平成２７年 第３回定例会（９月） 平成２７年第３回
大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 平成２７年９月１０日 午後１時００分開会～午後２時４８分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３
市長行政報告 ＋報告第２１号 専決処分の報告について 第４│報告第２２号 平成２６年度大崎市
健全化判断比率 ＋報告第２３号 平成２６年度大崎市公営企業の資金不足比率 （報告） 第５ 諮問第６号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第６ 諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第７ 諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第８ 諮問第９号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） ＋議案第１０２号 平成２７年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１０３号 平成２７年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１０４号 平成２７年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第１０５号 平成２７年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１０６号 平成２７年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算 │議案第１０７号 平成２７年度大崎市
水道事業会計補正予算 │議案第１０８号 大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する
条例 │議案第１０９号 大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第１１０号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 第９│議案第１１１号 大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第１１２号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第１１３号 大崎市
子育て支援総合施設条例の一部を改正する
条例 │議案第１１４号 大崎市
建築基準条例の一部を改正する
条例 │議案第１１５号 大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例 │議案第１１６号 工事請負契約の変更契約の締結について
│議案第１１７号 工事委託に関する協定の締結について
│議案第１１８号 工事委託に関する協定の締結について
│議案第１１９号 訴訟上の和解について ＋議案第１２０号 字の区域を新たに画することについて （説明） ＋議案第１２１号 平成２６年度大崎市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第１０│議案第１２２号 平成２６年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
│議案第１２３号 平成２６年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第１２４号 平成２６年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３
市長行政報告 ＋報告第２１号 専決処分の報告について 日程第４│報告第２２号 平成２６年度大崎市
健全化判断比率 ＋報告第２３号 平成２６年度大崎市公営企業の資金不足比率 （報告） 日程第５ 諮問第６号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第６ 諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第７ 諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第８ 諮問第９号
人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） ＋議案第１０２号 平成２７年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１０３号 平成２７年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１０４号 平成２７年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第１０５号 平成２７年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１０６号 平成２７年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算 │議案第１０７号 平成２７年度大崎市
水道事業会計補正予算 │議案第１０８号 大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
│議案第１０９号 大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
│議案第１１０号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 日程第９│議案第１１１号 大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
│議案第１１２号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例
│議案第１１３号 大崎市
子育て支援総合施設条例の一部を改正する条例
│議案第１１４号 大崎市
建築基準条例の一部を改正する条例
│議案第１１５号 大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
│議案第１１６号 工事請負契約の変更契約の締結について
│議案第１１７号 工事委託に関する協定の締結について
│議案第１１８号 工事委託に関する協定の締結について
│議案第１１９号 訴訟上の和解について ＋議案第１２０号 字の区域を新たに画することについて （説明） ＋議案第１２１号 平成２６年度大崎市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第１０│議案第１２２号 平成２６年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
│議案第１２３号 平成２６年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第１２４号 平成２６年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託）４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 兼
納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君
総務部政策推進監 市民協働推進部長 兼
秘書広報課長事務取扱 兼震災復興局長 金森正彦君 松ケ根典雄君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 会計管理者兼
会計課長事務取扱 千葉博昭君 鎌田孝博君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 林 啓一君 道塚信市君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 赤間幸人君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 監査委員 監査委員 遠藤猛雄君 監査委員 中本奈美君 参事兼
事務局長事務取扱 吉田秀男君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 山口俊弘君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午後１時００分 開会
○議長（佐藤清隆君）
出席議員定足数に達しておりますので、平成27年第３回
大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（佐藤清隆君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。12番関武徳議員、13番遊佐辰雄議員のお二人にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。
大崎市議会会議規則第166号第１項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり、
地方創生セミナーに議員を派遣いたしました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成27年９月10日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 兼
納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君
総務部政策推進監 市民協働推進部長 兼
秘書広報課長事務取扱 兼震災復興局長 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 会計管理者兼
会計課長事務取扱 千葉博昭君 鎌田孝博君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 林 啓一君 道塚信市君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 赤間幸人君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 監査委員 監査委員 遠藤猛雄君 監査委員 中本奈美君 参事兼
事務局長事務取扱 吉田秀男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月５日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から10月５日までの26日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
市長行政報告
○議長（佐藤清隆君） 日程第３、
市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日、ここに平成27年第３回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 平成27年８月28日に東北農政局が平成27年産水稲の８月15日現在における作況概況を発表し、宮城県北部の作柄は登熟がやや不良と見込まれるものの、全もみ数が平年に比べて多いと見込まれるため、やや良と見込まれております。６年連続の豊作ということで見込まれております。 ことしの記録的な猛暑から一転、秋の訪れを感じさせる涼しさや、梅雨に戻ったような曇りや雨の日が続き、さらには台風18号に続き台風17号も日本に接近しており、各地で大雨の被害も出ております。今後の天気では秋の取り入れが心配されているところでございます。アメダス等の情報によりますと、当地方も午後から夜にかけて１時間当たり15ミリ程度の雨の予想がされておりますので、情報収集とともに、職員の待機も含めて万全を期してまいりたいと思っているところであります。 また、報道されておりますが、全国各地で被害が出ている中で、災害時の
相互応援協定自治体の一つであります栃木県小山市も大きな被害が出ているところでありまして、
大雨特別警報発令、そして避難指示地域ということにもなっておりますので、小山市からは特別の要請はいただいておりませんが、本市の被災の際にも速やかに短期、長期の職員の派遣もいただいた関係もございますので、
防災安全課職員２名を支援物資とともに先ほど現地に向かわせたところでございます。大事にならないことを念じているところでございます。 毎年８月15日は、先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、戦没者を追悼し平和を祈念する日とされており、ことしも天皇皇后両陛下の御臨席のもと、日本武道館で
全国戦没者追悼式が行われました。 本市でも、９月５日に大崎市民会館において、戦後70年に当たり、我が国が他諸国と比較しても平和が継続しており、その平和と繁栄の礎となった先の大戦の戦没者、戦災死没者及び戦後復興復旧に尽力された全ての先人のとうとい犠牲を追悼し、恒久的な平和を祈念する大崎市
戦没者戦災死没者追悼・平和祈念式が行われました。 本市は平成22年３月に平和希求のまち大崎市を宣言し、「私たちは、このまちを愛し、安心して暮らしていけるよう、安全で平和なまちづくりに努めます。世界の平和は、大崎市民の切なる願いであり、人類共通の願いです。私たちは、わが国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現すること」を誓っております。市民の皆様と一緒になって、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現することをさらに強く祈念するものであります。 それでは、以下、第２回
大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 社会保障・税番号制度への対応について申し上げます。 社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度につきましては、いよいよ10月から個人番号の通知カードが各世帯に順次送付されることとなります。制度の周知につきましては、これまで広報おおさきや
市ウエブサイトへの掲載、行政区長会議などでの説明、地域自治組織や各種団体などでの出前講座など、機を捉えながら行ってきたところであります。今後は、通知カードを市民の皆様が確実に受け取れるよう作業を進めるとともに、全戸へのチラシの配布なども行いながら、一層の制度の周知に努めてまいります。 国勢調査について申し上げます。 本年10月１日を基準日として実施される平成27年国勢調査につきましては、本市における最終的な調査区を959調査区と確定し、８月中に649人の調査員の皆様を対象に、各地域、各地区において説明会を開催したところであります。 大正９年から始まった国勢調査は今回で20回目の節目に当たり、
インターネット回答方式が導入されることとなりました。これは紙の調査票による調査に先立ち行われるもので、９月10日から20日までの期間、24時間いつでもパソコンや
スマートフォンなどで回答が可能となるものです。
インターネットによる回答をなされない方々に対しましては、これまでどおり調査員が訪問し、紙の調査票に回答をお願いすることとしております。回答方式を選択できることによって利便性が増す一方で、高齢者世帯の方々に対しましては、より丁寧でわかりやすい説明が必要となることから、調査員の皆様と連絡調整を密にし、円滑で正確な調査を遂行してまいります。 宝の都（くに）・おお
さき元気戦略プロジェクトについて申し上げます。 おお
さき地方創生戦略の一環として、仙台圏や首都圏などからの移住希望者に対し、移住に関する情報提供などを行うおお
さき移住支援センター事業、及び晩婚化などに対処すべく、婚活イベントなどによる出会いの場の提供や婚活講座の開催などによる婚活を支援する、おお
さき婚活支援センター事業の両事業を民間事業者に委託し実施しておりますが、その両事業の拠点となるおお
さき移住支援センター及びおお
さき婚活支援センターが、９月19日に大崎市古川駅前にあります同一の施設内に開設されます。今後、両センターが本市の人口減少、少子化の克服に向けた対策の大きな拠点となるよう、民間事業者の企画力などを活用しながら取り組んでまいります。 放射能対策について申し上げます。 市民の皆様の持ち込みによる
放射性物質簡易測定について、本年４月から７月までの間に測定した件数は、中央公民館で145件、鳴子公民館で19件の164件となっており、昨年同期と比較では39件の減となっております。これから野生キノコなどの収穫シーズンを迎え、市民からの測定依頼件数の増加が見込まれます。簡易測定の結果、基準値を上回る放射性物質が検出された場合には、市のウエブサイトなどを通じて、摂取に当たっての注意を呼びかけてまいります。 交通安全対策について申し上げます。
改正道路交通法の施行に伴い、６月１日から自転車運転中に危険なルール違反を繰り返した場合には
自転車運転者講習が義務づけられました。危険行為に挙げられる主な例としては、信号無視や指定場所での一時不停止、酒酔い運転などで、これらの危険行為を３年以内に２回以上繰り返して摘発された場合には、公安委員会が自転車運転者に対して講習を受けるよう命令し、その講習命令に違反した場合には、５万円以下の罰金が科せられることになりました。このため、本市においては、広報おおさき９月号にあわせて啓発用のチラシを全戸に配布し、市民皆様への周知を図りました。９月21日から30日まで、秋の
交通安全運動県民総ぐるみ運動が県下一斉に展開されます。本市におきましても、安全で快適な交通社会の実現に向けて、関係機関、団体並びに事業所などが一体となって交通安全運動の推進を図ってまいります。
夜間急患センターの運営状況について申し上げます。 平日夜間の初期救急を担う
夜間急患センターにつきましては、本年４月１日に開設し、５カ月の経過をいたしました。これまで１日平均で内科、外科合わせて20人前後の受診者数で推移しております。今後はインフルエンザの流行時期に向かって受診者数の増加が予想されることから、冬期間の診療体制の強化が検討課題となっております。 この間の受診状況を見ますと、平日は仕事が休めないなどを理由とする不適切な受診もあり、夜間の急病やけがの治療を必要とする本来の診療に支障を来すこともありました。この対策といたしましては、
夜間急患センターの適正な受診を啓発するポスターを作成し、８月に大崎管内の全ての医療機関に対しその掲示を依頼したところであります。今後とも継続的に啓発を行い、
夜間急患センターの診療が円滑に行われるよう努めてまいります。 子育て支援について申し上げます。 第２回定例会において、民間保育所の整備事業として４施設の新設、建てかえにかかわる補正予算の可決をいただきましたが、１事業者から事業の取り下げの申し出があり、75人定員の保育所の新設が見送られることになりました。今後も、待機児童の推移を見ながら、民間活力と国庫補助金を活用し、さらなる施設整備に取り組み、早期の待機児童解消を推進したいと考えております。 松山地域の
幼保一元化施設の名称につきましては、公募により、地域住民の意向を反映してあおぞら園に決定し、本定例会において設置条例を提案いたしております。建設工事も平成28年４月開園に向け順調に進んでおり、今後は教育委員会との連携を密にし、児童の受け入れ態勢に万全を期すものであります。 おお
さき子育て応援券につきましては、おお
さき地方創生戦略の一環として、児童１人に対し5,000円の応援券を６月15日から発行いたしました。対象児童数１万7,408人のうち、１万7,096人に対し総額8,548万円が交付されました。交付率は98.2％、換金率は８月末現在で64.3％であります。10月末日までの利用期間内に御利用いただき、地域経済の活性化に寄与していただければと期待しております。 ササニシキ系新品種ささ結の販売促進について申し上げます。 いよいよ稲刈りを迎え、市場にデビューいたしますササニシキ系新品種ささ結につきましては、６月に関係機関で構成する大崎の米ささ
結ブランドコンソーシアムを設立し、８月には
東京ビックサイトで開催されました
アグリフードＥＸＰＯ東京2015において、積極的にＰＲを行ってきたところであります。また、同会場の
東京ビックサイトで開催された、すし職人の
世界大会ワールドすしカップジャパン2015では、シャリ用の米として本市のささ結が初めて採用されました。引き続き、10月からの販売に向け、市内３ＪＡや県、寿司組合、姉妹都市などと連携しながら、和食に最適な米として、国内外へのＰＲ、販売促進を行ってまいります。 大崎市森林ビジョンについて申し上げます。 大崎市森林ビジョンにつきましては、今後の林業振興の方向性を示すものとして、これまで
森林ビジョン策定委員会での審議や
パブリックコメントによる市民の皆様からの意見聴取を行い、策定をいたしました。今後10年間においての目標や具体的施策を示した本ビジョンをもとに、地域振興の核となる林業の再生に向けて取り組んでまいります。 大崎市ラムサールフェスティバル2015の取り組みについて申し上げます。 今年度、蕪栗沼・周辺水田がラムサール条約湿地登録10周年を迎えることを受け、大崎市ラムサールフェスティバル2015を開催いたします。本市はこれまで蕪栗沼・周辺水田を自然と共生した地域社会づくりや産業振興のシンボルと位置づけ、保全と賢明な利用を目的にさまざまな事業を推進してまいりました。そこで、11月22日に記念シンポジウムを開催し、その成果を発信するとともに、今後の10年に向けて、より多くの市民が参加できる取り組みについて皆さんと一緒に考えてまいります。 また、東北のラムサール条約湿地間の連携を促進するため、各地域で環境学習を行っている子供たちによる情報交換、交流会をあわせて行うほか、10月下旬から平成28年１月下旬にかけては、蕪栗沼・周辺水田、化女沼及び伊豆沼・内沼の３つのラムサール条約湿地をめぐるバスツアーを予定しております。多くの市民の皆様に御参加いただき、本市の誇る自然の価値を再認識していただきたいと考えております。 商業振興について申し上げます。 おお
さき地方創生戦略の一環として、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会で組織する実行委員会が、20％の割り増しつき商品券「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券を６月13日から発売いたしました。市民皆様の関心も非常に高く、販売開始から６日間で完売いたしました。また、取り扱い加盟店も９月１日現在683店舗で、昨年実施時より158店舗増加し、多くの市民の皆様に利用していただいているところであります。 この商品券の利用期限は子育て応援券と同様に10月末日となっておりますが、８月末現在の換金率は71.2％となっており、業種ごとの内訳は、大型店舗が36.6％、小売業が36.1％、飲食・仕出し業が7.8％となっております。さらに、小売業の内訳を見ると、食料品、酒、衣料品、薬などの購入に多く使われているようであります。現在、経済効果を把握するため、消費者であります市民の皆様を対象にアンケートを行っており、結果を精査しながら、今後の地域経済の活性化に取り組んでまいります。 また、市内商店街の魅力ある店舗づくりを支援することによってにぎわいの創出を図り、売り上げの拡大、商店街の活性化を図ることを目的として、７月より商店街店舗リニューアル支援事業を開始いたしました。これまでに18件の申請があり、完成後は魅力ある店舗への集客増などにつながるものと期待されるところであります。今後とも、商工会議所、商工会など関係機関・団体と連携を図りながら、商店街の活性化とにぎわいの創出に取り組んでまいります。 企業誘致について申し上げます。 企業誘致につきましては、８月４日、東京において宮城県企業立地セミナーが開催され、トップセールスにより203社368人の企業の皆様に本市の立地環境や生活環境の優位性をＰＲしてまいりました。11月には名古屋セミナーを控えておりますので、これらを活用しながら積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。 北原工業団地の整備につきましては、４月下旬から盛り土工事を行っておりますが、現在は全体の50％程度の土砂を運搬しており、年内には団地内の盛り土が完成する予定であります。今後も調整池や緑地、あるいは排水路などの整備を進め、平成28年３月の竣工に向け、着実に整備を行ってまいります。 緊急景気・雇用対策について申し上げます。 緊急雇用創出事業につきましては、震災等緊急雇用対応事業におきまして、72事業、予算額３億6,345万円で161人の雇用創出を計画し、途中退職者の補充も含め、９月１日現在で延べ169人の雇用が確保されております。また、本市の支援を受けた事業者の方々が被災求職者を雇い入れた場合に、賃金などに係る経費の一部を３年間にわたって助成する事業復興型雇用創出事業につきましては、９月１日時点で152人の労働者の雇用が確保され、補助金の交付決定を行っております。今後も関係機関と連携を図りながら、雇用機会の拡大に努めてまいります。 おおさき産業フェアについて申し上げます。 大崎地域でつくられた製品、技術を広く市内外に宣伝紹介し、産学官相互の連携を深め、産業の活性化を図ることを目的に、おおさき産業フェア2015を古川総合体育館で10月23日、24日に開催する予定で準備を進めております。今年度は「地域共創～メイド・イン・おおさき～」をテーマとして、70社を超える企業、団体などの出展が予定されております。地元の中高生のキャリア教育の場はもちろんのこと、人材確保策として、東北工業大学の全面協力を得て、多くの先生や学生の皆様に訪問していただき、大崎の企業を実感していただくこととなっております。 また、今回の見どころは、仙台トヨペット株式会社の協力のもと、今話題の燃料自動車ＭＩＲＡＩとメイド・イン・みやぎのシエンタを展示し、東北大学金属材料研究所の折茂教授や株式会社東芝の次世代エネルギー事業展開プロジェクトチームの協力のもと、水素エネルギーに関する講演や展示も企画されております。さらに、古川商工会議所主催による大崎地域の付加価値創造をテーマに、金融、観光、製造、建設などにおける大崎ブランドの確立についてのパネルディスカッションも開催されます。 なお、出展企業の皆様の展示品や技術などに専門的見地からアドバイスをいただくため、テレビなどでおなじみの東北大学大学院堀切川教授による巡回指導とすぐれた展示の表彰も行われます。おおさき産業フェアを通じて、「ものづくりのまち・大崎」をアピールし、さらなる企業間連携や産学官連携による新たな産業育成につなげてまいります。 大崎市観光振興ビジョンの策定状況について申し上げます。 大崎市観光振興ビジョンにつきましては、平成26年度より観光振興ビジョン策定委員会での審議や２回にわたる観光フォーラム、市内７地域での懇談会を開催し、また
パブリックコメントを実施して、市民の皆様から意見をいただいてまいりました。現在、最終調整を行っており、年内を目途に策定する見込みとなっております。 おおさき鳴子温泉郷宿泊券発行事業について申し上げます。 おおさき鳴子温泉郷宿泊券を10月１日の販売開始に向けて準備しております。これに先立ち、９月７日にクーポン利用による
インターネット宿泊予約を開始したところであります。宿泊の助成に係る原資は3,300万円、補助率は５割と大変お得になっており、利用期間は11月１日から平成28年２月29日までとなっております。この事業により、鳴子温泉郷のよさを全国にＰＲし、今後の宿泊者数の増加につなげられるよう、鳴子温泉郷と一体となり、地域経済の活性化につなげてまいります。 再生可能エネルギーの取り組み状況について申し上げます。 本市の再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、再生可能エネルギーロードマップに基づき、豊富な地域資源を活用したエネルギーの地産地消を図り、地域の活性化につなげていくことを目指しております。まず、地熱の活用につきましては、平成26年度に発足しました大崎市鳴子温泉地域地熱開発促進協議会を中心に、勉強会や視察研修を通して共通理解と機運醸成に努めるとともに、あわせて鬼首吹上高原での余剰熱水の活用方策を具体化してまいります。 さらに、８月から、国の支援を受けて、鳴子温泉地域の現状、地下構造と地熱資源のポテンシャルを把握するため、地熱資源開発調査事業に着手いたしました。潟沼を中心とする９平方キロメートルにおいて、地表踏査や物理探査、既存源泉のモニタリング調査などを行い、平成28年１月末を目途に調査結果を総合的に解析し、来年度以降は地熱資源による新たな産業振興が可能であるか検討してまいります。 また、小水力の活用につきましては、平成26年度、国の支援による小水力発電導入の可能性を調査した結果に基づき、今年度、ポテンシャルを有する地点へ発電設備を導入し、実証調査を行います。 太陽光の活用につきましては、災害公営住宅が先行しましたが、災害時の非常用電源として公共施設の屋根貸事業にも着手いたします。今後、設置が可能と見られる公共施設で太陽光発電を行う事業者を募集してまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、市役所周辺の街並みの改善と道路整備を目的とした敷地整序型土地区画整理事業の調査測量設計を実施し、事業認可取得のため計画書を作成してまいります。あわせて、緒絶川周辺地区につきましては、高質空間形成事業の一環として行われる親水広場の用地取得を進めてまいります。 なお、県において進めております都市計画道路並柳福浦線の改築事業につきましては、今年度、用地説明会が開催され、具体的な用地補償手続が開始されますことから、今後も連携を図りながら事業の促進に協力してまいります。 次に、千手寺町周辺地区につきましては、大崎地域広域行政事務組合の消防施設建設地の用地取得が順調に進んでおり、約８割の権利者の皆様と契約締結に至っております。一部交渉が難航しているところもございますが、引き続き協力が得られるよう最大限の努力を行ってまいります。 旧市民病院解体につきましては、第２回臨時議会で工事請負契約の御承認をいただき、契約を締結したところであります。平成29年２月の完了に向け、周辺住民の皆様に解体工事への御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。また、跡地利用の基本計画に基づき、整備のための詳細計画を作成してまいります。 次に、新図書館周辺につきましては、ＪＲ古川駅から新図書館への回遊性を高めるため、市道東浦留沼線の用地取得を進めてまいります。図書館建設工事の請負契約が締結されましたことから、周辺住民の皆様の御理解と御協力を得ながら一体的に整備を進め、平成29年３月の開館に合わせた整備を目指してまいります。 七日町地区の再開発につきましては、調査業務を実施するに当たりまして、より実現性の高い事業となるよう、現在、公募型プロポーザル方式により選定を進めているところであります。９月中旬には最優秀企業を選定し、事業の進捗を図ってまいります。 鹿島台駅周辺地区整備事業について申し上げます。 東西自由通路新設等工事につきましては、駅舎工事を含め現在８割を超える進捗状況になっており、秋の互市前には完成する予定となっております。これにより、11月８日には駅自由通路の開通式を開催したいと考えております。そのほか本市施工の駅前広場等の工事を含めた駅周辺全体の整備についても、早期完成に向け最大限の努力をしてまいります。 都市計画の変更について申し上げます。 古川地域桜ノ目地内のごみ処理場及びごみ焼却場については、竣工から20年以上が経過していることから老朽化が目立ち、大崎地域広域行政事務組合では、より高度で環境への負荷が少ないごみ発電設備や資源循環にすぐれた施設として更新することを計画しております。既存のごみ焼却やリサイクル施設を稼働しながら新たに施設を更新する必要があることから、関係機関と連携、協議しながら、都市計画の変更を行ってまいります。 また、大崎広域都市計画下水道の鹿島台地域の雨水については、鹿島台中心部の浸水被害の防除効果をさらに高めるため、中心部上流に調整池の新設を計画するものであります。用途地域及び地区計画の見直しについては、現況と乖離などを精査し、土地利用との整合性を図りながら検討してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台地域の鈴掛住宅につきましては、住宅に入居されている方の移転先住宅の改修設計が完了したことから、現在、改修工事の契約事務を進めております。 鳴子温泉地域の上鳴子住宅につきましては、建てかえする住宅の基本及び実施設計について、設計者を公募型プロポーザル方式により最優秀企業を選定し、今般、契約の締結が完了いたしましたので、関係者の意見などを取り入れながら設計を進めてまいります。 道路事業について申し上げます。 道路新設改良事業の進捗状況につきましては、平成26年度より繰り越しました工事10路線のうち現在６路線が完了し、残り４路線についても年度内完成に向け現在事業を推進しているところであります。今年度工事の13路線につきましては、契約済みが３件であり、その他路線についても早期の発注に努めてまいります。 次に、主な路線の進捗状況について申し上げます。 市道古南１号線につきましては、現在、権利者の皆様との用地買収及び移転補償を進めております。約６割の権利者の皆様との契約締結が完了しております。工事につきましては、県との施行協定締結に基づきまして、ＪＲ陸羽東線から南側の道路改良に着手してまいります。 また、都市計画道路李埣新田線は、平成26年度より用地補償を進めてまいりました。繰り越しいたしました権利者の皆様のうち約８割の権利者の皆様との契約締結が完了し、また今年度の用地補償を予定しております権利者の皆様のうち約２割の権利者の皆様に契約をいただいており、引き続き早期取得に向け交渉を進めてまいります。 道路の修繕対策及び橋梁の点検、修繕対策事業につきましては、年次計画を立て計画的に進めており、今年度予定の舗装修繕工事については発注予定路線の７割、橋梁点検については今年度予定の368橋梁について既に発注しており、残路線を含め年度内完了を目指してまいります。 橋梁の修繕対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、今年度予定の詳細設計委託、修繕工事について現在進めているところであります。 また、これまで、古川郵便局と道路情報に関する協定を締結し、穴ぼこなどの道路情報を提供していただいておりましたが、新たに宮城県タクシー協会大崎支部と協定を締結したところであります。今後の情報提供を期待するとともに、道路補修の迅速な対応に努めてまいります。 遊具の総点検について申し上げます。 平成22年４月に発生した大崎市化女沼ピクニックエリア公園内のロングすべり台での受傷に伴う訴訟上の和解については本定例会に提案しておりますが、市といたしましてもこの和解を重視しなければならないと受けとめておりますので、早速、市が管理する全ての遊具について、通常の点検に加え基準点検を実施し、安全で安心な遊具の提供に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の管路築造工事につきましては、５件の繰り越し工事のうち４件が６月末までに完了し、残り１件についても９月末の完了を目指して進めてまいります。 公共下水道事業につきましては、汚水管渠整備を各処理区で進めるとともに、古川師山浄化センター水処理施設の長寿命化対策と鳴子浄化センター汚泥処理施設の整備も進めてまいります。 農業集落排水事業につきましては、機能強化を図るために、古川地域西古川地区の機械設備の更新を進めてまいります。 浄化槽事業につきましては、本年度270基の設置を予定しており、７月末現在で99基の申請があり、順調に浄化槽設置による汚水処理を進めているところであります。 雨水対策事業について申し上げます。 雨水対策事業につきましては、古川地域の楡木雨水排水ポンプ場増設の建設工事を進めるとともに、鹿島台地域、松山地域においては、公共下水道雨水事業として工事を速やかに進めてまいります。 排水路整備事業につきましては、全地域において、衛生的な環境整備を図るため、計画的な工事を進めております。 古川地域の浸水被害を軽減させるため、古川江排水路整備工事を年度内の完了に向け整備するとともに、雨水整備基本計画をもとに、関係機関と浸水対策の検討や調整を進めております。 小中学校の施設整備について申し上げます。 古川第二小学校と岩出山小学校の屋内運動場大規模改造工事につきましては、両校とも現在、屋根部分の工事を行っており、古川第二小学校は平成28年１月下旬の完成を、岩出山小学校は平成28年２月下旬の完成をそれぞれ目標とし、順調に工事が進んでおります。 また、松山中学校と田尻中学校の武道場耐震補強及び大規模改造工事につきましては、両校とも現在、耐震補強が完了し、内装、外装の仕上げを行っており、10月の完成に向け順調に工事が進んでおります。 今後とも、児童生徒が充実した学校生活を送られるよう、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。 大崎市立鹿島台第二小学校の閉校について申し上げます。 大崎市学校教育環境整備指針を踏まえて、これまで鹿島台第二小学校の保護者の皆様や地域の皆様と鹿島台地域における学校教育環境のあり方、特に鹿島台小学校との統合について懇談会、説明会を重ね、御理解をいただいてまいりました。４月22日に開催されました第７回大崎市教育委員会定例会において、平成28年３月31日をもって鹿島台第二小学校を閉校し、鹿島台小学校に統合することが決定され、本定例会に関係条例の改正を提案しております。提案した条例改正案が可決されれば、これまで頂戴いたしましたたくさんの貴重な御意見などを勘案し、鹿島台地域における子供たちの学校教育環境のさらなる充実を図るとともに、引き続き保護者の皆様、関係する教職員、そして地域の皆様と協議しながら、両小学校の統合を円滑に進めてまいります。 学校教育について申し上げます。 県の委託事業であります学び支援コーディネーター等配置事業につきましては、夏休み中の児童生徒の自学自習を支援する学び支援センターを、中学校などを会場に13カ所で開設いたしました。相談員、支援員、学生ボランティアのお手伝いをいただき、参加した児童生徒の数は800人に上りました。 次に、通学路の安全対策につきましては、大崎市通学路交通安全プログラムに基づき、警察、国・県・市の道路管理者とともに、通学路の合同安全点検を実施いたしました。この点検の結果を受け、危険箇所の改善、路面標示等の修繕、信号機や横断歩道の設置などの安全対策に努めてまいります。 また、いじめや不登校対策につきましては、今年度から中学２年生を対象に学級集団の状況と生徒一人一人のかかわりを分析する調査を実施し、いじめや不登校の防止に取り組んでおります。 市民病院について申し上げます。 市民病院では、妊娠、出産及び新生児に対する専門的な医療を提供するため周産期センターを整備し、地域周産期母子医療センターとして、高度で最新のチーム医療を提供しております。このような中、小児がん医療や重度心身障害児への外科的な医療を提供し、さらなる医療サービスの充実を図るため、本定例会に小児外科を新設する条例案を提案させていただいております。 また、岩出山分院の診療体制については、７月１日付で外科の常勤医１人を配置し、２人の常勤医体制と本院からの医師派遣などにより診療を行っております。引き続き従来の医師数の確保を図るとともに、診療に影響を及ぼさないよう診療体制の維持に努めてまいります。 電子カルテ不正閲覧について申し上げます。 市民病院における電子カルテ不正閲覧に関する事件を受け、電子カルテ不正閲覧に関する再調査及び個人情報の取り扱いに関する職員意識調査の結果を踏まえ、不祥事の防止対策を初め、法令等の遵守及び公務員倫理の確立に関する議論を深めるため、横山病院事業副管理者を委員長とし、各部門から選任した委員10名で構成する大崎市病院事業不祥事防止対策委員会を８月１日に設置したところであります。 また、今回の事件により市民皆様の信頼を失ってしまったことから、病院事業の最高責任者である阿部
病院事業管理者が自身の給料の30％を８月に返納し、みずからを処することによって組織として責任を取り、病院事業で勤務する職員の意識改革を促したところであります。今後も職員一丸となって、市民皆様の病院事業に対する信頼の回復に取り組んでまいります。 医療事故について申し上げます。 市民病院において、本年３月下旬に、宮城県北部に居住する30歳代の女性の患者様に対して腹腔鏡による右卵巣腫瘍の摘出手術を行ったとき、左卵巣までも摘出するという医療事故が発生しました。手術前のタイムアウトでは右卵巣だけを摘出することが確認されていましたが、手術中に執刀医と助手の意思が卵巣を両側とも摘出すると思いこんでしまったのが原因であります。この事故の発生を受けて、直ちに医療安全管理委員会を開催の上、病院側に責任があると判断し、患者様と御家族の皆様に謝罪するとともに、補償について誠意を持って行う旨を説明いたしました。 また、医療事故を公表することにつきましては、患者様からの同意を得た上で、８月18日に報道機関へ個別公表をいたしております。 再発防止策については、臓器の左右を確認するための声がけを何回も行うこと、手術部位を明確に示すため患者の体にマーキングを行うこと、腹腔鏡のモニター画面に左、右を表示した紙を張ることなどを定めました。この防止策と、昨年から実施しております整理、整頓、清掃、清潔、しつけ及び作法の６Ｓ活動を融合し、ヒューマンエラーの防止を完全化させる職場環境づくりを徹底して行うことによって、市民病院として全力を挙げて患者様や市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。 水道事業について申し上げます。 平成28年４月の業務開始に向け進めてまいりました包括業務委託事業につきましては、３つの業務ごとに審査委員会を設置し、事業者からの業務提案を評価する公募型プロポーザル方式により、優先交渉権者を選定したところであります。今後は業務実施計画の策定を進めてまいります。 また、３カ年事業として昨年６月に契約締結いたしました鳴子温泉地域の青山浄水場改修工事につきましては、８月末現在の工事進捗率は32％となっております。平成28年12月の稼働に向けて事業を計画的に進めてまいります。 古川地域と松山地域を結ぶ地域連絡管事業につきましては、志田橋のかけかえ工事のおくれの影響を受けておりましたが、ことし12月の完成を目指し、鋭意努めてまいります。 以上、主な事項につきまして申し上げましたが、今議会へ提案いたします補正予算など議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 報告第２１号～同第２３号
○議長（佐藤清隆君） 日程第４、報告第21号から同第23号までの３カ件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 報告第21号から報告第23号まで３カ件について御報告申し上げます。 初めに、報告第21号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。 事故の概要につきましては、平成27年７月13日午後６時ごろ、相手方が市道山際下宮１号線を自家用車で通行中、市道に設置した集水ますのふたがはね上がり、左側後輪のタイヤ及びタイヤホイールを損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道に設置した集水ますのふたの変形を見逃していた市の管理不備であります。市の過失割合は100％とし、相手方に損害賠償額３万24円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成27年８月24日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げます。 次に、報告第22号平成26年度大崎市
健全化判断比率について御報告いたします。 平成26年度決算による本市の
健全化判断比率は、実質公債費比率が10.2％、将来負担比率が51.0％となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定の対象となる赤字がなかったことを御報告申し上げます。 次に、報告第23号平成26年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。 平成26年度決算による本市の公営企業の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において算定の対象とする資金不足が生じていないことを御報告申し上げます。 以上、報告第21号から報告第23号までの説明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 諮問第６号
○議長（佐藤清隆君） 日程第５、諮問第６号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第６号
人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市
人権擁護委員高橋興業氏は、平成27年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任として引き続き高橋興業氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第６号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第６号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第６号を採決いたしたいと思います。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第６号
人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 諮問第７号
○議長（佐藤清隆君） 日程第６、諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。 本市
人権擁護委員佐藤茂樹氏は、平成27年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き佐藤茂樹氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第７号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第７号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第７号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第７号
人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 諮問第８号
○議長（佐藤清隆君） 日程第７、諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市
人権擁護委員門間富貴子氏は、平成27年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き門間富貴子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第８号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第８号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第８号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 諮問第９号
○議長（佐藤清隆君） 日程第８、諮問第９号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第９号
人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市
人権擁護委員柏倉寛氏は、平成27年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として守屋あや子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第９号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第９号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第９号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第９号
人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第１０２号～同第１２０号
○議長（佐藤清隆君） 日程第９、議案第102号から同第120号までの19カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第102号から議案第120号までの19カ件について御説明申し上げます。 初めに、議案第102号から議案第107号までの補正予算関連について申し上げます。 議案第102号平成27年度大崎市
一般会計補正予算（第２号）の主な内容につきましては、あ・ら・伊達な道の駅管理運営費、個人番号取得管理事業、障害者地域活動支援センター運営事業、道路橋りょう維持補修経費、体育施設改修事業などの予算を補正するものであります。 次に、議案第103号平成27年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第104号平成27年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第105号平成27年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成26年度の事業費が確定したことにより、国・県及び一般会計との精算などを行うために補正するものであります。 次に、議案第106号平成27年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、施設管理費を補正するものであります。 次に、議案第107号平成27年度大崎市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収入の予定額及び企業債の限度額を補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 新たに制定いたします議案第108号大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の１カ件であります。 一部改正いたしますのは、議案第109号大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例、議案第110号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第111号大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例、議案第112号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第113号大崎市
子育て支援総合施設条例の一部を改正する条例、議案第114号大崎市
建築基準条例の一部を改正する条例、議案第115号大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の７カ件であります。 次に、予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第116号工事請負契約の変更契約の締結について、議案第117号及び議案第118号の２カ件につきましては工事委託に関する協定の締結について、議案第119号訴訟上の和解について、議案第120号字の区域を新たに画することについての５カ件であります。 以上、議案第102号から議案第120号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 次に、補足説明を求めます。 佐々木総務部理事。 〔総務部理事（財政担当）兼
財政課長事務取扱 佐々木雅一君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（佐々木雅一君） 私からは、議案第102号平成27年度大崎市
一般会計補正予算（第２号）から、議案第106号平成27年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）までの補正予算につきまして御説明申し上げます。 平成27年第３回
大崎市議会定例会議案の８ページをごらん願います。 初めに、議案第102号平成27年度大崎市
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ４億2,197万8,000円を追加し、予算総額を621億3,991万円に定めるものであります。 歳入歳出予算の補正は、９ページと10ページに掲載の第１表のとおりであります。 第２条は債務負担行為の補正で、11ページの第２表のとおり、３件を追加するものであります。 第３条は地方債の補正で、同じく11ページの第３表のとおり、１件を追加し、３件を変更するものであります。 12ページをごらん願います。 次に、議案第103号平成27年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ578万9,000円を追加し、予算総額を169億6,376万5,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算の補正は、13ページに掲載の第１表のとおりであります。 14ページをごらん願います。 次に、議案第104号平成27年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ236万7,000円を追加し、予算総額を13億1,584万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算の補正は、15ページに掲載の第１表のとおりであります。 16ページをごらん願います。 議案第105号平成27年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ8,729万1,000円を追加し、予算総額を119億3,204万3,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算の補正は、17ページに掲載の第１表のとおりであります。 18ページをごらん願います。 議案第106号平成27年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,080万円を追加し、予算総額を２億5,807万9,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算の補正は、19ページに掲載の第１表のとおりであります。 次に、冊子番号１の平成27年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。 初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 ４ページ、５ページをごらん願います。 10款１項地方交付税は、１目地方交付税で、普通交付税の平成27年度交付額が決定したことにより、１億8,732万9,000円を減額するものであります。 14款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金に個人番号カード交付事務費補助金422万9,000円を計上するなど、総額527万4,000円を増額するものであります。 15款２項県補助金は、２目民生費県補助金で児童保育施設整備事業補助金9,885万4,000円を減額し、４目農林水産業費県補助金に農地集積集約化対策事業費補助金3,500万円を計上するなど、総額5,185万4,000円を減額するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 17款１項寄附金は、２目指定寄附金に指定寄附金4,500万円、ふるさと納税寄附金624万9,000円を計上し、総額5,124万9,000円を増額するものであります。 18款２項特別会計繰入金は、各特別会計の平成26年度事業費の精算によるもので、3,687万1,000円を増額するものであります。 ８ページから９ページをごらん願います。 19款１項繰越金は、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金２億1,278万9,000円を計上するものであります。 20款４項雑入は、１目雑入に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として331万9,000円を計上するなど、総額1,133万3,000円を増額するものであります。 21款１項市債は、１目総務債に地域振興施設整備事業債3,050万円を計上し、９目臨時財政対策債には平成27年度の決定額に基づき２億8,330万円を計上するなど、総額３億3,550万円を増額するものであります。 10ページ、11ページをごらん願います。 次に、歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 ２款１項総務管理費は、15目地域振興施設費のあ・ら・伊達な道の駅管理運営費に3,219万7,000円、20目事務改善費の個人番号取得管理事業に1,424万7,000円を計上するなど、総額5,611万9,000円を増額するものであります。 12ページ、13ページをごらん願います。 ３款１項社会福祉費は、２目障害者福祉費の障害者地域活動支援センター運営事業に5,135万4,000円を計上するなど、総額5,234万7,000円を増額するものであります。 ３款２項児童福祉費は、３目児童保育費の児童保育施設整備事業から１億1,521万円を減額するなど、総額１億1,402万6,000円を減額するものであります。 ４款１項保健衛生費は、11目簡易水道事業費に簡易水道事業特別会計繰出金として1,613万5,000円を計上するなど、総額2,544万7,000円を増額するものであります。 ６款１項農業費は、３目農業振興費の再生可能エネルギー産業創出事業に498万円を計上し、また14ページ、15ページに記載しました７目地域農政対策費の農地集積集約化対策事業に3,500万円を計上するなど、総額6,173万8,000円を増額するものであります。 ７款１項商工費は、４目観光費の温泉事業に383万4,000円を計上するなど、総額542万3,000円を増額するものであります。 ８款２項道路橋りょう費は、２目道路橋りょう維持費の道路橋りょう維持補修経費に２億4,241万4,000円を計上するなど、16ページに記載のとおり、総額で２億4,910万4,000円を増額するものであります。 18ページ、19ページをごらん願います。 10款６項保健体育費は、２目体育施設費の体育施設改修事業に5,660万円を計上するなど、総額5,905万5,000円を増額するものであります。 27ページ、28ページをごらん願います。 次に、国民健康保険特別会計の補正予算の内容について御説明申し上げます。 まず、歳出につきましては、平成26年度事業の確定に伴う精算金として、10款２項繰出金に一般会計繰出金578万9,000円を計上し、この財源として歳入の10款１項繰越金の前年度繰越金に同額を計上するものであります。 32ページ、33ページをごらん願います。 後期高齢者医療特別会計の補正予算の内容について御説明申し上げます。 歳出予算につきましては、平成26年度事業の確定に伴う精算金として、３款２項繰出金に一般会計繰出金236万7,000円を計上し、この財源として歳入の４款１項繰越金の前年度繰越金に同額を計上するものであります。 37ページ、38ページをごらん願います。 介護保険特別会計の補正予算の内容について御説明申し上げます。 まず、歳出につきましては、平成26年度事業の確定に伴う精算金として、５款１項償還金及び還付加算金に国・県負担金等返還金6,017万9,000円、５款２項繰出金に一般会計繰出金2,871万8,000円を計上するものであります。 歳入の８款１項繰越金は、今回の補正予算の財源として前年度繰越金に8,729万1,000円を計上するものであります。 42ページ、43ページをごらん願います。 岩出山簡易水道事業特別会計の補正予算の内容について御説明申し上げます。 まず、歳出につきましては、１款１項総務管理費、２目施設管理費の簡易水道施設費に2,080万円を計上するものであります。 歳入につきましては、２款１項他会計繰入金の一般会計繰入金に1,613万5,000円を増額し、３款１項繰越金には、今回の補正予算の財源として前年度繰越金466万5,000円を計上するものであります。 以上、議案第102号から議案第106号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 次に、高橋水道部長。 〔水道部長 高橋 功君登壇〕
◎水道部長（高橋功君） 私からは、議案第107号平成27年度大崎市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 議案書の20ページをごらん願います。 第２条では、大崎市
水道事業会計予算第４条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入について、簡易水道統合事業における国庫補助金の確定に伴い2,299万円を減額補正するものであり、その結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を17億1,028万1,000円に改めるものであります。 第３条では、国庫補助金の減額に伴い、予定した企業債の借入総額はかえず、簡易水道統合事業への充当額を増額するため、充当先の変更を行うものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 次に、伊藤総務部長。 〔総務部長 伊藤 晋君登壇〕
◎総務部長（伊藤晋君） 私からは、議案第108号から議案第120号までの13カ件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明申し上げます。 平成27年第３回
大崎市議会定例会議案の21ページから27ページをごらん願います。 議案第108号大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について御説明申し上げます。 本条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、行政の高度化、多様化や地方分権化などが進展する中で、新たな課題に迅速かつ的確な対応を図るため、専門的な知識経験が必要とされる業務や業務量の増加が見込まれる業務等について、専門的知識経験等を有し、即戦力となる者を任期を定めて採用するために必要な事項を定めるものであります。 28ページをごらん願います。 議案第109号大崎市
過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、
過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除の適用期日を平成27年３月31日から平成29年３月31日に改めるものであります。 29ページをごらん願います。 議案第110号大崎市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本年10月より個人番号の通知カードの送付が始まり、初回の交付手数料は無料となりますが、再交付については有料となることから、手数料を定めるため条例の一部を改正するものであります。 30ページ、31ページをごらん願います。 議案第111号大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針に基づき公共施設屋根貸太陽光発電事業を実施するため、行政財産の目的外使用料に太陽光発電設備の設置に係る規定を追加するものであります。 32ページをごらん願います。 議案第112号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、鹿島台地域の大迫新田、大迫、小迫、鹿島台岩渕、上志田、下志田を通学区域とする大崎市立鹿島台第二小学校を平成28年４月１日に大崎市立鹿島台小学校へ統合するため、条例の一部を改正するものであります。 33ページ、34ページをごらん願います。 議案第113号大崎市
子育て支援総合施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、大崎市松山千石字舛形地内に建設中の
幼保一元化施設の名称を松山子育て支援総合施設あおぞら園とし、平成28年４月１日に開園するため、大崎市
子育て支援総合施設条例第２条の表に松山子育て支援総合施設あおぞら園を追加するものであります。 また、同園の設置に伴い松山幼稚園、松山保育所が廃止されるため、大崎市立学校の設置に関する条例、大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例及び大崎市保育所条例の一部を改正するものであります。 35ページをごらん願います。 議案第114号大崎市
建築基準条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、建築基準法の改正に伴い、特定誘導地区内における建築物の高さに関する制限の適用除外の許可や、既存建築物の移転に係る建築物の制限緩和の認定に関する申請手数料などを定めるものであります。 36ページをごらん願います。 議案第115号大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、大崎市民病院本院の地域周産期母子医療センターの機能充実を図るために新設する小児外科を大崎市病院事業の設置等に関する条例第２条第３項の表に追加するものであります。 次に、その他案件について御説明申し上げます。 37ページをごらん願います。 議案第116号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、平成27年３月24日付で御可決いただきました松山
幼保一元化施設建設工事建築請負契約につきまして、当初契約に含まれていなかった家具工事及びカーテン、舞台幕工事などを追加するため、契約金額に3,680万1,000円を追加し、総額で３億9,266万1,000円に変更いたしたく、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決を求めるものであります。 38ページをごらん願います。 議案第117号工事委託に関する協定の締結について御説明申し上げます。 古川楡木雨水排水ポンプ場は、古川地域の市街地を排水区域とする十日町排水区のポンプ場として、昭和60年度より建設事業に着手し、平成２年４月にポンプ１基による運転を開始し、その後、平成４年にポンプ１基を追加して、現在に至っております。その後の幹線整備、宅地化等による流入水量の増加に対応するため早期の増設が必要となってきていることから、今年度より土木、建築、機械、電気設備の建設に着手するもので、平成30年度の完成を目指しております。 本議案は、日本下水道事業団理事長と工事委託に関する協定を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決を求めるものであります。 39ページをごらん願います。 議案第118号工事委託に関する協定の締結について御説明申し上げます。 鳴子浄化センターは、鳴子温泉地域の市街地を区域とする終末処理場として平成12年度より供用開始しており、その汚泥処理については移動脱水車にて濃縮汚泥を脱水し処分しているところですが、今年度より汚泥の処理施設の土木、建築、機械、電気設備の建設に着手するもので、平成29年度の完成を目指しております。 本議案は、日本下水道事業団理事長と工事委託に関する協定を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決を求めるものであります。 40ページ、41ページをごらん願います。 議案第119号訴訟上の和解について御説明申し上げます。 本議案は、平成23年５月13日に訴えが提起された大崎市古川地域の化女沼ピクニックエリアのすべり台に係る損害賠償請求事件について、平成27年６月10日に仙台地方裁判所古川支部から和解案が提示されたので、原告と和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議決を求めるものであります。 42ページをごらん願います。 議案第120号字の区域を新たに画することについて御説明申し上げます。 本議案は、大崎市鹿島台地域において実施されている巳待田土地区画整理事業の施工に伴い、当該事業の施行者である土地区画整理組合からの申請により、字の区域を新たに画することといたしたく、地方自治法第260条第１項の規定により議決を求めるものであります。 以上、議案第108号から議案第120号までの補足説明とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 議案第１２１号～同第１２４号
○議長（佐藤清隆君） 日程第10、議案第121号から同第124号までの４カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第121号から議案第124号までの４カ件について御説明申し上げます。 平成26年度決算認定に付しますのは、一般会計のほか特別会計10会計に、
水道事業会計、病院事業会計を加えた13会計の決算であります。 初めに、議案第122号平成26年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。 冊子番号３、平成26年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書の１ページをごらん願います。 一般会計の収入済額は648億7,712万387円、支出済額は615億2,053万8,053円で、歳入歳出差引残額は33億5,658万2,334円となりました。 特別会計は、市有林事業から岩出山簡易水道事業までの10会計合わせまして、収入済額の計は339億8,041万4,
798円、支出済額の計は327億4,404万1,958円で、歳入歳出差引残額の計は12億3,637万2,840円となりました。 続きまして、議案第123号平成26年度
水道事業会計決算認定について及び議案第121号平成26年度大崎市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 平成26年度の水道事業につきましては、中長期の更新需要及び財政見通しに基づく大崎水道事業のアセットマネジメントを策定するなど、事業の持続性を確保するための取り組みを進めてまいりました。 なお、地方公営企業会計基準の見直しにより、退職給付引当金を新たに計上するなどの影響から、今年度は純損失を計上することとなっております。 それでは、冊子番号４、平成26年度大崎市
水道事業会計決算書の１ページ、２ページをお開きください。 水道事業の決算概要でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入の決算額は39億680万3,264円、支出の決算額は42億2,994万353円となりました。 ３ページ、４ページをお開き願います。 資本的収入及び支出につきまして、収入の決算額は５億9,418万9,954円、支出の決算額は13億3,131万4,152円となり、収入額が支出額に不足する額７億3,712万4,198円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。 議案第121号平成26年度大崎市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、未
処分利益剰余金４億866万2,325円のうち、１億1,362万5,694円を資本金に組み入れるものであります。 続きまして、議案第124号平成26年度大崎市
病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。 病院事業につきましても、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、新たに計上した引当金の影響や新病院への移転経費の発生、さらには旧本院の減損損失など特殊要因が重なったことから、大幅な赤字決算となりました。今後は本院の500床稼働に向けて課題の解決や体制の整備を進めるとともに、分院、診療所の機能維持を図りながら、地域医療の向上に努めてまいります。 それでは、冊子番号５、平成26年度大崎市病院事業会計決算報告書、１ページ、２ページをお開き願います。 病院事業の決算概要でありますが、収益的収入及び支出につきまして、収入の決算額は200億2,183万2,479円、支出の決算額238億6,214万4,356円となりました。 ３ページ、４ページをお開き願います。 資本的収入及び支出につきまして、収入の決算額42億7,106万6,521円、支出の決算額31億1,091万911円となり、前年度未発行企業債19億4,140万円を除いた収入額が支出額に不足する額７億8,124万4,390円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしております。 以上、平成26年度の決算概要につきまして御説明申し上げましたが、監査委員から決算審査意見書が提出されておりますので、地方自治法第223条第３項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものであります。御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 続いて、監査委員から審査意見の報告を求めます。 遠藤監査委員。 〔監査委員 遠藤猛雄君登壇〕
◎監査委員（遠藤猛雄君） 監査委員を代表いたしまして、平成26年度各種会計決算、基金運用状況、財政健全化法に基づきます審査の結果につきまして、その概要を御報告申し上げます。 地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により審査に付された平成26年度大崎市一般会計、特別会計の決算及び関係書類並びに基金運用の状況を示す書類並びに地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された平成26年度大崎市
水道事業会計、病院事業会計の決算及び関係書類について、その内容、計数の正確性、予算執行の適正性、財政運営の健全性、さらには財産管理並びに基金の管理運用が適正であるかどうか、あわせて地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により審査に付された
健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類等々について、詳細に審査いたしました。これらの結果につきましては審査意見書に記述してございますが、その概要を御説明申し上げます。 それでは、お手元の審査意見書の２ページの表をごらん願います。 一般会計並びに10の特別会計を合わせまして、歳入合計は988億5,753万5,185円で、歳出合計は942億6,458万11円であり、差引残額は45億9,295万5,174円となっており、黒字決算であります。 続きまして、会計ごとにその概要を申し上げます。 まず初めに、審査意見書の一般会計決算について申し上げます。 ４ページの上段の表、平成26年度の欄をごらん願います。 歳入総額から歳出総額を差し引いた残額は、33億5,658万2,334円となっております。ここから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた当年度実質収支額は、18億5,705万6,022円となっております。この当年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は３億4,783万6,889円の赤字となり、これに財政調整基金への積立金、市債の繰上償還金を加えた実質単年度収支は、8,409万4,861円の赤字となっております。しかし、当市では決算剰余金の取り扱いを翌年度に繰り越さない方式を採用していることをかんがみた場合に、実質上は黒字とみなすことができるものと思います。 続いて、同じ４ページの中ほどの表をごらん願います。 歳入については、表のとおり収入未済額は約20億2,466万円となり、前年度に比較し減少しており、その歳入確保の努力があらわれたものと判断しておりますが、不納欠損額が約9,600万円となっていることは残念であります。今後もより一層の公平性を確保するためにも滞納整理を行い、収入の確保に努めていただきたいところであります。 歳出については、16ページをお開きください。 支出済額は約615億2,053万円となっております。下段の普通会計ベースの歳出の性質別内訳を見ますと、災害復旧事業費は約３億9,161万円であり、前年度に比べ震災復旧復興に係る費用が大幅に減少し、復旧に目途がついたことがうかがえます。しかし、対予算の執行率は90.72％と低く、繰越額が約50億4,849万円と多額なものとなっております。今後、このように繰越額が多額になり、市民サービスにおくれが生ずることは、解消されることを望むものであります。 なお、市財政においては、普通交付税合併算定がえ期間のうち９カ年が終了し、いよいよ平成28年度より逓減時期を迎えることから、行政の効率化や行財政改革の真価が問われる時期を迎えることとなります。今後もより一層の健全な財政運営がなされるよう期待するものであります。 次に、特別会計決算について申し上げます。 24ページの市有林事業特別会計から、各特別会計の収入状況並びに執行状況を記載しておりますが、各特別会計とも計数、証書類と合致し正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。 その中から、国民健康保険特別会計決算について申し上げます。 26ページの上段の表をごらん願います。 歳入総額から歳出総額を差し引いた残額は、６億7,836万2,215円となっております。決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入歳出とも減少しております。歳入の収入未済額は前年度より6,379万円ほど減少して約16億6,179万円、不納欠損額は2,655万円ほど減少して約１億2,288万円となっております。収入未済額のほとんどが国民健康保険税であり、不納欠損額については全て国民健康保険税であります。国民健康保険税は歳入全体において大きなウエートを占めておりますし、収入率の低下が納税者への負担増につながりますので、徴収にはなお一層努力されるよう望むものであります。 歳出について申し上げます。 28ページ、上の表をごらん願います。 予算現額に対する執行率は98.54％となり、支出済額を前年度と比較いたしますと約２億4,890万円減少しております。 28ページに保険給付費年度比較表、また29ページに国民健康保険税負担と保険給付状況の年度比較表を掲載いたしましたので、御参照ください。 次に、財産の状況について申し上げます。 41ページをごらん願います。 提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認いたしました。また、基金の運用状況は、110ページから111ページに記述のとおり、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。 まず初めにお断りですが、各公営企業決算報告書の記載の例により、審査意見書における金額も予算の執行並びに予算、決算対象につきましては消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで作成しております。 また、112ページに記載しておりますように、地方公営企業会計制度及び会計基準の見直しが適用になって最初の決算でありますので、この影響も加味して分析を行っております。 それでは、
水道事業会計決算について申し上げます。 114ページをごらん願います。 収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、約３億2,313万円の赤字となりました。 次に、115ページ、資本的収入及び支出の決算につきましては、下段の表をごらんください。 資本的収入から資本的支出の決算額を差し引いた結果、不足する額約７億3,712万円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填されております。 これらの計数につきましては、証書類と合致し正確であり、その内容及び予算の執行状況につきましても適正であると認めるものであります。 経営成績につきましては、117ページからごらん願います。 会計基準の見直しにより、収益を上回る費用の増加で総収支は赤字に転じましたが、経常経費の縮減等で営業損益と経常損益では黒字となりました。 また、122ページに記載のとおり、キャッシュフローにおきましては、投資活動、財務活動によるものは減少していますが、業務活動によるキャッシュフローが増加したことにより約10億6,514万円の資金増加となり、業務活動の成果があらわれております。今後も厳しい経営が予想されますが、安全で安心な水道水の供給をするために、より効率的で計画的な事業運営に当たられるよう望むものであります。 次に、病院事業会計決算について申し上げます。 初めに、126ページをお開き願います。 上段の表をごらんください。 収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、約36億4,031万円の赤字となっております。 次に、127ページの資本的収入及び支出の決算につきましては、下段の表をごらん願います。 資本的収入から資本的支出を差し引いた結果、不足する額約７億8,124万円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 これらの計数につきましては、証書類と合致し正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。 病院事業においては、129ページ上段の表のとおり、総収支で約40億3,804万円の純損失を計上することとなりました。この主な要因は、職員数が増加したことや、材料費、経費、研究研修費の増加が医業収益の増加を大幅に上回ったことと、会計基準の見直しで退職給与引当金繰入額等の計上による特別損失が大きく影響したためであります。さらに、本院の移転費、新本院開設準備経費や旧本院の減損損失などが特別損失を増加させており、当年度未処理欠損金は約40億6,548万円まで増加しています。 しかし、135ページに記載しているとおり、キャッシュフローでは約21億6,259万円の資金を保有しております。 新本院は高度な先進医療を総合的に実施していく県北の基幹病院と位置づけされており、地域医療を担う各分院、診療所と連携協力して、地域医療の充実強化に努めて、市民の命と健康を守る役割を担っております。自治体病院としての使命を担い、公共性と経済性を発揮し、より効率的な運営で、一日も早く黒字経営に移行できることを市民とともに期待するものであります。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により
健全化判断比率と資金不足比率について審査を行いましたので、その結果を157ページ、158ページに記載しております。 まず、157ページの
健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも算定されず、実質公債費比率は10.2％となっており、昨年度よりも1.4ポイント改善しております。将来負担比率におきましても51.0％となり、昨年度より12.2ポイント改善しております。また、158ページに記述しております資金不足比率につきましても、各会計とも黒字決算により算定されない状況であります。このように、早期健全化、経営健全化判断基準以下となっておりますものの、引き続き効率的な財政運営に努められるよう望むものであります。 以上、平成26年度各種会計決算等の概要を申し上げましたが、各会計の決算内容、予算執行状況並びに基金運用状況、あわせて
健全化判断比率等に係る書類は、いずれも適正、妥当であると認めたものであります。審査結果等の詳細につきましては、審査意見書を御参照いただきますよう申し添えまして、審査意見の報告といたします。
○議長（佐藤清隆君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第121号から同第124号までの４カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第121号から同第124号までの４カ件については、大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成26年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第121号から同第124号までの４カ件については、議長を除く全議員で構成する平成26年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 議事の都合により、９月11日から９月14日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、９月11日から９月14日までの４日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、９月15日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年９月１０日 議長 佐藤清隆 署名議員 関 武徳 署名議員 遊佐辰雄...