを必要なところにはつけるのだと、その先駆けとして図書館はやるのだと、これだけ、ということなのでしょうか。これ、契約というよりも総務部長からですか、さっき答弁いただいたついでだから、この際。そういう考え方であるのかどうか、それともあそこは異常に犯罪が起きる可能性があるからということであるのか、その辺はっきり御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　突然の御指名をいただきましたが、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　市の監視カメラに関するその運用、設置につきましては、要綱を定めましてその取り扱いを定めているところでございます。この要綱といいますのは、市の施設にカメラを設置する場合の留意事項あるいは個人のプライバシー、そういったものへ配慮すべき点、そういったことを定めているところでございます。　今回、おただしのございました点でございますけれども、図書館について19台を設置するということについてのその検討というものは、市全体でこの台数についてはちょっと私も把握をいたしてございませんでした。ただ、今おただしのように市全体として施設の中にどのような監視カメラが必要なのかということについては、やはりこれは検討、研究をしていかなければならない事柄であると思いますので、このことについては少しお時間をいただきながら検討させていただきたいと思います。　ただ、図書館の19台ということについては、それぞれその場所で目的があって設置をするということで設計が組まれているものであると認識をいたしておるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　さっき、前の議員に対して、何か休ませるようなこともあるような話でありました。こういうのはやっぱり監視カメラもたまに休ませないとやっぱりうまくないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　図書館長。 ◎教育委員会教育部図書館長兼図書館等建設推進室長（田口新一君）　済みません、先ほど私申したのは、例えば使ってない部屋とか、常時そういったところは最初から撮影の必要がございませんので、そういった意味でそう申し上げました。ただ、カメラが必要な部分につきましては24時間監視をし、そのまま録画をするということです。今回、図書館は何か問題があったときは、その録画を再生して対応するというようなことで考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　図書館だけが特別に危ないところだというふうに私は思わないのです。つまり、大崎市全体としてさまざまな事件、事故が起きそうなところについて、この際、図書館だけではなくてさまざまに調査して、監視カメラの配備をやっていく方向であるという中でこの問題が位置づけられるのならばよろしいのですけれども、そうではないとなったら問題があると思います。その点、今、部長はこの19台、よくわからなかったとおっしゃっていますけれども、私が今申し上げたような角度からぜひ議論して検討していただきたいと思います。全市的に監視カメラの問題については検討していくということです。　なお、来年の12月16日までに完成できるように大いに頑張っていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　以上で、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第127号及び同第128号の２カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第127号及び同第128号の２カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第127号及び同第128号の２カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第127号及び同第128号の２カ件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（佐藤清隆君）　これをもって、本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、平成27年第３回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２７年１０月７日　議長　　　　　　　佐藤清隆　副議長　　　　　　佐藤和好　署名議員　　　　　青沼智雄　署名議員　　　　　小沢和悦...

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