平成２６年 第４回定例会（１２月） 平成２６年第４回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 平成２６年１２月２２日 午前１０時００分開議～午後３時２２分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 ＋議案第１７５号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書 第３│ ＋議案第１７６号 ４０人学級再開検討に反対する意見書 （説明、質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 ＋議案第１７５号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書 日程第３
│ ＋議案第１７６号 ４０人学級再開検討に反対する意見書 （説明、質疑、討論、表決）４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監兼 秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君 総務部理事（財政担当）兼
市民協働推進部長兼
財政課長事務取扱 震災復興局長 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
市民協働推進部参事 松山総合支所長 山口研二君 （環境・
災害廃棄物政策担当） 富田 栄君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 鹿野順子君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 山田寿子君 田尻総合支所長 西澤誠弘君 総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長兼
市民協働推進部まちづくり推進課長 震災復興推進室長 佐々木淳悦君 金森正彦君
病院経営管理部人事厚生課長 総務部総務課副参事（人事担当） 佐藤貞二君 赤間幸人君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番木村和彦議員、10番加藤善市議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成26年12月22日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監兼 秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君 総務部理事（財政担当）兼
市民協働推進部長兼
財政課長事務取扱 震災復興局長 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
市民協働推進部参事 松山総合支所長 山口研二君 （環境・
災害廃棄物政策担当） 富田 栄君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 鹿野順子君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 山田寿子君 田尻総合支所長 西澤誠弘君 総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長兼
市民協働推進部まちづくり推進課長 震災復興推進室長 佐々木淳悦君 金森正彦君
病院経営管理部人事厚生課長 総務部総務課副参事（人事担当） 佐藤貞二君 赤間幸人君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、12月19日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 ５番佐藤弘樹議員。 〔５番 佐藤弘樹君登壇〕
◆５番（佐藤弘樹君） 皆さん、おはようございます。 本日は、二十四節気の一つ、冬至でございます。１年で最も昼間が短く、最も夜が長いと言われてございます。また、明治時代から続く風習としましてカボチャを食べるということでございますけれども、特に「ん」がつく食べ物が運気につながるということで、カボチャというのは南瓜という「ん」がつくものでございまして、レンコン、ダイコン等々ございますが、私もきょうけさほどはミカンあるいはうどん、最後は御飯を食べてきましたので、今後の大崎市の米価の対策も含めましてお願いできればと申し上げながら、第４回定例会最終日、トップバッターでございますので元気に、12項目ございますけれども、順次一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 １つ目、米価下落による農業支援策と施策の周知でございます。 平成26年産の
生産者米価概算金は、主力品種のひとめぼれで、前年より2,800円安い8,400円となり、下落は２年連続、金額は過去最低で１万円を割り込む厳しい設定となってございます。 この問題を受け、本市でも農業者の次年度生産に必要な営農資金への支援として11月25日、第４回臨時会でＪＡプロパー資金などへの利子補給予算が可決したところでございますが、特に国が進めてきました大規模農家や集落農場、ひいては今後、地域農業基盤を継承していく担い手や後継者にも甚大な影響を及ぼしております。平成30年には米生産調整も廃止され、大幅な国農業政策の転換が迫っておりますが、本市におきましても農業経営の基盤強化は喫緊の課題であり、今後進めるべき市独自も含めた農業支援策と現状の施策を積極的に利活用し、周知する方策について所見を伺います。 ２つ目、地域商店街の現状認識と活性化策についてでございます。 最近の景気低迷もあり、地域の小売店や商店街も依然として厳しい状況でありまして、本市でも制度融資への補給金や商工会議所並びに商工会への補助金支援、
空き店舗活用事業やイベント事業などへの支援を継続してきている現状でございますが、商業力の向上と打開に努めるべき取り組みや活性化への考えを伺います。 ３つ目、一般社団法人み
やぎ大崎観光公社の役割と連携体制でございます。 平成23年12月に、観光振興を通して大崎市内の経済活性化を推進し、新たな視点から市内の宝を見つけ出し、磨き上げ商品化し、売り出していくことを使命に、一般社団法人み
やぎ大崎観光公社が設立されました。合併当初よりのテーマであります市内の商品ブランド化や交流人口増の取り組み、
グリーンツーリズム推進や
各種コーディネートなど大変重要で将来への布石となる事業に取り組まれている状況ですが、果たして本市としてこの事業を預けているだけになってはいないか、どのような連携協力体制で臨んでいくのか、所見を伺います。 また、本年２回目となります議会報告会におきましても、み
やぎ大崎観光公社の役割について市としてのかかわりが薄いのではないかとの声があった反面、着実な成果を期待する声もじかに聞いておりますので、さらなる事業展開と市内活性化のためにも一層連携を図るべきだと考えますが、あわせて所見を伺います。 ４番目、御
当地キャラクター及びゆるキャラを活用したＰＲ策でございますが、本市ではマガンをモチーフにした
公認イメージキャラクターのパタ崎さんを初め、火の神様である釜神様をモチーフにした釜ちゃん、岩出山の妖怪おっちくんこと落ち武者くん、鳴子温泉郷のなる子ちゃんなどのゆるキャラや、釜神の化身であるオダズナー、ホデナス将軍などの御当地ヒーローが精力的に活躍されております。一時の流行ではなく、今では地域のＰＲや観光、商業振興面でも欠かせない存在となり、市内外での交流事業やイベント出演機会もふえ、まさに観光大使としての役割も担っていると実感しております。 常任委員会でも提案しておりますが、ぜひ公認、非公認を問わず、本市のＰＲ事業などに出演、
登場いただき活性化の一助とすべきと思いますが、新たな取り組みや現況についての考えを伺います。 ５つ目、新
市民病院本院開業の課題対応のうち、診断書発行の遅延問題につきましては15番相澤孝弘議員と同内容ですので割愛しますが、本年７月１日の新病院本院オープン時前から懸念されておりました駐車場のスペースと渋滞の緩和、隣接する古川第五小学校通学時の安全確保とあわせて、現況と対策はどうお考えなのか、また会計処理時間の短縮状況についてお聞きします。 ６つ目、本院の
救急搬送受け入れ体制についても25番小沢和悦議員と同内容のため割愛することとしまして、７つ目、院内保育所の環境整備につきましては、第３回定例会一般質問からの繰越案件ですが、医師、看護師、助産師の確保対策と、安心して子供を預け、医療に従事する意味でも、夜間保育の拡充や設備の整備、改善などにどう取り組んでいるのか、伺います。 ８つ目、各分院の医師及び診療体制については、前の議会でも鹿島台分院問題を通して説明責任のあり方を問い、この一連の対応の中で本院の副院長に対し担当制を導入した上で、地域医療、分院などを担当する副院長と各分院長を中心に、本院、分院間の連携を強化し、病院事業の一体的な運営体制を築いていくとする考えは安堵を覚えまして、各地域の慢性期医療などへの安心につながるものでございますが、一方で地域医療を担うそれぞれの分院が将来的に必要とする病床機能や病床数について再検討し、各地域にふさわしい本院、分院、診療所における医療機能の分担と連携を図っていきたいとの答弁でございました。今後、大崎市民病院、大崎市
病院事業ビジョンを策定する中で、分院、診療所機能が果たす役割を重要視し、担保する前提での計画の推進であるのか、所見を伺います。 ９つ目、おお
さき子どもサミットでの提案反映と回答状況につきましては、先週の一般質問、14番只野直悦議員でも御紹介がありましたが、本年も11月27日、
岩出山スコーレハウスにて、平成26年度おお
さき子どもサミット、テーマが「語り合おう夢、大崎市の未来」として開催されました。あいにく私も
情報化対策特別委員会の広報活動研修会として、東京都で２日間にわたり具体的な実技を学んできたほか、姉妹都市であります東京都台東区議会にも視察研修、表敬訪問に伺ったこともあり、サミットには出席できず恐縮でございましたが、委員一同、開かれた議会のためにも広報の重要性を認識し、積極的にスキルアップや手法にも取り組んでいるところでございます。 このおお
さき子どもサミットでは、毎年、小学校児童よりさまざまな提案が出され、実現された内容としまして大崎市のゆるキャラ、パタ崎さんもあるなど、子供としての柔軟で身の回りの生活や地域実情が素直に反映された発想であり、今後の市政運営の視点からも大いに参考にすべき点がございます。このようなサミットの内容を、一部の小学校ではホームページや学校内でも紹介されているようですが、教育委員会として全小学校に内容をまとめ配付し掲示するほか、市ホームページでも各小学校から寄せられた提案を掲載するなど、将来市政に参画する子供たちを育む観点からも取り組めないのか、所見を伺います。 10項目ですが、各地域図書室の人員体制と図書購入については、本市には図書館法に規定される大崎市図書館や、学校図書館以外に公民館及び
コミュニティセンター図書室や学習センターが設置されておりますが、人員と毎年の図書購入は充足されているのか、各図書室などの現状について伺います。 11番目でございます。「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の効果と今後については、
アウトリーチ事業やミニコンサートを展開し、学校でも「大崎１１（いい）音楽の日」としまして、毎月11日には音楽や音を通じての取り組みを推進していることと思います。また、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価でも、評価員より、年次計画に従って各小中学校に本物の音楽に触れさせていくという事業は大変に意義があるとの御意見もあり、この事業の効果や課題、今後についての考えをお尋ねいたします。 最後になりますが、鹿島台駅
周辺まちづくり事業の計画推進状況と見通しにつきましては、現在、鹿島台地域では駅周辺整備事業が進められており、あわせて現計画で残された課題として駅東東西線の道路及び周辺整備が望まれています。平成25年６月には、地域住民代表より市長に要望書も提出され、道路単体整備ではなく周辺の一体的整備の提案が示され、平成25年９月には駅東住みよいまちづくりを語る会も設立されました。これまでアンケートや調査を実施し、協議を重ねながら、平成26年11月14日には
宮城大学事業構想学部、風見教授をお招きしての鹿島台駅東住みよい
まちづくり講演会を開催するなどの活動に取り組んできたところでございますが、この事業に関する進捗と見通しについて所見を伺います。 また、年末最後の一般質問となりましたので、せっかくの機会でもございますから、この場をおかりしまして、ことしには４月に市議会議員の選挙もございました。議会報告会、２回実施をしました。議員としても今後とも開かれた議会、そして広報、周知、また市民の方に寄り添えるように取り組んでいく所存ではございますが、執行部、また私たちも含めまして、今後の市政におきましてはどれだけ市民の方々が頑張っている力、そして支える力を必要としているのか、これを肌身で感じながらきっちりと取り組んでいくことが求められると考えてございます。 こういったことを申し上げながら、私のことし最後の一般質問の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 質問事項が多岐にわたっておりますので、時間配慮の上、御答弁お願いします。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 議会最終日の一般質問、よろしくお願いしたいと思います。 議会の内外で大変にパワフルに元気を振りまいておられます佐藤弘樹議員から、12点御質問を賜りました。元気をいろいろと振りまいていただく中でも、特に「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」や青少年の健全育成、御尽力をいただいて、議員も大変意を用いておられました鹿島台のマーチングバンド、おめでとうございました。出発のときに御挨拶に御案内をいただきましたが、12月13日に
さいたまスーパーアリーナで開催されました第42回
マーチングバンド全国大会で堂々のシルバー賞、銀賞おめでとうございました。何か聞き及びますと、５人の審査員のうち２名が第１位の点数をつけたとかなんとかというふうに漏れ伝わっておりますが、大変すばらしい成績だったようでございますのでお喜び申し上げますし、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思っているところであります。 私と教育長、病院管理者から、それぞれ議長の御指導に従って簡潔にお答えしてまいりたいと思います。 第１点目は、米価下落による農業支援策と施策周知についてでございますが、このことについては多くの議員から御質問をいただきまして、大幅な下落、深刻に受けとめております。今後とも適切な需給調整体制、農家の所得補償対策、コスト削減の取り組み、他産地との差別化が図れる特徴ある米の生産などを進めていく必要があると考えております。また、６次産業化も大いに進めてまいりたいと思います。国も政府も、あるいは各党も総選挙を受けて新たな米政策、農業政策も打ち出しつつありますので、これらとの咬合をしながらも、あるいはＪＡなどとの連携を進めながら、今後の支援策を検討してまいりたいと思っているところでございます。 次に、地域商店街の現状認識と活性化対策でございますが、市内の商店街の現状につきましては、消費税の値上げや景気低迷、26年産の概算金の大幅な下落などによりまして、年末年始、消費の落ち込みが懸念されているところでございます。加えて、各商店街においては後継者不足や空き店舗などの大きな課題もできているところでございます。 このような厳しい環境にある商店街の活性化策として、本市では
震災復興空き店舗対策事業や商店街のにぎわい創出のための
イベント助成事業を実施してまいったところでございます。この23件の空き店舗もこの事業で解消いたしましたし、
イベント助成事業についても積極的に取り入れていただいているところであります。また、金融融資対策も融資の受けやすい形の利率の見直しなども進めさせていただいているところであります。さらには既に御紹介申し上げておりますように、第２弾の「宝の都（くに）・大崎」
プレミアム商品券事業などを通しながら、商工団体、各地域の商工会との連携を図りながら、活性化あるいは既存事業の見直しなどを通しながら、新たな商店街活性化を進めさせていただいているところであります。 ３点目は、観光の関係、特に一般社団法人み
やぎ大崎観光公社の役割と連携をさらに強めるにはということでございました。 大崎市の場合は、地域経済の振興のために、民の力を引き伸ばすために、内発型産業振興の上でＭＳＯ、そして交流観光を引き伸ばすために観光公社をそれぞれ法人格で立ち上げたところでございます。今回お尋ねの観光公社につきましては、第２種の旅行業の資格も取って、この地域提案型の商品開発や情報発信を進めてきたところでもございました。この中でエコツーリズムや
グリーンツーリズム、教育旅行などのニューツーリズムを組み合わせて、本市の豊富な観光資源等の商品化を取り組んできたところでもあります。また、物販におきましても首都圏、仙台圏での販売戦略、あわせて現在お歳暮などのギフト商品の開発なども行って、大崎市の食の魅力を発信をしているところでございます。一層連携をしてということでありますので、会員増強、そしてまたＰＲ、情報発信などをともどもに連携しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御支援をお願いしたいと思います。 ４点目は、御
当地キャラクター、ゆるキャラの活用策でございまして、大変にこの効果は抜群だと思っておりまして、20日の日も多くの議員さん方においでいただきましたが、
長者原スマートインターの24時間化のオープニングにもパタ崎さんとなる子ちゃん、御参加いただきました。大変にもてもてでございまして、特にパタ崎さんは今年度既に150回以上、市内外のイベントに出演して、フェイスブックでも大変も評判が高くて、777件が大変に好評を博したコメントなどを届けていただいて、大崎市の知名度向上に大いに貢献していただいているところでございます。議員からは御紹介がありましたように、そのほかオダズナーあるいは釜ちゃん、落ち武者くんなどたくさんのゆるキャラが存在しておりますので、より連携を密にして、子供たちはもちろん、多く訪れていただく方々、各地域のイベントなどに大いに盛り上げていただきたいと、こう思っているところでございます。 病院関係、教育関係は教育長と病院事業管理者から。 私からの最後は、鹿島台駅周辺のまちづくり事業の計画進捗と見通しについてでございますが、御支援をいただいて現在整備中の駅舎及び東西自由通路、平成27年、来年の秋ごろには完成する予定でございます。その後、広場ということになります。その後ということになりますと、議員からも御紹介がありましたように、地域の方々からの要望に応えて、今一緒になって駅東住みよいまちづくりを語る会を通して、地域の方々と行政、シンクタンクも含めて勉強会を進め、駅東から二線堤までのまちづくりについて一体的な整備を研究させていただいているところであります。 これを行政主体のまちづくりから地域主体でということで、先般も11月14日に宮城大学の風見先生をお呼びいたしましての講演会、懇談会などを通しながら、住民主体のまちづくりの重要性について御講演をいただいたところでもございます。こういった地域主体のまちづくりは大歓迎でございまして、まさに市民が主役、協働のまちづくりの代名詞であろうと思っておりますので、市としても一体的にこれらと連携をとって進めてまいりたいと思っているところであります。 良好な住宅地の形成や、駅東へのアクセスを含めた新たなまちづくりを進める計画調査を実施して、11月27日には権利者、関係者を対象に面整備の勉強会も行わせていただいたところであります。今後は、この２つの動きでありますが、駅舎あるいは自由通路、今後の広場、そして、駅東住みよいまちづくりを語る会と連携をしながら、この鹿島台のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 また、９月議会で議員からＪＲとの連携でいろいろと御提案をいただきました。そのことも含めて、かねてからの懸案でありましたので、ＪＲ古川駅、古川駅長は県北全体の統括地区駅長でございますので、鹿島台なども含めて全体を統括されておりますので、何度となく打ち合わせをさせていただき、先般12月４日にも仙台支社長と要望、打ち合わせ会をさせていただき、定期的に大崎市のまちづくりとＪＲの連携を関係ともどもに密にさせていただこうということで、連携を密にさせていただいているところでありますので、ＪＲの町でもあります鹿島台、ぜひ大いに連携を進めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 皆さん、おはようございます。 19日、22日と、市内各幼稚園、小中学校では無事に終業式を迎えております。皆様にはたくさんのお力添えを頂戴いたしまして、無事に事故もなく、大きな事件もなく終わることに安堵しているところでございます。この場をおかりして御礼を申し上げます。 私からは、大綱３点について順次お答えをいたします。 まず、大綱９点目のおお
さき子どもサミットについてですが、本年度で８回目となるおお
さき子どもサミットが先月27日に行われ、パネルディスカッションを中心に活発な意見交換が行われました。今年度も夢のある提案がたくさん出されました。平成24年度には大崎市のゆるキャラをつくろうという提案があり、平成25年度の子どもサミット開会行事にはパタ崎さんが登場して、子供たちの提案が実現したと大いに盛り上がりました。そして、今年度は前年度に提案がありました、おおさきがんばっぺスポーツの日を市立幼稚園、小中学校で取り入れ、毎月22日に運動に親しむことにしております。子供たちの提案が実現することによりまして新たな意欲が生まれ、子供たちの夢も大きく膨らんでいくことと考えております。また、よりよい学校生活の実現にもつながるものと考えているところでございます。 今年度のサミットでも、パネルディスカッション校を中心に、それぞれの地域、ふるさとのよさを大切にしようとする提案が多く出され、子供たちの豊かな発想と大崎市の将来を思う真剣さに感動いたしました。現在、それらの提案を市の教育にどのような形で生かしていけるかということにつきまして検討しているところでございます。 また、昨年度はいじめゼロを目指そうと提案されたみやぎ小学生いじめフォーラムに市の代表として参加した学校からの報告会を実施いたしました。その中で大崎市全小学校でいじめについて考えていこうという提案があり、今年度はそれを受けた学校独自のいじめをなくす取り組みを紹介する時間を設けて実施したところでございます。 次に、サミットで話し合われた内容の学校への伝達でございますが、各学校には教育委員会で作成した報告書と当日のＤＶＤを送付しております。参加した児童による報告会を開いている学校もあると聞いておりますけれども、今後はさらに学校において報告会の実施や資料の提示など、子供たちにサミットの内容を広げる手だてを講じるよう進めてまいります。また、学校だけでなく、市民に周知する場として、ことし１月６日の新春講演会に合わせて、代表校２校がおお
さき子どもサミットで発表したことを中心に作文の朗読をいたしました。来年１月５日の講演会では、松山小学校と古川第五小学校に紹介してもらう予定としておるところでございます。 次に、大綱10点目、各地域図書室の人員体制と図書購入についてお答えいたします。 議員から各公民館図書室はどうなっているのか、図書の購入予算は、そして人員体制は、これからの整備予定はという御質問でございますが、まず市内には社会教育施設として中央公民館、そして６つの旧町単位に基幹公民館が設置されております。基幹公民館には合併以前から公民館図書室を併設しておりまして、現在の運営形態は三本木公民館図書室のように民間委託している施設や市直営で管理運営している公民館図書室がございます。また、公民館図書室の開館時間や人員体制につきましては、合併前からの地域の実情に合わせた時間帯で開館しており、おおむね年末年始を除く９時から５時までの開館時間の設定や、公民館と利用時間をあわせまして、夜間９時まで開館している施設もございます。人員体制につきましては、土曜日、日曜日、夜間も開館している施設もあることから、１名から２名の職員体制で運営しております。 次に、図書購入費でございますが、毎年各公民館図書室に40万円の予算で各基幹公民館において地域の特性を生かした図書の選定を行っております。また、公民館図書室は図書の貸し出しはもちろんではございますが、利用者の拡大を図るための図書まつりや図書ボランティアの皆様による子供たちを対象にした本の読み聞かせ会、そして職員の創意工夫を生かした事業も行っておりますことから、年々貸し出す冊数も増加傾向にございます。 今後は、平成29年３月に新しい図書館が開館する予定となっておりますが、広い市内圏域への対応につきましては、新図書館はもとより、各基幹公民館図書室との連携をさらに密にしていくことが重要であると考えておりますことから、合併前からの地域の実情に応じた管理運営に対する検証を行いながら、蔵書冊数の充実、人員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱11点目、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の効果と今後につきましてお答えをいたします。 先ほど、市長からも紹介がありましたように、去る12月13日、
さいたまスーパーアリーナで開催された第42回
マーチングバンド全国大会におきまして、東北大会優秀賞の鹿島台小学校ブラスバンドの皆さんが東北地方代表として出場しまして、見事シルバー銀賞を受賞されました。実力が伯仲した激戦の中ですばらしい演奏を披露しシルバー銀賞を受賞した鹿島台小学校ブラスバンドの皆さんの栄誉をたたえ、心から祝福いたしますとともに、さらなる活躍を期待するものでございます。 さて、御質問の件でございますが、教育委員会では各学校における「１１（いい）音楽の日」の取り組み、小中学校に音楽家を派遣して実施する音楽アウトリーチ事業、まちかど音楽祭の開催、自主文化事業や公民館事業での音楽行事においても、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の合言葉のもとに、さまざまな事業を展開しております。事業効果について幾つかの点を御紹介させていただきます。 まず、音楽
アウトリーチ事業では、プロの音楽家の演奏で校歌を斉唱した学校では、自分たちの校歌がすばらしいな、大好きになったという声が聞かれました。また、学校の中には、出演していただいた音楽家に再度出演依頼をし、合唱コンクール等の指導を依頼するなど、交流が発展している例もございます。 今後の展開といたしましては、まずこれまで進めてまいりました「１１（いい）音楽の日」、音楽アウトリーチ、まちかど音楽祭は検討を加えながらさらに充実させてまいりたい、そんなふうに考えております。また、新たな展開の一つの例として、今年度スコーレハウスで実施しております日曜日の音楽大学という事業がございますが、これは古川シンフォニックウインズに御協力をいただいて、音楽の楽しさを地元の音楽家の方から直接紹介していただく講座ですが、いわば大人向けのアウトリーチでございます。こうした事業を足がかりといたしまして、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を一層推進してまいりたい、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 阿部病院事業管理者。 〔病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎病院事業管理者（阿部健雄君） おはようございます。 私からは病院事業に関する答弁を申し上げます。 初めに、新病院本院開院後の課題対応のうち、まず駐車場についてお答え申し上げます。 ７月に開院してから、病院駐車場の混雑等により、患者及び利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしていることについて、この場をおかりしておわび申し上げます。 この混雑に対する状況に対して、車両誘導員の増員、無線等により効率的な誘導、隣接するパレットおおさきの駐車場の臨時借用、さらには面会時間の変更など混雑解消のためにさまざまな対策を講じてまいりました。これらの対策の効果もあり、現在、週の初めと終わりにのみ混雑する状況が残っておりますが、平日の午前中の混雑は大分解消されている状況にあります。 駐車場の混雑の予測についてですが、新本院の一般駐車場は病院建設の基本設計書において500台を収容するものとし、旧本院の418台より82台ふやして計画し、整備しております。しかし、いまだに当初の予測を超える数の外来患者が来院しており、旧本院時代と同様に１日当たりの外来患者数は1,000人を超える状況が続いていることから、駐車場において午前中の混雑が生じているところであり、予測を上回るものとなっております。その状況については私の執務室から見ても明らかであり、利用者や駐車場の警備業者からも意見が届いておりますので、さらなる対策が必要と思っております。 これに加えまして、これから冬期の降雪時期を迎え、降雪時には駐車場の混雑や周辺道路の渋滞が予想されます。そのことから、除雪用タイヤショベル２台を賃貸借し、駐車場の除雪体制を整備し、準備に万全を期しているところであります。今後とも市民病院を利用する患者の利便性を図るため、病院駐車場における課題を解決してまいりたいと思っております。 また、古川第五小学校通学路対策については、通学時間帯に交通安全誘導員を配置し、安全を確保しているところであります。 次に、会計窓口における待ち時間の短縮対策についてお答えいたします。 新本院移転後から、会計入力を集中会計方式から分散会計方式に変更いたしました。この結果、旧本院での会計に関する待ち時間が平均約15分かかっていたところ、新病院ではおおよそ５分程度に短縮することができました。診療内容の問い合わせ等が必要となり、会計が終わるまでお待たせする場合がまだありますが、さらなる患者サービスの向上を目指してまいりたいと思います。 診断書の発行、また
救急搬送受け入れ体制については割愛されておりますので省略させていただきます。 次に、院内保育所の環境整備についてお答えいたします。 市民病院の院内保育につきましては、７月の本院移転に合わせて施設を拡充し、定員を86人、対象年齢はゼロ歳児から６歳児までと運営の規模を拡大したところであります。また、運営形態も病院直営から民間事業者への委託に移行したところです。それに伴いまして、給食提供につきましても給食業者委託から院内保育所の調理室で直接調理提供し、完全自動調理方式に改めたところであります。 さらに、夜間勤務のある職員に対応して行っている夜間保育につきましても、これまでの週２回から週３回に実施回数をふやし、利便性の向上を図ったところであります。 議員から御指摘がありました施設の改善項目につきましては、保育所の現場からその詳細な状況を伺い、病院事業として対応が必要と判断したものの一部については、既に応急的なものも含め対応を行っております。そのほかにつきましては、依頼しておりました専門業者から改善方法の提案と費用見積もりの提示を受けましたので、今後、運営事業者の専門的な意見を聞きながら適切に対応してまいります。 なお、院内保育所の登録児童数につきましては、本年４月当初が22人、９月１日時点で30人、12月１日時点では44人となっており、着実に利用者が増加している状況であります。これは新しい保育環境について、ハード、ソフトの両面において利用者から一定の評価が得られているものと理解しているところではありますが、病院といたしましては魅力ある院内保育所を備えることは医療スタッフの確保対策として大きな武器の一つであると捉えておりますので、今後より一層、利用者が安心して子供を預けられる保育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各分院の医師及び診療体制についてお答えいたします。 各分院の12月１日現在の医師数と病床数でございますが、鳴子温泉分院につきましては医師が３名、病床数は一般病床50床、療床病床80床の合わせて130床、岩出山分院につきましては医師が３名、病床数は一般病床40床、鹿島台分院につきましては医師が４名、病床数は一般病床40床、療養病床30床の合わせて70床であります。 次に、医師や病床数に不足がないのかとお尋ねありますが、医師につきましては各分院に共通して現在の常勤医の数では診療を維持することが困難であることから、東北大学あるいは本院から応援を派遣するなどして診療体制を維持しております。 具体的には、医療法により外来及び入院患者数から必要医師数が定められておりますが、平成25年度における必要医師数は、鳴子温泉分院では4.75人であるのに対し、実績として常勤医３人と応援医師の換算数が2.3人、合わせて5.3人となり、必要数を満たしております。同様に岩出山分院においては、必要医師数4.85人に対し常勤医師３人と応援医師数の換算数が3.4人、合わせて6.4人となり、こちらも必要数を満たしております。さらに、鹿島台分院においては、必要医師数6.66人に対し、常勤医師４人と応援医師の換算数が2.89人、合わせて6.89人となることから、やはり必要数を満たしております。 しかしながら、鹿島台分院の今年の上半期においては、必要医師数6.57人に対し、常勤医師３人と、平均応援医師換算数が3.19人、合わせて6.19人となり必要数に至っておりませんでした。この11月に常勤医を廃止したことにより、11月の実績値が常勤４人と応援医師数の換算数が2.97人、合計6.97人となり、基準を満たすこととなりました。 病院事業といたしましては、一人でも多くの常勤医を配置できるよう東北大学に強力に働きかけを行うとともに、ドクターバンクへの登録や医学生に対する当院のＰＲを実施いたしております。今後も、分院、診療所の診療体制の維持をするため、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。 病床数についてでありますが、各分院の全病床の平均稼働率を見ますと、鳴子温泉分院は平成24年度が78.5％、平成25年度が73.92％、平成26年の上期では70.77％、岩出山分院では24年度が81.37％、25年度が82.75％、26年度上期では86.79％、鹿島台分院では24年度が89.57％、25年度が88.06％、26年度上期では60.01％であります。このことからも現時点では現状の病床数を維持していく必要があると考えておりますが、大崎市民病院ビジョンを策定する中で、その方向性を明示してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） それでは、まずは順次で簡潔にちょっと再質問させていただきたいのですが、まず農業です。あとは商業と、あとは観光のほうの観点から、私、質問させてもらっておりますが、今、大崎市のほうではＭＳＯ、頑張っていらっしゃいますし、また一般社団法人としましてみ
やぎ大崎観光公社もあるわけなのですけれども、ずっと合併してから産業振興というところがすごく大事なのだと言われながらも、大きな部分を任せっ放しになっているような嫌いがなきにしもあらずなのかなというふうに感じております。 というのは、やはり年次の中で具体的なブランド化の推進ですとか、商品化の企画とかというものを、市がかかわっていくところを団体をつくってずっと継続してきたために、その報告だけにとどまっている可能性もあるのではないかというところもございまして、いま一度その関係をきちんと見直しながら、構築を強化、図っていただきたいなという思いから質問させてもらったのですが、特にみ
やぎ大崎観光公社、いろいろな手さぐりで事業をやられて頑張っていらっしゃるところでございますけれども、その支援体制というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 基本的には、産経部の観光交流課がかかわりを持ってきているところであります。定期的に話し合いも持ちながら、いろいろな課題がある際にもいろいろな形で話し合いを持っているところであります。観光交流のみならず、議員も御承知かもしれませんが、今回、生物多様性を育む農業国際会議で観光公社に産経部産業政策課の所管でございましたが、運営の委託を観光公社にしていただいたと。そういう部門についても新たな形で担っていただくということで、当然公社任せではなく行政も入りながら今回の運営をして大成功に終わったということもありますので、そういう部分も含めて今後かかわっていきたいと。 さらには、市長からも答弁ありました物産の部分でなかなか伸びてきていないというのがあります。ギフト商品として毎年お歳暮時期にも出していますが、それらのＰＲがまだ手薄ではないかというのがありますので、できるだけ行政もかかわりながらＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 続きまして、御当地ヒーローですとか、ゆるキャラでございます。これは本当に一生懸命まさしく頑張っていらっしゃるところでございます。職員の方には人事異動があるかと思うのですが、ゆるキャラには人事異動がないものですから、普遍的な動きがある存在としまして非常に頑張って生き続けてくれるのかなと思っているのです。来年の観光パンフ等々にも一部御出演いただくという話も聞いてございますけれども、なお一層、公認、非公認問わず、皆さん、気持ちを持って取り組んでいらっしゃいますので、その意味で応援をしていただきたいなと思うのですが、特に落ち武者くんというキャラクターあるのです。岩出山地域なのです。たまたま総合支所長いらっしゃいますので、落ち武者くん、総合支所のほうでは認知、いかがなのでしょうか。簡単に。
○議長（佐藤清隆君） 山田
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（山田寿子君） 落ち武者くんについてでございます。落ち武者くんは、ゆるキャラグランプリオフィシャルウエブサイト、こちらで確認をいたしましたところ、出身は岩出山でありますけれども、所属が岩出山伊達遊撃隊というところに所属をしているということでございます。この伊達遊撃隊は岩出山の方、あるいは大崎、古川でありましたり、大崎一円の方でできている団体のようでございます。 落ち武者くん、随分といろいろなところ、例えば醸室でありましたり、それからこけし祭りでありましたり、松山、田尻、いろいろなイベントにも参加をしているということでありますので、今、大崎一円で活躍をしているというところで、これからも応援していきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 大変結構なことだと思っています。 次に、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」でございます。子供たちにその「１１（いい）音楽の日」ということで取り組んでいるところは十分にわかります。公民館行事もわかります。ただその前提としまして、各学校にはピアノもあるかと思うのですけれども、ピアノの調律問題でございます。私も以前の質疑のほうでもちょっと提案させてもらったのですが、調律、市内にもそういった楽器店もあるのですけれども、なかなかその調律がうまくいっているのか、いっていないのか、きちっと音程をとるべき楽器のケアをしなくちゃいけないということもありますので、ピアノの調律なんか、そういったクレームとか苦情というのは来ていませんか、いかがですか。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） そういう連絡が伝わってきているのが、１校１人の先生からはございます。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤弘樹議員。
◆５番（佐藤弘樹君） 十分に今後のそういった課題とか内容を見ていただいて、ピアノは大事なものですから、場所によっても環境によっても随分音程が変わってくるので、きちんとした調律をお願いしたいなと思います。 また、12月20日、スコーレハウスでのアンサンブルコンテスト大崎地区大会があったわけなのですが、市内からはたまたま黎明中学校２団体、あと古川南中学校、古川中学校ということで３団体が地区代表ということで県のほうに行かれるという話も聞いてございますし、また今、教育長からも市長のほうからも御紹介がありました鹿島台小学校も私も行ってきたのですが、また鹿野総合支所長も朝から夜までずっとあの会場のほうにいたようでございますが、
さいたまスーパーアリーナでの演奏も無事に終わって、大変もう全国からすごく華やかなバンドが来るのです。一生懸命頑張って、15団体中６位ということで、その中でもシルバー銀賞というのはゴールド金賞、シルバー銀賞、金と銀って間違うのです。聞き間違うので、そういった吹奏楽やマーチの世界では、割とゴールド金賞とかシルバー銀賞という言い方をしているので、その表現で正しいかと思うのですが、今後ともそういったことに対する取り組みはぜひ推進していっていただければと思ってございます。 最後の再質問になりますけれども、病院事業のほうでございます。 私も、年末年越しに関しては幸せな気持ちで迎えたいものですから、まずはこの第３回定例会におきまして、私の地域の課題とはいえ、非常に痛烈な表現で病院事業に対しまして発言をしてしまったことに対して、率直にまずおわびを申し上げたいなというふうに思っていますことと、また病院事業の分院体制への取り組みに関して、その後の改善点、また方策に関して非常に取り組んでいらっしゃるということも非常に大きな評価もあるなというふうに思っていますので、分院のあり方ということに対して、やはり今後ともきちんと見ていただければと思ってございます。 また、阿部病院事業管理者におかれましては、前職で東日本大震災後のみやぎ産業振興機構副理事長としまして、産業振興支援に取り組んでいるというふうなこともございますので、そういった復興支援、あと病院のほうでも分院の機能強化、復興支援、これをきちんと担保いただけるように今後ともなおさらお願いしたいと思うのですが、１分以内ということで時間がないのですが、コメントをお願いできればと思うのですが、最後に一言、病院体制のあり方につきましての所感をお願いいたします。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 21番門間忠議員。 〔２１番 門間 忠君登壇〕
◆２１番（門間忠君） 21番門間でございます。 連日お疲れさまでございますが、よろしくお願いします。 大綱２点につきまして通告をいたしておりますので、通告にのっとりまして一般質問を行わせていただきます。 まず第１点目は、27年度、来年度の予算編成方針についてでございますが、来年度は合併10年目の節目の年であります。でありますから、合併新市建設計画の総括、あるいは東日本大震災からの再生、発展へとつなぎ、さらには人口減少問題や地方創生問題に取り組む戦略の構築など、本市にとりましては非常に大切な１年になると考えるところであります。 14日に執行されました衆議院議員の選挙では、安倍内閣の提唱するアベノミクスの継続が国民の信頼を得て、デフレ経済からの脱却と、拡大し続ける都市部と地方の格差是正へのさらなる取り組みが強化されることになりました。しかし、膨らみ続ける国と地方の債務残高は1,030兆円を超える状況の中で、平成21年度にリーマンショックの影響により地方税が大幅に減収し、財源不足が発生する中、地方に配慮し、臨時特例の危機対応として全額国庫負担で設置されました交付税の別枠加算額が全体で1,000億円程度減額されることや、地方交付税の法定分で不足する分を国と地方で折半する交付税の特例加算や臨時財政対策債の減少が見込まれるところであります。 このような本市の経常一般財源の50％を占める交付税の状況とあわせまして、本年度産米の米価の暴落や地方経済までアベノミクスの効果があらわれていない中で、市税収入の増加を見込むことができないなど厳しい歳入状況が予想されます。自治体予算は総計予算主義、単年度会計で進められていますので、予算の編成方針には歳入総額の見積もりがあり、予算編成がなされるものと思いますが、どの程度の金額を見込まれているのか、伺います。 次に、10年目を迎え、新市建設計画の見直しや総合計画と震災復興計画をあわせた進捗率の状況と目標をいかほどに設定をされているのか、伺います。 次に、行政改革の検証とポスト行革プランへの考えはでございます。 特に、定員適正化計画の終了と今後の方針について伺います。集中改革プランによる定員適正化計画では、平成27年４月１日までに、合併時の平成18年度に1,358人おりました職員数を400人削減し、958人とする行革を断行してきましたが、達成は可能となるのでございましょうか。あわせて、来年度以降の職員年齢構成等は妥当と言えるものになるのか、伺っておきたいと思います。 また、この定員適正化計画は、徹底的な組織機構や事務事業の見直しと事務事業の民間委託等を進めながら行うとされてきましたが、その成果はいかがか、伺います。現状の状況では、適正化計画の前提である事務事業の見直し、また民間委託が不十分であるために、結果として非常勤職員の増加による事務事業の執行が慣例とならざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。また、多くのベテラン職員の大量退職による事務執行への影響はないと考えているのか、伺います。27年度はポスト定員適正化に取り組む姿勢を示していますが、十分な検証と新たな事務システムの構築が求められるものと考えますが、お伺いをいたします。 次に、人権費、扶助費、公債費の義務的経費の将来設計と、交付税や市税収入等の長期的なバランスをいかに研究されているか、伺います。 このことにつきましては、９月の決算議会でも御質疑申し上げましたが、人口減少の中で本市の人口も25年後には現在よりも30％ぐらい減少していく、13万5,000人の人口が10万人あるいは９万8,000人ぐらいに減少するという社会変革と、1,000兆円を超える長期債務残高を抱える国の財政状況の中で、政府はデフレ脱却と地方創生の経済対策を第一として取り組む方針でありますが、あわせて財政の健全化につきましても、2020年度におけるプライマリーバランスの達成をするとしています。 このような中で、地方交付税の改革が打ち出されています。さらに高齢化が進む中で扶助費等の増大が予想される中、市税収入等の増加を見込むことができない状況が今後の財政状況の基本となるのではないでしょうか。このような中で、地方創生と人口減少に対する持続可能な自治体経営のための財政のあるべき姿を示すべきと思いますが、いかがか、伺います。 次に、非常勤職員の賃金単価について伺います。 平成27年度、来年４月には改正パートタイム労働法が施行されます。その主な改正のポイントは、正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大とあります。パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合には、職務の内容、人材の活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならないと規定をしています。つまり、職務の内容が正社員と同一、人材活用の仕組みが正社員と同一であれば、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用を初め、全ての待遇において正社員との差別扱いが禁止をされることになります。この法律はパートタイム労働者の公正な待遇を確保することが目的であります。本市におきましても非常勤職員の賃金は大変低く、これらの法の趣旨をそんたくし、賃金の大幅な改正を行うべきと考えますが、いかにされるのか、伺います。 次に、大綱２点目、農業政策について伺います。 主力産米ひとめぼれ概算金8,400円という数字は、農地の集積や経営の合理化に必死に取り組んできた農業者にとりまして、このままでは稲作経営が危機に瀕する状況にあり、大きなショックであります。原因となるのは230万トンと言われる民間在庫等の余剰米の発生であります。米価の低迷等の長期化が予想されますが、対応策について伺います。ところが、この問題につきましてはたくさんの議員さんが質問をされまして、既にお答えもお聞きをいたしておりますので、この対応策についてのお答えは結構でございます。 次に、食料、農業及び農村基本条例による大崎市農業農村振興戦略会議の設置について伺います。 大崎市食料、農業及び農村基本条例は、食料、農業、農村のあり方についての基本理念を定めたものでありますが、その３条には、市は食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し実施しなければならないといたしておりますし、その第２項には、施策を講ずるに当たっては国、県、農業団体との適切な連携をうたってございます。現在でも市では農業振興のために農業団体との連絡調整会議を数々行っておりますが、危機に瀕する稲作農業の状況下にあって、今こそさらにパワーアップをした生産者、農業団体、関連企業者等をメンバーとする強力な地域農業戦略会議を立ち上げ、農業の振興総合戦略を立ち上げるべきではないでしょうか、そのことについて伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 門間忠議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 まず、大綱１点目、平成27年度の予算編成についてでございますが、11月末までの各担当課による予算要求が終了し、現在、財政課において各課ヒアリングを行いながら集計作業を進めているところであります。このことから、平成27年度当初予算の規模については、現段階ではまだ申し上げられる状況でございません。何にいたしましても、復興再生２年目、また合併10年目を迎えると、全国的な少子減少社会の中での大崎版地方創生元年を迎えるということでありますので、これらに効果ある形で当初予算補正を、予算措置を講じてまいりたいと、こう思っているところでございます。 今後、予算査定を進め、来年１月末を目途に一般会計予算及び特別会計予算の総額をまとめる予定でございます。予算編成方針における一般財源の見通しでは、平成27年度一般財源ベースの歳出見込み額は、平成26年度と比較し、震災復興計画及び総合計画後期計画の事業を推進するため、６億円程度増額すると見込んでおります。また、歳入見込み額については、平成27年度総務省の概算要求において地方交付税がマイナス見込みとされるなど、一般財源ベースで18億円程度減額すると見込んでおります。歳入歳出の乖離がさらに厳しくなっている状況であり、歳入の確保と歳出抑制を強力に推進していく必要があると認識しております。 総合計画の実施計画と震災復興計画をあわせた進捗率の目標についてでございますが、総合計画につきましては、大崎地方合併協議会において作成した新市建設計画を包含しながら平成19年度に策定したものであり、27年度で10年目を迎えることになります。この間、将来像である「宝の都（くに）・大崎」の実現を目指し、大崎20万都市への挑戦、大崎産業革命の推進と１万人雇用の創出、大崎市流地域自治組織の確立という重点プロジェクトを掲げ、各施策を展開してきたところであります。その後、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を受け、基本計画の見直しに合わせ重点プロジェクトを一部見直しするとともに、震災からの一日も早い復旧復興を図るため、「真の豊かさ 大崎の復興」を重点プロジェクトに加えながら、内陸の復興モデルの実現に向けて全力で取り組んできたところであります。本市の総合計画につきましては、市民満足度を高めていく、言いかえれば市民の不満足度を減少させて、夢や希望を抱き、笑顔あふれるまちづくりを進めていくことを目標として策定しているものであります。 震災後の平成25年度に実施いたしました市民意識調査におきまして、震災前の平成22年度に比べ、総合計画、基本計画の節に相当する30項目について、１項目を除き、満足度が増加しております。また、総合的な満足度につきましては、満足、やや満足が平成22年の34.1％から44.3％に増加しており、市民満足度という視点から見ますと、重点プロジェクトを初めとしたこれまでの取り組みについて一定の成果があったものと捉えているところです。 また、総合計画に包含しております新市建設計画事業につきましても、約90％の事業に着手しており、震災の影響がある中で順調に事業が進捗していると認識しております。震災復興計画につきましては重点プロジェクトに組み込み、事業を推進しているところであり、復興期につきましては当初の計画どおり、平成25年度まででおおむねの災害復旧事業が完了しております。現在は最盛期に入り、より円滑に発展期につなげていくために、中心市街地復興まちづくり計画に掲載している各種事業を中心に事業推進を図っているところであり、内陸の復興モデルの実現に向けて、引き続き震災復興計画に掲げた各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政改革の検証とポスト行革プランについてですが、平成19年度から９年間を計画期間にした大崎市行政改革大綱が平成27年度に最終年度を迎えます。今後はこれまでの行政改革の取り組みの検証を行い、その検証の中で普通交付税の合併算定がえの影響も視野に入れながら、次期行政改革大綱及び次期集中改革プラン策定のための重点事項や方向性の洗い出しを実施してまいりたいと考えております。 また、定員適正化計画の終了と今後の方針につきましては、平成27年４月１日には定員適正化計画の目標であった職員400人を削減し、職員数958人を達成できる見込みとなりました。今後の方針といたしましては、退職者に対する新規職員採用の平準化や定年退職者の再任用制度を踏まえながら、今後５年間の職員採用計画を策定し、職員数の動向を示すことにより組織運営の安定を図ってまいりたいと考えております。 次に、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の将来推計につきましては、本市を取り巻く社会情勢は、少子化による人口減少や進行する高齢化など急激に変化していくことが予想されます。平成27年度予算編成における一般財源の見通しは、平成26年度当初予算と比較すると、人件費については定員適正化計画の成果などにより、約１億円の減額と見込んでおります。また、扶助費につきましては約３億7,000万円の増額の見込みとなり、公債費につきましては約１億4,000万円の減額と見込んでおります。公債費の将来見通しにつきましては、平成25年度債までの地方債の償還は平成28年度がピークとなりますが、後年度の事業実施の状況によっては、さらに償還のピークがずれ込んでいくことが予想されますが、実施計画策定による事業費の調整などにより、償還額を平準化できるよう努めてまいります。 また、歳入の将来推計におきましても、普通交付税の合併算定がえの特例加算分の逓減が平成28年度から始まることから、今後の財政運営に当たっては一層の歳出削減に向けた取り組みを進めながら、歳入に見合った財政構造に変えていく必要があると認識しております。市税収入の平成27年度の見通しについては、震災復興は進んでいるものの、景気回復は予想を下回っていることから、税収入の増は見込めない状況にあります。議員御指摘のとおり、少子高齢化による生産人口の減少などにより、将来的に税収の減少が予想されますが、今後の見通しについては検討を進めているところであります。現在、新市建設計画の見直しを行っており、その計画策定に合わせ、財政計画も策定する予定と考えております。 次に、非常勤職員の賃金単価の改定についてですが、現行の賃金単価は平成22年度に改定して以来、５年間据え置きとなっております。このことは人事院勧告において職員の月例給が増額されなかったことに起因しておりますが、今回、同勧告において職員の月例給が平均0.3％引き上げられたことに伴い、見直しを行いたいと考えております。実際の改定に当たりましては、初任給の引き上げ率を参考に、平成27年度から1.3％の増額を予定しております。 次に、大綱２点目、農業振興策のうち大崎市食料、農業及び農村基本条例による大崎市農業農村振興戦略会議の設定についてお尋ねがございました。 本条例は、食料、農業及び農村のあり方についての基本理念を定め、市農業者及び農業団体の責務並びに役割を明らかにするとともに、食料、農業及び農村に関する基本的な施策などを定めることにより、豊かで住みよい環境の保全に配慮し、持続的に発展する田園都市の実現に寄与することを目的としております。その上で食料の安全性、食料自給率の向上、農業経営の安定、自然環境と共生する農村振興、消費者と生産者の交流の５つの事項に関する施策を基本方針として定めております。この条例の中では、施策の基本計画を定める上での大崎市農業・農村振興対策審議会の設置は規定されておりますが、御質問、御提案の大崎市農業農村振興戦略会議の設置に関する規定はございません。 これまでの取り組みといたしましては、市と農業団体との間で農政懇談会、米販売戦略会議などさまざまな形で意見を吸い上げる場を持ってまいりました。また、人・農地プランの策定や大崎市認定農業者連絡協議会など、市の農政担当者が直接農家の方々と話し合う場は多く存在し、また６次産業化などについても御意向のある農家に対して個別に相談に応じているところでございます。また、農業委員会からは毎年農業者の代表としての立場で具体的な農政に対する提案書が出されており、貴重な御意見として参考にさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、議員から御指摘ありましたように、直接現場で働いている農家の直接的な意見を聞く場の必要性は強く認識しておりますので、議員御提案の内容なども参考にさせていただきながら、今後そのような機会を積極的に持ち、市の農業政策に反映させていくように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、第１点目の関係でございます。地方交付税等が減少してくるであろう、また市税収入が伸び悩むであろうという非常に難しい状況の中で、地方創生あるいは人口問題等々に取り組んでいくということでございますが、合併いたしまして10年目を迎えまして、取り組んでまいりました20万人都市戦略あるいは産業革命、全ての問題について、やはりこれはＰＤＣＡサイクルの一環として相当切り込んでチェックをするべきではなかろうかと、私は思っているところでございます。 現実、20万人都市構想、もちろん交流人口も合わせて20万人ということでございますが、13万8,000等の当初の10年前の人口が現在13万3,000幾らということで、さまざまなこの10年間に考えられる政策を打ってきているところではございますが、自然減なのか社会減なのか、いずれにいたしましても国全体が人口減少に急激に向かっていく中で、大崎市も減少率につきましては他のところよりも少しはいいのかもしれませんが、下がっていると。いわゆる20万人都市戦略というものが果たして間違いなく機能をしていたのかということにつきましては、その減少率を食いとめるというところにその意義はあったのかもしれませんが、もう一度しっかりと見直していく必要があるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。 今後、それらの対応といたしまして、さらに復興、発展へつなげる中心市街地復興まちづくり計画、これが今後10年間の28年度以降の総合計画のスタートの目玉になってくるというふうな状況にあるわけでございまして、その多額な財政の支出が見込まれるわけでございますので、やっぱりこういったことについてどのように計画立てて、先ほど申し上げました状況の中でサスティナビリティ、持続可能な自治体経営を運営していくかということについての方針というふうなものを予算編成にはぜひお示しをいただきたい。あるいは、来年度からの予算の議会も今度あるわけですけれども、市長の施政方針の中でお示しをいただければというふうに思っているところでございます。その点について伺います。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答えを申し上げます。 まず、予算編成の基本方針というところから触れさせていただきたいと思います。市長のほうからも御答弁を申し上げましたが、27年度の予算編成の基本方針といたしましては、まず総合計画の後期基本計画、それから震災復興計画に掲げられている事業を着実に実施していくと。そういったことに重点を置いて予算要求を行うということにいたしてございます。集中改革プランの最終年度ともなってございますので、それらの目標達成を目指しながら、財政の健全化を目指す予算編成といたしてまいりたいというふうに考えてございます。 さらに、実施計画に記載された事業のうちで緊急性、それから優先度の高い事業については、その必要性を厳しく見きわめながら、選択と集中の観点から予算計上を行っていくという方針で臨んでいるところでございます。 前段、門間議員のほうからは、地方財政をめぐる動きについて御心配の御質問、おただしをいただきました。国のほうでも総務省で平成27年度の地方財政の課題ということで、４点掲げてございますけれども、まさに議員さんからお話をいただきましたプライマリーバランス、収支バランスの問題でありますとか、それからアベノミクスの地方創生、人口減少社会への対応ということでの財政措置を行うということで、これは交付金を創設するような流れの中で今、検討がされているのではないかなと思いますが、今年度は選挙もございましたことから、そういった地方財政対策がなかなか示されないということで、地方公共団体、財政担当としても大変苦しい状況が続いてございます。 御質問の中にございました地方交付税の状況でございますけれども、概算要求の段階では５％減ということで、これは大変厳しい内容となってございます。そういった中でも明るい話題は、議員のほうからもお話がございました合併算定がえは行われるのですが、その中で合併市町村にある程度考慮した制度をつくっていこうという流れが今、加速化しておりまして、前にも議会で議論をいただきました合併市町の支所経費を交付税の中で見ていこうとか、それから消防費に関する予算も、そういった交付税の算定の中で見ていこうというような流れが出てございます。そういったことを踏まえ、これからの１月には地方財政対策打ち出されますので、そういった中での財源確保の情報を仕入れながら、しっかりと行っていきたいと考えてございます。 それから、地方税のお話がございました。地方税も今般、消費税の導入が見送られたということからも明らかなように、伸びというのが思ったように税収は伸びていないという状況がございます。これは大崎市でも同様でございまして、税収の見込み、27年度以降もほぼ横ばいであろうというような見込みとなってございます。 以上、申し上げましたような状況から財源不足が今生じているわけでございますけれども、１月までには財源調整を行い、収支均衡した歳入歳出そろえまして御提案を申し上げたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 議員から、前段20万都市戦略事業の検証に係る御質問がございました。やはり、人口減少社会のこの地域政策というものは、現実を直視しながら何を基軸に据えてどこを目指すのかといったような明確な戦略を定めることが非常に重要だと思っております。議員お話しのように、これまで展開してきました20万都市戦略のぜひスクラップ・アンド・ビルドをいたしまして、自治体間競争がこれから激しくなるという中で、限られた財源の中でどのような事業を展開するのか、ぜひ取捨選択をしながら戦略的な事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） ありがとうございます。 国と地方の問題で最も私は注目をしなければならないという問題につきましては、お互いの長期債務の残高の推移だと思うのです。国のほうは、ここ過去10年間でかなりふえているわけです。つまり、10年前は531兆円の国の長期債務で、その当時この500兆円も非常に大きな数字で、果たして大丈夫なのかなというようないろいろ議論があったわけですが、それがあれよあれよという間に、現在この10年間で300兆円増加をして、今、2014年度末の残高見込みが811兆円、今はもう1,000兆円というようなことになっているわけです。 ところが、地方は非常にこれは厳しい状況に常にあったわけですが、10年前には201兆円の長期債務残高がございましたが、今はどれぐらいあるかというと今は200兆円ということで、地方の債務残高はそんなに伸びていないというところがございます。これらについて財務省、総務省等々は、やはり今度は国の長期債務残高、これを減らしてプライマリーバランスをとにかく黒字にしていくと、あるいは世界からの財政状況といいますか、金融状況に備えるというような体制に行かざるを得ないというようなことだろうと思います。そのためには地方のことへの今まで手当をしてきたさまざまな別枠加算でありますとか、それから対策債もございますが、そういったことも、やはりこれは変更といいますか、改革をしていかなければならないという方向性が見えてきているのが、ちょうど今の時点だろうと。それが来年度予算からそういった動きが出てくるだろうというふうに私は思っているところでございまして、だからそれについて、いつでも何とか国から地方交付税は自治体のとり分ではございますが、いつまでも潤沢にあると、何とかあるというふうなことの考えについては少し危険なのかなというふうに思っているところでございます。 行政改革大綱も、行政改革集中改革プランも実現をされました。この10年間に400人の職員を削減するということは、これはほかの自治体では非常にまれなことでございます。大体400人といいますと30％削減でございますから。通常、定員適正化等々で削減をするということになれば、５％程度あるいは多くても10％、10年ぐらいでという、５年ぐらいでというようなところなのでございますが、私ども大崎市につきましては、この400人削減をなし終えたと。そのことにつきましては敬意を申し上げ、また御協力をいただいた職員の皆さん方につきましても敬意を申し上げるというようなところでございますが、その結果として1,000人以上の臨時職員に業務も応援をいただかなければ事務事業の遂行がならないというような、極めて問題的な事態になっているわけでございます。 そのことについて、やっぱりもう少しきちんと今後、先ほど申し上げましたように事務事業の見直し、アウトソーシング等々に力を入れる、あるいはさまざまな行政需要が増大をしている中、必要であれば職員数をふやしていくというようなことも考えられないわけでもないと思いますし、組織機構もきちんと見直していくと。今までどおりではなくて、もう一度そこのところをきちんと検証をされまして、そして取り組んでいただきたいと。 今までは、ただ400人削減ということで、どんどんそのことをまずメーンに取り組んできたわけですけれども、これからはそうはいかないだろうと、私は思います。その結果として、さまざまな仕事に支障が出てきたりしているところもあるように見受けられますし、それから何よりもやっぱり市民に対して、私どもは市民からこの行政を預かっているわけでございますが、市民に対してどうしても競争原理が働くような、そういった中で配慮をしていくと。配慮はしておらないわけですけれども、そういうような行政のスタイルになってきつつあるのではないかということが問題だと思います。やっぱり、一人一人を大切にする、市民を包摂しながら行政を進めていくという方針に少し戻っていただきたいと私は思っているところでございますが、その点について伺います。
○議長（佐藤清隆君）
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 定員適正化の観点でございますので、市民協働部のほうからお答えをしたいと思います。 これまで、議員から御指摘のように、やむを得ずこの958という職員を目指すために、職員の新規採用を行わなかったり、保育所における保育内容の充実のことから、まさに1,000名を超える臨時、非常勤の職員を雇用したところでございますが、やはり組織としてのバランスのとれた職員の採用であったり、正職員が対応しなければならない部門であったり、アウトソーシングに適している部門であったり、やはり非常勤で効率的な事務を推進するといったような部分も今後精査しながら、さらに定員適正化計画を考えてまいりますとともに、やはり職員採用という部分につきましては若者の新たな雇用の場の確保という役割も期待がございます。議員のほうからは、やはり市民に対しましては正職員であっても非常勤職員でありましても区別なく、よりよいサービスの提供が重要だと考えております。 現在、市長の答弁にもありましたが、新たな職員採用計画を検討中でございます。27年から５年間の新たな採用計画を策定中でございます。そういった部分と連動する形で、今後、定員の適正化につきましては考えてまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 御期待を申し上げたいと思いますし、きっちり議会もそれらにつきまして意見を申し上げていきながら、これからはそういった形での行政改革に取り組む必要があるのではないかと思います。 そこでお伺いしますが、今回の編成方針の中に臨時職員、非常勤職員等々の賃金につきましてはというくだりがございます。先ほど市長からは1.3％ぐらいの増額をするということでございますが、このパートタイム労働法、27年４月１日ですから、来年の４月からこれが施行をされるところとなってございます。職務の内容が正社員と同一、人材活用の仕組みが正社員と同一、これらに該当すれば、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用を初め、全ての待遇について正社員との差別的扱いが禁止されるというようなことでございまして、今、国際労働機構でもって問題になっております臨時職員、パート職員等々の待遇を改善し、そのことによって日本経済の活性化を目指していこうと、あるいはまたさらに人口減少問題の深刻な状況の中で若者が結婚をできる、子育てができる、そのような対応、体制を整えなければならないということであろうと思います。 安倍首相も、当選をされましてすぐに経済団体の皆さん方と御相談、懇談会をいたしまして、来年の春、来年度、春の賃上げに向けて要請を行ったというような報道もございましたが、この点について1.7％というのは一体どういうことなのか。そもそも、先ほどから市長の答弁にもございましたが、新採の初任給等々の値上げ等々に合わせて改正をするということでございます。かつてからこの問題につきましてはいろいろ御議論を申し上げてまいりましたが、果たして大崎市として今の状況でいいのかどうか、少し本気になってやっぱり考えていただく必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 門脇総務課長。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） お答えさせていただきます。 まず、初任給のベースに改定を予定しているというお話をさせていただきましたが、その考え方の基本になりますのが、平成20年に人事院の事務総長発令というものがございまして、これは基本的には国家公務員の非常勤職員に対する通知ではございますが、それも私どもも一つの参考とさせていただいております。その中身と申しますのは、常勤職員の属する職務の級の初号俸の一つのベースとして考えなさいという通知がございます。それをもちまして、私どもも今回、事務であれば初級の初号俸、保育士であれば中級の初号俸、そういうものをベースにこれまでも改定をしてきたところでございました。今回、中級であれば2,000円ほどの初任給が改正になりますので、それをベースに今回、各非常勤職員の賃金改定を行わせていただく予定でおります。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 地方公務員法におきましても、パート職員、臨時職員等々が正職員より待遇がよいものではないという規定がございますので、そういったこともあるのかなと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、同一労働同一賃金というふうな形を目指すパートタイム労働法が施行されるわけでございます。こういった中で、果たして初任給程度の賃金で６カ月採用の非常勤職員といいますか、雇用し続けていくというようなことが大崎市の行政にとって正しいことなのかどうかというようなことを深く考えていかなければならないと、私は思っているところでございます。 それは国の通達だけれども、それは最低の話であって、それ以上上げてだめだということではないのではなかろうかと思いますが、どうもその点について、いや、そのパートタイム労働法は、その法律は、つまり地方公務員法には、地方公務員には適用されないのだというようなことだろうと思いますが、果たしてそういうことでいいのかというふうに思っているところでございまして、それ相応のパートタイム労働法の改正の趣旨を十分忖度をしながら、できるかぎりのやっぱり待遇改善をしていかなければならないと思っているところでございます。その点についてはいかがでございましょうか。
○議長（佐藤清隆君） 総務課長。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） 議員さんが今おっしゃられたように、パートタイムも地方公務員には適用ならないのだというふうに認識しております。ただその趣旨というのは、やはり同じような考え方に立って非常勤職員の処遇改善を図るべきだという認識には至っております。そういう意味では今回、改定も1.3％ではありましたけれども行わせていただきましたし、かねてから御指摘ございました通勤手当の支給につきましても、通勤手当としての支給ではございませんが、費用弁償等の支給も見直させていただく予定になっております。また、国家公務員の非常勤職員よりも若干劣るであろうその特別休暇等の部分についても、当然足並みをそろえていこうというふうな考え方で現在整理をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 今の状況を理解しろと言っても、なかなか難しい話だと思うのです。12月議会で改正をしました特別職員の給与に関する法律の一部を改正する法律、これは第187回国会で成立をして改正になったわけでございますが、このときに附帯決議が出されてございます。つまり、地方公務員の臨時職員、非常勤職員についても、地方公務員法を改正して待遇改善をしなさいという附帯決議もございます。地方公務員法にはパート労働法、あるいは労働基準法、労働法が適用されないというようなことで今までどおりでいいのだと、少ない非常に安いあれでいいのだというようなことではないのだと思います。つまり、それはそういう法律を先達して構わないのだというようなことで今の状況があると思うのですが、これはやっぱり少しきっちりと考えていただければならないというふうに思っているところでございます。 時間もないのですが。つまり、例えば保育所の職員なんかでもそうでございます。今度、保育所、社会福祉法人等々の監査、これは民生部、市がやることになります。そうしますと、例えば常勤職員が１人で、非常勤職員が５人も６人もの保育所経営というものは果たしていいのかどうか、そういったものも監査の段階でどういうふうに言うのかわかりませんけれども、決していい状況にはないと、少し待遇を改善しなさいというようなことを申し上げなければならないのが市の立場ではなかろうかと思うのです。そういった中で、80％近くも非常勤職員というのはおかしいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 19番氏家善男議員。 〔１９番 氏家善男君登壇〕
◆１９番（氏家善男君） 19番氏家善男です。 一般質問24人目でございまして、私も通告していた部分も今回多くの同僚議員から御質問がされておりました。１つは農業問題、１つは空き家対策ということです。大分理解も深められたところであります。 農業政策については、本当に大変な米価の暴落ということで、９月議会では皆さんの御賛同を得て、国のほうに意見書も提出させていただいたわけでありますけれども、やはり今後大幅下落への支援が必要ではないかなと、こういうふうに思っております。特に、前段議員もお話し申し上げましたが、やはり１俵の仮渡し金が8,400円で、昨年から見ますと2,800円の大幅な下落となったわけであります。この今8,400円という米価は、この水準はいつまでさかのぼったらこの金額になるかなと思ってちょっと調べてみました。昭和46年、このときの米価が8,462円であります。ちょうど減反奨励金が始まったその翌年あたりであります。ここの水準が8,462円になります。実に45年以上も前のような米価の水準になったということで、大変な米価の下落であります。 さらに、農家に置きかえてみますと、１町歩規模の農家では32万7,000円の減収。これは戸別所得補償の7,500円、半分になった部分も含まれるわけでありますけれども、米価の落ち込み分2,800円と7,500円に落ち込んだ分をあわせると、１町歩規模では32万7,000円の減収となると。５町歩では163万5,000円になります。当然10ヘクタールでは327万円。これだけの大幅な減収になっているわけであります。 去る12月２日に東北農政局が発表しました、これは13年産、昨年の米の生産費が発表されたわけでありますけれども、それによると１俵60キロ当たりに換算しますと、１万3,490円の生産費がかかってまいります。当然8,400円の米価ではとても再生産ができない価格まで落ち込んでいると、こういうことであります。このような状況に鑑み、食料政策は国の施策によるところが第一と考えるわけでありますけれども、本市としても、これまでの同僚議員には６次産業の推進とか、付加価値を高めた米の生産、そのような答弁をいただいているわけでありますけれども、さらなる支援が今後必要ではないかと考えているものでありますけれども、その辺について再度お願いを申し上げたいと思います。 さらに、米の生産費を抑制していくということは、当然農家の努力義務であります。そうしたことによって幾らでも国際的な米価水準に近づけていくということの努力は、当然生産者としての取り組みも必要でありますが、そのような方策の中にはいわゆる集団化あるいは法人化、これも推進しているわけでありますけれども、言葉では踊っているわけで、わかっているわけでありますけれども、なかなかその組織率等、進まない現状にもあるわけであります。そのような中で、今後その進捗策について市としてどう取り組んでまいるのか、お伺いしたいと思います。 あと、またさらに来年度再生産の支援として種もみの助成の考えはないのか、そのような考えの中で再生産のお手伝いが市としてできないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 次に、農地集約化事業について伺いますけれども、県では農地の集約化を推進する立場から、農地の中間管理事業を行っております。大崎市における担い手の状況についてどう進捗しているのか、伺います。その数値が大崎市が目標とする数値とこれからの現状についてお伺いをするものであります。 次、山村振興法の活用と市の政策について伺います。 山村振興法については、1965年、10年間の期限とする時限立法で制定されたわけでありますが、以来、延長、改正を重ね、来年３月をもって期限を迎えることになります。この山村振興法は、本市においては旧鳴子における鬼首地区、川渡地区が対象地区となります。１市６町合併時においては、この山村振興法の適用を受け、鬼首の基幹センターの建設とか、あるいは道路の建設等に活用されてきたとお聞きしております。しかし、１市６町が合併し、この法における事業等、この議会にはなかったのではないかなと記憶しておるわけでありますけれども、合併後これをどう受け継ぎ、どう活用されてきたのか、お伺いを申し上げたいと思います。 また、同法は期限を延長する公算もあることから、同法が延長された場合、大崎市としてどう活用していくのか、事業策定など今後の取り組みについて伺うものであります。 さらには、施設の整備などハードな対策のみならず、地域振興という観点から産業としての活路を見出す施策を打ち出すことが肝要であると思うのでありますが、御所見をお伺い申し上げます。 次、空き家対策であります。 これも、ほとんどの点で理解はできたわけであります。ちょうどおとといですか、朝の報道番組でこの空き家対策やっておりました。実に東京を中心としたお話になるようでありましたけれども、全国ではこの空き家は1,000万戸時代を迎えると。こういうようなお話の中に、その空き家対策を今後どうしていくかというようなことがいろいろ議論されておったようであります。 特に、空き家は、まだ使える空き家もあるわけでありますけれども、廃墟と化したような、もう解体しか道がないというような空き家も当然あるわけでありまして、問題なのはその廃墟と化したような空き家をどのようにして撤去を進めていくか、当然これらについてはやはり個人の資産としての部分が多くあるわけでありまして、行政としてこれをすぐこうします、ああしますというわけにもいかない。なかなか財産としての価値があるわけありますから、この進め方についてはなかなか難しいところもあるかと思いますが、さればとして隣近所からすれば空き家をそのまま放置されておくということは、あそこに電気がない、廃墟としたようなうちの前を通っていくと、何か寂しさ、あるいはむなしさを感じる。あるいは、火災とか、あるいは犯罪とか、そういうのに巻き込まれる、そういうような場合も出てきております。そういった意味からすれば、やはり所有者は個人の財産といえど、やはり社会的な責任というものもある程度感じなければいけないのかなと、こういうふうにも思っております。 今後、条例化にも向けて検討していくということでありますから、その条例化されたときに、この議会でも十分議論というものの対象にはなるかと思いますが、まず１点目として、まだ使えるような、そこに対する定住の促進、そしてまた廃墟と化した家屋の撤去をやはり進めていくためには、ある程度の固定資産税の一定期間の減免措置なり何なりの対策を講じて、その促進を図るべきと思うのであります。 おとといの報道番組でも、やっぱり固定資産税が６倍にはね上がるというふうな見出しの中でやっておりました。今までの説明では、６倍にはね上がるのではなくて、もとに戻るのだというような当局からの説明はございましたけれども、ただやっぱり40年、50年とそこにうちを建てて、それなりの固定資産税を払っていれば、やっぱり６倍にはね上がるという感覚は所有者にとっては当然あるのかなと、こういうふうに思っておるのであります。その辺の取り組みについてお伺いを申し上げたいと思います。 さらに、いわゆる公共施設の空き屋と書きましたけれども、いわゆる公共施設、岩出山の関係の２カ件についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 １点目、旧岩出山保健所についてでありますけれども、この保健所については、総合支所で調べていただきましたが、昭和41年に建設されたそうでございます。以来、保健所として機能しておったわけでありますが、県の保健所の統廃合によって平成８年度をもって廃止されました。その後、旧岩出山町においては社会教育、住民協働の活動の場として、県よりこの施設を借り受けることとし、平成13年度から岩出山地区館として利用してまいりました。しかし、建物の耐久性や老朽化に伴いまして、平成21年度末をもって県から返還要請を受けて閉館した経過があります。以来、この建物はそのような状況で県から返還の要望で返還したわけでありますから、何に使うということもできない、いわゆる利用価値のない建物ということになって放置されている状況にございます。いわゆる老朽化によって使用ができない以上、解体の道しかないと私は判断しているのでありますが、市として県への働きかけが必要と思うのでありますが、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。 次に、教員住宅でありますけれども、この件に関しては前にも質問申し上げたことがあるのですが、そのときには１人の教員の方が入居なされていたというようなことがあったようでございますが、現在においては、まだそのような状況になっているのかどうかです。しかし、この教員住宅もほとんどが利用されていないということと、それからこの建物についてはかなり古いというか、設備そのものも古いですし、前お伺いしたときは、入居するときには浴槽を持ってきて入りなさいというような部分もございましたし、私としては入居者はその後はいないのではないかなというような感じを持っております。ここもやはり老朽化した建物というようなことでございますので、これもやはり早急な解体が必要なのかなと考えるものでありますけれども、御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番氏家善男議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午後の部、お願いいたします。 氏家善男議員から大綱質問３点御質問をいただきました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 議員からは、低米価、具体的な大規模農家への直撃の数字の実態の披瀝なども含めて、現場であえいでおられます、まさに生産者の声をお届けいただきました。これらの現実にしっかりと対応していかなければならないだろうと思っているところであります。 既に申し上げておりますように、これまでの対策と同時に、今後これらをコスト削減のための集団化、法人化という形での経費の削減の効率化も多いに進めてまいりたいと思っております。既に報道されておりますように、政府自民党もこの米価下落対策として、特に今、議員から御指摘、御紹介いただきましたような専業農家、大規模農家に向けての集中的な体質強化策も打ち出したところでございますので、これらとも呼応しながら進めてまいりたいと思っております。 その模範的な経営体としての農業生産法人を含め、認定者農業者となっている法人は現在54法人あり、さらに法人化を目指す特定農業団体は24団体ございます。最近の動きを見ますと24年度で３法人、25年度で６法人が新規に立ち上がっており、法人化して新たな経営を目指す機運が出てきておりますので、これらを支援してまいりたいと思っております。 今回の米価下落により、水稲を中心とした経営規模の大きい農業者が大きな影響を受けておりますので、組織化、法人化する際も規模の大きさを求めるだけではなく、水稲、大豆などの土地利用型農業に施設野菜を組み合わせるなど、収益の上がる作物を組み合わせた複合経営も推進してまいりたいと思っております。６次産業化もそうであります。法人化に向けた相談員の派遣、助成事業の活用や法人化セミナーの開催など、関係機関で構成する大崎市担い手育成総合支援協議会とともに支援を進めてまいります。 議員からは、支援策としての種もみ助成のことがございました。既に申し上げておりますように、さまざまな需給調整対策や市の独自支援も含め、農家への補填対策が行われているところであり、さらなる市の支援につきましては、最も影響を受ける大規模な担い手対策や環境に配慮した生産を通した付加価値向上対策など、より政策的意図を明確にした支援策を、先ほど紹介いたしました国の政策、支援策や、ＪＡなどと今後動向を見据えながら検討してまいりたいと思っております。 次に、農地集約化事業にかかわる中間管理機構における担い手の状況、アンケートの結果についてお答えいたします。 現在、人・農地プランの策定推進にあわせて、新たな制度、農地中間管理事業の活用を推進しております。農地中間管理機構が橋渡しとなって、出し手と受け手をつなぐ役割を果たしますが、事業の一部を市農業委員会及びＪＡが委託を受け、10月より事業を実施しております。農地の出し手については随時３農協で受け付けており、農地の受け手については事前の登録が必要で、認定農業者や人・農地プランに掲載の担い手農家の皆様に受け手登録の案内を行ったところでございます。現在、受け手として登録されている農業者は341名でございます。さらに、来年の１月中にも農地中間管理機構が受け手の公募を予定しておりますので、多くの担い手が登録していただけるよう周知するとともに、事業を活用し、関係機関と連携して担い手への農地集積を一層推進してまいります。 大綱２点目の山村振興法の活用と市の政策についてお答えいたします。 山村振興法は、昭和40年に国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などに重要な役割を担っている山村が、農業基盤及び生活環境の整備などについて、他の地域に比較して低位にあることから、山村振興に関する計画の作成と、これに基づく事業の円滑な実施に関し必要な措置を講ずることにより、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、あわせて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的に、10年間の時限立法として議員立法で制定されたものであります。その後、何度か延長、改正が行われ、現行の山村振興法は平成27年、来年３月までの期限となっているところでございます。 山村振興法の適用を受ける振興山村地域は、昭和25年時点の市町村で、昭和35年の林野率が75％以上かつ昭和35年の農林業センサスによる人口密度が1.16パーセント未満であり、公共施設の整備が十分に行われていないため、当該区域における経済力の培養及び住民の福祉の向上が阻害されている地域を振興山村として指定したものでございます。 議員からも御紹介がありましたように、本市では鳴子温泉地域の旧川渡村及び旧鬼首村の区域が昭和44年に指定されております。宮城県では大崎市を含む11市町村の24地域が指定されているところでございます。旧鳴子町では旧川渡村及び旧鬼首村の区域の山村振興計画を策定し、振興山村の地域での事業を実施してまいりました。現行山村振興法の期間中に本市では山村振興計画を策定しておりませんが、旧鳴子町で策定した計画を引き継いでおります。これはこの制度を否定するものでも、あるいは軽んずるものでもございませんが、現在、合併したことによりましての合併特例債あるいは過疎債の活用がありますので、こちらを優先的に活用しているということで、現在は新たな計画はつくっておりません。 山村振興計画により実施した事業としては、議員からも御紹介がありましたように、大崎市鬼首基幹集落センターを昭和62年度に山村振興農林漁業対策補助金により、農林業者を中心とした地域活性化を目的として整備されたものでございます。いずれにいたしましても、山村振興法では、市が山村振興計画に基づき行う振興山村地域への農道整備などの事業への補助率のかさ上げなど優遇措置もございます。振興山村地域で民間事業者が製造業や旅館業を行う際の税制の特例や融資制度による支援を受けることもできるようになっております。また、国では山村振興地域と都市との交流を図るため事業を推進しておりますことから、本市を含む全国
734市町村の山村振興のための支援が引き続き必要だと考えております。 申し上げましたような経緯がございましたが、今後、少子減少あるいは中山間地、山村地域の振興を図る際、この法律あるいは計画をさらにその地域で活用する策を検討してまいりたいと思っております。 次に、林業を産業として活路を見出すべきとの御指摘につきましては、林業を取り巻く現況は、木材価格の低迷を背景とした採算性の低下による経営意欲の減退、それに伴う就労者の減少など厳しい状況になっており、森林の適正な管理に支障を来しております。一方、震災復興に伴う住宅建設、耐熱性や施工性の改善など木造技術の進化、さらにバイオマス利用促進などを背景とした木材利用の拡大が進む状況や、円安による外国産材の価格差も縮小している状況から、地元産材の使用についても追い風が吹いている状況であります。また、市内の業者が大崎森林組合と県産間伐材等の安定取引に関する協定書を本年４月に提携し、地元産材の丸太を利用する乾燥施設２基が８月末に稼働しております。さらに、平成27年３月までに３基の乾燥施設が追加整備される運びとなっております。 本市といたしましても、地元産材を利用した木造住宅の普及拡大を図るため、８月に地域材需要拡大支援事業を開始したところでございます。さらに、大崎森林組合が導入したチップ製造の原料となる、これまで林地に放置されてきた林地残材や間伐材の有効活用を図るため、丸太の買い取りを平成27年１月から開始する運びとなっております。今後も関係機関と連携しながら、産業として地域林業の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、大綱３点目の住宅政策でございますが、この空き家対策につきましては、この議会、多くの議員さん方から御質問をいただき関心を持っていただきました。それぞれ御質問をいただいてまいりましたように、この空き家を負の対策だけではなくて、ぜひ公共性、社会性資産として大いに活用していくチャンスにも位置づけをしたいと考えているところでもございます。 この空き家対策としての空き屋への定住促進の御提言、お尋ねがございました。定住を支える雇用の場の創出、児童保育施設の整備充実、医療の受けやすい環境の充実など市のさまざまな施策を総合的に展開するとともに、それらの施策を含めた生活情報や本市の魅力を、首都圏などでの移住相談会やホームページなどを通して積極的に情報提供しＰＲする必要があります。そのような中で、議員からお尋ねもいただいておりますように、今後、団塊の世代、大量退職者や若者の価値観の変化など、ふるさと志向の高まりにより農山村地域を中心として地方での生活を望む層は確実に増加していると考えられますことから、こうしたニーズを的確に捉えながら情報発信に努めてまいります。 現在の空き屋情報は、登録不動産業者から毎月２回、約300件の情報提供をいただいております。また、直接賃貸、販売できる住宅を所有している方から申請された空き家は３件登録されておりますが、希望者ニーズへの対応にはまだまだ物件が少ない状況にございます。大崎市内の利用可能な空き家の有効活用につきましては、先般実施した市内の空き屋実態調査の結果を踏まえ、空き家所有者との必要な手続など先進自治体の事例も参考にしながら、多くの物件を空き家バンクに登録できるような制度の見直しを含め、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトの中で総合的に検討してまいります。 次に、解体促進への誘導策として固定資産税の優遇措置の考え方についてでございますが、これは13番遊佐議員にもお答えをいたしましたとおり、固定資産税額を解体前と同程度とするような措置を講ずることは空き家対策の手段の一つとなり得ることは理解しておりますが、今後の税制改正などの動向を見守りたいと考えております。 条例化による恒久的な考え方につきましては、今後、人口減少と高齢化が進行することで空き家が増加の一途をたどることは明らかであります。本格的な空き家対策に取り組む必要があると認識しております。このため、市内における空き家の実態を把握する必要がありましたので、今般、全地域の行政区長さん方の御協力をいただき、空き家の情報提供と意見や要望を兼ねました空き家の実態調査を実施したところであります。 それによりますと、市内の空き屋件数は1,269件との調査結果でありました。回答いただけなかった行政区もありましたので、実際はさらに多くなるものだろうと思っております。また、倒壊や飛散の恐れがある危険な空き家は295件と報告もいただきました。こうした状況を見ますと、改めてこの空き家対策を急ぎ、対策を講じなければならないということの必要性を痛感したところでもございます。このため、早期に空き屋条例の制定も含め総合的な空き家対策を検討しているところでございます。この議会でいろいろなアイデアも含めて御提言をいただきましたことをぜひ包含できるようにと考えているところであります。 ただし、空き家は個人の財産でありますので、条例の制定に際しましても内容や手法について十分な検討も必要であると考えております。先ごろ成立いたしました空き家等対策特別措置法は、これまで、大崎市はもちろんですが、全国市長会としても長年にわたって法制化を強く要望してきた経過がございます。この法制化により自治体が空き家対策を進める上で法的根拠となるものであり、税情報の利用や立入調査なども盛り込まれております。さらに、来年２月には国から基本方針が示される予定でありますので、極めて今後この対策を進めやすくなる環境が整うものであろうと思っておりますので、この対策は大きくシフトしてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の空き屋につきましてのお尋ねがございました。私からは旧岩出山保健所の解体についてお答えしてまいります。 議員からも御紹介がありましたように、旧岩出山保健所、私も大分ここには通ったのですけれども、県有財産でありまして宮城県大崎保健所岩出山支所として長年使用されておりましたが、平成９年度末で使用が停止されたところであります。御紹介のとおりであります。その後、平成13年度から平成21年度までの９年間、宮城県から無償貸与を受けて岩出山地区館として活用してまいりましたが、平成20年３月、県有財産の貸付期間更新に当たり、施設の存続を希望する場合は取得の方向で検討することなどの条件が付されたところでもございました。これを受けて検討を重ねた結果、当該施設は老朽化などが著しく、この課題を解決して引き続き継続することは困難と判断し、平成21年度末をもって県へ返却した次第であります。その際、住民活動の拠点でありました岩出山地区館は地区内の市有施設に移転したところであります。 現在、当該施設は、議員からも紹介ありましたように、所有者であります県において機械警備などにより維持管理されております。施設の使用はされておりません。また、平成23年２月県議会においてこの施設の解体予算が成立いたしましたが、この年発生した東日本大震災に伴い、全額減額補正されて解体の計画は先送りされている状況であります。復興も一段落という段階を迎えつつありますので、今後、県とも、きょう、議員から改めて御質問をいただきましたことも含めて協議し、早い時期の方針を決定いただくように、今後とも連携、注視してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱３点目、岩出山の教職員住宅の考え方についてでございますが、当教育委員会の所管となっておりますので、私からお答えをさせていただきます。 議員御質問のとおり、教職員住宅の建物につきましては老朽化が進んでいる状況でありまして、このまま住宅として利活用することは難しいものと考えております。そこで、教育委員会では、この教職員住宅の取り扱いについて、解体なども含め検討を行っているところでございます。また、解体となった場合の跡地の有効活用につきましては、市長部局と連携しながらさまざまな観点から検討が必要だと思いますし、地元住民の皆様の意見を伺うことも必要になると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、早目に方針を決定してまいりたいと考えております。 なお現在、荷物だけ置いている利用者が１名おりますが、年明け、遅くとも年度内には退去する予定になっていることを申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 氏家善男議員。
◆１９番（氏家善男君） それぞれ答弁をいただきました。 農業政策については執行部も我々も同じような問題意識を共有しているということがわかるわけでありますが、いろいろ支援策もそれぞれの自治体の判断によってさまざまな支援もあるようでございまして、色麻町においては8,400円に200円プラスして200円の追加支援というような措置も講じているようであります。本市では既にさっきの議員もお話ししたけれども、利子の措置を議会において決定もさせていただき、またプレミアム商品券等の関係もそれに関連して、商工振興策とあわせてプレミアム商品券の予算措置も講じたことであります。いろいろな支援策、いろいろ検討されていることと思いますけれども、来年度、新年度予算編成に向けて、またさらにそれらの検討をこれからされていくのかどうか、財政のほうにもそういうような話があるのかどうか、その辺あたり、できるなら先ほど明確な種もみの支援策というのはなかったわけですけれども、それに限らず何かの支援策を考えられているのかどうか、その辺について改めてお伺いします。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 新たな支援策ということでございます。現在、３ＪＡを中心にどういう形かでの支援策については協議を継続して行っているところであります。ただ、種もみの支援策ということで御提案をいただいたところでございます。今回は米価の下落ということでございまして、過去に平成22年、冷害の際に市として種もみの助成という形で支援を行った経過はあります。ただ、その際は例外という状況があって、次の年の再生産にということでこれらの支援策を行ったところでありまして、これについては現在農協とも協議をしていますけれども、それ以上に今回最も影響を受ける、やはり大規模の農家、認定農業者であったり農業法人、そのような方々に対する支援を考えていかなければならないのではないかという形で考えております。それらどういう形で今後対策を持ちながら支援をしてくかということについては、もう少し協議を進めながら今後考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 氏家善男議員。
◆１９番（氏家善男君） 目先のことではなくて抜本的に考えていきたいと、こういうようなお話でございます。我々も産業常任委員会として年明け早々、農業団体さんと懇談会をしながら、やはり農業団体としてのいろいろな政策要望等々も、我々委員会としてもそれを掌握しながら今後も進めていきたいと思いますが、先ごろ生産目標、いわゆる米の過剰時代を迎えながら、15年産米については生産目標5.3％減というような報道が出されてまいりました。今回については県内大体一円、同じような目標面積の減少でございます。これにつきましては、やはりこれに対応していくということも一つ大きな問題になるわけでありますけれども、やはり飼料米の拡大というのが今後大幅にふえていくのではないかなと、このように思っております。 そのような中では、やはり飼料米作付に対する作付のいわゆるしっかりした対策も必要かと存じます。いろいろな品種の選定もさることながら、もっとも集荷の団体であります農協さんの倉庫の事情等も非常に問題があるようでございますので、その辺の対策も要望としてあるわけでありますけれども、それらの対策について今後どのように考えていらっしゃるのか、むしろ前向きに捉えていただければいいのでありますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 飼料用米対策、前段の議員にもお話をしておりましたが、全農系統が直接買い入れをという形で、今後飼料用米の作付がふえるというふうに我々も考えております。今後、農協さんと協議をしていきますけれども、議員からお話のあったその対策としての施設ということだと思いますが、これまでも具体にＪＡいわでやまさんのほうから、倉庫であったり、そういうものに対する支援をということがございました。飼料用米という形で我々考えたのが、例えばライスセンターの整備をしながら、あわせて倉庫の整備を行ってはどうなのかという部分がございます。それについてはこれまでもいろいろ協議をしながら、国の事業もございますので、それらを使って支援をしながら飼料用米対策を図っていきたいなというふうにも考えていますので、その辺、今後該当する農協さんとの協議を継続的に進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 氏家善男議員。
◆１９番（氏家善男君） ぜひ、そういう考え方で進めていただければ。やはり、内容的には急を要していくという事業になると思いますので、しっかりと対応していただきたいなと、こういうふうに思っております。 次、農地の集約化事業でありますけれども、市長からは御回答いただきました。担い手は大崎市全体で341人というような中であります。一方、いろいろな統計を見ますと専業農家が959件ぐらいあるわけでありますから、この点からすると３分の１強というようないわゆる担い手の申し込みということになるようであります。この辺あたりはまだまだＰＲが足りないのか、目標としているところというのはどれぐらいになってまいりますか。 先ほど、341人、面積ですと大体2,200町歩ぐらいの申し込みだと思うのです。しかしながら、先ほど言ったように専業農家が959戸あると。大体今作付している水田は１万町歩ぐらいですか。そういうことからすると、まだまだ目標面積にはほど遠いのかなというような感じがするのですが、実際の声として、やはり米づくりから撤退したいと言っているのかどうか、その辺の事情についてはどう把握がなされていますか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） この受け手の登録の部分ですけれども、具体に10月から農地中間管理事業が大崎市の場合出発をしたということであります。その時期に合わせて各地域で全世帯の方々へ通知をしながら、受け手も出し手も含めてということで説明会の開催をさせていただきました。ただ、なかなかこの事業への周知といいますか、ＰＲがまだまだ不足している部分があるのかなということもありまして、参加者が大分少なかったというのが実態でございます。 その中でも、出し手の方々もこれまで出しているので、また新たな手続が必要なのかといったようなこととか、いろいろ出し手の方の御意見も出てきましたし、あとは受け手の方についてもやはり大分今の状況でこれらの制度を活用して支援策があるのですけれども、それらが集落単位というものが出たりして、なかなか難しい部分もあるというのもあって、少し理解の部分で不足している部分があるのかなというふうに思っています。 いずれ、これらの支援策を市としてはできるだけＰＲをしながら、受け手の方々を募集していきたいということであります。基本的には、認定農業者の方々1,000名以上おりますので、その方々を中心にぜひ登録をしていただければというふうに思っております。今年度についてはもう一回、１月に再度募集の期間があります。来年度以降になると年に１回というふうに限られてしまいますので、１月の中で、できるだけ時期的にも受け手の方の公募をしまして、登録をしてもらえる方法でＰＲを強めたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 氏家善男議員。
◆１９番（氏家善男君） そうですね。この農地の集約化事業、いろいろな事業あるのですが、例えば地域集積協力金、これは27年までの事業なのです。しかし、地域に対して全然まだこういうのがわかっていないというような部分があったり、それが年度を過ぎれば予算の範囲内でなくなってしまうというようなこともございます。それから、経営転換協力金とか、あるいは耕作者集積協力金、これらもあるわけなのですが、やはりこれらを十分に皆さんに理解をしてもらわないと、いや、時過ぎてから、何だ、そういうのがあったのかというようなことでもいけないのではないかなと、こういうような部分がございます。 ちょうど先週でしたか、大崎合同庁舎で農地集積者会議、ちょっとそれに出席してみたのですが、その辺あたりではちょっとＰＲがなかなか行き届いていないなというような感じを持ったものですから、ぜひその辺あたりで進めていただきたいと思います。 それでは、時間ないので、山村振興法なのですが、これ、きょう皆さんの一般質問終わったら意見書を出す予定でございますけれども、この山村振興法、せっかくの法律でございます。本市においては、今このような山村振興法の事業にかわる、いわゆる過疎対策という過疎法の中で事業を進めているというようなことであります。今回の山村振興法の改正に向けてはいろいろと動きがあるようでございます。そのような中では、新たな山村振興法の中に、先ほど市長からもありました税制特例措置とか、いろいろなことがあったのですが、一方では今、鳥獣被害対策、この地区でも鳥獣被害が多く発生しているわけでありまして、この鳥獣被害対策とか、それから今、太陽光とか風力発電の売電益が地元に還元されるような仕組みをつくるとか、あるいは学校の存続に向けた統廃合の取り組みとか、上下水道のインフラ整備などを求める声なども上がっているというようなことで、新たにまた山村振興法が新たな改正を加えて延長されるのではないかなと、このような私なりの感触を持っているわけでありますので、ぜひこの山村振興法、新たな策定は合併後していないということでありますけれども、ぜひこの機会に新たな策定をしていただいて、この地域の振興策を図るべきと思うのですが、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 先月11月20日に開催されました全国山村振興連盟の総決起大会で、日本の国土の50％を山林が占めていると。本市においては54％なのですが、それをわずか３％の住民が守り育てているという現状に、その総会では地方創生、地方再生は山村の活性化なくしてはないといったようなことが確認されたようでございます。 本市は、市長が答弁申し上げましたとおり、全市域を合併特例債事業でまずカバーして、その次に岩出山地域、鳴子地域につきましては過疎地域自立促進特別措置法、過疎対策法によりましてカバーをしており、現在27年度までの事業で進行管理をしているところでございます。議員御指摘のように、この山林、山村は、国土や自然環境の保全などに極めて重要な役割を果たしているということで、鳥獣被害、今は再生可能エネルギーの活用、そういった新たなこういった山村の課題が出てきておりますので、ぜひこの山村振興法が延長された場合には有利に適用されるような事業、そういった事業の適用に十分今後配慮をしてまいりたいと思います。その際に計画等の整備につきましても検討させていただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 １番佐藤仁一郎議員。 〔１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１番（佐藤仁一郎君） 平成26年12月定例議会一般質問通告者26人、25番目の佐藤仁一郎が質問をいたします。議場における雰囲気は十二分に察してはおりますけれども、精いっぱい最後まで質問させていただきます。 さて、ことしもあと10日余り、市民皆様におかれましてはどんな１年であったことでしょうか。地方消滅の危機が大きく叫ばれ、地方創生が国家戦略として取り上げられました。本市におきましてもストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトが立ち上がり、12月３日、人口減少問題調査特別委員会に経過報告書が提出されました。教育・子育て、保健・福祉、産業・移住定住・交流、そして都市基盤整備・生活環境の各分科会から事業構想の提案がありました。大崎市の生き残りをかけた、まさに地方都市同時の政策合戦だと思います。そのためにはどの町よりも大崎市は子育てがしやすい、教育環境が整い、働く場所もあり、高齢者にも優しい、生活環境もよい、そんな町でなくてはなりません。そして、何よりもこれまでこの地域に住んできた私たち自身が離れたくない、よその人が憧れる、そんな地域、そんな大崎市を全市民で築いていかなければならないと思います。 大崎市が誕生し10年を迎えます。大変広い大崎市であります。奥羽山脈の真っただ中から太平洋のすぐ近くまで、その地域性も多岐にわたります。中心市街地、新興住宅地、田園農村地域、小さな中心市街地、そして過疎地域、どの地域におきましても住民の幸せを願う地域自治が存在します。どんな小さな集落であっても人は住んでおります。住民に最も身近な末端自治体としてその課題から目を背けることなく、観光、林業、地域ならではのこだわりの産業などへの支援策を講じていかなければならないと思います。 大崎市が誕生し、大崎市流地域自治組織がスタートいたしました。大崎市流とは、地域住民の組織や活動を画一的、統一、統合することなく、地域の個性や特性を尊重し、互いに生かし合いながら地域力を高め、市民と行政の協働関係を築きながらともに育んでいくものであります。各地域の地域づくり委員会は、地域のことを地域みんなで考え、地域みんなで解決していくとの思いで活動してまいりました。そこで、住民自治に関係の深い大綱３点につきまして一般質問させていただきます。 大綱１番、地区公民館の指定管理状況について。 地方自治法の改正により、公の施設に指定管理者制度を導入できるようになりました。議会の議決を経て指定された民間業者、民間企業、ＮＰＯ法人などを含む幅広い団体に管理を委ねることができるようになりました。これを受け、大崎市では地区公民館の指定管理の受け皿となる地域自治組織や地域住民と合意形成を図りながら、指定管理に関する学習会や説明会を開催し、地区公民館18館全てに指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度の実現に向け、受け皿となる地域自治組織とその役員の苦悩、それを膝詰めで説得し、サポートする職員の姿、それぞれの立場に違いはあっても、まちづくり、地域づくりを協働で行う大崎市流協働のまちづくり精神が醸成、理解されつつあったからなし得たものと思います。 しかし、協働に対する考え方、理解度につきましては、市民、職員、そして議員同士の考え方におきましてもかなりの温度差があるのも現実であります。指定管理者制度の導入の目的は、多様化する住民要望に、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民へのサービスの向上と経費の削減を図ることなどを目的としたものであります。 ここで、（１）地区公民館指定管理第１期３年間の効果と課題をお尋ねいたします。 その指定管理の進捗、運営状況を支援、協働する立場として、効果、課題を的確に捉え、検証したことと思います。今議会開会中に大崎市地区公民館地域運営検証報告書が配付されました。細部にわたる検証報告であり、大変よくできていると評価いたします。それらを踏まえ、第２期に向けての方針を伺い、答弁を求めます。 大綱２番、基幹公民館の指定管理移行について。 鳴子、岩出山、沼部、鹿島台、松山、三本木、各公民館の６カ所の基幹公民館に指定管理制度を導入する計画がさきに示されました。基幹公民館の管轄範囲にある地域自治組織まちづくり協議会には、指定管理者制度を導入した地域自治組織に対するうらやましさや、受託に対する不安が存在します。 そこで伺います。基幹公民館を指定管理する場合の課題は何ですか。基幹公民館が管理する施設には、各地域に体育館、スポーツ施設、文化施設などがあります。それら全てに指定を行うのでありましょうか。あるいは、施設の特性などを見きわめ、分散して指定するのでしょうか。さらに、教育委員会の事務局体制との関係はどのように位置づけますか。 （２）基幹公民館を指定管理する場合の行政の支援策を伺います。 基幹公民館としての位置づけを考慮した人員配置などを行うのでしょうか。 大綱３番、話し合う協働のまちづくり条例推進に向けた庁内の取り組み体制の確認と地域の取り組み状況について。 大崎市は、市民と行政が一体となり、ともに行動できる協働の町を目指してきました。危機的財政状況、そして、地方分権化の中で行政だけでは対応できない課題もあり、地域自治組織の活性化、そして地域自治組織との協働が本市の発展を左右する課題と捉えます。 そこでお尋ねいたします。 （１）庁内プロジェクト体制と職員の研修は、（２）各支所における協働の支援体制、担当職員以外の協力体制はいかがですか、（３）地域づくり及びまちづくり協議会の現在の取り組み状況は。 それぞれの歩みの中で、刺激し合い連絡をとり合いながら進んできた地域自治組織まちづくり協議会でありますから、まちづくり協議会同士の連携はどのように支援しますか。指定管理導入が成果を見せれば、まちづくり協議会の存在意義はもうないのですか。 もう一度繰り返します。指定管理者制度の実現は、大崎市流協働のまちづくり精神が醸成、理解されつつあったからなし得たものと思います。しかし、協働に対する理解度につきましては、市民、職員、そして議員同士の考え方にはかなりの温度差があるのも現実であります。市長部局はもとより、教育委員会などの縦割り組織の弊害を外し、全庁横断的な体制を構築していかなければならないと思います。全職員の共通理解のもと、効果的、効率的に住民自治組織活動の支援の促進を推進するため、大崎市流地域自治組織推進本部が設置されているはずであります。現在もその認識はありますか。 協働のあり方を共通認識することにより、地域間交流や連帯が強化され、ほかの地域の事業や活動、地域課題も大崎市全体で共有し克服していくものと思います。住民自治が確立、活発化するとき、行政に対する支援要求は多岐にわたります。しかし、協働であります。できること、できないこと、お互いに力を合わせ協働すればできること、それらをともに話し合っていくべきであります。行政と地域課題解決に取り組む地域自治組織が、ともに車の両輪のごとく、それぞれの役割を理解し合いながら進むことを願います。 未来輝く大崎のために、以上答弁を求めます。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱３点御質問を賜りました。 ことし１年を振り返ると、今回想いただいたところでありますが、議員からも御紹介がありましたように、合併以来、大崎市が合併という一つの大きな試練がありましたし、その後、震災という試練がありました。ことしは、御紹介がありましたように、５・８ショック、地域消滅可能性ということの中で、まさに地域が生き残りをかけた、そういうショックが走った年でもございました。まさに、議員のお言葉をかりるならば、やる気、アイデア合戦のスタートの年ということになるのではないかと思っております。 大崎市、これまでもこの合併や震災に、地域のそういう市民力、行政、まさに市民が主役の協働のまちづくりでそれに乗り切ってきたところであります。新たなハードルであります消滅可能性都市に対しましても、地域を知り尽くしております地域の方々、まさに地域力を結集して、ぜひこれらのハードルを乗り越えてまいりたいと思っております。そのためにも議員が大崎流地域自治組織、まさにそれをまち協の会長として現場で実践をされてきたお立場でありますので、ぜひ引き続きの御指摘も、あるいは御指導もいただければと思います。 ９月議会の、前回の第３回議会のときに、議員から同様の趣旨も含めて櫻井アドバイザーのことを御進言いただきました。早速、10月１日付で櫻井アドバイザーに、議員の御指摘の線に沿いまして、正式に御委嘱を申し上げ、御快諾をいただいて、現在御指導いただいているところでありまして、改めて御指摘いただきましたことに感謝を申し上げたいと、こう思っているところであります。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりますが、私からは最後の話し合う協働のまちづくり条例推進に向けた庁内の取り組み体制の確認と地域の取り組み状況について申し上げたいと思っております。 庁内の推進体制でありますが、地域自治組織の推進を図るため、庁議メンバーによる大崎市地域自治組織推進本部を設置しておりますが、この役割を包含する形で仮称大崎市協働推進本部を設置し、全庁的に市民協働をさらに推進していく考えであります。また、職員の研修につきましては条例逐条解説、行動計画がそろいましたことから、来年１月から全職員を対象に研修を開催する予定でございます。この研修は職員の意識改革を促すことを目的として、条例内容の理解のみならず、話し合いの実践や協働についての研修、櫻井政策アドバイザーからの指導、助言などを含めた内容を計画いたしております。 各総合支所における協働の支援体制担当職員以外の協力体制につきましては、地域自治組織を支援している職員は行政内部において率先して市民協働を実践しているものと認識しておりますが、一方でそれが必ずしも課全体での取り組みや関係部署との連携協力につながっていない現状も認識しているところであります。これからの取り組みといたしましては、市民と行政による共同の手引書を作成し、市民協働をよりわかりやすく解決するとともに、仮称協働のまちづくり推進委員の設置も検討しながら、総合支所における協働の支援体制、協力体制の充実につなげてまいりたいと考えております。 地域づくり委員会及びまちづくり協議会の取り組み状況でございますが、市民の力を結集し、地域の課題解決に鋭意取り組んでいただいております。さらには、地域づくり委員会は地区公民館の運営を担い、社会教育や生涯学習活動を通じて人材育成や各種地域づくりを展開しているところであります。この大崎市話し合う協働のまちづくり条例の施行により、行政のさらなる市民協働の推進と、今まで以上に市民、地域自治組織、まちづくり団体、行政が一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱２点の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大綱１点目の地区公民館の指定管理状況についてお答えをいたします。 まず、第１期３年間の効果と課題についてでございます。 地区公民館の指定管理者制度は、平成24年４月から導入してまいりましたが、地域の皆様の御努力により、管理運営業務全般にわたり地域の特性や実情を踏まえ、創意工夫した取り組みが行われております。特に、指定管理者制度は、とかく施設の効果的な運営や経費節減等の視点から、施設の管理ばかりが着目されがちでございますが、子供から高齢者までを対象に地域の課題に応じた個性ある生涯学習事業が展開されております。さらには、地域住民による除草や除雪作業、小破修繕、空きスペースを活用した喫茶コーナーの設置など、利用者に対して清潔、安全及び快適な環境を提供し、地域住民との良好な関係を維持しながら管理運営が行われております。学習拠点であるとともに、地域づくり、人づくりの拠点施設として地域住民からも親しまれる施設となっております。 一方で、地域では財務や労務管理事務を含め、初めて体験する業務やその責任の大きさから戸惑いを感じることもあり、仕組みや精神面での課題が生じております。地区公民館職員の多くは地域雇用でありまして、地域コミュニティーの密な人間関係から選ばれ雇用された人材であります。それゆえに、双方の緊張関係が構築できず、雇用された職員と地域自治組織との関係が曖昧になってしまっている地域もあり、常に頑張ってしまう職員への依存が強く、自主自立の妨げや市民参加の後退を招いていることが課題となっております。 行政の支援体制につきましては、公民館地域運営推進室の設置によりまして管理運営全般にわたる支援を行っているところであります。しかし、地域自治組織支援と指定管理者支援の関係性が曖昧になり、支援担当職員の役割や責任所在の不明確さも見られることから、コミュニティ推進戦略チームと公民館地域運営推進室による一体的な支援体制を再構築していくことも課題の一つとなっております。 これらの地域運営の効果や運営上の課題につきましては、指定管理者が抱える課題の把握と対応策、第２期目の管理運営について検討するとともに、公民館の将来像の実現に向けた方針等を指定管理者と行政が共有することを目的といたしまして、平成26年７月に大崎市地区公民館地域運営検証報告書を作成したところでございます。 次に、第２期目に向けての方針についてお答えいたします。 第２期目の支援に当たりましては、第１期目の課題を解決することはもちろんでありますが、第２期目に当たって地域から提出されました指定管理指定申請書で、具体的な業務の管理運営はもとより、地区公民館が本来目指す姿とはどうあるべきかという視点から基本的な考え方を御提案いただいたところでございます。第２期目は、これらのご提案を踏まえまして、指定管理者と行政がともに地域運営を育てる機運づくりから、ともに歩む地域運営を基本理念としながら、地域事情に見合った事業の創造と実施が行われるよう支援していくこととしております。 次に、大綱２点目の基幹公民館の指定管理移行についてお答えをいたします。 まず、基幹公民館を指定管理する場合の課題につきましては、市民ニーズや地域課題などの細かな地域情報が把握できなくなることが懸念されております。その上、指定管理協定書を締結するため、業務仕様書を遵守すれば適正な業務履行と判断され、それ以上の業務依頼などを受け入れる義務が生じないために、地域自治組織への支援に偏りが生じる、そういう可能性もございます。また、地域と行政との距離の拡大も懸念されることから、互いの関与を引き出すとともに、地域との関係性を改めて構築していく環境と工夫が必要となってまいります。さらに、教育委員会支所機能をめぐる課題を初め、附帯する文化施設や体育施設のあり方など多くの課題が想定されるところであります。 次に、基幹公民館を指定管理する場合の行政の支援についてお答えをいたします。 基幹公民館の指定管理については、議員御承知のとおり第３次集中改革プランに基づきまして、地区公民館指定管理者導入の分析と検証を踏まえながら、制度導入の可能性を検討していくこととしております。今後、地域自治の基盤形成と市民協働によるまちづくり施策を総合的に推進していくことが求められておりますので、地域コミュニティーの実情を総合的に判断しながら、互いにあらゆる情報を出し合い、公民館運営を含めた地域コミュニティー全体のあるべき姿をともにつくり上げ、接続可能な暮らしをどのように実現していくのかといった基盤形成の視点から検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。これまでさまざまな調査をしてまいりました。小さな点のほうから一つ一つ質問をさせていただきます。 まず、指定管理に当たりまして、いわゆる地元採用と言われます職員の中で、その職員同士の連絡あるいは職員一人一人の地区館、それぞれの地区の公民館、別の地区の公民館という中で、その職務の体系に統一性がなかなか保っていないというところがあります。 一つの公民館では、公民館事業の延長だから、もともとの公民館事業の延長、それ以外のものは行わない。それから、別の地区の公民館では、その地域の人たちから預かっているという中で、館長さんと言われる方々がなかなかおいでにならない。ただ、私たちはそこの公民館を預かっているという中で、必死になって事業を探しながら、事業を企画しながら、人集めまで一生懸命やっている公民館、そして今度はきちんと地域づくり委員会の土台があって、そしてその中から指定管理者に選ばれまして、選ばれた人たちが、委嘱された職員の方が一生懸命事務をやっていただきながらやっていると。そういうことですから、その中ではいわゆる行政のやっている防犯とか、あるいはお年寄りの見守りとか、そういったことはしないで、地域の人たちが話し合って新しい課題として生まれたものをやっていくと。ただ、それは地域づくり委員会ではなくて公民館が皆さんにお知らせしてやっているという事業と、それからもう一つの公民館では事業提案も一生懸命しながら、うんと頑張っていて、いわゆる公民館の機能以上にいろいろなことをやる、そして地区公民館というものが地域みんなのものであるかもしれませんけれども、ある人たちにとってみれば、あの人たちの公民館だと言われるような勤務形態というか、一生懸命になっている状態があります。 そういったことの中で、やっぱり基幹公民館あるいは地区公民館がどのような役割を担うかということの最低基準の労働条件というか、やるべきことを統一したものをしっかりとお示ししながら、何とかおくれているというか、そういった地域の指導を地域づくり委員会の代表の方が公民館の職員の人と話し合いながら十分にやっていくことが望ましいのですけれども、なかなかそういった地域採用ですから、一回こじれてしまうとなかなか難しいということもあります。そういったことの指導をきちっと体制を整えていったらいいのかなということを思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 今、議員から御指摘があった事項全てが、まさに１期目における指定管理の課題の多くを占めているのだろうというふうに思います。これを解消あるいは改善していくためには、もちろん今、議員おっしゃったように、そこに雇われている方と雇う側の地域づくり委員会の話だけでは多分解決しない。かといって、指定管理している、そこに勤めている職員同士でも解決しない。あるいは、場合によって中央、基幹公民館からのさまざまなお願いだけでも解決しない。それではどうするか。恐らくその三者、地域づくり委員会とそれを実際担っている指定管理を担っている方々、それと基幹公民館だったり中央公民館、この三者がこの現状をきちんと共有して、あるいは問題点をあぶり出して、それへの対応を真摯に検討していく以外ないのかなというふうに思っております。これは非常に、したがいましてこれは２期目に向けての大きな作業の一つになるのだろうというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） それぞれの地域には地域の課題があるということでお話もさせていただきました。ただ、最低基準のものは統一性を持ったものが必要かなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それからまた、小さなことですけれども、あるお年寄りが昔のように感じまして、地区館に住民票を取りに行ったということはあるのですけれども、それは今の状況だととてもできない。ただ、そのお年寄りの話だと、住民票、200円、とりに行くのに、そこの公民館に行ったら丁寧に、今はできないのですというふうに言われたと、その帰っていくときの言葉が、私このようにして来て、今までだと200円とかでとれた住民票が、タクシーで行くと往復3,000円かかるというふうに言われたということなのです。それは現実だし、もちろんそういうシステムだからそのとおりなのです。住基カードというものがあって、コンビニに行ってもとれるということは多くの人たちは知っていますけれども、やっぱり地域のお年寄り方はまだまだわからないと。ただ、それが地区公民館の役割とどうかかわるのかということだと思うのですけれども、やっぱりそれらももしかしたら地区公民館のあり方として、もっとたやすくその住基カードで楽にとれるようになるのならば、地区公民館にも再びそのようなシステムあってもいいのかなと。セキュリティーの問題とか個人情報等流出の問題もいろいろあると思いますけれども、そういったことも、もしかしたならばいろいろな科学というか技術が進んでいる中で、セキュリティーを確保しながら地区公民館でももしかしたら発行できるようにならないか、コンピューターのふさわしいものがあったりなんかした場合は、もしかしてできるということもそういう時代も来るのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（金森正彦君） 今の御質問は、これまで地区公民館を指定管理とするに当たりまして課題となった事項でございます。一つはコンビニ交付ということで、コンビニのある地域についてはコンビニでとっていただこうということで、住基カードの普及を図ってきたところでございます。また、コンビニがない地域も実際にはございます。こういったところにつきましては自動交付機をまだ設置してございます。そういった二本立てでこれまで進めてまいりまして、そして今の地区公民館の指定管理というものは成り立っていると認識はしておりますが、今の議員の御指摘のように、やはり全ての人たちがこれまでどおりということにはなかなかならなかったなと、そういったところについては反省点として私どもも意見として伺わせていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 今まで、そういうふうになりましたということも知っていますし、今、鬼首の公民館だけでは地域性も考えてそういうシステムを、そういうことをやってあげているということもよくわかりますけれども、改めてそういったことも、もしかしたらばバックギアになるかもしれませんけれども、もしかして必要になってくるのかなというふうなときがありましたらば、あるいはそういう便利にできるという時代になったら、それも考えてほしいなというふうに思います。 それから、次に移ります。 ことしの３月に、池月の地域づくり委員会で、市長さん宛てに池月地域づくり委員会の提言書、池月地区公民館と地域活性化に向けた提言書を作成して市長さんに提出していると思います。いわゆる地区館であっても活動が一生懸命やるということの中で、何とか基幹公民館並みの扱いをしてくれないかと、そういう積極的な提案でありました。そういったことの感想はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 池月の地域づくり委員会の皆様からいただきました要望、提言は大変すばらしいもので、今の各地域づくり委員会のそれぞれも頑張っていますが、その中でも非常に先を行っている形で進んでいるのだろうというふうに思っております。具体的にはサポートセンターを地域づくり委員会のもとに置いて、そこでさまざまな事業を行っていく、そのための市のさまざまな支援についてのお話だったというふうに記憶しておりますが、これにつきましては、特に別に基幹公民館のようにという話ではなかったというふうには記憶しておりますが、大変すばらしい取り組みでありますので、どういう方法でどういう形で支援できるのか、引き続きそれについては検討してまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 先ほどお話ししましたように、一生懸命頑張ってしまう地域自治組織という中で、その頑張ってしまうという捉え方を地区公民館の域を超えたと理解するのか、やり過ぎだというふうに理解するのかはまたいろいろあると思いますけれども、地域住民の人たちがみずから行動するその地域自治組織と、それからいわゆる指定管理者というのは営利を目的としてはならないという中での開かれた公民館ということのその事務の整合性もあるというふうに悩んでおるようでございます。ですから、大崎市から指定を受けたときの事務の範囲と、そして地域自治組織である程度のボランティアも含めた中でのちょっとした営利も含めた事業との事務を担う人たちが地域を運営する中で同じ人が事務をやってしまうと、そういった中での事務の煩雑化といいますか、あるいはその地域の役員の人材不足の中での重複してしまう、そういった中での事務のすみ分けというものは、その地域自治組織あるいは地区館に課せられた課題ではあると思いますけれども、それでも何とか公民館で公民館事務と、それから地区の地域自治組織の事務も、それからボランティアサポートセンター的なものも一緒にできないかなというふうに悩んでいるのが現実なようです。ですけれども、それらをこの提言書の中にはうたっているのかなというふうに理解しました。 ですから、こういった提言書を寄せられたときには、やっぱり何とか真摯に、そして積極的にアドバイスをしていただきながら、そしてもしそれが政策として当てはまると思うのだったらば積極的に庁内で討論していただきながら、できること、できないことをお示ししていただきながら一緒に進んでいただきたいなというふうに思います。もしよかったら答弁お願いできますか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 今お話しいただきましたように、再度また、その中身、もう一度じっくりと読ませていただいて、なおかつ池月の方々とも意見交換しながら進めていきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） 関連して申し上げます。公民館とまちづくり推進課でその辺のプロジェクトチームをつくって協議するというような方向で今検討しているところでございますので、スケジュールなりを確認しながら今検討がスタートしたというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございました。そのようにぜひお願いしたいと思います。 それから、いろいろ修繕費等々の問題もあるのですけれども、この点に関しましては質疑の中で先輩の議員方がいろいろお話をして答弁をいただいておりますので、時間の都合上、後に回させていただきます。 それでは、今度は大綱３番目の話し合う協働のまちづくり条例の推進策について質問をさせていただきたいと思います。 前回の９月の定例議会においても同じことをお話ししましたけれども、再質問することができませんでしたので、改めて質問させていただきました。そうした中で、プロジェクトチームを立ち上げるという中でなかなかできないなというふうに思っておりました。それはまちづくり推進課の中で、いわゆる議員皆様方の大きな課題として、視点の中で捉えております地域交通等々の問題が同じ部署の中で答えなくてはならないと、そういったことの、私とすれば大変かわいそうな立場の部署だなというふうに思いました。そういった中で、なかなか進まないということだけでは済まされないことが出てきていると思うのです。いわゆる庁内の中で協働のまちづくり体制は要らないのかと、あるいはそういったことをそんなに慎重に話し合って、去年の12月に議会で議決になって、そして行動計画を示しますと言って、もはやもう何カ月も何カ月もたっていると、そういった中でいまだに示されていないそのもどかしさといものは、もう地域づくり委員会の方々にはまち協は要らないのかということまで飛び出しております。そういった中で、市民協働のあり方というものを今の時点でどのように考えているのか、どういったふうなことをしようとしているのか、改めて伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 確かに、御指摘のとおり多くの議員皆様から、まちづくり推進課が担当いたします地域公共交通の整備であったり、この話し合う協働のまちづくり条例の推進であったり、同じ課で担当している中でなかなか課題解決に進んでいないという部分があるということは確かなことでございます。この条例の行動計画につきましては７月に既に完成しておりまして、議員皆様にも配付しておるところでございますし、まちづくり推進協議会等におきましても既に配付をさせていただき、年明けから詳しく御説明に、住民懇談会という形になるのか、まち協との話し合いになるのか、詳しく説明して推進してまいりたいと思います。 ただ、議員御指摘のように、この条例の運用に関しましても、職員の中からもどのような運用基準となるのか具体的なガイドラインというものまではいかないとは思うのですが、運用の仕方にまだ疑問のあるところも正直なところでございます。ぜひとも、そういった現在抱えている問題をクリアするように、非常に限られた人員の中で頑張っていただいているところでございますが、議員の温かい御指摘をぜひ胸に受けとめて事業の推進を進めてまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 合併当時は、大崎市のパンフレット等には話し合う協働のまちだということが大きく載っておりました。最近は少し後退しまして、３番目か４番目に載るようになりました。それでもいわゆる話し合う協働のまちづくりというものの本当に難しさというものは大いにあると思います。皆さんが、数多くの人が意見を寄せれば数多くの課題が上げられ、数多くのものを検討しなければならないということは大いにわかりますけれども、ただそのことによってそれがルール化されて、あるいは大崎市民全体あるいは各区長さん、そして議員、さまざまな人たちがそのことを理解すれば、みんなで話し合ってやっていきながら地域をつくる、そして自分たちでできることは自分たちでしますということの中での共通の認識というものをみんなでつくり上げていかなければならなかったはずなのです。ただ、そこで途中でそれが希薄化なってしまえばそれでストップなの。 話し合う協働のまちづくり条例というのは、さまざまないい点、悪い点はあると思います。ただ、話し合う協働のまちづくり条例というものをつくった、いわゆる市民みんなでつくり上げるのだという思いをつくったのだから、それをみんなでなし得るような行動計画を早く示しておいてほしかった。そうでないと、あそこでつくってしまって、ここまでくればもうストップだ。そうしますと、地域の人たちの、あるいはこれまで一生懸命地域の地域づくりを担ってきていただいた人たちが、今度は来年の６月で任期が切れる、そして改選期になります。そうすると、それらの人たちのスキルはそこでもう終わってしまうような、私は気がする。ちょうど３期終わって、ちょうど交代時期なのです。各地域のまちづくりの役員さん、あるいは一生懸命引っ張っていった人たちがそろそろかわる時期なのです。その時期に行動計画もなくなったり、あるいはせっかくできた話し合う協働のまちづくり条例の進め方もどのようにしてわかったらいいかわからないとき、次にかわった人たち、どのように引き継ぎすればいいかわからなくなる。だから、それらのことに対して大変危機感を覚えます。 ですから、例えばこれから皆さん全庁的に研修会をするというときには、まちづくり推進課で研修会をするのではなくて、人事課のほうでやっていただきたい。そして、それらをみんなで取り組まなくてはならないのだということを全職員にアピールしていただきたい。まちづくり推進課が今の状態のままで号令かけたって、どこの部署も動かない。全体の中での、例えば民生であっても産業であっても、全部が携わる勉強会でなくては地域づくりはできません。ですから、そういった形でやってほしい。 それから、各事業評価であります。あれの中にも、これは地域活動あるいはまちづくり活動に必要であるかないかという科目も加えてください。そうすると、それらは常に職員一人一人がそれは協働ができることだなと、協働でなくてこれは行政ですべきことだなというふうなことが認識があると思うのです。だから、そういうことも含めながらみんなでつくり上げていく、そして一般市民においては行政に頼るだけではなくて自分たちもしなくてはならないのだと、いっぱいあると、全部うちの前の雪の除雪していったときに、ここを除雪カーが来て、うちの門口のほうにみんな寄せていったから、みんな行政でやってくれと、そういうことは自分でできることは自分でやりましょうという、そういうことを地域みんなで考えながらやっていくようにすれば、それはそれで行政が今まで苦しかったことももう少し楽になるかもしれない。そういったことを話し合いながらやっていってはどうですか。今２つ言ったけれども、お答えをお願いします。
○副議長（佐藤和好君） 質問の趣旨を踏まえた答弁をお願いします。 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 議員からは、大変重い御質問をいただきました。本当にそのとおりだと反省しているところでございます。この条例の策定以降、逐条解説の制定、そして行動計画がそろいました。今回はその今ダイジェスト版を作成いたしまして市民皆様に配付する予定でおります。そして、その取り組みの手法をぜひわかりやすくということで、先ほど市長のほうからは新たに協働の手引を作成するという今準備を進めておりますが、やはり議員ご指摘のように、職員全体、推進する側の職員全体も、やはりこの条例のあり方についてよく理解する必要があるということでございますので、研修のみならず、やはり組織としてこの推進体制をどのようにとっていくかということが課題だと認識しております。その中で、研修をぜひ人事課のほうでといったようなことにつきましては、総務課のほうと検討させていただきます。 また、事務事業評価につきましては、さきの27番佐藤勝議員のほうからもたしかこの市民協働の視点について加えるべきだといったような御提言もいただきましたので、ぜひ見直しのほうを進めてまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 門脇総務課長。
◎総務部総務課長（門脇喜典君） 職員研修のお話がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 実は、この協働に関する研修会、もう既にまちづくり課長からも相談いただいておりますし、私のほうも実は12月初めに中堅職員の研修会行いまして、その中で実務的な研修を行ったわけなのですが、その中にカリキュラムを入れようかという話もあったのですが、年明けに全職員向けの研修会をやりたいという相談をいただきましたので、ではそれはうちの研修担当とまちづくりの担当と十分相談した上で開催をさせていただこうということで現在協議中でございますので、答弁させていただきました。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤仁一郎議員。
◆１番（佐藤仁一郎君） 冒頭に申しましたとおり、いい大崎市になるように、市民にできることは市民にできること、行政でできることは行政でできること、お互いに力を合わせてできること、そして議員としてやるべきことをそれぞれの立場で謙虚に考えて、いい大崎市、地域になるように進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 終わります。 〔副議長、議長と交代〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 12番関武徳議員。 〔１２番 関 武徳君登壇〕
◆１２番（関武徳君） やっと、順番が回ってまいりました。非常に前段、25番目までの議員の皆さんの議論をお聞かせいただきました。ことしもいよいよ詰まってきた中でありまして、今定例会に入りましてから国政選挙がありました。あるいは、爆弾低気圧の通過等もありまして、ただでさえせわしない師走が何かさらに忙しく過ごしたこの12月だったなというふうな感があるのでありますけれども、今回一般質問、26番目というふうなことであり、ことしは平成26年の恐らくこの議場におきましての最後の登壇というふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、そんな喜び、幸せを感じながらも、この30人しかいない定数の中で26名の通告というふうなものは恐らくそうそうめったにある数ではないのかななんていうふうな思いもするのでありますが、私ながらの質問、前段の25名の議員の皆さんのレベルには遠く及ばないところでありますけれども、私なりの観点から質問させていただきたいというふうに思います。 まず、通告しました27年度予算編成の主要課題というふうなことであります。大分重複している部分もございますけれども、お許しをいただいて質問させていただきたいというふうに思っております。 さきの衆議院選挙、新たな選挙区区割りの中での選挙戦でありましたけれども、その中で論じていられました国政課題それぞれあるわけでありますけれども、特に我々地方自治の中では、まさに経済対策や農政課題あるいは人口減少問題、地方創生や震災復興等のそれぞれ候補者を初め、各政党がその選挙戦を通して多くを訴えられたところであります。ぜひ、結果が出たわけでありますから、当選されました当選者あるいは政党におかれましては、その約束をいたしましたその政策、公約をしっかりと実行していただきたいというふうなその思いと、選挙戦を通して感じ取られましたこの地方の置かれた窮状というふうな部分をしっかり受けとめて国政に当たっていただきたいというふうな思いであります。早速、年明けから国会が召集になるようでありますけれども、その中で３兆4,000億ほどの経済対策補正予算が予定されているようであります。こうした一つの動向もにらみながら、本市の主要課題への取り組みの考えについて伺ってまいるところであります。 まず、次年度予算編成の中で主要課題、どう捉えるかというふうなことでありますが、本市の予算編成作業、いよいよ大詰めの時期を迎えているのだろうというふうに思っております。言うまでもありません。市民生活を取り巻く環境、それぞれの各議員からもありましたとおり、大変な厳しさの中にさらされているわけであります。さきの衆議院選の記憶的な低投票率、その要因となったと思われますアベノミクス効果が全く地方に及んでいない状況下の中であります。生産者米価の大幅下落によりまして、不景気感あるいは増税によります経済全体の悪循環、産業界全体の低調ムードや震災関連事業の収束によりましての行き詰まり感というふうな、そうした景気や地域活力の回復、持続への期待する材料がなかなか見えてこない現状下であります。 こうした中で捉える本市の次年度予算編成でありますが、市民活力につながる活性策や地域振興策、景気経済対策などの期待するところ大なるものがあるわけであります。次年度の主要市政課題、どう捉えて予算編成に当たるのか、前段の議員の質問にも大分答弁が出ているようではありますけれども、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ２番目であります。まちなか再生、人口減少問題への対策についてでありますけれども、震災復興の加速化や市民病院移転後遺症に対するまちなか再生事業へのスピード感を持っての実効ある取り組みは、待ったなしの状況であります。さらには、人口減少問題に対します速やかな課題対策事業の具体化が急がれます。本市の将来への発展基盤構築へ直結する市政課題でありますから、失敗や停滞は許されるものではありません。その意味から、その推進体制が重要だと思っております。さきの市長の答弁では、組織再編担当部署を置くとの考えが示されたようでありますけれども、どのような組織体制でその事業推進を図ろうとするのでしょうか。配置人員あるいはその部署が持つ権限、関連部署との関係性など、もう少し詳しく考えをお伺いしたいところであります。 地方創生への取り組みと政策誘導についてお伺いをします。 さきの衆院選でも、政府与党の公約政策の中に地方創生事業の政策実行がありまして、それぞれの候補者もとなえたところでありますが、答弁では執行部において既に大崎版まち・ひと・しごとの総合戦略や地方元気戦略の構築を目標に据えまして、関係省庁へ働きかけを展開しているとのことでありました。市長の交渉力に期待するもの大でありますけれども、このメニューを見ますとローカル10,000プロジェクトだとか、あるいはグローバル100プロジェクトというのでしょうか、数多くのメニューが示されているようでありますけれども、どのようなメニューに照準を当てているのか、どのような政策誘導を図ってこの政策を活用しようと考えているのか、所見をお聞かせいただきます。 ４つ目に、経済対策や産業振興対策についてであります。 市民の暮らしに直結します景気、経済、雇用環境、事業環境は厳しさが増し続けるばかりであります。国・県の支援強化はもちろんでありますが、市としての効果ある対策が必要だと思っております。その観点からしますと、20日に待望でありました長者原のスマートインターの24時間化が実現いたしました。このことによりまして交流、物流を軸にした今後の新時代に挑戦する地域振興、産業振興に期待が膨らんでまいりますが、どのような考えに立ってこの経済対策、産業振興を捉えているのか、考えを伺うものであります。 合併10年の総括と新たな市政発展施策の考えについて伺ってまいりますが、迎えます新年度、前段議員からもありましたけれども、合併10年目となるわけであります。いろいろな観点からこの10年間、そして市町村合併そのものを検証する節目でありまして、そこから新たな本市の展望を打ち立てる年になるというふうに思っており、その旨の答弁もございました。総合計画や組織機構の検証を含めまして、「宝の都（くに）・大崎」の進化する未来図、どう描いていくのか、その取り組みの考え方向をお伺いしたいというふうに思っております。 大綱２点目でありますが、常襲冠水地域対策の進捗でありますが、台風襲来がこの10月、立て続けに来たところでありました。西日本の甚大な被災を見ますときに、警戒予測よりははるかに影響がこの地方は済んだこと、そのことは何よりだったと思っております。しかしながら、家屋被害まではいかないまでも相変わらずの冠水被害、そして相変わらずの雨漏り、風雨の吹き込み、避難所への一時避難者など、台風の規模の割にはそれなりの被害が出たなと率直な感想を持ったところであり、本市の災害対策の脆弱さを感じたところであります。こうした雨漏りの実態や避難者が避難に至る実情はどのように検証されたのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 また、のり面崩落等の被災箇所、あるいはそうした道路等の流出等が出ておりましたけれども、ハザードマップあるいは防災計画に示されました警戒箇所、そうした箇所と一致した被災だったのでしょうか。その辺もお伺いしたいというふうに思います。 常襲冠水への解消対策についてでありますけれども、特に大江川を抱えます稲葉あるいは城西、そして大幡地区であります。全体雨量は驚くほどのことではなかったというものの、時間雨量のまとまりが常襲エリアの冠水被害の要因になったようであります。地域を回ります中で、簡水解消対策の進みが見えないとの行政への不満をいただきました。あるいは、山田議員もおっしゃっておられましたが、引っ越しを真剣に考えざるを得ないというふうな悲痛な訴えも聞いたところであります。私もそうしたことを聞かされながらも、これまで幾度となく冠水対策は議論してきたところではありますけれども、当然そのことによって執行部も議会も改良、改修すべき課題箇所は当然認識しているものであります。しかしながら、一部工事着手はされてはきているものの、いまだに確たる解消成果が届いていない状況であります。市民の生命と財産を守るというふうな使命からしますと、非常に行政の体質というふうな部分が問われてもいたし方のないことだというふうに思っております。 そうした状況を捉えながら、市長も再三、県への要望も展開されているようでありますけれども、その対策事業の進捗あるいは今後の見通し、県の認識もあわせてどのような状況なのか、スピードアップはできないのか、その所見をお伺いしたいと思います。 以上、１回目お伺いを申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 関武徳議員から、大綱２点御質問賜りました。今議会、ことしの締めくくり質問を賜ったところでございます。 まず、大綱１点目の平成27年度の予算編成における主要課題の取り組みについて考え方のお尋ねがございました。 議員からも御紹介がございましたように、国では日本経済の低い経済成長と長引くデフレからの早期脱却と経済再生のため、アベノミクス、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢として新たな経済政策、いわゆるアベノミクスに一体的に取り組んできたところでありました。現在の我が国の景気動向の先行きについては、アベノミクスの取り組みなどにより、当面一部に弱さは残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される状況にありますが、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下触れなど、我が国の景気を下押しするリスクも心配されているところでございます。議員からお話しのとおりに、地方へのアベノミクス効果というのはまだまだ感がございますので、ローカルアベノミクス、地方がそれの恩恵を期待しながら見守っているところでございます。 このような景気動向を踏まえて、新年度の予算編成におきましては、まさに震災から復興を進めるということは大きな柱でありますし、加えてこの人口急減、高齢化社会あるいは低米価などへの課題に真正面から取り組むことも必要であります。そのためにも、本市の豊かな地域資源を生かしながら定住人口の維持、増加、交流人口の拡大、地域産業の振興などに果敢に挑戦してまいりたいと思いますし、市民との協働を一層促進しながら、これらの地域を元気にしていくための必要な予算措置を講じてまいりたいと思っているところであります。 平成27年度の予算編成はそういう視点で取り組んでまいりますが、総合計画や震災復興計画などの各種計画に基づく事業についても、緊急性、優先度、必要性を厳しく見きわめるとともに、選択と集中の観点から既存事業も見直し、再構築を行うとともに、平成28年度から合併市町村の財政支援である普通交付税の合併算定がえの低減が始まることから、行政改革の確実な取り組みも行ってまいります。 まちなか再生と人口減少問題対策、具合的な取り組み体制、どのように進めていくのかというお尋ねがございました。まちなか再生の取り組み体制といたしましては、本年７月に都市計画課内にまちなか整備推進室を設置し、これまで政策課千手寺周辺地区振興対策室が所管していた大崎市中心市街地復興まちづくり計画、千手寺周辺地区の地域振興及び土地利用に関すること、都市計画課が所管していた中心市街地活性化に関する事務事業を一体的かつ効率的に行えるようにしたところであります。 また、人口減少問題対策につきましては、この議会でも何度か御紹介申し上げてまいりましたように、本年７月に市の若手職員を中心としたストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトを設置いたしまして、鋭意検討を、アイデアを出し合っていただいたところでありまして、12月３日のストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト本部会議に経過報告がなされ、議会にも御紹介を申し上げたところでございます。これからストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト会議で本年度末を目途に本部会議への報告を検討しておりますし、内容精査を進め、有効と判断され、制度設計ができたものから、順次予算化、事業化してまいりたいと思っております。また、国との連携の意味も含めて、28年３月を目途に大崎市版人口ビジョンまち・ひと・しごと総合戦略を策定してまいりたいと思っております。 このような形で、横断的オール市役所でこれらを進めていかなければなりませんので、この議会でも申し上げてまいりましたように、専任のセクション、専任のスタッフが必要であろうと思っております。これから検討することでありますが、具体的にというお尋ねでありますので、現時点で考えておりますことは、現在のこのプロジェクトを設置しておりますのは政策課に置いておりますので、この延長という形で政策課の中に内室、これを推進する名称等はこれからになりますけれども、専任の内室がいいのではないかと、こう思っておりますし、それを推進する専任のスタッフが必要であろうと。全庁的に進めておりますので、プロジェクトの継続、あるいはそれぞれ事業課との兼任、併任人事なども検討に値するのではないかと、こう思っているところであります。これから具体的にさらに具現化を進めてまいりたいと思いますので、ぜひいい御提言などもいただければと思っております。 次に、地方創生の取り組みと政策誘導の考えにつきましては、11月21日に地方創生の理念などを定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が成立いたしました。国ではまち・ひと・しごと創生本部を設置し、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点で魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくることといたしております。 市町村は、国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、これに関する目標や施策の基本的方向を定める地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが努力義務とされております。国では今後５年間を見据えたまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめることにしておりますことから、これまで本市で検討してきたストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト会議でのアイデアなどで国が策定する総合戦略と合致するものがあれば、本市の政策として提案し、政策実現につなげてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト会議でのこれまでの報告や検討などをもとに、平成28年３月を目途に大崎市版人口ビジョンまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、地方創生への取り組みを進めてまいりたいと思っているところであります。積極的に情報収集と提案をしながら、これらを大いにつないでまいりたいと、こう思っているところであります。 次に、経済対策や産業振興の展開についてでございますが、議員から
長者原スマートインターの24時間化、御紹介をいただきましたように、一昨日おかげさまで24時間化できました。大いに活用してまいりたいと、こう思っているところでございます。その折にも御挨拶で申し上げましたように、命をつなぐという面、雇用や産業、企業、物流をつなぐという面、観光をつなぐ面、いろいろな形で効果を期待しておりますし、このことによって３つの24時間の高速道路と直結する結節点ができましたので、大いにこれを経済産業振興にも活用してまいりたいと思っております。 現在の経済状況につきましては、国内総生産、ＧＤＰが四半期連続でマイナス成長となるなど消費税値上げ後の国内需要の減少による景気低迷が鮮明になっております。また、急激な円安の進行に伴って、市内企業はエネルギーや食料品、原材料などの価格高騰、経済循環の厳しさが増しているところでもありますし、加えて米価の低迷ということになっております。このような状況から、本市では市民の消費意欲を喚起することによって商店街を活性化するために、
プレミアム商品券事業も実施してきたところであります。事業効果を把握するためにアンケート調査を行っておりますが、効果的な形でのこの事業の継続を今後とも進めてまいりたいと思っております。 また、官民一体になっての創業支援強化といたしまして、ＭＳＯを中心とした商工団体と金融機関をつなぐネットワークの構築、創業にかかわるワンストップ相談窓口の開設、マッチング支援、経営主導、ビジネススキル研修、経営向上セミナーなどの準備を進めるとともに、これらの支援を受けて創業を行おうとする方に対する融資制度及び信用保証料補給を検討してまいります。さらに、商店街の活性化を図るために、既存事業の見直しや新たな商店街活性化策を検討いたしております。 また、これまでの多くの議員から御質問いただきましたように、米価下落低迷を受けた農業振興策でありますが、産業振興計画に位置づけられた各施策を着実に実行しながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。 合併10年の総括と新たな市政発展施策の考え方でございますが、平成27年度は合併から10年目を迎える大きな節目を迎えることになります。議員御指摘のとおりに、合併後10年間を振り返る市町村合併という選択を行った大崎市の検証を行う今後のまちづくりの展望を打ち立てていく大きな節目であると認識をいたしております。本市のまちづくりの指針であります総合計画も平成27年度で９年目を迎え、平成28年度にはいよいよ次期総合計画を策定する年度を迎えます。新市建設計画を包含した総合計画に基づき取り組んでまいりました各種施策の検証につきましては、次期総合計画の策定作業の中で実施してまいりたいと考えております。 また、「宝の都（くに）・大崎」を進化させる未来図といたしましては、本市の豊富な地域資源を生かしながら、定住人口の維持、増加、交流人口の拡大、地域産業の振興、市民との協働、震災からの復興を進めていくという方向性、将来像の実現に向けての必要性を改めて再認識しながら、大崎市のまちづくりの方向性として引き続き大きな道筋として位置づけをしてまいりたいと考えております。 これらの取り組みに加えて、大きな課題になりつつあります地方創生という大きな動きの中で、ストップ少子化に向けた施策につきまして、本市の独自色を出しながら積極的に挑戦してまいりたいと思っております。 本市が将来にわたり持続可能なまちであり続けるためには、本市の宝である人、物、社会基盤、自然環境、歴史、文化などの多様な地域資源を生かしていく必要性を再認識しており、合併の成功モデル実現に向けて、市民皆様や議会、関係機関、団体と十分に話し合いを行いながら戦略を立て、市民と共有できる未来図を描いてまいりたいと考えております。 大綱２点目の常襲冠水地域対策の進捗についてでございますが、これはこの問題も多くの方々から御質問をいただきました。 10月14日未明の台風19号でございまして、このことによりまして１時間最大70ミリ、24時間雨量で多いところで山地180ミリ、平地で120ミリ、土砂災害や低地の浸水、河川の増水、氾濫に警戒するということの気象予報が出ておりましたので、この情報に基づき、本市では前日の７時から高橋副市長を本部長とする警戒本部を立ち上げて、台風接近に伴う災害対応に万全を期してまいりました。鹿島台の第一小学校、第二小学校あるいは鬼首地区公民館を初め、７カ所の避難所も開設をして万全を期してきたところでもございました。30人の市民の方々が避難所に避難もされたところでございます。 これらの台風によりまして、被害といたしまして床上・床下浸水35件、学校、公民館など市の教育施設23件の雨漏りによる被害、市道の冠水通行どめ29カ所、警戒箇所の傾斜地などで４カ所で土砂崩れ、のり面崩落が発生したり、市道や林道で５カ所の路盤の流出が見られたところでもございました。幸いなことに、台風18号、19号による人的な被害がなかったことは安堵いたしているところでありまして、しかし今後においても本市では、８月20日の広島市で発生した土砂災害などを教訓に、災害発生のおそれのある場合には早目の避難誘導に努めるとともに、市民の皆さんに対して広報紙などで土砂災害警戒区域などの周知や災害から身を守るための情報提供を進めてまいりたいと思っております。 常襲冠水地域への解消対策の進捗でございますが、この古川地域の市街地における浸水被害軽減の抜本的な対策としては、下水道計画に基づく整備が必要でありますが、完成まで時間を要するということでありますので、平成25年度に常襲冠水地域となっている江合、城西、稲葉、金五輪、大幡、浦町の６地区27行政区につきまして、現地調査立ち会いと関係皆様方から浸水原因の聞き取りを行い、各６地区の原因特定と浸水被害軽減を図るための短期、中期的対策をまとめたところでございます。その中で規模が小さい、早期に実施可能で短期に効果ができる短期対策として、幹線水路からの流域防止対策や堆積土砂撤去、浸水頻度の多い大江川の東側を流れる北稲葉地区の古川江の水路かさ上げ、大幡地区の堆積土砂撤去や断面不足の横断暗渠の改修を実施するなど、25年度から28年度まで計画で順次進めております。また、管理者が違う県などに堆積土砂撤去についても強く要望も行っているところでございます。 宮城県管理の１級河川の現大江川につきましては、流下断面確保のためのしゅんせつ及び維持管理要望についてこれまでも要望を重ねてまいりました。平成25年度に県北部土木事務所において、市道稲葉飯川線から市道大崎大通り線まで稲葉地区のしゅんせつ及びかさ上げを行っております。本年10月30日にも引き続き要望をし、26年度につきましてはＪＲ陸羽東線上流の城西地区のしゅんせつを実施する予定と伺っております。下流のしゅんせつなど継続的な維持管理に引き続き要望を行っております。事業規模が中位で基本計画を策定した上で実施し、効果があらわれるまで数年かかる中期対策につきましても、平成25年度から平成31年度までの計画を策定して順次進めております。その中で、大江川の水位上昇によって排水能力が低下する古川江を大江川下流部まで延伸させ、浸水被害の軽減を図る測量設計を今年度実施し、来年度から工事に着手し、安全・安心の促進を図ってまいります。 また、今年度、来年度の２カ年で古川地域雨水整備基本計画策定業務を実施しており、古川地域下水道認可区域周辺の冠水被害の著しい市街地において既存の排水施設能力を把握し、最大限有効活用した効率的で即効性の高い雨水基本計画を策定し、浸水被害の軽得を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 関武徳議員。
◆１２番（関武徳君） 答弁を頂戴しました。あと大分前段の質問に立たれました議員の皆さんと重なる部分ありますので、ここの２回目の質問から整理してまいりたいというふうに思います。 次年度の予算編成の主要課題、考え方は承知をしたところでありますが、ぜひ市民の生活の活力を見出せる施策、予算をしっかりと捉えていただきたいというふうな思いであります。 その中で、殊にこれからの大きな市の将来像への大きな影響が出ると思われます。まちなか再生、人口減少問題のこの具体的な取り組みなのですが、特命というふうなことではないのでしょうが、新たな部署を配置してというふうなことのようであります。これまでも市の重要課題施策の中におきましては、そうした特命とまではいかないまでも、部署設置をして取り組んでこられた中でありますけれども、往々にしてその庁内横断的な取り組みあるいは政策の共有というのですか、その辺の進めというふうな中で、なかなか一本筋を通し切れない部分の反省がこれまでの流れの中ではあったのではないかというふうな思いをするところであります。各部署にそれぞれに能力を持った職員を配置するというふうなことの考え方は間違いではないと思いますが、両副市長さんがいらっしゃるわけでありますから、その両副市長さんのお力を発揮していただいて、それぞれ将来に向かって大変重要なまちなか再生であり、人口減少問題でありますから、ぜひそうした推進の強力な陣容、体制をとっていただいて進めるならば、そこに張りつく職員の皆さんも、大いにその持ち合わせの能力、発揮できるのではないかというふうな思いをするところであります。 しかも、恐らくは単なる市内の各地域あるいは実態だけを捉えて形づくるというふうなことから飛び出して、やはりここの大崎市あるいは古川エリアの中心性からいきますと、他の近隣自治体との調整協議も数々重ねて取り組んでいったほうがいい、力のある、あるいは将来にしっかりとつながる体制というか、政策づくりになるのではないかというふうな思いするのですが、そうした面での考え方はどうでしょう。そうした考え方、立っていませんか。
○議長（佐藤清隆君）
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） ただいま、組織の推進体制についての御質問をいただきました。確かに、議員がお話しのように、私も政策課長時代、３つの室長を兼務したという経験を持っておりまして、一本なかなか筋が通らないといいますか、本格的な事業展開を政策課みずから持つということはなかなか難しいということは経験しております。 ６番中鉢議員から綾部市の御紹介いただいたときには、このストップ少子化対策、部を設置して３課対応していると。また、さきの議員研修で招聘いたしました茨城県の常陸太田市につきましては、現在５人体制で推進しているというお話を聞きました。 その中では、今、大崎市が考えていますのは、議員御指摘のように、やはり制度設計は政策課で今のような体制では行うものの、全体事業を把握して方針が取りまとまりますと、事業実施は各担当課のほうにおろすスタイルでこれまでは兼務という形をとってまいりました。先ほど市長のほうから専任をという意思表示がございましたので、ぜひ本市としてもこの重要課題について取り組む体制につきまして、しっかりした体制ができますよう検討してまいりたいと思います。