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1. 大崎市議会 2015-06-18
   06月18日－01号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２７年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成２７年第２回大崎市議会定例会会議録（第１号）１　会議日時　　　　　　平成２７年６月１８日　　　　　　午後１時００分開会～午後３時２８分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会期の決定　第３　表彰状の伝達　第４　市長行政報告　　　＋報告第６号　平成２６年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書　　　│報告第７号　平成２６年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書　　　│報告第８号　平成２６年度大崎市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　│報告第９号　平成２６年度大崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　│報告第１０号　平成２６年度大崎市浄化槽事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　│報告第１１号　平成２６年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書　第５│報告第１２号　平成２６年度大崎市水道事業会計継続費繰越計算書　　　│報告第１３号　平成２６年度大崎市病院事業会計継続費繰越計算書　　　│報告第１４号　専決処分の報告について　　　│報告第１５号　専決処分の報告について　　　│報告第１６号　専決処分の報告について　　　＋報告第１７号　専決処分の報告について　　　　（報告）　　　＋議案第６１号　専決処分の承認を求めることについて　　　│議案第６２号　専決処分の承認を求めることについて　　　│議案第６３号　専決処分の承認を求めることについて　第６│議案第６４号　専決処分の承認を求めることについて　　　│議案第６５号　専決処分の承認を求めることについて　　　＋議案第６６号　専決処分の承認を求めることについて　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　＋議案第６７号　平成２７年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第６８号　平成２７年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第６９号　平成２７年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第７０号　大崎市災害公営住宅維持管理基金条例　　　│議案第７１号　大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例　　　│議案第７２号　大崎市荒雄湖畔公園条例　　　│議案第７３号　大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　│議案第７４号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　│議案第７５号　大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　│議案第７６号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　│議案第７７号　大崎市介護保険条例の一部を改正する条例　第７│議案第７８号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　│議案第７９号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　│議案第８０号　大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第８１号　工事施行協定の締結について　　　│議案第８２号　財産の取得について　　　│議案第８３号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　│議案第８４号　指定管理者の指定について　　　│議案第８５号　指定管理者の指定について　　　│議案第８６号　指定管理者の指定について　　　│議案第８７号　指定管理者の指定について　　　│議案第８８号　指定管理者の指定について　　　＋議案第８９号　市道の路線の認定について　　　　（説明）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会期の決定　日程第３　表彰状の伝達　日程第４　市長行政報告　　　　　＋報告第６号　平成２６年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書　　　　　│報告第７号　平成２６年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書　　　　　│報告第８号　平成２６年度大崎市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　│報告第９号　平成２６年度大崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　│報告第１０号　平成２６年度大崎市浄化槽事業特別会計繰越明許費繰越計算書　日程第５│報告第１１号　平成２６年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書　　　　　│報告第１２号　平成２６年度大崎市水道事業会計継続費繰越計算書　　　　　│報告第１３号　平成２６年度大崎市病院事業会計継続費繰越計算書　　　　　│報告第１４号　専決処分の報告について　　　　　│報告第１５号　専決処分の報告について　　　　　│報告第１６号　専決処分の報告について　　　　　＋報告第１７号　専決処分の報告について　　　　　　（報告）　　　　　＋議案第６１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　│議案第６２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　│議案第６３号　専決処分の承認を求めることについて　日程第６│議案第６４号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　│議案第６５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　＋議案第６６号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　　　＋議案第６７号　平成２７年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第６８号　平成２７年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第６９号　平成２７年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第７０号　大崎市災害公営住宅維持管理基金条例　　　　　│議案第７１号　大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例　　　　　│議案第７２号　大崎市荒雄湖畔公園条例　　　　　│議案第７３号　大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７４号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７５号　大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７６号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７７号　大崎市介護保険条例の一部を改正する条例　日程第７│議案第７８号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７９号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８０号　大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８１号　工事施行協定の締結について　　　　　│議案第８２号　財産の取得について　　　　　│議案第８３号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　　│議案第８４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第８５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第８６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第８７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第８８号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第８９号　市道の路線の認定について　　　　　　（説明）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　門間　忠君　　　　　　　　２２番　　木内知子君　　　２３番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２４番　　青沼智雄君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　大友文司君　　　２７番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２８番　　大山　巖君　　　２９番　　佐藤和好君　　　　　　　　３０番　　佐藤清隆君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　総務部政策推進監兼　　　兼納税課長事務取扱兼　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　滞納特別対策室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　日下義勝君　　　市民協働推進部長兼　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　震災復興局長　　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　会計管理者兼会計課長事務取扱　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　　　　　　　鎌田孝博君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　　　　　　　　　　　佐藤　基君　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　千葉秀基君　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開会 ○議長（佐藤清隆君）　出席議員定足数に達しておりますので、平成27年第２回大崎市議会定例会は成立いたしました。　よって、開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（佐藤清隆君）　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤清隆君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番豊嶋正人議員、24番青沼智雄議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤清隆君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月18日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　総務部政策推進監兼　　　兼納税課長事務取扱兼　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　滞納特別対策室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　日下義勝君　　　市民協働推進部長兼　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　震災復興局長　　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　会計管理者兼会計課長事務取扱　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　　　　　　　鎌田孝博君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　市民協働推進部　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　　　　　　　　　　　佐藤　基君　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　千葉秀基君　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（佐藤清隆君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から７月２日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から７月２日までの15日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　表彰状の伝達 ○議長（佐藤清隆君）　日程第３、表彰状の伝達を行います。　昨日に開催されました第91回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として長年市政の振興に努められました功績により、大崎市からは御勇退された方を含めまして、７名の方が表彰されました。　ここに表彰状の伝達を行うに当たり、議員各位とともに心からお祝いを申し上げます。　さらに、今後一層の御精進、御健闘、そして御活躍を願うものであります。　これから表彰状の伝達を行います。　受章者の紹介を事務局長にいたさせます。　中村事務局長。 ◎議会事務局長（中村広志君）　それでは、お一人ずつお名前を申し上げますので、前にお進みいただきましてお受け取りをお願いいたします。　35年特別表彰から伝達をいたします。　小沢和悦議員、お願いいたします。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ○議長（佐藤清隆君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市　小沢和悦　殿　あなたは、市議会議員として35年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡下勝彦　おめでとうございます。（拍手） ◎議会事務局長（中村広志君）　続きまして、15年表彰を伝達いたします。　木村和彦議員、お願いいたします。　　　　　〔９番　木村和彦君登壇〕 ○議長（佐藤清隆君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市　木村和彦　殿　あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡下勝彦　おめでとうございます。（拍手） ◎議会事務局長（中村広志君）　続きまして、10年表彰を伝達いたします。　大山巖議員、よろしくお願いいたします。　　　　　〔２８番　大山　巖君登壇〕 ○議長（佐藤清隆君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市　大山　巖　殿　あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡下勝彦　おめでとうございます。（拍手） ◎議会事務局長（中村広志君）　次に、山村康治議員、よろしくお願いいたします。　　　　　〔２０番　山村康治君登壇〕 ○議長（佐藤清隆君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市　山村康治　殿　あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡下勝彦　おめでとうございます。（拍手）
   ◎議会事務局長（中村広志君）　次に、相澤久義議員、お願いいたします。　　　　　〔７番　相澤久義君登壇〕 ○議長（佐藤清隆君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市　相澤久義　殿　あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡下勝彦　おめでとうございます。（拍手） ◎議会事務局長（中村広志君）　次に、中鉢和三郎議員、お願いいたします。　　　　　〔６番　中鉢和三郎君登壇〕 ○議長（佐藤清隆君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市　中鉢和三郎　殿　あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡下勝彦　おめでとうございます。（拍手） ◎議会事務局長（中村広志君）　ただいま伝達いたしましたほかに、正副議長５年表彰といたしまして、栗田彰前議長が表彰を受けました。　また、昨日の定期総会において、地方財政委員会の代表として委員長報告を行うなどの功績により、佐藤清隆議長が感謝状を受けられましたことをあわせて御報告を申し上げます。　受章された皆様、まことにおめでとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　以上で表彰状の伝達を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　市長行政報告 ○議長（佐藤清隆君）　日程第４、市長行政報告。　本件に関し、市長の報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　行政報告を行わせていただきますが、その前に、今ほど表彰の栄に浴されました皆様方に、市民ともども私からもお喜びを申し上げたいと思います。　昨年10月の総務大臣からの35年感謝状の贈呈に引き続き、このたび35年の永年勤続で全国市議会議長会会長から表彰の栄に浴されました小沢和悦議員、15年表彰の木村和彦議員、10年表彰の大山巖議員、山村康治議員、相澤久義議員、中鉢和三郎議員、そして今ほど事務局長から御紹介がございましたが、前議長、栗田彰議員、そして、また佐藤清隆議長様におかれましても昨日感謝状ということで、重ね重ねのこのたびの表彰、栄誉に皆さんとともども心から祝意を表したいと思っております。このたびの表彰を栄誉とされまして、今後とも御健勝の上、議員活動に御活躍されますことを心から御祈念申し上げたいと思います。まことにおめでとうございます。　それでは、行政報告を申し上げさせていただきます。　本日、ここに平成27年第２回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　さて、６月１日に開催された内閣総理大臣の諮問機関である平成27年第８回経済財政諮問会議において、地方創生の深化、女性活躍、少子化対策の加速などの地方創生、女性活躍に関すること及び経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けての議論がなされ、国では実効性のある施策を盛り込んだまち・ひと・しごと創生基本方針2015、そして女性活躍推進のための重点方針を策定することとしたほか、平成30年度までの集中改革期間に自治体の行政コストの見える化の推進、自治体でのインセンティブ改革などの取り組みが推進されるような地方交付税制度の見直しなどを検討することとされました。　特に、地域経済再生と財政健全化の両立に向けた今後の取り組みの具体的な対応として、チャレンジする地方の支援、地方行政サービス改革及び地方財政の改革が示され、地方自治体がみずから行政の無駄をなくし創意工夫するインセンティブを強化することや、地方交付税を初めとして、頑張る地方の取り組みを促す仕組みに重点をシフトすることなどについて議論されております。　また、６月５日に厚生労働省が平成26年人口動態統計月報年計（概数）の結果を発表し、国の合計特殊出生率は1.42となり、平成18年から上昇傾向が続いていましたが、前年の1.43から0.01ポイント低下しました。全国的な出生数は100万3,532人となり、前年と比較して２万6,284人減少し過去最少となったことが発表され、人口減少が深刻な状況にあることを再認識したところであります。　スポーツの話題について御紹介申し上げます。　大崎市出身の女性プロスポーツ選手の活躍が大変著しいものがございました。おおさき宝大使でありますＷＢＣ女子世界スーパーフライ級王者、古川出身の藤岡奈穂子選手が、３月14日にメキシコのナウカルパン市で世界トップレベルのマリアナ・ファレス選手とＷＢＣ女子インターナショナルスーパーフライ級のタイトルマッチ10回戦を行い、２対１の判定勝ちをおさめました。藤岡チャンピオンが目指す３階級制覇という輝かしい記録が樹立されますよう、今後も応援してまいります。　日本女子プロ野球リーグ、チャレンジマッチ2015の開幕戦となる東北レイア対埼玉アストライアの試合が５月23日、鹿島台中央野球場で開催されました。東北レイアに所属している松山出身の只埜榛奈選手にとって初めての凱旋試合となり、１対３で惜しくも試合は敗れましたが、只埜選手の活躍を一目見ようと、少年野球チームの子供たちから大人の野球ファンまで1,200人余りがスタンドを埋め尽くされました。　また、５月29日、30日の両日、おおさき宝大使であります横綱白鵬関と宮城野親方、宮城野部屋の力士の皆さんが本市を訪れ、市内各所を精力的に回って、市民の皆様と交流を深めていただきました。今回は、市民病院の産科、宮城県立古川支援学校、障害児授産施設ハーモニーさんぼんぎなどを中心に訪問交流いただきました。　さて、本市におきましては、本年を大崎版・地方創生元年と位置づけ、これまでの検討をもとに総合戦略を取りまとめることとしておりますが、市民の皆様と市が互いに現状を認識し合い、一体となって取り組む必要があることや、国の議論の動向も見据えながら、行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。　それでは、以下、第１回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。　新市建設計画の変更について申し上げます。　新市建設計画の変更につきましては、合併特例債などによる財政支援を有効に活用できる環境を整えるために行うもので、５年間の計画期間の延長を基本とし、新たな行政需要への対応などに伴う事業の追加につきましては、必要最小限の計画変更を行うこととしております。３月に各まちづくり協議会へ計画変更案についての諮問を行い、５月26日に変更案について適正であると認める旨の答申をいただきました。６月１日からはパブリックコメントを実施しており、市民の皆様からの御意見も頂戴し、今後は県との協議を行ってまいります。　宝の都（くに）・おおさき元気戦略プロジェクトについて申し上げます。　５月14日に日本創成会議人口減少問題検討分科会メンバーでもあります慶応義塾大学商学部教授の樋口美雄先生をお迎えし、地方創生「おおさき元気戦略」と題しました講演会を開催し、189人の市民の皆様に参加をいただきました。　また、５月18日から27日までの間に、地方創生「おおさき元気戦略」地域懇談会を市内７カ所にて開催し、人口減少問題克服のための施策などについて、貴重な意見や提言をいただきました。　大崎市版総合戦略につきましては、地域懇談会の御意見も含め、より多くの市民の皆様の御意見、御提言などが計画づくりに反映できるよう、多様な市民参加を得ながら、12月完成を目標に策定を進めてまいります。　大崎市総合計画市民意識調査の実施について申し上げます。　大崎市総合計画市民意識調査は、本市が目指す将来像、「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けて、10年後の望ましい姿をもとにアンケート調査を行い、本市の取り組みに対する市民ニーズの変化や重要度、満足度などを把握し、総合計画の進行管理に活用してまいります。　対象となる15歳以上の市民5,000人を無作為に抽出し、５月29日に調査票を発送いたしました。特に、今回は東日本大震災後２度目の調査となることから、東日本大震災からの復興に関する設問や震災を機に市民の皆様の関心が高まっている環境に対する取り組みを設問に設定したことが特徴となっております。　大崎市地域公共交通活性化協議会の設立について申し上げます。　これまでの本市の公共交通の現状を踏まえながら、持続可能な公共交通ネットワークを形成していくため、４月10日に大崎市地域公共交通活性化協議会を設置いたしました。本協議会では、国土交通省からの補助金を受けながら、本市公共交通のマスタープランとなる大崎市地域公共交通網形成計画案を策定するものでございます。引き続き、協議会での議論を深め、計画案の作成に向けて取り組んでまいります。　交通安全対策について申し上げます。　三本木地域においては、３月10日をもって交通死亡事故ゼロ1,500日を達成し、県警察本部交通部長より感謝状が贈呈されました。また、古川地域においても、４月23日をもって交通死亡事故ゼロ６カ月を達成し、古川警察署長より感謝状が贈呈されました。　本市においては、５月末現在で交通死亡事故により２人のとうとい命が失われております。悲惨な交通死亡事故を抑止し、安全で快適な交通社会の実現に向けて、今後も関係機関、団体並びに事業所などが一体となって交通安全運動の推進を図ってまいります。　社会保障・税番号制度への対応について申し上げます。　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、３月に個人番号を内容に含む特定個人情報ファイルを保有する住民記録や市税などに関する事務について、プライバシー保護のため特定個人情報保護評価を実施し、内容を公表したところであります。10月から住民票を有する全員に12桁の番号が付番された通知カードが各世帯に送付され、平成28年１月から個人番号カードの交付が行われる予定となっております。今後は電算システムの改修などに万全を期すとともに、広報おおさきや市ウエブサイト、全戸へのチラシ配布、さらには出前講座により広報活動を行い、制度の周知に努めてまいります。　国勢調査について申し上げます。　10月１日を基準日に行われます国勢調査に対応するため、６月１日に平成27年国勢調査大崎市実施本部を設置し、全庁での実施体制の整備を図りました。また、現在、行政区長の皆様を通じ各調査区における調査員の皆様の推薦をいただくよう作業を進めており、総勢647人の調査員の確保に向け努めているところであります。今回の調査では、これまでの紙による調査に加え、新たに全国一律オンライン回答が導入され、パソコンやスマートフォンからの回答も可能となることから、調査員の皆様の負担軽減と回答率の向上が期待されております。今後も円滑で正確な調査の遂行に万全を期してまいります。　消費者行政について申し上げます。　現在、県内において、おれおれ詐欺や還付金詐欺といったいわゆる特殊詐欺の被害が増加しており、本市においても例外ではない状況となっております。被害防止対策として、これまで実施してまいりました広報おおさきや市ウエブサイトによる情報提供に加えて、このたび大崎地区新聞販売同業組合と特殊詐欺被害防止の取り組みに関する協定を締結いたしました。この協定は、還付金詐欺などの発生が懸念される場合に、市が作成した注意喚起を促すチラシを市内全世帯数の約７割に当たる３万4,000部を新聞に折り込んで、無償で配布していただく内容であります。高齢者は新聞を購読し情報源としている傾向が高いことから、この取り組みが特に高齢者の被害防止に寄与するものと期待しているところでございます。　中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。　市役所周辺整備につきましては、市役所周辺の町並みの改善と道路整備を目的とした敷地整序型土地区画整理事業の具体的な計画を作成してまいります。あわせて、緒絶川周辺地区の高質空間形成事業の用地取得を進めてまいります。　なお、県において進めております古川三日町地内の都市計画道路並柳福浦線の改良事業と一体的なものでありますので、連携を図りながら事業の促進に協力してまいります。　次に、千手寺町周辺地区につきましては、大崎地域広域行政事務組合による消防施設の整備について権利者の皆様から事業に対する御理解をいただいておりますことから、用地取得も順調に進んでおります。旧病院解体につきましては、周辺住民の皆様に、旧市民病院解体工事計画の概要説明や懇談会の開催など、解体工事への御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。　次に、新図書館周辺につきましては、駅からの新図書館への回遊性を高めるため、市道東浦留沼線の用地取得を進めてまいります。引き続き、権利者の皆様、地域住民の皆様に整備計画について理解を得られるよう意見交換を進め、安全で安心な暮らしを支えるまちづくりを進めてまいります。　鹿島台駅周辺地区整備事業について申し上げます。　東西自由通路新設等工事につきましては、駅舎工事を含め、現在５割を超える進捗状況となっております。引き続き、協定先の東日本旅客鉄道株式会社には、鹿島台地域の一大イベントである秋の互市までには完成し、東西を自由に行き来できるよう、さらなる働きかけを行ってまいります。　また、本市施工の駅前広場などの工事につきましても、東日本旅客鉄道株式会社と調整を図りながら、早期の完成を目指してまいります。　鹿島台駅東地区まちづくり調査事業について申し上げます。　鹿島台駅東周辺地区を核とした快適で安全・安心な魅力ある市街地形成を図るため、鹿島台まちづくり協議会や行政区などが主体的に勉強会を開催し、官民協働のまちづくりを推進しております。このたび、（仮称）大崎市鹿島台駅東土地区画整理組合の設立に向けた準備委員会が発足いたしました。今後、準備委員会や関係者の皆様と連携し、事業化に向けて土地区画整理組合の設立を支援してまいります。　市営住宅管理代行について申し上げます。　災害公営住宅につきましては、４月より宮城県住宅供給公社への管理代行に移行し、特に問題なく維持管理がなされております。また、その他の市営住宅につきましては、10月からの管理代行に向けて引き続き公社と協議、調整を行っているところであります。今後も、公営住宅管理において経験豊富な公社との連携を密にし、市民の皆様に対する良好な住宅サービスの提供に努めてまいります。　公営住宅整備事業について申し上げます。　初めに、今年度へ事業を繰り越しました災害公営住宅整備事業につきましては、買い取りで実施しております（仮称）古川十日町住宅の１棟20戸の工事が完了し、６月28日に鍵引き渡し式を予定しております。また、直接建設で実施しております（仮称）鹿島台姥ケ沢住宅の15棟45戸の工事も完了し、６月26日に鍵引き渡し式を予定しております。今後、各住宅で完成内覧会を行い、７月１日から被災者の入居を開始いたします。この２地区をもって災害公営住宅６地区170戸の整備が完了いたします。　次に、今年度から公営住宅の建てかえ事業として整備してまいります鹿島台地域の鈴掛住宅及び鳴子温泉地域の上鳴子住宅について申し上げます。　鈴掛住宅につきましては、住宅に入居されている方の移転補償の準備を行っております。また、上鳴子住宅につきましては、建てかえに向けた設計を進めてまいります。　災害公営住宅の入居状況について申し上げます。　５月31日現在の入居戸数は、７月１日から入居を開始する古川十日町住宅及び鹿島台姥ケ沢住宅を含めた整備戸数170戸に対し、入居決定戸数は122戸となっております。なお、みなし仮設住宅入居者に対する自立再建の意向調査についても、被災者支援相談員が戸別に訪問をしながら行っているところであります。あわせて、今後も内覧会を行うとともに、入居申し込みに関する報道機関などへの情報提供、広報おおさき、パンフレットなどによるＰＲ活動を行い、なお一層の入居促進に努めてまいります。　道路建設事業について申し上げます。　道路新設改良事業につきましては、今年度、全体で繰越事業も含め45路線の整備を予定しております。その内訳は、調査設計12路線、工事路線23路線及び用地補償路線10路線でございます。工事路線のうち、昨年度からの繰越事業路線として10路線ありましたが、現在５路線を完了しており、残り５路線につきましても、年度内に完了する予定となっております。　主な路線の進捗状況について申し上げます。　市道古南１号線につきましては、現在用地及び移転補償を鋭意進めており、対象物件19件のうち５月末までに11件の契約を完了いたしております。工事につきましては、今年度より県と施行協定を締結し、大江川整備事業と一体的な整備を予定しております。　また、昨年度より着手しております都市計画道路李埣新田線は、関係権利者の皆様の御理解と御協力によりまして順次契約の締結をいただいており、引き続き早期着工に向け交渉を進めてまいります。市道下伊場野山王線につきましては、平成25年度より調査及び実施設計に着手しており、今年度は鈴根五郎川をまたぐ橋梁の設計について実施してまいります。　道路の修繕対策及び橋梁の点検、修繕対策事業につきましては、効果的に確実に対策を進めることが健全な道路施設の維持につながることから、今年度は市道蟻ケ袋線ほか27路線の舗装修繕工事と貝ノ堀跨線橋ほか367橋の点検を着実に実施してまいります。　耐震改修促進事業について申し上げます。　平成25年の耐震改修促進法の改正により、大規模建築物などに係る耐震診断結果の報告期限が平成27年12月31日までと義務づけられており、昨年度から受け付けを開始し、耐震診断２件、耐震改修設計に１件の申請があり、３件の交付決定をしております。いずれの事業も今年度へ繰り越しており、報告期限内の完了に向け指導してまいります。大規模建築物の所有者に対しましては、引き続き災害に強い地域の構築に向けた建築物の耐震化を促進するため、耐震改修設計、工事などの耐震化を支援してまいります。　小中学校の施設整備について申し上げます。　岩出山小学校の屋内運動場大規模改造工事につきましては、入札時期の関係から、工事請負契約の締結議案を今議会に追加提案させていただく予定となっております。御可決いただいた後、直ちに工事に取りかかり、平成28年２月下旬の完成を目指してまいります。また、古川第二小学校の屋内運動場大規模改造工事につきましては、契約が完了いたしましたことから、早速工事に着手し、平成28年１月下旬の完成を目指すほか、松山中学校と田尻中学校の武道場耐震補強及び大規模改造工事につきましては、現在契約業務を進めているところであります。今後とも児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。　学校教育について申し上げます。　今年度、県の研究指定を受け、松山地域において幼・保・小連携推進事業に取り組んでおります。幼稚園、保育所及び小学校それぞれの段階で重視すべき教育または保育の内容を確認しながら実効性のある連携及び交流のあり方を追求し、実践研究の成果により、子供たちの発達及び学びの連続性を踏まえた望ましい連携体制の確立を目指してまいります。　文化財保護について申し上げます。　国指定文化財であります旧有備館及び庭園の災害復旧事業は、主屋と附属屋の復原工事が３月に完成いたしました。４月18日から26日にかけて実施いたしました、主屋・附属屋内覧会では、指定寄附などの御支援、御協力をいただきました皆様を初め、一般の方を含めた3,684人の皆様に、震災からよみがえった建物と建物内部からの庭園の景観をごらんいただきました。今年度は主屋、附属屋内の展示工事と正門の修復工事を行い、旧有備館及び庭園の災害復旧工事の完了を目指してまいります。　人・農地プラン及び関連事業の状況について申し上げます。　現在、人・農地プランの策定につきましては、３月27日で市内全エリアで策定済みとなりました。今後は、プラン原案の変更がある際、人・農地プラン検討会議を開催することとしております。　人・農地プランに関連する青年就農給付金につきましては、これまで関係機関と協力して掘り起こしを行った結果、昨年度まで古川地域４件、松山地域１件、三本木地域３件、鳴子温泉地域１件、田尻地域１件の計10件が該当することとなりました。今年度以降は、給付金が変動制となり、認定新規就農者が要件となるなどの変更がありましたが、将来の担い手を確保できるよう、県農業改良普及センターなどの関係機関と連携してまいります。　農地中間管理事業を活用した機構集積協力金につきましては、昨年度までに鹿島台地域３件、鳴子温泉地域４件、田尻地域１件の計８件が該当となりました。法人化などの支援につきましては、古川地域志田地区で集落営農組織から法人化した組織が１件ありました。引き続き、集落営農などの新規法人化に対する支援も活用しながら、農業経営の法人化などを推進してまいります。　世界農業遺産認定に向けた取り組みについて申し上げます。　国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産認定への再挑戦に向けて、本市のほか大崎地域の４町、県及び関係団体などで構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会を引き続き推進母体として、関係団体との連携調整をなお一層密にし、市民の皆様の理解促進と広報啓発により、地域全体での機運の醸成を図ってまいります。世界農業遺産としての伝統的、歴史的な農業システムの特徴や価値などについて、前回の申請において集約したものに加え、大崎地域が有する潜在的な地域資源を十分引き出して申請内容を再構築し、認定を目指してまいります。　商業振興について申し上げます。　国の景気対策である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として、古川商工会議所、大崎商工会及び玉造商工会で組織する実行委員会が、２割増しの商品券である「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券を６月13日から販売いたしました。販売所によっては、即日あるいは午前中完売となるほど大変に好評を博しておりました。１セット5,000円で、商品券額面が１枚1,000円のものと500円のものと２種類となります。どちらも２割増しのプレミアムがついたお得な商品券で、合わせて６万セット販売いたしました。使用期間は10月31日までとなっております。この事業により、低迷する個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。　企業誘致について申し上げます。　５月に埼玉県さいたま市に本社を置くエンテツ化工株式会社が岩出山地域内の空き工場へ進出することが決定いたしました。同社は各都道府県や各市町村の下水処理場及び工場排水向けの水処理剤の販売を行っており、現在操業に向けた準備を進めているところであります。　さらに、３年前に誘致し、三本木地域で操業しております企業について、現工場が手狭になったことや将来的な新分野などへの取り組みを見据え、同地区に自社工場の建設を計画しております。本市といたしましては積極的に支援を行ってまいります。　また、昨年度から実施しております地場企業活性化推進事業でありますが、６月24日から26日まで東京ビックサイトで開催される医療機器開発・製造展に市内企業５社が出展いたします。県外での大規模展示会へ継続的に出展することにより、本市のものづくり企業の集積度や企業の新技術、新製品を全国的にアピールしながら、新規取引や販路拡大へ結びつくよう取り組んでまいります。　北原工業団地の整備につきましては、１月中旬から工事に着手しておりましたが、団地内へ土砂を運搬するための仮設道路も完了し、４月下旬から本格的に盛り土工事を行っております。現在は全体の30％程度の土砂を運搬しており、年内には団地内の盛り土が完了する予定であります。今後も、防災調整池や緑地あるいは排水路などの整備を進め、平成28年３月の竣工に向け団地整備を行ってまいります。　再生可能エネルギーの取り組み状況について申し上げます。　本市の再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、再生可能エネルギーロードマップに基づき、豊かな地域資源を活用したエネルギーの地産地消を図り、地域の活性化を目指しております。昨年度から、本市と鳴子温泉関係者により大崎市鳴子温泉地域地熱開発促進協議会を立ち上げ、有識者による勉強会や視察研修、講演会などを開催し、あわせて鬼首吹上高原での余剰熱水の活用方策を検討してまいりました。今年度も引き続き国の支援を受け、協議会での事業などの検討を初め鳴子温泉地域の現状、地下構造と地熱資源のポテンシャルを把握するための調査などを進めてまいります。　また、間伐材など木質バイオマスの利活用につきましては、大崎森林組合がチップ製造施設を整備し、間伐材の収集、加工体制が構築されたところであります。さらに、加護坊温泉さくらの湯へのチップボイラー導入による活用が始まり、今後は導入効果の検証を行い、さらなる利活用に向けて検討を進めてまいります。　大崎市観光振興ビジョン策定状況について申し上げます。　大崎市観光振興ビジョンにつきましては、昨年度に第１回の策定委員会と観光振興フォーラムや市内７地域での懇談会を開催し、各地域の皆様の御意見をお聞きしたところであります。今年度につきましては、６月３日に第２回の策定委員会を開催し、草案について委員の皆様の御意見を伺ったところであります。これらの内容を取りまとめた段階でパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見をいただく予定でございます。その後、最終的な調整を加え、９月に完成する見込みとなっております。　仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーン2015について申し上げます。　県を挙げての観光キャンペーンにつきましては、平成24年に仙台・宮城デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンとして開催されて以降、これまで３回にわたり春のキャンペーンとして実施したところでありますが、今年度につきましては、仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーン2015として７月から９月までの期間に実施することとなります。この期間には夏休み期間が含まれることから観光需要が多く、他県との明確な差別化を図りながらＰＲすることが必要となりますので、関係機関、団体などが実施する取り組みと連携しながら、さらなる誘客促進を図ってまいります。　教育旅行の受け入れ状況について申し上げます。　本市では、グリーンツーリズム推進の一環として、主に仙台圏や関東圏の学校の農山村体験を取り入れた教育旅行の受け入れに力を入れております。５月上旬から下旬にかけて県内外４つの中学校から約450の生徒が本市を訪れ、市内各所において農山村体験を行い、地元の人たちとの交流を通して、日常では味わえない思い出をつくって帰郷いたしました。最近の学校側の意向といたしましては、民泊を通しての農山村体験が多くなっておりますが、学校によっては、旅館やペンションなどへの分泊による形態で実施しているところもあります。今後につきましても、受け入れ団体の皆様と連携の上、教育旅行の受け入れを推進してまいります。　市民病院について申し上げます。　大崎市民病院は新築移転後１年を迎えようとしておりますが、病床稼働率が90％を超える状況が続くなど、二次医療圏の拠点病院としての役割を大きく果たしております。先般発売されました今月号の日経ビジネスによりますと、全国1,798病院の経営力ランキングで全国第16位というふうに認定をいただくなど、全国的にも高い御評価をいただいているところであります。今後はさらに安定した医療を提供すべく、500床に向けた一般病床44床増床の条例改正案を今議会へ御提案させていただくことにしております。　このような中で、岩出山分院は、昨年度までは常勤医３人と応援医による診療を行ってまいりましたが、３月31日付で常勤医２人が退職したことに伴い、現時点で常勤医１人と応援医で診療を行っております。本院からの医師をこれまで以上に配置するなど、診療に影響を及ぼさないようにしてまいります。病院事業としては、従来の医師数を確保するため鋭意努力しております。今後においても、病院事業の役割を最大限に果たすため、職員一丸となって取り組んでまいります。　そのような中で、今回の電子カルテ不正閲覧はあってはならないことであり、市民病院の信頼を失墜させてしまうことになり、設置者として極めて遺憾に思うところであります。６月11日開催の議員全員協議会において、病院事業関係者よりこれまでの経緯について御報告を申し上げ、議員の皆様から御指摘をいただいたところであります。早速、病院事業管理者に対し、事件の再調査及び再発防止に向けた対策を講ずるよう指示をしたところでもございます。今後、患者様及び市民の皆様から病院事業が必要とされ、信頼関係が築けるよう鋭意努力してまいります。　夜間急患センターの運営状況について申し上げます。　平日夜間の初期救急を担う夜間急患センターにつきましては、４月１日に開設し、大崎市医師会、加美郡医師会、遠田郡医師会と東北大学病院から医師の派遣と、大崎薬剤師会から薬剤師の派遣をいただいて運営しているところであります。開設後２カ月が経過し、大きな問題もなく、１日平均で内科、外科合わせて約20人の受診者数であり、おおむね順調に推移しております。また、６月１日からよりよい救急医療体制を築くため、軽症患者に係る救急車の受け入れを行っているところであり、今後とも市民の皆様の救急医療体制の確保に努めてまいります。　子育て支援について申し上げます。　保育所待機児童の解消につきましては、これまでも子育て支援策の最優先課題として取り組んでまいりましたが、今年度から子ども・子育て新制度が始まり、これまでの認可外保育所が全て小規模保育施設に移行し、129人の定員枠が拡大されました。しかし、４月１日の待機児童数は70人、国へ報告する新定義では35人となり、待機児童の解消までには至っておりません。今年度も安心こども基金の補助を活用し、現在２施設が75人の定員拡大に向け施設整備中であります。さらに、社会福祉法人などによる保育所の新設に向けた補正予算を今議会に計上しております。このことにより292人の定員増を図り、早期の待機児童解消に結びつけたいと考えております。　松山地域の幼保一元化施設につきましては、平成28年４月開所に向け、４月21日に建設に着手いたしました。施設の名称を公募した結果27点の応募があり、今後その中から幼稚園、保育所の保護者の皆様と協議し、選定する予定でございます。今後とも建設並びに施設運営の準備に向け、関係者と綿密な打ち合わせを重ね、スケジュールどおりの進捗に努めてまいります。　おおさき子育て応援券につきましては、おおさき地方創生戦略の一環として、４月１日現在で大崎市内に住民登録している中学生までの児童１人に対し5,000円の応援券を６月15日から発行いたしました。対象児童数は１万7,408人で、総額8,704万円となります。おおさき子育て応援券は、「宝の都（くに）・大崎」2015プレミアム商品券との相乗効果も期待され、地域における消費喚起と子育て世帯の生活支援につながるものと考えております。　水道事業について申し上げます。　経営合理化と市民の皆様の利便性向上を目的に進めてまいりました包括業務委託推進計画につきましては、平成28年４月のスタートに向け、６月８日に事業者募集を行ったところであります。今後は審査委員会において参加者の中から優先交渉権者を選定し、10月中の契約締結に向け鋭意努力してまいります。　また、３カ年事業として、昨年６月に契約締結いたしました鳴子温泉地域の青山浄水場改修工事につきましては、５月末現在の工事進捗率は20.5％となっております。平成28年12月の稼働に向け、改修事業を計画的に進めてまいります。　下水道事業について申し上げます。　公共下水道事業管路築造工事につきましては５件の繰越工事がありましたが、６月末までの完了を目指して進めてまいっております。公共下水道事業につきましては、汚水管渠整備を各処理区で進めるとともに、古川師山浄化センター水処理施設の長寿命化対策と鳴子浄化センター汚泥処理施設の整備を進めてまいります。　農業集落排水事業につきましては、古川地域の西古川地区の処理施設機器を更新し、機能強化を図ってまいります。浄化槽事業につきましては、今年度270基の設置を予定しており、５月末現在で58件の申請を受理しております。　雨水対策事業について申し上げます。　雨水対策事業につきましては、古川地域の楡木雨水排水ポンプ場増設の建設工事に着手し、鹿島台地域及び松山地域においては公共下水道の雨水事業として工事に着手してまいります。排水路整備事業につきましては、衛生的な環境整備を図るため、全地域において一体性事業として計画的に整備を進めてまいります。　また、浸水被害を軽減させるために、古川江の排水路整備工事に着手するとともに、雨水整備基本計画を策定し、関係機関との協議を進めてまいります。　先ほど、17ページで、道路整備事業の橋梁の数を366橋と言ったそうでございまして、正式には記載のとおり367橋でございますので、訂正いたします。　以上、主な事項について申し上げましたが、今議会へ提案いたします補正予算などの議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　報告第６号～同第１７号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第５、報告第６号から同第17号までの12カ件を一括して市長から報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　報告第６号から報告第17号までの12カ件について御報告申し上げます。　初めに、報告第６号から報告第13号については、各会計の平成27年度への繰越額を報告するものであります。　報告第６号、一般会計の繰越明許費につきましては、２款総務費、１項総務管理費のふるさと納税推進事業のほか40件で、総額41億5,994万7,000円の繰り越しとなりました。　次に、報告第７号、一般会計の事故繰越しにつきましては、４款衛生費、１項保健衛生費の病院事業会計支出金繰越明許費のほか４件で、総額８億8,855万2,312円の繰り越しとなりました。　次に、報告第８号、下水道事業特別会計の繰越明許費につきましては、１款管理費、２項施設管理費の汚水管渠管理費のほか２件で、総額8,750万3,000円の繰り越しとなりました。　次に、報告第９号、農業集落排水事業特別会計の繰越明許費につきましては、１款管理費、２項施設管理費の管路施設管理費の１件で、2,000万円の繰り越しとなりました。　次に、報告第10号、浄化槽事業特別会計の繰越明許費につきましては、１款管理費の２項施設管理費の浄化槽維持管理費の１件で、30万円の繰り越しとなりました。　次に、報告第11号、水道事業会計予算繰越につきましては、１款水道事業資本的支出、１項建設改良費の配水施設整備事業において、建設改良費の繰越額が2,097万1,800円となりました。　次に、報告第12号、水道事業会計継続費繰越につきましては、１款水道事業資本的支出、１項建設改良費の青山浄水場施設整備事業で、平成27年度へ逓次繰り越しする額が1,682万4,000円となりました。　次に、報告第13号、病院事業会計継続費繰越につきましては、１款資本的支出、１項建設改良費の病院建設事業で、繰越額が４億2,797万3,548円となりました。　続きまして、報告第14号から報告第17号までの４カ件につきましては、地方自治法第180条第１項の市長の専決事項の指定に基づき専決処分したことを同条第２項の規定により報告申し上げます。　報告第14号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。　事故の概要は、平成27年２月19日午後９時40分ごろ、所有者の自動車で運転者が市道末沢赤這線を走行中、舗装欠損による穴に左前輪が入り、タイヤ及びタイヤホイールを損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損により穴を見逃していた市の管理不備により、市の過失割合を100％とし、所有者に損害賠償額11万9,451円を支払うことで合意いただきましたので、本件を平成27年３月26日に専決処分したものであります。　次に、報告第15号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。　事故の概要は、平成27年３月20日未明、大崎市古川楡木字街道北43番地の古川楡木住宅において電気の開閉装置内の配線が断線し、入居者の相手方宅内の電圧が不安定となり、電気製品の一部が破損したものであります。事故の主たる原因は、電気の開閉装置内の配線が断線していたことを見逃していた市の管理不備であり、市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額１万9,008円を支払うことで合意いただきましたので、本件を平成27年３月31日に専決処分したものであります。　次に、報告第16号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。　事故の概要は、平成27年３月20日未明、大崎市古川楡木字街道北43番地の古川楡木住宅において電気の開閉装置内の配線が断線し、入居者の相手方宅内の電圧が不安定となり、電気製品の一部が破損したものであります。事故の主たる原因は、電気の開閉装置内の配線が断線していたことを見逃していた市の管理不備であり、市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額27万9,169円を支払うことで合意をいただきましたので、本件を平成27年３月31日に専決処分したものであります。　次に、報告第17号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。　事故の概要は、平成27年３月12日午後５時50分ごろ、相手方が市道坂の上萩野線を自家用車で走行中、舗装欠損による穴に右後輪が入り、タイヤを損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損により穴を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意で、市の過失割合を70％とし、相手方に損害賠償額２万7,065円を支払うことで合意いただきましたので、本件を平成27年５月７日に専決処分したものであります。　以上、報告第６号から報告第17号までの説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第６１号～同第６６号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第６、議案第61号から同第66号までの６カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第61号から議案第66号まで、６カ件の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。　初めに、補正予算関係の専決処分について御説明申し上げます。　議案第61号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第11号）につきましては、年度末における歳入歳出の実績に基づき、地方交付税、財産収入繰入金、市債及び事業費の確定に伴う予算調整などの補正を行ったものであります。　次に、議案第62号平成26年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、繰越明許費を補正したものであります。　次に、議案第63号平成26年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の実績に基づき予算調整などの補正をしたものであります。　次に、議案第64号平成26年度大崎市病院事業会計補正予算（第５号）につきましては、病院建設事業に係る一般会計繰入金を補正したものであります。　以上、議案第61号から議案第64号までの４カ件につきましては、平成27年３月31日、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。　続きまして、条例関係の専決処分について御説明申し上げます。　議案第65号大崎市市税条例等の一部を改正する条例及び議案第66号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度税制改正に伴う一部改正を行ったものであります。　本件につきましては、平成27年３月31日、地方自治法第179条第１項の規定によりそれぞれ専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。　以上、議案第61号から議案第66号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、補足説明を求めます。　佐々木総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　佐々木雅一君登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　私からは、議案第61号から議案第63号までの専決処分の承認を求めることについて補足説明を申し上げます。　平成27年第２回大崎市議会定例会議案の15ページをごらん願います。　議案第61号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第11号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億617万8,000円を追加し、予算総額を592億9,886万1,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算の補正は、16ページと17ページの第１表のとおりであります。　第２条は繰越明許費の補正で、18ページの第２表のとおり12件を追加し、１件を変更するものであります。　第３条は地方債の補正で、19ページと20ページの第３表のとおり18件を変更するものであります。　次に、21ページをごらん願います。　議案第62号平成26年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　第１条は繰越明許費の補正で、22ページの第１表のとおり１件を変更するものであります。　23ページをごらん願います。　議案第63号平成26年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,820万円を減額し、予算総額を３億8,659万1,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算の補正は、24ページに掲載の第１表のとおりであります。　第２条は繰越明許費の補正で、25ページの第２表のとおり１件を追加するものであります。　第３条は地方債の補正で、25ページの第３表のとおり１件を変更するものであります。　次に、平成26年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。　初めに、一般会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　歳入の主な内容について御説明いたします。　４ページ、５ページをごらん願います。　10款１項地方交付税につきましては、特別交付税５億6,332万円の増などにより、総額５億8,752万2,000円を増額するものであります。　14款１項国庫負担金は、１目民生費国庫負担金の私立保育所運営費負担金、３目災害復旧費国庫負担金の道路橋りょう災害復旧事業費負担金の減などにより、総額1,520万6,000円を減額するものであります。　６ページ、７ページをごらん願います。　15款２項県補助金は、２目民生費県補助金の児童保育施設整備事業補助金、４目農林水産業費県補助金の東日本大震災農業生産対策交付金の減などにより、総額790万3,000円を減額するものであります。　16款１項財産運用収入は、２目利子及び配当金の地域自治組織支援基金有価証券運用収入の増などにより、総額１億8,257万円を増額するものであります。　８ページ、９ページをごらん願います。　18款１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金で４億316万6,000円を減額し、財政調整基金の取り崩しをしないことにするもので、６目震災復興基金繰入金は充当事業の実績見込みに合わせて1,300万3,000円を減額し、７目震災復興交付金基金繰入金は3,556万5,000円を減額するなど、総額４億5,251万2,000円を減額するものであります。　10ページから13ページをごらん願います。　21款１項市債は、６目土木債の道路新設改良事業債及び排水路等整備事業債などの減により、総額１億8,630万円を減額するものであります。　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。　14ページ、15ページをごらん願います。　２款１項総務管理費は、14目地域振興費で地域自治組織支援基金費などの計上により、総額１億6,968万円を増額するものであります。　16ページ、17ページをごらん願います。　３款２項児童福祉費は、３目児童保育費で児童保育運営事業などの減により、総額4,169万4,000円を減額するものであります。　18ページ、19ページをごらん願います。　４款２項清掃費は、１目清掃総務費で大崎地域広域行政事務組合負担金として２億250万6,000円を増額するものであります。　６款１項農業費は、３目農業振興費で地域資源利活用施設整備事業、農業生産震災対策支援事業などの減により、総額で1,340万6,000円を減額するものであります。　20ページ、21ページをごらん願います。　８款２項道路橋りょう費は、３目道路橋りょう新設改良費の減などにより、総額4,180万円を減額するものであります。　22ページ、23ページをごらん願います。　10款３項中学校費は、３目学校建設費で鹿島台中学校改修事業の減などにより、総額2,464万1,000円を減額するものであります。　24ページ、25ページをごらん願います。　12款１項公債費は、一時借入金利子から985万4,000円を減額するものであります。　次に、浄化槽事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　32ページ、33ページをごらん願います。　歳出予算の２款１項建設費の１目浄化槽整備費が1,820万円の減となったことに伴い、歳入予算の７款１項市債の補正を行うものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、千葉病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理部長　千葉博昭君登壇〕 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　私からは、議案第64号平成26年度大崎市病院事業会計補正予算（第５号）につきまして補足説明を申し上げます。　平成27年第２回大崎市議会定例会議案の26ページをごらんいただきます。　第２条は、平成26年度大崎市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。　第３条は、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額などにつきまして補正するものであります。　次に、平成26年度補正予算に関する説明書の35ページと36ページをごらん願います。　収益的収入及び支出につきましては、１款病院事業収益、３項特別利益で1,485万2,000円を減額し、資本的収入及び支出につきましては、１款資本的収入の２項他会計出資金で40万円及び３項負担金交付金で1,871万円の減額となっておりますが、これは病院建設事業に係る一般会計繰入金が確定したことにより補正をするものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、伊藤総務部長。　　　　　〔総務部長　伊藤　晋君登壇〕 ◎総務部長（伊藤晋君）　私からは、議案第65号及び議案第66号の専決処分の承認を求めることについて補足説明を申し上げます。　平成27年第２回大崎市議会定例会議案の27ページから35ページをごらん願います。　議案第65号大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、平成27年度税制改正大綱に基づき、地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則の一部が改正されたことから、市税条例等の一部を改正するものであります。　主な改正内容でございますが、軽自動車税につきましては、一定の環境性能を有する４輪車等について軽減制度を新設し、原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車の新税率適用を１年延期するものであります。法人市民税につきましては、均等割の税率区分の資本金等の額を法人事業税における資本割の課税標準に統一するものであります。個人市民税につきましては、ふるさと納税に関する申告特例の新設及び住宅借入金等特別税額控除の適用期限を２年延長するものであります。　また、固定資産税及び特別土地保有税につきましては、特例措置の適用年度の更新並びにわがまち特例として、固定資産税の減額措置の割合及び課税標準の特例割合を定めるものであります。　36ページから39ページをごらん願います。　議案第66号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度税制改正大綱に基づき、地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則の一部が改正されたことにより、都市計画税条例の一部を改正するものであります。　主な改正内容は、負担調整措置及び条例減額措置の適用年度を平成29年度までとする更新のほか、わがまち特例として課税標準の特例割合を定めるものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　25番小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　議案第61号について、１点だけ質疑をさせていただきます。　歳出、６款農林水産業費の１項３目農業振興費でありますが、施設整備工事費239万7,000円の減額となってございます。事業内訳を見ますと、地域資源利活用施設整備事業で239万7,000円の減額ということでございますが、減額の理由について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　それでは、減額の理由を御説明申し上げたいと思います。　東日本大震災で被災した農業者の作業場、さらには乾燥貯蔵施設の代替施設として大崎市古川カントリーエレベーターを建設したものでありまして、カントリーエレベーターについては、既に本体工事については９月５日に完成をしているところでございまして、９月15日から受け入れを開始しているところであります。　今回、減額補正したものについては、復旧交付金事業とはまた別な、カントリーエレベーターを利用するに当たって、農家の皆さんが安全に効率よく運搬作業を行うことができるよう、地域の元気活性化交付金を活用して周辺の農道を舗装整備したものでございまして、その請負差額239万7,000円を補正減したものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　この前の全協でカントリーエレベーターの新設工事についての、談合の問題についての報告があったわけでありますが、今回の減額はカントリーエレベーターそのものの工事費の減額ではないと。道路舗装、それから施設のフェンス、それから外構工事、これは本体工事とは別に予算化されたものであり、契約されたものであるようでありますが、今フェンスや外構工事については触れられなかったのでありますけれども、これについては予算ぴったりだったのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　フェンス等の外構工事については、これについては既に発注をしておりまして、今工事は完了しているところでございます。なお、今現在、復興交付金事業関連としては、施設で使用するコンテナ等の格納倉庫施設工事について実施をしているところでございまして、繰り越しの中で、６月29日までの工期の中で今現在進んでいるというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ちょっとこれ239万7,000円、歳入、18款まちづくり基金繰入金240万というのがあるのですが、これは残った分はここに、繰入金のところに戻したのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　この予算の残額については、まちづくり基金ということで平成26年度限りの事業ということでございまして、27年度についてはこれは使用できないということでございます。なお、大崎市の事業の中で、この基金については全て使っているということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　このカントリーエレベーターの施設と、それからそれに伴ってつくられたフェンス、このフェンスが五蔵橋線と十字路になっている部分で、見通しが悪いために大変交通事故が起きている。何せ古川の富長を走るようになりました五蔵橋線は新しい道路でありますけれども、旧来からあった道路、市道渕尻馬櫛線や富長下谷地線、それぞれ昔からあった道路が優先道路でなくて五蔵橋線が優先道路になっているがために、旧来の市道のほうが一旦停止、そのために五蔵橋線が開通してから、あの場所での衝突事故は、地元の方々の話によりますと50件ぐらいになっているというふうに聞いています。特に、橋の近い上埣の部分については、ことし信号機ができるということだそうですが、一緒に申請をしたカントリーエレベーターのところの十字路については、信号機の要請はしたもののいつになるかわからないと。　富永地域で、私はこの話で事故が多くて困るということで懇談会を持ちました。そうしましたら、カントリーエレベーターのところの五蔵橋線沿いのフェンス、ちょっと下がったのだけれども、もっと下げてもらって花壇なりにしてもらって、そうすると馬櫛方面から来るやつも遮られることがないようにもなる。それができないのかというようなお話がございました。　地区振の幹部の方もおいでになったのですが、地元の意見を聞いてやったのではないですかと言ったら、いや全く聞かれないということだったのですが。この地域資源利活用施設整備事業は結構なのですけれども、これにかかわって交通事故が起きている、多発しているという問題に対しては何らかの対応が必要なのではないかというふうに思いまして、予算が余ったのなら、これ何とかうまく使えないものかというふうな思いがあるのでお聞きしたのですが。　いずれこれは一回返してしまったらばこの金は使えなくなったということで、農林振興課、産経部の関係ではなくて、市の何らかの対応ということでこれは考えていかなければならないのではないかと思うのですが、いかがですか。大体あそこの十字路で何ぼくらい件数、事故が起きたかわかりますか。カントリーをつくって、あのフェンスをつくってから。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　確かに、今、小沢議員さんお話しのように、あの路線については、新規に路線がつくられたということでございまして、特に田尻方面から古川の駅前方面にアクセスをする重要な路線ということで、かなり交通量がふえているという状況でございまして、どうしても新設路線については、先ほどお話があったように、交通規制も変わる、交通量も多くなるということで、初期にはそういう事故が発生する場合が往々にして見受けられるということでございまして、あのフェンスを設置する場合については、カントリーエレベーターの工事をする際に、当然施設の維持管理をする場合についてフェンスが必要だということでフェンスを設置しておりますが、あそこの交差点については、用地ぎりぎりに当初は設置する予定でしたが、一部見通しのことを考えまして、12メーターほど隅切りをした状況で今の現況になっているということでございます。　なお、それとあわせまして、停止線による公安委員会の規制、さらには視認性のいいとまれの標識なり、路面の表示をして、薄層舗装をする路面表示をして安全の確保を図ると。さらには、大型のカーブミラーを設置するという、安全を確保するということで実施しておりますが、ただ、先ほどお話にあったように、うちのほうで把握している事故については７件ほど、今あそこの箇所については、警察で調べたのですが７件ほど起きているということで、人身については５件、物損については２件ということで把握をしているところでございます。　この安全対策については、あそこの停止線から見通しがきけば一番安全が確保できるということなのですが、当然西側に災害調整池がぎりぎりになるということもございまして、停止線のラインからフェンスを移動するとなると、排水調整池の方なりのりの中に入ってくるということで、それについては担当課としては難しいという判断をしているところでございまして、今後については道路管理者等といろいろ協議をしながら、当然注意喚起の看板なり等を含めて協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　実は私、富永の地元から事故のお話を聞きまして、現地を見まして、ああこれは確かに危ないということで、今回の補正予算にこれが計上される前でございますが、担当の防災安全課宛に、伊藤市長名宛ですが、私の名前で東江合橋以北富永地区交通事故多発地域解消のための対策についてということで御要望を文書でお上げしました。それは、橋のたもとの十字路については信号機が年内につくというけれども、予算化もされていると。だとすれば、早くつけてもらうように、いつつけるのかを県のほうにはっきり取りつけるべきだということと、もう一つは、カントリーエレベーターのところの十字路について、これ信号機設置の予定、時期ははっきりしているのかと。もしはっきりしていないならば、あのフェンスを若干下げるなどの対応をすることはできないものかということで要望書をお上げしておきました。　その上で、そのうち市長から回答があるだろうなというふうに思って、実はきのう富永地区で懇談会をやりました。市長名ではなくて防災安全課長名で回答が来たものだから、これは市長のところまで届いていないのではないか、このお話はと。聞きましたら、やっぱり市長まで耳に届いていなかったのです。　それで、今回の補正に計上されているのは減額ということでございますけれども、やはり事故多発地域で信号機がいつつくかわからないということで、事故防止対策です、ただいま言ったフェンスを下げることも含めて、防止のための対策をぜひとっていただくようにしていただきたいなというふうに私は思っているのでありますが、市長も初めて聞いたかもしれませんが、何らかの対応はできませんでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　ただいま議員お話しのように、５月27日付で東江合橋以北富永地区の交通事故多発地帯の解消のための要望をいただいたところでございます。ただいまお話しのように、６月８日付で防災安全課長のほうから２点について御回答させていただきました。　まず、東江合橋北部の十字交差点の信号機につきましては、昨年度要望いたしましたところ、４月の時点では年度内というところでしたが、やはり大分危険な場所ということで、年内にというような前向きな御回答を古川警察署交通課のほうからいただいておりますので、議員お話しのように、私も通勤途上の交差点で大変危険を日々感じておりますので、早い時期のまず信号の設置をお願いしてまいりたいと思っております。　もう一点のカントリーエレベーター付近の交通安全対策というところでございますが、先ほど農林振興課長からありましたとおり、事故防止対策としましてカーブミラーの設置でありますとか、運転者に対する予防対策、標識の設置でありますとか、あとはカラー舗装、停止ラインの設置などを行ったところでございますが、ここに対する信号の設置の御回答はまだいただいていないところでございます。先ほど来この危険な十字路という認識がございますので、まずはそういった安全施設の対策を十分とってまいりたいと。そして、引き続き可能であれば、信号の設置といった部分につきましても、昨年８月に要望しておりますので、その継続を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　小沢議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　救急車が出動して、そしてけが人を搬送しなければならないような事故が去年から５月までの数で13件も起きています。ただいま協働部長から答弁ありましたけれども、とにかく昔から通っていた道路が優先道路ではなくて停止しなければならなくなったわけです。そんなものですから、いずれ習慣的にやっぱり行ってしまうという傾向がございます。私もあそこを通るたびに気をつけているのではありますけれども、まだそういった意味では事故は多発しているので、さらなる対策をぜひ検討していただくように強く要望して、私の質疑を終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　16番富田文志議員。 ◆１６番（富田文志君）　それでは、私から質疑をさせていただきます。通告に従いまして行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、運用収入と物品売払収入についてということで通告をしておきました。　まず、運用収入１億8,392万2,000円についてお伺いをしたいと思います。　地域自治組織支援基金のこれは運用益ということだと思います。25年度決算資料でこの基金、全部で43億円ほど基金があります。そのうち有価証券を約41億円運用しているということで、１億8,392万2,000円の運用益ということだと思いますが、この運用益を生むための公金管理運用に関して、大崎市ではまずもって安全性を確保しながら効率性、そして公平な管理運用を図っているという理解でおりますけれども、特にどのようなことに配慮してこの基金運用に当たっているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌田会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長事務取扱（鎌田孝博君）　お答えいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、この運用収入１億8,300万ほどにつきましては、地域自治組織支援基金41億円のものを運用した結果でございます。それで、この運用につきましては、25年度末額面が15億円のものが２つ、あと額面が11億円のものが１つ、計３つございました。これの平成26年度中入れかえを延べ８回行った結果、運用収入としまして１億8,390万ほどの実績となったところでございます。　それで、基金の運用あるいは管理につきましては、この大崎市地域自治組織支援基金条例等々にもありますように、特にこの第３条第２項で、最も確実かつ有利な有価証券に変えることができるというようなことで、確実かつ有利なというような運用をこれまで行ってきたところでございます。それで、これまで一番安全と言われております国債あるいはそれに準じた政府保証つきのもの、そういったものでこれまで運用してきたところでございますけれども、平成26年度におきましては、先ほど申し上げましたように、３つのものを延べ８回入れかえすることによって運用収入を上げたところでございますけれども、いずれにしましても基金の運用の基本としましては、やはり条例の規定にもありますとおり、確実かつ有利な方法でもって保管あるいは運用しなければならないと常々思っているところでございます。　こういったことから、今後におきましても、基金に属する現金につきましては、この規定にのっとり確実に運用してまいりたいと。それで、平成26年度、こうした運用が可能だった背景としましてつらつらちょっと考えてみたところなのですけれども、いわゆるアベノミクス効果等々によりまして、株価あるいは債権市場等々が良好な環境にあったというようなことで、こういった環境のもと入れかえが可能だったことから、１億8,000万何がしの運用益を上げることができたのかなと思っているところでございますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、基金の管理運用につきましては、規定にありますとおり確実かつ有利な方法でもって今後も運用収入を上げられるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　15億が２つと11億１つ、３口で８回にわたってと。単純に利率どれくらいの運用をしていらっしゃるのですかという聞き方をしようと思ったのですが、平均をすると、まず５％ぐらいにはなる計算になりますので、4.5％ぐらいですか、それくらいの計算になると思いますけれども、何よりもこの運用に関して安全であることが最優先だと、このように思っておりますので、今後もそのようなことでお願いをしたいと思います。　それで、大崎市のこの基金、全部で200億を超える基金を持っております。今この議案では、地域自治組織の支援金の基金ということで、まず40億円くらいの運用だということですが、この全部で200億円をちょっと超えるくらいの基金をお持ちだと思いますが、このうちどれくらいの金額がいわゆる運用益を生むような扱いになって、お金を回しているのかということでお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌田会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長事務取扱（鎌田孝博君）　ただいま200億程度の資金ということでございますけれども、26年度末時点で、こういった運用に回しているのが自治組織で41億、あと財調で30億、計71億がこういった運用関係、あとそれ以外のものにつきましては、短期の定期性預金等々で運用をしているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　次に、物品売払収入180万ほどについてお伺いをします。　物品を処分したお金だと、このように思っておりますけれども、この処分価格の決定方法と基準というのですか、何をどのように処分するのにこのくらいの金額になったのかということでお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　この物品の売払収入でございますが、これは鳴子総合支所それから岩出山総合支所に配置しております除雪機械、これを更新いたしました。その際に、今まで持っておった除雪機械を、これを中古のものとして処分するということにしております。これにつきましては、処分方法としましては公告をし、募集をかけて最高の方々に販売する、処分するということにしております。　ちなみに、小型ロータリー除雪車、これは鳴子に配置しておるものでございますけれども、３件の方から応募がございまして、最高の金額を提示していただいた方にこの金額、129万6,000円という金額でこの機械を払い下げしているというところでございます。　もう一つ、岩出山総合支所の部分につきましては、これも３者からの応募がございまして、こちらは除雪用の４トントラックでございますけれども、これにつきましても、一番高かった方に50万7,600円で払い下げをしているというところでございます。合わせて180万3,000円でございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　比較的民間でお使いの車両等々よりも、行政で使っているほうがいわば使用年数なんかもきちっと制限がありまして、非常にいい管理で扱われているということでは下に出せるということだと思いますが、下に出さないで、あえてまた使うということは考えられなかったのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　鳴子の小型ロータリーにつきましても13年経過したものでございます。それから、岩出山のトラックにつきましては28年使っておりました。やはり御存じのとおり、かなり長く使ってしまいますと、交換部品ももうなくなるというような状況にも至ります。今現在、それらのものについては、かなり故障が発生する割合が多くなってきておりまして、こういう状態ではいざというときに大変なことになるということで、これの更新を考えたと。　さらに、これは更新をかけるというときには国からの補助金がございます。そのまま使っておきますと、新規に別な物ということになると補助事業としては採択が難しいということになりますので、更新をして新しい物で適切な除雪ができるようにということにしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　次に、歳入でいえば諸収入、あと歳出の災害救助費で災害援護資金貸付金と貸付金元金の収入と多分関連が多少あるのではないかと思いますので両方一緒にお伺いします。　元金の350万は貸付金、元金がいわば入ったということで、あとは貸付金のマイナス3,540万については貸付金を貸し付けしなかったということではなかったのかなと思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　前段の収入についてでございますが、これにつきましては、平成23年８月に貸し付けをしておりました１件につきまして、27年１月末に繰り上げ償還をされたものでありまして、それを歳入に入れるというものでございます。　次に、歳出の減額でございますが、前年度予算で予算計上しましたのは件数で20件で、金額で5,000万という予算の計上をさせていただいたものでございますが、結果として貸し付けが６件の1,460万円ということになりまして、その残額を減額させていただくというものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　次に、児童保育費でお伺いをしたいと思います。　児童保育運営委託料で2,095万円。広域入所分もあるのですけれども、一応保育児童が見込みよりも少ないための減額と思いますけれども、待機児童がいまだ解消されていない児童保育の環境にあって、なぜ年度末にある程度の数字が確定した時点でこのような減額という現象が起こるのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　お答えいたします。　児童保育運営委託料につきましては、市内にございます22施設の民間の認可保育所に対する運営委託料でございます。当初予算では1,849人の児童の入所を見込んでおりましたが、1,827人の実績となりました。22人少なかったことからの減額補正となったのですが、待機児童との関係につきましては、待機児童に関しましては各施設できる限り入所児童をふやしていただくようにお願いしているところではございますけれども、年齢構成、あと兄弟入所、また自分がここの保育所というふうに特定の保育所を選ぶ方もおりまして、そのマッチングがうまくいかないために待機がなかなか減っていないというところでございます。今回の残額は、全体から見ますと1.1％の残額という形になっておりますので、そこから見ると執行額としてはそこそこだったのかなというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　全体の金額からすればそうかもしれませんが、子供さんをお預けしながら仕事に行かなければいけない人にとっては、１人たりともそういう環境があるということ自体がまずいことだと思っておりますので、その辺をもうちょっと、マッチングがうまくないということまでおわかりのようですので、いいマッチングになるような体制をぜひ構築していただきたいと思います。　それで、この運営委託料、このくらいの金額をお支払してお預かりをしていただいて、保育をしていただいておりますけれども、この保育水準、大崎市はよくこれまでも特に鎌内議員などは保育に関してかなり熱心に取り組まれてきておりますけれども、その話の中で、やっぱり他と比べたら水準が大崎市は少し低いのではないかというお話も出ておりましたけれども、今回この運営委託料を調べるに当たりましてどのような計算式でなっているのかなと、こう思ったのですが、国が定めた保育単価掛ける児童数で計算されているということで、ある程度は一律の計算でこの委託料は決まっているということの理解でよろしいのだと思います。　それで、保育水準がよそと違うということは、こういう国絡みの政策に関してはよそとは違わないのだけれども、大崎市独自で考えられること、構築できることに限って見させていただくと、やっぱりよその自治体よりはかなりおくれているのかなという捉え方もできると思うのですが、その辺に関しては、今後もし独自の補助制度が必要だとすれば、どういう制度が必要だと思ってこの児童保育の環境を高めていくということになるのか、今現在で検討されていること、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　今、議員さんがおっしゃられた保育の水準についてなのですが、どういう点をとって大崎市の水準が低いということになるのか後で詳しくお聞かせ願いたいとは思いますが。保育所のほうは、大崎市としましては、保育水準を下げるような施策はもちろんしておりません。保育単価も国の基準どおりでございますし、逆に認可保育所には保育水準を上げるための市単独の補助も行っております。この補助金のあり方については今後も検討させていただきたいとは思っておりますけれども、今の時点で大崎市の保育水準がほかと比較して下がっているというふうには考えておりませんし、各施設で努力をしていただいているものと捉えております。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　いい答弁をいただきました。実は、前にも議会の折に発言させていただいたかもしれませんが、人口減少問題対策調査特別委員会で、市内保育園の園長先生方と懇談をする機会がありました。その席でも、具体的な事例を挙げれば多分いろいろ出てくるのだと思いますが、全般的に、保育園の園長先生方からは、大崎市はやっぱりよそと比べて、私たちに対する補助というのですか、援助というのですか、そういう体制が少しよそよりも整っていないのではないかというお話をいただいたので、そういう話にさせていただきました。いずれ機会がありましたら、ぜひその辺をディスカッションさせていただきたいと思います。　それで、今回この委託料は、保育料との関係でお聞きしたいと思いますが、決算書を見るとこの保育料、民間、公営含めてだと思いますけれども、これまでの25年度の決算書では4,200万ほどの収入未済保育料でありました。この収入未済、どの分が民間の分というのはちょっと私もわからないのですけれども、この分は市で実際に全部集めているわけですよね。それでこういう収入未済があるわけですけれども、この未済があってもいわば民間の保育園に関する委託料は、全然納めていただくのとは関係なしに、きちっと委託料としてはお支払いされているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　そのとおりでございます。保育料は市が歳入として受けるものであって、歳出として民間の保育所に払っております委託料は、児童数掛ける国で示した保育単価ということで、収入の多い少ないにかかわらず、全部その基準でやっております。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　次に、商工振興費に移りますが、商工振興費の空き店舗対策事業補助金の減額、そして融資利子補助金の減額という２つの減額がありました。空き店舗は多分予定事業量に達しないためと思っておりますけれども、まず予定したその予定数に達しなかったということには、予定したときの思いと達しなかった原因というのがあるのだと思いますので、その辺をどのように分析されて、そのためにその数字の開きを今後どのような形で埋めていく、商店街の活性化に向けて取り組んでいかれるつもりなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（後藤壽君）　お答えをいたします。　議員御承知のとおり、この事業につきましては、震災以降平成23年10月からスタートさせていただいた事業でございまして、昨年度１年間、受付期間を延ばしまして実施をしてまいりました。震災によります市内各地域のメーン通りを中心に活性化を目指す、図るということでの事業ということでございまして、昨年度は28件ほど支援をさせていただきました。　ただ、新規ということでは、うち４件ほどが新たな店ということで出店を構えられております。これまでいただきました申請件数が全部で32件ほどございまして、地域別にお話をさせていただきますと、古川地域が31件、そして昨年以降ですけれども、松山地域１店舗開業をしていただいているところでございます。　不用額が生じた理由ということでございますけれども、確かに新規があと１件もしくは２件ほどふえてもよかった、ある程度の予想は立てておったところでございましたけれども、４件にとどまってしまったということと、それから補助対象期間にもかかわらず、実はリタイアをされた店が何軒かございました。その関係で今回の不用額ということになっているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　リタイアをした店もあるということでちょっと残念なのですが。　次に、融資の補助金約300万ほどですが、この制度は本当に震災のときにはありがたかった制度だと思いますが、このくらいの不用額が出ると、使わなかった金額が出るということは、もう制度自体が利用者が少なくて、ほぼ当初の目的は達成されているのかなという思いもしますが、どうでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（後藤壽君）　昨年度の新規の受け付けは、26年度当初は、私どもは70件程度は申請が上がるのではないかということで準備をさせていただいていたところだったのですけれども、実際は県の融資を受けた方がゼロ件、そして日本政策金融公庫の融資制度が48件にとどまっております。震災から期間がある程度経過をしているものですから、震災に起因する融資というのがなかなか少なくなってきているのかなと。　しかしながら、他の融資に切りかえられている事業主の方もいらっしゃいますものですから、この事業につきましては、国それから県のほうも27年度も継続して実施をしております。大崎市もそれに同調するような形で、いま１年間継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　最後に、公債費の利子についてお伺いをしたいと思います。　一時借入金利子が約1,000万ほどの減額になっておりますが、この理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　一時借入金の利子でございますけれども、当初一時借り入れを予定していたといいますか、資金繰りが苦しくなった場合に借りることということで利子を計上していたわけでございますけれども、実際のところは、最終的には２月から３月にかけて３件ほどの借り入れを起こしただけで、しかも非常に安い利子で銀行から借りたのと、あとは基金から繰りかえ運用ということで安い利子で借り入れしておりますので、その分等が不用額になったということで減額になったというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　富田議員。 ◆１６番（富田文志君）　その辺をちょっとお聞きしようと思ったのですが。一時借り入れ、限度額を定めて借り入れをしていると、年間。その年度内に全部完結をしなければいけないということで、大崎市のこの限度額、全て総合すると95億ぐらいになるのかなと思って計算をさせていただきましたけれども、そのうち実際には、今は財政調整基金も100億以上持っているということもあって、利率にもよるのでしょうけれども、一時借り入れをする必要はそんなにないのではないかなという思いがしております。　ただ、自治体によっては、安い利率で借りて手持ちを運用に回すということでふやしている自治体もあるやに、交付金の有用活用している自治体もあるやには聞いておりますが、大崎市では利率を含めて、この一時借り入れとお手持ちの基金等との運用に関してはどのようなバランスでお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　これは先ほど会計管理者のほうからも答弁いたしましたとおり、財政調整基金のほうをどういう運用をしているかということによりまして、一般会計あるいはほかの会計で借り入れできるかどうかという状態になっているかということも関係してまいります。昨年度はたしか40億円ぐらいを一般会計で借り入れしていると思うのですけれども、財政調整基金のほうで国債等で運用している分については当然借り入れできませんので、それとの兼ね合いがあることがまず一つあります。　あとは、銀行から借りるか財調を運用するかということでございますが、財政調整基金を運用すれば、市から利息として外部に出るお金はないということになります。どの部分が損失というか損する部分になるかといいますと、財政調整基金を運用して外部から利息が入ってくる部分、その入ってこない分が損失になるわけでございますけれども、それと銀行等から借りて利息を支払うのと比べれば、当然外部に出ていく利息を支払うほうが大きくなりますので、財政としてもできれば財政調整基金等の運用で一時借り入れを行いたいと考えているところでございます。 ◆１６番（富田文志君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第61号から同第66号までの６カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第61号から同第66号までの６カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入りますが、討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　なければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第61号から同第66号までの６カ件を一括して採決をいたします。　各案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第61号から同第66号までの６カ件は原案のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第６７号～同第８９号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第７、議案第67号から同第89号までの23カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第67号から議案第89号までの23カ件について御説明申し上げます。　初めに、議案第67号から議案第69号までの補正予算関係について御説明いたします。　議案第67号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、主な内容として、住民基本台帳ネットワーク経費、児童保育施設整備事業、松山幼保一元化施設建設事業、畜産総合対策推進事業、災害公営住宅維持管理基金費、文化施設改修事業などを補正計上するものであります。　次に、議案第68号平成27年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１号被保険者保険料の改定に伴い、歳入予算を補正するものであります。　次に、議案第69号平成27年度大崎市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、汚水管渠管理費などを補正するものであります。　続きまして、条例案件について御説明いたします。　新たに制定するものは、議案第70号大崎市災害公営住宅維持管理基金条例、議案第71号大崎市空家等の適正な管理及び有効活用の促進に関する条例、議案第72号大崎市荒雄湖畔公園条例の３カ件であります。　次に、一部改正するものは、議案第73号大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第74号大崎市市税条例の一部を改正する条例、議案第75号大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例、議案第76号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第77号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第78号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例、議案第79号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第80号大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の８カ件であります。　予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第81号工事施行協定の締結について、議案第82号財産の取得について、議案第83号和解及び損害賠償の額を定めることについて、議案第84号から議案第88号までの５カ件は指定管理者の指定について、議案第89号市道の路線の認定についてであります。　以上、議案第67号から議案第89号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（佐藤清隆君）　次に、補足説明を求めます。　佐々木総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　佐々木雅一君登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　私からは、議案第67号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第１号）から議案第69号平成27年度大崎市下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの３カ件につきまして補足説明を申し上げます。　平成27年第２回大崎市議会定例会議案の40ページをごらん願います。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ９億5,793万2,000円を追加し、予算総額を617億1,793万2,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算の補正は、41ページと42ページの第１表のとおりであります。　第２条は債務負担行為の補正で、43ページの第２表のとおり２件を追加するものであります。　第３条は地方債の補正で、43ページの第３表のとおり３件を変更するものであります。　次に、44ページの議案第68号大崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条は歳入歳出予算の補正で、45ページの第１表のとおり歳入予算を組み替えるものであります。　次に、46ページの議案第69号大崎市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,670万円を追加し、予算総額を51億9,620万9,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算の補正は、47ページの第１表のとおりであります。　第２条は債務負担行為の補正で、47ページの第２表のとおり２件を追加するものであります。　次に、平成27年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。　一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明いたします。　４ページ、５ページをごらん願います。　14款１項は、１目民生費国庫負担金に低所得者保険料軽減負担金1,067万9,000円を計上するなど、総額1,278万9,000円を増額するものであります。　14款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金に個人番号カード交付事業費補助金4,679万9,000円を計上するなど、総額4,179万9,000円を増額するものであります。　15款２項県補助金は、１目総務費県補助金の緊急雇用創出事業補助金から1,957万9,000円を減額し、２目民生費県補助金に児童保育施設整備事業補助金５億6,555万1,000円を計上し、４目農林水産業費県補助金に畜産競争力強化対策整備事業補助金4,000万円を計上するなど、総額で６億140万5,000円を増額するものであります。　６ページ、７ページをごらん願います。　16款２項財産売払収入は、１目不動産売払収入に2,181万4,000円を増額するものであります。　18款１項基金繰入金は、７目震災復興交付金基金繰入金に災害公営住宅維持管理基金への積み立て財源として2,568万6,000円を計上するなど、総額１億8,356万2,000円を増額するものであります。　20款４項雑入は、１目雑入に自治総合センター助成金1,880万円を計上するなど、総額2,531万9,000円を増額するものであります。　21款１項市債は、８目教育債に文化施設整備事業債2,280万円を計上するなど、総額6,440万円を増額するものであります。　続きまして、歳出補正予算の主な内容について御説明いたします。　８ページ、９ページをごらん願います。　２款１項総務管理費は、14目地域振興費に地域振興関係経費1,880万円を計上し、25目緊急雇用創出事業費は震災対応緊急雇用事業などで1,957万9,000円を減額するなど、総額258万1,000円を増額するものであります。　２款３項戸籍住民基本台帳費は、１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク経費に社会保障・税番号、いわゆるマイナンバーの通知や個人番号カードの交付経費など7,207万8,000円を増額するものであります。　10ページ、11ページをごらん願います。　３款１項社会福祉費は、８目介護保険費に介護保険対策事業2,135万8,000円を計上するなど、総額3,348万1,000円を増額するものであります。　３款２項児童福祉費は、３目児童保育費の児童保育施設整備事業に６億4,824万7,000円を、６目子育て支援総合施設費の松山幼保一元化施設建設事業に5,802万9,000円を計上するなど、総額７億1,085万5,000円を増額するものであります。　12ページ、13ページをごらん願います。　６款１項農業費は、４目畜産業費に畜産総合対策推進事業4,100万円を計上し、６目農地費に農業経営高度化支援事業1,543万3,000円を計上するなど、総額5,804万7,000円を増額するものであります。　７款１項商工費は、５目観光施設費に観光施設整備事業649万6,000円を増額するものであります。　８款４項都市計画費は、２目都市計画調査費に都市計画調査経費1,000万円を増額するものであります。　８款５項住宅費は、１目住宅管理費に災害公営住宅維持管理基金費として2,568万6,000円を計上するものであります。　14ページ、15ページをごらん願います。　10款５項社会教育費は、７目文化振興費に文化施設改修事業2,287万6,000円を増額するものであります。　次に、介護保険特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。　20ページ、21ページをごらん願います。　歳入につきましては、介護保険の制度改正に伴い、１款１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料から2,135万8,000円を減額するとともに、その補填として７款１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金に低所得者保険料軽減繰入金として同額を増額計上するものであります。　次に、下水道事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明いたします。　25ページ、26ページをごらん願います。　まず、歳出につきましては、１款２項施設管理費の２目管路施設管理費に汚水管渠管理費1,670万円を増額するものであります。この財源として、歳入の６款２項雑入に下水道施設移設補償収入955万円を、５款１項繰越金に715万円をそれぞれ計上するものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、伊藤総務部長。　　　　　〔総務部長　伊藤　晋君登壇〕 ◎総務部長（伊藤晋君）　私からは、議案第70号から議案第89号までの20カ件について補足説明を申し上げます。　初めに、条例関係について御説明を申し上げます。　平成27年第２回大崎市議会定例会議案の48ページと49ページをごらん願います。　議案第70号大崎市災害公営住宅維持管理基金条例につきましては、災害公営住宅の家賃低廉化に要する費用として交付された復興交付金について、将来にわたり住宅の整備、修繕、改良または償還など、維持管理費に充てるための基金を新たに設置するものであります。　50ページから54ページをごらん願います。　議案第71号大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に関し、必要な事項を定めるとともに、本市における空き家等の適切な管理と有効活用を総合的に推進するため、市の責務、所有者等の管理責任及び市民の協力等を規定し、また空家等対策計画の策定及び空き家等対策協議会の設置について定めるものであります。　55ページから58ページをごらん願います。　議案第72号大崎市荒雄湖畔公園条例につきましては、鳴子温泉鬼首地区の大崎市荒雄湖畔公園を公の施設として位置づけ、公園内の施設使用料や指定管理などを定めるものであります。　59ページから61ページをごらん願います。　議案第73号大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号をその内容に含む特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、目的外利用などを厳格に規制するなどの改正を行うものであります。　62ページから77ページをごらん願います。　議案第74号大崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度税制改正大綱に基づき地方税法等の一部が改正されたことから、市税条例の一部の改正を行うもので、番号法の施行に伴う減免申請書、記載事項などの規定の整備、法人市民税における恒久的施設の規定、たばこ税における旧三級品の製造たばこに係る特例税率の廃止及びその経過措置などを定めるものであります。　78ページをごらん願います。　議案第75号大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例につきましては、大崎市田尻沼部放課後児童クラブの実施場所を大崎市田尻保健センターに変更するとともに、大崎市田尻沼部放課後児童クラブ及び大崎市田尻大貫放課後児童クラブの定員を改正するものであります。　79ページから80ページをごらん願います。　議案第76号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度税制改正大綱に基づき地方税法施行令の一部が改正されたことから、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げるとともに、応益部分の均等割と平等割につきましては、低所得者に対する５割軽減と２割軽減の判定基準額を引き上げるものであります。　81ページをごらん願います。　議案第77号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の第１号保険料の軽減強化を図るため、条例の一部改正を行うものであります。　82ページをごらん願います。　議案第78号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例につきましては、改正された福島復興再生特別措置法との整合を図るために一部を改正するものであります。　83ページをごらん願います。　議案第79号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、災害公営住宅建設事業で整備いたしました古川十日町住宅と鹿島台姥ケ沢住宅の名称及び位置を定めるなどの改正を行うとともに、改正された福島復興再生特別措置法との整合を図るものであります。　84ページをごらん願います。　議案第80号大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大崎市民病院本院の入院患者数の増加に伴い、病床の増床が必要となったことから、一般病床の病床数を486床に改正するものであります。　次に、その他案件について御説明いたします。　85ページをごらん願います。　議案第81号工事施行協定の締結につきましては、平成25年度より事業に着手しております市道古南１号線道路改良事業を効率的に実施するため、宮城県が行う大江川整備事業と一体的施行を行う必要があることから、協定金額を２億7,000万円、その全額を大崎市の負担とする工事施行協定を締結いたしたく、議会の議決を求めるものであります。　86ページをごらん願います。　議案第82号財産の取得につきましては、松山幼保一元化施設の厨房機器を購入するため５月20日に指名競争入札を行ったところ、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札したギフトのあさのを契約の相手方とし、2,268万円で取得いたしたく、議会の議決を求めるものであります。　87ページをごらん願います。　議案第83号和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、平成27年５月21日午前11時20分ごろ、鹿島台中央野球場敷地内で本市職員が除草作業中に小石をはね、同敷地内を走行していた相手方自動車の左側助手席の窓ガラスを損傷させたもので、事故の主たる原因は本市職員の不注意であり、市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額３万9,640円を支払うことで和解することについて、議会の議決を求めるものであります。　88ページから92ページをごらん願います。　議案第84号から議案第88号までの指定管理者の指定につきましては、平成27年９月30日に期間が満了する松山地域の５つの集会施設の指定管理者として、引き続き各地区の行政区を指定いたしたく、議会の議決を求めるものであります。　93ページをごらん願います。　議案第89号市道の路線の認定について御説明申し上げます。　初めに、古川地域でございますが、市道新小路浦南北線及び市道新小路不動浦線につきましては、県営圃場整備事業清水川北浦地区で整備されました圃場区域及び公共施設等と県道涌谷三本木線を結ぶ主要な路線となりましたので、市道として認定するものであります。　次に、市道福浦二丁目１号線につきましては、都市計画道路李埣新田線改良事業に関連し、本路線の一部を整備する予定であることから、市道として認定するものであります。　次に、松山地域の市道元金谷黒江線につきましては、道路改良事業が今年度でおおむね完了することから、市道として認定するものであります。　以上、議案第70号から議案第89号までの補足説明とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（佐藤清隆君）　お諮りいたします。　議事の都合により６月19日から22日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、６月19日から22日までの４日間、休会することに決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　なお、６月23日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２７年６月１８日　議長　　　　　　　佐藤清隆　署名議員　　　　　豊嶋正人　署名議員　　　　　青沼智雄...