大崎市議会 2014-10-03
10月03日－06号
平成２６年 第３回定例会（９月） 平成２６年第３回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 平成２６年１０月３日 午前１０時００分開議～午後５時０３分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君
総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長兼
震災復興局長 兼
財政課長事務取扱 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
民生部参事（子ども医療・福祉担当）
松山総合支所長 山口研二君 兼
子育て支援課長事務取扱 千葉博昭君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 鹿野順子君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 山田寿子君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 市民協働推進部まちづくり推進課長 兼
震災復興推進室長 佐々木淳悦君 金森正彦君
教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君
教育部参事 半田宏史君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 係長 手島 明君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。16番
富田文志議員、17番
山田和明議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 15番
相澤孝弘議員から遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成26年10月３日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君
総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長兼
震災復興局長 兼
財政課長事務取扱 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
民生部参事（子ども医療・福祉担当）
松山総合支所長 山口研二君 兼
子育て支援課長事務取扱 千葉博昭君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐々木俊一君 鹿野順子君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 上野孝作君 山田寿子君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 市民協働推進部まちづくり推進課長 兼
震災復興推進室長 佐々木淳悦君 金森正彦君
教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君
教育部参事 半田宏史君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 ３番
八木吉夫議員。 〔３番
八木吉夫議員登壇〕
◆３番（八木吉夫君） おはようございます。 平成26年９月議会第３回定例議会において一般質問をさせていただきます。 改選後、本来６月に一般質問をいたしたく申し込みをしましたところ、事務局のほうには届いておらないということの報告を受けまして、最新機器のソフトウエアもどうも信用ができないのかなと。どうしようもなく、今回初めてファクス、メール、そして電話、そしてプリントアウトしたもの、４段重ねで事務局のほうに提出させていただきました。そういった中で、私にとっては改選後初めての一般質問という、そういった状況でありますので、お聞き苦しい点も多々あると思いますけれども、どうぞ御容赦願いたく存じます。よろしくお願い申し上げます。 今回、選挙に当たりましても、４年間市会議員として活動を通してきたときに、多くの市民の方々から要望され、どうなってんだ、一体という声が非常に大きかったことが、古川の化女沼の古代の里。議長のほうに、あそこ古代の里、化女沼のところ、何と言ったらよろしいのでしょうかと言ったら、あそこは古代の里というふうに言っていいよということを言われましたもので、古代の里の活用策ということで通告いたしました。 そういった中で、古代の里が竪穴式住居を撤去して、今、公園として位置づけられております。私も何回かあそこには通わせていただいております。 正直申し上げますと、高校に入る前、中学校のときに初めて、当時は化粧沼と申しておりました。化粧沼の学校林の除草に、古川中学校から自転車で鎌を持って化粧沼の学校林に下刈りに、草刈りに行ったのが初めてでありました。そのときに、古川にこういうところがあったのだなと、私は町場というか、古川の北町、中里、稲葉というような形で町の中しか存じ上げておりませんでしたので、古川さもこいなところがあったのだということを初めて知りました。そして、そのときは下草作業ということで、嫌な思い出というのですか、ああ、しんどかったなという思い出しかございませんでしたが、高校時代になってからは、景色が非常にすばらしい場所だなというふうに思っておりました。 いつも思い出すのが、秋、９月になりますと秋の化粧沼に行きまして、コスモスが咲いている。そして、フォークソングのあのコスモスの歌が流れてくるような、そういったのを私は青春時代覚えておりました。ただ一つ、あそこで親から言われたところが、あそこでは絶対泳いでだめだと、あそこで死んだ方が何人もいるのだと。そういったことを昔から言われておりました。そういった中で、湖畔は非常に風光明媚なというか、もう非常にすばらしい場所だなというふうに思っていました。 そして今、平成になりまして、化女沼のあの周辺が古代の里というふうにすばらしい公園施設、そういったものにつくり変えられておりますが、当時、高速道路が整備されまして、その後、国のほうから
ハイウェイオアシス構想というものが出されました。そのときに、ああ、これを絶対活用すべきだなということで、今現在も、今あの場所は
ハイウェイオアシス構想の公園として位置づけられておりますけれども、当時私、今から20年ぐらい前になりますが、今、三本木に
テレトラックがございます。それを
古川商工会議所で古川に誘致しようという運動が起こりまして、当時はまだ三本木が手を挙げているというのも全然存じ上げないときでありました。そして、私どもは当時まだＰＴＡの役員でございましたから、横手の
テレトラックを視察に参りました。そのときに、場外馬券場を誘致して、その収益なり、そういった助成金をいただきながら、周辺の公園整備、また
スポーツ施設の整備なり、そういったものに提供できる、それならば今のＰＴＡの方々にも賛同がいただけるのではないかという思いで、運動をした記憶がございました。ただ、その運動の最中に三本木がいち早く手を挙げ、誘致するという結果になりました。当時はＩＲＡのほうから
古川商工会議所のほうに、ぜひとも古川で誘致していただきたいという要望がございましたが、商工会議所としては、三本木が手を挙げて最初に着手したのであれば、
古川商工会議所としてはもう今さら手は出せないということで、諦めた経緯がございました。 そういった中で、公園整備というものを私は念頭に置いておりました。そして、今回政治活動の中で、いろいろな多くの方々から要望が出されました古代の里、前は民間の方々があそこに
リゾート施設を設置して、市民の方々が大勢いらっしゃっていたわけでありますが、今その民間の方も事業をおやめになり、今は古代の里の公園、そういった形で設置している状況であります。しかし、本来であればあそこは、高速交通網の要点ともなるところでありますし、また市民の憩いの場でもあります。そういったところに、私は、
スポーツ都市宣言をしているこの大崎市において、本格的な
スポーツ施設の設置が必要ではないのかなというふうに、私は考えております。多くの方々からどうするのやと言われたときに、私は、あの古代の里の周辺は
スポーツ施設しかあり得ないのではないかと。なぜならば、
高速交通体系を利用した首都圏からの誘致、誘客も見込めるだろう。そういった中で、本来あり得る形とすれば、
オリンピック強化選手とか、そういった国体の練習にも寄与できる、そういった
スポーツ施設が必要ではないのかと。 今現在、三本木のほうにもパラリンピックの用地、そういった形でも要望を出されております。私もそれもいいなという形で思っております。そういった形で、ただ単なる
スポーツ施設があるということではなく、世界からも日本国内からも、この大崎、古川、化粧沼周辺、古代の里のあの地を目指すというような、そういった遠大な構想を持たなければならないこの時期ではないのか。できるできないではなく、その方向に向かって進むということが、今この大崎市にとって望ましい姿ではないのかなというふうに思いまして、私は通告させていただきました。 第２点。これは、震災後３年と半年以上過ぎましたけれども、
復興まちづくり計画の中において本来、前段の議員が何か言っておりました、この地域はこうだ、ああだと。歴史を踏まえて調査すべきではないかというような形で、前段の議員でも申し上げておりましたが、危険箇所もある、そういったところで、本来はこの地域は、この地盤はどうなのか、そういったことも踏まえながら、
復興まちづくり計画にその考えを入れるべきではないかと。 ここに書いております。震災発生後、京都大学や
東京工業大学の先生方が、文科省の予算をいただきながら、２年６カ月の歳月を要し、この古川の地の地盤調査を実質的に行っておりました。これは行政から依頼されたのではなく、大学の先生方が自主的にこの地域、
東日本大震災で内陸部で最大の被害地であるこの古川を、どのような地域、地盤になっているのかということが、これは学問的にも必要だということで調査をした結果でありました。その結果発表が選挙前に行われました。このことを踏まえて、大崎市は、
復興まちづくり計画の中にこの一端でも、またその大学の先生方のお考えもできれば酌み取りながら、加味し、この計画を進めなければならないのではないかというような、私は思いであります。そういったことをお伺い申し上げたいというふうに思っています。 ３番目に、20万都市戦略についてでございます。 これは
人口減少対策としてどのように大崎市はしているのか。
プロジェクトチームも発足し進んでは来ている。前段の鎌内議員の質問の中にもございました。住宅取得の促進、助成と。私もこの考えのとおりでございます。きのう鎌内議員が申し上げていたとおりでございますから、こまいことは申し上げません。こういった手だてが今後絶対に必要になってくる、そういった思いでございます。 ４番目。私、毎年、議員になって平和のつどいにお使いをいただきましたものですから、毎年参加させていただいていました。そういった中で、今回、69回目を迎える平和のつどいに参加させていただき、我が会派の氷室議員にもこの戦没者慰霊というような形で質問を出されておりますが、来年は戦後70周年を迎えるというそういった中で、平和希求のまち大崎市宣言をしているこの大崎市として、平和というもののとうとさ、この大事さを今の若い世代にどのように伝えていくのか。 私は昭和30年の生まれでございます。戦後10年後に誕生したものですから、私が小学校に入る前、古川七日町の、昔はございました星病院さんの脇に、あのあたりを通りますと、古川の七夕祭りとか、そういうときには傷痍軍人の方々が、戦争で負傷した方々が、その当時の服装のまま街頭に立って募金をしておられた姿を、私は今でも覚えております。小学校入る前ですから、多分４歳かそのぐらいだと思いますが、４歳、５歳のころだと思います。母に手をつながれお祭りに行ったときに、母ちゃん、あの人何と言ったら、母に、指さすものでない、あの人たちは国のために一生懸命働いた人たちなのだというふうに私は教えられ、その後、次の年も翌年もそういった方々をお見受けすることはありましたが、指をさすようなことはいたしませんでした。国のために命をささげた方々、そういった方々がいらっしゃったということを、私は小学校に入る前に教えられました。 そういったことを、平和のとうとさを、やはりこの大崎、やはり伝えていかなければならない。そのためには本来、私は大崎市に望むのでありますが、これは大崎市単独ではなく、以前ございました大崎広域で創造の翼、それの復活をしていきながら、そして目的は平和の教育を啓蒙するという、そういった形でこの事業を再開していただけないのかなという思いで質問させていただきました。 大綱５番目でございます。皆さんからすれば、何言ってるのだ八木はと申されるかもしれません。私は、伊藤市長がいるからこそあえてこの問題を質問させていただきます。長年県議の責、活躍をなされて、県政においては十分熟知している伊藤市長だからこそできるのではないのか。また、その事前の準備を、お考えがあるのであればできるのではないのかなということで、あえてこの問題を取り上げさせていただきました。 ここの質問事項に書いてありますとおり、均衡ある県土を目指すということ、そして私はこの震災復興で内陸部で最大の被災地であるこの大崎、この復興の総仕上げが県庁の誘致ではないのかなというふうに思っております。 内陸の震災の復興モデルとなる、大崎市長はそう述べて、今復興に立ち上がって、復興から発展へ進もうとしております。そういった中での集大成がこの県庁所在地の移転ではないのかな。南は山元、白石、北は気仙沼、栗原、そういったところから同等の時間で集まることができるこの地、古川。なぜ県庁を移転できないのであろうか。経済大国のこの日本の中でも、東北の中で雄であります仙台市、仙台市が君臨している仙台になぜ県庁を置いとかなければならないのか、私は不思議でなりません。先人に倣うのであれば、福島のように県を３つに分割し、郡山、福島、会津、均衡ある県土を目指すという本来の姿に、この宮城の地、この我々宮城県の大崎、この方々も大いに声を出すべきではないのかなというふうに思いまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
八木吉夫議員から大綱５点、御質問を賜りました。３カ月間温めてまいりました一般質問、満を持してきょう御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 第１点目は、古代の里の活用策についてお尋ねがございました。御質問いただきながら、私もこの化女沼に少なからずかかわってきた人間として、この当時のことを回想しながら御質問を承ってまいりました。議員お話がありましたように、旧古川時代からの景勝地でありましたし、農業用水のため池的な機能も果たしてまいりました。そのことが、議員からも御紹介がありましたように、高速道路ができて
ハイウェイ構想などもありました。 化女沼が大きく転化してまいりましたのは、何といっても化女沼ダムの建設ということではないかと思っております。
木村和彦議員のお父さん、幸男先輩など、当時この地域を代表する方々が心血を注いで、内陸には珍しい化女沼ダムの完成にこぎつけたところでもございました。その御功績も皆さんがたたえられて、ことしの暮れには
木村幸男先輩の顕彰碑の動きもあるようでございまして、先輩方のそういう地域を思う気持ち、地域の発展に貢献をいただいた歴史にも思いをいたしながら、今お話を承ってまいりました。このダム建設を契機に、単なるダムだけではなくて周辺整備をということが、当時の古川と県の中で話し合いがされて、市としては古代の里、そして県としては広域公園をということで、それぞれこの公園構想が出てきたところでありました。 当時の古川が担当いたしました古代の里は、完璧ではありませんが、一応事業が進んで古代の里としての役割を果たしているところであります。しかし、一方の県の広域公園は、絵を描いて地権者説明まで一度行ったのでありましたが、これは途中で中断してしまいました。大きな理由は何といっても財政的な問題ということになろうと思っておりますが、中断をした中で、合併のときに県の支援事業としてこの化女沼の広域公園を整備するということが位置づけされておりましたが、県の財政が好転しないこととたび重なる震災対応ということで、この県の支援事業でありました広域公園もほとんど動かずじまいということでございました。 この前任期の終盤に議会からも御指摘がございまして、県の支援事業で休眠状態のものがあるので、震災復旧が一段落したこの時点で県と改めて協議をするようにということで、県と協議をいたしました。その中の一つに、議会でも大きな関心をいただいております三本木の県有地の問題、そして、この化女沼の県の広域公園の問題などが大きなテーマでございました。県としてもこの
広域公園構想について、引き続き市と協議を進めながら、この整備をする意思は確認をさせていただきましたが、まだ県全体としては復旧道半ばという状況でありまして、今後の早期の課題ということの認識をさせていただいてきたところでございました。 また、この間、広域公園が休止状態の中で、化女沼周辺の大きな動きといたしましては、６年前に
ラムサール条約に登録された。これも当時としては、その後もないのではないかと思いますが、世界で初めてダム湖、湖面が
ラムサール条約に登録されたということでございました。しかも、10キロ四方にあります蕪栗沼、あるいは伊豆沼、ともに
ラムサール条約湿地でありますが、その
ラムサールトライアングルの玄関口的な役割としても注目を浴びて、その役割を果たし、ＮＰＯの
エコパル化女沼なども先般も写真展なども開催をしたり、活動を展開しているところであります。 このような役割を果たしてまいりましたこの化女沼の周辺のその役割という中で、今回は議員から
スポーツ公園として、しかも
オリンピックを視野に入れたような公園整備をぜひ実現するようにということでございました。今申し上げましたような形で、少し足踏み、休眠をいたしていたところ、引き続きこの広域公園についても協議をすることにいたしておりましたので、きょう御提案をいただきましたこともベースにしながら、早速県と協議をしてまいりたいと思っております。 議員お話しのとおりに、この地域に
スポーツ公園的なものが整備されるということになりますと、御紹介申し上げましたような四季折々の多彩な景色や水鳥などの姿も見ながら、鍛錬の場、癒しの場として実現できれば、すばらしい施設になるのではないかとこう、お話聞きながら、夢を抱きながら聞いておりました。市全体と県の計画との調整もしながら、この事業について県と協議をしてまいりたいと思っているところであります。 次に、大綱２点目の
復興まちづくり計画についてでございますが、議員から御紹介がありましたように、
古川高密度地震観測研究グループの地震観測結果を
復興まちづくり計画に生かすことにつきましては、御紹介がありましたように、
東京工業大学と京都大学の
共同地震研究グループが、平成23年９月から平成26年２月まで
本市古川地域での市街地で行った
古川高密度地震観測プロジェクトの結果を、本年３月に報告されました。世界一密な地震観測によって、狭い市街地の中でも揺れやすい区域と揺れにくい区域があるということがわかったということでございます。 同グループは、
東日本大震災時に被害レベルの違いが目立った市街地に注目し、ＪＲ古川駅などを含む東西２キロメートル、南北３キロメートルの範囲にある公共施設や一般家庭の協力で、36カ所に地震計を設置し、116回に及ぶ地震時の揺れの違いを分析したと伺っております。その結果、商店や事務所などが連なる市街地の中心部から南部にかけて揺れやすく、市庁舎を含む市街地の北部にかけて揺れにくい傾向があることがわかり、揺れやすい区域は
東日本大震災でも建物の損壊が大きかったという分析の結果となっております。また、同グループは揺れの違いの要因も調べ、岩盤の上に堆積するやわらかい表層地盤が厚いほど揺れが大きいとの分析の結果、従来の観測の体験で知られる地震に強い場所、弱い場所の存在を実証した貴重な実例でもあると認識しております。 この地震観測結果は大変貴重な資料でございますので、今後予定されております公共施設の整備、市庁舎建設や防災拠点整備の際に有効活用を図ってまいりたいと思っております。なお、今後において大学などの研究グループが活動のフィールドとして本市を希望された場合は、積極的に協力、連携してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目、20万都市戦略の
人口減少対策についてでございますが、このことにつきましては、この議会、あるいは前の議会でも大変関心を持って、多くの議員の皆様方からお尋ね、あるいは御提言をいただきました。 ８番鎌内議員を初め、何人かの議員にお答えをしておりますように、これらのまさに背景にありました人口減少、少子高齢化社会、予想をはるかに超えるスピードで進んでおります。従前の政策の延長だけではこれに歯どめがかけられないという認識をいたしておりますし、大崎市の対策は単に大崎市だけではなくて、東北のほぼ８割がこの消滅可能性都市と認定をされている、宮城県の県北でも大崎を除いて全てがそういう認定をされているという状況の危機感を、広域的にもその使命を果たしていく、ダム的な機能を果たさなければならないだろうと思っておりますので、これまで進めてまいりましたこの20万都市戦略の検証と、現在進めておりますプロジェクト、あるいは議会からの御提言などを精力的に検討して、その有効性を求めてまいりたいと考えております。これからもよろしくお願いしたいと思います。 大綱４点目の平和希求のまち大崎市宣言について、議員からは直接御参加もいただきながら、この問題に対する御提案をいただきました。 御紹介をいただきましたように、本市においては平成22年３月に、あらゆる国の核兵器廃絶と恒久平和を実現することを願い、平和希求のまち大崎市を宣言いたしました。その宣言のもと、本年は８月22日から24日まで、吉野作造記念館において第６回平和アニメ上映会、平和のための企画展を開催、その企画展では、市民の方に戦争体験を発表していただき、会場にお越しいただいた方から、いかに戦争が悲惨であり平和がとうといものであるかということを再認識できたという感想も多く寄せられたところであります。 また、毎年、未来を担う児童生徒に作文を通して平和の大切さを、意義を深く考える機会を与えることを目的とした、小中学生平和作文コンクールを実施しております。このコンクールは、５、６年生を対象とした小学生の部、中学生の部を設け、平成25年度は16校から134作品の応募がございました。応募された作品を審査し、小学生、中学生の部それぞれ最優秀賞と優秀賞を決定し、入賞作品集の作成を行うとともに、広報やホームページの掲載も行っております。そのほか平和事業として、広島、長崎原爆の日及び終戦の日には、原爆死没者及び戦没者の御冥福と世界平和を願う庁舎内での黙祷や、第18回大崎市平和のつどい、2014年原水爆禁止国民平和大行進への共催、後援などのほか、第27回反核平和の火リレーでの市長賞の交付なども行っているところであります。 議員からは、これらの活動を次の時代につないでいくという意味で、青少年の平和事業というものを積極的に展開することの御提言もいただきました。議員みずからの実体験も含めての御提案をいただきました。そのまさに青少年、早い時期にこの平和のとうとさ、平和の意義というのを身を持って感じていただくということは大変に意義のあることであろうと思っております。その意味では、派遣の仕方も含めて検討課題にさせていただきたいと、こう思っているところでございます。国内、海外へのいろいろな研修の仕方があると思いますし、その派遣の仕方等々のあり方もあると思います。そういうことを検討しながら、平和希求のまち宣言を踏まえ、これからも引き続き、地道な活動になりますが、市民の意識高揚を図るための取り組みを行い、平和な社会実現に向けて継続的に事業展開を行ってまいりたいと思います。来年が終戦から70年という節目でありますので、ぜひ一歩前に進む平和事業を考えてまいりたいと考えております。 次に、大綱５点目の県庁誘致について、今しかない、今でしょうということで、お名指しも含めて御提言をいただきました。大変に関心を抱く、一考に値する御質問、御提言をいただいたところでございますが、そう簡単なことではないとは思いながら、一考に値することだと思っているところであります。 この県庁誘致は、宮城県でも話題がございましたし、他県でも全国的にございました。宮城県は、旧伊達藩をほぼ一つのまま県にということでしたから、余り県庁誘致合戦ということはございませんでしたが、幾つかの藩が一つになった県、あるいは県が現在の形に整うまでの間、一時期、廃藩置県のときには３府302県があったということで、幾つかの県が統合する中で、県庁の綱引きなどもございました。かなり政争になったところもあるわけでございます。あるいは、現在も県庁の移転という中ではそういう検討会などを進めているところもありますが、主は同じ市内の中での移転、狭隘になったり新しく建てかえるということで、長崎県などもそのようでありますが、同じ市内の移転ということがあります。しかし、福島県の場合は、郡山に県庁を誘致しようという運動があったりフォーラムも開かれていたりということで、郡山の場合は議員の御提言のような趣旨も含めて、復興の象徴にしようということなども活動展開をされているようであります。 宮城県でも、この宮城県はそういう意味では伊達藩がほぼそのまま一つの県になったということで、自然にというかそう大きな騒動もなく、その意味では伊達藩の本丸のあった仙台に県庁というのがすんなり落ちついた、比較的騒動のなかった県ということになりますが、それでも県庁の移転が大きく関心をされて県議会や県民の大きな高まりになった時期がございます。１つは、現在新しい県庁舎がありますが、建てかえのときに現在地で建てかえるか、この際どこかに移すかということで議論がございましたが、結果的に現在地建てかえということでございました。その次に県庁問題が大きな議論になりましたのが、仙台市が政令市になったときであります。政令市は御案内のとおりに、ほぼ県と同等の権限を有するということですから、県内にもう一つ県がある、宮城県にもう一つ県が出たような形でありました。全国の場合、宮城県は比較的県と、県庁所在市であり政令市である仙台市は、比較的友好なほうでありますが、他県の場合は非常に仲たがいをしていたり、なかなか政策協議が行われなかったり、非常に騒動が起きたりというところもあるようでありまして、そういう中で政令市に移行した時点で、県庁を仙台に置いている必要はないだろうという議論が高まりまして、当時私も議会にいましたけれども、建てたばかりの県庁でありましたが、仙台市に譲って、県庁はどこかに移したらいいのではないかと、その際、当時の古川であったり黒川郡であったり、いろいろなところが水面下での誘致や議論がありましたが、結果的に議論でとどまって大きな動きにならなかったところでございました。 今後、このことが大きく話題に上るであろうということは、近い将来、地方分権の大きな局面の中で、道州制議論というものが大きな国民的な関心になっていくことになろうと思います。常識的には東北が一つということになろうと思いますので、そのときには道州制の州都、あるいはその際の県の役割ということの中で、その県庁所在地、州都問題と一緒に議論されるのではないかと思っております。それの誘致運動ということももちろんでありますが、同時に実の面からすると、宮城県の場合、東北の場合は、ガリバー仙台市の存在が極めて大きい。一極集中であります。そういう意味では、お互いが切磋琢磨していく、役割分担をしていく、機能分担をしていくということも必要であろうと思いますので、特にこの大崎は東北全体のほぼ地理的中心、東北のへそとも言っておりますが、そして交通アクセスも極めて恵まれているという、大きな災害の危険性もない、災害リスクも少ないということでありますので、こういう時代の大きな潮流、動きの中で大きな役割を果たせるように、皆さんとこの大崎の存在、あるいは人口減少時代の中でのダム機能も含めて、あり方を大いに議論してまいりたいと思っております。議員からその中での一考に値する御提言をいただきましたことに感謝を申し上げながら、答弁にさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） 市長においては本当にありがとうございます。私が逆に及びもつかないことまでお話をいただきまして、今、先ほど県庁の移転の問題、確かに建てかえ時期は伊藤市長は県議でいらっしゃったという状況の中で……（「建っていました」と呼ぶ者あり）建っていた、済みません。やっていましたよね。その席で、たしかそのときも古川にとか、いろいろな声が出されたというような、私もまだ青年期でございましたけれども、そういったお話をお伺いしました。 そして、私あえて今回この問題を取り上げましたのは、ガリバーというお言葉を市長から御答弁いただきまして、全くそのとおりでございます。今、仙台市の総生産高が８兆でございます。ＧＤＰが４兆3,295億という。宮城県が９兆でございます。実質。こういった中で、宮城県として９兆の中のその約半分が仙台市が生産高を誇っている。 そういった中で、やはり県庁所在地があるがゆえに、仙台に来られるという方々も非常に多いというふうに、私は思っています。そういった中で、ガリバー的一極集中を打破するためにも、やはり先ほど市長がおっしゃったとおり、これは一長一短にはいきません。あえて私は、多分20年ぐらいかかるだろうなというような思いでありますが、ただし、伊藤市長がいるからこそこの話が出せるのだということで私は申し上げたい。はっきり言って、伊藤市長でなく市長が別な方であったならば、多分この話を出してもなかなか届かない。今、市長が大崎市長であられるがゆえに、この話が県に届くことができるし、またほかの方よりも実効性が高いだろうというふうに私は思いまして、この話を市長がいるからこそお願いをできればしたいなというふうな思いでございました。 市長もそういったガリバー的存在を打破しなければならないという御答弁をいただきましたし、あとは逆にお願いをし、もっともっと議論を、また世論の高まりを必要ということの話になれば、これは市民とともにやはり議題にのせなければならないことではないのかなというふうに思います。そういったときにはぜひとも御支援をこうむりながら、私も何かのお力にはなれるかなというふうに思いますので、御指導をいただきたいなというふうに思います。 次に、希求のまち大崎市宣言、市長からは方法も含めて検討していきたいという御答弁をいただきました。 私は先ほどの第１回目の質問のときに言い忘れたところがありました。それが市長が御答弁で御報告いただきましたけれども、大崎市の小中学生の平和作文コンクール、この話をいただきました。 私は今回非常に感銘を受けたのが、最優秀賞に輝いた鈴木せなさん、今は古川北中の１年生でございましたが、この方が「ひめゆりの塔と出会って」という題目で作文をお書きなされ、そのお話を私は目をつぶりながら聞いておりました。御家族の方に沖縄旅行に連れていってもらって、そして初めて、小学６年生の子が、戦争の悲惨さというものを体験するわけです。戦後69年たっているこの時点においても、沖縄のひめゆりの塔を親御さんの手に引かれながら見学に行ったときに、そのときの思いが、正直申し上げます。私が26歳、私が26歳ですから今から32年前か33年前でございますが、青年の船に乗って、今ここにいらっしゃる佐藤仁一議員が会長でございましたが、そのときに仁一さんに電話しながら、ごめん、研修は青年団活動が忙しいもので済みませんというような気ままなことを申し上げながら、中国、沖縄を訪問させていただきました。そのとき私26歳で感じたのが、あの沖縄のあの悲惨な光景が、あのとき戦後36年もたっていながら、まざまざときのうのことのように目の前にあったわけであります。今、守礼の門は立派につくられております。当時私が訪問したときには守礼の門は形だけ、形というよりも、要するにここにあったのだという、根っこがあった程度でございました。そういったものを目の当たりにすることが、百聞は一見にしかず、このことなんだな。ですから、私は、今の小学生、せめて中学生にそのひめゆりの塔、沖縄、広島、長崎、この戦争の悲惨なその地域を生きてこられた方々との交流によって、平和のとうとさ、そういったものを受け継いでいただければなというふうな思いで、この質問を提案いたしました。 やはり、私は、集団的自衛権とか日本を守るという、今そういう形になっております。日本は守らなければならないというふうに、私は思います。ただし、戦争は、どんなことがあっても戦争だけは避ける。このことの考え方をやはり多くの市民の方にも知っていただき、また平和のとうとさを子供たちに受け継いでいただくためには、やはりその悲惨な場面、我々がこの古川の地においても、そのシベリアから帰ってこられた方もいらっしゃいます。そういった方のお話を聞いて、ああそう、大変でしたねと思うのもしかりなのですが、やはり現地に行って言葉ではないそのものを目の当たりにすることが、本当の私は習得になるのではないのかなと。そういった意味で、ぜひともこれは、本来は大崎広域で、もっともっと本来は早く、いち早くやらなければならないことだというふうに思っているのですが、そこがなかなか進まないのであれば、大崎市がかけ声をかけていただきながら進めていただきたいなというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼
震災復興局長（松ケ根典雄君） ただいま八木議員のほうから、若いころの体験ということで、そういった経験が生涯忘れない思い出になっているという実例をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 この研修の目的は、まさに議員がお話しのように、平和事業への取り組みの理解であったり、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学ぶ貴重な体験でございます。こういったものを若い子供たちが体験するということは非常に価値のあるものでございます。市長から答弁がありましたが、一歩進んで調査検討を行うということでございますので、近隣ではお隣り町の美里町が実施をしているようでございます。そういったものも参考に研究をさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） ありがとうございます。多分、これは美里も行っているというよりも、これは大崎市広域を含めて必ずや実現なるものというふうに私は信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、次に最初に申し上げました古代の里の活用策でございます。 市長のほうからも、県のほうもこれは課題としてきちんと対処しなければならないと。その中でも、市長が申されておりましたこの
ラムサールトライアングル。そうなのです。私は全然考え、及びもつきませんでしたが、このことが、なぜ
スポーツ施設にこだわるかと私申し上げますと、世界からも人が来れるということなのです。国内からも。そのために何が必要か。それが本来、この大崎市にとっての目玉になる。今、観光戦略という形で、国家も観光産業という形で出しておりますけれども、大崎市がいち早くやらなければならない産業の一つが観光であります。市長もそのように、鳴子から何から全部やらなきゃないということで申し上げておりますが、鳴子もやらなきゃないです、当然これは。しかし、この古川の地においても、何も見るとこないのかではないのです。それをつくるべきなのです。それが、私のキャッチコピー、スローガンでございます、暮らしを豊かにする。多くの方々が集まる、そこには必ず経済が生まれるわけであります。ですから、人を誘客するということがこの市民の生活に寄与することにつながるという思いでありますので、ぜひともこの県のほうも、広域公園という形でございますが、さらに一歩前進しながら、私が申し上げる
スポーツ公園というのは、ありとあらゆる
オリンピック強化種目でありません。余りお金も要らない、ただし、世界の方々が注目する、要するにノルディックというのですか、スキーを履いてやるのと、もう一つ、走って坂から何から、松ケ根部長なんか得意だと思いますが、いろいろな種目がございます。そういったものをやはり今から研究しながら、この大崎の地でも可能なものは何なのかということ。そういったことを研究し、それをいち早く手を挙げ、県と一緒になって推し進めるべきではないのかなというふうに私は考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） スポーツ問題なのですが、私もスポーツをやらせていただいておりましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。走るほうは余り得意ではありませんが、野球をやっておりましたので、そういった今、八木議員のほうからの御提案でございますが、市長のほうからも話がありましたように、都市公園、都市計画の公園ということで今、位置づけをされております。まだ県のほうはその事業には着手をしておりませんので、今言われましたようなこと、そういったことも含めて、本当の意味で県のほうとは調整をしていきたい。１つは、こちらの三本木のほうで、今パークゴルフ場というものがございますので、それらとの連携なども考えながら、あの化女沼周辺でどういったスポーツが本当に適するのか、そういうことも考えていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君）
八木吉夫議員。
◆３番（八木吉夫君） ありがとうございます。 きょう私の質問いたしましたこの５点の中で、本当に前向きな御答弁を賜りましたことを感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 17番
山田和明議員。 〔１７番
山田和明議員登壇〕
◆１７番（山田和明君） 私からも、通告しておりました一般質問をいたします。 これまで病院の問題につきまして、佐藤弘樹議員、門間忠議員が質疑、質問してまいりました。私もきょうは２項目について質問いたしますけれども、大崎市民病院のあり方について最初に一般質問をいたします。 宮城県の３次救急医療は、東北大学病院高度救命救急センターと仙台医療センター、仙台市立病院、大崎市民病院の救命救急センター、また石巻赤十字病院救急センター、そして宮城県南中核病院で対応しております。大崎市民病院も７月１日より新たな施設で病院経営に乗り出しました。本院の救急医療体制は３次救急医療機関として、重篤な患者に対して高度な医療を総合的に提供する病院の役割を担っております。３次救急医療機関として重篤患者に対応できる体制の充実が求められております。 市民の皆様は、本院の救急医療体制、また救急医療の対応について、まだ理解を得ていないのではないかと思っております。改めて本院の救急医療の対応についてお伺いをいたします。 次に、看護師の充足についてであります。 医師、看護師等の職員確保など、人材面での確保が課題であります。地域の基幹病院として、大崎市民病院は医師の不足している状態であり、さらに通年で看護師募集を行っております。退職者なども多く、必要な看護師の確保ができない状況ではないかと思っております。 日本の自治体病院は、人、物、金の三重苦状態と言われております。人は医師と看護師、人すなわち人材であります。そのような中、看護師の充足状況は大丈夫なのか、お伺いをいたします。 次に、鹿島台分院の医師の体制についてであります。 鹿島台分院は、合併時において医師５人、その内訳は内科、整形外科、外科、呼吸器科と、４科体制で地域医療を担ってきたのであります。平成20年４月、平成23年４月、それぞれ内科医１名ずつ欠員になりましたが、早急に本院で対応していただき、内科医の先生を常勤医として勤務いただいておりました。その後、平成24年10月、平成26年４月とそれぞれ整形外科医の先生が２人欠員になり、非常勤医師として木曜日、金曜日に対応しております。 鹿島台分院の整形外科は、合併前から代々の担当の先生方は地域に根差した、高齢化社会に対応すべく努力をしてきたのであります。そして、この９月には院長が退職。院長はこれまで体を惜しまず地域医療を全身で受けとめ、ひたすら担ってきたのであります。そのようなことから、新しく本院から救急医療の先達であります大庭先生を迎えました。それでも、現在の医師数は９月時点で同じ３人であります。入床70床では凍結状態であり、そのため４階の療養病床、介護療養病床を中止せざるを得なくなったのであります。70床に回復するためには２名の医師を確保しなければならないと考えております。そのため、しっかりとした医師体制が望まれるわけでありますけれども、医師確保のため、どのように結果を出し、医師体制を整えていくのか、所見をお伺いいたします。 次に、分院の経営戦略についてであります。 本院は大崎・栗原医療圏の基幹病院として、救命救急センターを併設し３次救命救急医療を提供するなど、高度な専門的医療や慢性期重症患者を中心に診療を行っております。また、地域医療支援病院として、地域完結型医療の中核を担う機能を有する病院として位置づけられております。これらが本院の経営戦略の一つになっているものと思っております。 さて、分院の経営戦略であります。鳴子温泉分院では、温泉を活用した回復期リハビリテーション科が患者様から大変信頼を得ております。岩出山分院では内科、精神科、神経科内科、外科の診療科目で地域を担っております。鹿島台分院においては、これまで内科、整形外科が大きな役割を果たしてまいりました。それが今回かなわなくなってきたのであります。 さて、本院が新たにオープンしたことによって、本院と分院との連携した地域医療支援病院としての役割は、非常に大事になってくると思っております。街全体がホスピタルとした大崎市の市民への思いは、住民の誰もが生き生きと地域で生活できることを目指して、安心・安全な医療を享受できる地域づくりのためであります。分院の病床を休止することは、合併時の病院事業のあり方に赤信号がともされた感じであります。そのようなことから、地域住民の医療のよりどころをどうするのかが今問われているのではないかと思っております。 鹿島台地域の開業医の先生方も高齢になっており、その先生方もこの先のことを心配しておりました。そのため、地域医療のとりでを守るのは３分院の病院事業が本当に大事になってくるものと思っております。これは断言しておきたいと思っております。その観点から、地域住民の健康を考え、地域に根差した医療のあり方を捉えた鹿島台分院の経営戦略をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 次に、療養病床、介護療養病床の取り組みについてであります。 療養病床は、主に療養上の医療を必要とする方のための施設で、病状が安定期にあり、長期間にわたる療養や介護が必要な方が対象であります。高齢化の進行とともに、重度者化がふえていくのではないかと思っております。それは現実であります。これまでと同じく、ターミナルケアやみとりなど、医療的ケアが対応できるようにしていかなければならないのであります。 鹿島台分院にあっては、合併前から長い期間にわたって療養病床、介護療養病床に取り組んでまいりました。一時は鹿島台病院の救世主になるのではないかと言われた時期もありました。その４階にある療養病床、介護療養病床を中止するということは余りにも、先生が足りないとか、入院患者が減少し病床利用率も悪化したということであります。それでは余りにも性急過ぎる。そして、唐突であり、急ぎ過ぎた感があります。住民不在で地域住民には何の説明もないまま、大崎市話し合う協働のまちづくり条例の精神が生かされず、非常に残念であります。つけ加えて言えば、地域住民のことは何も心砕いていなかったのかなと思っております。本当に情けない話であります。 これまで地域医療を守ってきたのは何だったのかということで、私は疑問を抱かざるを得ませんが、鹿島台の分院の運営状況の説明、区長会、まち協への説明は、今後において療養病床、介護療養病床は、入院患者がふえればもとどおり70床に継続して病院経営をしていくということを言っておりました。入院患者をふやすため、医師の確保は今後努力していきたいということを言っておりますけれども、その取り組みについてお伺いをいたします。 ２項目は、障害のある方が緊急時、困ったときなど、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードの配布についての質問でございます。 障害者の皆さんは、言葉で気持ちを伝えることが困難なため、不自由な生活を送っている人が多くおります。
東日本大震災の発生時、障害者が避難先で住民と思うように意思疎通が図れないケースがあったのであります。私もそのことは聞いております。そのときの教訓を生かすため、カードを財布などに入れて保管し、周囲の手助けが欲しいときに活用するヘルプカードの配布についてどのような所見を持っているのか、お伺いいたします。また、災害時に地域の手助けが必要な方が利用している災害時要援護者制度と一緒に活用できるのではないかと思っております。そういう観点から質問いたします。 第１点目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君）
山田和明議員から２点御質問を賜りました。 大宗は市民病院関係ですので、管理者からお答えしていただきまして、私からは大綱２点目の障害者の手助けについてお答えしてまいります。 議員から御案内のとおり、現在仙台市では障害のある方が緊急時の必要な支援や連絡先を記した名刺サイズのヘルプカードを作成し配布しています。これは災害時要援護者情報登録制度への登録とあわせて活用を進めているものであります。障害のある方は思うように意思疎通が図れない場合があることから、災害時や緊急時など困ったときの手助けになるよう、本市においても関係者団体などと協議をしながらヘルプカードの作成、配布を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱１点目の市民病院のあり方についてお答えいたします。 初めに、本院の救急医療の対応についてお答え申し上げます。 本院の救急医療は、初期救急及び２次救急は平日夜間と、病院群輪番制の当番医としての役割を担っております。そして、著しく重症な場合の検査や治療、高度医療が必要とされる３次救急は、本院の救命救急センターで行っているところであります。 救命救急センターに救急要請される患者の中には、初期救急や２次救急に該当される方もあります。この場合は地域の医療機関へ対応をお願いすることもありますが、地域の医療機関が受け入れた初期救急、２次救急の中で対応困難な患者については救命救急センターにおいて対応しており、地域の医療機関と緊密な医療連携を図りながら、救急医療体制を構築している状況であります。 救急医療は患者の救命を使命としており、救急で搬送される患者の病状は、当然ながら一刻を争う重症なものが多く、診療部位も多岐にわたります。このことから、救命救急センターにはどの診療部門にも対応できる体制が求められております。 当院では、この９月に１名、そしておととい、10月に１名、合わせて２名の救急科の専門医を東北大学病院から招聘いたしました。今後も看護師を初めとした医療スタッフをより充実させ、これまで以上に院内の全ての診療科と緊密に連携して対応に当たることができるよう、救命救急センターの機能強化を図ってまいる所存です。 続きまして、看護師の充足についてお答え申し上げます。 看護師の国家資格取得の兼ね合いにより、ことしの５月採用の職員もおりますから、本年５月１日時点での状況をお答え申し上げます。 看護職の人数は、病院事業全体で635名となっており、うち本院の看護職は513人となっております。本年度の看護職の採用状況でございますが、５月１日時点での採用者数は83名となっており、そのうち新卒者は43名で採用者の51.8％を占める割合というふうになっております。 続きまして、鹿島台分院の医師体制についてお答えいたします。 議員がお話しいただきましたけれども、既に御承知のことのように、新分院長として、10月１日付で本院から副院長を分院長として配属いたしました。現在、新分院長を中心として、充実した地域医療の提供と鹿島台分院の経営の安定化を維持するため、またさらなる本院との連携強化に向けて、病院事業経営に積極的に取り組んでいただくことになっております。 さらに医師の体制でございますが、議員御指摘のように、鹿島台分院の医師体制は常勤医３名と非常勤の応援医師をもって診療体制を維持してきております。現状では、整形外科医を初め、東北地方の医師不足等により、早期に十分な常勤医師を確保することは厳しい状況にありますが、今後も引き続き今まで以上に医師確保に努めてまいる所存であります。しかし、当分の間は、鹿島台分院の役割を損なうことなく、安心して受診していただける医療環境を整えられるよう、本院からの応援医師等を多く配置し、現状の診療体制を維持することを心がけてまいりたいと思っております。 次に、分院の経営戦略についてお答えいたします。 分院の経営戦略は、地域に必要な医療を提供しながら経営の安定を維持することであります。現在、厚生労働省では病院と診療所ごとに、病床の機能と今後の方向性を選択し報告する病床機能報告制度を開始しており、その報告内容や医療需要の将来推計に基づき、２次医療圏ごとの地域医療提供体制の目指すべき姿として、都道府県が地域医療ビジョンを作成することになっております。 さらに、総務省からは、公営企業の経営に当たっての留意事項についてという通知が出され、この中では新たな公立病院改革ガイドラインを年度内に策定するとされていることから、これに基づいた新たな改革プランの作成が必要となっております。したがいまして、本院を初めとして各分院、診療所における地域ニーズに合った経営戦略については、宮城県が平成27年度中に作成する地域医療ビジョンや新たな改革プランとの整合性を図りながら、大崎市病院事業ビジョンにより行うこととしております。 次に、療養病床、介護療養病床についてお答えいたします。 まず、鳴子温泉分院は、療養病床80床のうち、回復期リハビリテーション病棟が40床、医療型療養病床が20床、介護型療養病床が20床あります。平成25年度における鳴子温泉分院における介護病床の利用は、１日平均13.62人で、病床利用率は68.12％、ショートステイの利用者が月平均約17名となっております。 鹿島台分院は、療養病床30床のうち、医療型療養病床22床、介護型療養病床８床となっております。昨年度３月末の常勤医師の退職に伴い、４月より標準医師数が確保できないことから、入院患者様や病床の調整を行いながら運営してまいりました。病床稼働率も４月の73％から、９月には50％にまで低下している状況となっております。したがいまして、病院事業の効率的な経営の観点から、医師の増員や入院患者様が増加に転ずるまでの間、緊急かつ一時的に、10月１日から一般病床により運営している状況であります。 なお、介護療養病床は、法律の改正により、平成30年３月までに廃止されることになっております。介護型療養病床の廃止に伴う対応策としては、医療療養病床や老人保健病床への転換等を初めとしてさまざまな選択肢がありますが、今後地域内の人口動向、医療動向、社会情勢の変化等を調査し、将来的に必要な病床機能や病床数を検討する中で対応してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） それぞれ答弁をいただきました。 まず初めに、市民病院のあり方についてお尋ねいたします。 最初に、救命救急センターのことについて答弁をいただきました。そのことについてでございますけれども、受け入れ態勢はきちんとやられているというお話と、また地域の病院にも連携をしてやっていくということでございますけれども、受け入れ態勢について、家庭などから消防署に救急車の出動要請の電話がありました。その際、状況などを聞き、一刻も早く現地到着を目指しております、救命士の方はです。そして、到着次第患者の措置をいたしまして、容体について状況を判断しなければならないと思っております。そういった中で、救急救命士は、この患者さんは３次救急だということの判断をして、そこで携帯をして、救命救急センターに連絡して、担当医が答えるわけです。そして、その結果、受けるとか受けないとか、いろいろ判断すると思うのですけれども、そういうケースの場合、受け入れてもらえないケースもあると思うのですけれども、どういったことがあるのかどうかです。そして、受け入れていただけなければ、救急救命士は次の病院を探さなければならない。救急救命士に聞くと、すぐに手配先を見つけなければならない。２次の病院とか、あとは近くにある石巻の日赤病院とか、そういうように行くということでございますけれども、これのケースでございますけれども、受け入れ態勢はきちんと整っていると思うのですけれども、そういう体制はどのようになっておりますか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） うちのほうの病院としましては、先ほど管理者のほうからも御答弁させていただいたとおり、１次、２次については極力、地域の病院のほうに回っていただくというふうな考え方でおりますので、事前に電話いただいた中での聞き取りの中で判断をさせていただいているということでございます。その中で、救急隊員の方々が最終的にどういうふうな判断をして病院のほうの手配をするかというのは、その２回目のそういったうちのほうとのやりとりの中で行われていくような形になっていくのかなというふうには思いますが、周辺の病院も含めて考えれば、うちのほうの緊急の３次救急の絡みで、要するに対応できるベッド数、それも考慮に入れた中での判断で、医師が救急隊員とのやりとりをさせていただくというふうな状況になってございますので、一概には言えませんが、軽度の方々についてはできるだけ地域の病院のほうに回っていただくというふうな考え方で、御指導させていただいているというふうな状況でございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 今、答弁がありましたけれども、救命救急センターが本来の機能を発揮することができるように努めていくということは市の責任だと思っています。そういった中で、３次救急の救命救急センターといわゆる２次の医療のところはきちんとやっぱり連絡体制といいますか、再構築は私はすべきだなと、こう思っております。そういうことをきちんとしていただきたいなと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） ちなみに、開院後なのですが、８月１カ月分の救命救急センターの利用状況というのがありますので、その報告を先にさせていただきたいというふうに思っています。 基本的に８月の数でございますが、１カ月で770名の方が救命救急センターのほうに参ってございます。その中で、救急車で搬送された方が395名、そして直接救急外来のほうに来られた方が375名ということでございますが、その中で入院されるくらいの重度の方というのは、救急車で搬送された方が202名、そして直接外来といいますか、帰られた方、言ってみれば、うちのほうで救急で見ましたが家に戻られた方というのが193名おります。直接来られた方で入院された方が124名、そして帰られた方が251名という内訳になってございまして、基本的に今その内訳の中で、重度の方の１次、２次、３次と比較してみますと、１次救急に当たる人たちが770名のうち433名来られております。あと、２次救急の方については252名ということで、３次に当たる方については78名というふうな現状でございまして、我々のほうとしても、そういった救急本来の重度の方々が搬送されて治療を受けられる体制を極力整えて進めていきたいというふうに考えておりまして、いろいろな部分での問い合わせありますが、我々も一応医者の立場から考えてみても、断りたくはないのですが、病院内部のそういった緊急度の治療の中で対応していっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） よろしくお願いいたします。 次に、看護師の確保策についてお尋ねいたします。 答弁をいただきました。それで、看護師の皆さんが働きやすい環境づくりが私は非常に大事だと思っております。そういう観点から、看護師の勤務時間の長さや時間帯を選べるさまざまな働き方、そして育児、介護休暇の充実、院内保育施設により、活用されておりますけれども、それらの活用策とか、これらを含めてワーク・ライフ・バランスというのだそうです。仕事と生活の調和。支援の取り組み方についてきちんと対応がとられておりますか、どうですか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 今現在、それぞれ本院も含めて分院の看護師の配置の数について確認をさせていただいているところでございますが、今現在の病床数に対します人数については、今のところ間に合っているというふうな考え方でおります。 それで、本院につきましては、配置数といたしまして、これは456床に対する配置の数でございますが、498に対しまして９月１日現在では514名の看護師がございます。それから、鳴子につきましては50床に対しまして、10対１の看護師数からいえば20名というふうなことで、夜勤が加われば22名というふうな人数が必要なのですが、現在の配置数でいいますと25名。岩出山につきましては40床で、今現在13対１の対応をさせていただいておりますが、夜勤を入れて必要患者数としましては22名。今現在配置されている看護師さんは24名でございます。それから、鹿島台につきましては一般なのですが、40床に対しまして10対１対応ということで、今現在20名、看護師数ございまして、今の現在の配置も、先ほどのやつは必要人数でございます。それから、今現在の配置につきましては20名の配置をさせていただいているということで、今、将来に向けた本院のほうの看護師数は、実際のところこれからまだまだ必要としておりますが、今現在は看護師の不足といったところについてはないのかなというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 私言ったのは、看護師の勤務時間とかそれらについて、いわゆるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、その支援の取り組み方についてきちんとされておりますかということの質問です。いかがですか。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 昨年３月、看護職の職務満足度調査を実施させていただきました。その結果では、まず病院、病棟、部署への職務満足度については全国平均よりも上だという結果が出ております。看護師の職業に対する考え方、満足度についても全国平均と同じぐらいというような結果が出ておりまして、私どもこういう結果をもとにして、いろいろな離職防止への取り組みなども実施しておりますし、また研修などを含めて、看護職が自分のいわゆるインセンティブを高めていく仕組みをこれからも継続していきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 看護師の働きやすい環境づくりをきちんとしてもらいたいということです。お願いします。 それと、本題に入ります。鹿島台病院の経営状況について説明会がこの間ありました。それで、たくさんの方が見えて、どういう状況になるのかなという心配の思いで来たと思っております。代表の方でございました。区長さんとかまち協の方、職員の方も来ました。あと、看護師やられたＯＢの方も参りました。 その中で、非常に私も気になったことがございました。その看護師を本院に向けた、そして看護助手の方も向けなければならない。そして、看護助手の方はやむなくやめてしまったというお話が事細かにありました。そういうことを思いますと、非常勤の看護助手10名中８名がおやめになったということでございます。それは、看護師の婦長が言っておりましたけれども、本当に耐えないことでございました。そして、看護助手の方はこれまで恵まれてこなかったという説明がありました。 その看護助手の処遇についてどのようになっているのですか。全部本院から鳴子から、岩出山、鹿島台から、給料の面とか手当とか福利厚生について、休日の取り方とか、いろいろなことがあると思うのですけれども、看護助手の処遇について今どうなっておりますか、お尋ねします。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 今の看護助手さんたちですか、補助員の方々の処遇についてというふうなお話でございます。 基本的に私どものほうでも把握していかなければならない部分もございます。ただ、分院独自のそういった進め方もございますので、その中で各分院のほうにそういった補助員の方々の対応についてはお任せしているというふうな現状でございまして、細かい数字について、その給料の面ですか、そういった部分でのちょっとお話は今のこの中ではお話しできませんが、全体的に言えば、看護師の数としても今のところ各分院の方々、本院のほうも、数としては配置されているというふうな現状がございますので、言ってみれば、あと外来の方、あるいは入院の方々の患者に対する対応も含めてですが、内容によっては時間外というふうな形にもなってくるのかなというふうに思ってございますが、基本的にはできるだけ残業等のないような形で進めさせていただければというふうには思ってございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） そのことについても分院と本院の連携が非常に大事になってくると思います。分院任せではなくして本院もきちっと見るということは。私は、非常に今の答弁、残念です。 それで、当日伺った方、説明会にです、いろいろ出ました、先生を早く見つけてもらいたいとか、そして資料がこれでは足りないとか、いろいろなことが何項目かにわたって出ました。そのことについて、具体的にまた改めて市民の方に説明会はいつ持つのですかというお話もありました。具体的に来年の１月ぐらいという悠長なことを言っていますけれども、そういうような本院の主従関係のようなやり方は私はいけないなと思ってます。そういうことはきちんとまた説明者の方に返していくということは、キャッチボールということはうんと大事だと思っております。そういうこともきちんとやってください、いいですか。
○議長（佐藤清隆君）
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 確かに、今回の件につきましては、先ほど管理者のほうからもお話しさせていただきました。緊急的な対応というふうなことで、鹿島台分院の方々については大変迷惑をおかけしたかなというふうに思ってございます。その中で、基本的に分院長の退職というふうなことがかなり大きな部分を占められておりまして、その退職される院長が、患者さんとして入院された方々の処遇もどうも案じられていたというふうなのもその中にありまして、そういった流れになってしまったというのも中にはございます。基本的には、本院と各分院の医師も含めて、看護師のほうの連携も深めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 院長先生がおやめになって、それは早い段階でわかっていたと思っています。そういうことで、弘樹議員も言っておりましたけれども、なかなかそれに返答返ってこない、答弁として来なかったなと思っておりますけれども。 そういったことで、医師の確保対策ということで、私いろいろと、今回質問に当たって調べさせていただきました。滋賀県では恒常的な医師不足に対応するため、大学での寄附講座の設置により、市が医科大学に設置する寄附講座について、地域医療を支えるとともに医師の総合診断能力の向上に寄与するということで、この寄附講座を東近江市と県が設置をいたしまして取り組んでいる事例もあります。そういったことを思いますと、この寄附講座によりまして、持続的な医師確保システムの構築とか、臨床医の研修の能力の向上を図る教育等なのですけれども、配置する医師数は年間14名だそうです。それで、講座の設置期間は平成26年４月１日から平成31年の３月31日の６年間だそうです。これまでもありましたけれども、継続するようです。そして、国立病院機構と近江市が講座費用について必要に応じ負担をする。寄附金額は年間１億2,000万ぐらいだそうです。 そういうことで、各自治体もこのようにお金を出してお医者さんを育てています。そして、その育てたお医者さんを、その地元の自治体の病院に勤務していただくというシステム。説明会ではドクターバンク制度、これ県でやっておりましたけれども、私も議員のときに質問いたしました。大崎市でもドクターバンク事業を取り入れてしかるべきでないのかということを質問させていただきまして、大崎市も取り上げたようでございます。そういうことだから、こういう取り組みは非常に大事であります。 宮城県におきましては、宮城県に県立病院がありませんから。県にも余り医療的な……（「瀬峰に」と呼ぶ者あり）瀬峰にありますか、そういうことでありますけれども、まあ、少ないわけです。そういう県との関係とか、いろいろなことを含めながら、県との協議もしながら、このお医者さんを育てる意味で私も今提案しましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 確かに今、山田議員がおっしゃられたような対応も他県のほうではやられているようであります。基本的に、うちのほうで今、看護師のほうへの奨学金制度、助成等の対応をさせていただいておりますが、医師についてのそういった奨学金制度については、医学部の設置の話の段階でかなり情報は流れておりますが、確保するためのそういった奨学金金額というのは膨大な金額に及ぶようでございます。そういった部分で言えば、市が対応できるのかなというふうな部分もございまして、そこについてはまだまだ検討しなくてはならない部分があるというふうに思ってございます。 その中で、今、大崎市民病院としましては、医師不足の対応としまして、東北大学の病院のほうからも応援医というのが参って、それぞれ応援していただいているというふうなことで、最終的には医師が常駐できるような段階までの応急的な処置でございますが、そういったもので一応、今現在対応させていただいているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 私、今提案したのはなかなか時間も要するので、今、喫緊の課題を解決するのに時間がかかるなと思っています。 そういうことで、久道先生の、大崎市民病院のことについて第４回の懇話会の講演がありました。この自治体病院の抱えている存続の可能性とかを探るということで非常に難解な問題があります。高齢化社会でございます。そうした中で、高齢者がふえる社会、病人が多い社会、病気もふえる社会、被介護者がふえる社会、収入が減る社会、お金がかかる社会、思いやりが必要な社会なのだということを言っておりまして、医師不足の理由について、そもそも医師養成数の不足、地域偏在なのだと。診療科の偏在、過重労働だということで、医師と満足度の現実にギャップがあるということも言われております。そういった中での病院経営、自治体病院の課題は余りにも多過ぎると。そういうなものを今、調整しておりますけれども、こういうことを具体的に、自治体病院としての課題を背負いながらの病院経営でございます。 これはきちんと、地域医療、大崎ならずとも大崎広域、栗原圏域の人口30万の皆さんを医療としての立場で支えるということは非常に大事かと思っておりますけれども、東近江市ではその病院、医療を育てることで、月１回の会議をやっています。非常に大事な、三方よし研究会ということでやっておりますけれども、どういうことかと言いますと、近江地方は近江商人の理念から、売り手よし、買い手よし、世間よしということで三方よしということを決めたようです。そういうことで、月１回テーマを決めて、100人を超える市民の方を交えて、地域医療とか医療はどうあるべきかということの会議がなされております。そういったことを、専門家が要りますけれども、そういう会議は非常に大事なことだと思っております。 ということは、大崎市で話し合いのまちづくり条例つくりました。あの文言にはきちんと、大崎市民と意見を聞く、そして皆さんのために働くということでございます。そういったことを兼ね合いするならば、きちんと分院でもそういう地域、鹿島台分院を囲んでの会議とか、あとは鳴子温泉分院をよくするための会議とか、地域においてそういうことも視野に入れながら、私はこれまでの教訓を生かした上でそういうことを申し上げているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 確かに、山田議員がおっしゃられているとおり、今置かれている自治体病院も含めて開業医の方々も、それぞれの課題を抱えながら今の病院の経営を進めているというのが現状で、まずもって医師確保、そして看護師確保に全力を向けて進めていきたいというふうに思っていますし、地域のそういった意見も含めて聞ける場が設けられればいいかなというふうには思ってございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 最終的にではないのですけれども、鹿島台分院が先生を迎えて、また新たに休止を解除して、もとどおりに戻る時期はいつころと見ておりますか。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 常勤医の確保が最大の課題であります。今は東北大学への協議、さらには宮城ドクターバンク事業からの招聘、そういった事業できちっと対応したいなと思っておりますが、まだ確実なことを申されませんので、きちんと本院で、本院の医療人としてきちんと分院を支えていく仕組みを、今、分院長が10月１日から配置になりましたので、分院長を含めて本院とのやりとりを成立しながら、まずは常勤医が戻るまで、確保できるまで、そして患者が戻ってくるまで、整備したいなというふうに思っておりますので、時期的には少なくとも本年中には動きたいなというふうには思っております。
○議長（佐藤清隆君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 患者さんが戻ってきてから体制を整えるとか、そういう意味ではなくて、体制を整えてからやると、お客さんを迎え入れると。スーパーだってそうでしょう。開店するのに体制を整えてお客さんを迎えるでしょう、同じです。 最後に市長にお伺いします。 私は、鹿島台病院は非常に大事な病院でございます。平成15年の連続北部地震のときには壊滅的に倒壊をいたしました。北病棟の木造病棟は崩壊状態。南病棟で震災の影響がありましてストップということでありました。そして、国の制度を仰ぎながら、本当に対応がよくて、できました。それで、そういうことを申し上げてまいりましたけれども、地域医療を安定的に支えていくということは大事な問題でございますので、今後、こういう本院から見れば、分院はピンチを迎えております。そういうときにチャンスとして手助けするのが市長であります。市長は、病院の管理者に任せておりましたけれども、市長としての今後、かじのとり方お聞きいたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 設置者、開設者として責任を感じておりますし、地域の皆様方が安心して、その地域医療の拠点として信頼できるように、一日も早くその整備ができるように病院側と連携して努力していきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 23番豊嶋正人議員。 〔２３番 豊嶋正人議員登壇〕
◆２３番（豊嶋正人君） 23番豊嶋正人です。 大綱４点にわたって一般質問を行います。 まず第１点は、これまでも既に４名の同僚議員が質問をし、それぞれ答弁をいただいていますが、さらに私からも質問してまいります。広島の大規模土砂災害に何を学び、それをどう生かしていくかということであります。 広島市北部の土砂災害で多くの犠牲者が出ました。広島県では15年前、32人が犠牲になる豪雨があり、国が土砂災害防止法を制定するきっかけになったのであります。その教訓が生かされなかったことは痛恨のきわみであります。 今回土砂が崩れた場所の多くは、法に基づく警戒区域に指定されていなかったのであります。広島市が避難を勧告したのは災害発生後であり、現場では２次崩壊が起き、消防署員が亡くなっております。広島市では、先々月上旬、降水量が平年の３倍強、豪雨がピークを迎える前に気象台から土砂災害警戒情報は出ておりました。被災地では危険だとは思っていなかったという声が相次いでおりました。自治体は、ハザードマップをつくって公表しておりますが、住民はえてして自分のところは大丈夫と思いがちであります。よりきめ細かく危険性を周知していく必要があります。 伊豆大島や広島のケースでは、雨が夜更けに強まったことが自治体の対応を鈍らせております。当然ながら、災害は昼夜関係なく起こります。気象予測に合わせた早目早目の備えが肝心であります。広島の大規模土砂災害に何を学び、それを今後の大崎市にどう生かしていくのか、その考えをお伺いします。 ２点目、学童保育の条例化についてであります。 学童保育は、来年度から新制度で動き出します。４月末には設備や運営、職員配置に関する基準が示されました。市区町村には事業計画の策定が義務づけられ、事業の基準は条例で定めることになります。学童保育の待機児童の解消策、施設の充実、職員の処遇改善などが課題でありますが、その対策は万全でしょうか。 共働き、ひとり親家庭などの子供たちは、平日の放課後、土曜日、夏休みなどの長期休校日に、家庭にかわる毎日の生活の場として学童保育、放課後児童クラブとも言いますが、学童保育で過ごしております。 学童保育は、保護者による自主保育、共同保育として都市部で始まり、1997年の児童福祉法の改正によって公的な児童福祉事業となりましたが、最低基準の定めがなく、財政措置も不十分でありました。国は2007年に、質の向上に資することを目的として、児童数はおおむね40人程度、最大70人までなどの数値をガイドラインとして策定しましたが、法的拘束力のある最低基準ではなかったのであります。 来年度からの新たな制度は、子ども・子育て関連３法として、民主、自民、公明で制定が強行されたこともあり、問題は多く、市町村の責任も利用の促進が努力義務にとどまり、法的責任は曖昧なままであります。 厚生労働省の省令は４月30日に出され、市町村はそれに基づいて条例を制定することになっております。省令では、指導員の資格と配置について最低基準を定め、それ以外の開設日、開設時間、施設などは参考とすべき参酌基準を定めるというものであります。市町村はこの省令を受けて事業計画を策定し、学童保育の基準を条例で定め、来年度以降の財源を確保することになります。省令第10条には、放課後児童指導員を置かなければならないとあり、資格要件を明確にし、１つの学童クラブに２人以上の指導員、１人を除き補助員とすることも可能でありますが、指導員を２人以上の指導員としておりますが、常勤化は義務づけてはおりません。 条例化の時期と、条例化に当たっては指導員の常勤化、有資格者の複数配置、処遇の改善がなければ学童保育の充実はありません。条例化に伴うこれらの充実策についての所見をお伺いします。 ３点目、障害者差別禁止条例の制定をということであります。 仙台市は、2016年４月、障害者差別禁止条例、仮称ですが、その施行を目指しております。本市でも条例を制定すべきと考えますが、その所見をお伺いします。 障害者への差別禁止を定めた条例は、2006年10月、全国で初めて千葉県で策定されました。千葉県の条例では、差別の定義を、障害を理由とする不利益な取り扱い、健常者と同等の社会生活を営むことの合理的な配慮をしないなどと規定しております。多くの市民に理解してもらおうと、ですます調でわかりやすく解説した解釈指針も添付しております。現在はさいたま市や大分県別府市など12自治体で施行されております。13年６月の障害者差別解消法成立に伴い、制定を目指す自治体がふえつつあります。 宮城県では2004年、当時知事だった浅野史郎氏が日本で最初の障害者差別禁止条例の制定を提案しました。当事者や学識者が素案を練ったのでありますが、成立を待たずに浅野氏は辞任、議論がストップしたままであります。仙台市では本年度内にも条例の骨子を策定し、2016年４月、条例の施行を目指しております。本市でも条例を制定すべきと考えますが、所見をお伺いします。 ４点目、高齢者にはり、きゅう、マッサージ等費用の助成を。 船橋市、市川市、西宮市、北九州市等では、高齢者にはり、きゅう、マッサージ等費用の助成を行い、効果を上げております。本市でも助成を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５１分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番豊嶋正人議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に御質問賜りました豊嶋正人議員の４点について、順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の広島の大規模土砂災害に何を学び、それをどう生かしていくのかというお尋ねがございました。 この件につきましては、６番の中鉢和三郎議員にお答えをしておりますが、情報収集や警戒配備態勢など、早目の対応、判断を行うとともに、市民皆様に対する土砂災害の危険性の周知についても、平時よりハザードマップや広報紙、ウエブサイトを活用するなど、きめ細やかに対応してまいりたいと思っているところであります。また、防災行政無線や緊急速報メールなど、できるだけ多くの情報伝達手段を用いることにより、早い段階から市民皆様が避難行動に移れるよう、体制整備に努めてまいります。 次に、大綱２点目の学童保育の条例化についてでございますが、11番横山悦子議員にもお答えいたしましたが、子ども・子育て関連３法の成立による児童福祉法の改正に伴い、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準については、12月定例議会に上程する予定としております。 議員お尋ねの条例化に当たっての内容は、現在、大崎市子ども・子育て支援事業計画策定に向けての検討の中で、放課後児童クラブや学童保育の量の見込みや、放課後児童支援員の確保策などを記載することになっておりますので、子ども・子育て会議の中で協議していただいております。また、条例で基準を定めることによる学童保育の待機児童の解消や施設整備、職員の処遇改善などの見通しについてですが、厚生労働省と文科省が共同で作成した放課後子ども総合プランが本年７月31日に公表され、市町村の取り組みに対する財政的支援策について、毎年度予算編成過程において検討していくとされたことや、学校施設の余裕教室の徹底活用などに向けた利用促進についての方策も示されたところでありますので、新たな基準に対応できる財政支援や環境整備事業などを見きわめながら進めてまいります。 一斉に全地域で拡大することは難しいと思いますが、専用スペースの確保や職員の確保など、条件の整ったところから随時対応していけるように進めてまいります。 次に、大綱３点目の障害者差別禁止条例の制定についてでございますが、障害者の差別禁止については、平成19年に日本が署名した障害者の権利に関する条約に基づき、障害者基本法の差別の禁止に関する規定が見直しされました。これを具体化するものとして平成25年６月に成立した、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年４月１日に施行されることになっています。 同法において、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定及び実施が地方公共団体の責務となっていることから、しっかりと取り組まなければならないと考えております。また、地方公共団体などにおいても、国の定める基本方針に即して職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものであります。 地方では、差別禁止に関する条例について平成18年の千葉県での策定を初め、現在仙台市でも制定に向けて取り組んでいるところであります。これらの法律に基づく取り組みを進めながら、市として条例制定の必要性を検討してまいります。 次に、大綱４点目のはり、きゅう、マッサージなど費用の助成についてでございますが、私もマッサージ愛好者の一人でございまして、なかなか仕事柄、腰にきたりするものでありますから、時々耐えかねるときにはマッサージのお世話になっておりまして、ちょっと重度のときにははりも愛用させていただいておりますので、効果は私も実証済みでございます。まだ、きゅうは経験はしたことはございませんが、大変に私もお世話になっておりますが、これの助成についての御提言、お尋ねがございました。 調べてみますと、過去においても、旧古川市において昭和55年度より平成14年度まで同様の事業が実施されていましたが、家族介護用品支給事業などの充実を図るに当たり廃止された経緯があり、また健康増進、維持回復に対する効果について検証が困難であるなども考慮しますと、助成としての事業の実施は難しいものと考えております。 高齢者の健康増進、介護予防につきましては、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づいた事業を行っており、計画策定に当たっては、日常生活圏域ニーズ調査やパブリックコメントを実施し、市民の方の意見を反映させた計画になっています。高齢者のつどいなどのそれぞれの地域に根差した介護予防事業や、安心見守り、高齢者家族等介護用品助成事業などの高齢者の方や介護をしている家族の方の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図る目的での事業を充実させて展開しており、効果を上げております。これからも高齢者の健康増進と介護予防に効果的な事業を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋正人議員。
◆２３番（豊嶋正人君） それぞれ答弁をいただきましたが、いわゆる避難準備とか、それから避難勧告等々のいわゆるタイミング、非常に難しいようです。それで、過去の広島もそうなのですが、やっぱり深夜、非常に避難準備等々の情報発信が非常に迷いがあったり遅かったりということで、これまでの答弁ですと、防災計画の中に判断基準をきちんと示しているということですが、そういったように判断基準をきちんと示していながらもそのタイミングが非常に悪いために、結果的には大規模災害になってしまったという状況があるようです。 では、そのタイミングをどのようにやっぱり判断するのか。過日も石巻で集中豪雨によってあったのですが、そのときも結局避難準備情報を見送って、未明でむしろ危険だということで避難準備情報を出さなくて、結果的には１戸ですか、住宅災害ありました。そのタイミングの基準に基づいてという判断はどのように間違いなくやろうとしているのか、その点についてお伺いします。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えいたします。 避難勧告等の発令につきましては、地域防災計画によって避難勧告等の実施基準を定めておりますので、それに基づき発令をしたいというふうに思います。 なお、災害対策基本法の改正によりまして、市町村長の避難勧告の判断する場合、指定行政機関や都道府県等に助言を求めることが法的に改正されましたので、この助言をいただきながら、例えば仙台管区気象台や県、国土交通省の北上川下流河川事務所など、関係機関から助言をいただきながら総合的に判断をしてまいりたいというふうに思います。 また、議員御指摘のように、必ずしも災害については日中だけとはまいりません。特に、夜間に発生しているケースが多くございます。したがいまして、基本的には夜間であってもちゅうちょすることなく避難勧告等を発令してまいります。しかしながら、夜間には大雨が心配される場合がございますし、そういう場合については、市が避難所を設けて自主的に避難を呼びかけるなど対応してまいりたいというふうに思いますので、さらには準備情報もございますので、これらを有効に活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） 今回の広島の土砂災害の後に、仙台市が土砂災害に関する避難勧告の発令方法を見直して、運用を既に始めたという新聞の記事がありました。これは、新基準では担当職員がシステムの予測値から土砂災害発生の危険度が高まると判断した場合、市内994カ所の土砂災害危険箇所の周辺地域に対し、住所の小字単位で準備情報を発表するということになっています。 仙台市ではさらに、土砂災害ハザードマップ、本市では来年度見直しして作成して配布するという答弁があったのですが、これもデザインを見やすくしてということで、マップは機を逸することなく、危険箇所や日ごろの備えの周知を図る暫定版として作成した、用語の説明を含め、わかりやすくつくり直して、既にことしの９月８日に配布したばかりなのですが、それをさらに見やすくしてまた再度配り直したということですが、その仙台市が判断基準を見直しした県の情報システムの活用というのは、現時点ではどのように捉えていますか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 本市につきましては、地域防災計画の中にこの避難準備が実施基準としてございます。これにつきましては、災害時要援護者や特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、大雨警報または洪水警報が発表されるなど人的被害の発生する可能性が高まった状況の場合ということでございますので、先ほど申し上げたとおり、各指定機関とか情報を得ながら、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） それで、避難所の関係も先ほど答弁ありましたが、結局日中の場合ですと、避難所というのは開設が容易だと思うのですが、深夜の場合です、広島の災害を振り返ってみたときに、いわゆる深夜のために、避難所に行ったのだけれども、避難所は開設されていなかったという実態が明らかになっていますが、それらの体制についてはその検討をしていますか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 避難所につきましては、避難勧告、避難指示、場合によっては避難準備情報を出すに当たって開設をするというのが基本かというふうに思います。しかしながら、災害については時間的な余裕がない場合もあるかと思います。そういう場合についても、避難場所を確保しなくてもちゅうちょなく発令をしたいというふうに思います。そういう場合については、各市民の方々については、とりあえず安全な場所、例えば避難場所とか指定避難所の近くに避難をしてもらうということでお願いをしたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） 広島の例も先ほど話ししたように、市の防災計画では避難勧告と同時に避難所を開設すると定めているにもかかわらず、指定している避難所が開設できなかったということですから、ぜひこれらの教訓も生かして、深夜であろうとも、いかなる時間帯であろうとも、避難所がきちんと開設できるような体制をやっぱり整備しておくべきだというふうに思います。ぜひ、それは早期に対応、対策を練ってください。 それから、次に進みますが、学童保育の条例化です。非常にこの体制の中で問題となっているのは、前段決算特別委員会等々でもありましたが、いわゆる職員体制です。職員のやっぱり賃金労働条件の関係が非常に大きな課題になっています。 決算資料の事業評価書では、現在の体制は正職員１名、あとは全員非常勤ということでしたが、答弁の中では全員が非常勤という答弁があったのですが、果たしてこのままの体制でいいのかどうか。今回の計画、条例化に当たって、それらの体制整備、体制の充実というものをどのように考えているのか、賃金体制と。全国的にもやっぱり年収150万以下の人が圧倒的に多い、そういう実態調査も出ています。そういう状況で、非常勤職員に頼らざるを得ない実態から見直しをすべきだと考えますが、その辺の考え方、どのようになっていますか。
○副議長（佐藤和好君） 千葉
民生部参事。
◎
民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼
子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君） お答えをいたします。 まず、非常勤職員の配置状況でありますけれども、１人正職員ということでお話を、議員から御指摘いただきました。川渡児童館の館長が再任用職員ということで正職員ということになります。それ以外は非常勤職員ということでございます。 待遇の面についてでございますが、現在、放課後児童クラブを指導員としてお願いしている方が月給、週35時間になりますけれども、９人でございまして、それ以外に時給の方が50人ということになります。放課後児童クラブについては市直営の事業ということで、直接雇用してお願いをしているわけでございますけれども、学童保育につきましては、地域の運営団体でお願いをしてございまして、市からの補助ということで指導員も配置しながらしておるわけでございますけれども、学童保育については補助金の中で賃金を支出していただくということで、事業費の積算については、賃金単価が時給810円と、これは26年度で見直しをかけたわけでございますけれども、放課後児童クラブ、直営についてはそれぞれ有資格者と無資格者で使い分けはしてございますけれども、資格なしで910円ということの待遇でお願いをしております。 これら放課後児童健全育成事業という同じ狙いの中でやっている中では、待遇面ではある程度近づける必要があるのかなと思ってございます。さらには、職員体制、正職員の配置についてでございますけれども、既にいろいろ御議論いただいていますように、保育所の保育士についても約７割が非常勤職員ということの実態もありまして、なかなか正職員の配置というのは厳しいところがあるのかなと判断しているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） ぜひ、需要の多さとあわせて、やっぱり内容の充実というものも非常に大事だと思うので、職員の待遇についてはぜひ考慮して進めていただきたいというふうに思います。 次に、障害者差別禁止条例、条例制定に向けて取り組んでいくという前向きの答弁ですから、ぜひ期待したいと思います。 今般、特に事件、事故がありました。埼玉の事件が２件なのですが、盲導犬が何者かによって刃物で刺された。盲導犬そのものは刺されたような傷があっても鳴き声も出さずに耐えたという、非常に痛ましい事件がありましたし、あるいは全盲の女子生徒の白杖にぶつかったのですか、駅の改札を出て歩いていたところ、前から来た人が白杖に接触して転倒した気配がしたという、直後に背後から右膝の裏を強く蹴られて３週間のけがを負った。この女子生徒もすぐに警察に届けることなく、自宅に帰ってからその事件の大きさに気づいて、後から被害届を出したという状況があって、本当に痛ましいこういったような障害者に対する事故があるのですが、それらのことを考えるときに、やっぱり障害者と共生できるような社会というのが非常に大事だと思います。 いろいろな福祉施策も講じられてはおりますが、やはりきちんとこういう条例でもって市民に周知徹底をして、そういう状況を共有しようというところが非常に大事だと思います。そして、今回仙台市が２年後に条例化ということですが、積極的に取り組むという前向きの答弁はいいのですが、大体おおよそどれぐらいの見通しを考えているのか。今回をきっかけにぜひ拍車をかけて、スピードを上げて、期待したいのですが、いかがでしょう。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 障害者の差別解消法、これが制定されまして、そして28年４月に施行ということで、この法律の制定から施行まで３年近い期間が設けられたというところでございます。 今回、議員からも御紹介がありましたように、白杖につまずいた方が、恐らくその腹いせだろうということなのですが、全盲の女生徒の膝の裏を蹴ってけがをさせた。その女生徒は、後輩が同じ目に遭ったのではこれはいかんということで、警察のほうに届けたと。これまでも邪魔だとか言われたことがあるのだけれども、そういうふうに暴力を受けるとはということで、この記事を読んで私も本当に心を痛める思いをいたしました。点字ブロック、白杖が何のためにあるのか。そういったことすらわからないという状況が存在するということでございます。まさに解消法が法として制定する必要性を、ここに立法の趣旨というものが出てくるのかなと。そして、その３年近い期間が設けられたというのは、そういったことを市民あるいは国民に周知をして、どういったことが不当な差別的取り扱いであるのか、障害者への合理的配慮とはどういうことかということを啓蒙、周知するための期間なのだろうというふうに考えております。 障害を理由とする差別をなくしていくという市民あるいはその事業者の意識改革、環境づくりということこそが重要であると思っております。こういったことから、市のほうでも広報、それから出前講座、あるいはいろいろな機会を捉えまして、障害を理由とする差別の解消をＰＲし、市民の意識づくり、環境づくりといったものに取り組んで、共生できる社会の実現を目指してまいりたいと思っております。そして、このような取り組みを進めながら、条例の制定についてもその必要性等を検討してまいります。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） いじめに関しても、いじめに対する基本方針を示して条例化して、そしていじめとの定義を明らかにしながらそれを未然に防ぐ努力も、当然これから具体的にやっていくということです。障害者の関係も、そういう意味では本当に共生できる、そのことが非常に大事だと思うので、ぜひ早期の制定を期待したいと思います。 次に、高齢者のはり、きゅう、マッサージの関係なのですが、市長もはり、きゅう、マッサージの恩恵を受けているということですが、私自身もやっぱり大分前から腰痛の経験があって、いろいろな治療やったのですが、はり、きゅうの治療というのは非常に効果的だと信じております。それが、保険診療なんかも医師が必要と認めた場合には一般の治療も可能なのですが、なかなか医療機関はそことの連携というのがないがために、どうしてもやっぱりはり、きゅうというのは別に自己負担で治療せざるを得ないという実態がありますが、最近は鍼灸接骨院というのが非常に多くなってまいりまして、接骨院ではり、きゅう、マッサージ治療ができるのです。保険診療と別立てでやっているのですが、私も非常にあれは効果的だというふうに思っています。最近もほぼ25日ぐらい通院して大分よくなったのですが、ぜひ復活して、なかなか効果が見えないという評価なのですけれども、果たしてそうなのでしょうか。やっぱり、高齢者の方々、膝とか腰、腰痛、そういう方で通院している方が非常に多いのです。私は、そういう意味からすれば、その痛みからの解放ということで、はり、きゅう治療というのは積極的にやるべきだというふうな考え方を持っています。考え直して、ぜひ導入すべきだと思うのですが、再度お伺いします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 市長の答弁にもございましたけれども、旧古川市でそのはり、きゅう、マッサージの助成を昭和55年から平成14年まで、介護保険が定着するまでの間、実施をしておったという事実がございます。 今回、議員からの御質問に対して、我々のほうでもその過去の状況をちょっと調査いたしました。平成12年、介護保険が始まるときには、決算額として75万1,000円、利用者が234人おったのですが、介護保険が始まりまして定着して、平成14年には決算額が４万円、そして利用者が15人という状況になって、それで15年からは廃止をしたというような状況ということが読み取れたところでございます。 もんでもらったときには大変気持ちもいいし、私もマッサージをしてもらったことはあるのですけれども、そして状況が改善するというところなのですが、お年寄りの方ですと、やはり高齢化に伴って腰痛とか、あるいは膝の痛みといったものが、もんでもらったときはいいのだけども、すぐにまた戻ってしまうと、次の日になるとまた痛みが出てきてというところがございます。そういったところでの治療行為として、今現在は医師の診断があれば、それは医療として医療の給付が受けられるということですけれども、それ以外のところで痛みの解消ではなくて、単にいつももんでもらっているから行くとか、そういったところに対して、医療行為以外のところで助成をしていくということに対しては、どうして鍼灸師のほうにだけそういった助成をするのですかと、医療関係者等からもそういう質問を前に受けたという話を聞いております。なかなかそういったことで、介護保険が施行された時期と合わせて、その介護保険の給付のほうに皆さんが移行していったことを契機に、この事業が廃止されたということでございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） 私がなぜこれを取り上げたのかということなのですが、実は私が通院したその鍼灸接骨院は、若い人もけがとか治療には来ているのですが、高齢者の方が圧倒的に多いのです。それで結局、効果的だということと、私自身も信じていますし、マッサージ、はり、きゅう、これの併用なのです。マッサージだけでなくて。そのことによっていろいろな体の神経のバランスを整えたり、あるいは血行をよくしたり、そのことによって体の局所が快方に向かっていくということで、あの実態を見たときに、やっぱり結果的には過去の例で、介護保険導入に伴って利用者が減ったということなのですが、あの鍼灸接骨院の通院している方々のあの数を見れば、私はこの制度は生かせるなと、そう思ったのです。そういう治療法によって痛みからの解放をし、さらにはその効果でもって介護保険からの給付も減額できるのでないか。そういう効果も期待できると思うので、今回取り上げたのですが、なかなかただいまの答弁ですと、取り組む気配は全くなしというふうなのですが、やっぱり私は大きな効果を期待してぜひ導入すべきだと思いますが、いかがでしょう。再度お伺いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 千葉県のほうとかでは広くこういうことが行われているということでございますけれども、いろいろ調べてみますと、市川市なんかで行われているのは、３障害の手帳を持っている方に対しての助成として市民税非課税の方に行っているとか、あるいは船橋市のほうでは70歳以上の非課税の方にお配りして、さらに老老介護をしている家族の方のレスパイト的な事業として行っているとか、そういったところもあるようでございます。そういったところの事例を研究させていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 豊嶋議員。
◆２３番（豊嶋正人君） ぜひ、高齢者の方々に、これまでの社会的貢献、非常に貢献してきたそういう方々に対して、痛みからの解放や、そういうことでぜひ導入に検討、強い意志でもって導入を研究してください。 終わります。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ４番氷室勝好議員。 〔４番 氷室勝好議員登壇〕
◆４番（氷室勝好君） ４番氷室勝好でございます。 大綱４点を通告してございますが、既に各議員の答弁である程度理解はいたしましたが、確認を含めて質問させていただきます。 まず、戦没者追悼と平和活動の推進についてでございますが、平和活動の推進についてでございますが、終戦から69年の歳月がたち、過去の大戦の悲劇など幾多の困難を乗り越え、今や日本は世界に誇れる平和で豊かな民主国家に成長し、世界平和の発展に大きく貢献していると認識するものでもあります。その中にあって、我が市は「宝の都（くに）・大崎」の実現に向け、市民との協働による持続的な発展を目指し、真の豊かさが実感できる市政に取り組んでおります。こうした日本の繁栄と大崎市の発展は、ひとえにさきの大戦において犠牲になられた方々の苦難の上に今私たちが享受している平和と繁栄があることを再認識しなければなりません。 我が大崎市は、2010年に平和希求のまちを宣言しているが、一方、日々変化している社会情勢の中にあって、世界各地において戦争や紛争の現状が報道されていますが、恒久平和への道は遠いものと痛感するものでもあります。 本市において平和希求のまちを宣言し、恒久平和を強く求めていますが、日本の繁栄と家族を案じつつ散華されるなど、あの悲惨な歴史を風化させることなく、平和のとうとさを深く認識し、あわせて次の世代に継承することが肝要でもあります。今後の平和活動に意を注ぐべきでありますが、その取り組みについて伺うものでもあります。 次に、戦没者の追悼についてを伺います。 来年は戦後70年の節目を迎えますが、さきの大戦などにおいて本市では4,626人のとうとい命が失われています。ひたすら祖国日本の平和と繁栄を願い、家族の安泰を念じ、一身を顧みず戦地に赴き、異国の地で散華された英霊を初め、最愛の肉親を大戦で殉じられた御遺族の皆様の心情を察するものでもあります。 過去の教訓を顧み、戦争の惨禍を再び繰り返すことなく、平和のとうとさを次の世代に伝える観点からも、来年が戦後70年の節目であり、多くの市民より、本市全体を対象とした戦没者追悼式などの開催への強い要望が寄せられていますが、実施に向けた取り組みについて所見を伺うものでもあります。 次に、体育施設の利用と大会等の後援のあり方についてを伺います。 最初に、社会教育関係団体が施設を利用する場合の施行規則についてでありますが、近年の高齢化の進展や急激な人口減少化とあわせて、大震災の復興などの社会情勢の中にあって、スポーツ活動による心の豊かさの実感や、地域の活性化、さらに市民の健康増進など、スポーツへの意義、役割や価値観などが極めて大きく評価をされてございます。 本市において、市民がそれぞれのライフステージに応じたスポーツ活動を自主的及び継続的に実施され、健康で明るく豊かな活力のある生活が持続をされています。一方、本市には96の体育施設がありますが、市民の50％強がスポーツ活動の場として施設の活用をしております。 本市
教育委員会は、スポーツ団体支援事業と、さらに
スポーツ施設の整備充実に取り組む方針とあわせて、各スポーツ関係団体と
教育委員会が協働で大会などを実施し、スポーツ振興が図られています。 特に、スポーツ振興の中で、施設整備、充実とその有効活用が極めて重要でもあります。その施設の利用にあっては、使用料や減免率で貸し出しをしているのが現状です。特に、社会教育法に規定する社会教育団体及び地域関係団体が定時の練習など、特に屋外の施設を活用した場合、現行規定では使用料の徴収対象になっていますが、競技力の向上による活力のある地域づくりや健康増進などを思うと、これは施行規則の見直しの要望が寄せられているので、改善に向けた検討が必要であります。所見を伺うものでもあります。 次に、社会教育関係団体が公益のスポーツ行事を開催した場合、
教育委員会の後援の対応についてですが、スポーツの意義、役割については先ほど申し上げましたが、精神的な充足感として感動や達成感が体得できる、さらに友情が育まれるなど、さまざまな角度からスポーツへの関心や期待が寄せられています。また、地域の活性化はもちろん、児童生徒の健全育成とあわせて、学校部活の競技力の向上などの成果をもたらしているものでもあります。
教育委員会では、各スポーツ関係団体と連携しながらその振興と発展に取り組んでいますが、特に社会教育関係団体が取り組むスポーツ事業において、
教育委員会に共催あるいは後援が求められての大会開催がされていますが、中でも後援に応じた場合、事業終了後に収支報告書などの提出を求めているが、今後書類及びその事務の簡略化を考慮すべきと思いますが、その方針を伺うものでもあります。 次に、３点目といたしまして、稲作農業の振興についてでありますが、先般、只野議員の質疑及び答弁である程度理解はしましたが、重複を避けて質問申し上げたいというふうに思います。 本市の本年の稲作は、春以来の高温、多照により、生育は順調に進み、出穂も早く、刈り取りも適期も平年より１週間以上も早まり、収穫作業も終盤を迎えているのが現状です。作況指数についてもやや良と報じられていますが、米の消費の落ち込みなどから米価の衝撃的な下落により、稲作農業者はかつてない厳しい経営が余儀なくされています。 さて、本市の産業経済部において、今年度の重点施策として、こだわり農産物ＰＲ推進事業として、米価の下落に対する、関係機関と連携をし、大崎米の位置づけの明確化と、大崎米のＰＲをし、より強固な販売推進を図り、生産意欲の向上と大崎米の地位の再構築などに取り組むとの方針のもとに、大崎の米販売戦略会議を市内３農業協同組合と、さらに宮城県との協議を開催したということでありますが、確認の意味で再度協議経過を伺うものでもあります。 次に、米の消費落ち込みと相まって米余り傾向の中、販路を外国に求めるとの方針のもと、米輸出の調査を実施し、海外への販路開拓し、その結果、香港、シンガポールとのことでありますが、その品種と販売量、さらに今後の見通しについてを伺うものでもあります。 次に、４点目といたしまして、行政機能充実と定員適正化についてでありますが、新市施行以来８年が経過をし、この間、行政運営の命題とも言える財政改革に取り組まれ、第１次集中改革プランにおいて当初計画を上回り、57億円、第２次集中改革プランでは49億円、それぞれの財政効果を上げ、さらに第３次集中改革プランでは14億4,000万の財政圧縮が計画をされてございます。特に、人件費においては職員数の削減が図られ、その効果が数値として公表され、減じた職員数の体制で各部署及び総合支所が運営をされています。 市政施行以来自立した地域運営を展開している仕組みとして、各地域に自治組織を立ち上げ、市民と行政の協働の地域運営に取り組まれています。一方、地域にあっては、高齢化社会の到来とあわせて急激な人口減少により、従来まで各種事業に取り組んでいる社会教育関係団体などの組織や事業運営に陰りが明確に来ております。状況によっては、団体の事業、あるいは団体が消滅する、そのことによって地域力の減退が危惧をされてございます。これらの現状と今後の地域事情を見据えながら、第３次集中改革プランに示されている組織機構の見直しの中、本庁及び
教育委員会の支所などの検討が提示をされてございますが、今後関係団体へのより一層の支援と、地域力を高める観点からも、総合支所を含めた機能の充実とあわせた職員配置の検討が必要と思いますが、所見を伺うものでございます。 以上、大綱４点を質問いたしますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氷室勝好議員から大綱４点御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 大綱１点目の戦没者追悼と平和活動推進についてでございますが、午前中の３番八木議員にもお答えしておりますが、平和希求のまち宣言を踏まえ、これからも引き続き平和な社会実現に向け、継続的な事業展開を行い、市民の意識高揚を図るための取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 そのような中で、戦没者追悼式典についてのお尋ねがございました。この戦没者追悼式典、しかも合同の式典については、かねてから遺族会からの御要請をいただいてございました。議場で皆様方にも御関心を持っていただいているところでありますが、２回ございまして、氏家善男議員にも御同行いただいたところでもございます。 このことにつきましては、さきの大戦のあらゆる犠牲者への追悼、平和のとうとさを風化せず後世に伝えていく重要性は理解をいたしております。 議員からも御紹介がありましたように、来年は戦後70年という節目の年であり、この機会に改めて平和のとうとさを後世に伝えていく必要性を強く認識をいたしております。御要望があり御提案がございました、この合同での戦没者追悼式典につきましては、どのような形で開催できるか検討をいたしております。他市の取り組みなども参考にしながら、実施するための関係者との協議をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、私からは大綱３点目の稲作農業の振興についてお答えしてまいりたいと思います。 初めに、大崎の米販売戦略会議での米のＰＲ策についてでございますが、これまでも米の需給は厳しい状況が続いているところでございます。ことしはさらに、本年度の豊作基調から、御紹介がありましたように、９月８日にＪＡ全農みやぎの米の概算金が、ひとめぼれで8,400円という過去最低の価格となりました。これまでにない非常に厳しい価格で、平成22年のひとめぼれ概算金8,700円をも下回り、稲作を継続することも難しい状況の中で、どのように大崎の稲作を次世代につなぎ残していくか、生産者、生産団体など関係機関で真剣に考えていかなければならないことの重要性を認識いたしております。 そのような中で、大崎の米販売戦略会議につきましては、低米価傾向が続く中で、米を販売する生産団体だけが販売を考えるのではなく、行政としても、市内農家の米の販売が促進されるよう、３つのＪＡ、県などの関係機関に大手米卸売業者や広告代理店の専門アドバイザーを加え構成し、平成23年より会議をスタートさせたところであります。 会議では、大崎の米の方向性について自由にディスカッションし、大崎としての強みなどの共通認識を図ることと、関係機関がそれぞれの役割を明確にして行動に移せるよう話し合いを行っているところでございます。ひとめぼれやササニシキ誕生の地であるにもかかわらず、合併後は大崎市としての認知度が低い状況もあり、再度大崎の米を認知、選択されるよう、大崎の米のパンフレット作成のほか、現在は東京ビッグサイトで開催される国内最大規模の商談会、アグリフードＥＸＰＯ東京にＪＡや生産者とともに出展し、国内主要産地の情報を収集しながら、食品関連業者などへの認知度を高める努力を行ってまいります。 また、秋の新米時期には、地元古川駅での新米まつりのほか、姉妹都市である台東区には新米を贈呈し、昨年はほぼ全ての学校教育機関で新米ササニシキのごはんでの学校給食を行っており、各学校より多くの感謝の手紙をいただいているところでもございます。 戦略的な取り組みとしては、環境に配慮したＪＡの環境保全米や、ストーリーを持った自然共生三志米のこだわりの米をＰＲしており、また品種の観点からは、国内の認知度を高めているコシヒカリ系のつや姫や北海道ゆめぴりかなどの新しい粘りの強い米が認知度を上げる中で、地元のひとめぼれが苦戦している状況もございます。そういう中で、古川発祥で国内でも希少なあっさり感の食べ飽きしないササニシキ系をＰＲし、再認識、評価してもらおうと考えているところでもございます。 ＪＡ古川では、関西方面を中心にササニシキの評価が高まっており、生産をふやせるよう準備を行っております。また、ササニシキ系の新品種東北194号については、冷害や温暖化への強さも備えたササニシキ食感を持つこれからの新しいお米として、市としても市民から愛称を公募し、ささ結として商標登録も済ませたところでございます。おすし、和食に合うお米であり、地元のすし業組合とも連携し、大崎の復興のシンボル米として生産団体と協議しながらＰＲしてまいります。 米の輸出にかかわる調査の取り組み方針につきましては、農林水産省も輸出の拡大を推進しており、現在国内の各産地が各国にＰＲしている状況にございます。市内のＪＡでも、昨年より海外への販路を求め、シンガポールや香港でスーパーや商談会での試食や試験販売を開始したところでございます。市といたしましても、ＪＡ等関係機関とともに米販売戦略を実践するため、ＪＡや海外に拠点を持つ米卸業者とともに、日本の米の輸出量の３分の１を占めているシンガポールを対象に、現地での和食等飲食店での大崎産米での試食調査を行い、海外で求められる取引量、食味、品質、パッケージ、価格帯などを調査し、ＪＡなど生産者団体の今後の本格輸出に備えたいと考えております。 ５年後の国の生産調整廃止も見据え、市内でのさらなる地産地消や大都市圏への販売確保を基本に、国外へもスムーズに販路の確保ができるよう、生産者団体と連携しながら米の販売ＰＲを実施してまいります。 大綱４点目の行政機能充実と定員適正化についてのお尋ねがございました。 目標としておりました職員数958名については、来年の４月１日に達成できる見込みとなりました。しかし、議員からも御指摘がありますように、市町村合併後の社会情勢の変化、
東日本大震災からの復興や県からの権限移譲など、行政を取り巻く状況が変化していることから、これまでの定員適正化の検証を行う必要があると認識しております。 今後は部門ごとの行政機能を踏まえ、定員回帰指標や類似団体との比較なども行い、新たな職員数を割り出し、５年間の職員採用計画を作成する中で、正職員の確保及び非常勤職員の配置にも配慮してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔
教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎
教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱２点目、体育施設の利用と大会等の後援のあり方についてお答えいたします。 まず、体育施設の使用料の減免につきましてお答えいたします。 現在の体育施設の使用料及び減免率、これにつきましては、各種使用料、手数料の見直し基本方針に基づきまして、受益者負担の適正化の観点から見直しを行い、平成23年第１回定例会におきましてお認めをいただいたものでございます。ただし、減免率につきましては、震災の影響により平成24年４月から現在の減免率を適用してきたところでございます。 本市における体育施設の使用料につきましては、受益者負担の考え方から、利用者に応分の御負担を求めております。これは、施設を利用される方とされない方の公平性を担保するためにも必要な仕組みであると考えます。また、社会教育関係団体の減免率70％につきましても、受益者負担の考え方や近隣の自治体の例からも適正なものと考えております。 今後も、市民の皆様が利用しやすい施設の整備、開放に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、社会教育関係団体が公益性のあるスポーツ行事への後援の対応についてお答えいたします。 共催、後援名義につきましては、大崎市
教育委員会共催及び後援名義取扱に関する規程に基づきまして、申請される団体からは事業計画書、収支予算書、役員名簿等を提出していただき、主催者の基準、事業内容の基準に照らし合わせまして公共性、非営利な事業であるかを審査し、共催や後援を決定しております。 委員御指摘のとおり、体育協会加盟団体につきましては、体育協会の補助金申請時には関係書類の一つとして予算書等を提出していただいております。しかしながら、この予算書はあくまでも団体の年間を通しての予算であり、申請された事業が非営利なものであるかの判断をするには、収支予算書の添付が必要であるものと考えております。 今後も共催や後援の取り扱いにつきましては、規程に基づきまして慎重に対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 氷室勝好議員。
◆４番（氷室勝好君） それぞれ答弁をいただきました。 まず最初に、体育施設関係について再質問させていただきますが、特に屋外での体育施設の利用の頻度、あるいは利用する年代といいますと、シルバー年代といいますか、そういった方々が仲間と日々スポーツを楽しむように練習をしているのです、大会に向けて。一方、さっきも申し上げましたが、スポーツは健康増進にも極めて大きな意義がある。先般、厚労省で日本人の平均寿命、健康寿命も発表になりましたが、特に健康寿命の延伸には国あるいは関係機関が総力で今後力を入れるものと認識しています。その一助としてスポーツは非常な大きな役割を果たしているわけなのですが、特にこのシルバー年代という方々は、１週間に２日か３日、屋外です、屋外の施設で練習をしてスポーツを楽しみ、健康増進をし、あるいはいろいろな語らいをして日々楽しく過ごしているのが現状ですが、団体によっては、年額で年で計算しますと３万円か４万円になるのだということなのです、練習のために。屋外の施設です。現行規定を見直ししなければどうにもならない話でもあるのですが、こういった実態については御存じでございますか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） 御質問にありましたように、スポーツの効用であったり重要性というのは、単に体力づくりにとどまらず、震災以降言われておりますこのきずなの大切さ、きずなを深めるという意味でも大変大きな役割を持つものというふうに考えております。なお、シルバー世代がそういったスポーツに親しんで体力をつけていただくというのは大変重要なことだとも思っております。 それで、今お話のありました団体とすると３万円から４万円というふうな状況も、あるいはその種目によっては当然あるものとは思いますが、基本的には、この使用料等を決定する段階におきましてもさまざまな議論をいただきまして、このような形で今来ておりますので、受益者には相応の、減免等はききますが、それなりの負担もしていただきながら、それで施設も整備しながら進めていければというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） 大会とかで終了というか、減免の状況で支出するのは当然、あるいは徴収するのは当然なのですが、規則の中には目的を達成するための事業とうたっていますが、拡大解釈すれば練習も事業にはなるのでしょうけれども、屋外施設なんです。特別、光熱費がかかるとか、電気代がかかるとか、そういった施設ではない。あるいは、そういった施設は、もちろんシーズン的には４月から11月ころまでなのですが、毎日のように練習、あるいは１週間に３回やっているので、結構、くどいですが納入額がトータルになると大きいということが団体としては大きな悩みなのです。ですから、ここの場でなかなか回答は出しにくいとは思いますが、ぜひ今後検討をいただければというふうに思います。 それから、公益性のあるスポーツ事業を開催した場合の
教育委員会の後援のあり方でございますが、まさにさっき申し上げました小中学校、あるいは高校の部活動的な活動もやっています。松山地域の例なのですが、宮城県を一円とした学校に案内を出して、400人以上を超える人が集まって、中学生、高校生です、集まって大会をやっている。いわゆる学校の体育の延長上にもあると、私は認識する。これは学校教育ではないかなというふうに思う。それで、それにも
教育委員会の後援を要請をしているのです。 しかし、今、団体の実態を見ると、会員になる人がなかなか少なくて、役員が高齢化して固定化しているということで、400人の大会を運営するのだけれども、実際は四、五人でやっているということが現状もあります。その中で、その大会のための事前の企画運営、あるいは終わってから事後処理の事務とかいろいろあるのですが、いわゆる
教育委員会が認めている社会教育関係団体がそういった学校行事の延長の事業をやっているのに、また書類を出さなくてはならないのでしょうかといったことが出ているのです。でき得るならば、社会教育関係団体でありますから、そういった事業については、やっぱり一考が必要ではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎
教育委員会教育部長（菅原孝君） おっしゃるその事務的な部分の負担というのは十分わかりますが、先ほど答弁でもありましたように、その事業が果たしてどういう形になるのかというのは、多分その年によっても変わるかと思います。 それで、私のほうでお願いしておりますのは、この申請のために新たに予算書をつくれとか、そういった話ではございません。それだけの大きな大会であるならば、当然団体の内部としてもそういった予算措置なり、役員会なりというのを通すはずでありますので、その際の資料で結構ですので、どうかその事業の様子をわかるものということで、これまでどおりお願いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） 当然ながら、後援を依頼する場合は開催要項を提出して、そして場合によっては予算書も出していると思うのですが、それを見て後援に応じていると思うので、その場合は既に処置をされていると思うのですが、やっぱり事後の問題が実際問題大変だということなのでございます。これだけで議論してもなかなか進みませんが、ぜひこのシルバー年代の方々の屋外の使用と、それから公益性のあるスポーツ事業を
教育委員会の関係団体が実際行っているわけなので、そういったことにもう一度御検討をいただければというふうに思うものでございます。 次にでございますが、平和活動でございますが、戦争の悲惨さと平和のとうとさを市民に、正しく次の世代に継承するということは、当然大事です。特に、この平時のとき、それぞれの平和活動をしっかりやるべきだということでありますが、平成25年度の事務事業評価において、この平和活動です、現在の課題、問題点として、内容のさらなる充実を図るとともに、参加者を増すために周知方法の見直しが必要であるという、この事務事業の評価でこのように一考を起こされているのですが、これについて今後の有効的な方策をお持ちだろうと思うのですが、お聞きいたします。
○副議長（佐藤和好君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（金森正彦君） 議員御指摘のとおりでございまして、本年も８月22日から24日まで、吉野作造記念館におきまして第６回の平和アニメ上映会、平和のための企画展を市が主催で実施したところでございます。 周知方法につきましては、これまでも広報、それからウエブサイト等でやっているわけでございますが、やはり年々ちょっと減少する傾向がございましたので、この周知方法、ただし作文については、先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、非常に多く関心事があるといったこれらの事業について、やはり見直しをしながら、より今後ともこの平和事業に対しまして継続性を持っていきたいという観点から、そういった評価をしたところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） ぜひ、効果的な周知をして、平時においての平和のとうとさをお互いに確認したいものだと。 次に、戦没者の追悼でございますが、先ほど市長さんより今後検討するということでありますが、既に大崎市内でも追悼式を行っている地域が何カ所かあるというふうに思ってございますが、ちなみに隣町の登米市では、この８月に追悼式がございました。私も参考と思って参列をさせていただきましたが、当然ながら厳粛の式典が開催されまして、大方300人はいるだろうというふうに思ってございました。それぞれ遺族の方々が献花をされ、そして市長さんの話で、恒久平和、そして市の発展を願おうと、こういったことでありましたが、本市においても、さっき申し上げましたが4,626人の方がとうとい命を落とされたので、ぜひ実現することを期待申し上げたいというふうに思います。 それから、３点目の稲作農業の振興でございますが、先ほどいろいろ市長さんから、認知度を高めている、あるいは生産者、行政、県とタイアップしてこれからＰＲするのだということですが、最も大事なのはブランド化、もっと大事なのは食味だろうというふうに思いますが、それ以上もっと力を入れなくてはならないのは、効果的なＰＲだろうというふうに思っております。特に近年は、他産地とのブランド米の競争が激しくなってございます。その中でやっぱりトップブランドとならなければ、当然ササニシキ、あるいはひとめぼれを生んだ地域として生き残れないのではないかと危惧をするものですが、そこでなのですが、特にＰＲ活動として、さっき北海道のゆめぴりかの話出ましたが、北海道ではテレビのコマーシャルに人気女優やバラエティー番組の人気タレントを使って、そしてこのゆめぴりかとななつぼしの東京や大阪、愛知県での平均認知度が、コマーシャルをする前の３倍に認知度が高まったと、こういった事例がある。さらに、秋田県では、あきたこまちのデビュー30周年記念式典を、知事さんなども出席されてですが、そこで横手市出身の大変今人気の壇蜜さんを登場させて、ＰＲに使ってやったと。何がというと、その販売意欲と、それに経費をかけているということなのです。ぜひ、くどいようですが、やっぱりＰＲがいかに大事か、それがブランド化に結んだということでありますので、ぜひ参考にしていただければというふうに思います。これは答弁要りません。 次に、大綱４点の行政機能充実と定員適正化でありますが、第３次の集中改革プランにおいて、本庁と総合支所の役割分担の見直し、さらに
教育委員会の支所の検証を加えて、職員数及び給与の見直しなどが掲載されてございました。 職員数は、今年４月で、目標値であった983人に対して969人で、目標値に対して14人少ないとこういうことです。それなのですが、では非常勤職員と職員の数字はどうかといいますと、正職員よりも非常勤のほうが多いということが現在です。非常勤の数字は967人、それから再任用が11人ということが判明しておるのですが、一方、総務省の地方自治体の職員の割合を調べました。平均値の話になると思うのですが、その割合は３対１で非常勤が１といったことが総務省の情報としてありました。 一方、職員数の数はそうですが、本市の普通会計において財政調整基金の現在高は、合併時の10倍の115億2,500万ほどになって、まさに財政効果そのものですが、さっきも申し上げましたが、新市施行以来、市民と協働のまちづくりが提唱されて、それぞれの自治組織が展開をされていますが、急激な人口減少によって、従来まで開催されていました各団体の諸事業の継続開催が危惧されてございます。今後の地域力の低下をまさに懸念するものでありますが、地域自治力の維持、あるいはアップするには、行政の積極的なサポートが肝要でございます。そのためには総合支所などの職員数が極めて重要でありますが、さっきも答弁をいただきましたが、総合支所の機能いかんによって地域が活力を生み出すということを申し上げて、ぜひこのことについての御答弁あると思うので、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 門脇総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇喜典君） お答えさせていただきます。 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、来年の４月１日で合併時の目標でありました958人を達成させていただきたいということで、現在取り組んでおります。 議員からも御指摘ございましたように、本年度比較で言いますと、11名の削減を来年の４月１日に実施をして達成をしていくことになります。私どもの認識としましては、この間400人の削減を実施してまいりましたので、相当職員にも負担がかかってきているというふうに認識しています。職員に負担がかかるということは、見方を変えれば、それが市民の方々にも少なからずその影響がしているのかなという思いもございます。ですから、合併後新たな県からの移譲であったり、あるいは震災からの復興事業であったり、いろいろな事業も出てまいりました。そういう意味で、新たな採用計画をさせていただいて、今後計画的に職員を採用してまいりたいというのがまず第１点でございます。 もう一点は、総合支所の業務と本庁の業務を比べた場合、総合支所の職員の方々は１人で多くの業務を抱えている。業務というのは種類です。ただ、日中忙しいという実態はあるのですが、夜遅くまでこなすというよりは日中忙しいという性格の仕事が多い。ところが、本庁に関しましては、狭く深くという担当している職員が多いものですから、繁忙期になりますとその部分でちょっと遅くまで時間を要している、そういう違いもあるかというふうに思います。なので、これまで行革主導で、アウトソーシングであったり、総合支所からの業務の引き上げを本庁で集約的に行ってまいった経緯もございます。その結果、現在の総合支所の体制が平成25年４月に一定の完成、とりあえずの形になるのだとは思いますが、一定の完成を見たというふうに思っております。 総務課といたしましては、先ほど言いましたように、11人の削減、まだ残っているわけではございますが、できるだけその分については総合支所に影響しないような形で、何とかこれから各部長方のヒアリング、あるいは各所属長方の協力をいただいて達成をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） ぜひ、それぞれの総合支所、同じような課題というか悩みを持っていると思うので、ぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。 財政でございますが、さっき申し上げましたが、合併時の10倍の財調があったと。しかしながら、市民はそれがじかに肌で感じることがまだないということだろうと思います。ぜひそういう点についても、しっかりとした市民の目線での市政運営に意を尽くしていただければと思います。 さっき総務省の話を申し上げましたが、総務省のデータなのですが、2005年に地方自治体の職員が128万人だそうですが、それを９年後ですが19万人減らしたと。どれだけの数字かというと、たった14.8％しか減っていない。これが全国的な数値ということになるので、それを含めながら、現場の状況を見ていますと、臨時の方々も一生懸命働いているのですが、どうも短期で退職をされてうまくバトンリレーができていない、業務上バトンリレーができていない状況が多々見受けられます。やはり、臨時の方々はどうしてもそういったことになり得るだろうと。それをきちっと自分の責任、あるいは行政能力を発揮するのは、やっぱり正職員の方々ではないかなと痛切に感じましたので、ぜひ今後こういったことに御配慮いただきたい。 以上申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（佐藤和好君） 答弁はよろしいですか。
◆４番（氷室勝好君） はい、いただきます。
○副議長（佐藤和好君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（金森正彦君） ただいま御質問を頂戴しました。先ほど総務課長のほうからも話がありましたが、平成25年４月１日に組織機構の再編を行いまして、現体制となっております。この体制につきましては、説明でも４年から５年は現体制を維持するということでございます。 なお、これまでどおりまちづくり協議会、地域づくり委員会の支援の体制については強化をしてまいりたいと思いますし、また市民協働に関する業務、安全・安心に関する業務、地域特有の事務事業につきましては、今後も総合支所に残る業務と認識してございますので、それらがスムーズに遂行できるような体制をとってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和好君） 氷室議員。
◆４番（氷室勝好君） ４番終わります。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦議員登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） 日本共産党議員団の小沢和悦でございます。 私は、市会議員の仕事というのは、市民の切実な願いを市政にしっかりと反映するというのがまず第１番目の仕事、さらに同じように大事な仕事は、市政が間違いなく市民のため、大崎市のためにやっているのかどうかをチェックすることだというふうに思っております。 平成25年度の決算特別委員会が終わったのでありますけれども、私は25年度の決算には、御承知のように、一般会計並びに病院事業会計について反対の討論を申し上げました。その大事な第１点は、市民の願いを市政に反映させるために頑張っている議会が、市民から出された請願、女川原発再稼働をやめさせて廃炉を求める意見書、これをぜひ出してほしいという請願に対して、議会がせっかく飯舘村まで視察に行って、そしてこの請願を採択した。そして、意見書を出した。ところが、執行部は、東北電力の株主総会でその議会の態度とは逆に、株主提案された脱原発の議案に反対票を投じたという問題。さらには25年度、市民病院の事業会計において、新しい病院が使う医療機器を約30億ちょっとのお金で購入をいたしました。この購入の経過を見ますと極めて重大な問題があり、不正を生み出すような危険がある、こういう指摘を申し上げたのであります。私は非常に厳しいことを申し上げますけれども、それは市民のため、市政のためであります。きょうは市政の重要課題の幾つかについて質問をさせていただきますので、ぜひ真正面からの答弁お願い申し上げたいと思います。 最初に、住民皆様から熱望されている便利な公共交通体系を一日も早くつくることについて伺います。 本年５月14日、国会で全会一致で可決、成立した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律についての、国土交通省の広報は、人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するための地域公共交通ネットワークを確保することは喫緊の課題と指摘し、関係者の合意のもとに持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げるための枠組みを構築する必要から、この改正を行うという説明をしております。 本年６月議会で大崎市議会は、便利な循環バス等公共交通体系の早期の充実・強化に関する決議を行いました。この決議は、公共交通体系の充実と新病院までの循環バス運行は、将来的目標ではなく早急に実現すべき目標であることを肝に銘じ、これを本市の重要課題の一つに位置づけ、市執行部がこの課題に全力を挙げて取り組むことを望む、強く望むものであると執行部に真剣かつ早急な対応を求める内容であります。そうしたことを踏まえまして、第１点は、喫緊の課題として早急な対応を議会は求めているのでありますが、その取り組むスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ伺いたいのは、６月議会のこの問題の市執行部の答弁で大変気になっておりましたのは、市民にとって低額で便利な公共交通体系をつくるというのは、事業者がこの地域から出ていってしまうなどさまざまな問題があると答弁していることであります。この答弁をそのまま裏返しで表現すると、市民にとって便利な公共交通体系づくりの障害になっているのは交通関連事業者ということになってしまいます。私は、事業者の協力をいただき、事業者と協力して市民に便利な交通体系を構築するという姿勢に立って取り組むべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、生活困窮者自立支援法に基づき、大崎市が取り組む姿勢と体制について伺います。 この法律は、昨年12月６日成立したもので、来年度から実施することが義務づけられているものであります。この法律は、生活保護法の改定と同時に成立したもので、生活保護申請時の水際作戦の役割を持つのではないかという心配もございました。しかし、先行してモデル実施している滋賀県野洲市の事業実績紹介を見ますと、取り組む姿勢によっては困窮者を支援し、自立を助ける効果を上げることができることを示しております。 この法律では、福祉事務所を設置している大崎市のような自治体は、自立に関する相談事業である自立相談支援事業と、離職によって家を失ったり、失う可能性のある困窮者に対して、家賃相当の住宅確保給付金支給の２事業を必ず実施しなければならないことになっております。また、メニューといたしましては、就労準備支援事業や生活困窮家庭の子供への学習支援事業もございます。滋賀県の野洲市では、縦割りの相談窓口を一本化し、庁内連携をベースに、必要な支援を包括的に提供することで利用者の利便性を図っております。また、関係部署と連携し、市税等の滞納情報を活用することで生活困窮者の早期支援を可能としております。 大崎市では、平成25年度の決算の審議の中で、市民税などの市税、国保税を完納できない、滞納なさっている世帯は１万1,037件という数字が答弁で報告されました。そして、市の職員等が調査に歩いた件数は延べ２万3,735件と報告されております。そうした情報をもとにして、この事業に積極的に取り組むことは非常に重要と思います。また、社会福祉協議会の役割もしっかり位置づけられているようでありますが、大崎市としてはどういう姿勢と体制でこれに対応しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、大崎市民病院の役割等の紹介、市民の疑問や要望に応える市民、患者様向け広報の発行について伺います。 本年７月、市民病院本院が移転しました。移転とともに、新しい本院にさまざまな不安や誤解に基づくと思われる御批判の声が、私たちのところにも寄せられております。かかりつけ医からの紹介状をもらわないと絶対診てもらえなくなったそうだ。お金を出してもらえば診てもらえるという話もある。紹介状をくれと今通っている先生に言いづらい。院外処方の薬局が遠くて困る。ほなみモールにはコンビニではなく薬屋を置くべきだという声。さらに、この議会の会期中に私が主宰した議会報告会、懇談会では、こういう意見も出されました。病院周辺に薬の屋台を出してもらえないか。屋台村というのあります。あの大崎パレットの植え込みのあたりがちょうどよろしいのではないかと、こういう御意見もございました。分院のお医者さんが減って、市は診療所にするつもりなのではないか。これ鹿島台からいろいろ出されている御意見でもありますが、患者様の御意見でもあります。 私はもともと病院広報の発行が必要だとかねてから提言しておりますけれども、市民病院発行の広報は必要と思っているのでしょうか。思っているとすれば、いつからどういう体制をとって発行するおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方自治体の臨時、非常勤職員の待遇改善を求める総務省通知が出され、この通知に基づき大崎市はどう改善するのかについてを質問する予定にしておりましたが、９月17日の補正予算審議で議論しました。一生懸命働いて、約1,000名の非常勤職員が年間せっせと働いても200万円以下という、この待遇を改善する意思が当局から示されませんでした。非常に残念であります。この問題は別の機会で徹底的にやりたいと思いますので、きょうは省きます。 次に、発注担当職員による元請業者への下請業者のあっせん、紹介について伺います。 まず第１に、あっせん、紹介を禁止しているのは、下請業者等を元請に紹介することによって見返りを市職員が要求したり、
贈収賄が起こるなどのことから禁じているというのが全国的に見ますと一般的だと思います。大崎市も同じ理由からでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 第２に、大崎市が元請業者らに対し、市発注担当職員が下請業者をあっせん、紹介することを禁じたのは、大崎市契約業務等に関する働きかけへの対応要領の改正、及び大崎市発注事務の適正化に関する規程という訓令甲第47号が施行された平成25年11月15日からで、それ以前は禁じられていなかった、してもよかったのだというのが事実でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 病院を含む大崎市と市民等とのトラブルへの市の対応についての質問につきましては、過半行われました決算特別委員会で議論し、厳しい指摘をしておりますので、きょうの質問からは割愛をさせていただきます。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（佐藤和好君） 答弁。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から、通告は６点ございましたが、２点割愛がありましたので４点御質問を賜りました。 私と病院管理者からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 私からは、大綱１点目の住民から熱望されている便利な公共交通体系を一日も早くつくることについて、お答えしてまいりたいと思います。 本市も少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、公共交通事業を取り巻く環境も年々厳しさを増すことから、将来に備えて公共交通を活用した地域の活性化を真剣に考える時期に直面していると認識いたしております。そのこともあり、７月１日から株式会社ミヤコーバスが古川駅から大崎市民病院までの区間、シャトルバスを運行されたことを契機に、公共交通の利用促進の必要性と今後の公共交通のあり方を、市民や事業者、関係市町村、そして議会の皆様とともに調査研究する機会となるよう、福島大学の吉田樹氏をお招きして、「公共交通でまちの賑わいを創ろう」をテーマに、シャトルバス運行開始記念講演会を開催したところであります。議員にも御出席をいただきました。事例にございました栃木県足利市も、市内の病院が移転することに伴い、駅と旧病院、新病院間のシャトルバスの運行計画がございましたが、足利市の現在の路線では病院の受け付けに間に合う路線が一部に制限され、便数も少ないことから、全体の路線の見直しを行い、公共交通でお出かけができる範囲を拡大し、利用者の拡大につながったとお聞きしております。 本市の市民バスは、全ての路線が旧市民病院経由で、古川駅や乗り継ぎポイントとなる停留所からシャトルバスに接続し、新病院へアクセスする路線となっております。また、交通渋滞を避け、学生や通勤学生の足をこれまでどおり確保もいたしているところでもございます。 市民に便利な公共交通システムを構築することと、事業者の経営と雇用を守ることの対立を考えず、事業者と協力して構築する立場で努力すべきではないかということのお尋ねでございますが、22番木内議員にもお答えをいたしておりますが、公共交通体系は時代の変化に伴い、常にニーズが異なります。大崎市公共交通再編計画の考え方も検討を重ねてまいりましたが、さらに住民や関係する方々とともにつくり上げる必要がございます。路線全体の再編スケジュールは、住民や事業者、議会の皆様と話し合いの場を設定し、学識経験者に助言をいただきながら調査研究してまいります。市民バスの運行ダイヤなどは、今年度、事業者路線のシャトルバスとの見直しを行い、また地域内交通については、平成26年度中、今年度中に見直すよう検討を進めてまいります。 公共交通につきましては、地域や運行主体の事業者と行政が三位一体で、住民が安心して生活できるものとするため、お出かけの足を守ることが肝要であると考えております。今後は、高齢化や人口減少などにより交通空白地域が増加してくるものと予想されます。生活の足を守る対策として、相互の連携は必要不可欠なことから、タクシーやバス事業者との役割分担を考え、便利に利便性の高い公共交通サービスの維持確保に努めてまいります。 次に、大綱２点目の生活困窮者自立支援法に基づく大崎市の姿勢と体制についてのお尋ねがございました。 議員からも御紹介がありましたが、本法では福祉事務所を設置している自治体に、就労その他自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成などを行う自立相談支援事業と、離職により居宅、住居を失った生活困窮者などに対し家賃相当の給付を行う住宅確保給付金の２つの事業を必須としております。また、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習相談支援事業などを行うもので、平成27年４月から施行されます。 本市といたしましては、この法律の趣旨にのっとり、生活保護に至らない生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、支援の体制について検討を行っているところでございます。今年度のモデル事業として、６月に県が宮城県北部自立相談支援センターをリオーネふるかわに設置して、自立に向けた相談支援を行っております。これらとの連携も視野に、今後開催される事業説明会や、モデル事業の中間報告会、さらには議員からも御紹介がございました野洲市などの先進的な事例を参考として、市民にわかりやすく生活困窮者が自立できるような体制を確立できるよう検討してまいります。 次に、私からの最後になりますが、大綱４点目の発注担当課による元請業者への下請業者のあっせん、紹介についてのお尋ねでございますが、１点目の契約業務における下請業者のあっせん、紹介を禁止する理由については、職員の倫理意識を高め、市民から疑いを持たれたり不信を招くような行為をなくし、信頼の確保に資することを目的といたしております。 ２点目の、下請業者のあっせん、紹介を禁じる規定については、職員の契約業務における対応と職員が遵守すべき事項を文書で定めることにより、公務員倫理について再認識し、公正公平な職務の執行により市民の信頼を確保するため、平成25年11月15日に制定しております。 公務員は、全体の奉仕者であり、常に公正な職務の執行に当たらなければならないことになっております。公務員として遵守しなければならない行為については、公務員としての高い倫理意識のもと、判断し行動しなければならないものであり、発注者の立場として誤解を招くような行為については厳に慎まなければならないものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱３点目の大崎市民病院の役割と、市民、患者様向けの広報の発行についてお答え申し上げます。 大崎市民病院は、移転新築に伴い、医療規模、医療設備、医療機能が大きく向上するとともに、原則紹介予約制の導入など、利用方法の見直し等もやってまいりました。 病院事業では、これらの新しい市民病院の概要を広く患者、市民に知っていただくため、昨年９月に新病院の広報計画を作成し、広報おおさき、ホームページ、各新聞社、テレビ局、医療関係業界誌への掲載、パンフレット、チラシの作成、さらに内覧会の開催、説明会の開催等のあらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりました。 今後も、病院の概要を継続して紹介してまいらなければなりません。同時に、患者様からの疑問や質問に答えていく必要もあると思っております。したがいまして、身近な広報媒体として、病院がみずから発行する病院広報紙が必要であると考えております。 現在、平成27年度前半での発行に向けて、概案作成に着手しております。今後、病院広報紙の発行方針及び紙面構成を年内に決定、年明けから編集発行事業者の選定を経て、創刊号を発行したいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 ５番目に挙げております市発注担当職員による元請業者への下請業者のあっせん、紹介の関係でありますが、重ねてお聞かせいただきたいと思います。 先ほど市長から、規程は文書で定めることにより再認識してもらうためのものという表現でございました。それから、昨年の10月３日の本会議でも、厳に慎まなければならない行為であるという表現の答弁がございました。厳に慎まなければならないというのは、紹介してはならないと同じ意味と捉えてよろしいでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 市職員の行動規範は、たとえ違法とはならない行為であっても、市民から疑惑や不信を抱かれるような行為については慎まなければならないという意味で御答弁申し上げているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 国家公務員倫理法第３条は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を規定して、これを受けて国土交通省の各地方整備局では、この規定に基づいて下請参入などの働きかけの禁止を明記しています。これはつまり違法ではなくてということになるのでしょうか。してはならないということなのではないでしょうか、いずれ。
○副議長（佐藤和好君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 国家公務員法で規定しておりますのは倫理規定でございます。言いかえれば、職員としての懲戒処分の基準を定めたものでございまして、不法行為法上、あるいは国家賠償法上の違法な行為について規定しているものではないと認識しているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうしますと、これ、いずれ私の質問からすれば、昨年の11月15日から要領等で禁止、明文化した。これ前でやっても、その後でやっても、やっちゃならないのだという趣旨には変わりないのでしょう。そして、今お話があったのは、つまり犯罪行為ではないけれども、懲戒行為に当たるということとして解釈していいのですか。
○副議長（佐藤和好君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 基本的には、11月15日以前は、市職員であるからには当然、何の規定がなくともわかるであろうと思っていたところを、小沢議員より指摘がございましたので、11月15日、この行為は本日以降懲戒処分の対象とすると明記し、11月15日以降に適用するものでございまして、事後法によって、その前の行為に対して遡及して処罰するということはなかなか困難な問題だと認識しているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ去年の25年10月３日の市議会の会議録でありますが、私は厳に慎むべきであるという市長の答弁をいただきまして、それでもなお、言うこと聞かないで平気でやっていいんだと言ってる者がいると申し上げました。文章化すべきではないのかと、徹底すべきではないのかということに対しまして、財政担当の理事さんは、いやいや、文章化しなくても、とにかく徹底をしているのだからということ、何回も何回も繰り返しました。最後に総務部長が、「公務員倫理につきましては、個人のモラルに頼っていたところがあるやに反省しております。議員御指摘のように、契約に関する職員倫理をきちんと文書で定めて改めて徹底させたいと思います」。この改めて徹底させたいというのは、今までも徹底してきたつもりだけれども、今後もさらに文章化して徹底しますというふうに私受けとめたので、「了解。終わります」と私が叫んだと、こう記録に載っているの。それでよろしいのではないですか。
○副議長（佐藤和好君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 市職員の倫理につきましては、明文で規定したり通知したりしたものはございませんでした。ただし、折に触れまして公務員倫理というものの保持や綱紀粛正という形で、何度も職員に通知し周知徹底しているところでございます。その文書等を見れば、市の職員であれば、当然市民から疑惑を抱かれるような行為はしないものと認識していたところでございます。その点につきまして、小沢議員より不文律という格好で格好をつけてないで文書できちんと明示しなさいと御指摘を受けまして、明文化したものでございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） このごろ土井さん亡くなられました。だめなものはだめ。これ11月15日前だって後だって変わらないのではないの。なおさら、いや、禁止されてないと言っている方は、大体何のために紹介が禁止されているか、これについては私わかりませんと言っている。そして、紹介は別に問題ないのだと、強制しているのではないのだから、断ればいいのだからと、こう言っています。いいのですか、その後もですよ。
○副議長（佐藤和好君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） まず、禁止した理由でございますけれども、市の職員は市民の負託に基づきまして公務を執行しております。公務執行につきまして、市民から疑惑や不信を抱かれるような行為はたとえ違法な行為とならずとも慎まなければならないという意味でございます。これは昔からも変わっておりません。 ただし、職員の処罰等、懲戒処分等をする場合に、規定がないものをさかのぼって処罰というのは、罪刑法定主義上無理な話だと認識しております。したがいまして、職員の懲戒処分の基準を定めた11月15日以降は、懲戒処分の対象になるものと考えているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） つまり、非違行為と一般に、俗に言う、ということに当たりますね。
○副議長（佐藤和好君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 当時は規程がございませんでしたが、11月15日以降は非違行為に該当するものでございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 非違行為に当たる。この文書にする前からだめだったものが、文書化したから、さらにだめなことはっきりしたというだけで私は思っていましたけれども、いろいろ理屈があるのだそうですけれども、いずれ非違行為だということでございます。 では次に、バスの公共交通の問題についてお聞かせいただきたいと思います。市長の答弁、書きとめられなかったので、念を押しながらじわじわと聞いていきますから。 この法律は、地域の活力を維持し強化する、人口減少社会において、というようなことをきちっと言っている。これ国土交通省のこの法律改正の狙いは何かということも書いているのです。 そこでですがシャトルバス、運行を７月からしました。７月は22日間走って1,869人。１便平均4.47人だったようです。８月、９月の実績はどういうふうになっていますでしょうか。あわせまして、今何か考えてこういうふうにしなければだめだと思っていることを答弁していただきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） お答えいたします。 ８月は、七日町経由が927人、駅南経由が703人、計1,630人でございます。１便当たりにしますと4.08人でございます。
○副議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） １日ではなくてこれ１台なのです。私わかってて聞いてるから。 だんだんやっぱりお客さん減っているのです。これ、そろそろ見直すということ考えてないの。一回決めたらば何としてもそのとおりというのは頑固、昔言った、頑固おやじというのいたけれども、頑固職員ではうまくないのではないですか。やっぱり、市民の皆さんが乗りやすくということではないですか。 私、せっかく市長のお名前で、吉田樹先生の講演聞いたのです。びっくりしました。さすが市長、選挙のマニフェストで非常にすばらしい公約をなさった。地域公共交通体系の早急な充実強化と、新病院までの循環バスの運行と。ああ、これ私の公約と全くぴったりなのです。だとすれば、もっとスムーズに進んでもいいはずなのです。 それで、吉田先生がかかわった栃木県の足利市、この論文すばらしいです、吉田先生の。全国23地域の公共交通政策にかかわっているの、この先生。私、感動しまして、次の日にファクスで先生に、すばらしい講演でしたと、大崎市議会も決議上げたりしているのだけれども、どうぞ御援助をお願いしますという文書出しました。講演の当日も私、そうしたら担当課のほうからも、何とかアドバイザーとか何かお願いしたいと、こういうお話をなさっていてたようです。私びっくりしたのは、この足利で足利赤十字病院という基幹病院が郊外にできた。ちょうど我が大崎市と同じなの。そのときに、この市民の足をどう確保するかという議論があった。そのときに２つの意見があったというのです。これ何かというと、財政に限りがあるからとにかく簡単なシャトルバスでつなぎましょうというだめな案と、もう一つ、これ議会の意見も聞いたというの、これ私立派なのだと思うのですが、この際ですから、患者様が病院に行きやすいように便数をふやすことも含めてやった。 この先生がここの公共交通会議のメンバー頼まれたときに、このシャトルバスにこだわるのであれば私はお断りしますと言ったというのだ。だから、大崎市が頼めばこれは断られたの。頼まなかったのだもの。でも、今度は頼むというふうになったのではないかと思うのですが。 いずれ、私はそこのところ、つまりシャトルバスについて７、８、９と３カ月間過ぎたわけです。ですから、見直しを早速まずやるということ。私、スケジュールというのは、例えば美里町の場合は、やっぱり７月から、国道108号に来て鶴ケ埣からぼんとこう病院に真っすぐ行くコース変えるでしょう。あれに乗る方ががったり減ったのだ。６月に1,920人だったのが７月に1,580。1,920だったのが1,580です。そして、真っすぐに前のとおりに行って、民主病院だ、眼科で言えば中央眼科だとか、どこどこだという人たちがそれでおりるでしょう。これ行けなくなった、不便になったという御不満があった。そこで、７月の結果を見て８月に、地域公共交通会議、美里町の、そこで今の真っすぐ鶴ケ埣から病院に直行する路線、何便か、それから前のとおりに走るルートを何便か、この検討をしています。それで、12月に行う地域公共交通会議でかつての路線を復活する、今、その何便、何時のやつを走らせるかを検討しているということをお聞きしました。諏訪町、それから若葉町などの方々は美里町の住民バスに乗っておったわけですが、たまたま美里町の公共交通会議に大崎市もメンバーとして参加させていただいておりますので、100円で乗せてもらっているわけです。今度それを国道４号を回したらどうだということを私、美里のほうに申し上げているのです。あの運転免許センターまで行ったら、あと市民病院のほうに。人のふんどしでということはあるけれども。大崎市もいずれ、美里はそういう検討しているのです。そこのところを、私は、深刻、真剣なのです、車持たない方々がいっぱいいる地域ですから。そこで、スケジュールをきちっと、３カ月過ぎたから見直しをこの10月から本格的にやって、年内には議会に素案を早目に示して、練り上げて、あと公共交通会議をいつの時期にやる方向である、美里は12月だそうだけど、そういうのは示されませんか。
○副議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０１分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 25番小沢和悦議員に対する答弁を求めます。 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼
震災復興局長（松ケ根典雄君） 初めに、先ほどのまちづくり推進課長の答弁の中に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。８月は１日77.6人、１便当たり4.08人でございました。 ７月と比較して人数が減りましたことにつきましては、やはり８月はお盆がございました。その期間の減少だと思っております。 先ほどの答弁につきましては、やはり議員皆様を初め多くの方々から、この運行につきましての課題を御指摘いただいております。決して見直さないというものではなく、ぜひ市民皆様のために利便性の高い公共交通システムとして、見直しを行ってまいりたいと思っております。 その際、議員のほうからも御紹介いただきました吉田先生の講演の中で、私も足利市の例を初め、非常に目からうろこといいますか、大変すばらしいなと思ったのは、やはり利用する方の視線に立ったさまざまな表示、例えば色でありますとか、誰でもわかりやすく、このバスは病院に行きますということで、バスの前に亀の表示があるとか病院のマークがあるとか、そういったものも御紹介いただきました。また、やはり時間がずれますので、あと何分でバスが来ますということで、簡易接近のお知らせランプ、あしあとランプといったようなものであったり、もう前のバスは行ってしまいましたといったような表示ですとか、あと路線にナンバーをつけて、なかなか路線名がわかりにくい方には、市外から来た方にはその番号でお知らせする、また待合室はコンビニを利用したり、あとは空き店舗を利用したりといったような、さまざまな工夫がされているといったような御指導もいただきました。 吉田先生を初め、東北には地域公共交通東北仕事人制度といったようなものがございまして、17名の方がおいででございます。吉田先生もその中の１人でございます。ぜひ、そういった方々の御指導もいただきながら、そういった運行の見直しをぜひ行ってまいりたいと思います。その時期等につきましては、事業者の皆様、そういった方々としっかり協議を行って進めてまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 目安、私さっき美里の場合は、12月の公共交通会議で見直し決定をするというのです。我がほうはいつの時期に見直しをする公共交通会議を開くのか。その前に議会にはお示ししていただいて、意見交換をする場を設けてもらえるのか、その辺までお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） シャトルバスについては、まだデータ集積ということで、７月、８月と、まだ２カ月余りしかたっておりません。これらのデータでいろいろな調査研究、分析というのはちょっと難しいのかなと事業者のミヤコーさんでも考えているようでございます。もう少しデータがそろい次第、そういう調査分析をしていくということになろうかと思いますが、大崎市、行政としましては、院内での調査、聞き取り調査等々を行いながら、病院には何でお越しになったかというようなこと、どこからお越しになったかというような事柄をいろいろお聞きしまして、考えていきたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 喫緊の課題というのが法改正の中で出てくるのです。それは議会のほうも、そのうち実現する課題ではないのだということを上げているのです。何ぼ言ったってやっぱりぴんとこないようだけれども、そこは庁内で少し議論してやっていただけませんか。担当のほうも仕事が多いのでもうもうとしているのではないか。 もう一つ、時間ないので、大事なことだから申し上げておきたいのですが、その吉田樹先生の講演記録、こういうのだ。2006年10月の道路運送法改正で創設された地域公共交通会議、これが地域内公共交通の大転換となった。これまで道路運送法は、地域公共交通を収益事業とみなす事業法の色彩が強かった。例えば、運賃の設定に関しては、総括原価方式に基づく上限認可制となった。基本的には運賃収入によって収益を確保しなければならない。ところが、今度何が変わったのか。今度制度化された地域公共交通会議は、市町村で主催することが可能となり、総括原価方式に基づかない運賃体系の導入やデマンド運行、小型車両の導入など、従来の４条許可では難しかった対応も同会議の合意に基づいて実施できるようになった。つまり、総括原価方式ではないのです、これは。だから、その地域の人たちが必要なときに乗りやすい体制なのだ、料金も含めて。ですから、例えば隣の美里町、これ基本的に100円、どこまで乗っても。循環バスは６路線走っている。そのほかに鹿島台駅からぐりっと南郷、小牛田、古川に来るやつ、これも100円だ。美里町も100円またはゼロです。登米市も。それから栗原市もです。この改定に基づいて、地域公共交通会議の決定に基づいてなのです。 大崎市の考え方は、この2006年の道路運送法改正で設置された地域公共交通会議の目的、性格、これをちょっと間違っているのではないか、認識が。そう思うのです。それと今度の交通政策基本法、昨年12月４日施行されたものでありますけれども、これの中に、理念、交通が国民の自立した日常生活及び社会生活の確保と交流、これが適切に充足されることが重要だという基本的認識のもとに政策を展開しなければならないというのが法律の基本的認識だというふうになっているのです。そして、連携等による施策の推進。これは国、地方公共団体、運輸事業、その他この事業に関する者が協働してやらなければだめだと。地方公共団体の責務、交通に関して、さっきの基本理念をしっかり実行するように努めなければならない。それから、交通関連事業者等の責務、これ国または地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする、なのです。 つまり、身近なところから移動が可能になる。移動が可能になるということは、料金を含めて安く負担しやすくということです、この考え方は。これが大前提なのです、今の公共交通の体系は。そこがこの近隣の市町と大崎の大きな違い。運送関係の業者が多いからおらほうは不便なのはやむを得ないのだという考え方は直さなければならないです。その方々と協力し合って、この法律に基づく、生活しやすい、交流しやすい、そういう体制を公共交通でどうつくるかなのです。公共交通会議の中に示す役割は市のほうでやらなければないでしょう。そこのところが非常に大事ではないかと、私は思うのです。 吉田先生の書いたものをいろいろ引っ張り出してみますと、やはりそこのところが、この戦後乗り合いバスから始まって、大きな転換が２つあった。その中の２番目の、この2006年の運送法改正。これが今の地域公共交通を大きく改善したと言っているのです。そして、さっきの栃木県の足利のようなのが出てくるのです。ですから、そこのところ、事業者の方々も含めて、この地域全体に住む人が社会生活を送りやすく、交流しやすいように、そして少子高齢化が進んでいくと。それから、免許を返さなければならない人は安心して返せるように、そういう社会でなければだめだということをやっぱり言っているのです。そういう方向に向かって大きく努力していただきたいし、議会のほう、間もなく６日で終わるのだけれども、早目にこの方向づけをして、議会のほうにその考え方をお示しできるようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 答弁、時間がないので簡潔に。 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） なかなかお答えするのが難しいのでございますが、地域の公共交通会議がそういう地域公共交通に関する協議というものは２種類ございます。まず、大崎市は平成18年の道路運送法に基づく会議ということで、さっき小沢議員さんからありました活性化及び再生に関する法律、こちらですと法定会議ということで、県内でも34の交通会議がございますが、ほとんどが地域公共交通会議ということで、道路運送法に基づくほうの会議でございます。今後とも、住民の足、お出かけの足の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 終わりますね。
◆２５番（小沢和悦君） 終わります。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 18番後藤錦信議員。 〔１８番 後藤錦信議員登壇〕
◆１８番（後藤錦信君） 18番後藤錦信でございます。 通告に基づきまして一般質問をいたします。 私の通告も前段の議員とかなり重複しておりますが、重ねて重ねて御質問をさせていただきたいと思います。 私、日常、議員活動の中で、さまざまな地域活動、地域おこし活動にかかわっております。その中で最近特にうれしく感じたことが、たくさんありますけれども、その中の２つほど紹介をして質問に入りたいというふうに思っています。 私の住む鬼首には、さまざまな体験をすべく、大学生の方々がよくお見えになります。特に、宮城大学、東北大学などでございますが、鬼首に通っている１人の女子大学生が、７月22日に河北新報に投稿をいたしました。私はその文章を見て大変な感動を覚えたのであります。少し紹介をさせていただきます。 それは、若者の地方移住増加、物より心の豊かさを追求というテーマでありました。 都市の魅力は、交通の便のよさ、買い物のしやすさといった物の豊かさによるところが大きい。一方、地方の魅力は、都会では希薄とされる人同士のつながりや、みずから育てた野菜、米を食べられるといった喜び、目には見えない心の豊かさにあると、私は考える。これは私自身が訪れた農村地域で感じたことである。家の近くでとれた山菜を天ぷらにして食べる。たくさんとれたからといって近所におすそ分けをする。そのお礼にと手づくりの漬物をくれる。そして、そのまま家に招かれ、世間話で盛り上がる。日常生活の本の一こまだが、みんなが笑顔で暮らす様子を見て、私は心が温まった。こんな形の幸せがあるのかと、自分の中の豊かさの価値観が変わった瞬間だった。日本を変える鍵をにぎるのは私たち若い世代である。真の豊かさに気づき、地方で暮らす道を選んだとき、きっと地方に明るい未来が見えてくるというふうに言っております。私はこのような若者がふえ、このような若者が、あるいは地域おこし協力隊として地方に来られることを心から願っているところであります。 もう一つうれしく感じましたのは、市長の行政報告にもありましたが、国道108号花渕山バイパス２号トンネルの貫通式であります。今回は最後のトンネルということもあり、鬼首と鳴子小学校の子供たちが参加いたしました。セレモニーの中で子供たちのメッセージ交換が行われ、私はこの行事に心からの感動を覚えたものであります。このような地域にとって大きな催しに子供たちが実体験として参画することは、自分のふるさとを見詰め直す大変いい機会になるのではというふうに思っているところでございます。来年の今ごろはこの花渕山バイパス、完成するはずです。大きな期待を持っているところであります。 このようなことを感じながら、いつもまなざしは未来へ、日々自分に言い聞かせながら一日一日を暮しております。そのような思いを込めて本題の一般質問に入りたいと思います。 まず、防災の取り組みについてであります。 ８月20日未明に広島市で発生した大規模な土砂災害、大変心痛むものであります。地球温暖化の影響なのでしょうか。ゲリラ豪雨による災害が全国各地で多発している現状の中で、大崎市といたしましてもできる限りの対策を講じていかなければなりません。 今般、このような状況を受けまして、お話が出ております広報おおさきの10月号に、突然襲う土砂災害から自分の身を守るためにという見出しで特集が組まれておりますことは、大変時宜を得たものというふうに思っております。 次の点について伺います。 県におきましては、本年７月22日付で本市の21カ所を新たに土砂災害警戒区域に指定をいたしました。広報を見てわかりました。岩出山地域が20カ所、鳴子温泉地域が１カ所ということで、指定を受けた区域をこの広報によって知ることができました。今回、この岩出山地域と鳴子温泉地域、特に集中的に岩出山地域が指定をされておりますけれども、こうした経緯について伺うものであります。 次に、ハザードマップの整備について伺います。 本市におきましては、地域防災計画により８つのエリアに分けてハザードマップが作成をされております。今回新たに指定を受けた区域についての住民に対する周知方法はどうなっているのでしょうか。さらに、８つのエリアごとのハザードマップも必要でありますけれども、もう少し大きくした写真の中での、住民がもっとわかりやすいような形でのハザードマップの作成も必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。 次に、市民への周知と訓練について伺います。 地域防災計画の中では、土砂災害予防対策についてということで記されているところであります。とりわけ市民に対する土砂災害防止のための啓発活動、そしてその場所が指定区域だと一目でわかるような表示などなど、整備を図っていく必要があると思います。今後の取り組みについて伺います。 次に、道路整備について伺います。この春の私たちの選挙戦の中で、関係する市民の皆さんから大きな声を寄せていただきましたので、あえて質問をさせていただきます。 国道457号、岩出山地内におけるバイパス建設への取り組み現状についてであります。 この路線は、白石市から岩手県一関市を結ぶ約173キロメートルの国道であります。現在、整備促進期成同盟会がつくられまして、その同盟会が中心となって、さまざまな要望活動を国や県に働きかけているとのことであります。 岩出山地内におけるバイパス建設の要望は、岩出山総合支所から加美町寄りに行った信号のない丁字路から、太陽の村付近までの約２キロメートルの区間であります。平成19年３月８日に、地域住民の皆さんが約1,000名の署名を添えて、伊藤市長に対し早期着工について要望書が提出されております。あれから何年たったでしょうか。 現道はカーブが連続している箇所が多く、道幅も狭く、スリップ事故も多発している現状であります。また、平成４年から平成10年にかけて、この地域では県営ほ場整備事業が行われ、その事業にあわせて、旧岩出山町時代に用地を既に取得をしているという経過もあります。地域の皆さんの声を重く受けとめ、実現できるよう努力するとこの要望に対して市長は答えております。現在の取り組み状況について伺うものであります。 ３点目、病院事業の運営についてを伺います。 市民病院本院の建設につきましては、着工以来、
東日本大震災の影響による人件費や資材費などの価格高騰、あるいは生コンクリートなどの出荷制限や職人の方々の確保など、次々と課題に直面をいたしました。さらには、建設現場の発生残土から基準値を超えるヒ素が検出されたことによる影響なども大変大きなものでありました。 このような中で、一つ一つの課題を解決しながら今般完成を見、７月１日より開院できたことは大変大きな喜びとするところであります。病院建設にかかわってこられました多くの方々に、私は心から敬意を申し上げます。私自身も、前期４年間、市民病院建設調査特別委員会に所属しかかわってまいりましたので、殊さら感無量の感があります。 さて、本議会の行政報告の中で、市長よりあらかじめ報告はありましたけれども、開院した新本院における利用状況、あるいは医師、看護師等確保対策も含めて、現状における課題について伺います。 本院がいよいよ開院しました。阿部管理者の挨拶文にもありますように、大崎・栗原医療圏約30万人の生命を預かる拠点病院として新たなスタートを切りましたとあります。 病院開院後、私は地域の皆さんからこんな声をよく聞きます。新しい病院が立派になった、近くにある分院はなくされるんでねえべっちゃねというふうな声をたくさん寄せられました。さらには、回復期リハビリテーションの建設構想なども上がってまいりましたので、殊さら回復期リハビリテーションを主とする鳴子温泉分院の病床は相当減らされるのではないかというふうな心配の声なども寄せられたところであります。 大崎市民病院事業における分院、診療所との新たな連携の形や、回復期リハビリテーション病棟の設置による病床の検討などが今後恐らくなされていくものと思っております。 時あたかも、本年６月に厚生労働省から提案された医療、介護制度改正の一括法が可決されております。この法律の成立によりまして、10月から病院と診療所における病棟単位での医療機能を、現在と今後の方向で報告させる病床機能報告制度が開始されます。この病床機能報告制度で報告された情報や、さらには医療需要の将来推計に基づいて、２次医療圏ごとに、10年後の目指すべき姿として都道府県が地域医療ビジョンを作成することとなっております。病院事業では、平成24年３月に岩出山分院、そして先ほど申し上げましたが、７月に大崎市民病院本院を移転、新築、開院いたしました。さらに今後、夜間救命急患センターや健康管理センターを年度内に整備し、着々と医療設備が整備されてまいりますけれども、今般策定される地域医療ビジョンを踏まえて、改めて大崎市全体の病院事業の今後の方向性について伺うものであります。 次に、地域医療ビジョンを踏まえた鳴子温泉分院や、回復期リハビリテーション病棟のあり方について伺います。 鳴子温泉地域では、毎年200人を超える人口が減少し、まさに過疎化と高齢化が進んでおります。またさらには、近年、地域内の民間診療所、民間医院が廃業しているなど、将来に向けて地域内における医療機能を維持していく上で、分院の果たす役割は非常に高くなっているものと思っております。地域医療ビジョンの中で想定する鳴子温泉分院の位置づけや、病床機能報告制度を踏まえた回復期リハビリテーション等の方向性について、今後どのように考えているのか、伺いたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から、大綱３点御質問を賜りました。 私と病院管理者からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 冒頭、議員から２つの御報告が、大変に感動した紹介がございました。私も折に触れて鳴子、鬼首に行く機会があるのですが、行くたびに心が洗われるような、心が豊かになるような気持ちで、原点に立ち返るような気持ちで鳴子、鬼首から元気をいただいてまいります。その都度、議員には、この議場では市議会議員としてのお立場でありますが、パワフルに御活躍で百面相のごとく、あるときはグリーンツーリズムの会長として、あるときは道路の同盟会の幹事長として、あるいはあるときは鳴子米プロジェクトのゆきむすび生産部会長として、あるときは神楽の翁役で大変に御活躍をいただいておりますことに敬意を表しております。これからも地域活動をよろしくお願いしたいと思います。 第１点の防災の取り組み、特に土砂災害予防策についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、新たな指定を受けた区域は、７月22日付で土砂災害防止法に基づき県より指定を受けた土砂災害警戒区域21カ所、これで107カ所ということで、これも御紹介がありましたが、土砂災害警戒区域等として鹿島台６カ所、岩出山14カ所、鳴子１カ所、21カ所。また、土砂災害特別警戒区域に指定されて、特定開発行為の制限、建物などの規制、制限がなされる地域が鹿島台地域６カ所、岩出山８カ所、鳴子１カ所、計15カ所が追加されておりました。 岩出山が非常に多いということのお尋ねでございますが、これぞという明確な理由はありませんが、非常に土石流危険渓流であったり、急傾斜地崩落危険箇所であったり、地すべり危険箇所が非常に多いということで、土砂災害危険箇所として大崎全体で553あるのですが、旧岩出山には138があるということで、今回改めて追加された中で、岩出山が非常に多く追加されたということではないかと推計をいたしているところであります。 次に、ハザードマップの整備についてでございますが、本市では平成19年度にハザードマップ作成事業に取り組み、翌年５月、市民の皆様の防災対策に役立てていただくよう、洪水、土砂災害避難地図、宮城県沖地震揺れやすさマップを両面刷りにして全世帯に配布しております。 ハザードマップ作成後に新たに区域指定を受けた箇所の対応ですが、県で土砂災害警戒区域等を指定する際には、基礎調査を行います。具体的には、現地の地形や対策施設の整備状況、土地の利用状況などを調査し、土砂災害により被害を受けるおそれがある区域を決定しております。区域を指定する場合には市も同席して、説明会が開催されて区域指定の概要、土砂災害から身を守るための情報提供が行われております。 市民への周知と訓練についてのお尋ねがございましたが、これは広報10月号においても、今回の広島のことを受けて、土砂災害の備えに関する特集記事、市内の土砂災害警戒区域等指定箇所一覧を掲載して、土砂災害防止に向けた注意を促したところでございます。一方、区域指定の箇所は各地域に点在しておりますことから、地震災害はもとより、風水害や土砂災害なども想定した各自主防災組織主催の訓練や防災講習会の開催に対して、市職員や防災士の派遣など、市として支援策を講じてまいります。 大綱２点目の道路整備、国道457号、岩出山地内におけるバイパス建設の取り組みについてでございますが、この路線のことは御紹介をいただいたとおりでございます。 このことにつきましては、議員からも御紹介をいただきましたように、署名も含めて、大崎市になりましてから地元からの御要請をいただきました。県との協議の中でもこの御要請を伝え、今後の整備要望としてさせていただいてはおりますが、なかなか遅々として進まないという要因の一つには、現在ここよりも先に他の路線、この道路については岩出山の矢木地区、下宮地区及び通丁地区の道路改良３事業を現在事業として要望して、一部着手をいただいているところでありますので、まずこれが先だということでございます。それと、この今回御要望、御質問いただいた路線が、確かに用地の一部を確保しておりますことなどもございましたが、新市建設計画に掲載されていないことと、今申し上げましたように、現在この地域で事業が先行しておりますことなどから、国道457号バイパスの事業化計画に入っていないという状況でありました。 今後、一定の事業進捗が図られた時点で、都市計画道路を含めた市全体の道路整備計画の中で位置づけも含めて、この事業推進の検討をしてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱３点目の病院事業の運営についてお答え申し上げます。 初めに、新本院の利用状況等現状と課題について申し上げます。 本年度における病院事業の最大の課題は、７月にグランドオープンした大崎市民病院本院の運営を軌道に乗せることであります。 市民病院開院後の稼働状況を申し上げますと、外来診療に関しましては、７月第２週目以降、１日当たりの患者数がほぼ前年度並みに回復しております。入院診療に関しましては、７月は移転に伴う入院制限のため、病床稼働率が67％にとどまりました。８月は86％となり、目標値の84％を超える業務量となっております。このことによりまして、診療収益も７月及び８月ともに予定値を超えることとなり、順調な出だしとなっております。 次に、開院後において発生した課題やその対応についてお答えいたします。 駐車場の混雑に関しては、パレットおおさきの駐車場を一部借用しながら解決策を検討しております。そのほか、新患受付窓口の混雑、施設案内表示や誘導表示の不足、待ち時間が長い、椅子が少ないといった患者様からの御指摘を踏まえ、表示の増設、椅子の配置、患者様への対応の適切化を図るなど、その課題の解決に努めてまいりました。その結果、３カ月をたちました現在においては混乱もなくなり、落ちついた運営を行っているものと考えております。 今後も、患者様初め来院される皆様の声に耳を傾けて、皆様に御不便をかけることのないように努めてまいりたいと思います。 次に、課題として医療スタッフの確保についてであります。 大崎・栗原医療圏への高度な医療の提供のため、日々医師の確保に努めてきており、新本院開院後において呼吸器外科２名、心臓外科、血管外科２名、麻酔科医１名を採用したところであります。また、救急医療体制の構築を図るため、救急専門医２名を採用しております。さらに看護師の確保についても、新本院開院時に必要とされた498名を超える510人の看護師を確保してまいりました。今後は500床規模の自治体病院にふさわしい将来像を描き、基幹病院として高度で良質な医療を提供するため、必要な医療スタッフの確保に尽力してまいります。 続きまして、国の地域医療ビジョンと病院経営の運営についてお答え申し上げます。 大崎市病院事業の使命は、大崎・栗原医療圏内において、大崎市民病院を中心として地域の医療機関と医療分担、医療連携を進め、初期救急から３次救急までの医療完結を目指すことと捉えております。 国が示しております病床機能報告制度は、一般病床と療養病床を高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の４つの区分に分けまして、それぞれの医療機関がどの機能を担うかを自分で選択し報告させる制度であります。さらに、26年度内に厚生労働省が示す地域医療ビジョンガイドラインに沿って、この病床機能報告制度の報告内容と地域の医療需要の将来推計等をもとに、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、都道府県が２次医療圏ごとの地域医療ビジョンを平成27年度中までに作成するスケジュールが示されております。 大崎市病院事業では、宮城県が進めることとなる地域医療ビジョンの策定の進行に合わせて、大崎・栗原医療圏における将来的な人口動向、医療動向、社会情勢の変化を調査し、大崎市民病院の位置づけ、各地域における分院、診療所の役割、運営方針、収支見込み等を示した大崎市病院事業ビジョンを作成することとしております。 続きまして、地域医療ビジョンを踏まえた鳴子温泉分院や回復リハビリテーション病棟のあり方についてお答えいたします。 病院事業の各分院、診療所は、それぞれ設置されている地域の事情により、さまざまな問題に直面しております。病院事業では、大崎市病院事業ビジョンを作成する過程で、分院、診療所のある地域の人口動向、医療動向、社会情勢の変化等を調査し、地域を担う分院、診療所が将来的に必要とする病床機能や病床数を示していきたいと考えております。 中でも、御質問のありました鳴子温泉分院については、過疎化、高齢化の進む中で、回復期リハビリテーションのあり方や老朽化が進んでいる鳴子温泉分院の改築等が重点課題だと思っております。特に、回復期リハビリテーションについては、旧本院跡地を利用し、年内に市の政策的な意思決定を行い、整備を進めてまいる所存であります。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） 再質問をいたします。 道路整備につきましては、ただいまいろいろと国・県に対するさまざまな形での要望がなされておると思いますので、総合支所を経由して要望に来られた市民の皆さんもいるわけでありますから、逐次情報を発信をしていってほしいなというふうに思うところであります。 それでは、土砂災害予防対策について、何点かお伺いいたします。 実は私が住んでいるエリアは岩入という、住所が峠ということで、私の裏はまさに土石流の危険な場所に指定されているすぐ下に家があって、後から指定されたものですから、家建てるころはそんな指定も何もなかったので、大雨が降るたびに、やっぱりいつも心配をしています。うちのもはや90歳になるおやじが１階に寝ていますので、沢の土石流がもろに来ますと一番最初に直撃される場所なので、大雨が降ったときにはやっぱり心配なので十分注意をしています。 その指定された区域に住んでいる方々が、やはりここは危険な区域だということが常に頭の中に入っている必要が一番大事なのだと思います。そのためには、この防災計画にもありますように、やっぱりある程度の現場に対する見やすい標識、それも自然に優しい標識、木でつくった自然に優しい標識をできるだけ立てていく必要があるというふうに思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 今、議員御指摘のとおり、土砂災害警戒区域なり特別警戒区域に指定されている地域の皆様方におかれましては、その認識を十分持たれていただきまして、特に雨の状況、雨音とか、そういう部分は十分注意していただきたいというふうに思いますし、またあと前兆現象に十分注意していただきまして、早目の避難をお願いしたいというふうに思います。 そういう中で、その警戒区域の標識の件でございますが、今言った土砂災害警戒区域なり、それから土砂災害特別警戒区域につきましては、県のほうでその標識を設置しているようでございます。ただ、その標識自体は、今、議員申し上げましたとおり、環境に優しいようなものではなくて、かなり丈夫なようなものになっているようでございます。そういう状況でございます。
○議長（佐藤清隆君） 後藤錦信議員。
◆１８番（後藤錦信君） 県に回したようでございますけれども、この防災計画、市の役割として書かっています。市は云々と書かっていまして、さらには現場への標識、標柱の設置等により、周辺住民に対し周知徹底を図り、円滑な警戒、避難が行われるよう努める。市の役割として書いてありますから、県だけでは不十分です。ぜひ、市が一番現場を熟知しているはずですから、市がやっぱりこういった作業は積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） 今、議員からおただしのとおり、現場をよく確認した上で、県で表示してあるものについてはそれはそれとして、あとないものについては今、御指摘のとおり、設置を前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） 前向きに検討ですか。はい、よろしくお願いいたします。 25年、26年、この２カ年で集中的に指定されています。私のエリアも指定されたのが25年です。その２年ぐらい前からだったと思いますが、県が現場調査にいろいろ入りまして、大きな写真を準備して住民に対する説明などもありました。その際には余り市役所の方の顔が見えなかったような、私、気がしているのです。恐らく県も、市といろいろ協議の上でこういった指定区域を決めているのだろうなというふうに思いますけれども、そういった際には建設部サイドがかかわるのでしょうか、防災サイドがかかわるのでしょうか。それとも、両方かかわって決めるのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 ことしにつきましては、２月に鹿島台、それから３月に鳴子、岩出山で住民説明会が行われておりますけれども、それにつきましては市から、防災安全課と建設部から、職員は説明会に参加しております。
○議長（佐藤清隆君） 後藤錦信議員。
◆１８番（後藤錦信君） ぜひ、積極的にその中に入っていただいて、現場を熟知していただくように、特に防災担当のほうではお願いをしたいなというふうに思います。 それから、時間の関係でもう一つだけにしますが、マップです。中鉢和三郎議員も出しましたが、これは鬼首関係だけのマップなのです。でも、鬼首といっても広いものですから、自分の家がどこだべなと探すのも大変です。ですから、もう少しその指定区域の近くに住んでいる住民の皆さん向きに、もうちょっと大きい写真でここだというのをお配りしておけば、かなり市民の皆さんの災害に対する意思も強まるのではないのかなというふうに思いますが、そういったことをする計画はございませんか。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 きのう中鉢議員さんからも御指摘がありました。また、後藤議員さんからも御指摘がありました。できるだけ見やすいような形にはしてまいりたいというふうに思います。 そういう中で、鬼首、鳴子温泉地区においては、この土砂災害に関していろいろ研修会をやったり訓練をやっていると。また、地区によっては市の防災マップを使った中で、また各その地域において、自主防組織単位において、地区内のさらに詳しいマップなどもつくられているようでございます。そういうものを各家庭に配ったり、またあと地域内の掲示板に掲示をして通行人に周知するとか、そういう取り組みもやっているようでございますので、そういう部分も含めて、市といたしまして広めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 後藤錦信議員。
◆１８番（後藤錦信君） 私自身も地域の中でそういったことをいろいろ啓蒙していきたいなというふうに思っているところであります。大きな災害が続いております。この機会にやっぱりもう一度改めて確認をしていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、病院についての再質問をいたします。 村井知事の肝いりで東北エリアに医学部の設置、いろいろと活動が行われてまいりました。そういう中で選ばれたのは東北薬科大学に医学部を設置ということになります。 この東北薬科大学の医学部のこれからのこの構想について、大崎市民病院としてさまざまな医師や看護師の確保、その他いろいろなことについて何か影響はないのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） この薬科大学が医学部を設置するというふうな形で今進められているということで、現実私どもも、大崎・栗原医療圏の中では、この中に設置されなかったということで、まずもってほっとはしてございます。その中で、東北薬科大学についての医師について、設置されることによる医師の問題については、私どものほうの東北大学でも多少の影響はあるかというふうには思いますが、大崎市民病院と今の東北大学とのつながりの部分で言えば、医師に関する部分での心配はないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 後藤錦信議員。
◆１８番（後藤錦信君） わかりました。 それでは、次の質問をいたします。 第１回目でも申し上げましたが、やはり新しい本院が開院したということは、大崎市民病院の歴史の中での極めて重要なスタートの年だというふうに思います。そういう中で、やはり大崎市全体の分院も含めた病院事業としての立ち位置を、しっかりと市民の皆さんと共有することが私は大事なのではないのかなというふうに思っています。そうすることによって信頼関係も生まれ、市民の皆さんの安全・安心度も高まるというふうになるのではないかというふうに思います。 これ、新しい大崎市民病院のパンフレット、管理者あるいは院長先生の御挨拶、極めてすばらしいと思います。 大崎市全体の病院事業の中で、いわゆる病院、分院ごとのこういったパンフレットも極めて私は大事だと思いますが、大崎市病院事業としてのこういったものがもしあれば、市民の中でのさまざまな連携、一体感が生まれてくるのではないのかなというふうに思います。本院のことは書いていますが、例えば半ページ、あるいは１ページだけでもいいですから、大崎市民病院事業は本院と３つの分院と１つの診療所で成り立っているような、しっかりとしたその思いを市民の皆さんに伝えることが大事だと思うのです。そういった病院案内、パンフレットも必要ではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 今お話にありましたとおり、病院案内等の部分でのパンフレットも含め広報、先ほど小沢議員のほうからも質問ございましたが、昨年、経営会議の場、マネジメント会議の中でも議論していただいて、来年の４月を目標に創刊号を発刊して、今後年に４回くらいのペースでそういった病院誌みたいなものの発刊をしていきたいというふうに考えておりまして、そういった中で、その分院と本院との連携もあわせた内容にしていければいいのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 後藤議員。
◆１８番（後藤錦信君） ぜひ、積極的に前向きに取り組んでいただきたいものだというふうに思います。 次の鳴子温泉分院のことについて伺いますが、まずその前に、いわゆる回復期リハビリテーションの病床数、大崎・栗原医療圏、あるいは大崎だけでも結構ですから、現在の病床数、医療圏全体の病床数の現状と、今後はどういうふうになっていくのかという見通しがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 現在、大崎・栗原医療圏におきます回復期リハビリテーションの病床数というのは、鳴子温泉分院の40床というのが、それのみというふうになってございます。その２次医療圏の中で、栗原中央病院のほうも平成23年度に整備の計画がなされたというふうにお聞きしておりますが、まだ実現に至っていないというふうな現状でございます。それから、近隣の医療圏では登米市民病院に30床、それから公立黒川病院に60床、それから仙台リハビリテーション病院に82床が設置されているということであるようでございます。 今後のその回復期リハビリテーションの大崎市民病院としての考え方というふうなことでございますが、以前から御質問あります内容で御回答をさせていただいておりますが、一般質問でも富田議員からも質問ございますが、旧南病棟を、あの建物を利用して回復期リハビリテーションを今後開設していきたいというふうな考え方で、今現在おります。その中で、病床数については具体的にまだ詰めてはございませんが、今のところ90から120の間で検討していきたいということで、目標としましては、まだ市当局との会議も、詳細にわたって打ち合わせしておりませんので、まだはっきりしたことは言えない状況ではございます。それで、前に素案として一応うちのほうでつくってあるものに関しては、今現在29年４月をめどに検討しているというふうな状況で、今後市当局のほうと、財政的な部分も含めて、規模も含めてですが、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 後藤錦信議員。
◆１８番（後藤錦信君） かなり古い資料を見ますと、平成21年に出された資料を見ますと、大崎エリアでは108床ぐらいという規模を出しているようでありますけれども、はい、わかりました。 この回復期リハビリテーション機能が充実されてまいりますと、やはり40床持っている鳴子温泉分院の今後というものに大変大きな影響を及ぼしてくるのかなというふうに推察いたします。 鳴子温泉分院の改築についても言及をいただきました。もし改築をしていただけるなら、過疎法が５年間延長されますから、この間にやれば有利な方法で改築ができると思いますので、過疎を担当されるこちらのほうでもぜひ気にとめておいていただいて、しっかり計画にのせていただければというふうに思います。そのことについては後で御答弁ください。 今後、鳴子温泉分院の、いわゆるこれからつくるビジョンの中で、病床の見通し、あるいは温泉を利用したリハビリテーション機能の充実、そういったものは今の段階でどのように捉えていらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 鳴子温泉分院の今の病床については、先ほど管理者のほうからも答弁ありましたとおり、全体で130ございます。その中の回復期リハビリテーションが40ということで、その部分は今後、うちのほうで古川のほうに移動する部分が何床になるかというのはまだまだこれからの話ではございます。それの中で、大崎市病院事業ビジョンの中でそれを詰めていくというふうな考えでおりますが、全体的に今の病床と、先ほどお話しさせていただいた病床機能報告制度というようなことについて、その部分を今詰めなければならないというふうなこともございますので、その部分も視野に入れて、その病床数を決めていきたいなというふうに思ってございます。
○議長（佐藤清隆君） 過疎政策関係。 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（金森正彦君） ただいま病院の改修についての、過疎計画ということでございますけれども、これは今、御指摘のとおり、平成32年まで延長になりましたので、病院事業と、それから財政当局と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 後藤錦信議員。
◆１８番（後藤錦信君） 病院事業につきましては、大きな変革期だと思います。くれぐれも市民の皆さんと意思を、共通の思いを持ってこの病院事業に取り組んでいかれることを切にお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 28番大山巖議員。 〔２８番 大山 巖議員登壇〕
◆２８番（大山巖君） 28番大山巖、きょう最後です。そういうわけですので、なるべく早く終わりたいと思いますので。私、通告は４つやっていました。これでやっていましたが、ほとんど聞くのみといたしますので。そういうことでございますので。 まず第１の、１つとして公共施設への環境保全ということでございました。その中にはちょっと、どういう内容かということでございましたので、財政の苦しいことは国ばかりでないのだと、どこの地方も大変なのだということで、ちょっとそのことで。特に、そして今、公園や道路はボランティア活動、団体に支援をという私言っていたのは、そのボランティア活動というのも今は、そういう概念は、ボランティアというのは無償性と自発性と社会性というものでありますが、時代の変遷によってボランティア概念も変化しつつあるということで、なかなかボランティア活動に支援ということは大変困難になっているそうなのでございます。 それで、昔の言葉で、今は違うのですけれども、古来からの、畳をたたけばほこりが舞い上がるという言葉がある。行政も人間が企画し執行すると、その結果、住民から喜ばれることもあれば、たたかれればほこりがたつように、税金の無駄遣い、旧態依然とした事務の非能率が非難の対象となることが少なくない。 これまで我が国の公共事業は、地域開発の名目で、全て行政サイドでその必要性を説き、住民の意見を聞き取ることなく、一方的な行政サービスとして計画、実施し、住民が不服を申し立てても後の祭りとなったと。場合によっては、事業中止または優先度の見直し、各課ごとの事務の重複の是正、垂れ流しの補助金を初め、その妥当性に疑問がないか、一定の行政効果を上げるよう見直す必要があると、私は思っております。 そこで、公園や道路の公営施設、花壇、それから道路の植物を植えている分離帯の管理対策の問題についてお尋ねいたします。 公共施設の公園の管理については、二、三年前、私、ここで答弁をいたしましてかなり十分に公園関係は……（「質問」と呼ぶ者あり）なっていますが、しかし市道の場合の分離帯とか、それから植栽するあの部分が、まずこれが非常に、どんな対策をやっているかというのでちょっとここでお尋ねをしたいということが、この一つの公共施設の環境保全でございます。 ２つ目は、人口減少に対してのその一つの中に、いろいろございますが、少子化対策の一環として、乳幼児家庭にホームヘルパーの派遣をということで、これを出してみました。 本市では、少子化対策と人口減少ストップに関して、優先順位を考慮し、保育所入所への待機児童の解消、乳幼児等の医療費の無料化、子育て支援センターの開設、そして定住促進事業、企業誘致、いろいろと施策を行ってきました。 ホームヘルパーの派遣制度とは、高齢者のところに派遣するのが通念でありますが、現在の２世代、３世代同居の大家族であればこうした問題は生じませんが、しかし若い夫婦の２人暮らしの家庭が圧倒的に多い現在で、赤ちゃんが誕生すると約６カ月間の母親の負担は大変なものであります。風邪などを引いて寝込んだりするとパニック状態になると申すことは過言ではございません。こうした日常生活に支援を生じた場合、ホームヘルパーを派遣し、食事の世話、洗濯、清掃などの家事や助言、相談を行う制度を創設してはいかがかと、私が提案いたします。 子育てする環境が少子化ストップ対策の一つと思いますが、また父子家庭は全国に約20万世帯があると言われています。母子家庭同様、父親の帰宅時間の遅いのが一般的で、それまで子供の面倒を見る人がいないというのが問題視されております。このような家庭にホームヘルパーを導入することはいかがかと市長にお尋ねする次第でございます。そして、本市には父子家庭は何家庭があるか、お聞きいたします。 次に、乳幼児の母親に支援を。 これはこの前の６月の議会報告の際に質問された内容の一つでございます。それで私が、ああ、そうか、そういうことでありますのだったらということで、この問題が私が考え出したやつでございます。 これの一つが、公共施設に対しての授乳室とか、駐車場への優先的な母親の駐車スペースの確保ということで、これも結局、市民の方の御意見をいただきまして、今ここで皆さんにお願いするというふうな形です。皆さん、市長にお願いするということです。 現在は核家族の時代が明らかです。若い夫婦２人で子供を育てますが、母親にも交流という社会進出が必要でないかと、私は思っております。それで、公共施設に母と子のプレイルーム等がないのが今日です。２人の入る広いトイレとか授乳室の設置、おのおのの駐車場に、身障者用のスペースの隣に、母子、父子家庭用のスペースを設置するなどの施策はできないものか、それをお伺いいたします。 次は３番でございます。 合併10周年記念についての事業について。 来年平成27年は合併10年目、10周年式典が開催される予定と思われますが、本市では合併時に市民憲章を設定し、自然を愛し、心の豊かな町にしようといった一章を設けて今日まで来ましたが、その趣旨の実現のためにも、市の歌、市の木、市の花、市の鳥を設定すべきと思いますが、いかがか、お尋ねいたします。 それから、４番目でございます。 全国学力テストの結果を鑑みてということで、これがごく最近、テストまでの３年になるのですけれども、この朝ごはん条例の制度って、これ５年前に私ここで多分しゃべったと記憶している人はいると思いますけれども、これが今、私、また再度ここで。 ある市では、ある市というのは、これ秋田県です。秋田県の今のあの学力の優秀なところ、それが、健全な食生活の普及を目的として朝ごはん条例を設定しましたそうです。子供の約１割が朝食をとっておらず、４人に３人が夜に食事を食べ、３割以上が夜10時以降に就寝している、寝ているということがわかり、食生活改善の目的に条例を設定したのがこの制度だそうです。そしてその結果が、ここの全国テストによって上位結果が出たという秋田県の学校がその学校なそうでございます。これがある本で読みました。 そういうことで、それで早寝早起きと朝食を食べて登校する、身体が健康であれば知能も健全に育ち、今日の学力テストの結果を生み出すことになったと。そういうことを知りまして、健康と知能は同時に進んだことと知り、基本方針をしたガイドラインと実施計画を設け、もちろん条例に強制力はございません。しかし、一人でも多くの住民が条例の趣旨に賛同し同調するならば、学童の健康づくりと学力向上に大きく貢献するのではないかということでお尋ねいたします。 最後です。 最後が、子供の人間形成は家庭の役目だということでございます。 これはすなわち、本市ではこのたび大崎いじめ防止対策を推進する条例を策定するとなりましたので、人間の教育のあり方は学校教育の場で学ぶものと、自分自身で学習し、体験し、経験から学ぶものであろうと。学校教育は基礎的な学習を行いながら、人間の持っている能力、才能を引き出し、高めることが目的であろうと思う。家庭環境におけるしつけ、教育が最も重要である。人づくり、人間づくりの道は家庭に始まり、学校、社会を通して役割を果たすことによって習得するものであろうと思います。 最近の児童生徒の非行、不祥事件においては、その要因は数々挙げられ、その一つに家庭教育が指摘されています。一般的に親は過保護で子供を甘やかし、子供を叱ることを忘れ、父親は教育に無関心、子供との会話がない状態でございます。我が国の教育方針はとにかく学校教育に依存し、家庭教育の重要性を軽視してきた嫌いがある。このような姿が、子供は自分本位の生き方で、自分の意思が合わなければいじめという形になってしまうという、そういう形で私は捉えておりますので、こういうことをとにかく、
教育委員会は、社会教育の中で家庭教育をどのように位置づけ、具体的にＰＴＡとの会合時にはどのように取り扱っているか、またそれが父兄とのいじめ対策防止以前の協議の施策は行われるのか、お聞きいたします。 以上をもって、私の第１回目の質問といたします。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日の最後の質問者になるであろう大山巖議員から、大綱４点御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 まず第１点目は、公共施設の環境保全、維持管理等々に対するお尋ねでございました。公園あるいは道路のボランティア活動。国もあるいは自治体も財政的に大変だろうけれども、ボランティア団体も大変に維持運営あるいは活動が大変であるということでありますので、議員からそこまでは言われませんでしたが、植樹帯なしだとか、そういう管理の必要のない道路なども、あるいはあり方もいろいろと検討が必要ではないかということのお尋ねではないかと、こう思っているところであります。 これらの公園や、あるいは道路などの維持管理、環境保全には大変に地域の方々に御協力、御尽力をいただいておりますことに、厚くお礼を申し上げたいと、こう思っております。 管理という、地元の方々の管理の面からだけすれば、管理が余りかからないほうがという視点もないわけではないでしょうし、御苦労をおかけしているということからすれば、そういう地域からの維持管理をしているボランティアの方々のそういう御苦労もそういう声として議員のところに届いているのではないかと思いますが、しかし例えば道路の植樹帯は良好な道路交通環境の整備、または沿道の生活環境の確保という面からすれば、非常に効果があると思っております。また、近年の地球温暖化の原因である二酸化炭素の減少にも寄与しているということでありますので、全部なくすということは、その意味では非常に道路と、今申し上げましたようなことからして、非常に問題が発生する、新たな問題が発生するのではないかと、こう思っております。 そういう意味からすれば、例えば新たな道路計画をつくるときに地域の方々と、そういう意味では地域の方々も御納得いただく、あるいは管理しやすい面での道路構造だとかということも含めて、こういう緑地帯構造ということなども含めて、地域の方々とよく理解をして、新しい道路計画の際によく協議をしておくということも必要ではないかと議員のお話を聞いて思いました。また、維持管理の面についても、いろいろな業務の内容、状況などをよく精査いたしまして、そういう意味では、それぞれの地域別、路線別にそのあり方も協議検討が必要ではないかと思っております。 御苦労はおかけいたしますが、この道路全体は、これからもちろん新規のものもどんどんつくってまいりますが、そういう意味では、道路等の老朽化対策、メンテナンスの時代に入って、みんなで大切に長く使うという時代に入ろうとしております。道路、橋梁、トンネルもそうであります。そういう意味からすると、もちろん官としてしっかりやらさせていただきますが、地域の方々と一緒に、私たちの道路である、私たちの橋である、私たちのトンネルであるということで、一緒になってこのメンテナンスという面も含めて、維持管理にともに協働で参加していく時代ではないかと、こう思っておりますので、そのためにもよく御理解をいただけるような形で、地域の皆さん方と理解を深めていただくように方策を講じていきたいと、こう思っております。ぜひひとつ地域から御要望がありましたときには、そのようにおつなぎをいただければと思います。 大綱２点目の、
人口減少対策の少子化対策の一環として乳幼児家庭へのホームヘルパー派遣についてでございますが、議員からは父子家庭の状況のお尋ねもございました。統計的な数値はしっかりしたものは持っておりませんが、現在大崎市には児童扶養手当の受給者から推測いたしますと、この受給者は父子家庭で177人、ちなみにお尋ねはございませんでしたが、母子家庭1,430人の方が児童扶養手当を受給している方々でございます。実際もっと、あっても手当の申請をしないという方もあるかもしれませんが、申請をされて受給している方からすると、最低これはおられるということでございます。 そういう中で、議員からお尋ねがございました乳幼児家庭のホームヘルパー派遣につきましてでございますが、県内では仙台市と名取市が育児ヘルプサービス事業として、出産後に家事や育児が困難な家庭にヘルパーを派遣して支援を行っているようであります。大崎市としてのこの事業への取り組みにつきましては、子ども・子育て会議の議論、あるいはプロジェクトなどでのいろいろな議論を踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、現在大崎市では、各地域にあります子育て支援センターでの育児に関する相談やサークル活動などを通して、子育てのノウハウを伝えながら、安心して子育てができるようサポートを行っておりますし、子育てわくわくランドでは、地域での子育てを推進するため、子供を預かってほしい人と預かることができる人が会員となり利用するファミリーサポートセンター事業を行っております。子供を一時的に預ける制度としては、全ての保育所ではありませんが、各地域の保育所において一時預かり事業を行っており、子育てしている親が孤立しないような事業を各種行っておりますので、今後もさらに周知を図りながら支援してまいりたいと思いますので、もし議員の身近にそういう方がありましたら御利用いただければと思っております。 次に、乳幼児の母親支援についてでございますが、公共施設における子育て支援スペースについては、現在設置している障害者スペースを、例えば思いやり駐車スペースとして表示して、妊婦や乳児の母親にも利用できるような方策を検討していきたいと思っております。また、公共施設に授乳室を確保することなどにつきましては、これから建設する新図書館では既に授乳室を設置することにしておりますが、今後新設する公共施設の乳児が集まる施設には、この際授乳室の設置も検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱３点目の合併10周年事業、市の歌、市の木、市の花、市の鳥などの制定の考え方についてのお尋ねがございました。 市の花や市の木など、合併時に制定している自治体もございましたが、本市の場合は、合併協定で新市において必要に応じて定めるといたしておりました。 本市といたしまして、ずっとこれは、議会もそうでありますが、いろいろなところで話題になってまいりました。市といたしましては、市の花、木などの制定は、市民の一体感の醸成のためにも必要なものであると認識しており、合併５周年記念事業として、当時お立ち会いの議員さん方は御記憶があると思いますが、市の花や市の木などを制定することで実行委員会などの予算措置も行ったところでありましたが、その年、
東日本大震災ということで、それは先送りということになったところでございました。 今回、震災がありまして、復旧復興を最優先にして、この制定作業は延期をしてきたところでございました。５年のときにということでありますから、もちろん６年、７年、８年でもいいのですが、区切りからすれば議員もお話しのとおりに、やっぱり10年というのが、ちょうど復旧復興も一つの形ができ上がる時期であります。合併10年ということでありますので、私も10年という節目に、この懸案の10周年記念の事業として、市の花、木等々を制定してまいりたいと考えております。 議員からは来年という御紹介をいただきましたが、来年も10年といえば10年なのですが、数え方なのです。私は満10歳を、再来年の３月31日で満10年を迎えますので、そこから１年間を10年の冠でやることのほうがいいのではないかなと思っておりますので、議会や市民の皆様方の御同意をいただければ……もっと早くやれと言うのですか、見解が分かれるかもしれませんが、平成28年度を合併10周年記念事業として現在、私も含め担当課のほうで今その準備に入ろうとしておりまして、いずれ実行委員会や、それに必要な予算措置なども提案したいと思っております。その折にはぜひ議員からもたくさん、議員が御提案されました歌、木、花、鳥、ぜひ御推薦もいただきますように御期待も申し上げて、私からの答弁にさせていただきます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） この際、会議時間を延長いたします。 青沼教育長。 〔
教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎
教育委員会教育長（青沼拓夫君） それでは、私からは大綱４点目の全国学力学習テストの結果を鑑みてについてお答えをいたします。 初めに、朝ごはん条例の制定についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査における大崎市の児童生徒の朝ごはんの摂取率については、ほとんど食べていると回答した小学生は96.6％、中学生は93.7％という結果でございます。これは全国よりやや高く、県とほぼ同じとなっております。 学力状況調査で全国第１位の秋田県では、平成19年度から連続して90％以上を示している主な項目に、朝食を毎日食べているが挙げられております。また、まちづくり、人づくりとして策定した朝ごはん条例に基づいて、町ぐるみで取り組んでいる青森県の例もございます。 宮城県としましては、現在ルルブルという活動に取り組んでおります。ルルブルのルは、しっかり寝るのルです。次のルは、きちんと食べるのルです。それから、ブとルについては、よく遊ぶで、健やかに伸びるでございます。早寝早起き朝御飯に重点的に取り組んできた発展として、ルルブルに取り組んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。 大崎市
教育委員会といたしましても、基本的な生活習慣の確立が子供たちの健康づくりや非行防止、そして学力向上に大きく寄与するものと考えておりますので、生活リズムの形成のために、今後も早寝早起き朝御飯、そしてルルブルのさらなる推進に努めてまいりたい、そんなふうに思っております。 次に、子供の人間形成は家庭の役目との御指摘でございますが、基本としては全くそのとおりと考えております。しかしながら、家庭の教育力のみではかなわないことも出てきているのもまた現実でございます。そこで、学校、種々の関係機関、地域等、さまざまな形で連携をしながら子供の健全育成を図っていくことが重要と考え、取り組んできたところでございます。 今後も
教育委員会としまして、幼稚園、小中学校、それからＰＴＡなど関係諸機関との連携も図りながら、さらなる家庭教育力の向上を目指す研修会等の設定も必要と考え、さらなる検討をしてまいりたい、そんなふうに思っています。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 大山巖議員。
◆２８番（大山巖君） 私もこの第１の公共施設というのは、これは一番先にお便所、そんなことを見ながら、ずっと議員活動して回ってみたのですけれども、まずほとんどトイレというのは非常にきれいです、大崎のトイレは。前の方の誰かのあれではなかなか大変だと言うけれども、どなたに管理させる体制としているのか、非常にお便所というものは、特に岩出山、私、あの近辺なんか見ないのですけれども、岩出山、非常にきれいです。大変本当に、あのぐらいの便所を持っているということは非常にいいと思います。 便所がきれいだと人間もいい人が出るそうです。それは流行で、この前、お便所を掃除すると何かいい嫁さんになるとか、そういうお便所がきれいだと……（発言する者あり）そういうことで、非常にお便所とかトイレとかきれいにすると、その家庭も非常にいい子供が出る、赤ちゃんが出るというような、そんないわれ、昔のそういう言い伝えがあるそうです。 便所は非常にいいですけれども、ただ道路に対して、私はこの前も何かで一回ここで質疑したと思いますが、道路、うちのほうの今、市道なのですけれども、こういう、私も写真撮ってきたのだけれども、この歩道、こういう草が出てどうにもならないです。だから、この道路の管理を、今度は便所の管理している人とひとつ同じような管理でやってもらうと非常にいい。同じ人にやってもらうと非常にきれいにやってもらえるなということで、私、ここで。非常に、お便所というのは非常に掃除大変なのです。これするより大変難しいと思います、お便所は。だからそのように、道路はこのように年に３回ぐらい草刈ると、大体歩道とか、それから今私、植物を植栽したって、これが植栽した後なのです。これが草だか植栽だか、これがサツキを植えているのです。私こいつ苦しくて、ここに一回除草剤まいてきたのです。 こういうふうに、非常に管理体制、これはさっき市長がしゃべったとおり、こういう回答を得ましたけれども、地域の方とみんなしてやりましょう、そういうことでやりましょうと言われましたけれども、これつくるときは非常に、年がまだ高齢化しないので、誰もみんなしてこれをきれいに整備していたのです、正直言うと。それなのに、やっぱり腰痛い、膝痛い、何痛いって、ほとんどもうこれをやらなくなって、このような草がぼうぼうでとても見苦しい。それが、今の美しい日本って安倍首相が一生懸命語っているけれども、だんだんとこれが高齢化する、やる方がいなくなる、そういうことで大変と。この前の前の前段で、世界遺産だとかって、農家の実態はどんどん汚くなっていきます、本当に。みっともないのではないの、汚くなります。誰も過疎化ふえて草は出る、空き家がふえてくる。空き家の周囲は全部草だらけで誰も管理しないということで、本当にこれからのこの対策、これに対して答弁お願いします。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 確かに、議員おっしゃるとおりで、道路の管理については、植栽部分、非常に難しい部分があります。ただやはり、植栽が全然ないというのも、これまたさみしい話です。ここから見えても、やっぱり大崎のこの平野、中に緑があるので非常にいい景観になっているというふうに思います。道路も今言った下のほうに、花とか、そういう地被類とか、低木ですと議員おっしゃったとおり非常に難しいという部分もありますので、そういったことも考えて、高木とか、そういったものも取り入れながら考えていくことが必要なのだろうなというふうに思います。 それと、市街地の中なのですが、市街地の中の植樹なんかは、阪神・淡路の震災の際に常緑広葉樹が延焼を防いだというような効果もございますので、そういう観点からも街路樹というものをやはり少し考えていきたいというふうに思いますので、その辺は地域の方と、先ほど市長が言いましたように、いろいろ協議をさせていただきながら植樹をしていくという方向でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 大山議員。
◆２８番（大山巖君） ひとつそれに－－非常にいいことです、部長、それは。ただ、常緑樹、そういう木でなくてだめなのです。なぜならば、この前うちのほうでも、自然保護団体の人がこの木は切るなということで、今そのままにしているのですけれども、その周辺の方、これは落ち葉が落ちるから、掃除するの誰するのだと。それで結局、側溝も埋まって、誰が、それ全部自然保護団体の人がやるのか。全然やらないのです。だから、そういう問題で、非常にそういう話が出てきたのです。だから今、落ち葉の、年がら年中青い木で、そして余り大きくならない木、余り植木屋さんに金かからない木。なぜならば、今、隣近所に、市長は地域の皆さんに、話をしなさい、話をしてそれを管理しなさいと言うけれども、今しないから、地域の人たち。 だから、私の息子もそうです。おらいの息子、おらいのうちもかなりあるのです、植木も。かなりあるけれども、お父さん、あれは私たちは、あれ根っこから切ってけろと、要らないから。そういう子供さんです、今の子供さん。家庭教育も、私もそういうところ……とにかく金かかる、そういうことは要らないと。そういうことで、やっぱり機動力があるから、うちほうの心休まる公園だとか、遠くのほうに、例えば今であれば薬莱山とか、ああいうところに行って花見たり、それか松山のコスモス園だとか、そういうの見てやっぱり心を癒す。家で何も見ない。癒す何もない、かえって金だとかそういうのかかるのだ。庭は余り落ち葉あると掃除はしなきゃないし。そういうことで、非常に今の子供は本当に、今、教育長さんも感じてるんだ、今の子供は本当に気ままに育っています。親の言うこと聞かないし。だから、今いじめっていうのは、これから学校の先生というのは大変だと思います。 そういうことですので、まず部長、そういうことで。（「教育長の答弁もらえば」と呼ぶ者あり）いいです。ということで部長、とにかく木は植えて、それで古川佐沼線もつくると言うけれども、かえってあそこには木を植えるよりも吉野作造さんの銅像だとか、ああいうの置いて、やっぱり歴史館が、そういうこと置いたらいいのではないかなと、そう思います。どんなものでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 銅像も非常にいいと思います。ですけれども、今の並柳福浦線のところには、橋平酒造のところに柳の木がございます。あの木はどうしても私は残したほうがいいのではないかなと。それとあわせた形で、今、議員おっしゃったように余り高くない木でも、そういうもので少し全体的に構成できれば、町並みとしてもいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 〔「これで終わります。以上であります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御苦労さまでした。
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△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、10月４日、５日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、10月４日、５日の２日間、休会することに決定いたしました。 なお、10月６日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後５時０３分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年１０月３日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 富田文志 署名議員 山田和明...