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1. 大崎市議会 2014-09-18
   09月18日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２６年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２６年第３回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２６年９月１８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時５０分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第９６号　平成２６年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第９７号　平成２６年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第９８号　平成２６年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　│議案第９９号　平成２６年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１００号　平成２６年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第１０１号　大崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例　　　│議案第１０２号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０３号　大崎市公民館条例の一部を改正する等の条例　第２│議案第１０４号　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　│議案第１０５号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　│議案第１０６号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　│議案第１０７号　財産の取得について　　　│議案第１０８号　市町の境界変更について　　　│議案第１０９号　境界変更に伴う財産処分の協議について　　　＋議案第１１０号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第９６号　平成２６年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第９７号　平成２６年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第９８号　平成２６年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　│議案第９９号　平成２６年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１００号　平成２６年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第１０１号　大崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例　　　　　│議案第１０２号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０３号　大崎市公民館条例の一部を改正する等の条例　日程第２│議案第１０４号　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　│議案第１０５号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１０６号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　│議案第１０７号　財産の取得について　　　　　│議案第１０８号　市町の境界変更について　　　　　│議案第１０９号　境界変更に伴う財産処分の協議について　　　　　＋議案第１１０号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（質疑）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　門間　忠君　　　　　　　　２２番　　木内知子君　　　２３番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２４番　　青沼智雄君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　大友文司君　　　２７番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２８番　　大山　巖君　　　２９番　　佐藤和好君　　　　　　　　３０番　　佐藤清隆君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸　晃君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　　　　　　　　　　　佐藤政重君　　　民生部参事（子ども医療・福祉担当）　産業経済部参事（企業立地担当）　　　兼子育て支援課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂和泉浩昭君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　佐々木淳悦君　　　市民協働推進部防災安全課長　　　　　民生部高齢介護課長　　　兼放射能対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬川一幸君　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　民生部健康推進課長兼　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　夜間急患センター開設準備室長　　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　産業経済部産業政策課長　　　　　　　産業経済部農林振興課長　　　兼新産業・グリーンエネルギー　　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　推進室長　　　　西條　勲君　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　建設部建設課長　中川　博君　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部建築住宅課長　　　　　　　　　病院経営管理部人事厚生課長　　　　　　　　　　　大江清輝君　　　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　病院経営管理部鹿島台分院管理課長　　　　　　　　　　　佐々木和夫君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部参事　　　半田宏史君　　　　　教育部教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼学校教育環境整備推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田良一君　　　教育部学校教育課長　　　　　　　　　教育部生涯学習課長　　　　　　　　　　　佐藤俊夫君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　教育部古川支局長兼中央公民館長　　　教育部松山支所長兼松山公民館長　　　兼公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　石山俊一君　　　　　　　　　　　千葉　昭君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　遠藤睦夫君　　　係長　　　　　　平澤　隆君　　　　　係長　　　　　　手島　明君　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤清隆君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤清隆君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番木村和彦議員、10番加藤善市議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤清隆君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月18日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸　晃君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　　　　　　　　　　　佐藤政重君　　　民生部参事（子ども医療・福祉担当）　産業経済部参事（企業立地担当）　　　兼子育て支援課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂和泉浩昭君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　佐々木淳悦君　　　市民協働推進部防災安全課長　　　　　民生部高齢介護課長　　　兼放射能対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬川一幸君　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　民生部健康推進課長兼　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　夜間急患センター開設準備室長　　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　産業経済部産業政策課長　　　　　　　産業経済部農林振興課長　　　兼新産業・グリーンエネルギー　　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　推進室長　　　　西條　勲君　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　建設部建設課長　中川　博君　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部建築住宅課長　　　　　　　　　病院経営管理部人事厚生課長　　　　　　　　　　　大江清輝君　　　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　病院経営管理部鹿島台分院管理課長　　　　　　　　　　　佐々木和夫君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部参事　　　半田宏史君　　　　　教育部教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼学校教育環境整備推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田良一君　　　教育部学校教育課長　　　　　　　　　教育部生涯学習課長　　　　　　　　　　　佐藤俊夫君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　教育部古川支局長兼中央公民館長　　　教育部松山支所長兼松山公民館長　　　兼公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　石山俊一君　　　　　　　　　　　千葉　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第９６号～同第１１０号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第２、議案第96号から同第110号までの15カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き質疑を継続するわけでありますが、ここで、しつこいようでありますが議員の皆様に重ねてお願いがございます。　今回に限らずですが、重複した質疑が多くございます。極力重複した内容は避けていただきたいと、くれぐれも繰り返しのないよう、議事の進行に協力方お願いをいたします。　なお、昨日の例を見ますと、執行部の答弁において時間切れになってもとうとうと御丁寧な答弁がありましたので、時間を勘案の上、答弁なさるようにお願いをいたしたいと思います。　それでは、順次発言を許します。　27番佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　昨日の質疑で、私も通告していたほとんどの答弁がありました。その答弁に対しての質疑を申し上げますので、議長、よろしくお願いをいたします。　それでは、条例の議案第101号から入りたいと思います。　いじめ防止法、私も学校時代いじめられっ子でしたから、50年前を思い出してお伺いをしたいと思います。　全員協議会で説明がありましたとき私はお聞きしたのですけれども、教育委員会はいじめゼロを目指してということの御答弁をいただきました。あるいは、いじめがあったとしても最低限の対処で済むようにというお答えがあり、ただ、そのとき聞いたときは年間、小中学校でアンケートによると150から200件くらい、この２年間あったという御報告がありました。その後、いじめ防止基本方針についてでありますけれども、教育委員会あるいは学校が、教育上の指導です、いじめのゼロを目指してどうするかという観点が薄いと。何か起こってから対処をするということが主流のようです。この基本理念から、連絡協議会から、欠けているのではないかとこういう私は感じがするもので、別に教師か教育委員会でマニュアルはあるのですか。１つはそれです。　それで、基本的な考え方の、基本理念２つ目は、中段に「全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら」とありますが、全ての児童生徒の尊厳を保持するということが基本理念とするならば、もちろんそうでありますけれども、その尊厳、人の児童生徒の、子供たちの尊厳を、人として思いやる心をどう育てていくのかということが欠落しているのではないか、この基本方針。　つまり、いじめがあって、気づいてから責任のあり方を調査し対処する、つまり受動的な方針が主たるものではないかという感じがするものであります。どういうお答えをいただきますか、私の思いに対して。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　おはようございます。　恥ずかしい話かもしれない、私も小学校時代にいじめられていた時期がありました。小学校時代、余り体大きくなかったのですけれども、それでつらい思いをしましたが、そのころはこういういじめという、何ていうのですか、今のような時代というか、社会でいじめを捉えるという時代でなかったので、誰にも相談せず、いじめられた側が複数いたのですけれども何とか乗り切って、自分たちで乗り切って解決をして、そのいじめていたほうの友人ともその後も同級生としてつき合い、同級会でも笑いながらそういう状態になっております。ただし、昔はそれで済んだことが多かったのですが、今はそうならずに、何度も話題になったような重大案件に進む例もございます。　それで、教育委員会の取り組み、いじめゼロというのは、これは教育委員会も学校もいじめを起こさないというのはやっぱり究極の目標でございます。ただし、起きてしまった場合はそれについて早急に対応するというように取り組んできております。　このいじめ防止基本方針、私も昨日いろいろ質疑の中で、私自身も重大事態が起きてからと、そっちのほうに気持ちが行っていたようにきのうの質疑の中で反省をいたしました。これはあくまで、基本はいじめを防止する、いじめを起こさないということの方針でございます。この議会を経て、学校にこの基本方針を配付し説明する段階において、くれぐれもそこのところの誤解のないよう、例えば重大事態、重大事態というのはここに幾つかの、例えば自殺に至る企てだとか書いてありますが、きのうの質疑にもありましたように、いじめというのはその内容によらず、いじめられた子供にとってはどんな案件でもそれぞれが重大事態なのだという、きちんとそれを踏まえた上でいじめ防止基本方針を理解して、いじめ防止、そして万が一起きた場合の対応を進めるように校長会、それからさまざまな教員の研修会等の集まりでも、私自身からもそこは強く話していかなければならないなということをきのうの質疑の中で感じた次第でございます。　それで、やはりいじめ防止のために大事なことは、いわゆる対症療法的なことよりも、直接は結びつかないけれども、すぐには結びつかないけれども時間をかけて結びつくような、例えば感性を育てる教育、道徳を育てる教育とか、いわゆる人間性を豊かにする教育というのはこれまでどおり、これまで以上に大事に扱って取り組んでいかないといけないなというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　参事がきのうの答弁で反省していると、聞いてよかったなとこう思うのですけれども、この基本方針、全体眺めてみるとまさしくそうです。基本的な考え方、大きな１、基本理念、定義、いじめ防止法に対する基本的な考え方、関係機関との連携、つまりいじめがあってからの対処法が主たるような感じがするのです。こういうことは教育委員会なり教師が、当たり前のことです、やって当然。今、何でここまでマニュアルを一から十まで学校の先生なり教育委員会がつくらなければならないのかと。もっと、つまりいじめを起こさない教育というか指導、それが基本的に欠けていると。例えて言えば、私たばこ吸いますけれども、たばこを吸う人、受動喫煙防止、能動的な対処がないのです、これにも。たばこを吸った人は被害を受けて、たばこを吸わない人の喫煙。だから、能動と受動が逆でないかと、これはと思ったものであります。　つまり、教育委員会なり、５人の教育委員もいますけれども、基本的な考え方はこういうことが起こらないようにどうするのかと。そして、教育委員会が諮問をするようですけれども、教育委員は何をやりますか。いじめが起こったら第三者機関に諮問をするような条例ですけれども、丸投げでないですか、教育委員。言葉ひどいですけれども。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　教育委員につきましては、いじめの発生状況については毎月の定例会で報告をしているということになりますが、それも引き続き教育委員には行っていただく。また、それぞれの今回設置する組織等々での審議の結果等々についても、教育委員会の定例会等で報告をさせていただくということになります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　教育委員会は月例会があります。それぞれの教育委員がそれぞれの、大崎市の教育委員はみんな立派な方で、それぞれの団体、私も傍聴しましたけれども、立派な方、全員であります。教育長がいないとき聞いたのですけれども、まだ教育長、青沼教育長にならないときに聞いたのですけれども。　つまり、その人たちがやるべきことは何だかと。月例会で報告を聞いて対処するのでしょうけれども、対処は全部この人たちでしょう、これ。対策委員会なり何だ、いじめ問題調査委員会。一体何ですかと、教育委員はとこう言いたくなるので、教育長にお答えをいただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　先ほど課長が申し上げましたように報告をさせていただいております。さらに、御意見を頂戴しながら、建設的に御意見も頂戴し、それを反映しながら教育行政のほうを進めているというところでございます。　なお、この基本方針につきまして、ちょっと外れてしまいますが、各県内の教育長の協議会がございまして、そのときにいろいろと情報交換、それから協議をした中では、確かに議員おっしゃるとおり、いじめという事実が起きた場合の対処の委員会という形にはなっているけれども、いじめは起こり得るものだと。そのときに、いろいろな報道にもございますように、事実をお知らせするのがおくれたり、それから、あるいは伝え方にちょっと不備があったりするものですから、こういう方針を決めておいて、そして事が起きたときには迅速に、しかも正確に情報をお伝えする、そのようにしたいという、教育長、先生方との、教育委員会でもそんな感じでお話を伺ってまいりました。　私は、議員おっしゃるとおり、やっぱりいじめにつきましてはいじめが起きないようなそういう教育を進めていかなければいけない、そんなふうに思っております。そのために何をしなければいけないか、そういうことについては昨日も申し上げたことがございますが、やはり最終的には子供と毎日対峙している担任、そしてその担任を支えている学年組織、学校全体の取り組み、そういうものが大事なのだろうと思っておりますので、教職員の研修、それから教職員の資質の向上、そして教職員がいじめの早期発見に対するささいな変化に気づく鋭い感性を持ってほしい、そんな思いをしながら、校長会や教頭会、あらゆる研修会を通しまして市内の先生方に周知しているところでございます。また、今後もその取り組みを強化してまいりたい、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。
   ◆２７番（佐藤勝君）　青沼教育長の御答弁は的確、感心いたしました。　それで、学校いじめ防止基本方針というのを今度各学校でつくるそうですけれども、全協で、各学校でつくるという報告です。課長がそう言っています。教育長の連絡会議なんかで、これは一つのひな形があるのでしょうけれども、大崎市の防止基本方針は。大崎市でつくったのだからそういうことが、他の市町村とも連携があると思うのですけれども、学校いじめ防止基本方針はこれにほとんど似通ったのが出てくるのではないかと。　つまり、大崎市のいじめ防止基本方針に沿った形でなくて、学校独自にきちっとそのいじめを起こさない方針を定めてもらうおつもりはありますか。つまり、これに全く似たものでなくそれぞれの学校で。それは当然、今の教育長の答弁からすればそうだと思います、地域を含めての、いじめの起きない基本方針。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　学校の基本方針につきましては、これは市町村と違いまして策定の努力義務ではなくて、今年度当初から策定するという規定でございましたので、各学校はもう既に基本方針を策定しております。　それで、大崎市の防止基本方針がこの時期となりましたので、今後、各学校や教育委員といたしましても、この両方を見ながら今年度、さらには次年度に向けて、年々見直しを図って、よりよい、より実効力のあるものに改善していくというのが今後の流れでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　私の勘違いで、説明のほうが悪かったですか。基本方針をつくったという報告はないです、学校の、あのとき全協の中で。これからつくるのだと思っていました、この表に。そういうことで、学校のこの基本方針を全部つくっているということなので、それと大崎市の防止基本方針を比べながら対処していきたいということですけれども、この辺でやめますか。　もう一つありますけれども、23ページ、対策委員会と問題調査委員会の日額に費用弁償、どうしてこんなに差があるのですか。10条の１と２を見ても私にはわかりません。倍近く差がある委員報酬は何の理由かということをお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　それぞれの協議会や委員会間で、それぞれの人数はいじめ問題対策連絡協議会といじめ防止対策委員会、それぞれ15人以内ということで構成員を構成いたしますが、その中で関係機関の方が構成員となる割合がいじめ問題対策連絡協議会のほうは多いということから、実質報酬が生じない方が構成員となっているということで、その差が出てきているということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　報酬は生じない人に日額5,000円をやるのですか、では。報酬が生じる人は5,000円、報酬が生じない人には5,000円という意味ですか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　申しわけありません、5,000円とあと１万1,000円という報酬の差がございます。それで、その区別といたしましては、通常のいじめ問題防止等の対策を審議していただく際、もしくは関係機関との連絡調整の際については5,000円の日額報酬。一方、重大事態が発生した場合のその重大事態の事実関係の調査をしていただく際については、この際、弁護士やお医者さんとかにも入っていただくということで、より専門的な知識からの調査ということで、日額１万1,000円の報酬ということにさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　それこそいじめではないですか。いじめ防止対策委員会の委員、法律的な専門家は高いと、これは一体何ですか。いじめ防止に専門家は、もちろん法律の専門家ですから、そういう日給の支給があるのですか、一体。同じでしょう、いじめの問題を検討するのに。どうなのですか、これ。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　重大事態が発生した場合のその事実関係の調査をしていただく際は、弁護士等々以外にもほかの通常の委員も入っていただきます。重大事態を審議する際については、その会議に参加した委員の方皆さんについて１万1,000円という区別でございまして、議論するテーマが通常のいじめ防止のための場合は5,000円、重大事態の場合については１万1,000円という区分でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　今、防止を協議するときは5,000円、重大事態が１万1,000円、おかしくありませんか、おかしくない。重大事態が起こる前に対処する人は5,000円、重大事態が起こってから調査するのは１万1,000円。同じ人間として、それこそ人の尊厳です、専門家が必ずしも対処の仕方が、団体の職員とあります、11条の２に。まさっているとは限りません。何で同じにできないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　先ほど学校教育課長が御説明申し上げましたように、同じ会議にいた人で同じ議題を検討してもらう方には全て同じ金額を支給すると言っております。通常のいじめ防止の対策だったりにつきましては、ほかの市の審議会等と、委員さんと同じ金額でお願いすると。ただし、重大事態が起きたときは、それはもう専門的なものでありますし、中身がまた違うのだろうというふうな判断で、ここで区別をつけておきました。人によって区別をつけておるものではなくて、審議する内容によっての区別でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　今、教育部長はそういうお答えですけれども、では23ページ、つまりいじめ防止対策委員会というのがあります。この10条の第１号の事務と、そして日額１万1,000円の人は第10条第２号の事務とこうなっている。これ開いてもわかりません。同じ会議でしょう、これ。人によって差つけるのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　人によって差をつけるのではなくて、審議する内容で差をつけさせていただいたと申し上げました。したがいまして、弁護士とかではなくて、普通のソーシャルワーカーであったりそういう方であっても、重大事態の審議、調査のときは１万1,000円をお支払いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　わかりました。わかりましたけれども、不思議です。よく考えてみてください。重大事態が発生する会議には１万1,000円、協議会で会議を普通招集するときは5,000円、そんな条例ありますか。なぜ日額に差をつけるのですか。　次に移ります。　では、上から行きましょう。車両購入費、これ質疑通告してから、指定寄附だったのです。後から気づきまして、なぜ購入かという。リースが主体なのになぜ購入かということを消防の非常備消防費とあわせて聞こうと思ったのですけれども、指定寄附です、それはわかりました。　それで、車両購入費とこう、367万1,000円とありますから、これが車両管理経費と事業内容がこのようになっています、同額であります。車両購入が車両管理経費なのかと素直な疑問ですけれども、わかるように説明をいただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　事業内容に書かれておりますのは予算整理上の事業名ということで、車両に関する経費については車両管理経費というような仕分けで予算上仕分けを行ってございます。それで、車両購入費についても車両管理経費に含まれるということから、このような整理をさせていただきました。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　そのような仕分けになっているということですけれども、これ、予算書というのは素人見てもわかるようにしなきゃならないのです。一般的に購入費と経費が同じということもないでしょう。今後、考えてみてください。答弁は要りません。　それから、重ねて聞きますけれども、去年の冬あたり、車両管理、公用車を使って酒気帯び運転か何かやってがありました。そのとき横山部長答えたのですけれども、アルコール検知器７台を市民の税金で買いました。それは今、使っていますか。車両管理経費からすればお使いになっていますか、その品物。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　ただいま御質問いただきました件につきましては、本庁と支所のほうに配置をいたしまして、検査の用に供するということで配備をいたしてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　つまり、その配備をしたのはずっと使っていますかということです。使わなかったら、当然使わなくても済むような時間と職員の教育ができているはずでありますが、どうなのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　その検知器でございますけれども、これはもちろん職員本人がきょうどうだろうかと、昨晩飲んだのだけれども残っていないだろうかとそういったことも含めて、それから車両の運行管理を担っております安全運転管理者が許可をする場合に必要だとした場合は検知器を使うというようなことで指示をいたしておるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　では、もう一回聞きます。まあいいかな、そこまで聞くと。　ただ、ほとんど使っていないでしょう、七十何万だか出して買ったものを。職員はどのくらい飲めば次の日に影響あるかというのはわかっているでしょう、それをわざわざアルコール検知器を使わなければ仕事の業務に公用車使えないのかと、意識の問題です。恐らく使っていないでしょう。それを税金を出して使ったのですから、ただ倉庫にしまったのではだめですということです。　次に、保育士等処遇改善の補助金、これは答弁もありました。つまり、認可保育園が毎年開園をするので、市役所の非常勤職員が試験を受けて非常勤職員の採用がなかなか大変だというよりも、民間の保育園に流れていくということで、答弁は役所の非常勤職員の保育士については県の最低賃金ときのうのお答え。人事院勧告に基づいて考えますという答弁でありました。民生部参事、上げるのか上げないのかの見通し、考え方。考えますではなく。 ○議長（佐藤清隆君）　門脇総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇喜典君）　昨日、答弁を私のほうからさせていただきましたので、私のほうから御回答させていただきます。　非常勤職員の賃金につきましては、保育士も含めてですけれども、ほかの職種も含めてこれまで宮城県の最低賃金あるいは人勧、そういうものを考慮して改定を行ってきた経緯がございましたので、今回につきましても宮城県の最低賃金が、まだ発表はされておりませんが十四、五円ほど上がるようだというふうな情報も入ってきておりますので、そういうことを踏まえて改定の検討をさせていただきたいという答弁をさせていただきました。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　次に移ります。　再生可能エネルギー産業創出事業、これも御答弁ありました。事業者が新しいシステムを開発、大変結構なことでありますけれども、１キロワット、もっと大きな水力発電、我が江合川沿岸でもつくりました。内川でも２台目、あれどうなっているのですか、水力発電の。あれは２つ上がって、あとは１年もずっと、どこも希望者ないしやる気ないのだか、どうなのですか。内川を含めたあの有備館の近くにつくるという、あれはどうなりましたか。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　内川に設置をする部分については県の事業で行うということでありまして、今年度、たしか設計をして設置に向けてある程度場所の特定をして設計に入っているという情報は市のほうに来ておりますけれども、具体にスケジュール的には、来年度中には設置をされるのではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　県の事業でしたか、市の事業で２つという勘違いしましたけれども、そういうことで大分おくれていますけれども、次の、つまり江合川の桜ノ目の幹線水路に、南小林の、あれに続く水力発電は、市では手挙げないのですか、あるいはないのですか。一発つくって終わりですか。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　市の事業という形でいろいろ調査をしていますけれども、２年前に江合川沿岸土地改良区で設置をしたということがありますし、今回は県でということでありますが、具体にこの場所というのは今のところは予定はしていないところであります。　ただいずれ、今回の小水力も含めてでございますけれども、小水力については今後も設置ができる部分について調査をしながらどんどん進めていきたいという考えは持っているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　再生可能エネルギー、かなりの分野で新しく、大崎市としても特区、取り組んでいますけれども、第２弾、第３弾というのはなかなかないです。それらも含めて、今後この再生可能エネルギー創出に取り組んでいくつもりだと、打ち出しはいいのですけれども長続きしないと。２弾、３弾とないのです、今回のは別として。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　長続きしないという御指摘をいただきましたが、基本的には再生可能エネルギーを使って産業を興したいということが最大の狙いでございます。今回の小水力につきましては、市内の業者さん方、事業者さん方が、小水力はあそこの南小林というのですか、あそこにつくったやつもそうなのですけれども、案外お金がかかるのが現状です。というのは、ある程度規模の大きいものをつくろうとすると、その規模に、その水系に合わせたというのですか、水の流れに合わせた設計から始まってしまうので、どうしてもかかってしまったりするというのが通例でございます。そこの施設も結構な金額がかかっているということで、なかなかその事業ベースにはならないという現状があります。　それを今回、小水力もそうなのですが、そういった事業ベースになる場所とものをいろいろ探しながら、今後、産業に結びつくような再生可能エネルギーの使い方を考えていくということで、今進めているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　それに続く場所が問題なのでしょうけれども、きのうの答弁でも圃場整備、中山間地が今、割と、平場よりもそっちのほうに採択を受けて進んでいますけれども、市長にお伺いしますけれども、県土連の土地改良区の連合会の会長で、県が設計するのですよね。土地連がそれに絡むのですけれども、そういう用水を設計するようなやり方を進める考えはないですか。大崎市ということでなく、県内全体にということ。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　資源を大いに活用していく、循環していくということは、限られた資源を有効に使っていく視点からも大事ですし、日本、特にこの大崎耕土の場合は、そういう意味では利水あるいは疎水、こういうものは歴史的に整備されてまいりましたので、これらが単なる農業用水としてだけではなくて、多面的に役割を果たしていくべきだとこう思っているところであります。来月も全国疎水大会サミットが大崎で開催されますので、そういう際にも大きなテーマの一つだと思っておりますので、大いに活用を積極的に進めていきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　内訳、もっと突っ込みますか。 ◆２７番（佐藤勝君）　もう一回。今、土地改良問題が出ましたけれども、電気料が上がって、パイプラインのポンプの維持費が２割、３割でもってあっぷあっぷなのです。うちのほうの土地改良区でも1,300万ぐらい去年と比べて電気料がアップしています。つまり、幾らかでもその設計の段階で、売電でもいいし、土地改良区で使えるような設計を、水力発電、補助金のあるうちにやっぱりやるべきだとこういうことで申し上げました。　では、最後に２つやりますか、工業振興助成金、これは2,500万以上の設備投資をした場合に助成金を出すという、ここ３年くらいでこの動向はどうなっていますか。つまり、ことしは18件だか、去年は18件だかとこういいましたけれども、動向。補助金申請はどうなっていますか。 ○議長（佐藤清隆君）　今野産業経済部参事。 ◎産業経済部参事［企業立地担当］（今野睦男君）　工業振興助成金のここの推移なのですけれども、この事業については25年12月までの設備投資に対する助成金で終了しますけれども、この奨励金におきまして、リーマンショック以降、これからいくと23年、24年、25年とございますけれども、23年では大体1,500万くらいの助成金、24年度事業におきましては2,600万、25年度、最終年ですか、これは2,000万くらいの助成金をお支払いしているということになります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　ことしで終わりだと。続ける気はないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　今野産業経済部参事。 ◎産業経済部参事［企業立地担当］（今野睦男君）　この工業振興助成金については、昨日も御説明いたしましたが、古川時代からある助成金でございまして10年以上たっております。その助成金制度につきましても、その時代時代のあり方が変わってこようというふうに思っております。この工業振興助成金については25年12月の取得で終了いたしますけれども、これにかわるものについてはまだ今後検討していかなければならないというふうには考えております。今年度認めていただきました、例えば中小企業の出展の展示会への助成とか、市のほうでそういう、東京なり大阪に出展する経費を認めていただいたのもその一つの支援策だというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　市長の公約の一つでもありますから、それはそれ、これはこれで新しい方向で、やはり設備投資のためのかかった分の助成率を引き続き考えていただきたい。　道路橋りょう維持補修経費、きのうの答弁で門間部長が新市建設計画は七、八割ぐらい終了していたと。新規で必要なものは予算を確保し、生活道なり維持補修は市民の安全・安心のために予算を要求するということでありますけれども、財務理事に聞きますけれども、私もことし２月の予算審議のとき、26年度大幅に道路橋りょう費がふえたと。この３カ年くらいが市民要望になかなか応えられないので集中的に投資をしてほしいということをお話ししましたけれども、その気持ちはおありですか。来年、再来年と。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　佐藤勝議員の道路予算にかける思いというものは拝聴させていただきました。前の議会でも拝聴させていただいたわけでございますけれども、財政の担当といたしましては、その年度年度にやはりその状況を判断していかなければならないという部分がございますので、国の予算の関係でありますとか、それから市としての主要事業の状況でありますとか、それから議会の中でもたびたび御説明を申し上げておりますが、交付税の逓減措置に対する対応でありますとか、そういったものを総合的に判断し、歳入予算を確保しながら予算を編成していくというような側面がございます。ということから、道路予算につきましても担当部からの予算要求を見ながら、優先度、緊急度、そういったことで判断をし、予算計上をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　２月議会でこう答えています。実施計画に26年度ベースで３カ年ぐらいの継続で予算を建設部と協議しながら進めたいと。部長、そう答えています。だから私は、その意思に間違いないかと。　歳入予算を確保すると、財政調整基金もいっぱいあります、あのときは、つまり基金に積んだ３億2,000万のことから発したものです。何も使うものないから基金に積むと。それよりも使ったほうがいいのでないかと、使ったほうがいいのでないかという言い方はないですが、道路予算に、今しかないと。そのときもあわせて、建設部の増員も。それはいい、建設部の増員は。　それで、道路橋りょう維持費について例を示して、ちょっと申し上げますけれども、１カ月くらい前に羽黒山のヒガンバナの、１カ月ぐらいたつと観光客が来ると。私、建設部の補佐にですか、改良区で今、一方通行で産業道路、通常産業道路に出る道を駐車場から改良区で橋をつくり道路をつけたのですけれども、それが砂利であります。砂利道の穴ぼこが非常に大変だから、直営ででもグレーダーかけて砂利敷いてやってくれませんかという要望を出したのだけれども、けさ見てきたけれども、穴ぼこだらけの道路で４メーター道路、ぼこぼことなっている。一体、やるのですか。課長いたところ、悪いですけれども。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　ただいまの御指摘の農道といいますか、産業道路へ出てくる公園との連絡道ということでございますが、前にも御指摘をいただきまして、直営のほうで現場のほうは行うということで、私も今、ここで行いましたというはっきりとしたことはちょっと申し上げられませんが、私としまして、現場対応した中で、またその歩いた形で穴になったというふうにちょっと認識は、今お話をいただいて知っておったのでございますが、もし悪い状況があれば、それはうちのほうとしましても直ちに現場のほうは補修をさせていただいて、御迷惑のかからないような形で進めさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　去年の９月議会か12月議会に、そういう市民要望、区長さん初め議員からある中で、事後報告でも、事前にも直すとか調査をするということだけで終わっていると、見ると。いつ直すのだか、いつころやりたいのだか、そういうあれは、大きな問題は文書で回答すると。そういうことが市民満足度を高める一つの方策ではないかと。そういう形に沿ったことで、提案に沿った形で努力したいとこういうことですが、全然なっていません、そういうふうに。　いや、けさも見に行きました、穴ぼこかなりひどいです。見て思わず、あすあさってにやるのですけれども、あと平日は２日しかありません、23日まで。やっぱりきちっと、農道せっかく広げて、私たちではない、私たち土地を広げてあげた、準備しているのに舗装しろとまでは言わないです。砂利道ぐらい、農道。せめて、ヒガンバナ祭りは１年に１回、やってもいいのではないですか。これ、１カ月前に要望しているのです。　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　早速本日、現場のほう確認をさせていただいて、補修のほうをさせていただきまして、観光者に御迷惑をかけないようにしたいと思っております。　　　　　〔「終わります、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　10番加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　私も通告しておりますが、議長の御指導に従いまして、余り重複しないようにやりたいという気持ちは持っております。　それでは、まず初めに２款１項12目交通安全施設整備工事費の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　鹿野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（鹿野順子君）　交通安全施設工事費の内容についてでございますが、昨日もちょっと触れましたが、鹿島台地域内３カ所の交通安全看板を設置するということに要する経費でございまして、こちらの係る経費につきましては鹿島台地域の振興に役立ててほしいという、今回、千田豊治様からの指定寄附を充てるということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　そのとおり昨日も御答弁いただきました。　実は非常に残念だなというふうに思ったのは、いわゆるそういった指定寄附がないとこういった安全施設の整備がなかなか進んでいかないということであります。先般、議員全員で議会報告会を行いました。やはり、どの地域に行っても出てまいりますのがこの交通安全施設のおくれであります。今、各地域からいろいろな要望が出ていると思うのですが、きのうも大友議員が信号機の問題を出して、あそこが何か来年は１番目だみたいなお話があったようでありますが、この広い大崎市に大変交通安全施設が必要とされているところがたくさんあるのでありますが、今、執行部としてはどのようにこれについて考えているのか、お尋ねします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　交通安全施設につきましては、予算的には交通安全施設ということで、カーブミラーとかそれからガードレール、さらには白線というような形で市としては対応をしているところでございます。また、信号機とか白線等につきまして、いわゆる交通規制に係るものにつきましては、きのう大友議員さんにもお話し申し上げましたとおり、警察署で定めている基準に基づきまして、公安委員会のほうで実施しているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　きのうもそう御答弁いただいておりますが、信号機は、これはやっぱり県の公安委員会が１年、非常に少ない予算でやっているようでして、なかなか大崎市にだけ予算をいただくというわけにはいかないようでありまして、非常に難しいというのがあります。私ども大分いろいろなところを歩くのでありますが、市でやれることもあるのです。それは何かといいますと、歩道を整備して、いわゆる歩道のない通学路というのが非常にたくさんあります。そういったところを、これは市が直す気であれば歩道をつけてあげられる、通学路が安全になるということを思うのでありますが、そういった調査というのは行われているのですか。各通学路、歩道のない通学路がどのくらいあるかというものの調査を行っているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　子供さん方の通学路につきましては、警察とかあと地元交通指導員などと、市といたしましては、計画的には調査を行っているところでございますけれども、その白線、いわゆる横断歩道の白線の実施につきましては、先ほど申し上げましたとおりあくまでも公安委員会ということでございまして、白線の引き直しですか、これらについては市でも行いますけれども、新たに設けるものについてはあくまでも公安委員会に基づきまして実施するものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ちょっと勘違い、私の質問の仕方が悪かったのか、今非常に交通量が多くて、結構子供たちも、まっすぐ歩いているのだろうけれども、やっぱり子供のことですからちょっと横にそれたりいろいろ。そうしますと、子供を守るためにはやはりそこに線ではなくてブロックみたいなあれがないと、いわゆる車との接触というのは非常にふえるのではないかというふうに思うのです。そういった白線で済む話ではなくて、白線ではなくていわゆるブロックではっきりとその道路と、車道と歩道を分けるということをしないと非常に危ない箇所が多く見られるのでありますが、そういった考えは持たないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　お答えいたします。　通学路等の安全のためのそういった歩道の設置でございますけれども、２つ、３つくらいやり方がございます。　１つは、今、議員さん御指摘のように白線もしくはカラー舗装のような形で、現道にペインティングをしまして通行するところを表示するという方法でございます。これは道路がそれほど広くなくて、周りにも家が建ち並んでどうしてもその現道上で整備をしなくちゃいけない場合についてはそのような形でやらせていただいております。　それから、道路上に余裕がある場合、これは今御指摘のようにブロックもしくは手すりのような、ガードパイプですか、こういったもので分けるというような方法がございます。ただ、今の状況を見ますと、そういう連続してなかなかそういうふうに設置するところが、やはり道路の改良とか新規の道路の場合ですとできるのですが、今の現道上ですと、一部的にはできる可能性のあるところがあるのですが、なかなか連続してそういったところがない。そういった場合には、やはり白線もしくはカラー舗装というような形で整備をしていくということになろうかと思います。　そういう今、舗装については交通安全施設の整備と、教育委員会と連携しながら整備をしているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　先ほどの佐藤勝議員の質疑ではないのですが、いわゆる道路改良を集中的にこの３年間でやったらいいだろうという非常に強い先ほどの質疑があったわけでございますが、そういったときに、やっぱり直せるときはそれに合わせて直していくことが、この３年間集中的にやるというのであれば、こういった安全施設も３年間にわたって集中的にやって通学路の安全を確保するべきだというふうに思っておりますので、ぜひその点はお願いいたします。　次に、４款１項３目の各種予防接種事業の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　各種予防接種事業の内容でございます。　今回の補正でございますが、予防接種法施行令の改正がございまして、水痘、いわゆる水ぼうそうでございますけれども、それのワクチンと、あと成人用肺炎球菌ワクチンの接種がことし10月１日から定期接種というふうになったところでございます。大崎市ではこれまでも水痘ワクチンは１歳から５歳未満の子供に、あと成人肺炎用の球菌ワクチンについては65歳以上の方に任意接種ということで予防接種を、希望者の方には助成をして接種を進めてきているところでございます。　今回の政令改正で水痘ワクチンが疾患の発生及び集団の蔓延を予防することが必要となりますＡ類疾病に分類をされました。Ａ類疾病については、これまで大崎市としては全額公費負担としてまいりましたこともありまして、今回の水痘のワクチン接種についても全額公費負担として、その費用を今回補正でお願いをするというものでございます。　水痘ワクチンの内容でございますけれども、１歳から３歳未満の子供に３カ月以上の間隔をあけまして２回接種するというものでございます。それに３歳から５歳未満の子供については、今年度に限り１回接種をするということになっております。ただし、既にもう水痘に罹患したというお子さんについてはこの対象から除くというふうにされております。　なお、成人の肺炎用の球菌ワクチンも今回定期接種になったのですけれども、26年度の当初予算で措置された費用でこれについては対応できる見込みということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　水痘ワクチンと成人肺炎球菌のワクチンと。これまでの議会の中で何回か取り上げたことがあるのでありますが、子宮頸がんワクチンについては、今、大崎市としてはどういうふうになっているのですか。ことし平成26年ですか、どのくらい接種したのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　子宮頸がんワクチンでございますが、今報道等でも皆さん御存じかと思いますけれども、厚生労働省のほうで現在、副反応についていろいろ出ておりますので、その専門委員会のほうでいろいろ議論はされているという情報はございますけれども、まだ今のところその副反応とワクチンの接種の関係がよくはっきりしないということで、今整理をしているところのようでございます。今のところ大崎市としては、去年から積極的な勧奨はしないということで、今積極的な勧奨は差しとめているところでございまして、どうしても希望されるという方については医療機関のほうで御相談いただいて接種をしていただいていると。　それで、接種率でございますが、25年の去年からまとまっていますので、ちょっと去年の数字でございますけれども、ちょっと１回目、２回目、３回目とあるのですが、１回目の方で21.4％、あと２回目の方で10.5％、３回目の方で11.6％という接種率になっております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。
   ◆１０番（加藤善市君）　最近、朝日新聞、どうもいろいろたたかれておるのでありますが、うちも朝日新聞見ているのですが、13日にこういった記事が載りました。子宮頸がんワクチン接種後の症状ということで、ちょっと読みますが、子宮頸がんワクチンの接種後に体に異変を訴える事例が相次いでいる問題で、東京医科大医学総合研究所長の西岡医師らの研究班は13日、国に副作用として報告された約2,500人の症例を独自に調査、調べたところ、延べ7,676件の症状が確認され、うち３分の１が中枢神経にかかわる症状と見られると発表したと。それで、研究班が長野市で記者会見した。複数の症状について出ている女性が多く、最多は中枢神経の症状を含む62種類、ワクチンとの因果関係は不明だが脳内で異変が起きている可能性があるとしていると。研究班のメンバーは西岡委員、横浜市立大名誉教授で国際医療福祉大熱海病院長の横田医師、東京慈恵会医科大、順天堂大などの神経内科、整形外科、総合診療科の医師、生物統計学の専門家の７人と。厚生労働省に報告された約2,500人分の副作用の症状を研究班が検討した結果、物忘れなどの高次脳機能障害、失神、けいれん、しびれ、脱力といった中枢神経の症状が80種類以上、延べ2,570件が確認されたと。中枢神経の症状は種類が多く、単純比較はできないが、ほかにも多かったのが視野が狭くなるなど感覚器の症状延べ694件、広範囲の慢性の痛み延べ662件などだったというと。厚生省は、約2,500人のうち広範な痛みや運動障害を中心とする多様な症状がある176人を対象に近く治療体制を整え、対象を今後拡大していく方針だという。　要は、これ厚生省もこのことは非常に大きく受けとめておると思うのです。ということは、ちょっと落ちつくと、この被害者の人たちは国の子宮頸がんにならないという宣伝文句の中でこういった予防接種を受けたわけでありますが、当然、国と製薬会社に対して、必ずや将来は公判、裁判が行われるのかなという思いがいたします。　大崎市でも何人かたしか副作用があるという訴えがあったと聞きますが、市としてはその方に対してどういった対応をしているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　副作用があれば、その接種した医療機関のほうで厚生労働省のほうに今、報告をしなければならないという、制度的にそのようになっております。　それで、１件か２件、たしかそういうのがあったかと思うのですが、ただ今それを市のほうでもちょっと情報が来た場合には、その接種した医師等からいろいろ情報はとっております。ただ、大崎市であったお話については因果関係がどうもはっきりしないという状況がございまして、特にそこからいろいろ健康被害への申請があったりというような状況は今のところない状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　なかなかこれ、今こういった医療チームのメンバー、恐らく大変えらいといいますか、非常にレベルの高いお医者さんたちが今一生懸命調べていても、これが原因が何なのかということがまだ解明ができていない。ですから、因果関係がわかった瞬間、もうこれは即裁判になります。これがまだわからないからまだ裁判になっていないというふうに、私は思うのです。であれば、因果関係がないからどうのこうのではなくて、もうこういった症状がわかっているわけですから、出る確率は低いにしても出るということは。市としてはもう完全にこれは手を引くというほうが、私は無難といいますか、しかも健康被害を受ける方たちは全部若い女性です。非常にこれから長い時間闘病生活をするというのは大変な話ですから、やはりもう市としてはこのことを一切やめるというふうな方向を示すべきではないかというふうに、私は思うのですが、いかがですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　予防接種法の第５条に、この定期の予防接種については市町村長が行わなければならないというふうに規定をされております。この法律に基づいてやっている予防接種でございますので、大崎市として、この法律に基づいてやっていかざるを得ないというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　全国の中で拒否している市があります、市長命令。これ、危ないからしませんと言っている市があります。では、それは何か国から制裁受けているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　そういう拒否している市がどこにあるかちょっと私は存じておりませんけれども、それによって何かあったかというのも、ちょっと今わかっていない状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　大崎市はこの子宮頸がんがスタートする時点から警鐘を鳴らしておるお医者さんがおりました。これは非常に危険なのでやめたほうがいいということを始まる前から警鐘を鳴らしておった方がおります。やはり、その方のところには大分、大崎市内の子供さんたちが御相談に行っているということでありまして、結構私は大変なことになりつつあるのかなというふうに思っています。　今、国からいわゆる予防接種法という法律の中でやれというふうに定められているということも課長の答弁にありましたが、やはり私も、ちょっと今、資料をきょう持ってこなかったのでありますが、拒否している市はあるわけです。そうすると、やはりこれは市長が英断を行って、何の因果関係かわからない、しかし関係することがはっきりするまでは市民の健康を守るという観点から、完全に一時とめても私は一向に構わないというふうに思うのです。いかがですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　いろいろな御意見もあるのですが、先ほども申しましたとおり、一応、我々は法律に基づいて業務を執行していくという義務もございますので、いろいろその因果関係、やっぱりやめるとかやめないとか、今後、厚生労働省のほうでどのようにするか結論が出るかとは思うのですけれども、我々、粛々としてこの法律に基づいてやっていかざるを得ないのだと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　これ以上言ってもなかなか、課長さんの気持ちは変わらないようでありますが、市長はどうですか。こういった今、全国で拒否している市長さんもおる中には、こういった危ないのは市民にはやらせないという市長さん、今ちょっと資料を持ってくるのを忘れたのですが、全国にいるわけですが、大崎市長としてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　いろいろな見解やいろいろな不安を抱いている方があることは承知をいたしております。ただ、医師会を初め、このことに、健康増進のために積極的な見解を持たれている機関もあるわけでありました。情報収集に努めながら、誤りないような情報収集に努めていきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ぜひ健康被害が起きないことを祈るだけであります。　続きまして、農地集積・集約化対策事業の内容について、きのうも説明ありました、簡単にでいいですので御答弁いただきたい。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　農地集積・集約化対策事業でございます。昨日も答弁申し上げておりますが、農地の集積、効率的な担い手の集約という形で、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構に係る予算でございまして、中間管理機構からＪＡあるいは市町村、農業委員会の事務委任を含めて、市町村がその委託を受けて実施するということになっておりますので、それに係る予算を今回76万5,000円補正計上したものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　市としては、きのうも認定農家に対して全部にこういったお知らせを出すという御答弁でしたが、大体どのくらいぐらい、こういった集約化を進める農家をどのくらいぐらい大々的に集める農家をつくるつもりですか。大体、このぐらいの目標を持ってやるというのは、目標は持たないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　実は、この農地中間管理機構につきましては県のほうで目標値を立てて、今後それに基づいて市がその具体的な目標を定めるというふうになってございます。　現在、それを具体的に申し上げる段階にはないわけでございますが、ちなみに県のほうではこの10年間で全農地の９割を担い手に集約するという大きな目標を立てて、具体的な方策に向かっているというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　９割という大変、９割も集約だと大変なことだなというふうに思うのでありますが、県が考えているからまだ市は何も考えていないというふうな御答弁になるのかなというふうに思いますが、具体的に今の認定農家の皆さん、９割の農地を集積されるというのは現実、無理に近いのではないかというふうに思うのです。その点はどうですか、現場の担当として。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　県が９割を集約するということは掲げております。市でもそれに貢献する形で具体的な方策を今後検討するということ以外にちょっと今は言えない状況でございます。　なお現在、認定農業者、市内に1,000名ほどおります。当然、集落営農等でその認定農業者を取り込むということも考えられますので、その辺のことを踏まえて、今後具体的な計画を立てていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　1,000名の認定農業者に大崎市の水田９割を目標にという、なかなかこれ、何回も厳しいという話をしていますが、その大きな要素は、１つは若い担い手がいない、認定農家はいるけれども若い担い手がいないというところが非常に多いわけです。非常に多いというか、若い担い手がいるということが今や珍しくなっている今の農業情勢でありますので、そうしますと地域バランスというのが非常に崩れていると思うのです。担い手のいるところ、当然それから集落農業的な考えが進んでいるところがある一方、全くもってそういったところが考えられていない地域、それからそういったそれぞれの地域が今、将来にわたってどういうふうに変わっていくかということの構想の中で、それらの水田がどのように変わるかということが非常に今、複雑になっていると思います。　９割を目標とするのであれば、市としてもそれぞれ県の対策を待つのではなくて、市として独自にこういった、この地域にはこういった対策をというふうに早目のうちからまずそういった団体とも話し合いを進めていかないと、中間管理機構がスタートし、この事業がスタートしたときに、そういった目標に向かって進むことは非常に難しいというふうに思うのでありますが、そういった行動を起こすおつもりはございませんか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　まさに議員御指摘のとおり、今新規就農者非常に少ない状況であります。一方、産業振興計画でもお示ししておりますが、集落営農の法人化、これも大きな目標に掲げております。当然、今回農地中間管理機構が出し手から、中間管理機構が受ける中間管理権という権利を今度は担い手に移すわけですが、集落営農は任意組織でございますので、それを受けることはできない。受けられるのはやはり法人、認定農業者というふうになります。平場の地域においては非常にそういう集落営農組織が多くできておりますが、まずもってそういう集落営農組織の法人化については今後大きな課題であるというふうに考えております。　一方、集落営農組織のない地域につきましては、やはり一戸法人も含めて、個人の認定農業者を持続可能な形態にするように進めていきますし、ＪＡいわでやまでは現在そういう担い手の組織をしてこの中間管理機構から受ける、そういう調整組織を今立ち上げようとしているというふうに聞いてございます。そういうものを受けて、市としての具体的な方策については先ほど申し上げたように県の計画を受けて作成していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ぜひ、そういったことを念頭に置いていただいて、何とか９割に近づくようにお願いをしたいなと思っておりますし、次に議案第101号大崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例についてお尋ねします。　これも昨日から大変議論がなされたところであります。それで、この基本方針をまず読ませていただく中で、ふと感じたのは、この恐らくいじめ防止基本方針は、子供が子供をいじめる、そういったことが念頭でつくられているのだなというふうに読んで感じるわけです。でも、学校の中は子供だけではないです。教師という、先生も、例えば万人を平等に愛するのが、全員を平等に愛するのが基本なのでしょうけれども、やっぱり中にはどうしても合わない子というのはいると思うのです。そういう子供に対して、例えばちょっとほかよりも厳しく指導したりとか、それが子供にとっては非常にいじめられているというふうにとってしまうということがあるのですが、そういったことに対する、いわゆるそれを防ぐためのマニュアルというか、それに対する防止策というのは入っていないような、念頭に入っていない、当然それは念頭に入っていないから書かなかったのでしょうけれども、そういった気がするのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　大崎市いじめ防止基本方針につきましては、やはり今お話ありましたように、いわゆる学校内の児童同士、子供同士のいじめを想定しての基本方針でございます。今ありました教師については、これはここにあらわすまでもなく、あってはならないことでございます。例えば、言葉の暴力、体罰等もしかりでございます。その点については、いわゆる服務監督権を持つ教育委員会として、常にその防止について念頭に置いて、これまでも校長会等で必ず防止に努めるよう指示をしてきたところでございます。それについては、今後もその方針については変わりはございません。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　書かなくても当然それは当たり前のことだという今の参事の御答弁ですが、現実的にはなかなかそうはいっていないというふうに、私は思っているのです。しかも、どうしてもやっぱり大人同士のおつき合いですので、それがちょっとまずいのではないかと思ってもそういったことを口にしない、見て見ないふりしていることもあるのではないかなというふうに思うのです。　そうすると、ある程度このいじめ防止基本方針の中に、ある程度そこも私はうたってもいいのではないか。そうしないと、やっぱり子供たちが立ち直るのに大変時間、余計な時間がかかってしまうと思います。その点もう一度、御答弁いただければ。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　基本方針の８ページにございますいじめ防止について、指導のあり方に細心の注意を払う、つまり教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方に細心の注意を払うとは一文が入ってございます。その点も含めて、これまでどおり教員のあり方について指導を教育委員会としても努めてまいりますし、また今後、いただいた意見等も参考にしまして、よりよいものにしていく際に生かしてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ぜひ、お願いをいたします。昔、私ＰＴＡの副会長をしたことがあるのです。副会長だけうんと長くて、10年にわたって副会長したのですが、ただ、会長にはなれなかったのですが。その中で、実はある先生と大げんかしたのです。何といいますか、２人子供が学校に来なくなった。その先生と大げんかして、向こうも、あんた教育三法わかるのかと言うから、俺そんなのわかるわけねえべっちゃと。でも、あんたプロの先生ならなぜ子供が来なくなるようにしたと。それで、大げんかを大分やったことがあるのですが、決して先生たちも、本当にその対象から外れているのではないということ、やっぱり私は教育委員会としてもしっかりと認識していただきたいと思って、このことを取り上げさせていただきました。　最後に、議案第103号大崎市公民館条例の一部を改正する等の条例、今回は研修室のことでありますが、大体公民館の利用状況は、今どのようになっているでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　大崎市の公民館につきましては、中央公民館、基幹公民館、そして地区公民館を含めて約26施設ございます。その中で、全体的な部分で利用状況について御答弁申し上げますけれども、平成23年度１万7,403回、27万4,115人、24年度１万9,168回、34万5,629人、25年度が２万929回、38万8,606人。震災におきまして施設の被害がありまして、若干施設の復旧に伴う減少傾向ではあったのですけれども、震災復旧後につきましては、どの基幹公民館、地区公民館も利用者数がふえております。　また、25年度から18地区公民館が指定管理者制度の地域運営に入りましたけれども、そこも利用者数の増加につながっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　大変、公民館が利用頻度が上がっているということは、私は、本当に結構なことでこれからますますいろいろと利用頻度を上げていただきたいと。　これに実は、この利用頻度を上げるのに実は問題になっているのが駐車場であります。各地区公民館もでありますが、今回議案にのったのは私の地元、敷玉公民館がのりましたので、敷玉の例を言わせていただきますと、公民館の前に、公民館と敷玉小学校と敷玉幼稚園と同じ敷地内にあるものですから、当然公民館といいますか、地域の行事をするときにはそこに集中するわけでありますが、駐車場がありません。いずれ、今の敷玉小学校の体育館が新しくなる前は、今の体育館の敷地が駐車場でありましたが、体育館が建ってしまってからはその駐車場のかわりの、駐車場がないために、今は近くの民間の農地を借りてそこに置くわけでありますが、それも民間のものですからいつ、地主さんも何とか早く売りたいのだということを明確に言っておりますので、いつ売られるかわからない。そうしますと、敷玉としても新たな駐車場というものが必要になっておるというのが現実的な話であります。小学校、それから地域の事業、公民館事業、何するにしてもいわゆる駐車場が狭いという問題であります。　この駐車場が狭いという問題、この利用率をどんどん上げようというときに非常に問題となっているわけでありますが、その公民館の駐車場のスペース、ふやすという考えはありませんか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　敷玉地区公民館の部分について御質問ありました。　去る９月７日、敷玉地区民の運動会、雨のために体育館で行われました。その際、私もお邪魔をさせていただいたときに、そのときには学校施設の部分の駐車場一部と、敷玉公民館の駐車場約55台、駐車スペースがございます。そのときにやはり相当の、開会式の部分に多くの地区民が集まっておりましたものですので、駐車場の台数には限りがございます。私、ちょうど行ったときには派出所の所長さん、それから交通指導隊の皆様方が安全管理を第一に、若干道路にも駐車をしていた経過がございます。　その部分については年数回という部分でございますけれども、例えば地区民運動会、それから地区民の文化祭、そういったところにおいては相当数の地域の方々にこぞって来ていただいて大変うれしいことでございます。今、駐車スペースについては、やはり敷玉に限らず、ほかの地区公民館においても意外と隣接されている小学校の駐車スペースを借用したり、あとＪＡさんがある場合はＪＡさんの駐車場をお借りするというような形で、それから東大崎などは農業試験場の駐車スペースのところをお借りするというような部分で、そういった利活用をしながら、年数回の大きな地域の大イベントに、車を持って来ている方にはそういう対応をしておりますので、今のところはそういう形で相互利用をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　先日、館長さんにはわざわざおいでいただいたわけですが、敷玉には今、先ほどのお話のとおり、小学校に駐車スペースというのはほとんどないのです。そこが実はほかの地区と大きな問題が、ほかの地区と違うところでありまして、ぜひそこは検討していただきたいというふうに思っていますが、最近、敷玉も人がふえてまいりまして、大幡という１つの行政区で700世帯なのです。そのくらいある地区がたった50台の駐車場スペースで、ではどうにかなるのかというと、ほとんどの人がでは来るなと言わんばかりのことなので、ぜひそのことは改めて小学校側とも、小学校も今、何か授業をするにしても駐車場がなくて困っていますので、そのこともあわせて御検討いただいて、質疑を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　６番中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　６番中鉢和三郎です。　通告に従いまして質疑を進めたいと思いますけれども、ちょうど半分で午前中終わりそうですので、手短に。半分でございます。　それで、通告順とは言いましたけれども、通告の逆順でちょっとやってみたいなと思いまして、というのはこの議案第109号、108号、ほかの方がこれまで全然手をつけていませんので、やはり大事な問題ではないかなということで手をつけてみたいと思いますけれども、これは市の境界変更と、あとその変更に伴う財産処分ということで、通告もしておりますけれども、まず109号の議会に付議する根拠ということなのですけれども、きのうちょっと担当から説明をいただいて大体わかったのですが、ただやっぱり、まだちょっと今回のこの議案書を見ると、確かに自治法第７条５項の規定によって協議をするということについてはわかったのですけれども、ただその５項について協議をすることについて議会の議決を求めるというのは同条６項の規定によるということだと思うので、議案第108号と同様、同条６項の規定により議決を求めるということになると思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　門脇総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇喜典君）　お答えいたします。　自治法の第７条の第１項で市町村の境界変更は関係市町村の申請に基づき県知事のほうに、議会を経ることになっておりまして、その第１項を受けまして、同項第５項で財産処分を必要とするときは関係市町村が協議をしてこれを定めるというふうな規定になっております。それは議員さんの御指摘のとおりでございます。　よって、私どもとしてはこの第５項に基づいて協議をするというふうな形で提案をさせていただいたところでございました。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　だから、その協議すること自身は５項なのですけれども、５項のことについて議会に議決を求めるのは６項です。ということで、この108号と同じように、同条第６項の規定により議決を求めるとこういう文言にならないと、欠落しているのではないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇喜典君）　御指摘は御指摘として十分理解をいたします。ただ、私どもの解釈としては、同５項で協議というふうな解釈をさせて上程をさせていただいたところでございました。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　手続のことを余り言っていてもしようがないのですけれども、５項はあくまで協議をすることについてはこのようにということを言っているだけで、その協議をする場合の議決は議会に求めなさいというのは６項で言っている話なので、108号が６項の規定によって議会に求めているわけですから同じようにやるべきだというふうに思いますけれども、総務部長、そうではないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　議員の御指摘は一考に値する部分もございますが、執行部といたしましては５項により提案をさせていただきましたので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　手続の話なのでこれぐらいにしたいと思いますけれども。　それで、この境界変更については総面積を同じにするということで大変苦労して、足したり引いたりしていただいたのだろうなというふうに思うわけですけれども、その部分についてはまだいいのですが、ただ、市有財産、いろいろな土地、あと施設というのですか、要するに道路なんていうのは施設ということになると思うのですけれども、これについてはそっくり交換というような形で、やはり公有財産ですからそれなりの評価があると思うのです。それを等価で交換するなりということも一つの考え方だと思うのですけれども、その辺の考え方というのはいかがですか。 ○議長（佐藤清隆君）　門脇総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇喜典君）　このようなケースは余り、まれでございまして、議員御指摘の方法もあるかとは思います。ただ、今回県事業の中で、区画整理事業行う中で、議員御指摘にもありましたように総面積を同じような形でまず整理をさせていただいたと。その中で、最終的に公共用道路あるいは水路等をもって最終的な線引きをさせていただいたところでございました。　その中で、それぞれの所在する、例えば大崎市、それから美里の所有するような道路、水路については、交換からはみ出る分については、広域の用に供するということに加えまして、それぞれ新たに所在となる大崎市あるいは美里町において管理していくことが適切というふうに判断をいたしまして、このような協議の内容になった次第でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　いろいろ理由というか、話はあると思うのですけれども、やはり自治法第７条ということは相当前のほうに書いてある大事な要件だと思うのです。その廃置分合とか境界変更というのは非常に、国でいえば領土を変更するというようなことに該当するわけですので、もう少し慎重というか、手続をしっかりやってほしいなという思いがいたします。　この件については議案書を配付されて、あとこの添付資料という話だけで、特に常任委員会のほうで話があったかどうかわかりませんけれども、少なくとも全員協議会としてもないということですので、やはりこういう重大な問題については、やらざるを得ないのかなということは当然いろいろな事情の中からわかるわけですけれども、ただ本当に、例えばこの交換したところの下に文化財とか埋まっていたとかそういうことが後からわかって、やっぱり交換しないほうがよかったなみたいな話になっても困るわけですから、ちゃんとした慎重な調査、慎重な審議というのが必要だと思うのですけれども、その辺のプロセスが何か今回抜けているのはどういうことなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇喜典君）　プロセスが抜けているという御指摘でございますけれども、１つは先ほど申しましたように、まれなケースで事例等がなかったものですから、そのプロセスを踏むべきかどうかというのは正直抜けたのだということであればこちらの、そこまで思慮が及ばなかったということで反省をしておるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　反省していただけているのであればこれ以上はやめたいと思いますけれども、やはり議会に、こういう重要なことについては事前に情報を入れるということは大変重要なことだと思いますので、ぜひ反省をして、今後はこのようなことのないようにお願いをしたいというふうに思います。　では、続きまして106号です。　工事請負費の変更契約ということで、防災行政無線の工事契約の変更です。中身についてはこれまでもいろいろ話を聞いていますので、概略理解をいたしました。　昨日の危機管理監の答弁の中で、関議員の質問だったと思いますけれども、音達調査、これは一定エリアというか、判断基準は何なのということなのですけれども、自然のノイズに対する信号の強度が10デシベル高い地点ということで半径300メートルほどだとこういう話でしたけれども、その話の中で、例えば雨降った日なんかも大丈夫なのですかという話に対して、それについても確認をしているような答弁があったというふうに私聞こえたのですけれども、これ多分、音達調査というのはいろいろな天気条件の中でやっていないのではないですか。とにかく、夜とか朝とか雨が降っているとかいろいろ自然条件があるわけですけれども、それを全てやるという話はちょっと非現実的です。そういうことからすると、たまたま行った日の条件の中でやっているということ以外、やっていないのではないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　きのうのお話については、あくまでも屋外拡声子局の調査の一つの基準ということで御理解をお願いしたいと思います。したがって、今、議員御指摘のとおりということでよろしいかと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ということは、きのうの答弁間違っていたというかそういうことだと思うのですけれども、それはそれでいいのですが、いいというか、そこが問題なのですが、やっぱり心配しているのはこういうなだらかというか、穏やかな日はいいと思うのです、風もないし、雨の音も聞こえないわけなので、10デシベル違えば届くのかなと。ただし、やはりこの間の広島の災害のように雨が降って風が吹いてというときに本当に10デシベルでいいのかという問題と、あとその10デシベルというのをどう捉えるかなのですけれども、ノイズとの比較の中で10デシベルということはわかるのですが、ただ、同じ10デシベルでですよ、例えば私の声は、例えば今、音響装置を通して聞こえていますけれども、私の声は聞きにくいけれども危機管理監の声は聞きやすいというのはよくあることです。これは電話の声なんかでもそうですけれども。というのは、要するに音響特性というのは、例えば１キロヘルツを基準にしてやっているので、１キロヘルツだったら例えばゼロデシベルのものが、例えば声の低い場合には40デシベルとかというふうになるわけなので、10デシベル違っていればいいと言っている基準は、では何なのですかということを明確にしていかないとだめだと思うのです。　そこのところがしっかりしていないものですから、どこの自治体もやっぱり同じように音達調査というのは10デシベルでやっているのですけれども、結果配備してみたら聞こえにくくてだめだったと。例えば、国のさまざまな方針の中に、例えば被災自治体の首長の声なんていうのが載ってくると、屋外拡声子局が全く役に立ちませんでしたという話がしょっちゅう載ってくるわけです。ですから、この音達調査というのは本当にこれでいいのですかということをもう一回問いかけたいのですけれども、いかがですか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　当然、今、議員御指摘のとおり、災害とか、それから自然環境、あと住環境等もございますので、そういうことを踏まえますとその基準が果たしていいものかどうか、ちょっとその辺は迷いますけれども、しかしその防災行政無線の屋外拡声子局のみだけに頼らずに、それ以外のシステムで十分補完してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　これまでもそういう答弁だったので、それは否定をするわけではないのですけれども、ただ、結局その屋外拡声子局が配備をされてしまうと、その補完システムというのはではずっと後でいいのでないかと。今回のように屋外拡声子局減らして、鹿島台地区のように戸別受信機を置いてもらうというのは一番いい方法だと思いますけれども、結果的には屋外拡声子局を置いてしまえば、その次の、今言っているようなさまざまなというものが、なかなか配備に手間取ってしまうのではないかという心配がありますので、すぐ追いかけてやってもらえるというのであれば非常にいい話ですし、その辺をもう一回確認をしておきたい。これは決議でも言っていることなので、その決意をぜひよろしく、確認したいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　その整備につきましては、今後、あくまでも今回契約をいただいた、御承認をいただいた中でしっかりと整備をしていった上で、さらにその補完システムについて、今後いろいろなシステムがあるかというふうに思いますので、そういう部分も捉えながら、見据えながら、しっかりと整備をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　鹿島台地域のみ非常にいいものが入って、ほかから見ると大変うらやましいなと。鹿島台地域は昔からあったからなとこういうことの理由のようですけれども、実は鳴子も優秀な、オフトークという戸別受信機があったのです。それは何か廃棄されたのですけれども、何で鳴子には戸別受信機つけてもらえないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　管内、東西におよそ80キロ、また800平方キロメートルというような広大な面積の中で、当然、気象状況も違いますし、また地形も違うと、それによって災害も発生するのがいろいろな部分が予想されます。そういう中にあってこれまでの歴史の中で、鹿島台については避難勧告なり避難指示されるような災害が発生しているということでございますし、また実際にも数年の中でもそういう避難指示なり勧告が発令される検討もしておりますし、また現実的に平成23年９月にもそういう避難勧告が出されているという中で、鹿島台については危険性のある地域というようなことで、鳴子についてもその辺十分配備すればいいのかというふうに思いますけれども、そういう思いの中で鹿島台については行ったということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ぜひ、補完システムを早期に整備をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、101号のほうに移りたいと思いますけれども、101号は予算のほうの補正の10款１項３目のほうとあわせてお聞きをしていきたいと思いますけれども、まず初めにお聞きしたいのは、これは去年９月にもう法施行になっているわけですけれども、既に１年もたってしまったということです。たしか、去年９月に横山議員が質疑したと思いますけれども、その時点から１年何をやっていたのですかということをぜひ反省してもらいたいなというふうに思います。　各学校における方針はもう既に並行してつくっているということのようですけれども、本来、この法なり国の方針が求めているのは、やっぱり国なり県なり市、これの方針を受けて参酌して学校の方針もつくられるべきだということだと思うのです。それが逆転してしまうというのは、何か理由があるのだったらそれはしようがないと思いますけれども、何かそういう理由あったのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　取り組みに関して若干遅くなってしまったことにつきましては反省しております。特に、これという理由はありませんでしたが、取りかかるのがタイミングがおくれてしまいましてこの時期になってしまいました。議員御指摘のように、本来ならば市の方針から学校の方針というふうに流れていくのは当然、それが本当の姿だろうとは思いますが、こういうふうなタイミングになってしまいましたので、先ほど、この後につきましては参事から申し上げましたように、突き合わせあるいはその辺の内容を踏まえたすり合わせを確認しながら、改正、改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　いろいろな理由があったということだと思うのです。ただやっぱり、この１年おくれたことの一番は、やっぱり大崎市はいじめゼロを目指すのだというはっきりした意思を示さなかったということではないですか。１年間ほったらかしてきたということは、いじめゼロをそれは理想だべとそういう、ある意味ちょっと逃げた気持ちがあったのでないかと。やっぱり、本当に大事なことは何があってもやらなきゃならないのです。その覚悟が私はなかったのがこの１年のおくれだというふうに思っていますので、ぜひそのことをうそだと言えるように、今後の取り組みをやっていただきたいというふうに思って、その続きをやりたいと思いますけれども。　この方針の中でというか、条例の中で、まず第２章のところにはいじめ問題対策連絡協議会ということについて記述がありますけれども、これは所管はどうなるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　６番中鉢和三郎議員に対する答弁を求めます。　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　いじめ問題対策連絡協議会の事務につきましては、教育委員会の学校教育課が庶務を担当いたします。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　この間、方針と一緒にいただいた組織のこの話があるのですけれども、この中でいくと、いじめ問題対策連絡協議会はここなのです。とすると、法の上ではどっちでもいいとなっているのは確認済みなのですけれども、やはりここに書いているものは教育委員会とは別に考えるべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。
   ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　いじめ問題はもともと教育委員会のいじめの範疇に入ると思いますし、関係機関との連絡調整ということはその協議会の性質もございますので、補助執行で教育委員会のほうへ事務を行わせるということで考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　それは解釈のしようなので、それならそれでいいのですけれども、だったらこれはここに書かないと、お隣に書かないと変です。ここに書いておいて教育委員会ですというのも何か。やっぱり、これが基本になるわけでしょう、考え方としては。　要するに、行政というか地方自治体があって、ここはあくまで大崎市教育委員会というのは行政体ではなくて学校設置者としての位置です、ここは。あと、学校があってと、この３者になっているので、ここに書いておいて教育委員会ですというのはちょっと何か変な話ですので、直すなら、要は直してもらいたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　いじめ防止対策推進法におきまして、連絡調整のための組織については市長が設置するというふうに定められております。その市の責任として、その協議会を市長部局で設置するということでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　だから、市長部局だったら、だから教育委員会ではないのではないですか、市長部局といっているのだったら。例えば、市民協働推進部あたりが受け皿になってもいいのではないですか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　市長部局に設置いたしますので、それで補助執行で教育委員会へ事務をとらせるということでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　手続の話を余りしてもしようがないので、ではわかりました。そういうことで、これはあくまで連絡調整の話なのでこれでいいと。　それで続きまして、第三者的な、14条第３項の専門的な知識、経験を有する第三者の参加ということでこの附属機関を置くわけですけれども、この国の方針の中で、16ページのところに、法は教育委員会の附属機関を規定しているが、例えば地方公共団体のもとに置く行政部局に学校の設置者にかかわらず第三者的立場からの解決を図るなどのための附属機関を置くといったことも妨げられるものではないと言っているのですけれども、結局やっぱりどうしても教育委員会、学校設置者という立場からすると、学校と一体に見られるのです、親からとか世間から見られると。そうすると、その第三者的な立場で解決に当たる者ということで、ここの16ページに書かれている、必置ではないですけれども、そういう第三者的立場からの解決を図るものとして、例えばここのところに市長部局に、例えばいろいろな苦情を受け付けるような第三者機関的なものを置くというそんなことは想定できなかったのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　今回設置する組織については、基本的に国の推進法に基づいてそれぞれの組織を設置させていただきました。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　いや、だからそれはそうではなくて、この国の方針にも出ているのです。よく読んでいるのですか。そういう中で、今言っているのは、確かに言われたことやるのはわかっているのです、それは。ではなくて、より中立性とか第三者ということを、例えば被害に遭っている、子供は余り言わないかもしれませんけれども、親から見れば、やっぱり学校とか教育委員会に話をするよりは中立的だと思われる伊藤市長に話をしたほうがいいと思うかもしれないではないですか。そういうことを想定してここの16ページのところには第三者的なものということが載っているのだと思うのです。それからすると、ここの位置にそういう第三者的立場からの解決を図るための機関といったものも想定していいのかなと思うのですけれども、そう思いませんか。 ○副議長（佐藤和好君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　議員の御指摘のように、確かに開設にはそういう附属機関を置くことも妨げられるものではないというふうにあります。ところが、まず第一義的には、何かがあれば教育委員会にまず相談してほしいというふうな思いは当然あるわけでございます。したがいまして、当初から教育委員会は信用できないので市長部局に置きますのでどうぞ相談してくださいというような立場には私どもはないものですから、当面これで運用して、やはりどうしてもそのような声があるような場合、あるいはそういう実例等が出てきた場合、また再度それも含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　そういう答弁をいただければ、記録にも残るでしょうから大丈夫です。　あと、24条に書かれている調査というのもあると思うのですけれども、その主体はどこになっていますか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　24条、学校の設置者による措置ということでございます。この場合、学校の設置者ということで教育委員会ですけれども、教育委員会はその発生した案件の、学校でのその聞き取り調査等々が当然不可欠でして、そういうことがございますし、さらには法律的とか心理的な、専門的な知識をもっての調査が必要であるかどうか、もしくはその関係する保護者等の意向等も踏まえた形での判断になるかと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　この24条の言っていることは、多分重大事案になる前の、要するに情報、そういったものをどう調査していくかという話だと思うのです。そうすると、さっきからありますように重大事件になってからどうするかという話は確かにこうやって決めているのですけれども、そうなる前の、例えばこれまでの答弁でもあるように毎月の月例の中で入ってくる報告だとか、随時入ってくる報告というのは当然あるわけです。それに対して、では誰がどうやっていくのかというのもちゃんとやっぱり法の中で、24条で調査するとなっているわけですから、やはりこういうところに書き込んでおかないとだめなのではないですか。 ○副議長（佐藤和好君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　この一覧表につきましては、おおよその概要だけ書いておったものですので、そういった記載が、あるいは抜けている部分もあったかもしれません、それはおわび申し上げます。　ただ、ここになくてもきちっと法的に定められているもの、あるいは基本方針に定めているものにつきましてはそのとおりやっていくということをお話しさせていただきます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　いろいろ細かいことまで言うとあれなので、しっかりやってもらいたいということしかないのですけれども、やはりさっきから言っているように、透明性とか中立性、これをしっかり果たしていかないと、なかなか被害を受けた方たちを救済していくというのは難しいと思うのです。　それで、ではこのいじめ問題再調査委員会、30条の２項ですけれども、これはどこの部局に置くのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　再調査委員会につきましては、教育委員会や学校が調査した結果に対する再調査ということですので、市長部局において人権擁護担当の市政情報課を事務局と想定しています。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　では、これは本当に第三者的なということで、市長部局に置くということです。　それで、条例を見てみると、どういう方を委員というので人数は書いているのですけれども、法とか、あとこの国の方針で示しているようなこういう方と、例えば普通、何とか委員会の委員というと１号委員、２号委員という形で例示を条例の中で決めていくと思うのですけれども、そういったものがないのですが、それはどういう理由でしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　第１号委員、第２号委員という規定はございませんが、再調査委員会につきましては、公正かつ中立な判断をすることができ、かつ法律、教育、心理等必要な専門知識を有する者のうちから市長が委嘱するということで、その範囲を定めさせていただいておりますので、規定の仕方としては適切かと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　当然、基本方針とかに書くのであればそれでいいと思うのですけれども、条例に書くのだとすればやっぱりきちんとこういう人から選ぶということを定義しておかないと、結局そのとき間に合わせという話はおかしいですけれども、そのときの事情でという話になると、なかなか本当にそれでいいのかと。ここで議論することもそれで足りるのかということになると思いますので、今後の見直しの中で、例えばこういう人は必ず入れなきゃならないというものがあるのであればしっかりとその条例の中に書き込むということの改正も、将来的にぜひ考えてもらいたいというふうに思います。　この法とか条例、そして方針を何ぼ決めてみても、やっぱり子供たちがそのことに対してどう捉えるか、反応するかというか、要するに大崎市としてはいじめを許さないのだということをしっかりと受けとめられるかということが一番大事だと思うので、ではこういった方針をつくったこととか、あと学校も方針を当然つくるわけですけれども、そういったものをどのように子供たちに周知をしていくのか、そこについてお聞かせください。 ○副議長（佐藤和好君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　先月の校長会で今回の議会のこの条例、方針にかかわるわけなので、その後、児童生徒、それから保護者を含めて、その条例、基本方針等の啓発活動を行うように指示をしております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ただ、既に各学校の方針はできているというふうに再三お聞きしているのですけれども、ネットで見てみても、大崎市内の学校、一つもホームページに載っけているところないようですけれども、本当につくっているのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　これについては、県を通しての調査がございましたので、各学校作成していることは間違いございません。教育委員会としても１部ずつ提出を求めてございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ですから、つくるのはつくった、そして報告もしたのはいいのですけれども、さっきから言っているように、それが子供とか親とか関係者の皆さんにやっぱりこういうふうにやっていくのだよという強い意思を示すことが目的なのです。県に報告するためにつくっているわけではないわけでしょう。　そうすると、例えばほかの、この近辺でいくと登米市なんかは結構、小学校、中学校それぞれホームページに載せて公表もしているようですけれども、なぜやらないのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　ホームページの掲載については、基本的に各学校の判断に任せてございます。ただし、それはそれとして、先ほども申したように学校の基本方針についても、例えば学校だよりや、それからＰＴＡ等について、市の基本方針とあわせて再度お話をして理解をいただくという活動をするように、校長会でも話をしてまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　事実は全くホームページでは出ていないようですから、ぜひ指導していただきたいと思いますし、それは当然、法とか国の方針でもしっかりと関係者に周知をしろとなっているわけですから、的確な履行をお願いしたいというふうに思います。　では、この件はこれで終わりにして、あと16分ですので。　では、８款５項２目の災害公営住宅の話をお聞きしたいのですけれども、これはテーブル、椅子等々だという話はお聞きしました。そして、実際の地域の方たちの話を聞いてというところまでお聞きしました。どうせ、そうやって話を聞いて進めていくのであれば、テーブル、椅子というようなもうものを決めないで、例えば何が欲しいのかということを補助金のような形で出して、その地域というか地区が欲しいものを自前でというか、自分たちの判断で準備するようにすべきではないのかなと思うのです。　要するに、買い与えて、あとずっとそれを自分たちで管理しろよというのか、例えば足りなくなった、もしくは壊れたときにまた市が買ってあげるのかという話になったときに、やっぱり市が買ってあげればまた買ってくれという話になると思うのです。そうではなくて、金額はここまでだけれども、各自治会なのか町内会なのかわかりませんけれども、そういうところで必要な部分について、まず第１回目についてはこれぐらいの補助を考えているので必要なものというふうにしたほうがいいと思うのです。　現にいろいろ話を聞いてみると、90名分なのです。30名分の椅子が３カ所なので90名分なのです。だから、354万円を90で割ると１人分４万円もするような、１人分の椅子とテーブルでです、４万円もするようなそんな高価なものを買う想定をしているようです。そういう行政の押しつけのようなものを与えるのではなくて、やっぱり地域が本当に欲しいものを備えるようにできませんか。 ○副議長（佐藤和好君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　あくまでも今回予算計上させていただいたのは、集会所として使う、最低限必要とされる机、椅子等ということでございます。それで今後、きのうも申しましたがコミュニティー形成の中で話し合いとかいろいろやっていきます。その中でお話を聞きながら、多分これがテレビとかそういう話にはなっても、ちょっとそれは無理なのですが、例えばテーブルが座卓とかそういった形での話し合いの中での整備、そういう形にはしていきたいなというところでございます。　それから、ほかの地区は備品購入の助成制度というのは、きのうの答弁ではなかなかないということでございましたが、それらの、今回は市のほうで集会所をつくるということでございますので、あくまでもそのほかのほうと均衡をとりながら、最低限必要なものというふうに予算計上させていただいたところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　予算の額の算定がテーブルと椅子というふうに聞いていたので、それを押しつける形ではなくて、しっかり地元の方たちが欲しいものをぜひ用意していただきたいというふうに思います。　続きまして、有害鳥獣の話をお聞きしたいと思いますけれども、これは一般質問でも出しているので余り踏み込まないでやりたいと思うのですけれども、前段の話の中で、被害防止計画、あと協議会については去年９月に策定をしているということのようですけれども、鳥獣対策実施隊、これの設置はどうですか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　実施隊につきましては、有害鳥獣の特措法の中で位置づけられているということでございまして、法律の中では非常勤の特別職というような形の位置づけになっておりまして、市としては、現在は実施隊は設置はしておりません。あくまで猟友会のほうにお願いをしているという状況でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　その特措法関連のいろいろ、本というか情報を読んでみると、やっぱりこれをつくることが、今、猟友会の人たちが足りないだとか、高齢化の中でなかなか捕獲をする要員が足りないということの一つの解決の糸口になるというふうに考えられるのです。ですから、実施隊をやっぱり編成していくことが一つ重要なのではないかと。　そして、その中に当然狩猟許可を持った方に入ってもらうし、それは持たない方でもいいというふうになっているのです。実例から見ると、全く持たない方たちだけでやっている例もあるようなので、もう少しこの実施隊の設置に向けて研究をされたほうがいいのではないかということをきょうは申し上げておきたいというふうに思いますし、あと前段の議員の問いにもあったのですけれども、結局どのぐらいの熊が今いるかということもわからない中で、保護、保護という話になると、やっぱり被害を受けている方からすると保護どころではないぞという話だと思うのです。ですから、それは市がやる役割ではないと当然思いますけれども、県に生息状況調査だとかそういったものをやっぱり積極的に働きかけるべきだと思うのですけれども、どうですか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　ことしのツキノワグマの出没状況については非常に多いと、けさも１件入っております。そういう意味では、県が実施しておりますツキノワグマの保護管理計画のベースになっている現在の基礎調査の実態というのは、これは我々も非常に関心を高くしているところです。ブナの実の生育状況によってその次の年の繁殖状況が非常に異なるという非常に難しい問題をはらんでおりますが、この出没状況を見ると、明らかに県が定めている、県内で633頭という目標をオーバーしている可能性が非常に高いというふうには考えております。これについては県のほうにもその事実を伝えながら、今後の被害防止計画に生かしていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　あとは一般質問でやりますので、この件はこれぐらいにして、あと予防接種についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、水痘ワクチンについては前段の議員の話でわかりました。　あと、肺炎球菌ワクチン、これ成人用のです。これについても10月１日から始めるということのようですけれども、これはやっぱり水痘ワクチンは子供対象なので、結局、母子手帳を持っているのでその受けたか受けないかというのは割と捕捉しやすいと思うのです。ところが、この成人用の肺炎球菌ワクチンは、母子手帳はこの年になると多分ないです。そうすると、一回接種既にしている方にもう一回という話が多分出てくる可能性があるのです。そうすると、それは副反応のもとになるので、何か接種履歴を管理するもの、これが必要だと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　成人用の肺炎球菌ワクチン、65歳以上の方ということで高齢の方が多いので、一番ちょっと危惧しているのが、その記憶が定かかどうかという問題もあります。医師会の先生たちにちょっとお聞きをしますと、自分のところでやった患者さんについては履歴が残っているのでわかるのだそうですけれども、例えば違った医療機関で受けられて、本人がもう記憶が曖昧で来ると、ちょっとしているかどうかの確認のしようがないという話もあって、非常にそこ難しいところなのですが、今まで成人用の肺炎球菌ワクチン、大崎市では任意接種でやってきていましたので、その方たちについては役所のほうでも履歴は医療機関から上がってきているので持っているのですが、ちょっと今回危惧してというか心配しているのは、実は平成23年に、震災の後に日本赤十字社のほうで被災者支援ということで70歳以上の方に無料で接種したことがあるのですが、県の医師会のほうに聞くと、大崎市の方で約１万人くらいいらっしゃったという話なのです。ただ、それがどの方がしているのかというデータを大崎市のほうにはちょっと出すわけにもいかないというので、ちょっとこちらではその辺が、本人が記憶しているとかちょっといろいろ医師会のほうでも聞くしかないねという話はしているのですけれども。　それで今回、個別の勧奨をすると、役所からはがき来たから行かなければならないということで行ってしまうというおそれもありますので、あと５年以上あけないと副反応もかなり強く出ると思われますから、個別勧奨はしないことにはしていますけれども、あと先生たちによく相談してもらってということで対応せざるを得ないのかなと思っていました。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　難しい問題を抱えているようですけれども、やっぱり何かあっては大変ですから、副反応が、さっきの子宮頸がんの話ではないですけれどもあると大変なので、その辺ちょっと知恵を使って、ぜひ事故のないようにしてもらいたいというふうに思います。　あと、保育士の処遇改善の話、これも話を大体聞いたのでいいのですけれども、やはりちゃんと補助金が趣旨に沿って処遇改善に使われたかというのが非常に大事なところだと思うのです。それをどう保証していくか、もしくはどう確認していくかという話で、当然監査なんかもやっていると思うのですけれども、そういったことよりも、やっぱり各保育所がうちの職員の給与はこういうふうになっていますよということをそれぞれ公表してもらうと、平均値でもいいので。例えば、今、市の職員の給与の平均値の公表をしていますが、そういった形で公表してみんなが見えるように、これは当然職員もわかるし、利用している親御さんもわかるというふうになっていくと、ここの保育園はちゃんとやっぱりやることやっているなというふうに、社会が監視すればこの事業の成果がしっかりとチェックされるのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　ただいまいただきました質疑でございますけれども、民間の事業者ということで、その職員の賃金の改善状況の公表について、行政として運営費と補助金を支給しているものの、強制的にといいますか、公表してくださいということが言えるか、あるいはお願い程度に、ぜひこのような補助金で賃金改善をしていることであるので公に公表してみてはどうですかというぐらいのお願い程度で可能かどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　認可保育園の職員というのは、ある意味準公務員的な扱いです。要するに、結局みなし公務員のようなものです。ですから、やっぱりそれはやってもらわなきゃだめではないですか。まさに、こうやって補助金ももらっているわけなのだから、やっぱり補助金をもらうならそれぐらいやってよという話は言っていいと思うのです。それで、正々堂々とやってもらえばいい話で、何も正々堂々とやっているのだったら何も出したっていいわけでしょう。それはそういうふうにうまく言えばいいのです。では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、あと３分ですのでもう一つぐらい。都市交流の話で最後にお聞かせいただきたいのですけれども、３年にわたって100万ずつ広域のほうからいただけるというようなことが決まったそうなのですけれども、それをこういった事業に充てるのも私は非常にいいと思うのですけれども、これは来年以降も海外交流に100万円を使うことを考えているのでしょうか。少なくとも３年間はそういう判断なのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　今回の場合はたまたま100万ということで合致したものでございますけれども、今後も国際交流などそういう大きい事業にこの事業、100万を活用していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　残時間を考慮して質疑をお願いします。中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　結局そうやって、来年はつくかつかないかわからないみたいな話になってしまうとなかなかこの財源も当てにならないので、ぜひ考えてもらいたいのは、海外交流、国内交流もそうですけれども、交流事業というのはやっぱり大崎の文化をどう発信していくかとか、文化をどうつくっていくかということになると思うので、これは地域自治組織支援基金、これつくりました。これはもともと合併特例債の基金事業としてやっているので、基金事業のもともとの法の趣旨からするとそういう地域のコミュニティーの形成だとか文化の継承、こういったものの本来目的だったのです。自治組織だけのためではなかったのです。たまたま条例にはそういうふうに書いてしまったから今はそうなっていますけれども、そういうことからすると、その目的を多少、条例を変えるなら変えてそこにこれを使っていくと、決算書見ると年間9,000万もふえているではないですか、毎年。そういったことはどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　議員おっしゃるとおり、果実は年間で9,000万ぐらいあるということで、たしか昨年度の25年度末の残高が42億8,000万ぐらいだったと思いますので、43億ぐらいを超える状態なのかなと思います。　ただ、今の段階でその辺、私のお話ができかねるところなのですが、その辺のところは延長的に考える余地があるのかどうかということで検討していくこともあるかもしれません。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤和好君）　次に進みます。　21番門間忠議員。 ◆２１番（門間忠君）　21番門間でございます。質疑通告に従いましてやらさせていただきます。　まず、議案第101号大崎市いじめ問題対策連絡協議会等条例について、これは各議員から相当質疑があったわけですが、私からは、まず第９条で設置する大崎市いじめ防止対策委員会に重大事態を調査審議させる必要があるときは対策委員会に臨時委員を置くことができるという条文がありますが、それの具体の構成員はどういう方になるか。また、この対策委員会と臨時委員との関係というものはどういうものか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　いじめ防止対策委員会についてでございますが、いじめ防止のための対策に関する調査審議の役割と、もう一つが重大事態の事実関係の調査という２つの役割を担っております。　まず、構成員でございますが、臨時の構成員につきましては、重大事態の事実調査を行う場合でございますが、その内容や関係者の意向に応じてその法律、心理等に関して専門的見地からの意見が必要な場合に委員を任命いたしますが、具体的なものとしては弁護士、医師若しくは教育関係の大学の先生等を予定しております。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　対策委員会との関係については、対策委員会が指名をしてその重大案件をさらに深く調査させる専門委員会という考え方でよろしいのですね。　また、そのことと、今お話ありました弁護士さんでありますとか医師、教育関係者、心理関係者ということですが、警察はどのような扱いになるのか。いじめ防止基本方針の４の重大事態の対応事項の中で、重大事態の報告につきまして、学校は重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて市長に報告をするということがございます。しかしながら、いじめ防止対策推進法第23条、これはいじめに対する措置の法ですが、これの６項に、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときには所轄警察署に直ちに通報するべきであるとございますが、教育現場と警察との連携をいかに考えておるのか、この点についても伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　まず、警察の方がどの委員会に入っているかということ、いじめ対策委員会の構成員として警察関係者は初めから入っております。そして、警察との連携についてでございますが、これまでも学校、教育委員会ともいじめの内容によっては警察と積極的に相談活動をしております。それから、中には指導、学校のあり方、それから本人の指導なんかもいただく例もございます。これまで以上にこの基本方針等を定めたことを契機として、警察との連携は努めていかなければならないと考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　そこの分野が、この条例の中、あるいはいじめ防止基本方針の中に少し薄くなっているのではないかと。明記されている条項というか、文言がないわけです。　例えば、申し上げましたように重大事件、暴行、恐喝、傷害、強要、窃盗、器物破損、強制わいせつ、これは重大事案になるわけでございます。こういった場合に、あるいはこういった場合のみならず、日ごろから学校と警察は連絡を密にすべきだと。大津の事件もありましたので、学校警察連絡協議会のようなものをつくってやっていこうというような、今、方針になっているわけでございますが、どうもそこのところが薄いのではないかと、私は一つ感じるわけでございます。　そこで、教育長さんにも伺いますが、教育長さんは専門家として学校現場への警察権の介入というのは、教育委員会としては余り、昔はなじまないというような感じがあったわけですが、その点について教育長さんはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　これまでも学校と警察当局とのかかわりにつきましては、学校警察連絡協議会、こういうものもございまして、定期的に情報交換等を行い、あるいは指導をいただいております。また、生徒指導担当者会議等でも同様の、今はやりの子供たちにネットの犯罪とか、それからスマホによる犯罪とかそういうことについての専門的な方からのお話を伺いながら御指導を賜っているところでございます。　これからもいろいろな事例が発生すると思いますので、その辺は事例に応じまして、それ相応の御指導を賜りながら課題の解決に努めてまいりたい、そんなふうに思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　つまり、えてして教育現場への警察の介入というのは、教育の放棄というようなことにも、そういう思いもありまして、大分警察との連携というものはうまくなかったわけでございますが、現在はそうでもないと、そういうことではなくして、むしろ法治国家の中の、子供といえどもそういう一員として教育現場と警察が協力をして事案に当たっていく、あるいは要望に当たっていくということで、教育長はそういう考え方でいいということでよろしいわけですね。 ○副議長（佐藤和好君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　全てそのようにということではございませんで、ケース・バイ・ケースということで、現に私もある現場におりましたときに大変子供のことで心配な事例がございまして、各種機関の方とケース会議を開いた折に、生活安全課とホットラインを結びまして、このような事例のときはすぐ駆けつけてほしい、そんなふうにして課題解決に当たったこともございますので、事例に応じて考えてまいりたい、そんなふうに思っております。　以上です。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　事例に応じて対応していくということで、そのとおりだと思います。　ただ、やはり法にありますように重大事案等々につきましては警察と十分協力をしながら、警察の能力といいますか、そういったものもこのいじめ防止の中に入れていくということであろうと思いますので、了解をいたすところでございます。　そもそも、いじめはこれはなくならないものというふうにこれにも規定をされておるわけでございますが、いじめが発生をしないそのような教育現場でありたいわけでございますが、やっぱり教師あるいは子供たち同士、生徒同士、学校全体、これが十分な強い人間関係といいますか、深い人間関係があれば、なかなかいじめというようなものは発生しにくいのだろうと思いますが、そういったもの、そういった教育現場をつくるということについて、やはり人間関係を濃くするという意味からいたしましても、お互いに困難なことを生徒同士が、あるいは先生と生徒が、クラスの中で、学校の中でこれをやり遂げていくというような教育現場の体験といいますか、そういったものが求められると思うのでございますが、その点については教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　議員おっしゃるとおり、いじめはどの子にも起こり得るという事実、これは十分踏まえた上で各学校ではいじめゼロを目指して、特にいじめの未然防止に努めていただいているところであります。それで、教師と子供たちの人間関係、そして信頼関係がより深く結ばれることによりまして、お互いを敬う心とか思いやりの心とかそういう心の教育が充実していくものと考えられますし、その根幹をなす道徳の時間の指導、それに強く取り組んでいただこう、そんなふうに思っておりますし、さらに忘れていけないことは、学校と家庭、地域の連携でございます。学校教育と家庭教育はまさに車の両輪でございますので、正しい情報を互いに共有しながらいじめ防止にともに歩んでいく、そのような関係をこれから強く学校現場に求めていきたい、そんなふうに思っておりますし、大崎市の教育基本方針でも温かい人間愛と責任感を育む家庭づくり、そういうこともうたっておりますので、そのさらなる啓蒙をしてまいりたい、そんなふうに思っております。　以上です。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　わかりました。そのようにお願いをしたいと思いますし、学校現場におきましての先生方のさまざまなその仕事の内容等々を見ますと、非常に忙しい状況にあって、子供たちのとの触れ合いの時間がなかなか少ないというようなこともございますし、そういった中で、大崎市も単独事業としてもやっているわけですが、学校相談員の制度、これ非常にいいのではないかと思いますし、またその効果も上がっているのだろうというふうに思います。こういった余り予算のかからない制度の中で、多くの経験者の皆さん方の協力を得ながら学校運営をしていくということは非常に大切だと思いますので、このことについてはさらに充実をされるように求めてまいりたいと思います。　それでは、次に進みます。　職員定数条例の一部を改正する条例でございます。　病院事業の職員を20名増員する改正でございますが、医師、看護師を含めてというような話もございました。医師の配置について、これはお聞きをいたしましたが、本院を中心に医師の配置をしなければならない、いわゆる心臓血管外科でありますとかそういった新しい診療科目に応じて医師を増員する必要があるということでのあれでございますが、病院事業全体として、この20名の医師を配置することによる、増員することによる経営のシミュレーションはどのようになるものか、それは先生方にお仕事をしていただいて、医療ニーズに応えて収入を守るから十分大丈夫だというふうなことになるのでしょうが、そのことが１つと、それから今、ちょっとうちの地元で問題になっているのですが、鹿島台分院がございます。ここの、今３名の医師が常勤をされてございますが、院長先生が９月いっぱいでおやめになるということでございます。９月いっぱいでおやめになって新しいお医者さんが来られる、そして診療はそのまま続けて、さらに充実をしていただければそれで結構なわけでございますが、どうも医師の配置がなかなか難しいというような関係もありまして、病床、介護療養病床、あとは医療療養病床、これ４階があるわけですけれども30床。この病床を閉鎖せざるを得ないのではないかというような考え方があるようにお聞きいたしますが、このことについてはどのようになるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　まず先に、増員の理由につきまして御説明をさせていただきます。　この職員数は本年１月１日時点で952名でございました。特に、本院におきましては大崎・栗原医療圏の基幹病院としての役割を果たすための医療スタッフの確保を進めております。平成26年度の定数を1,040人というふうにしておりました。ところが、先ほど門間議員さんのほうからも言われたとおり、心臓血管外科等の診療科の新設に伴う医師や看護師の確保が目標どおり進んだことに加え、例年の人数を見込んだ中途退職者数が離職対策の効果もあって、言ってみれば小沢議員のほうにも答弁させていただきましたが、かなり少数であったことなどから、本年８月１日時点で病院事業全体で、今現在1,036名となっているところであります。　しかしながら、看護師数におきましては本院の将来における500床の規模を見据えた形で進めたいというふうな思いがございまして、まだ充足しておらず、本年度中の採用活動を継続していることから必要だというふうなことで判断をさせていただいて、今回条例改正をお願いしているところでございます。　それから、医師の分院への配置についてでございますが、大崎市民病院に入職される医師につきましては、ほとんど本院を勤務地として希望される実情がございます。思うように分院への医師の配置が進んでおりません。先ほど説明あったとおりでございます。そのため、病院事業といたしましても大学以外にも、一応、宮城県の医師会のドクターバンク等に求人登録を行うなどして、医師の確保に懸命に取り組んでいるといった状況でございますが、残念ながらなかなか思うような成果が上がらないというのが今の現状でございます。　議員御指摘のとおり、鹿島台分院につきましては以前より医師数が減っているということもございまして、今現在は３名の医師でその病院の運営をしているということで、今度９月いっぱいには１名の分院長が退職されるというふうな話の中で、今、本院のほうの医師をどうして人事していこうかという内容で、一応、内部でも検討されておりますが、10月より本院の医師を新しい分院長として配置する方針が決定しておりますので、これまで以上に本院との連携を強化して、分院の診療体制に支障を来さないような努力をしてまいりたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから基本的に、今の医師確保も含めてでございますが、シミュレーションをした中で今現在進んでおりますが、できれば難しい増員数、医師、看護師につきましてはできる時点で早目に確保していきたいということで今進めております。言ってみれば、計画どおりいっているかというと前倒しでできるだけ持っていきたいというふうな考え方がありますので、その件についても御理解いただければというふうに思っていますし、鹿島台分院の、先ほどの病床の配置につきましても、今、分院長を新しく配置する中でいろいろな問題点も提示させていただいております。　その中で出てきているのが、鹿島台分院の経営の観点からの人員をどうしたらいいかというふうな部分も考慮に入れながら今進めているところで、一般病棟が３階、それから療養病棟が４階ということで、９月に入ってからの入院患者数がかなり減っておりまして、その中で一般病棟のほうに入っている方が22名で、療養病棟に入っている方が９名でした、そういったことで大分減ってございます。そういった中で、看護師の配置も言ってみれば経営の一つの中に入りますので、できれば一般病棟のほうに移っていただいて運営をしていきたいという考え方があって、今回のことにつながったのであろうというふうに思っていますので、御理解いただければというふうに思います。　以上です。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　わかりました。理解をしてほしいということでございますし、またその病院の経営状況がそうだということでございますが、そもそも大崎市民病院の構想の中には、構想の基本は街全体がホスピタルであると、本院を高次医療病院として分院を一次医療あるいは慢性期医療等々の病院として医療ネットワークをつくる、そのことによって市民に安心・安全な医療を提供していくということになっているわけでございます。　今、部長が、入院患者数が大分落ちているということでございますが、平成18年に合併してから、平成25年、去年までの病床利用率でございますが、これは平均しますと91.62％という驚異的な数字でございます。一般的な鹿島台病院のようなところでの公立病院の病床利用率は、黒字の病院で73.5％ぐらい、あと少し悪いところは65％、70％ぐらいというのが全国的な、これは前の数字ですけれども平均なわけです。ところが、鹿島台の病院にありましては平成18年から25年までの８年間の平均値で91.62％というわけです。そして、そのうち一般病床が40床、これが91％、これも91.63％、療養病床は30％ですがこれも91.6％、この８年間の平均ですけれども、あるわけです。これだけ一生懸命頑張って先生方が病院を運営していただいたと。そしてまた、これだけの医療ニーズがあるということなのです。　それが今、部長がおっしゃいますように、療養病床は今現在は９人ぐらいしか入院していないということでございますが、それは当然、平成18年４月には医師数が５人でございました、それが平成24年から４人、26年は、ことしは３人と、そしてやめて２人になるだろうと、１人配置してもらえば３人ということになるわけでございますし、加えて整形外科というような人気のある科目が、医療科がなくなってしまったというようなこともあります。こういうことにしておいたのは、これは病院事業でこういうふうになっているわけでしょう。市民がこういう形にしているわけではないのです。つまり、医師数が足りない、医師数が足りなければ標欠になりますので多くの患者を入れることができない、そうするとベッドをあかしておかなければならない。ベッドをあかせばあいているのではないか、経営状況が悪いのではないかとこういうことになります。今度は療養病床を閉鎖したらどうだと。ところが、その療養病床は、私らは地元ですからよくお葬式に伺います。そうすると大体、７割８割まではいきませんか、７割ぐらいは国保病院の療養型でお世話になっていましたと、ありがとうございましたと、こういうことでございます。　この18年から26年まで、合計で1,050人の方がみとられております。ここのところの年度、23年度は110人、24年は146人、25年は146人、各国保病院で、分院でお亡くなりになっているということで、非常にこれは大切な療養型、医療療養、介護療養含めてでございますが、病床なわけです。この病床がなければ一般病床に移らざるを得ない、一般病床にそういう方が移る、そうすると21日間でどこかへ転院してくださいと。受け皿ありますか、これ。民生部のほうで、いわゆる介護病棟の問題もありますし、療養型も介護とこれは連携をしている問題ですので、鹿島台でこの30床を減らすということについて、民生部と病院はどのような協議をしているのか、はっきりさせていただきたいと思います。
   ○副議長（佐藤和好君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　今の門間議員さんのほうから話ありますその医師の確保につきましては、確かに病院のほうの理由があってこういう現象が起きているということで、病院の内部でも確認しているところでございますが、基本的に鹿島台の今の病床を減らしていくという考えは基本的にはもともとありません。　それで、今現在の状況を踏まえて、経営上、医師の確保をまず優先的にして進んだ中で、患者さんをできれば診られる状態に、前の状態にしていきたいというふうな考え方でおりますので、基本的には今のところ、合併当時の百何床でしたか、113から70にしたというふうなことでございますので、それをできるだけ何とかもとに戻したいというのが私どもの病院内部の考え方でございますので、そういったことで御理解いただけるというふうに思います。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　病床の問題につきましては、病院経営の根幹にかかわる問題であると同時に、地域医療、こちらのほうでも今回、地域の医療圏が変更されたことに伴いまして県ともいろいろ協議をしてきたところでございます。　ただ、鹿島台の病床につきましては、病院の経営の判断というものが最優先で行われるべきものであろうというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　何を言っているのだかわからない。答えているほうもわからないと思うのですけれども、それはそうなのだけれども、いわゆる介護病床がなくなるわけです。８床だか６床です。医療療養病床は直接介護とは関係ないのかもしれませんが、これは深い関連があるわけです。そうすると、今まで90％、30床の90％というと27床、27人ぐらいの方々が介護医療の療養でそこを使って病院でやっていたと。それがなくなれば、それは今度は21日間サイクルで回す普通の一般病床に行くわけです。やっぱり、介護も必要な、医療が余り必要でない介護、だから介護療養とかそういった形の人たちは新しい老健施設とかそういうところに移動しなければならないわけです。だから、そういったことをどのように考えているのかです。それは病院だけの問題ではなくて、当然老人福祉の関係とマッチングをしてくるわけでございますので、そういうお答えをされたのではちょっと、私もわからないというふうに思いますが。　また、その病床を減らすものではないと、113床あって今は70床ですが、これは合併協議会で、鹿島台は113床ある、それから岩出山も80か90ぐらいあったと思うのですけれども、その病床を減らして、その分、新しい市民病院の病床にしましょうと。それは地域医療計画の中で、病床を勝手にふやしたり減らしたりできませんから。それで、そういうふうな形にして70床にしたと。だから、これから113床にしてくださいなんては、しなければならないなどということはないと思うのです。　だから、そういうふうなことで、しかも高次医療病院も欲しい、それから我々のところは先生方、市民病院の傘下といいますか、一緒の経営になれば先生方も十分補充ができるといいますか、できて、その目標とする分院のあり方、そのことが実現をしていくだろうと。まさにそれを実現してきたわけですから、それがここに来てだめになったと。これは管理者がかわってからですか、これ。こんなふうになったのは。管理者。 ○副議長（佐藤和好君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　今回の問題は、とにもかくにも医師の確保がされていないという状況が発生しているからであります。議員御指摘のように一昨年まで５人おられたわけですけれども、昨年は４人、そしてことし４月からは３人になって、それも定年退職とかそういった事例、あとは整形外科の医師が開業するというような実態が生まれております。今までは整形外科の医師をもっときちっと確保してという御指摘をいただいていたわけですけれども、整形外科の医師そのものが全国的にもう確保が難しいという状況で、これは大学のほうに御相談しても、またドクターバンクのほうに御相談してもなかなかそれは難しいという状況は変わりません。したがって、諦めはしないものの常勤医師としての確保はなかなか無理だなという認識でおります。　また、今回３月に、これまた定年で退職されたわけですけれども、その方も整形外科の医師だったわけですけれども、その方は八戸に帰りまして、それでそこからは週に２回ずつこちらに応援いただいておる状況であります。そんなことで、とりあえず今の標榜している診療科、６診療科の状況は確保したいという状況がありますけれども、現実に常勤医師が３人だけの状況の中で70床の病床を維持していくというのはかなり難しいという状況になります。同時に今回、分院長が９月いっぱいで退職するというようなこともありまして、ことしに入ってからは入院されている患者数が激減している状況のもとで、やむを得なく緊急避難的に今回病床の調整をせざるを得ないというような事態が生まれてきているというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　だから、そういうふうに至った経緯は、今の現状というものは理解をしないわけではないのですが、なぜ、そういうことはわかるわけでしょう。病院のお医者さんが足りなくなってくる、本院は何とか集めなければならない、分院はどうするのだというのは常に頭の中にあるわけでしょう。病院の人事課もあるわけでしょう、病院には。何をやっているのだと。そもそも、病院事業計画で我々が目指す病院事業というものを推進していくのが事業管理者、あなたの務めでしょう、お務めなはずです。我々も市民もそれを期待しているからこそ、病院にも応分の一般会計から負担もしているし税金も投入しているわけだ。それを何ですか、そういう事情がありましたのでやむを得ませんと。そういうことではないと思います、私は。もっと責任を感じていただかないとだめだと思うのです。　やっぱり本気になって、鹿島台だって岩出山だって鳴子だってそうでしょうけれども、もともとお医者さんがいなかった、なかなか大変なのです、これは。我々もそういうことはいっぱい議会でも議論してきましたけれどもなかなか大変。だけれども、本院、古川市民病院と一緒になって大きな病院になればそのことも非常にうまくいくだろうと、そういうことで合併の一つの大きな接着剤になったのが病院問題なのです。ですから、そういう期待をしておった、そして残ってくれた今の院長先生初め、本当にこのように血のにじむような努力をしてくれた、しかも医療ニーズはある、だから順調にいくものだと思っているのに、医者が２人、３人いないということだけの話で今度は縮小になってしまうというので、休止だといったって、休止したものをまたもとに戻したところというのはありますか。誰もそんなこと信じられないです、管理者。管理者さんの言うことは信じられないとそういうことになります。 ○副議長（佐藤和好君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　あくまでも、医師確保が厳しい状況がずっと続いてきているということをまず御理解していただきたいと思います。　その医師確保が難しい状況の中で、どんな医療体制を提供するかということで、本院からも医師を派遣してきちっとその診療科の持続を今行ってきていたわけです。今回、先ほども部長からお話し申し上げたように、新分院長に関しては、本院から、副院長の中から医師を配置するということが決定、内定しておりますので、その新分院長のもとにきちっと患者が戻ってくるような確保、医療体制を今度確立していただこうということで、改めて本院と分院のいわゆる連携をどうするか、そういったことも今、プロジェクトチームをつくってやらせていただいております。　同時にあと、地域の今度は病病連携です。いわゆる自治体病院としては涌谷とか南郷がありますので、そちらとの連携をどうするのかと。そういったことも考慮しながら、新分院長がどう診療体系をつくり上げるかということによって患者が戻ってくるというふうに思っておりますので、今回の病床の調整もその新分院長のもとにまた患者が戻ってくるものと、私自身は考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　いや、そのようになればいいです、なればいいのですが、それならば来年３月までにそういうふうな形にしますとか、来年４月１日からはそういうふうにもとに戻しますとか、何か約束しなきゃだめではないですか。目標がなくてやれますか、そんなこと。ただ、今まで最大の本院を中心とした大崎市の医療、日本一の医療体制をつくろうということで頑張ってきて、結局、本院だけがよくなってあとは野となれ山となれというような、そういうふうに感じるのは悪いのでしょうけれども、だけれどもそう思います。おたくが鹿島台にいれば、鹿島台の市民の人たちはそう思います。私はそれはしようがないと思う、だから何とか頑張ってほしいというふうに思うわけでございます。　これは鹿島台に限らず、大崎市の市民にとっても非常に大きな問題ではないのかなと思うのです。こういうときにはやっぱりこの大崎市話し合う協働のまちづくり条例というのを去年つくりましたので、これは大きな問題だと思うのです。これ、みんなでよく議論をして、どうしたらよくなれるか、もう一回考えたらいいのではないですか。そういう点はどうでしょうか、総務部長さん。 ○副議長（佐藤和好君）　まずは阿部病院事業管理者、先ほど目標年度のお話が出ました。その辺の御回答からお願いします。　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　目標期日というふうに申し上げますと、なかなか厳しいなというふうに思っております。ただ、10月１日付で新分院長を配置いたしますので、病院は分院長のもとにまた計画づくりをしなくてはいけない立場になりますので、それをもとにして期日を明確にした形で、患者が戻れるような体制づくりをしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（佐藤和好君）　質疑者に申し上げますが、質疑でありまして、門間議員の質疑の項目については全て回答していると議長は判断してございます。話し合う協働のまちづくり条例等々については逸脱しておりますので、もとに戻ってください。 ◆２１番（門間忠君）　回答はいただきましたが、私は納得できるものではございませんので、今後また質疑をしてまいりたいと思います。　もう一つだけちょっとお聞きしたいのですが、ホームページに大崎市民病院のいろいろな計画が載っています。改新計画というのが載っているのです。その改新計画というのは、岩出山も鳴子も鹿島台の病院も平成26年度からは診療所にするよという計画だったのです。それは市民の大反対にあって、市長もそれはしませんということになっているのです。その計画が後生大事にホームページに今も掲載をされて、あたかもそれが、見る人が見れば今の病院の計画のように勘違いされる部分も大いにあるのではないかと、私は感じておるのです。というよりも、それが本心なのかというふうに思わざるを得ないところもあるわけですが、本心ではないと思うのですけれども、それはどうしましょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　今のホームページの関連につきましては、確認をして修正を早速したいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　わかりました。病院事業につきましては御質問申し上げて回答いただきましたが、決して理解をいたすところではございませんので、今後のますますの御努力をしなければならないと、していただかなければならないというふうに思っています。　次に、１点だけ。　それでは、２款１項18目ですが、デマンドタクシー、地域内交通があります。デマンドタクシー借り上げ料金体制をとっておるのですけれども、これは一人も乗せなくても１万7,000円払わなければならないわけで、お支払いするわけです。これは乗った人によってその差額分を払うというような方法のほうがインセンティブが働いていいのではないかと私は思うのですけれども、それもう一回やってみたらいかがなのでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　お答えいたします。　門間議員には事前に、実費料金というような言い方でお問い合わせいただいているところでございますが、大崎市の今の支払い方法は委託料ということで１日１台当たり幾らというような方式でございます。　それで、大崎市だけでなくて、県内では地域内交通の先進地であります山口市の例をとりまして、県内ほとんどの自治体が大崎市と同様の契約をしている状況です。事業者にとっては、車を用意するということで運転手の確保もしくは事前予約の管理、あと利用車両の保守点検、保険、減価償却等といろいろな経費が生じることを勘案しまして、利用している時間に生じる経費その他いろいろございますので、その辺を勘案して委託料をお支払いしている状況でございますけれども、全国的に見れば議員おっしゃるとおりの実費料金をやっている自治体もあるようでございます。大崎市においては地元の業者との交渉ということでございまして、この方式が始まった平成23年10月、田尻がスタートですけれども、田尻だけでなくて、タクシー事業とのいろいろ競合があるというようなことも、そういうおそれがあるとして交渉が難航した例もございます。地域内交通の維持、継続するために合意点を見出すことが肝要なのかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　タクシー業界との、業者との理解を得るためにも仕方がないところもあったのだというようなお話ですが、あるいは全国的にそうだというお話もあるのですが、全然動かなくても１日１万7,000円です。３人乗せても１万7,000円、10人乗せても１万7,000円になるわけです。そんなばかなことないでしょう。そして大体、そうであればインセンティブは働かないでしょう、地域内交通についてタクシーが、私のところのタクシーに乗っていただきたいというような宣伝も何もないわけです。サービスもよくならないし、黙っていても金もらえるわけです。できれば動かないほうがいい、油も食わないわけだし。だから、そこらはちょっとおかしいやり方ではないかと思いますので、しないならしないでいいのですけれども、少しは考えていかなければならないというふうに思います。　それから、民改費について伺いますが、今度の公立保育所非常勤職員と民間保育所職員の待遇の差、公立保育所の給料との差はどの程度あるのですか、これ。あるから民改費の補助金を出すわけです。どの程度あると思っているのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　今回の処遇改善の民間、公立との差ということで、これ、厚生労働省の経営実態調査に基づいてでございますけれども、常勤保育士で比較させていただきますと、私立では25万5,415円、これは9.9年経過した保育士でございますが25万5,415円。公立保育所では常勤月額ですか、28万7,431円という調査結果に基づきまして、官民の差があるという国の考え方でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　そういう官民の差を埋めるために民改費と称してこういう助成金を出しておるわけです。25万ぐらいですか、一般の認可保育園は。公立が28万ぐらいだと、その差額だと。それは年数によっても違うわけですけれども、そうすると、我々の公立保育所の事業の大宗を占める70％以上の臨時職員はどれぐらいもらっているのですか。15万8,000円とか幾らです。そうすると、民間よりも10万も安いと、民間の平均が大体今言った25万、この調査では21万、国の調査でもそうなのですけれども、それよりも臨時職員のほうが極めて少ないと。そうすると、民改費は臨時職員に充てなければならないのではないですか。何をやっているのですか、これ。冗談をやっているのですか。冗談とも言えるような予算なのです。どうなのでしょう、それ。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　今回の処遇改善につきましては、先ほど申し上げましたように公立と私立の差をなるべく埋めるというような形の考え方でございますので、大崎市の非常勤職員の待遇が低いということになりますれば、大崎市としても非常勤職員の待遇の改善をどのような方向で持っていくかということで考えていかなければならないのかなと思ってございます。 ○副議長（佐藤和好君）　門間議員。 ◆２１番（門間忠君）　終わりますが、官民格差があるのは、民のほうが高くて官が安いのは大崎市の保育所を運営している非常勤職員の賃金です。そのことは間違いないわけです。そこのところの待遇改善、これが本当の官民、民改費だと、私は思います。　以上でございます。終わります。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤和好君）　大友議員。 ◆２６番（大友文司君）　ただいま、21番議員の質疑、鹿島台分院のベッド数に関して、設置者である民生部長の答弁がどうも理解に苦しむ答弁でございました。もう一度しっかりした答弁をお願いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　申しわけございません。病床の配分等は県のほうでやっているという趣旨の発言でございました。市の病院のほうはその介護病床、それについては非常な努力を払って、努力されているというふうに認識しております。 ○副議長（佐藤和好君）　次に進みます。　11番横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　11番横山悦子でございます。　補正予算で質疑させていただきます。　まず、議案第96号平成26年度大崎市一般会計補正予算、２款１項20目のほうから質疑させていただきます。　まず、重複しないようにということですけれども誰も質問していませんので、重複しないようにしますけれども、この補正の内容から質疑させていただきます。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　まず、社会保障・税番号制度について簡単に触れさせていただきますが、平成25年５月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立、公布されました。これは社会保障や税に関する情報資産を個人番号によってプライバシーに配慮しつつ、効率的な活用を図り利便性を高めることによって、公平公正な社会を実現しようとする我が国における新たな取り組みでございます。　これを受けまして、全国の市区町村では住民情報を初めとする各電算システムの改修を実施するよう国から求められており、本市においては本年度の当初予算において必要となる費用と財源を見積もって計上し、お認めをいただいたところでございます。　個人番号の付番、さらには個人への通知につきましては、平成27年10月に行うこととなっておりまして、これに向け本年度と来年度の２カ年で体制を整えるものでございますが、それに先立ち、平成27年４月には早々に地方公共団体情報システム機構、略称をＪ－ＬＩＳといいますが、そちらとの連携テストを行うスケジュールとなっておりますことから、今年度中に必要なシステムの改修を行い、また来年度に改修すべきシステムの準備を進めるものでございます。　今回の補正予算につきましては、当初予算の編成時には国の仕様が定まっていなかった社会保障関係部分の追加、それから改修内容の見直しによって変更となる増減額を精査した結果、不足となる額147万8,000円を追加し計上するものです。さらに、全国の市区町村が共同で利用する中間サーバーの整備経費が確定いたしましたことから、19節の負担金として124万6,000円を計上し、合計272万4,000円の補正額としたところでございます。　なお、これらの歳出予算の見直しに合わせまして、国庫補助金を整理して歳入予算の補正も行うものでございます。　以上でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　大変詳しく説明していただきましたけれども、今回マイナンバーということで、今年度から２年間の整備をされて、2013年５月24日にこの番号関連４法が国会で成立されました。それを受けての各自治体との整備ということで、これから２年間、それから交付が、28年１月からこのカードが交付ということで、それでよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　そのとおりでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　このカードにつきましてですけれども、個人番号カードを取得の、やはり私たち市民としてはどういう手続をとればいいのかというのがまず一番の、私たち市民としては心配なところでありますけれども、私も住基カード、このようにとらせていただきました。そして、25年度のいろいろ実績を見てみますと、住基カードの取得率が、25年度で住基カードが3,614枚、それからそれまでのずっといろいろ、その前々からやっていますので、有効枚数が9,135枚ということで、このカードは10年限りですよということを言われていました。私のカードを見ますと2023年８月12日まで有効とこのように書いてありますけれども、このカードをお持ちの方はこの個人番号に移行するに際してどのような手続をとらなければならないのか。また、新しくとるにはどのような手続が必要なのか、市民の皆様の聞きたいところはここなのではないかなと。　今回、この社会保障関係とか税とか、本当にいろいろなものが盛り込まれているということはどなたも御存じなわけなのですけれども、これからもいろいろな、このチップに入るわけですけれども、その辺についてお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　まず、今までの住基カード、それから個人番号カードの関係なのでございますけれども、議員お話しのとおり、住基カードにつきましては10年間の有効期間となってございます。ただし、個人番号が平成27年10月にそれぞれ市民の方々に通知が届きます。それと同時に、個人番号カードの交付申請書も同封されるということでございます。28年１月からその個人番号カードを市町村にて交付するという形になってございまして、今、議員お持ちのその住基カードにつきましては、申請に基づいて今度は個人番号カードにかえると、その際には住基カードをお返し願うという形になってございます。ただし、それはそのまま住基カードを使いたいという方は、その10年間の有効利用の期間はそのまま使えますよということでございます。　あと、今、議員お話しの中で、そのカードの中に情報が入っているというようなお話が今ございましたけれども、そのカードの中には情報は入っておりません。いわゆる情報を引き出すための道具と申しますか、そういった内容でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　情報を引き出すためのＩＣチップですね、わかりました。　それで今回、国にこのような法令ができて、ナンバーカードができるわけですけれども、この住基カードとナンバーカードの中身というのが大体どのくらい違うのか。今回、社会保障、年金、医療も入るということ、具体的にはどういった内容の違いなのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　今までの住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにつきましては、カードそのものを比較してみますと、いわゆる住民票コードというのがお一人お一人についておるわけなのですが、そのコードの記載はございませんでした。ところが、平成28年１月から交付が受けられる個人番号カードにつきましては、個人番号をそのカードの中に記載されていると。なおかつ、今まで顔写真については任意だったということなのですけれども、それは必ず記載するようになってございます。　機能といたしましては、まず住民基本台帳カードにつきましては身分証明書としての利用ができますということだったのですけれども、当然、個人番号カードも同様の身分証明としての利用が可能となってございます。それから、個人番号を確認する場面での利用、いわゆる就職する際、あるいは転職、出産、育児、病気、それから年金受給、それからこの個人番号導入の大きな目玉でもございます災害時の個人認証、そういったところに機能が追加されているというようなことでございます。　なお、今まで住民基本台帳カードで交付がコンビニ交付等々でできておりました住民票、それから印鑑証明書につきましても、個人番号カードにかわってもその機能は継続していくというようなところで、市民課のほうでは現在検討しているようでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　きのう、大友議員がやはり医療とか病歴とかそういったものをこのナンバーカードに今後やったほうがいいのではないかということは、これは各自治体で検討していいことになっているみたいなのですけれども、その辺のことについては、今後の検討課題というのは大崎市ではどのように考えておりますか。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　政府の首相を本部長といたしますＩＴ総合戦略本部、そちらで６月の初旬にマイナンバーの利用拡大に向けた検討事項を取りまとめたところでございます。個人番号カードの使い勝手をよくすることで普及促進を目指すというような方向づけがなされております。その本部会議の会合では、また個人番号の新たな活用方法として、戸籍事務、旅券事務、医療介護、健康情報の管理、連携等の案が出されたところでございます。こうした活用によりまして、行政手続の簡素化、それから今お話があった複数の病院間でのカルテの共有化を目指すのだというような方向性が政府の中では検討されておりました。　個人番号は個人情報を引き出す際に用いられるものということで先ほど説明いたしましたけれども、そもそも情報を引き出す素地として、診療情報が電子化されていること、さらに医療機関とその診療情報が情報提供ネットワークシステム、これがＪ－ＬＩＳという先ほども申し上げました機構が管理しているシステム、そのシステム上にあること、加えてそれを法令で共有することをよしとするそういったことが条件となりますことから、かなり実際運用が始まるというのはハードルが高いものであるというふうに思ってございます。そのために慎重な議論と検討の後、利用拡大がされるのではないかというふうに予想しているところでございます。本市も利用拡大が制度化されたらば、直ちに情報の連携ができますよう、情報収集と環境整備に努めてまいりたいというふうに考えているところです。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　いろいろと本当にありがとうございます。　それで今、いろいろカードの中にありますけれども、個人番号カードに健康保険証を取り込む方針をマイナンバーセミナーで内閣府大臣官房の向井審議官、この方もマイナンバーまでには健康保険証もこの中に入れたい意向、これは大体確定的だという、インターネットで見たのですけれども、そういった情報なども市のほうにはいかがなものなのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　大変申しわけございません、そのような情報はまだ手元に届いている状況ではございません。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　この住民基本台帳は、私たちは市民課のほうに行って、これを申請して、ただそのときに、このように写真撮りますか、写真も掲載しますかということで、写真撮る方はその場で写真を撮らせていただいて、すぐこのようにカードをつくっていただき、すぐそこでつくっていただきますけれども、このカードはやはり申請主義なのでなかなか市民の皆様には、ただ、でもこれが１枚個人カードがあると全て身分保証がされますので、私はこの住基カードよりもすごく便利だなとは思うのです。　皆さん窓口に行って、何か印鑑、住民票とか登録する、情報をとるときに、何か身分を証明するものと必ず市民課の窓口で言われます。そのときには免許証だけではだめなのです。免許証プラス、では何か、通院の病院の何かカードありますかとか、それを必ず２つは言われるわけなのです。ところが、免許証がすぐある方はいいけれども、免許証のない方は保険証とか、そういうのも、ああ、きょう忘れてきましたというような形で、私もそういったやりとりもありましたので、そういったことあるのですけれども、このナンバーカード、これは１枚で全て身分保証されるのでほかのものは要らないと思うのですけれども、それのようにしていいと思うのですけれども。　それで、やはり私は市民の皆様に、申請書を送られてきて申請するものですから、これを市民の皆さんにどれだけ啓発運動をやるか、市民の皆さんに周知していくかということが私は一番、本市の市民課のこれは責務だろうなということは感じるのですけれども、その辺について今後どうされるのか、しっかりしたものを示していただければいいかなと思うのですけれども。 ○副議長（佐藤和好君）　茂和泉市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君）　マイナンバー制度導入に関する周知につきましては、現在のところは国が主体となって準備を進めているところでございます。今年度において、内閣府では広報ポスターの作成、それから国民、民間事業者向けのコールセンターの開設、これらにつきましては今秋というか、この秋に取り組むということにしてございます。それから、外国人向けの英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語ホームページの開設、さらには視覚障害者向けの点字や拡大文字のパンフレット、それから音声ＣＤの作成等々、以上を行う予定としております。　そのことから、本市といたしましてもこれらについての周知を国や関係機関と連携、調整をとりながら行ってまいりたいと考えておりますけれども、マイナンバー制度がどのようなものなのかといった基本的な理解を得られるような周知に努めてまいりたいなというふうに考えているところです。具体的には広報おおさきあるいはホームページへの掲載ということになろうかと思いますが、その掲載時期につきましては、国が実施する広報との役割分担を勘案しながら、まず27年の初頭にはその制度導入についてまず頭出しと申しますか、そのような周知を図りたいと。その後、27年度の当初、さらには個人番号の付番、通知の折など、随時行ってまいりたいなというふうに思っているところでございます。　国につきましては、そのマイナンバーのロゴマークと愛称ということで、このような愛称、マイナちゃんというキャラクターも作成して周知につなげていきたいというふうな考えでいるようでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　事前の説明、ＰＲというか、それは本当に大事だと思いますので、万全を期して対応していただきたいとこのように思います。　それでは、次に進みます。　３款２項３目につきましては、前段議員の説明でわかりましたので、これは質疑いたしません。　次に、４款１項３目、このちょっと１点についてだけ質疑させていただきたいと思います。　今回、この各種予防接種事業ということで、水ぼうそうとそれから成人用肺炎球菌ワクチン、これの定期接種がなるわけでありますけれども、今は９月、始まるときは10月から始まるということなのですけれども、10月から３月末まで、接種期間が５カ月間ということで大変短い期間であります。そして、先ほど聞きますと一度接種した方はそういった、２回目は副反応もございますので、その辺の期間はちゃんと置かなければならないということで、やはりその辺の市民の通知、それはどのように行うつもりでおりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　市民への周知方法ということでございます。　まず、水痘ワクチン接種に関しましてですけれども、１歳から３歳未満の子供につきましては、各種乳幼児健診がございますので、その場をかりて直接声がけを、勧奨をしたり、あとパンフレットを配ったりということで周知をしようと思っています。　あと問題は、今お話ありました３歳から５歳未満の子供につきましては、今年度限りということで半年しかないので、こちらについては郵送にて、ダイレクトメールといいますか、直接郵送で勧奨したいというふうに考えております。もうこの作業、９月中に何とか発送して10月からすぐ入れるようにしたいというふうに思っております。　あとその他、市の広報なり、あと市のホームページ、あと各医療機関のほうに、ポスターもいろいろありますので、医療機関のほうにはポスターも掲示していただいて、その件周知をちゃんとしていきたいと思っています。　あと、成人用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、こちらについても、制度上は65歳、あと70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳という方については、５年かけて、26年から30年まで、その年にその年齢になった方が定期接種の対象になるということで、今言いましたことし65歳から５歳刻みになる方についてはあと半年しか定期接種の対象期間がないということになります。　広報としては、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、個人に直接出すと役所から来たということで、５年たっているのわからなくて受ける方もいるのでちょっとそれはしないことにしましたけれども、各医師会を通じて医者のほうに、医療機関のほうにポスターとかなんかも張りまして、あと医師会の先生のほうにちょっとそういうふうに対象になると思われる方がいれば、ちょっとそういうふうに相談に乗っていただくようなことでお願いしたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　私は個別通知を実施していただきたいなというそういう思いで、市民にはどのようにして通知するのですかということをお聞きしたわけなのですけれども、肺炎は、御存じだと思いますけれども日本の死因の第３位を占める重大な疾患なのです、肺炎。そして、肺炎は高齢になるほど重症化しやすくて、人口の高齢化に伴って年々死亡者も増加している、肺炎が原因で。　それで今回、この５歳刻みで、65歳、先ほどお話しされたように５歳刻みでそういうような国のほうからの補助でできるようになったわけなのですけれども、大体やったかやらないか忘れたとかそういうことありますけれども、やはり年齢を家族の人も個別通知で定期接種のお知らせと、それから助成対象の期間、それから肺炎のこの重要性、それからなぜこのワクチンをしなければならないかというこのワクチンの意義です、これをやっぱり十分わかっていただかないと、幾ら広報で載せてもワクチン注射の接種はしないのです。それで、赤十字でも何か１万人の方が震災後に注射されたということを聞きましたけれども、やはりその辺のところの個別通知、私はそれがその個別通知の中に大きく、一度注射した方は受けられませんと大きく書けばそれはいいことだなと私も思うのですけれども、やはり５歳刻みとなると結構人数おりますけれども、今年度の人数、５歳刻みで大体何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　人数といいますか、５歳刻み、今、大崎市の高齢者、65才以上の人数が大体３万ぐらいかと思いますけれども、そこの、ちょっと今、５歳刻みの各年齢の資料をちょっと持ってきておりませんので申しわけございませんが、今、議員さんからいろいろ御指摘をいただきましたところですが、先ほど言いましたようにその３万人ちょっとの高齢者のうち、23年度にはもう１万人ぐらいが接種をしていると。今回、成人用の肺炎球菌ワクチンは一度接種すればいいというふうに、国のほうでそういうスタンスになっておりますので、あと今まで、これまで大崎市では成人用肺炎球菌ワクチンについては任意接種でずっとやってきておりました。25年度から65、その前は75歳以上でしたけれども、65歳以上に範囲を広げておりますので、毎年受けていただいている、任意で受けていただいている方が大体130から150人くらいが新たに受けていただいている方です。それで、たまたま65歳まで10歳広げたときには500人くらいの人数がそこでまた受けていただいています。それからいくと、恐らく半分以上の方はもう一度は受けていらっしゃるのかなというような思いはしているところでございます。　それで、個別勧奨というと、ちょっと我々が危惧しているのは、ちょっと個別ということも一度考えたのですが、お年寄りということで、今までも役所から直接はがきが行くと、いろいろ書くのですけれども、役所から来たから受けなければならない、それで自分が受けたというのをちゃんとわかっていればいいのですけれども、高齢者の方なのでよく覚えていない。心配なのがインフルエンザとどうも混同してしまっている方もいらっしゃって、受けたか受けないかわからないのだという方も結構いらっしゃるのではないかという心配もしているところでございます。　やっぱり、５年の間に２回受けると、ちょっと副反応が強く出るというようなお話も出ていますので、ちょっとその辺も心配がありますので、個別勧奨というのは危険かなというような、今までも、大崎市でもかなり任意接種でやっていたというのもありますものですから、ちょっとその辺も心配もあって、今回は接種をしない方向でいこうかなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　なかなか個別通知には踏み切れないでいるようでありますけれども、現在例えば65歳の人がことしなかなか接種できなかったと、本当は来年３月まで受けられるのですけれども、そうしたら、その次の年に受けるときは多分任意接種で有料となります。５歳刻みが対象なのですから、その辺の、どうなのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　今回の定期接種の考え方としては、今後５年間、65歳、70歳になると、５歳刻みの方が、ことしその年齢にあった方は定期接種としては10月１日から来年３月まで対象です。来年になると、ことしの方は来年66になるわけです。その方は対象になりません。また、来年65になった、70の方が対象になっていくと。　ことし受け損なうとあとちょっと受ける期間がなくなる、５年間というか、なくなるので、今、大崎市ではことしも任意接種ということで65歳以上の方は今していますので、ことし、今年度限りその予算措置もしていますものですから、65歳以上の方は、対象になる方についてはことしやっていただきたいということで、その辺の広報もしようと思っていました。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　このとおり、やっぱり今年度が対象の65歳、70歳が受けられなければ有料、あるそうですけれども、それが例えば５年間続きます、65歳の人５年、70と。受けてきているわけです、注射。その後の人は、５年間はいいのだけれども、６年後はどうなるのですか、６年後どのように。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　５年経過して、一応、５歳刻みするので一回りするという計算で、県の考えではそこで皆さん、受ける対象になる方一回りするので、あとその後は65歳の方だけすればいいかなという考えはあるようですけれども、ただ、国のほうとしては、ここを経過措置で５年間やってみて、それの結果を踏まえて再度検討するというふうには、今、国のほうでされていると。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　まず、いい方向に検討していただきたいなとこのように思っております。　次に進みます。　10款４項１目幼稚園施設管理経費につきまして、大分時間も、この１点だけ聞かせていただきますけれども、大体これは敷玉幼稚園の耐震補強工事設計業務ということで、この幼稚園のＩｓ値は大体どのくらいで、それから敷玉幼稚園、大貫幼稚園もこの震災の影響で改修しましたけれども、敷玉幼稚園で最後なのか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（佐藤和好君）　大田教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君）　お答えを申し上げます。　敷玉幼稚園の改修事業につきましては、学校の構造体につきましては文科省、それから宮城県から平成27年度まで早期に耐震化を完了するようにということでの取り組みが通知されているところでございます。今年度、敷玉幼稚園の耐震ということで診断を実施したところ、補強が必要であるとの診断が出たところでございます。今回、このため園舎の耐震補強の実施設計の委託料を補正させていただきたいということで、今回上程させていただいております。　なお、Ｉｓ値につきましては0.68、ｑ値が2.0ということで、判定の指標につきましてはＩｓ値が0.7以上かつｑ値が1.0以上ということで、耐震なしというふうな判断がされているところでございます。　大崎市全体といたしましては、ことし川渡幼稚園の耐震診断も実施したところでございますが、これは補強の必要がなしというふうな診断結果が出ておりまして、現在、松山中学校、それから田尻中学校の武道場の耐震の補強ということで設計を実施しておりまして、来年度その工事が完了すれば、敷玉幼稚園の部分につきましても、今回設計ということで予算をお認めいただければ来年補強工事も実施をするということで、来年になりますと耐震につきましては全て100％というふうな状況になっているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　また、やはり日本全国地震が多い、この間も５弱、茨城、埼玉、今度は大分、日本全国地震がこのように起こっていますと、やはり本当に公共施設大丈夫なのかなという思いでこの質問をさせていただいたわけであります。まず、安心して子供、それから園児たちがこういった建物の中で安心していられるような、そういうような建物をやはりやっていただきたいなとこのように思っております。　次に進みます。　議案第97号平成26年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、１款１項１目一般管理経費の522万8,000円、この補正内容からお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（佐々木強悦君）　この内容につきましては、高額療養費制度の改正によりまして、来年１月から70歳未満の方の医療費の自己負担限度額が変更となりますが、これに対応した電算システムの改修に要する経費となっております。　この制度改正の内容について申し上げますと、負担能力に応じた負担をしていただくという観点から、所得区分が現行３つでございますが、１つは上位所得世帯、あともう一つが一般世帯、非課税世帯の３区分というふうになっていますが、この３区分を５区分に変更されるというものでございます。具体的には非課税世帯の限度額はそのままで変更ございませんが、所得が600万を超える上位所得世帯につきましては、900万を超える世帯を新たに設定するとともに、低所得者に配慮し、上位所得非課税世帯以外の所得600万以下の世帯につきましては新たに210万以下世帯が設定され、自己負担の負担軽減がされるという制度の改正の内容でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　高額療養費制度ということで、今、現行が３段階、この次2015年１月から５段階に変わるということで、これはがん治療などに、長期にわたる高額の医療負担を軽減するため、この１カ月の窓口負担に上限を設けたものなのですけれども、大崎市民病院に入院いたしますと、入院の封筒の中に限度額認定証と、これを最寄りの、国保なら国保、社会保険ならそのところに行って申請してくださいということで限度額認定証というのを交付して、入院するときにお支払いすると、この１カ月の窓口の負担がこのように安くなりますという制度なのです。それ、私もこういう立場でおりますので、市民の皆様からやっぱり聞かれるわけなのです、どういった制度ありますかということで。本当に、今回は一般の世帯の方の、これが２段階に分かれまして、そして全国で4,000万人が負担軽減になりますよという、これは公明新聞ですけれども、書いてありますけれども、そういった中で、この負担軽減される大崎市で限度額適用認定証、これは大体25年度でどのくらいぐらい皆さん申請していらっしゃるのか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（佐々木強悦君）　25年度というお尋ねでありますが、きょうお持ちしたのは９月１日現在ということでお答えをさせていただきますが、現在利用されている方は、総数で、９月１日現在で621名で、非課税が336名、一般が268名、残りが17名ということになってございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　かなり申請が、621名ということで申請されて、パーセントからすると何％ぐらいなのかわかりませんけれども、その辺のところで621名の方が申請されていますけれども、この５段階になりますと、大崎市で大体負担が軽減されるというのは大体どのくらいぐらいいらっしゃるのですか、大崎市では。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（佐々木強悦君）　新システムが稼働しないと正確な人数はわからないのでございますが、大体総数の中で一般世帯、今度新たに軽減になる世帯の該当者が、パーセンテージでいいますと57.5％ぐらいが一般世帯、そのうち210万世帯が半分以下なのか、ちょっとシステムを新たに回さないと正確な数字は出てこないのですが、その57.5％の方のうち何割かの方が210万円以下、600万円以下世帯で該当に、210万円以下所得世帯の方が負担軽減になるというような状況でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　これから今、この補正予算でやってみないとはっきりした人数はわからないということなのですけれども、この辺の市民への周知、やはり知らない方もたくさんいらっしゃると思うのです。それをどのように市民の皆様に、市民病院に私も入院したときにはそのような認定証をよこされましたので、市民病院は私もすごいな、しっかりこういうことまでフォローされているなということ、病院には感じますけれども、ほかの病院は私も入院したことないので、どのような病院関係でそのようにしてくれるかわかりませんけれども、やはり大崎市としてもこのような申請の方法がありますということを市民の皆さんに周知する手だてというのはしっかりやるべきだと思うのです。その辺のことを今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
   ○副議長（佐藤和好君）　佐々木保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（佐々木強悦君）　市民皆様の周知につきましては、実は保険証の更新が８月１日でございます。その更新は今、簡易書留で全世帯戸別に郵送されるわけですけれども、その中に国保制度の内容を全部網羅したものがありますが、今回の改正とともに限度額が利用できますという周知を差し上げております。　あとさらに、窓口においでになった方にはこういうパンフレットをお渡ししておりますし、あとさらに今後につきましては広報で、改正内容のお知らせについて、ちょっと時期は年末になるかと思うのですがお知らせするとともに、あとホームページのほうで周知をするという方法について考えているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　では、これぐらいにして、次にいじめ問題に、ちょっと８分ありますのでよろしいでしょうか、教育委員会の方。質問させていただきます。　中鉢議員から御紹介いただきまして、私も24年、25年度、このいじめ問題については一般質問させていただきまして、昨年９月に一般質問して、本当に施行になってようやくこのようにできたなということで、私も大変このいじめの問題で安堵しているわけでありますけれども、このいじめの中に、１点だけ聞きますけれども、大崎市いじめ防止基本方針、この中で、この５番目にいじめに対する措置ということで、教育委員会はいじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第35条第１項の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずることができるということで、これは出席停止制度の適切な運用について、やはりこれはどのようにこれを、出席停止する場合、子供の、何をどこまでの基準なりなんなり多分決めていると思うのですけれども、こういった場合出席停止するとかその辺のところを詳しく、もし決めておりましたらその辺についてお尋ねします。 ○副議長（佐藤和好君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　基本的には、その状況によって異なると捉えております。あくまでこれ、出席停止というのは被害者の安全確保のための出席停止でございます。例えば、教師の、学校の指導、そういうことが継続したにもかかわらず改善されない、それからその見通しがないというような特定の場合については、出席停止というのも措置として講ずる場合があろうかと思うのです。　ただし、出席停止については、あくまでこれはいわゆる加害者側の懲戒という意味の出席停止ではございませんので、例えば家庭での、加害者側の家庭への対応の指導ができるか否か等も含めて、出席停止ということで効果があると認められる場合においては出席停止を講ずる場合もあると考えてございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　そのときそのときの状況によって大分違うなというふうに、私も判断しております。　それで、何かしら出席停止になるということ、これはかなり、いじめられる側にとっては、私はずっと言ってきたのは、いじめる側が100％悪いという、私はそれはずっと一貫してこの場でお話しさせていただいていましたけれども、そのいじめられた人の身の安心、その辺のところを確保するためにはやむを得ないこともあると思うのです、先ほどお話しされたように。その辺のところをもうちょっと明確にされて、それだけそのいじめられる側の生命の安心とかそういうものを考えたときには、やっぱり私は仕方ないかなというふうには思うわけであります。　その辺のところのもうちょっと定義とか、やはりそういうのははっきりしていないと、こういう人にはでは出席停止、こういう人は出席停止と、何を基準に決めたのかなというのが、もし万が一、これからはないように、ゼロには、大崎市はいじめゼロに向かって進んでいくわけですけれども、そういったことをもうちょっと私は教育委員会として詰めていただきたいなという思いはあるのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　このいじめ防止基本方針をもとに、いじめる対応についてマニュアル的なものも必要と考えております。それを作成する際に、いわゆる出席停止等についても、手続等についても検討してまいりたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤和好君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　８番鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　それでは、議案第96号について、平成26年度大崎市一般会計補正予算（第３号）について質疑をさせていただきます。　まず、10款１項３目の教育指導奨励費について、いじめ問題の前に中体連等補助金の内訳についてお伺いいたします。全国大会のまず内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　まず、中体連の全国大会についてでございますが、これまで全国大会出場しました学校が３種目で３校ございます。これにつきまして、予定額として、これまで支出済みが19万3,000円ほどございました。今後の予定額として約420万の支出を予定しているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　参加した子供たちの負担は、旅費だけで、負担は一切なかったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　旅費、宿泊費等、実費はこちらのほうで、補助金で見ております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　参加する子供たちに対していろいろとかかるわけです。いろいろ、もろもろと、それ以外のプラスアルファのことについて。負担がやはり大きくて、１万とか負担が大きくて参加できなかったという子供がいたということも聞いているのですけれども、そこら辺は把握していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　申しわけありません、負担が大きくて参加できなかったというお話はちょっと聞いておりません。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　やはり今、子供たちを取り巻く環境、親が１万でも幾らでも負担をするというと、母子家庭、父子家庭とかいろいろな家庭もいらっしゃる中で、なかなか大変だと、学校にもそういうことも言えないような状況で参加しなかった子供、１人２人いたということを耳にしたものだから、負担軽減どうにかできないものかなと。学校からも徴収では、カンパ集めたりとかいろいろな努力もされたみたいなのですけれども、せっかく何十年ぶりに全国大会ということでみんなで喜んでいたのにかかわらず、補欠の方も全部行くわけですから、そういうことの負担軽減策、今後考えていく考えはあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　なかなか個々のケースまで対応できる補助金制度というのはちょっと難しいかと思いますけれども、可能ならば学校の保護者の方々、ＰＴＡ等々で、お互い助け合って対応していただければと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　いじめ問題についてお伺いいたします。　重複は避けるようにということでありましたので、重複を避けていきたいと思います。簡単に質疑をさせていただきます。　今回のいじめ問題の条例、101号についての条例についてなのですけれども、大崎市いじめ防止基本方針に基づいて条例が出されているのですけれども、今まで議論された中身で、学校での役割、教育委員会での役割、行政との役割が余り明確になっていないような関係です。加藤善市議員からも話ありました、職員のそういう役割ということが何か少ないような感じがします。　これは、一番は先生たちがゆとり持ってきちんと対応できるようにされれば、いじめを早く明確に見つけて手だてとるということだと思うのですけれども、やはり一番、ここで基本的な考え方の中でもありますけれども、全ての児童生徒に関係する問題であると、いじめはなくならないのだよと。私はなくならないのだという捉え方よりも、子供の成長過程にあっていじめ合って成長していく、いじめ合ってというとおかしいですけれども、成長過程なのです。それで、学校教育の中で是々非々を学ぶと、教育の中でそして徹底、そういう議論して、子供たちからも解決していく。先生一人でなんか解決なんかできないのだから、そういうふうな方向で解決して、今まで大崎市でもそういう努力をやってきたと思うのです。　それで今回、この基本方針と条例に基づいて、新たにこれに含まれたのはそういう設置です。そういういじめがあったときの設置だけをこのようにして、組織的にこういうふうにやるのだよという中身なのですけれども、私は一番はやっぱり命優先ですので、いじめ対応について後回しはしないと、本当に先生たちがそのようにされているような環境なのかというのが、私、常に学校に行っていても、先生たちのあの多忙さ、現状どのように踏まえて、そういうのに踏まえてこういう方針を立てたりつくったりしてやっているのか。何ぼ立派なものをつくったって、大津市ですばらしい道徳教育しているところでああいうこと起こしたのだ、立派なものつくったって仕方がない、仕方がないということではないですけれども、だめだと思うのです。ですから、そこら辺を、先生たちの多忙さを解消するための対策とか手だてとって、今までそういういじめの解決してきたことを本当にみんなのものにしていって、二度とそういうことが起こらないようにの積み重ねだと思うのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　先ほど議員がおっしゃったように、例えば人間関係の構築の仕方というのは、やはり子供たち同士のかかわりの中でも育まれていくというのは事実でございます。そのかかわりの中では当然一人一人違うものですからすれ違い、それからあつれきが生じることもございます。例えば、それを自分たちで乗り越えて、それでその次の経験に生かして人間関係づくりの技術を高めていくというのですか、人間関係のあり方についての考え方等について成長していくということは、それは間違いございません。　いじめというのは、いわゆる自然の営みの中を逸脱したものについて、何というのですか、悪質なものであったり、いじめられる側の傷が大きい、そういうものをいじめと捉えております。今回、いじめ防止基本方針を作成しましてやはり危惧されること、こういう新しいものが導入されると学校が忙しくなって、これに対応するために子供と触れ合う時間がなくなってしまう、そうなったら本末転倒ではないかということは危惧されるところだと思います。特に、今回のこれについては法律から始まっていますので、まるっきりこれまでないことであります。　ただし、中身についてはほとんどがこれまで学校、教育委員会がこれまで既に取り組んできたものでございます。それで、新しいといえば、市長部局、行政とのかかわり、その両方で持つ会議等がふえたところでございますので、学校については基本方針を作成するという手間はかかりますが、大きく変化はないものと考えておりますが、こういうようなものが成文化されるとひとり歩きして、そこにばかり教師の意識が行ってしまっては逆効果になりますので、教育行政の立場として、いじめ防止について努めると同時に、過剰に反応せずに、やはり基本は子供たちと触れ合う時間をとって、それでふだんの触れ合いの中でそういう情報をその都度指導していくのが基本だということは、これまで同様学校に伝えていかなければと考えております。　具体的に、あともう一つ、教員の多忙化の解消なのですが、現実に議員のおっしゃったとおりでございます。私もそれを経験しております。現在、行政側としてはいわゆる事務手続、報告ものについては簡素化できるものは簡素化しております。それから、校長会等での、例えば部活が連続土日、大会の関係でやった場合は月曜日は部活ない日にしましょうとか、あと会議は集中して会議を持てる日とかそういうものを工夫して、時間、先生たちがゆとりを持って例えば授業の準備ができるとか、それとか何もない時間に放課後、子供たちと触れ合える時間を確保していこうというように呼びかけ、及びこちらでも直せるところは直してございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　改善策としては、いじめの早期発見のためのアンケート調査、これは先生たちすごく大変だということ、前々から私、一般質問でも今までも話してきました。これも改善、大崎市流にして、やはり月例ごとにあったときは本格手だては必要ですけれども、本当にこれ３回やっていいのかなというぐらいに、それをまとめて、手間取って、まず大変で、子供たちとのつながり、先生と言われてもちょっと後でねということでなってしまうということですので、これも改善する必要性があるのではないかということですが、そこら辺は改善の余地があるのかどうなのか。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　市の19年度からやっている調査につきましては、項目としては５項目でございます。１つはいじめを受けていますか、はい、いいえ、そしてはいと答えた人は、それはどんないじめですかということで、悪口、冷やかしとか物隠しとかあったうちから複数で回答する。それから、周りでいじめたり受けている人を見たことがありますか、そして、もしあなたがいじめを受けたときに誰に相談しますか、もしあなたがいじめをしたらどんな気持ちになると思いますかということで、５項目の調査をしております。これも内容についてはこれまであったいじめ対策本部会議等でも、その都度内容を検討してきまして、最低限のことでということで調査してございます。　そして、24年度の県の通達により、いじめに関する調査を月１回程度はやるように県教委から指示が来ております。ただし、そのいじめに関する調査というのはあくまでアンケート調査だけではございませんので、日ごろの教師のいわゆる観察、見取りの結果を先生方集約して検討する、それも調査に当たりますし、自主ノートとか教育相談、二者面談をやっているのも調査に当たりますので、いろいろなものを組み合わせての調査は月１回程度ということでありますので、必ず、例えば10項目とか20項目とか集計をして、その集計に１時間もとられてとそういうものではございません。　ただし、この調査については、これまでの答弁でもお話ししましたが、今、いじめの、どのように発覚したかというので、小学校、中学校も半分以上、この調査で出てきて学校で対応した例というのがございますので、そういう面では有効に働いているものと思います。児童生徒でもなかなか言えないのだけれども、これを機会にいじめられているということを書けば、無記名の調査なのですが、書けば先生は気づいてくれるというような意識も醸成されてきたのかなとも感じております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　いじめのアンケート調査だけでなくて、学校でのそういう教育の中でもいろいろな手だてをやりながら、そういう調査をするということでやっていければいいのかなと思います。　それから、学校とか教育委員会には責務はないのですけれども、保護者に対しての責務というのはあるの、この方針の中に。責務ということは、家庭に対して、家庭教育に対して自主的なものなのに対して、責務というのはこれは問題ではないかなと思うのです。自発的に行ってこそ学校に情報とかいろいろなことでも、やはり責務でやる問題ではないと思うのです。自発的に今やっています。そこら辺では、この責務ということは、４ページなのですけれども、保護者の責務として以下の点があることを伝えていくということで、これ自発的にやるものではないかなと思うのですけれども、そこら辺の点と、それから学校評価と教員評価に対する問題点なのですけれども、私、学校評価とか教育評価というのは、何でこういうこと起きてくるのかなと。いじめ問題なんか起きると評価下がったりとか、教員がそういう、自分の学級がそうだと下がったりとか、私はすごくこういう評価に対して、先生たちをそれこそいじめている、差別ということではないですけれども、おかしいです、これ。こういうことをしないように、本当に支援して、教育委員会もそういうところで支援して、フォローしてそういうのをなくそうということでやっていったほうがいいような感じもするのですけれども、その２点、簡単でよろしいですけれどもお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　保護者の責務というのが、いじめ防止対策推進法の中に初めてこういう表現がされたものだと思います。子供のことを親にも、やっぱり子育てというもので責務があるという程度と、私は捉えております。この辺についても、ＰＴＡ等々学校からも説明をしてまいりたいと思います。　あと、学校評価と教職員評価の関係でございますが、学校評価は、いわゆる学校の教育活動全体にわたって、学校自身とそれからあと保護者の方等で評価をしていただいて、それで学校で次の教育に生かすという形でやっております。こちらでそういう形で学校を評価していることはございません。また、教職員評価についても項目は決まってございますので、いじめがあったからどうかというのが評価ということに直接結びつくわけではございません。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、学校のやはり現場、現場の声をきちんと反映をして、それにすぐ対応をしていじめ防止に、私たちもいじめとかいろいろなことを相談するときにすぐに学校に行きます。学校はすごいです。対応は早いですし、調査にすぐ行って、皆投げてでも手だてとったりとか、そういう人たちに対してのいろいろな過重的なことがされては、今一生懸命やっていることに対してのこれがうんとがんじがらめになっているので、それだけ心配で今質疑したのですけれども、そういうことにならないように、今までと同じようにきちっと対応して、受けた先生なんかはそれだけで重荷です、私自身だってそういう相談受ければ、調査したり手だてとってすごく重みになっているの、先生たちそれやりながら、勉強も教えて何もして、かにもしてということですので、そういうのでは先生たちが本当にダウンしてしまいますので、そういうことにならないように、やはり学校への支援もきちんとしていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、102号について、大崎市職員定数条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。　第１回目の定例会で定員増の条例改正をしました、増員を。今回、１年もたたないで条例改正、こんなこと初めてでないかなと思うのです。それくらいせっぱ詰まった、唐突なことというのは余りよくないと思うのです。それで、今回のいろいろな増員するために、胸部外科とか新設、呼吸器外科新設、麻酔科、いろいろな増に対して、医療を充実する、すごく中身を充実して市民にとっては最高なことなので、定数条例増については私は大賛成でありますけれども、今回、20名定員増なのですけれども、これでいろいろと部長から次々と増員を図ってやるということで、20で足りるのだべかなと。あと、またすぐ、来年の第１回目でまた20増員とかそういうことではだめだと思うのです。そこら辺は見通しをつけてきちんとやっているのかどうなのかと。　私が一番心配しているのは、ことし10月に病床機能報告を県にしなくてはならないということがあります。それに基づいて地域医療をビジョン作成、県がするに当たってのそのための増員ではないですよね。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　確かにことし初めの議会で答弁させていただいた中で、140名というふうなことで決定させていただいたということなのですが、その中には小沢議員のその質疑の中でもお答えさせていただきましたが、基本的に私たちのほうでも看護師のほうの希望退職者というのが結構今まではございまして、その中で予定計画を立てたというふうなことで、逆に言えばうれしい読み間違いというふうなことでこういった状況ができてしまったということでございます。　それで、最終的にといいますと、なかなか実際、最終形でこの定員を定めていただくというふうな形の部分についてはなかなかできないというふうなことで、年度ごとに説明をして、人員配置をしていくというふうな形で御理解いただければというふうに思っています。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今回の県のベッド数とかいろいろなことを提出する、10月までに提出するという、それとの関係ではないということでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　そのとおりです。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　県に提出するベッド数の稼働率とかいろいろなこと、提出すると思うのですけれども、今回引っ越ししたばかりでどのように提出なさるのでしょうか、何床ということで。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　今回の大崎市民病院の新本院の建設に当たっては、基本的に500床規模で建設をさせていただいております。その中で、今のところ、現在旧病院の病床数を維持して経営に当たっていくというふうなことでございますので、今のところ500床を目標にして今はやっていますが、県のほうに登録しているのは456床というふうな形で今現在進んでございます。　ただ、病院サイドとしては500床という目標もありますので、それに合わせた看護師の確保はしていかなくてはならないということで、もう既に1,036名がおりますが、それでは超えそうなのでストップするかというとなかなかできませんので、何とかこの機会に20名を提案させていただいて、とにかく確保していきたいというスタンスで提案させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　私、一番心配しているのは、そういう県では稼働している分だけ上げてくれということで言っているみたいなのです。だから、先ほどの鹿島台、岩出山、鳴子とか、そうするとすごく、回復リハとか将来的なこともあるので、そこら辺を踏まえると栗原の件もあるので本当に心配です。立派にできたのだけれども今度は大丈夫なのかなと。そこら辺の考え方は、心配はどうなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　うちのほうでも今後の計画を捉えながら進めていきたいというふうに思っていますし、今現在、なかなかやっぱり看護師さんとかあと医師の確保というのは、後回しにして、今定員がいっぱいなので来年度がという話をしてしまえばなかなか来ていただけないというのが現実ありますので、来ていただけるのであれば早急にでも来ていただくというスタンスで今考えて、定員の増員をお願いしたいというふうなことで今回提出させていただいておりますので、今後もそういったスタンスで進めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのように進めていただきたいと思います。栗原の件もいろいろありますので、総合的に考えて、そういう看護師の確保をしながらきちんと増を、ベッド増をして、500床目標にきちんとしていっていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、最後であります。99号、平成26年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。　地域支援事業費について、まずこの内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　瀬川高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（瀬川一幸君）　地域支援事業でございますけれども、この事業につきましては、本市におきましては各介護予防事業にかかわるもの、それからその対象者の選定、支援などでございまして、高齢者が地域で自立して暮らせるようにすることを目的に進めているものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　この中で、今回、介護予防事業費の中で認知症対策推進協議会委員の報酬ということで５万円となって計上されておりますけれども、現在、認知症は何人ぐらいいて、対策はどのようにしているのかどうなのか。そして、施設は十分なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　瀬川高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（瀬川一幸君）　認知症の高齢者ということでございますけれども、自立度的に言いますと、２以上というような方々なのですが、4,600人余りということでございます。実に高齢者の13％超というところでございます。　それから、その対策ということでございますけれども、一部は予防事業の一環も含めてでございますけれども、いろいろな市で開催してございます支援事業、その辺への出席、それから勧誘等を行ってございます。さらには、議員からもお話がございました高齢者の施設にも入所をいたしているというところでございます。　入所施設の過不足ということでございますが、第５期計画の中で今計画されております介護保険の施設が建設中でございまして、間もなく完成する運びとなってございますが、御案内のとおりこの情勢でございまして、高齢者が必要とする、高齢者がふえている現状にございます。これらを踏まえて、今後、第６期介護計画の中でさらには進めていかなければならないものだというふうに考えてございまして、不足を来してきているのかなというふうな考えでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　６期計画の中で進めるときに、要介護２以上です、今入っているのは。介護度２以上の方ということではなくて関係なく入っていますけれども、今回国で、厚生労働省で要介護１、２を排除するという、施設から排除するということでありますけれども、そうなると物すごく大変になってくる。今入っている人たちを出すことはできません、出すことはできません。これから入る必要のある人たちが入れるかといったら、そういうことはちょっと大変になってきますけれども、その６期計画の中で、やはり予防を徹底的に、地域での予防活動を徹底的に、デイ、ミニデイとかいろいろなことで徹底的に、早期に発見、治療、保険者の役割はすごく大きくなってくると思うのですけれども、そういう役割がすごく求められていると思うのです。　現在、田尻でやっていたときはすばらしい中身をやってきたのが、すとんと何だか、大崎市全体でそうやっていけばいいのだけれども、なかなかそういう方向になっていかないような状況ですけれども、そこら辺うまく、田尻みたいなそういう認知症を予防する活動を全市に、大崎市全体で手だてとれるようなそういう計画を６期の中に入れていく考えはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　瀬川高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（瀬川一幸君）　議員のほうから第６期計画の中でということでございますが、高齢者の集い、現在、大崎市においても区長さんとか民生委員さんとか、地域の方々の御協力をいただきましてふえている状況にございます。第６期計画の中でも計画の中に入ってまいりますけれども、御案内の地域包括ケアシステム、これが地域とともに完結できるような形に進めようということで今進んでいるところでございますが、６期におきましてもただいま紹介ありました高齢者の集い等の介護予防事業については、当然ながら計画の中で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　最後です。　要介護度の１、２の排除、これから厚生労働省で上がってくると思うのですけれども、その検討する中で、大崎市としてはそういう１、２の人は排除するよとかそういうこと、必要に応じて施設には入れて、認定をして入れるということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（瀬川一幸君）　まさしくそのとおりでございまして、厚労省でも是が非でも要介護１、２を外すということではないと。例外としていろいろな状態があるので、原則として要介護３以上というふうにしているものでございます。なので、１、２を排除するということではございません。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　ありがとうございます。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　今、鎌内議員の発言の中で、子供もいじめられて成長していくというそういう文言の発言がございましたが、議長におきまして文言整理の上、処理していただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　大変微妙なので、後日会議録を精査して、善処したいと思います。大変微妙です。よろしいでしょうか。　次に進みます。　22番木内知子議員。 ◆２２番（木内知子君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　私は２点通告をいたしました。　まず、一般会計のほうです。10款６項２目の体育施設費の中の施設改修工事費244万8,000円について伺いたいと思います。　これは松山地域のスポーツ施設の用途変更ということなのですけれども、実はこの問題は昨年の９月議会でちょっと私一般質問しております。教育長の答弁では前向きに検討するというふうなことでありましたが、それから１年がたって今回の補正計上ということでありました。ちょっと遅過ぎるのではないのかなと。実際にこれからゲートボール場、その施設をつくるとかということではない状況下で、もう少し早く対応してほしかったと思うのですが、まず提案がおくれた理由からお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　お答えいたします。　昨年の９月議会におきまして、木内議員より御質問をいただいておりまして、その際、前向きに検討いたす旨の御答弁を差し上げた、今お話しがあったとおりでございます。　これまで地元のグラウンドゴルフ協会等ともお話し合いを重ね、工事の内容等々検討してまいりましたことから時間を要してしまいました。申しわけございません。御要望の大きいものであり、またゲートボール場がほとんど利用されていない状況を施設の有効利用の観点から早急に改善を図る必要があるということで、今回補正をお願いするものでございます。今回補正をお認めいただければ早急に着手して、12月までには工事を終わらせたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　木内知子議員。 ◆２２番（木内知子君）　そうですね、ちょっと不満でもありますけれども、今の御答弁で12月までということなので、これ了としたいと思います。　非常にこの整備に関しましては皆さん待望しておりまして、期待をしているところであります。今回この工事内容、ちょっと私、細かく質問を書きましたけれども、工事内容をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　石山教育委員会松山支所長。 ◎教育委員会教育部松山支所長兼松山公民館長（石山俊一君）　それでは、ただいまの工事の内容ですがお答えを申し上げたいと思います。　今回の改修を実施する松山ゲートボール場につきましては、グラウンドゴルフの普及に伴い愛好者も増加傾向にあるため、既存施設の有効活用の面からゲートボール場を改修してグラウンドゴルフが使用可能な多目的施設にするものでございます。グラウンドゴルフにおきましては、50メートル、30メートル、25メートル、15メートルの標準コースを各２ホールずつで合計８ホールで設定可能と考えております。　工事の内容でございますが、まず１つには既存のネットフェンスを駐車場に移動して、グラウンドの利用面積を広げるとともに、グラウンド全体を整地する改修工事と施設入り口の冠水を防ぐための側溝改修及びグラウンドの中央部分を東西に走っている側溝に６メートル幅の橋をかけ、分離されているグラウンド内に往来しやすくするため、利便性を図るためのまず工事を行うものでございます。　工事の内容については以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　木内知子議員。 ◆２２番（木内知子君）　大半の工事、ちょっと簡単ではない部分もありまして、今お話しのとおり、ちょうど真ん中に水路がありますのでそれを塞ぐという工事がありますので、それはしっかりとやっていただきたいと思います。　そして、私も最後に書いてありました冠水対策も、実はこの施設の入り口がちょうど市道に面しておりまして、ここは地震前からもちょっと下がっているところなのですけれども、地震でさらに沈下をしたと。ちょっと大雨が降りますと冠水をするというところでもあります。今回こういうふうにして整備をして、使っていただくに当たって、入り口がそういう状況ではまずいので冠水対策の側溝の工事もするということなので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。　それで、通告にも書いておりましたけれども、この敷地の中に休憩所が設置されております。なかなか立派なものでして、畳敷きで流し場もありトイレもあるということなのですが、これもそのまま放置されているのですけれども、これも実際に使用可能ということで理解してよろしゅうございますね。 ○議長（佐藤清隆君）　石山教育委員会松山支所長。 ◎教育委員会教育部松山支所長兼松山公民館長（石山俊一君）　既存の施設でございますけれども、この施設は30年たっているということなのですが、実際に見ると、トイレも含め設備的には現在は問題ないと考えております。委員の申されるこれまでと同様の活用をお願いしてまいりますけれども、今後の利用拡大によっては利用者からさまざまな提案がなされる場合も想定されますが、利用者との協議を重ねながら対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　木内知子議員。 ◆２２番（木内知子君）　よろしくお願いいたします。　それで、次は管理の方法です。今考えておられる管理の方法、これまで町の時代にはゲートボール使用条例というのがありました。これがどのように変わっていくのでしょうか。この管理方法について伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　教育委員会松山支所長。 ◎教育委員会教育部松山支所長兼松山公民館長（石山俊一君）　ただいまの１点は条例の関係だと思うのですが、これについては使用の、12月にもしなればその機会に条例も整備をしようというふうに考えております。　あともう一点ですけれども、今の管理方法でございますけれども、今は年に２回ほどの除草をやっているのみですけれども、今回の改修工事に当たっては、グラウンドゴルフを初めとするいろいろなスポーツ、レクリエーションに常時利用されるようになれば、除草作業に加えてグラウンドの整備作業の必要もあると考えています。 ○議長（佐藤清隆君）　木内議員。 ◆２２番（木内知子君）　伺うところによりますと、ゲートボール場というふうに固定をしないで多目的というふうな形にしたいという旨を伺っておりました。　それで、実はこの管理の仕方についてちょっとお聞きをしたいことがあります。これまでこのゲートボールの皆さんもちょうど昭和61年に協会を創立して、つい３年ほど前まで存在していたのですが、ゲートボール協会が解散をしたということで３年ほど放置されているという状況下にありました。その皆さんが、本当にたくさんの加盟の会員がおられまして、皆さんでその施設の草取りだとか石を拾ったりとかそういったことを自主的にやっておられました。このグラウンドゴルフの皆さんも、実は市営の多目的のグラウンドで今練習をしているのですけれども、利用料の改定になりました以前までは自分たちでそういった管理もしておりました。前からこの話は、この利用料の徴収がなされるということになったときの説明会でも、松山地域からは本当に大きな反発があったのですけれども、結局、自分たちが自主的に管理をするから利用料の減免をしてくれないかとそういった話がありました。今回もこの皆さんはそういった思いがあります。　これまた一般質問的になると言われるかもしれませんが、この管理の条例をつくるに当たってこういうことも考えていただきたい旨を話しておきたいのですけれども、管理をするというグラウンドの管理をその協会の方々がやるということにさせていただいた場合、利用料の減免につなげてもらえないかということと、もしそれがだめであれば、結局、グラウンド整備を業者委託だったり緊急雇用などで対応するわけですけれども、それをその使用者である、今は多目的ですけれどもメーンになるのがグラウンドゴルフ協会ですから、その協会の皆さんが担うと、そこに委託をすると、発注をするといいますか、そういった形にはできないものなのかということもちょっと提案をされておりました。　今回、いずれ条例を制定しなくてはいけませんが、そういったことも加味した形で考えられないかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　八木生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　ただいまの松山ゲートボール場は大崎市体育施設条例の中に位置づけられております。先ほど石山支所長のほうから条例改正の部分についてお話ありましたのは、この体育施設条例の中でゲートボール場という表現のままになっておりますので、施設の名称について変更したいということと、それから利用料につきまして、今、ゲートボール場での設定になっていまして、１面１時間当たり200円という設定になっておりましたので、これを新しい多目的な利用にできる料金体系に改めたいというものを今想定しております。　そして今、議員さんのほうから御提案のありました件につきましては、拝聴しましたのでこれから検討させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　この件についてはこの程度の議論で。 ◆２２番（木内知子君）　はい、これ以上進めません。その辺はどうぞよろしく御検討をお願いしたいと思います。　今申し上げたのは、いわば合併してからいろいろな意味で一律になっていくという傾向があります。そういう中で、やはり合併時でうたっておりました、７つの虹が輝く地域づくりというふうな観点からも、そういった特性を出していってもいいのではないかなということもちょっと申し添えておきたいと思います。　２つ目の観光費です、７款１項４目の観光費です。前段の議員の質疑で了解はいたしました。また、一般質問でも取り上げておりますので詳しくはやりませんが、このことだけお聞きをしておきたいと思います。　調査箇所の選定理由です。広い中でこの調査箇所の選定をどこにしたのか、そしてそれはどこまで期待をしてそこに選定したのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　調査の箇所というのは、要するに市内での調査の箇所という意味でよろしいですよね。地熱開発理解促進の事業ということで、前の議員さん方にもお答えを申し上げましたが、今現在、これまでも含めて行われている鳴子の温泉の利用、それの実態と、それから現在新たな事業として進んでいるメタン発酵だとかバイナリー発電だとかそういったものの関連、それから、今後そういったものを使ってどういったものができるかという改めて再確認というか、要するに共通理解を図りたいということで、関係者を入れた協議会をつくってそれでいろいろ検討すると、今は大きなこの事業の目的になってございます。　基本的には熱水利用ですので、今現在、可能性のある場所ということで、１つには鳴子総合支所の裏手で現在、温泉がたくさんある場所があるのですけれども、その周辺での温熱水利用の可能性を一つ探りたいというのが１つございますし、また鬼首で、かつて鬼首ロッジという国民宿舎があったのですけれども、強風等の影響で取り壊しになりました。そこで使われていた温泉が、その部分若干余っているということもあるので、それの有効活用ができないかというようなことをこの事業を通じて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　木内知子議員。 ◆２２番（木内知子君）　それでは、あとこの続きは一般質問でやりたいと思います。　以上で終わりたいと思います。
   ○議長（佐藤清隆君）　ありがとうございます。　次に進みます。　23番豊嶋正人議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　あと一人を残すのみになりましたが、大分答弁がされておりますので、できるだけ簡潔に質疑をしてまいります。　まず最初に、夜間急患センターの開設事業ですが、これまで断片的にスタート時点でのいわゆるスタッフの体制ということで答弁がありましたが、具体的に、総括的に医師、看護師あるいは検査技師、放射線技師、事務職員も配置が当然と思われますが、常勤、非常勤含めてその総括としてまとめて、これまでの答弁を総括して、職員体制についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　職員体制ということでございますので、１診療日当たりの体制をお話しいたします。　医師につきましては内科系１名、外科系１名、看護師につきましては内科系１名、外科系１名、あとフリーで１名ということで３名。あと、放射線技師は１名でございます。あと、薬剤師も１名、あとその他、事務職員として常勤、非常勤含めまして３名程度必要かと思っております。あと、それに受付、会計に３名程度、こちらは専門業者のほうから委託を受けて対応しようかなというふうに検討いたしているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　それで、スタッフの関係は大体わかりましたが、この運営主体、病院事業会計の中で運営するのか、その辺の関係と、いわゆる経営的な面からしますと財政シミュレーションといいますか、経営シミュレーション、どのように見通しているのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　運営主体でございますが、現在検討いたしておりますのは、特別会計を組むということで、ちょっと今のところはそういう形で検討しているところでございます。　あと、シミュレーションでございますけれども、どうしても救急医療でございますので不採算になるものと思われます。今のところ、これまでの輪番制の患者等からいろいろそれらを加味して推計をいたしましたところ、収支で大体年間で１億四、五千万の赤字になるのではないかというところで見込んでいるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋正人議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　特別会計です。そうすると、病院事業会計とは一切切り離して、いわゆる夜間急患センター特別会計ということで１億四、五千万で市民の安全を確保すると。　それで、当然いわゆる医師の派遣については医師会です。それから、薬剤師の派遣も薬剤師会ということで答弁をいただいているのですが、さらに医療会計事業です、それらも委託ということですが、それぞれ報酬等の支払いについてはそれぞれの団体組織との契約に基づくものなのか、個人的に支払いをしていくのか、その辺の考え方、お伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　医師につきましては、基本的には医師会のほうからお願いをするということで、一応、報酬につきましては外のところを参考に、今一番大きく参考にしようと思っているのは石巻市の夜間急患センターの例をとって参考にしようと思っていますけれども、それを参考にした医師の報酬ということで、これにつきましては医師に直接入るような形といいますか、ちょっと医師会からの派遣という形をとっていますので、その医師会を通してお支払いするかどうかというのはちょっと今後、詰めていきたいとは思いますけれども、医師のほうにお支払いをするというような形を考えております。　あと、看護師につきましてはこの間まで御答弁申し上げていますが、市のほうでの採用ということになれば、大崎市のほうでの賃金ということになろうかと思います。　あと、放射線技師につきましては、なかなか技師がいないということもあって、ちょっと市民病院のほうにお願いをしようと思っていますけれども、これを市民病院の委託にするか、それとも一緒というような報酬にするかは、ちょっと今後そこは検討させていただきたい、病院と協議をさせていただきたいと思います。　あと、薬剤師につきましては、薬剤師会のほうにお支払いをするというような形になろうかと思います。　あと、事務職につきましては市のほうの負担になろうかと思いますし、あと受付とか会計につきましては業務委託という形になろうかと思いますので、これは委託費でというふうな形になろうかと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　それで、一般事務職員の関係で、勤務時間が、いわゆる開設時間が平日は19時15分から22時、土曜日が15時から22時という時間帯なのですが、その勤務体制、職員の、いわゆる事務職、プロの技術職はそれぞれ大体、派遣なりということなのですが、一般事務職員の勤務体制、どのように組み立てているのか。いわゆる時間が、厳密に言えば10時ですから深夜勤務にはならないのですが、勤務体制、週の勤務時間と、次どういう形でローテーションを組んでいるのか、その辺の考え方、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　まだ、詳細については今後いろいろ委員会の中で議論をして、こまい部分は詰めていこうという予定にしておりますけれども、今、実際にやっている石巻市の急患センターにも事務の方が二、三名いらっしゃいまして、ちょっとそれらを参考にしてと今考えていますが、事務については、基本的には日中の勤務というのがメーンのようになっているようです。日中いろいろと事務職としてのいろいろな事務作業があるようでして、必要に応じてあと夜いたりというような形なのかなということですけれども、ちょっと詳細については今後詰めさせていただきたいと。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　ぜひ、十分に先進事例を検証しながら、スムーズなスタートができるように期待をしておきたいと思います。　次に、原子力・エネルギー教育支援事業なのですが、これ実際答弁では持続可能なエネルギーの関係で正しい理解をさせるということなのですが、具体的にその教材とか資料とか、私、危惧されるのはやっぱり原発の再稼働を含めて、事故が起きたということを含めて考えたときに、正しい理解というのが、どれが正しい理解なのか、賛否両論がある中で非常に難しいところはあるのですが、その辺の考え方です。どういう副読本なり資料を使ってやろうとしているのか、原子力は安全ですよという方向性でやるのか、その辺の考え方について確認していきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　今年度、志田小学校で実施いたしますけれども、今年度の内容といたしましては、１つは実験器具、実験材料の購入でございますが、これは理科ですとか総合的な学習の時間において行いますが、今回購入する機材としては放射線の遮蔽実験セット、または簡易エネルギー比較実験セットや風力発電機、風力発電棒、手づくりソーラークッカーなど、この辺のエネルギーについての実験をする機材でございます。　また、もう一つは総合的な学習の時間において、市内で循環型社会や災害に強いまちづくりを目指している企業の見学や体験学習ということで、今年度予定しておりますのはバイオディーゼル燃料の見学ですとか、メガソーラー発電の見学などを予定しているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　持続可能なエネルギーということについては異論はないのですが、いわゆる原子力に関して、機材を使っての実験も含めてやるということですが、実際その原子力に対する専門知識を持った教育スタッフ、教師というのはいるのですか。特別そのために専門家、専門知識を持った方を講師に招聘するのか、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　原子力の専門的な知識を持った教員ということですが、どういうふうに考えたらいいかという問題も、私は理科教員なのですが、例えば理科教員はある程度専門的な知識を有しているのではないかと捉えております。小学校についても、専門的まではいきませんが、基本的な知識を有しているからこそ小学校教員として教壇に立っているということでございます。　そして、今回購入する実験器具の目的についても、原子力というよりは放射線の理解、そのために購入するということで、例えば放射線の性質、例えば離れると影響が減っていく、放射線の影響が減っていくとか、そういうものの検証、確かめるための実験器具でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　非常に心配なのですけれども、タイトル的にいわゆる原子力という表現をしているので、そういう意味ではやっぱりきちんと正しい知識を植えつける、そういう視点というのが大事だと思うのです。信じます、理科の先生方が担当するということについては、一定の研修なり学習した中でそれぞれ専門家として、プロとして教壇に、教鞭をとっているわけですから。　ただ、やっぱりこれまでいろいろな、放射線そのものについての知識というのは、一般的な知識もそうでしょうけれども、専門知識というのは非常に、特に今回は事故が起きていますし、いわゆる広島、長崎の被爆という経験もあるわけですから、そういう意味では本当に正しく理解させるということが非常に心配なのです。そういう面では、今いるスタッフの中でやるということ、それ以外はないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　この事業に取り組んでいる志田小学校は、校長が本当に理科の指導的な立場にある校長でございます。そういう点については、指導という面では心配はないと思います。　この本当にタイトルが原子力・エネルギーと、原子力が来ているからいろいろなお考えを生むところだと思います。例えば、今回買う原子力遮蔽実験の装置についても、実際のところはこういう授業があって、予算をいただけるからこそこういうものにも購入をして、いわゆる事故があったことですから、放射線についての理解も深められるというところであって、何もないところについてはなかなか高額なものですから難しいところだと思います。志田小学校はずっと環境教育について総合学習等で取り組み実績を上げてきましたので、それの一環としてこの授業に取り組んでいるということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　ぜひ、持続可能なエネルギーという視点で、子供たちに認識をさせるということが非常に大事だと思うので、安全性あるいは危険性、両面あわせて子供たちに正しく伝えるということが大事だと思うので、ぜひ期待をしたいと思います。　次、いじめ問題対策連絡協議会等条例なのですが、これまで大分答弁いただきました。　やっぱり私も、前段、鎌内議員が話したように、できれば子供たちの間でこういう問題は解決できるような、一緒に遊んでいる、一緒に教室にいる、学んでいるそういう状況の中で、いじめというものをお互いに認識しながら、だめだよ、誰ちゃんだめだよという形でお互いに注意し合える環境というのは非常に私は大事だと思います。なかなかやっぱり教師の多忙ということで、現場で本当に児童生徒と先生が常時そういう現場というのはなかなか捉えにくいと思います。　私も実は、前段どなたかがいじめられたとかそういうことで、私も実は小学生時代にいじめっ子がおりまして、取っ組み合いのけんかをやって、腕にかみつかれましてそういう経験があって、かみつかれたから覚えているのですが、やっぱりそういう取っ組み合いというのも、勇気を出して、あとは解決をどのようにやるか、そこが大事なのです。そういう意味では、取っ組み合いのけんかしたからいいというわけではないのですけれども、自分たちで解決できる力というのをきちんと育てていくということが大事だと思いますので、やっぱりゼロにするということは非常に大事だと思うのですが、いわゆるいじめというものは、これまで議論されてきたように、子供たち、どういう現象がいじめなのかということをやっぱりきちんと認識させることだと思いますが、現場で実際、早期発見という方法そのものが、子供たちの中で気安く、さっきも言ったようにお互いに注意し合える、そして子供たちの中で解決できないのであればやっぱりきちんと先生にお話しする、親にお話しする、そういう教育が大事だと思うのですよ。　一番やっぱり、特にこれまでのいろいろな重大事件につながっている部分というのは初期の対応を誤っている、発見できなかった、見つけられなかった、そして今度指摘されるのがいわゆる隠蔽体質です、学校そのものの隠蔽体質、教育委員会の隠蔽体質、そういうものがやっぱり非常に事故を大きくしたり、時間がたてばたつほど問題解決にかなり時間がかかる。　今回、この条例化された再調査委員会、これは常設なのです。というのは、山形の天童の事故、これもことし１月に発生しているのですが、９月になってやっと第三者委員会が設置されたという記事を見て、私、唖然としたのです。やっぱり、早期対応、早期対策というのが非常に大事だと思うので、９月になってからやっとその６人の第三者委員の選定ということで、やっとです。やっぱり、時間がたつと記憶が薄れてしまうので、本当に真相究明というのが困難になっていると思うのです。この点について確認します。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　本市の再調査委員会につきましては、設置条例は制定いたしますが、委員については重大事態が発生した時点で必要とされた際に委員を委嘱して委員会を設置、招集するということになります。ただし、常日ごろから招集するための準備は滞りなく進めていくということになると思います。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　重大事態対処ということです。法の30条２項、いわゆるその状況に応じて設置ということです。　この市の対応ということ、組織の一覧表が出されていますが、大崎市、教育委員会、学校という中で、組織について、いじめの対策連絡協議会はいわゆる無報酬で関係機関の皆さん方で構成するということですが、大崎市教育委員会の欄にある組織として、法14条の３項、これは防止対策委員会という位置づけでよろしいのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　法14条に基づきまして設置するものは、いじめの防止対策を審議していただく内容となっている防止対策委員会ということになります。　ただし、同じ防止対策委員会のもう一つの役割として、法第28条に基づく重大事態が発生した場合の調査についてもあわせてその役割を担うということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　そうしますと、次に聞こうかと思ったのですが、この法の28条１項の弁護士や精神科医、学経、心理、福祉の専門家等の第三者ということなのですが、いわゆる14条の３項で言っている防止対策委員会の委員プラスということになるのですか、これは。防止対策委員会の委員そのまま移行ということで充てることが望ましいということで、完全にイコールなのですか、これ。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　法14条にいじめ防止対策を審議していただく委員は全員、28条のいじめ重大事態の事実調査にも加わっていただきます。さらに、その構成員に加えて必要な場合は弁護士や医師等も臨時委員として入っていただくということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　それと、学校の欄に、いわゆる推進法第22条の義務規定ということで、いじめ防止等のための組織の設置ということがあるのですが、この点については、条例では規定がないように見られるのですが、この組織についてはどのような考え方なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　この設置については法で必置ということで、また市の基本方針の中でも定めておりますけれども、これは学校長が設置するということで、条例規則設置ではないということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　だがしかし、学校長が設置するとはいいながら、必要に応じ心理、福祉の専門家や弁護士、医師、教員、警察官経験者等、外部の専門家も委員に加えるということになりますと、これを見ますとやっぱり報酬が伴ってくる可能性もあるのですが、その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　お渡ししていますこの表については、弁護士、医師等と入っておりますけれども、実際、組織いたします際は主に教職員もしくは学校の関係する、そのいじめ等に関係する市職員、市の嘱託の職員等が入る予定で、弁護士、医師等については現在のところ想定はしておりません。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　法律、義務規定でこういうふうにきちんとうたってあるのであれば、そういうことも想定しながら条例をきちんと整備しておく必要があるのではないですか。あくまでも学校長の権限で、学校内部だけでこれをやろうとするそういう考え方なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　これは法律上は、教育委員会側にも学校側にも同じような言い回しであったものであります。ただし、学校でやるか教育委員会でやるかというのはその上のほうに、重大事態が起きたときに一定の判断がまずあります。そして、もし弁護士等が必要なくらいの重大な事態であれば、これはもう学校の組織ではなくて教育委員会の附属機関としての組織で調査することになります。したがいまして、今、学校教育課長が申し上げましたように、ここには可能性としては入れておきましたが、実際には弁護士が学校の機関に入るというふうなことは想定していないというふうなことであります。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　ぜひ最初の、普通の一般的な事件もそうなのですけれども、初動捜査というのが非常に大事なので、やっぱりこれだけいろいろな事件が起きていますし、小さなうちから芽を摘む、そしてきちんと把握をする、そしてお互いに情報交換するというのが非常に大事なので、隠蔽体質と言われることのないような形でぜひ現場にも徹底しながら、確かに教職員の皆様方、非常に多忙をきわめる、忙しくて本当になかなか子供たちの隅々まで目が届きにくいそういう現実もまさにあるわけですから、ぜひそういう面では忙しいながらもきちんと子供たちの目線で常に気配り、目配りをして、いじめのないような学校にしていただきたいというふうに期待をしております。　それから、次の議案第102号の定数条例です。これまでも大分質疑があって、私自身も、こういう体制で病院事業が充実させられるということは大きな期待を持つ一人であります。　ただしかし、これまで、私も民生常任委員会に所属しておりまして、第１回定例会には70名の増員、そしてその後の新年度事業の説明会に当たっても、ずっとこの間、３分院１診療所体制で病院事業を推進していくという方向性は間違いないです。そういう方向の中で、たまたま鹿島台分院について、十分にこの間、検証はされてきたとは思うのですが、医師不足も当然あるのですが、いわゆる病床の空き病床ということでいろいろな対応をしてきたとは思うのですが、大体、門間議員に対する答弁でこれまでの一連の流れはわかりましたが、ちょっと理解できないのは、９月８日に突然、分院の中で、10月１日から、表現はいろいろあるのですが、閉鎖とか廃止とか休止とかという形で療養病床を結局閉鎖するというか、そのことに伴って職員の人事異動があるよということを言われたということ、私自身は職員の方から９日の夜に聞きました。その後、加藤部長にお聞きしましたところ、当面そういう状況ではないと、それでよく検証しながら来年１月ごろまでに分院の体制について方向性を示すのだという一定の考え方は聞きました。　しかし、現実的にそういう９月８日の分院で誰がどの場でどういうことを言ったかわかりませんけれども、間違いなく病床の、介護療養病床の閉鎖というものを口にして、それで患者の移動もさせていると。それから、職員に対しても人事異動ではないとは言いながら口頭で研修という形で話されているということなのですが、余りにも突然のことなのです。この対応についてどういう経過があったのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長（佐藤貞二君）　それでは、今の御質問に対しましてお答えをいたします。　まず、経過でございますが、鹿島台分院の稼働率、これは昨年度と比較をいたしまして、昨年度と今年度４月では、85.14％に対しまして今年度の４月は65.38％、それでそういった状況が実は７月まで大分落ち込みがあったという状況でございました。　その中で、まず看護師の研修につきまして、なかなか分院の看護師につきましては研修が思うようにいかないという状況等々もございましたものですから、まず病棟を１つの病棟に集約することによりまして、その分、看護師が研修を受ける機会をとれるということの考え方もございました。それで、そういったこともございましたし、病床を縮小するということではなく、あくまでも休床という対応をしながら看護師のスキルアップを図ってまいりたいという考え方もございまして、当然今後、鹿島台分院の稼働率が伸びてくれば、人事異動でございませんので、その研修をしているスタッフは鹿島台分院のほうに行って勤務をするという考え方がありました。そういったことから病院内で協議をいたしまして、鹿島台分院のほうに御相談を申し上げたという経過がございまして、今回のような状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　この際、会議時間を延長いたします。　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　大体経過的にはわかるのですが、いわゆるこの病床ですが、空き病床がこれだけできたというのは医師不足が最大の原因なのですか、そのことを確認します。 ○議長（佐藤清隆君）　人事厚生課長。 ◎病院経営管理部人事厚生課長（佐藤貞二君）　本日、管理者初め私どものほうの部長が答弁しておりますとおり、一番の要因はお医者さんの不足ということは間違いないところでございます。　それで、まずその部分、決して本院だけがいいというわけではなくて、当然、地域医療を守るためにはそれぞれの分院の役目、これも充実する必要がございます。それで、東北大学のほうには当然分院のほうも含めながらお願いをしているのですが、なかなか分院のほうにお医者さんが行ける状況にはなっていないと。ただし、それだけではなくて、実は宮城県のドクターバンクがございます。３つ事業がございますが、そちらのほうに分院勤務をする可能なお医者さんを公募もいたしてございます。具体は言いませんけれども、実は昨日もなのですが、そのお医者さんと私、午後から面談をいたしてございます。そういった努力もしてございます。　ですから、分院のほうには常勤医は当然基本としてはふやしたいということから、あらゆる手法を使って取り組んでおるのですが、現実なかなかそうはいかないということもございまして、その部分をカバーするために当院の医師、それから大学の教授等々にお願いをしながら、そちらのほうから応援をお願いして、何とか最低でも今の医療体系を維持したいという努力はしてまいります。今後も引き続き、あくまでも常勤医をふやしたいという行動は引き続きとってまいりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　確かに整形外科医が不足だというものは理解はできますが、しかしこのことは突然整形外科医が退職したわけではなくて、ある一定期間、以前からわかるわけです。そうしますと、病床の稼働についてもある程度は見通しはつくはずです。やっぱり、これだけ病床をあけておくということは経営にとっては非常にマイナス。　そして、さらに療養病床です。療養病床はやっぱり整形外科でなくても、私は素人ですから直接療養病床については影響がないような気がするのですが、療養病床に対する需要というのはそんなに、現実的にこのようになっているのですが、本当に需要というのは多いのではないですか。何らかの形で病床をあけておくような、あけざるを得ないような何か、医師以外の何か大きな要素があるのではないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木鹿島台分院管理課長。 ◎病院経営管理部鹿島台分院管理課長（佐々木和夫君）　一般病床でございますけれども、整形外科医が常勤しておりました際には、当然その整形のドクターが受け持ちしております患者様も療養病床に入院されておりましたし、その患者様の数につきましては大体平均しますと十二、三名くらいの患者様が入院されておりました。そういった方々が、常勤医がいなくなったことによりまして入院できなくなったことが、療養病床に限らず一般病床の患者様の減につながっておるものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　実際、療養病床、介護保険事業からすればどうなのでしょうか。民生部長、希望者というか、本当に入りたくてじだんだ踏んで待っているそういう人たちがいるのではないですか。それをうまく病床を利用するというのは不可能なのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　療養されている患者さんをこの一般病床に移して、移動してもらうということですけれども、この患者さんが入院、診療報酬上、療養病床でやるか一般病床でやるかの違いだけありまして、療養を必要とする患者さんを診ないという話ではありません。したがって、今、療養病床にいらっしゃる患者さんも一般病床で診ながら処置していくと、診療していくという形になりますが、これは病院事業の報酬関係の整理の仕方でありますので、その辺を理解していただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　そうしますと、解決策は医師の増員があれば可能だということです。ぜひ、そういうことで期待しますとともに、どうして鹿島台分院はこのように医師が退職が多いのでしょうか。医師個人の問題なのか、何か分院的に組織体制として何も問題はないでしょうか。また、分院長も退職ということも聞きますと、本当に鹿島台分院、あの地域の医療、街全体がホスピタルを言っていながらにしてそういう体制になってしまったら本当、大変です。 ○議長（佐藤清隆君）　管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　鹿島台分院の医師の数は５人、４人、５人とそういった変動をしてまいりまして、このたび整形外科医の医師が定年で退職するそういった状況の中で、分院長がたまたま私的な問題で退職、辞職せざるを得ない状況もありまして、その影響が今回の入院患者減にも影響を与えているという状況があります。　実は５月に分院長が辞職表明をしました。その中からずっと入院患者が減少して、経営的には４月から７月までの経営が昨年度に比して32.8％減なのです。７月はもう４割を切っています。そういう中で、緊急避難的に、経営的に、私は経営を預かっているものですから、費用がそのままかかってまいりますので、やっぱり４割も収入が減った中で何らかの措置を講じないといけないということで、今回そういった措置を、ベッドの緊急的な調整を行わせていただいたというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　経営も非常に大事なのですけれども、やっぱり鹿島台地域の医療を守るということからすれば非常に大変な事態です。入院できる施設というのは本当に少ないわけですから、ぜひ早急にそういう体制を補助していただきまして、地域の医療を、本当に自信と誇りを持って、街全体がホスピタルと言えるような体制をぜひつくってください。期待しています。　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　５番佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、補正予算質疑、18人最後の質疑者でございます。締められるかどうかちょっとわかりませんけれども、私なりに疑義を感じる部分がありますので質疑をしてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いを申し上げます。　まず、条例から質疑をしてまいります。　101号、私からもいじめ問題対策連絡協議会等条例でございます。　今までの前段の質疑のほうで細かい部分まで随分判明をしているのですが、質疑項目にちょっとありますところでまだお聞きしていない点、各学校間でこういったものをつくったと、策定したとしても、やはり学校長、実際のその教務主任、先生方等々で温度差はないかということもちょっと感じるものですから、そういった温度差がないようにするような努力をどう考えているのかということをまず伺いたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　半田教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（半田宏史君）　今年度に新たに定まった、学校でも教育委員会でも定まった方針でございます。やはり、最初の段階ではそういう温度差、それぞれの理解の差というのですか、そういうものを危惧されます。これから学校の基本方針、それから市の基本方針等を各学校で精査しながらそういうところを埋めていきたいと思います。　そして、こちらもこれ方針出して終わりというわけではなくて、方針についての共通理解を図るためにマニュアル等の作成も今検討しておりますので、そういう学校間、教員間の差が出ないようにしてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　数年前でしたか、某中学校で生徒さんが残念ながら自殺をするような事案が発生をしました。やはり一部、自殺する際の内容がいじめに類するというふうないろいろなことも、その当時私も聞くやに聞いておったのですが、当時は学校だけではなくて教育委員会、そのときも同じ参事さんだったかどうかなのですが、随分一生懸命、足しげく学校のほうに通ってきていただいて、いろいろな御家族とかいろいろな内容の調査をしていただいたことは当時の学校長から詳しく詳しく聞いておりまして、結果、御家族の方もそういういじめではないということでの御理解で終わったという事案ではあったのですが、大変その際には、本当に何回も学校のほうに来てもらったということはわかっておりましたので、大変感謝といいましょうか、当然ではあるのですけれども、そういった調査はきちっとやっていくということは本当に大事なのだなと思ってございます。　一部聞き取りとかアンケートとか、あるいはスクールカウンセラー、学校相談員等々あるかもわかりませんが、中にいる子供さん、当然ですけれどもなかなか相談しないものなのです。うわさ話がひとり歩きをしまして、いろいろな親御さん、子供さんにいろいろなお話が伝わっていくものですから、そこを整理していくというのはなかなか難しいのです。そこをきちんとやっぱり情報整理をしまして、調査をしてちゃんと入っていくということは大事なことだなと思っています。　今回、こういった大崎市いじめ防止基本方針というものを策定したのだということで、ある意味内規に近いものだとお話しをしていますが、簡潔に申し上げて、この方針を策定しまして、協議会を設置することによって、一体どう変化をすると見込んでいるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　今回設置いたしますいじめ問題対策連絡協議会、これまでも教育委員会にいじめ問題に関して関係機関と連絡調整をするためのいじめ防止対策本部会議というものを設置いたしまして、いじめ防止のために取り組んでまいりました。今回、その組織をベースに改めて市長が設置するということで設置するわけですが、いじめ防止対策について市全体で取り組むという姿勢をまず示すということが一番肝要なのかなというふうに考えておりまして、これを市長が設置することで各関係機関や学校、保護者等との連携をさらに密にしていくということが大事かというふうに考えています。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　いじめ撲滅というふうなこともありますから、ささいなことでも兆候は見逃さず、学校とも連携しがてら、あといろいろなニュースソースを見ていますと、ややもすると学校の先生のほうがいろいろな問題ということも多々ニュースになってきておりますので、教育長以下、学校の校長との連携、いろいろな話し合いとか指導の中でそういったことをきっちりとやっていただければと思ってございます。　あと、いじめ相談しやすい体制づくりです、これは本当にわかっていただきたいと思います。何か工夫しがてら、とにかくいじめを受けているということを、ささいなことを見逃さないように相談体制だけはしっかりとお願いしたいなと思っております。　次に移ります。　一旦飛んで、106号です。工事請負契約の変更契約の締結についてに一旦入ります。　今回、大崎市デジタル防災行政無線システム整備工事請負契約ということでございまして、今回の概要を見ますと、鹿島台地域の屋外拡声子局31局を現状の５局に縮減するのだと。新たに戸別受信機を全地域全世帯に4,050台を配備しがてら、なおかつ鹿島台地域を除く６地域で新たに難聴世帯への対策として戸別受信機1,551台を配備するなどの内容となってございますが、議会の附帯決議も受けていただきまして、本当にここのタイミングで変更契約が出てくると、私は議案を見たときには本当にありがたいなと思った一人でございます。　鹿島台の議員も皆さん質疑されておりますし、当時、附帯のほうでは発言をしておりますが、昭和61年の８・５豪雨、私も中学生ではあったのですが、実際に家が流れて、鹿島台地域の半分ぐらいの面積が当時水没をしたのだということが後ほどわかったのですが、大変な思いでございます。それを受けて、たった２年間でいろいろな行政の一環として戸別で防災無線という形で整備をし現在に至るということでございますから、少なくても安心で安全という担保を合併してからも守っていかなくてはいけないという中で、前回の契約ではなかったものですから、附帯という中でいろいろ紛糾もしがてら理解もしたところでございました。　今回の変更契約、こういったことにしていただいたのですが、一番大事なのが、質疑にも書いてございますけれども、いざこれを工事して、順次配備をしていくのですが、やっぱり運営です。実際のマニュアルといいましょうか、運営する体系といいましょうか、それも同時にあわせて策定をしていかないと機能ができない。せっかくあちこちにデジタル化された屋外拡声子局、戸別受信機もありながら、避難勧告、避難指示等々の連絡もできない。また、総合支所の体制はどうなっているのか、職員の配置は等々、いろいろな問題があるかと思うのです。そこの部分をきっちりと運営体制づくりというのはあわせてやっているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　議員御指摘の運用マニュアルにつきましては、現在も市防災行政無線局管理運用規程がございます。それを今後補完するものとして運用マニュアルの作成を視野に入れてまいりたいというふうに思います。　具体的には議員御指摘のように市から発令いたします避難勧告や避難指示の伝達文の例示とか、それから緊急速報メール、電話自動応答システム、さらには電話登録発信システムなどの補完システムに関する運用方針についても一緒に盛り込みたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　ただ、やっぱりこのハードウエアを整備するだけではなくて、実際にその運用の仕方、人間であるソフトの問題なのです。これを合わせていかないと、せっかく整備をしたこの計画が、その無線を有効に生かせないということになりますので、私は今後ともその運用のマニュアル、ソフト面の課題、その点を一般質問とか質疑等々でもきちんと疑義を示していただきたいなということで取り組んでまいりたいと思ってございます。　次に移らさせてもらいます。　一般会計補正予算（第３号）の中でもございました歳入で、17款１項２目寄附行為でございます。鹿島台の千田豊治さんからは３カ年に及んで、初年度1,000万、２年目2,000万、３年目何と4,000万円ということで、本当に巨額の指定寄附をいただきまして、特に子供たちの健全育成と今後の大崎市の未来ということを考えられまして寄附をいただいているということに心から感謝をするものでございますけれども、前段のほうでも只野直悦議員の質疑にもありましたので重複は避けるものなのですが、いつも寄附行為だと割と期末といいましょうか、年度末といいましょうか、そういうイメージがあるのですが、今回早々９月の補正で指定寄附の使途がきちんと上がってくるということにつきまして、何かそういったいきさつとかはあったのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鹿野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（鹿野順子君）　お答えいたします。　千田豊治様ですが、ことし６月26日に鹿島台のほうに帰省されました。そのときは各施設、地域の幼稚園とか幼保一元化施設、小学校、中学校、また総合支所とか公民館など、そういう各施設を１日かけて訪問していただきました。その節には教育委員会なりも参加をしていただいて大変お礼を述べていただいたというところでございます。　そのとき、中学校では午後の部活の時間に参りまして、部活動の様子を拝見し、その部活ごとにいろいろ交流といいますか、言葉を交わしながら激励したり、お礼をしたりというふうなそのような様子、交流がございました。そのときに、子供たちの本当の感謝の気持ちということをいろいろ述べていったときに、やはり子供たちの期待も高いということもありまして、少しでも早く子供たちや地域のために役立てていただいたほうがいいのではないかというふうな思いもあったとは思うのですが、いつごろの日程になるかというような確認もちょっとさせていただいたのですが、７月中には寄附の納入はできますよと、準備できますよというふうなお話もございまして、今回９月の計上に間に合ったというような経緯もございました。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　案内する際に、鹿野順子支所長の人柄等もあったのでしょうか、思わず聞いてしまったというふうなことで、大変結構なことだなと思ってございます。早目にやはりこういった、３年生が期待をしておっても、卒業する際に、実際に議会を通過して入札行為で用意していましても、なかなか使う暇がないということもありましたので、本当に生かせる使途だなと思ってございます。　そもそも、こういった寄附行為なのですけれども、千田さんのお気持ちとしては鹿島台地域が当然メーンなのでしょうけれども、昨年も含めて楽器購入ということで約半分の金額を各中学校のほうに100万ずつ振り分けているかと思うのです。そういった、その指定寄附の使い道、その辺の、鹿島台総合支所のほうとその他市長部局、教育委員会等々との打ち合わせ、連携、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鹿野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（鹿野順子君）　寄附の使い道でございますが、きのうもちょっとお話ししたのですが、まず千田さんの意向といたしましては、鹿島台地域の振興のために使っていただきたいと。また、小学校、中学校の教育環境にも役立ててほしいという思いがございまして、前段御説明いただきましたように、去年は中学校のほうの楽器等にも充ててということでございます。　ことしはそのような内容から、やはり学校のほうの関係にということで2,400万ほど、そしてあとは児童福祉というか、就学前の子供たち、なかよし園とかあと中央児童館の子供たちなどにも230万ほど、またあと地域の人が利用なさる公民館とか鎌田記念ホールのほうにということで480万ほど、そして地域振興ということで防災安全対策に対するものということで820万ということで合計4,000万。そしてその中では、やはり学校の中では1,000万を全小学校、去年は中学校でしたので、ことしは全小学校の30校に教材用備品をということで配備をさせていただくということで、こちらにつきましては６月26日に来る前に、何度かやりとりをして御本人の確認をし、そして当日、なお現場を確認しながら、子供たちの声、あと施設の声を確認し、そして御本人の意向で配備をさせていただくと、寄附をいただくというような形になってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　本当にすばらしい経過です。連携もできていますし、御本人の気持ちも当然生かす形での指定寄附だと思ってございますので、市長の答弁を聞きますと来年以降もというふうな、継続のような話も聞きましたので、ぜひともそういった、謝意を尽くしてお願いをしたいなと、大変感謝をするものでございます。　その中で、先般の只野直悦議員の質疑にもあったのですが、指定寄附の問題なのです。松ケ根部長さんの答弁にもあったのですが、もちろんその各自治体間で競争とかそういった問題ではないわけなのです。お気持ちというか、そういったこともあるのですが、あるポータルサイト、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスというホームページ、サイトがあるようなのです。全国のそういった納税の自治体間のものを一覧にしていまして、非常にいろいろな意味で特典が選べたりとか特産品がわかったりとか、あるいはたった５分間で申し込みや決済が終わるようなそういったところもありまして、現在は石巻のほうしか宮城県ではないようなのですけれども、ある意味、大崎市に注目をいただくというためのふるさと納税なんかを生かして、寄附を何も推進というだけではなくてＰＲをするという一環という観点もあるかと思うのです。そういったふるさと納税を使いました、何か大崎市というまさしく20万の構想にも合致していきますし、いろいろな観光交流という観点でもあるかと思うのです。いろいろなものを使ってやっていかなくちゃいけないということなので、余りかたく考えませんで、こういったポータルサイトもありますけれども、ゆるキャラなんかも大崎市にはあるのです。かなり人気があります。こういったものも活用してふるさと納税をもうちょっと推進するような手はず、手だて、そういったお考えというのはないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　ただいま議員お話しのように、やはりこのふるさと納税の狙いの一つに自治意識の進化といったような狙いもあるようでございます。その自治体の魅力を大いにアピールして、そういった納税者に対する促進をすることによって、その町のＰＲであったり、寄附する方の新しいふるさと、当然自分のふるさとは持っているわけですが、新しいふるさと納税を開発することでそのような狙いもあるようでございます。　14番議員にもお答えいたしましたとおり、そのような狙いもあるという御意見を今回拝聴いたしました。その際、そういったものを期待する反面、寄附をする方、納税する方については純粋に返礼を求めないで、ぜひ自分の納める税金をその地域の大崎市のために使っていただきたいという純粋な気持ちで納めていただいている方もいるようでございます。今回そのような御意見をいただきましたので、まだ庁内でそのような議論をしておりませんので、ぜひ持ち帰りまして調査研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　本当に純粋に、故郷でございまして、思いがあって寄附をしたいという方もいらっしゃれば、大崎市には縁もゆかりもないのだけれども何か一生懸命頑張っているから寄附をしたいのだという方もいるわけなのです。だから、その個人に対する寄附に関しては大変ありがたい話でございまして、誰も見返りを求める方はいないと思うのです。　また、それとは別にしまして、インターネットや広報、情報等々、番組、マスコミ、ニュースソース等々で大崎市というところがクローズアップされた場合に、こういう制度があるのであれば、私も１万円でも２万円でも納税をしてみようかなという方もいらっしゃるかもしれない。そういった方のメニューをふやすというのは、それはちょっとした工夫とか知恵という部分です。余りかたく考えないでぜひ推進していただきたいなと思いますし、松ケ根部長さんも観光交流課長を経験されていますから、そういった連携策でぜひやっていただきたいなと思ってございます。　次に移らさせてもらいます。　一旦歳出のほうに入りまして、端的にお聞きするものなのですが、コミュニティ施設整備事業、２款１項14目、144万ほどでございますが、コミュニティー施設、地区集会所、内容と把握状況、いかがでしょうか。
   ○議長（佐藤清隆君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　把握状況ということだと思います。　例年、358名の市内の行政区長全員に対しまして、次年度のこの集会所整備事業補助金の実施要望を調書として上げていただいております。それに基づきまして当初予算を要求するということでございます。　今年度当初予算が1,704万3,000円ということで予算措置していただいております。しかしながら、今回の補正なのですが、地区の合意が調いまして資金がようやく確保できたということで、今年度に入ってから要望されたものでございます。そのために予算不足のため補正予算ということで計上したものでございます。　なお、今年度の採択はこれまで40件ほどございまして、新築が１件、修繕が36件、修繕及び排水設備ということで３件、計40件でございます。これの総額が1,681万9,000円となってございます。　以上が把握状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　把握もされているようです。この施設の当初に対する契約執行等々含めて、補正も上がってくるということは十分理解をさせてもらいました。　次に移りまして、この件は一般質問のほうでも通告を出しておりましたので、そちらのほうでもまた少しやりたいなと思ってございます。　次の地域内交通支援事業でございます。これは確認だけさせていただきたいのですが、鹿島台につきまして、要するに話をまとめますと、鹿島台のほうは１日２路線を運休するのだということです。今、現行で走っている定時定路線がありますけれども、乗り合いタクシーの便数を１日５便から３便に減、あとは定時定路線を１日２路線運休するのだということで、２路線、これはいわゆるそれなりに使っていらっしゃらない、少し低利用率の路線であるということは、分母が減ってくるとやはり乗車率は上がってくるのかどうか、見込みがどのぐらいで考えているのか。昨日の質疑のほうでは17％ほどと聞いてございますが、何％ぐらい上がるような見込みを考えているのか。　プラス、受益者負担ということで100円アップで進めてもらうということでございましたので、そういう部分なのかなと思ってございますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鹿野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（鹿野順子君）　お答えいたします。　まず、先ほどの運休の部分なのですが、やはり今、議員さんがおっしゃったように定時定路線でほとんど１人ぐらいしか利用しないというところのものでございまして、あともう一本についてはちょっと重複の運転があるという部分でございます。重複といいますのは走っているのがまた同じ時間、少しの、10分後にまた同じように走るということでまとめられるのではないかというような対応をしたところ、またデマンドにつきましては、今、午後の便ということで、１時間ごとに５本を予定しているということですが、今の利用状況からその方を、もちろん予約制ですので３便でも対応できるだろうというような対応で調整をさせていただいたというところでございます。　それで、利用率についてなのですが、こちらのほうでは、収支率については現状のところ、上半期のところでは14.5％ぐらいになっております。ただ、去年と同じような形でまた利用がなったという場合ですと収支率については25.8％、後半の分では25.8％に伸びるのではないかというふうに、これは実際に利用される方がもし100円上がったということで利用率が下がればまたちょっと違ってくることになるかと思いますが、現状としては去年と同様の利用率を見ながらそのように算出をしているというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　大体鹿島台の場合、１年間に延べにすると１万人ほどが利用されると聞いてございます。上期、下期で大体5,000人ずつと考えると、100円上げれば50万、50万ということなのでしょうか、端的に言いますと。ただ、100円上げることによって少し減るかもしれないなんていう今お話を聞かせてもらったのですが、端的に言えば14％何がしから25％ぐらいを見込んでいるということですから、大幅な改善になるということで、実はきょうは朝一、議会に来る前に担当課のほうに確認をさせてもらいました。そうしましたらば、昨年１年間だけで、25年で10回ほど全体会、部会等々を開いて、この運行に関していろいろな、本当にもうそれこそメリット、デメリット、いろいろな話をされてきたみたいです。昨年１年間で10回なのですが、何とこの半年間、26年に入りましてから上期だけで同じく10回ぐらいもう既にやっていると。きのうもその部会だったのですと、運行部会なのですか、だったのですということで、本当にけんけんがくがくいろいろな議論出して、ずっと運行の内容を精査いただいているということにつきましては、鹿島台のみならず岩出山、田尻、そしてあとは松山、三本木等々も、あと鳴子もございますけれども、皆さん頑張っていらっしゃると思います。１つの意味での乗車率とか利益率等々ございますけれども、その公共交通という性質がありますからみんなの足であるということです。やはり、地域の方々にちゃんと議論していただいて、そこにきっちり、最低限ですが市が担保できるのは担保していくというふうなことで、適切な補正ではないのかなとこう思ってございます。　次に移らさせてもらいます。　その次なのですが、事業復興型雇用創出事業でございます。これもちょっと前段、余り質疑に出なかったものですから、これもまだ事業の継続をしていまして、周知が図られているはずなのですが、なかなかまだ詳しくわかりませんとかという業者の方々もいらっしゃいまして、せっかくこういった事業があるのであれば、周知とか広報とかその辺、もっとちゃんとしっかりすればいいのではないかなという意味合いでの質疑なのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（後藤壽君）　昨年の９月定例会のほうで予算をお認めいただきまして、翌10月からスタートをいたしました緊急雇用創出事業の一つでございます。お尋ねのその周知ということでございますけれども、昨年の初めに事前調査をいたしました結果、該当すると見込まれる事業所の方々へはまず直接事業内容を示した案内文を送付させていただきました。それから、予算をお認めいただいた直後なのですけれども、約１週間にわたりまして集中した説明会を開催もいたしました。それと同時に、広報おおさきを初め市のホームページへの掲載でありますとか、関連すると思われる例えば会議所、両商工会あるいは市内の金融機関の方々にもお集まりをいただきまして、複数回の説明会も実施をいたしております。　この事業、延長をいたしましたので、今後も引き続き継続してＰＲのほうに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　事業延長をしているのです。今お話を聞きますと、そもそも適用される事業所が指定といいましょうか、限られてくるというところがありますから、そこに関する説明を十分に行っているというふうに、私は今、答弁と聞いたのですけれども、今後ともその辺、周知徹底しながらよろしくお願いできればなと。一人でも多く雇用していただくようにお願いできればと思ってございます。　次の児童保育運営事業は飛ばしまして、夜間急患センターのほうに移らさせてもらうのですが、こちらは内容に関しては前段の豊嶋正人議員の質疑でもわかったのですが、各分院で夜間相談やっているような現状というのはいかがなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（加藤総治君）　各分院ごとに夜間の相談現状ということで確認させていただきましたところ、鳴子分院につきましては１日平均１から２件、多いときで５から６件ございまして、月平均でいきますと50件弱の電話相談がありますということで、その対応につきましては看護師が対応しているというところでございます。　それから、岩出山分院につきましては、この情報は４月から８月までの実績ということで、101件の電話相談があって１日平均で約1.5件くらいの相談があるということでございます。これも看護師が対応しているということでございます。　それから、鹿島台分院につきましては、１日平均として５から６件の電話相談があるということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは次に移ります。　それでは、続きまして観光施設維持管理経費、７款１項５目でございます。これは内容、何でしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　この予算については、鬼首の吹上高原にある源泉に供給する山から引っ張っている水道管の破損の修理の部分と、それから鳴子峡の大深沢公衆トイレの浄化槽のブロアーの破損がありましてその修繕費用というふうな内容であります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは続きまして、文化施設改修事業でございますが、これはまだ出ていなかったと思うのですが、10款５項７目、市民会館、工事見込みとあとは利用者へのその影響というところで、質疑に基づきまして内容をお話しください。 ○議長（佐藤清隆君）　中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　それではお答えをいたします。　今般予算計上いたしました実施設計と委託料につきましては、市民会館の北側、機械室の地下１階に設置されております高圧受変電設備、昭和41年当時から、開館当時から使用し、施設の老朽化とあわせて、大規模な地震とか、壁、床に亀裂が生じモルタル片の剥落、雨水などの浸入などで電気的事故が懸念されるため、27年度実施計画に基づく市民会館大規模改修受変電設備更新工事の工事費や工事手法、工期などを確定する設計業務を委託するものでございます。　なお、27年度工事予定につきましては、利用者への影響を考慮し、工事による休館を最短とするため、会館空き地に、地上の部分に全天候型の受変電設備を建設し、建設完了後に既設からケーブルの継ぎかえを行いながら新設備により電力を供給するというような工事を予定しております。　工事の期間についてはなるべく会館を使用できるようにしながら、配線切りかえの期間を７日から10日間、いわゆる使用しないという予定が入っていない部分の休館を利用しながら、利用者への影響は最小限となるような形で進められていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　とにかく、最小限の影響というふうなお話があったのですけれども、やはり工事に伴いまして、いろいろな文化事業のイベント等々含めて影響が本当に少なく済むように、工事を安全に留意しながらやっていただければと思ってございます。　次に移らさせてもらいます。　私からの質疑では最後になりますけれども、議案第102号でございます。大崎市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。　先般、前段のほうで種々いろいろなお話がございましたので、質疑がございましたので、細かいところを繰り返さないようにさせてはもらいたいのですが、私も質疑通告を上げてございますので、沿って質疑をさせてもらいます。　病院事業の企業職員が1,040から1,060ということで20名の増だということでございます。あと、前段で豊嶋正人議員、そして門間忠議員からいろいろな質疑で内容濃く質疑がされたわけでございますけれども、どうもお話を聞いていますと医師派遣が一番メーンではないかと。全くそのとおりでございます、確かに。自治体病院ですから、その標榜している診察科目に対してどこまで対応するのか、やはり前提は医師であるということもあります。そして、看護師も必要だと、そして職員、スタッフが必要だということもありますけれども、どうもお話を、ずっと答弁を聞いていきますと消極的な気がしないでもないです。　やはり病院事業でございますから、病院事業管理者を筆頭にしましてきちんと、事前にわかっていたドクターの問題もありますので、どの程度、では事業管理者にお聞きするのですが、鹿島台分院にはどの程度足を運ばれていったのか。また、東北大の病院には事業管理者トップとしてみずからどの程度お願いや相談や調整に伺ったのか、一旦お聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　まず、分院への足の運びは、毎年目標管理制度というものをやっておりまして、各分院、本院も含めて各部署からその年度の目標を出させていただいております。それのまず設定の仕方をヒアリングするというような仕組みでやらせてもらっております。そういう意味で、年２回から３回は確実に各部署の職員と直接対面して面談させていただいているという状況にあります。　大学への要請については、院長を中心にして職員の派遣要請をしていただいておりますが、市長含めて、今回の建設に当たっての要請とか、あと５月に結んだ連携講座の設置に当たっての要請に当たりまして、市長ともどもその御礼と、あと医師派遣の要請をして、招致を院長、学部長、そういった方々に要請をしております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　私も議員でございますから、やはり地域の方に対する説明責任があるわけなのです。ちょっと一旦確認させてください。　今、課長さん、部長さん、管理者のほうから前段いろいろなお話があったのですが、ちょっとその話の中で、一般病床22、そして療養型９という、部長からかな、答弁が出たところであったのですが、こういった休床にする扱い、70から減らすのだと、休むのだという、休むということで結構でしょう、休むのだという扱い、その間、休床ですから職員を研修に出すのだと、人事異動ではないよという話、こういったことも含めて、この計画は誰が決めたのですか。誰が決定をして決裁をしたのですか。そこをちょっとはっきりしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　先ほども豊嶋議員に申し上げたとおり、経営的な観点から措置を講じざるを得ないということでありましたので、最終的には私、事業管理者として経営を預かる者として決定させていただきました。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　ちょっと市民病院のホームページを見ますと病院事業管理者の挨拶があるわけなのです。「大崎市病院事業は市民病院を始めとして」と、多分これは本院のことかと思うのですが、「鳴子温泉分院、岩出山分院、鹿島台分院、田尻診療所などの規模の異なる医療施設が、地域に密着しながら、慢性期医療から急性期医療、過疎地域医療、高齢者医療等の様々な臨床ステージで機能運営をしております」と。「市民のニーズに対応するため、医師・看護師の確保に最大限努力しながら、本院と分院や地域の医療機関との病病連携、病診連携をより深め、医療圏全体で市民の生命と健康を守る地域医療体制の構築を目指してまいります」と、「職員一同、決意を新たにし、市民皆様から信頼される医療の提供を目指して、全力を尽くしてまいります」というふうな所感です。非常に高邁な精神だと思っております。　今お話を聞きますと、だんだん鹿島台分院の入院される方が減ってきました、当然です、医師がいないのだもの。では、本院からは医師派遣考えなかったのですか、あるいは東北大病院のほうに対して、例えば合併する以前の旧町であればやっぱりトップみずから東北大学病院のほうにお願いをするわけですし、今から７年ほど前になりますけれども、そういった１病院４診療所化という構想の際には、もう御存じかと思うのですが、当時、事業管理者もいらっしゃらなかった、そして部長さんもいらっしゃらなかったわけではございますけれども、内容はわかっているかと思うのです。改新検討会議、本当に悪名高い会議ではございました。そういった中で、各地域で要望書がばんばん上がってくる。鹿島台では１万800筆だったかと記憶しています。岩出山のほうでは9,500だったかと記憶しているのですが、そういった体制に対する問題がありました。あそこまで地域の方が分院に対して存続して守っていきたいという気持ちが強く強く、７年前には結集したのです。それぐらい合併しまして、サービスの低下、目に見える今後の方針の最たるものが、とりでが病院なのです。その救急体制なのです。　私たちは議員としましても、私もなのですが、本院建設は大賛成です。協力もしてきました。ただしです、地域の医療も守っていくのだという担保があってです。そういう計画を今度は何と一切、何ですか、民生常任委員会にも説明したのですか。議員にもしたのですか。後回しはないです。していませんよね。休床だとか医師がいないからとか、看護師さんの問題、今話聞くと、今、新規で出てきました、前段に。看護師さんがなかなかそういったスキルアップをするために看護師の研修が思うようにいかないからこの際どうも研修するのだという意向かと思ってございます。何を言っているのですか。後でとってつけるようなそういった理屈、何ていうのでしょうか、大変、本当に申しわけないのですけれども、仕事を全然、やっていらっしゃるのかなというふうに私もつい、言われる声も聞こえてくるかもしれません。　大変、やっぱりこの病院の問題というのは本当に大きい問題なのです。非常に、本当にこれぐらい私もはらわたが、議事録の問題がありますけれども、あえて言わせてもらいますと煮えくり返るような思いというのも久しぶりでございまして、一般質問がありますけれども、病院の問題は本当にぎりぎりまで闘っていきたいなと思ってございます。どこが大崎市はとっていくのだという場合に、結果、市長の裁定で大崎市は４分院体制という、もちろん分院には変わりません。ただ、計画がなし崩しです。はい、医師も来ません、努力はしています、でも医師が少ないのです、特に整形はと。では、外科はどうなのですか、どこに行ったのですか、お願いに参ったのですか。いろいろなその努力の問題がありますし、一過性の取り組みではないということが今、話では伝わってきました。ただ、こちらは必死なのです。その必死さが伝わってこない、話からは。その辺いかがでしょうか、人事の問題ですから。 ○議長（佐藤清隆君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　分院運営の方向性は、今、佐藤議員がお話ししたように、私どもも変わりはございません。ただ、現実として医師確保が難しいという状況が、先ほども説明申し上げましたとおり続いているわけです。それに対して経営状況がやはり本年度に入って極端に悪くなってしまったということから、今回の病床の措置をさせていただくという状況にあります。　ただ、10月に入りまして新分院長を配置いたします。この分院長を配置するに当たって、分院長の人事異動方針というものを決定させていただきました。そして、この分院長には本院の副院長から配置をするということを決定させていただきまして、実は本院と分院の一体的な経営をきちっとやっていこうという考え方で示してあります。同時に本院と分院の一体的な経営というのは、本院がきちっと分院を支援するという体制づくりをいたしましょうというような考え方で今動いております。そういったことで、分院の経営方針は今までとは全然変わりありません。ただ、きちっとした今まで支援体制がなかなかでき上がらなかったという実態がございますので、今回は10月を契機としてきちっとしたその体制づくりをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　そういったことも含めて、非常に消極的なのです。だって当然、入院が減ってきたというのは、入院抑制していますから。入院抑制すれば減っていきますから、患者様は、利用者の方々は当然減っていきます。ドクターもいないと、だからしようがないのだというふうな話ですか、全部そうなのですか。　今、たしか古川の本院のほうは456床あったかと思います。さっきお話でも500床を目指していくのだと、それは結構でしょう。全体としまして大崎市全体が一つのそういった救急や医療のホスピタルになっているのだと、地域医療をきちんと守っていくのだという中で、そこまで今、質疑でお話しになりました。なぜ、それをはなから地域の方や病院や私たち議会や委員会等々に示さないのですか。何かこのまま20人というこの条例の一部改正だけでするっと、人事異動でもないから、分院を診療所にするわけでもないから、それはさっと行こうと思ったのでしょうか。まさか、そういうふうに私も邪推はしたくないものなのですけれども、そのように受けとめられてもしようがないものがあります。　また、４階、３階の分がありますけれども、３階にすると、休床扱いするのだというふうになれば、なかなか、先ほど門間忠議員さんもお話しになっておりましたけれども、復活するのだというふうな担保がなかなか難しいのではないかと思うのです。　あと、鹿島台分院のお話をされましたけれども、以前、ある副院長先生に関しては、栗原の病院のほうに派遣等々もしたのではなかったですか。本院と分院の協力体制、ほかの病院との連携というふうに言うのであれば、なかなか鹿島台分院手薄いはずなのですが、対外的な派遣等々にもある意味活用されまして、そういった分院を守るという担保はその後きちんと果たしているのでしょうか。　いろいろな院長どうのこうのという問題ではないのです。それらも含めて病院事業ということで考えていかなくちゃいけないのです。それが自治体病院なのです。民間の観点だけではだめなのです、いかがでしょうか。人事の問題です。 ○議長（佐藤清隆君）　阿部病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　先ほども申し上げましたとおり、今回の人事配置を契機として、きちっとした分院と本院の病病連携をきちんと確立していくという体制を考えております。したがって、どういう支援体制が必要なのか、それは人事も含めて、医師の派遣も含めての体制づくりをしなくちゃいけないし、現在抱えている鹿島台分院の標榜している診療科のその措置もきちっとしなくちゃいけない。同時に、３人の常勤医師をさらにふやして前の５人にする確保体制づくりをやっぱりしなくちゃいけないだろうというふうに思っておりますので、そういう措置がどういうふうにしてなっていけばいいか、これはきちっと整理したいと。その中で患者が増加するような体制づくりを新しい分院長のもとにつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　ちょっと一般質問で私もお話ししようかと思っておったのですけれども、何だい、そんなこと私に言ってくれれば紹介するのになというドクターもいるわけなのです。詳しくは一般質問でお話しさせてもらいますけれども。　方便として、あるいは物事というのはやはり理屈と根拠ということは十分わかるのですけれども、私には正直、詭弁としか聞こえません。全部がとは言いませんけれども、その辺をきっちりと一般質問のほうでも話してもらいたいと思ってございます。　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　以上で、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第96号から同第110号までの15カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第96号から同第110号までの15カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ、採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第96号から同第110号までの15カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第96号から同第110号までの15カ件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（佐藤清隆君）　お諮りいたします。　決算特別委員会の審査などのため、９月19日から９月30日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、９月19日から９月30日までの12日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、10月１日の本会議は、大崎市市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時５０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２６年９月１８日　　　議長　　　　　　　佐藤清隆　　　副議長　　　　　　佐藤和好　　　署名議員　　　　　木村和彦　　　署名議員　　　　　加藤善市...