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平成26年 第1回定例会(2月)-02月07日−01号
平成26年度 予算特別委員会(2月)-02月07日−01号

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  1. 大崎市議会 2014-02-07
    平成26年 第1回定例会(2月)-02月07日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年 第1回定例会(2月) − 02月07日−01号 平成26年 第1回定例会(2月) − 02月07日−01号 平成26年 第1回定例会(2月)           平成26年第1回大崎市議会定例会会議録(第1号) 1 会議日時       平成26年2月7日       午後1時02分開会〜午後2時19分散会 2 議事日程  第1 会議録署名議員指名  第2 会期の決定  第3 市長行政報告     +報告第1号 専決処分の報告について     |報告第2号 専決処分の報告について     |報告第3号 専決処分の報告について  第4 |報告第4号 専決処分の報告について     |報告第5号 専決処分の報告について     +報告第6号 専決処分の報告について     (報告)  第5 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について     (説明、質疑、表決)
     第6 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について     (説明、質疑、表決)  第7 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について     (説明、質疑、表決)  第8 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について     (説明、質疑、表決)  第9 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて     (説明、質疑、討論、表決)     +議案第2号 平成26年度大崎市一般会計予算     |議案第3号 平成26年度大崎市市有林事業特別会計予算     |議案第4号 平成26年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算     |議案第5号 平成26年度大崎市国民健康保険特別会計予算     |議案第6号 平成26年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算     |議案第7号 平成26年度大崎市介護保険特別会計予算     |議案第8号 平成26年度大崎市下水道事業特別会計予算     |議案第9号 平成26年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算     |議案第10号 平成26年度大崎市浄化槽事業特別会計予算     |議案第11号 平成26年度大崎市宅地造成事業特別会計予算     |議案第12号 平成26年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算     |議案第13号 平成26年度大崎市水道事業会計予算     |議案第14号 平成26年度大崎市病院事業会計予算     |議案第15号 大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例     |議案第16号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例     |議案第17号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例     |議案第18号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例     |議案第19号 大崎市公共物管理条例及び大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例  第10|議案第20号 大崎市手数料条例等の一部を改正する条例     |議案第21号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例     |議案第22号 大崎市病院事業の設置等に関する条例及び大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例     |議案第23号 大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例を廃止する条例     |議案第24号 大崎市公務災害補償基金条例を廃止する条例     |議案第25号 大崎市働く婦人の家条例を廃止する条例     |議案第26号 平成25年度大崎市水道事業会計資本金の額の減少について     |議案第27号 財産の無償譲渡について     |議案第28号 権利の放棄について     |議案第29号 涌谷町及び美里町に公の施設を利用させることを廃止する協議について     |議案第30号 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について     |議案第31号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について     +議案第32号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について      (説明、質疑、予算特別委員会付託)  第11 閉会中における特定事件の調査報告      (市民病院建設調査特別委員長報告) 3 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員指名  日程第2 会期の決定  日程第3 市長行政報告      +報告第1号 専決処分の報告について      |報告第2号 専決処分の報告について  日程第4|報告第3号 専決処分の報告について      |報告第4号 専決処分の報告について      |報告第5号 専決処分の報告について      +報告第6号 専決処分の報告について       (報告)  日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について       (説明、質疑、表決)  日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について       (説明、質疑、表決)  日程第7 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について       (説明、質疑、表決)  日程第8 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について       (説明、質疑、表決)  日程第9 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて       (説明、質疑、討論、表決)       +議案第2号 平成26年度大崎市一般会計予算       |議案第3号 平成26年度大崎市市有林事業特別会計予算       |議案第4号 平成26年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算       |議案第5号 平成26年度大崎市国民健康保険特別会計予算       |議案第6号 平成26年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算       |議案第7号 平成26年度大崎市介護保険特別会計予算       |議案第8号 平成26年度大崎市下水道事業特別会計予算       |議案第9号 平成26年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算       |議案第10号 平成26年度大崎市浄化槽事業特別会計予算       |議案第11号 平成26年度大崎市宅地造成事業特別会計予算       |議案第12号 平成26年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算       |議案第13号 平成26年度大崎市水道事業会計予算       |議案第14号 平成26年度大崎市病院事業会計予算       |議案第15号 大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例       |議案第16号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例       |議案第17号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例       |議案第18号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例       |議案第19号 大崎市公共物管理条例及び大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例  日程第10|議案第20号 大崎市手数料条例等の一部を改正する条例       |議案第21号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例       |議案第22号 大崎市病院事業の設置等に関する条例及び大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例       |議案第23号 大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例を廃止する条例       |議案第24号 大崎市公務災害補償基金条例を廃止する条例       |議案第25号 大崎市働く婦人の家条例を廃止する条例       |議案第26号 平成25年度大崎市水道事業会計資本金の額の減少について       |議案第27号 財産の無償譲渡について       |議案第28号 権利の放棄について       |議案第29号 涌谷町及び美里町に公の施設を利用させることを廃止する協議について       |議案第30号 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について       |議案第31号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について       +議案第32号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について        (説明、質疑、予算特別委員会付託)  日程第11 閉会中における特定事件の調査報告        (市民病院建設調査特別委員長報告) 4 出席議員(34名)     1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君     3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君
        5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君     7番  横山悦子君         8番  関 武徳君     9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君    11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君    13番  富田文志君        14番  齋藤 博君    15番  山田和明君        16番  後藤錦信君    17番  氏家善男君        18番  山村康治君    19番  門間 忠君        20番  木内知子君    21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君    23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君    25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君    27番  小沢和悦君        28番  大友文司君    29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君    31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君    33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君 5 欠席議員(なし) 6 説明員    市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君    副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 阿部健雄君    総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監                      兼秘書広報課長事務取扱                              松ケ根典雄君    総務部理事(財政担当)       市民協働推進部長兼震災復興局長    兼財政課長事務取扱                 高橋英文君            伊藤 晋君    民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長            伊藤秀則君             堀越靖博君    建設部長    門間弘一君     水道部長    高橋 功君    病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長            鈴木昭芳君             加藤総治君    松山総合支所長 中村広志君     三本木総合支所長                              佐々木俊一君    鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長            千葉博昭君             山田寿子君    鳴子総合支所長 上野孝作君     田尻総合支所長 西澤誠弘君    総務部総務課長 佐々木雅一君    市民協働推進部政策課長                              金森正彦君   教育委員会    教育長     矢内 諭君     教育部長    菅原 孝君 7 議会事務局出席職員    事務局長    高島利光君     次長      遠藤睦夫君    係長      平澤 隆君     主査      加藤浩司君               午後1時02分 開会 ○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、平成26年第1回大崎市議会定例会は成立をいたしました。  よって、開会をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後1時02分 開議 ○議長(栗田彰君) これから会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番小堤正人議員、22番豊嶋正人議員のお二人にお願いをいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(栗田彰君) 御報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              議場出席者名簿                                平成26年2月7日    市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君    副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 阿部健雄君    総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監                      兼秘書広報課長事務取扱                              松ケ根典雄君    総務部理事(財政担当)       市民協働推進部長兼震災復興局長    兼財政課長事務取扱                 高橋英文君            伊藤 晋君    民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  堀越靖博君            伊藤秀則君    建設部長    門間弘一君     水道部長    高橋 功君    病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長            鈴木昭芳君             加藤総治君    松山総合支所長 中村広志君     三本木総合支所長                              佐々木俊一君    鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長            千葉博昭君             山田寿子君    鳴子総合支所長 上野孝作君     田尻総合支所長 西澤誠弘君    総務部総務課長 佐々木雅一君    市民協働推進部政策課長                              金森正彦君   教育委員会    教育長     矢内 諭君     教育部長    菅原 孝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 会期の決定 ○議長(栗田彰君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りをいたします。  今期定例会の会期は、本日から2月28日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は本日から2月28日までの22日間と決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 市長行政報告 ○議長(栗田彰君) 日程第3、市長行政報告。  本件に関し、市長の報告を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 行政報告を申し上げさせていただきます。  本日、ここに平成26年第1回大崎市議会定例会が、世界中が注目しているソチオリンピックと同日開催ということになりますが、開催されるに当たりまして、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。  東日本大震災から3年目の本年度は、震災復興計画における復旧期の最終年度として、震災からの復旧を最優先に取り組んでまいりました。最も大きく被災した古川東中学校校舎も今月末には完成する見込みであり、旧有備館及び庭園などの文化財の復旧工事を残し復旧が進んでおります。議会や市民皆様からの御支援、御協力に改めて感謝を申し上げるものであります。  また、国の復興交付金事業として採択されました災害公営住宅やカントリーエレベーター建設事業など復興に向けた取り組みも着実に推進されております。さらに、新市建設計画における最大の事業である大崎市民病院本院は、7月に開院を予定しておりますし、新図書館などの建設や中心市街地復興まちづくり計画事業も引き続き推進してまいります。  新年度の予算編成については、骨格予算を基本としながらも、震災からの復興を一日も早く実感できるまちづくりのための震災復興計画や総合計画推進に必要な予算を計上したところでございます。
     順次、申し上げてまいります。  病院建設事業について申し上げます。  大崎市民病院本院建設事業の本館及びエネルギーセンターの工事については、着工後に発生した東日本大震災の影響による労務費や資材費などの価格高騰や生コンクリートの出荷制限、さらに建設に伴う発生残土から基準値を超えるヒ素が検出されたことにより、工期を当初より6カ月延長し、3月末竣工の工程で進めてまいりました。現在は本館の外装工事がほぼ完了し、内部の最終仕上げ工事を進めております。エネルギーセンターは1月末に工事が全て完了しております。また、1月にエネルギーセンターから本館へ電力や水などエネルギー供給が開始されたので、エネルギー供給の仮運用を行い、関係機器の試運転及び調整を行っております。今後、竣工までに各種検査を経て3月末引き渡しを受ける見込みでございます。  大崎市話し合う協働のまちづくり条例制定に伴う各種施策の実施について申し上げます。  本条例の実効性を確保するための行動計画については、市民と行政メンバーによるパートナーシップ会議を設置し、条例を制定する際の御意見などを生かしながらも策定に努めているところでございます。庁内の横断的な協働推進体制の再構築や条例の運用指針などの作成については、この行動計画策定とあわせ取り組みを進めているところであります。条例に規定する話し合いの場づくりについては、まちづくりが安定かつ継続的に進められるよう、各地域単位あるいは市全体での話し合いの場の設置や、まちづくり団体の支援、拠点施設の充実など各種施策を実施してまいります。  男女共同参画の推進について申し上げます。  市民一人一人が一人の人間として尊重され、個性豊かに生きることができる男女共同参画社会の形成を目指し、相談体制の充実を初め、中高生を対象としたデートDV防止学習会や女性リーダー養成講座、男女共同参画学習会など各種事業を展開しながら啓発事業に取り組んでまいります。また、4月からは、現在見直し作業を進めております第2次大崎市男女共同参画推進基本計画により事業を推進してまいります。  証明書コンビニ交付サービスについて申し上げます。  平成24年8月より、セブンイレブンがサービスを開始し、平成25年にはローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートと、市内で利用できる店舗数は61店舗となり、全国で約4万店舗での利用が可能となりました。コンビニ交付の利用件数は、サービス開始当初は月平均110件でございましたが、地区公民館での住基カード交付キャンペーンや市内の企業訪問により交付を推進した結果、平成25年度は12月末で月平均282件の利用実績となっております。住基カードの無料交付は3月31日に終了しますが、引き続き市民皆様に広報おおさきや市のウエブサイトなどを通じて周知に努め、利用拡大を図ってまいります。  道路建設事業について申し上げます。  平成25年度に繰り越した市道新設改良事業等の工事状況については、旧路線全線の完了を引き続き目指してまいります。同じく繰り越した凍上災害復旧事業の工事状況については、13件のうち12件が完了しており、各路線の早期復旧に努めてまいります。また、7月の豪雨により被災を受けた補助災害対象路線1件は、工事を発注しており早期復旧に努めております。本年度の市道新設改良工事等の工事状況は、13路線全線が起工済みであり、年度内の完了に向けて工事を進めてまいります。  地域公共交通について申し上げます。  地域公共交通については、大崎市公共交通再編計画の策定方針に基づき、幹線路線、広域路線、地域内路線の3つの整備方針を定め再編を行っております。  このうち地域が主体となって運営する地域内路線については、田尻地域、岩出山地域、鹿島台地域及び鳴子温泉地域鬼首地区が本格運行を開始、松山地域においても昨年10月に実証運行を開始しており、4月からは三本木地域で実証運行が開始されることから、古川地域を除く6地域で地域内路線が整備されることになります。今後も、地域ごとに異なる地理的条件や生活環境、交通実態を踏まえ、関係する皆様と十分な協議を行いながら、地域の大切な足を確保するため支援に努めてまいります。  また、大崎市民病院本院の移転開院に伴う利用者の利便性確保を図るため、市民バスの運行ルート及び時刻表、運賃の再編や他の路線との接続を勘案しながら、JR古川駅から新病院間のシャトルバスの運行準備を進めております。  防災対策について申し上げます。  防災対策の基幹でありますデジタル防災行政無線の整備については、平成25年第4回定例会で工事請負契約の締結について可決をいただいたことから、同報系無線の親局整備や中継局などの基幹施設整備に着手しているところであります。契約の締結に対する附帯決議を踏まえ、地域の災害特性に配慮した補完システムの整備についても、現在検討しているところであります。  自主防災組織への支援活動については、昨年4月から本年1月まで、38の組織に対し防災訓練時の支援や防災に関する出前講座を実施してまいりました。今後も、自主防災組織の育成支援に努めてまいります。  これまで市の指定避難所として指定してまいりました市内県立高校については、東日本大震災の教訓を踏まえ、改めて県教育委員会と災害における県立高校の避難所利用に関する基本協定書を締結するとともに、各高校との覚書を1月に取り交わしました。また、本協定などに基づき、自主防災組織、学校、市が一体となって古川地域の指定避難所の避難所開設・運営マニュアルなどを整備しているところであります。これらをモデルに、今後各地域の避難所マニュアルなどの整備、普及を図ってまいります。  また、大規模災害時における帰宅困難者対策については、市の指定避難所での収容が困難な場合、一時避難所として帰宅困難者を受け入れていただくための災害応援協定を、市内で結婚式場業などを営む3事業所と1月29日締結いたしました。この協定は、特に新幹線利用者を想定したもので、大規模な災害時に市内で新幹線が緊急停止した場合、JR東日本古川駅長からの要請に基づき、帰宅困難者のための一時避難所として開設するものでございます。  学校教育環境整備について申し上げます。  中山小学校は、3月をもって閉校し、4月から鳴子小学校に統合いたします。現在、中山小学校閉校記念事業実行委員会において、閉校記念誌の発刊と3月21日に開催する閉校記念式典に向け準備を進めているところであります。  学校教育施設の災害復旧について申し上げます。  古川東中学校の校舎復旧工事については、予定どおり2月末の完成を見込んでおります。このことから、3年生の皆さんには、一足早く3月3日から卒業式までの限られた1週間ではございますが、新しい校舎で過ごしていただくよう準備を進めております。地域の方々にも内覧会を用意したいと思っております。  震災直後に中学校に入学し、不自由な中学生生活を強いてしまい、大変な不便をおかけいたしましたので、せめて卒業までのわずかな時間ではありますが、新しい校舎で母校の思い出をつくっていただきたいと思っております。その後、春休みを利用して引っ越しを行い、4月からは新しい校舎での授業となります。  なお、古川東中学校の完成をもって、東日本大震災による学校教育施設の災害復旧が全て完了ということになります。  小中学校の施設整備について申し上げます。  志田小学校校舎及び東大崎小学校校舎の大規模改造工事については、既に実施設計が完了したことから、今議会に工事請負費の補正予算を提案する予定であります。  学校教育について申し上げます。  学び支援コーディネーター等配置事業として、冬休み期間中、ウインタースクールへの学習支援を実施し、児童生徒の家庭学習の習慣形成や学習意欲の向上に努めました。  1月30日、本年度3回目となるいじめに関する調査を実施いたしました。調査結果については、2月20日のいじめ問題対策本部会議において必要に応じて対応を検討してまいります。児童生徒のいじめ問題については、引き続き早期発見、早期対応はもちろんのこと、未然防止と根絶に努めてまいります。  また、児童の体力向上を図るため、10月から全小学校で取り組んでいるおおさき学校メグリンピックでは、186キロメートルを完歩する児童が数十人出ており、今後も活動を継続してまいります。  図書館等複合施設の建設について申し上げます。  基本設計については設計案ができ上がりましたことから、2月15日に市民説明会を開催する予定であります。説明会においては配置図や平面図など設計案の中間報告を行い、御意見などを参考にしながら基本設計の3月末完成を目指してまいります。  文化財の災害復旧について申し上げます。  国指定史跡及び名勝であります旧有備館及び庭園は、倒壊した主屋の復元工事と附属屋の復旧工事に着手したところであり、その後に予定している正門などの工事を含めた災害復旧工事全ての完了は平成27年度を予定しております。  また、国指定史跡山畑横穴群を初め県指定及び市指定の文化財の復旧については、平成26年度に完了する予定であります。文化財の特殊性により復旧に時間を要し、市民皆様に御心配をいただいているところでありますが、一日も早い復旧に努めてまいります。  農業振興について申し上げます。  昨年発表された農業政策の見直しについては、5年後を目途に行政による生産数量目標の配分を取りやめ、生産者がみずからの経営判断により生産調整に取り組むことになります。現在、生産調整達成農家に交付されている直接支払交付金も平成26年産から半減し、平成30年産からは廃止されることから、米農家所得の減少が懸念されるところであります。現場に生産自由度が与えられるという側面もありますが、産業振興計画に示す力強い土地利用型農業の確立が急務であることから、引き続き人・農地プランによる力強い経営体の支援を初め、集落単位の組織化や担い手育成などに努めてまいります。  今回の見直し政策の細部については、いまだ明確でない部分も多いことから、情報収集を行いながら、農家所得の向上を図るためJAなど関係機関と連携を密にし、制度の有効活用の周知などを図ってまいります。  平成26年産米の生産数量目標について申し上げます。  県から本市に示された平成26年産米の生産数量目標は5万4,247トンが配分され、昨年に比べ2,832トン減少されました。これは本市全体で前年対比4.96%、面積で529ヘクタール、米の作付面積が減少する大変厳しいものであります。このため水田を有効活用した畑作物や園芸作物などの主食用米以外の作付、さらには主食用品種の飼料用米転作の拡大など、農業関係機関・団体と連携し、生産調整の実効性の確保と農家所得の向上に努めてまいります。  地域資源利活用施設整備事業の進捗状況について申し上げます。  国の復興交付金事業の採択を受け実施しておりましたカントリーエレベーター建設事業は、用地造成工事が昨年12月に完了し、現在、本体基礎工事を行っているところであります。また、施設の安全で効率的な運用を図るため、フォークリフト、車載用鉄製コンテナなどの附帯施設の整備についても震災復興交付金事業で認められ、平成26年産米受け入れに向けた準備を進めております。  施設の運営については、平成25年第4回定例会で可決いただきました大崎市古川カントリーエレベーター条例及び大崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例などに基づき、効果的に運営、運用などについて関係機関と協議してまいります。  工業団地整備事業について申し上げます。  北原地区は、大崎市産業団地整備基本構想の10ヘクタール未満の小規模団地候補地において最上位と位置づけ、平成24年度の基本調査測量に続き、本年度は実施設計を行っております。平成26年度においては、北原地区工業団地の整備を進めてまいります。  緊急景気・雇用対策について申し上げます。  緊急雇用創出事業については92事業を展開し、1月末時点で249人を雇用している状況にあります。また、本事業は昨年12月27日付の通知により、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の災害救助法適用地域に限り、実施期間が平成26年度末までの1年間延長されたところであります。  平成26年度も引き続き本事業を活用し、震災等緊急雇用対策事業及び事業復興型雇用創出事業により、震災などの影響による失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るため新規雇用の創出に努めてまいります。  産業創造推進事業について申し上げます。  NPO法人未来産業創造おおさきをプラットホームとする各種プロジェクトが動き始めております。その一つは、食の販路拡大プロジェクトとして大崎の食を全国に発信し、販路拡大を目的とした事業で食品製造業を中心に幅広く事業者を募集し、新たに地域主体でマッチング機会を創出しようというものであります。これまでアグリフードEXPOを初め各種商談会に出展しており、2月4日には芙蓉閣を会場に、都内の販促品を扱う企業を招待してのマッチング商談会・流通セミナーを開催いたしました。参加事業者は、売れる商品づくりや流通の仕組みなどを学ぶとともに自社製品のPRにも努めており、取引拡大につながることを期待しております。  2つ目は、マイクロ小水力発電事業プロジェクトで、県のモデル調査事業の支援を受けて地元企業が連携し、小水力発電設備の開発を進めております。3月にはデモ機が完成し、実証実験と取引事業者向けのシンポジウムの開催が予定されております。大崎発の新製品として売り出されることを期待しております。  国民健康保険事業について申し上げます。  東日本大震災により医療費が増加した国保財政に対する財政支援を拡充する方針が国から示されました。これは震災前に比べて、医療費が一定割合以上増加した市町村国保に対し、国が特別調整交付金により支援するもので、平成24年度は負担増加分の80%が交付されておりましたが、平成25年度から平成27年度までの3年間に限り、最大95%まで引き上げられることとなりました。震災などの影響を受け国保の財政運営は不安定な状況が続いており、この支援の拡充を財政運営の改善につなげてまいります。  また、この拡充された財源の一部を活用し、被災した国保加入者に対する支援については検討を進めているところですが、財政状況や県内市町村の状況を勘案しながら、支援の内容や対象者の範囲を決定してまいります。また、市町村間で格差が生じることがないよう、県に対して財政支援とあわせ調整役を果たすよう要望してまいります。  救命救急センター運営費負担の見直しについて申し上げます。  救命救急センター運営費負担金については、患者数による利用実績と運営費の負担割合に乖離があることから、平成19年度以降、栗原市、登米市、大崎地区4町と負担のあり方について協議を進めてまいりましたが、新病院の建設事業費の見通しが立った段階で改めて協議することとして、一時中断しておりました。平成24年度より、平成26年度以降の算定方法の見直しについて協議を再開し、新たな算定方法により負担することで合意を得たことから、昨年12月5日に改めて協定を締結したところであります。  新たな算定方法は、透明性を図るため財源を明確にするとともに、利用実績を反映させることを基本とするものです。見直しに当たっては、県北市町の負担金の急激な増加を避けるための経過措置を設けており、平成26年度から平成31年度までの6年間で調整することとしております。  介護保険施設整備事業の進捗状況について申し上げます。  第5期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、岩出山地域に整備を進めている介護保険施設については、実施事業者である社会福祉法人シャングリラが、2月中に施設工事の請負契約を締結する予定であります。本施設は、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム及び特別養護老人ホームから成る複合型の介護施設として、平成26年度中の開設を予定しております。  高齢者地域見守りへの取り組みについて申し上げます。  これまで、日本郵便株式会社古川郵便局、みやぎ生活協同組合及び宮城中央ヤクルト販売株式会社と高齢者地域見守りの協定を締結してまいりましたが、1月24日、新たに東北電力株式会社古川営業所と、高齢者等地域見守りへの取り組みに関する協定を締結しました。今後とも、重層的な高齢者見守りの拡充に努めてまいります。  臨時福祉給付金について申し上げます。  4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、低所得者対策として実施されます臨時福祉給付金の支給については、7月以降の給付申請の受け付けに向け、実施本部を設け、全庁挙げて取り組んでまいります。  子育て支援について申し上げます。  保育所待機児童の解消については、これまでも子育て支援策の最優先課題として取り組んでまいりましたが、本年度も3つの保育所の新設により、240人の定員の拡大を図ってまいりました。  平成26年度の入所状況は、入所申し込み期間であります昨年11月15日までの申し込み数2,924人に対し入所承諾は2,884人となりますことから、2月1日時点の待機者は40人となり、今後とも待機児童ゼロを目指してまいります。  子ども・子育て支援事業計画については、昨年12月20日に第1回子ども・子育て会議を開催し、会議の趣旨や制度などについて説明を行っております。3月に第2回会議を予定しており、昨年末に実施しましたニーズ調査の結果を示しながら、具体の議論に入ってまいります。  市民統一清掃側溝泥土清掃について申し上げます。  東日本大震災以後、3年間にわたり市民統一清掃側溝泥土清掃が実施できない状況が続いております。側溝泥土については、放射能濃度サンプリング調査の箇所をふやし実施しており、その測定値結果等を再開の判断材料とし、関係機関や関係団体とで構成する市民統一清掃実行委員会と協議し、側溝泥土清掃に取り組んでまいります。市民皆様、そして各協力団体とともに、これまで以上に快適な生活環境の保全に努めてまいります。  大崎市中心市街地復興まちづくり計画について申し上げます。  市役所周辺整備については、具体的な計画案などの提案の準備を進めており、関係者の方々と協議を重ねるなど、計画の策定に努めてまいります。  緒絶川周辺整備事業については、住民懇談会を引き続き開催し、具体的取り組み内容について地元関係者と意見交換を行いながら計画を進めてまいります。中心市街地復興まちづくり計画の事業実現のため、国土交通省及び県と協議を進め、特定財源の確保に努めてまいります。  都市計画道路並柳福浦線については、県において1月から現地測量に着手し、年度内の事業認可を取得する予定となっておりますので、今後とも事業進捗に協力してまいります。  災害公営住宅整備事業について申し上げます。  古川地域の仮称七日町、駅東、駅前大通住宅の買い取り分100戸については、基礎工事など順調に進んでおります。昨年末に協定や売買契約を締結した仮称十日町住宅の20戸については、既存建物の地下にたまっている水の排除作業に着手しており、引き続き解体工事を進めてまいります。直接建設分の仮称鹿島台鈴掛住宅の45戸については、住宅建設に向けた工事の発注準備を進めており、準備が整い次第、速やかに工事を発注いたします。仮称田尻沼部住宅については、1月から建設工事に着手しております。  また、入居募集については1月12日に午前と午後に分け説明会を開催しております。182人の出席があり、災害公営住宅の概要、入居資格、優先順位、申し込みのスケジュールなどの説明を行いました。  申し込みの受け付けは2月2日より開始しており、優先順位の最上位である本市で被災した低所得者世帯から実施し、順次優先順位の高い区分から受け付け期間を設け、入居予定者を決定していく予定であります。  下水道事業について申し上げます。  公共下水道事業の管路築造工事は、19件の繰越工事を完了しました。古川地域の李埣雨水排水ポンプ場建設事業については、年度内の完成に向け整備を進めております。鹿島台地域の雨水対策は公共下水道事業として実施するため、関係機関との調整など都市計画決定、事業認可の手続を進めております。松山地域の雨水対策についても、関係機関との調整を図りながら事業認可変更の手続を進めております。  農業集落排水事業は、西古川地区の管路施設機能強化工事を進めております。  浄化槽事業は、昨年12月末現在で298件の申請を受理しております。  水道事業について申し上げます。  平成24年度より工事を実施しておりました上野々浄水場施設整備事業及び古川地域と田尻地域を結ぶ地域連絡管整備事業について、本年度末の完了を目指して準備を進めております。老朽化した施設の更新が必要な青山浄水場については、本年度中に実施設計を完了し、平成26年度より3カ年計画で整備を進める予定であります。水道ビジョンに掲げたいつでもどこでも安定した水を供給するため、今後とも計画的に事業を推進してまいります。  以上で主な事業を申し上げましたが、訂正をお願いいたします。  6ページの地域公共交通の項目の中で、田尻地域を鳴子地域と読み上げたようでございまして、気づかないで読んでしまいました。訂正をさせていただきたいと思います。他意はございません。単なる読み間違いでございます。  以上、主な事業について申し上げましたが、今議会へ提案いたします補正予算など議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 報告第1号〜同第6号 ○議長(栗田彰君) 日程第4、報告第1号から同第6号までの6カ件を一括して市長から報告を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 報告第1号から報告第6号までの6カ件について御報告申し上げます。  初めに、報告第1号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。  事故の概要は、平成25年12月20日午前9時30分ごろ、市道岩出山南原線を相手方が自家用車で走行中、除雪により破損していたグレーチングぶたがはね上がり、車両底部を損傷したものであります。事故の主たる原因は、破損していたグレーチングぶたを見逃していた市の管理不備であり、市の過失割合は100%とし、相手方に損害賠償額13万5,965円を支払うことで合意をいただきました。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成26年1月24日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。  次に、報告第2号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。  事故の概要は、平成25年10月12日未明、大崎市古川穂波四丁目10番2号ほか古川西荒井住宅において電気の引き込み口配線の一部が断線し、入居者の相手方宅内の電圧が不安定となり、電気製品の一部が破損したものであります。事故の主たる原因は、電気の引き込み口配線の一部が断線していたことを見逃していた市の管理不備と相手方の使用上の不注意であり、市の過失割合は50%とし、相手方に損害賠償額4万1,850円を支払うことで合意をいただきました。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成26年1月24日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。
     次に、報告第3号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。  事故の概要は、平成25年12月24日午後1時ごろ、大崎市古川台町7番10号地先の生活道から国道108号へ相手方が自家用車で左折進行した際、マンホール手前道路とマンホールぶたとの段差が生じており、マンホールぶたにバンパー部を接触し損傷したものであります。事故の主たる原因は、マンホール段差を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意があり、市の過失割合は70%とし、相手方に損害賠償額7万9,120円を支払うことで合意をいただきました。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成26年1月24日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。  次に、報告第4号、工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。  平成25年6月18日付で議決をいただきました(補助災)古川東中学校校舎新築復旧工事(建築)につきましては、廊下への手すりの設置等の追加工事が必要となったことから、契約金額に451万7,100円を増額する変更契約を締結したものであります。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成26年1月17日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。  次に、報告第5号、工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。  平成24年11月16日付で議決をいただきました(補助災)古川東中学校校舎新築復旧工事(電気)につきましては、屋外キュービクル及び変圧器の仕様変更等の追加工事が必要となったことから、契約金額に25万9,350円を増額する変更契約を締結したものであります。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成26年1月17日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。  次に、報告第6号、工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。  平成24年11月16日付で議決をいただきました(補助災)古川東中学校校舎新築復旧工事(機械)につきましては、手洗い器の水栓を自動式水栓に変更するなどの追加工事が必要となったことから、契約金額に23万7,300円を増額する変更契約を締結したものであります。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成26年1月17日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。  以上、報告第1号から報告第6号までの説明といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第5 諮問第1号 ○議長(栗田彰君) 日程第5、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市人権擁護委員石川政雄氏は、平成26年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き石川政雄氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第1号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第1号につきましては委員会の付託を省略することに決定をいたしました。  これから諮問第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第6 諮問第2号 ○議長(栗田彰君) 日程第6、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市人権擁護委員山田敏春氏は、平成26年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き山田敏春氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第2号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第2号につきましては委員会の付託を省略することに決定をいたしました。  これから諮問第2号を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第7 諮問第3号 ○議長(栗田彰君) 日程第7、諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市人権擁護委員竹永房惠氏は、平成26年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き竹永房惠氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りをいたします。  ただいま議題となっております諮問第3号につきましては、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第3号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。  これから諮問第3号を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第8 諮問第4号 ○議長(栗田彰君) 日程第8、諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市人権擁護委員鈴木豊子氏は、平成26年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として菅原智子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りをいたします。  ただいま議題となっております諮問第4号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第4号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。  これから諮問第4号を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第9 議案第1号 ○議長(栗田彰君) 日程第9、議案第1号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第1号、平成25年度大崎市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
     今回の補正予算につきましては、平成22年に訴えのあった市及び市職員1名を被告とする損害賠償請求訴訟事件について、平成25年12月24日に仙台地方裁判所から、原告の請求はいずれも棄却するとの判決が言い渡されましたが、相手方が仙台高等裁判所へ控訴したことから、この控訴事件に係る弁護士業務委託料の補正及び債務負担行為の設定を行うものであります。  本件につきましては、平成26年1月23日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。  御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第1号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第1号につきましては委員会の付託を省略することに決定をいたしました。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  27番小沢和悦議員。      〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 議案第1号専決処分の承認を求めることにつきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。  今回の専決処分は、大崎市の複数の小中学校の大規模改造工事、耐震補強工事等の設計業務をめぐって、ある業者から、市と1人の職員が損害賠償請求を受けている事件の弁護士業務委託料であります。これまでの間に583万円の弁護士業務委託料が支払われ、それに加えて今回の126万、合計しますと709万円となるのでありますが、私はこの間の証人尋問を傍聴する中で、昨年12月24日の仙台地裁における原告の請求を却下した判決は重大な問題があると感じました。そして、原告が控訴するのは当たり前だし、市としてこの間の公判で被告となっている職員や退職した元契約管財課長らがどういうことを裁判所で証言しているかを把握し、この事件がどういう事件だったのかを整理し、このまま弁護士を立てて争うべきなのかそうでないのかの判断をすべきものではないかと思うものであります。  昨年の9月議会における私の質問に対する市長から重要な答弁がありました。大崎市発注工事等にかかわる質問の、市職員による下請業者紹介、あっせん行為の妥当性への質問がございました。これ市長の答弁です。「市の職員がこうした紹介、あっせんを行うことは、発注者の立場として誤解を招く行為であり、厳に慎まなければならないものと考えております。このことにつきましては、全職員に対し周知徹底しております」。こういったふうに市長がお答えになっております。被告とされている職員は、公判で、ある学校の設計業務委託契約が締結された後、いつ紹介したのかを質問され、「日時的には記憶はないが、下請先が決まらなかったので紹介した。決まらないので悩んでいたから」と証言しました。ところが、その紹介をした日時は契約日の翌日だったことが明らかになりました。それだけでなく、元請業者が自主的に下請業者を決めようとすると、それを妨げ、自分で紹介をしていたことも明らかになりました。  被告の職員は、下請の紹介やあっせん自体を明文で禁止している自治体もあるのを御存じですかと質問され、こう証言しています。「紹介というのはちょっとわからないです。あっせんは禁止されていると思います。そして、紹介はあくまで紹介ですので、断ればいいだけのことだと思っています。それは禁止されているとは思っておりません」。こう証言しているのであります。つまり、市長がやってはならないと周知徹底をしていることに反することをやっていたことが明白になったのであります。  あわせまして、裁判所で、なぜ自治体によっては明文で紹介、あっせんは禁止されていると思うかというふうに尋ねられまして、こういうことなのです。「下請の紹介、あっせんによってキックバックを発注者の職員が要求したりとか、そういう贈収賄が起こりやすくなるからなのですが、そういうことはわかりませんか」という質問に対して、この職員は、「わかりません。可能性はあるとは思いますけれども、そういうつもりは一切ありませんので」ということで、あっせんはしないけれども紹介はいいのだということを答えているのであります。  もう一つは、同じく昨年9月議会で市長が私の質問にお答えになった丸投げ情報が寄せられた場合の対応は、「建設業法で一括下請の禁止が定められているし、下請に出す場合、市への届け出に基づく承認の上で契約締結することができることになっているので、無承認による下請行為があった場合には、建設業法に基づく監督処分として営業停止処分など厳正に対処することになっております。こうした情報や事実があった場合には、速やかに調査を行うとともに、国交大臣または県知事に通知し、事実確認の上、建設業法担当部局と連携した処分を進めてまいります」という答弁をなさっているのでありますが、この答弁との関係であります。「設計業者から、自分が紹介した下請に丸投げしろと、丸投げしなければ紹介しないと言われたと訴えられた記憶はありますか」、「被告の職員から、検査のときはダミーを出していればいい−−つまりダミーというのは本物ではないです、形なのです−−とか検査が終わってから下請とされた業者が元請業者と関係なく成果品の差しかえをしているだとか、賄賂を求められたということを訴えられた記憶はありますか」、「原告の業者から訴えられたそうした内容を報告書にして上司に報告したのですか」と聞かれた元契約管財課長は次のように証言しています。「改めて人事にかかわる、または賄賂がどうとかいう具体的なものは私からは何も申し上げておりません」。こう答えました。本来なら市長答弁のように直ちに事実確認の調査をやるべきなのに、契約管財課長はその重大な訴えられた内容を上司に報告しなかったと証言したのであります。  そして、当時の契約管財課長補佐も尋問されていますが、その課長補佐は「そのような申し立てがあった場合には総務部契約管財課はその問題を扱うのですか、扱わないのですか、丸投げ問題が指摘された場合」という質問に対して、「そういう指摘された場合は問題として取り上げております」と補佐は言っているのでありますが、訴えられた当時の契約管財課長は、上司にも部下にもその報告はしていなかったのであります。そして、元請業者でありながら安全性に問題があると申し立ててきたと、事実を歪曲した報告を上司だけではなく議会に対し行い、被告とされている職員を不問に付し、訴え出た業者を不誠実として指名停止処分にしたということが明らかになっております。  賄賂の要求の件については、キックバックを要求されたという原告のところで働いていた元従業員の証言が裁判所でありました。被告の職員は次のように証言しました。「冗談で、こっちが欲しいくらいだみたいなことは言ったかもしれません。こっちで仕事をやってあげているからです」と証言しました。  市職員による下請業者のあっせん、紹介は、大崎市の禁止事項であります。市長の答弁によれば、全職員に周知徹底していることなのであります。あっせんはだめだが紹介はいいのだと、これまで下請業者の紹介を元請業者から頼まれもしないのに平気で繰り返していたという事実、丸投げを指示され、下請届を出すなと指示されたこと、賄賂の要求をされたこと、下請から持ち込まれた成果品が市職員からの指示でダミー、つまりにせものが出され、検査を通過し、そしてその後、下請とされた業者によって差しかえがされていたという事実、こうしたことを訴えられた契約管財課長がその内容を上司に報告しなかったため、その事実確認調査もされず、逆に訴え出た元請業者を処分していた、これが証言から明らかになったことであります。その関係した被告とされた職員がそのままその職にとどまった関係から、その後も引き続き別な件でさまざまなトラブルが発生したのであります。  原告が一審を不服とし控訴したのは、私は当たり前だと思います。一審の判決のあった公判には、35人もの市民が仙台地裁に傍聴に行っています。私は今回の弁護士業務委託料126万円は計上せず、まずもって公判の記録、特にこの件にかかわった市の職員、元職員を含む3名の職員がどういう証言をしているか、その証言のほかに業者は4名、その下請への丸投げを指示されたという業者も含めて証言をしております。これらの本人調書等を読み、分析し、私が述べたことが間違いないとしたら、改めて弁護士を頼むことなく解決することを強く求め、この専決処分を認めることに反対するものであります。皆さんの同調をお願い申し上げます。 ○議長(栗田彰君) 以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。  これから議案第1号専決処分の承認を求めることについてを起立により採決いたします。  本案は承認することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(栗田彰君) 着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第1号は可決をされました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第10 議案第2号〜同第32号 ○議長(栗田彰君) 日程第10、議案第2号から同第32号までの31カ件を一括して議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  伊藤市長。      〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第2号から議案第32号までの31カ件について御説明いたします。  初めに、議案第2号から議案第14号までの各会計の平成26年度当初予算について御説明いたします。  平成26年度の当初予算につきましては、本年4月20日に市長選挙並びに市議会議員選挙が執行されることから、義務的経費や国・県の補助事業などを中心に編成いたしましたが、本年度は震災復興計画に掲げる再生期の初年度であり、発展期へと加速する時期であるため、実施計画におきましては継続的に実施している事業等について切れ目のない対応を行うため、当初から計上いたしたものであります。  東日本大震災以降、災害復旧復興に関する財源が国から交付されたこともあり、本市の予算規模は拡大してまいりましたが、平成26年度の当初予算におきましては、震災以前の平常時における予算規模に戻りつつある状況にあります。歳入につきましては、市税収入と地方消費税交付金が増収となる一方で地方交付税は減収となることから、一般財源においては微増するにとどまっております。また、国・県支出金や市債のほか、地域の元気臨時交付金や震災復興交付金基金の繰り入れなどを行い事業費の財源としております。  なお、財政調整基金につきましては後年度の財政運営に十分配慮しながらも、本年度において臨時的に必要となる経費の財源確保のため、約7億9,000万円を取り崩すことといたしました。  一方、歳出予算におきましては、震災復興計画に掲げる事業を引き続き優先してとり行うほか、市民の安全・安心の確保や産業の振興など各分野に重点項目を掲げて事業費を計上するものであります。この結果、一般会計の予算総額は565億1,000万円となり、前年度に比べて7.6%の減となりました。  次に、特別会計の当初予算についてでございますが、一般会計と同様の視点で必要となる事業費を精査し予算を編成したものであります。この結果、市有林事業特別会計から岩出山簡易水道事業特別会計までの10の特別会計予算の計上は、336億1,556万3,000円を計上いたしました。  次に、企業会計のうち水道事業会計の予算についてでありますが、収益的収入は38億1,701万7,000円、収益的支出は42億9,605万7,000円を計上し、資本的収入は6億6,330万円、資本的支出では14億8,417万5,000円を計上するものであります。  病院事業会計予算については、収益的収入は199億4,250万2,000円、収益的支出は241億709万6,000円を計上し、資本的収入は13億4,672万8,000円、資本的支出では21億9,954万1,000円をそれぞれ計上いたしております。  続きまして、条例及び他の案件について御説明いたします。  まず、条例案件につきましては、条例の一部を改正するものが、議案第15号大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第16号大崎市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第17号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第18号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第19号大崎市公共物管理条例及び大崎市道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第20号大崎市手数料条例等の一部を改正する条例、議案第21号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第22号大崎市病院事業の設置等に関する条例及び大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の8件であります。  また、条例を廃止するものが、議案第23号大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例を廃止する条例、議案第24号大崎市公務災害補償基金条例を廃止する条例、議案第25号大崎市働く婦人の家条例を廃止する条例の3件であります。  その他の案件といたしましては、議案第26号平成25年度大崎市水道事業会計資本金の額の減少について、議案第27号財産の無償譲渡について、議案第28号権利の放棄について、議案第29号涌谷町及び美里町に公の施設を利用させることを廃止する協議について、議案第30号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第31号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第32号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての7件であります。  以上、議案第2号から議案第32号までの提案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第2号から同第32号までの31カ件につきましては、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査をする予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、本会議での質疑は省略することに決定をいたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第2号から同第32号までの31カ件につきましては、大崎市議会委員会条例第6条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成26年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第2号から同第32号までの31カ件につきましては、議長を除く全議員で構成する平成26年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第11 閉会中における特定事件の調査報告 ○議長(栗田彰君) 閉会中における特定事件の調査報告を議題といたします。  市民病院建設調査特別委員会の調査の結果につきまして、委員長の報告を求めます。  市民病院建設調査特別委員長、16番後藤錦信議員。      〔16番 後藤錦信君登壇〕 ◆16番(後藤錦信君) 市民病院建設調査特別委員会を代表いたしまして、本特別委員会が行いました特定事件の調査について委員会を代表いたしまして御報告いたします。  本委員会は、平成22年6月15日、第2回定例会において委員15名の構成で設置されました。その目的は、現在地から移転建設される市民病院本院の建設に係る一連の調査及び市民病院本院移転後の跡地を中心とした千手寺周辺地区の地域振興策についての調査を行うものであります。  本委員会は、平成23年の第1回定例会において、それまでの調査経過について中間報告をいたしました。その項目は大きく、本院建設地の位置と地盤について、本院建設基本設計について、本院建設地の地区計画区域内における建築物の制限について、本院建設のデザインビルドとプロポーザル及びエネルギーセンターの委託について、新病院の経営について、本院移転後の千手寺地区の用地の買収と地域振興策についてでありました。  しかしながら、平成23年3月11日に、東北地方太平洋沖を震源地とする大地震により東日本大震災が発生し、本市は甚大な被害をこうむり、本特別委員会の調査事項も要点の変更を余儀なくされたものであります。新しい市民病院本院については、日本一の自治体病院、全ての人に快適な病院の実現を目指した基本コンセプトに変わりませんが、大地震にも耐え得る建築構造、大崎・栗原医療圏の拠点病院、災害拠点病院としての設備とレイアウトやアメニティー、アクセス道路を含む周辺整備、医師の確保や7対1看護を目指した看護師等のスタッフの確保、院外薬局について、病院経営に係る財政の収支などなどについてであります。  あわせて、東日本大震災の影響による労務員と建築資材の不足、そのための労務費、資材費の高騰による経費の増額、建設地の土壌からのヒ素検出による一連の処理に係る工事のおくれと多額の処理経費などなどの問題が出てまいりました。また、千手寺周辺地区の地域振興策については、防災機能を集約した広域防災活動の拠点の早急な整備の必要性が再認識され、これまでの計画を一旦白紙に戻し、再計画することとなりました。  本特別委員会では、これらの調査項目について多方面から詳細な調査を続けてまいりました。その結果、新大崎市民病院は建設にかかわる多くの問題をクリアし、3月末の工事竣工、7月開院の予定の見通しがつきました。財政につきましても、新病院の建設費、現在の本院解体費、医療機器等の設備費、地方公営企業会計制度の改正や消費税率の引き上げなどを含んだ支出について、現在の病院収益、補助金、今後の収支見込み等の財政シミュレーションを調査したところ、将来的には収支均衡が図られる見込みであることを確認しております。  千手寺周辺地区につきましては、市の各種計画の中で防災関連施設や防災広場を整備、防災機能の集約を図り、広域防災活動の拠点とし、通常は市民活動や交流拠点施設として地域振興を進めていくことが計画されました。  本特別委員会として、新市民病院本院については大崎・栗原医療圏の拠点病院、災害拠点病院としての医療活動、健全な経営の推進などの企業努力を今後とも続けられることを、千手寺周辺地区については計画の細部の検討と早い時期の整備を期待し、調査を終了いたしました。  以上、調査の概要を申し上げ、市民病院建設調査特別委員会委員長としての最終報告といたします。 ○議長(栗田彰君) 御苦労さまでございました。  ただいまの委員長報告をもって、本特別委員会の調査を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(栗田彰君) お諮りをいたします。  議事の都合により、2月8日から12日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。  よって、2月8日から12日までの5日間、休会することに決定をいたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、2月13日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。  本日はこれをもって散会といたします。               午後2時19分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成26年2月7日    議長       栗田 彰    署名議員     小堤正人    署名議員     豊嶋正人...