平成２５年 第４回定例会（１２月） 平成２５年第４回
大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 平成２５年１２月５日 午後１時００分開会～午後３時３９分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 請願第２号
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願 （
産業常任委員会長報告、質疑、討論、表決） ＋報告第２９号 専決処分の報告について 第５｜ ＋報告第３０号 専決処分の報告について （報告） ＋議案第１３１号 平成２５年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１３２号 平成２５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１３３号 平成２５年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第１３４号 平成２５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１３５号 平成２５年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第１３６号 平成２５年度大崎市
浄化槽事業特別会計補正予算 │議案第１３７号 平成２５年度大崎市
水道事業会計補正予算 │議案第１３８号 平成２５年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１３９号 大崎市話し合う協働の
まちづくり条例 │議案第１４０号 大崎市
古川カントリーエレベーター条例 │議案第１４１号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１４２号 大崎市社会教育委員設置に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１４３号 大崎市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 │議案第１４４号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例 │議案第１４５号 工事請負契約の変更契約の締結について │議案第１４６号 工事委託に関する協定の変更協定の締結について │議案第１４７号 財産の取得について │議案第１４８号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１４９号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１５０号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１５１号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１５２号 美里町に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について │議案第１５３号 美里町に公の施設を設置させること及び公の施設を利用することの協議について │議案第１５４号 指定管理者の指定について 第６│議案第１５５号 指定管理者の指定について │議案第１５６号 指定管理者の指定について │議案第１５７号 指定管理者の指定について │議案第１５８号 指定管理者の指定について │議案第１５９号 指定管理者の指定について │議案第１６０号 指定管理者の指定について │議案第１６１号 指定管理者の指定について │議案第１６２号 指定管理者の指定について │議案第１６３号 指定管理者の指定について │議案第１６４号 指定管理者の指定について │議案第１６５号 指定管理者の指定について │議案第１６６号 指定管理者の指定について │議案第１６７号 指定管理者の指定について │議案第１６８号 指定管理者の指定について │議案第１６９号 指定管理者の指定について │議案第１７０号 指定管理者の指定について │議案第１７１号 指定管理者の指定について │議案第１７２号 指定管理者の指定について │議案第１７３号 指定管理者の指定について │議案第１７４号 指定管理者の指定について │議案第１７５号 指定管理者の指定について │議案第１７６号 指定管理者の指定について │議案第１７７号 指定管理者の指定について │議案第１７８号 指定管理者の指定について │議案第１７９号 指定管理者の指定について │議案第１８０号 指定管理者の指定について │議案第１８１号 指定管理者の指定について │議案第１８２号 指定管理者の指定について ＋議案第１８３号 指定管理者の指定について （説明） ＋請願第３号 古川地区に、一日も早いパークゴルフ場の設置を求める請願 第７│ ＋請願第４号 フッ化物での集団洗口を導入しないことを求める請願 （所管委員会付託）３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長行政報告 日程第４ 請願第２号
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願 （
産業常任委員会長報告、質疑、討論、表決） ＋報告第２９号 専決処分の報告について 日程第５│ ＋報告第３０号 専決処分の報告について （報告） ＋議案第１３１号 平成２５年度大崎市一般会計補正予算 │議案第１３２号 平成２５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１３３号 平成２５年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第１３４号 平成２５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１３５号 平成２５年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第１３６号 平成２５年度大崎市
浄化槽事業特別会計補正予算 │議案第１３７号 平成２５年度大崎市
水道事業会計補正予算 │議案第１３８号 平成２５年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１３９号 大崎市話し合う協働のまちづくり条例 │議案第１４０号 大崎市
古川カントリーエレベーター条例 │議案第１４１号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１４２号 大崎市社会教育委員設置に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１４３号 大崎市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 │議案第１４４号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例 │議案第１４５号 工事請負契約の変更契約の締結について │議案第１４６号 工事委託に関する協定の変更協定の締結について │議案第１４７号 財産の取得について │議案第１４８号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１４９号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１５０号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１５１号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について │議案第１５２号 美里町に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について │議案第１５３号 美里町に公の施設を設置させること及び公の施設を利用することの協議について │議案第１５４号 指定管理者の指定について 日程第６│議案第１５５号 指定管理者の指定について │議案第１５６号 指定管理者の指定について │議案第１５７号 指定管理者の指定について │議案第１５８号 指定管理者の指定について │議案第１５９号 指定管理者の指定について │議案第１６０号 指定管理者の指定について │議案第１６１号 指定管理者の指定について │議案第１６２号 指定管理者の指定について │議案第１６３号 指定管理者の指定について │議案第１６４号 指定管理者の指定について │議案第１６５号 指定管理者の指定について │議案第１６６号 指定管理者の指定について │議案第１６７号 指定管理者の指定について │議案第１６８号 指定管理者の指定について │議案第１６９号 指定管理者の指定について │議案第１７０号 指定管理者の指定について │議案第１７１号 指定管理者の指定について │議案第１７２号 指定管理者の指定について │議案第１７３号 指定管理者の指定について │議案第１７４号 指定管理者の指定について │議案第１７５号 指定管理者の指定について │議案第１７６号 指定管理者の指定について │議案第１７７号 指定管理者の指定について │議案第１７８号 指定管理者の指定について │議案第１７９号 指定管理者の指定について │議案第１８０号 指定管理者の指定について │議案第１８１号 指定管理者の指定について │議案第１８２号 指定管理者の指定について ＋議案第１８３号 指定管理者の指定について （説明） ＋請願第３号 古川地区に、一日も早いパークゴルフ場の設置を求める請願 日程第７│ ＋請願第４号 フッ化物での集団洗口を導入しないことを求める請願 （所管委員会付託）４ 出席議員（３４名） １番 八木吉夫君 ２番 佐藤弘樹君 ３番 中鉢和三郎君 ４番 相澤久義君 ５番 鎌内つぎ子君 ６番 加藤善市君 ７番 横山悦子君 ８番 関 武徳君 ９番 遊佐辰雄君 １０番 佐藤講英君 １１番 只野直悦君 １２番 相澤孝弘君 １３番 富田文志君 １４番 齋藤 博君 １５番 山田和明君 １６番 後藤錦信君 １７番 氏家善男君 １８番 山村康治君 １９番 門間 忠君 ２０番 木内知子君 ２１番 小堤正人君 ２２番 豊嶋正人君 ２３番 青沼智雄君 ２４番 佐藤和好君 ２５番 高橋憲夫君 ２６番 三神祐司君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 大友文司君 ２９番 佐藤 勝君 ３０番 大山 巖君 ３１番 佐藤清隆君 ３２番 佐々木惟夫君 ３３番 木村和彦君 ３４番 栗田 彰君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君 病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君 総務部政策推進監 兼秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長兼震災復興局長 兼財政課長事務取扱 高橋英文君 伊藤 晋君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理局病院経営管理部長 病院建設整備局病院建設部長 鈴木昭芳君 加藤総治君 松山総合支所長 中村広志君 三本木総合支所長 佐々木俊一君 鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 千葉博昭君 山田寿子君 鳴子総合支所長 上野孝作君 田尻総合支所長 西澤誠弘君 総務部総務課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長 金森正彦君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育部長 菅原 孝君７ 議会事務局出席職員 事務局長 高島利光君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午後１時００分 開会
○議長（栗田彰君） 出席議員定足数に達しておりますので、平成25年第４回大崎市議会定例会は成立をいたしました。 よって、開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（栗田彰君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（栗田彰君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番遊佐辰雄議員、10番佐藤講英議員のお二人にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（栗田彰君） 御報告いたします。 大崎市議会会議規則第166条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり、第46回宮城県
市議会議長会議員研修会に議員を派遣いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣について 平成25年12月５日 次のとおり議員を派遣した。１ 第46回宮城県
市議会議長会議員研修会 （１）目的 地方自治体における議会の役割と議員活動のあり方を学び、市議会議員としての見識を深めるため （２）派遣場所 宮城郡松島町 （３）期間 平成25年11月22日（１日間） （４）派遣議員 佐々木惟夫議員、佐藤清隆議員、大山 巖議員、大友文司議員、小沢和悦議員、三神祐司議員、高橋憲夫議員、佐藤和好議員、豊嶋正人議員、小堤正人議員、門間 忠議員、山村康治議員、後藤錦信議員、齋藤 博議員、富田文志議員、相澤孝弘議員、只野直悦議員、佐藤講英議員、遊佐辰雄議員、関 武徳議員、鎌内つぎ子議員、中鉢和三郎議員、
八木吉夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成25年12月５日 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君 病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君 総務部政策推進監 兼秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長兼震災復興局長 兼財政課長事務取扱 高橋英文君 伊藤 晋君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理局病院経営管理部長 病院建設整備局病院建設部長 鈴木昭芳君 加藤総治君 松山総合支所長 中村広志君 三本木総合支所長 佐々木俊一君 鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 千葉博昭君 山田寿子君 鳴子総合支所長 上野孝作君 田尻総合支所長 西澤誠弘君 総務部総務課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長 金森正彦君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育部長 菅原 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（栗田彰君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月17日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月17日までの13日間と決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 市長行政報告
○議長（栗田彰君） 日程第３、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日、ここに平成25年第４回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。 冒頭、先月末に政府が決定した農業政策の見直しに関し述べさせていただきます。 今回の政策の決定過程が、地域の声を聞くことなく余りにも性急に決定をされたこと、また、一部の不正確な報道などにより、農業関係者の皆様にも不安が広がっていることを大変懸念いたしております。 今回の見直しのポイントは、現在実質的には選択性となっている生産調整について、５年後を目途に定着状況を見ながら、生産者などが行政による生産数量目標に頼らず、みずからの経営判断に基づき、需要に応じた生産が行われる状況になるよう取り組むとする反面、主食用米以外の戦略作物の生産振興に対する政府補助は今後は維持充実されるものであります。しかし、生産調整達成農家への10アール当たり１万5,000円の直接支払交付金が来年度から半減され、平成30年産米から廃止されるとなっております。 一方、地域政策として、担い手以外の農家も含めて維持されている農業、農村の多面的機能の発揮に着目した新たな新制度が創設され、来年度には法制化を目指すとされております。 しかし、個々の政策の細部がまだ見えていない部分もあり、本市の農業にどのような影響を与えるのかを今後よく分析するとともに、議会や農業関係者の皆様の御意見を踏まえ、基幹産業である農業をより力強いものとすべく、施策の展開を図ってまいります。 次に、宮城県に関するスポーツ分野のダイナミックな動きは、被災地を大きく盛り上げ、高揚させていただきました。被災地を大いに盛り上げ高揚される効果として、2020年の
東京オリンピック開催決定や
東北楽天ゴールデンイーグルスの日本シリーズ初制覇などは、県民に大きな勇気と感動を与えてくれました。 本市に目を向けましても、
ボクシングＷＢＡ女子世界スーパーフライ級チャンピオンを奪取して見事２階級制覇を達成した藤岡奈穂子選手や、
東北楽天ゴールデンイーグルスから投手としてドラフト指名を受けた岩出山高校３年の今野龍太さんなど、明るく希望に満ちた出来事が続き、震災復興に邁進する私たちにとっても何よりの励みであると実感しているところであります。 それでは、第３回定例会以降の行政の進捗状況について、それぞれ報告を申し上げてまいります。 病院建設事業について申し上げます。
大崎市民病院本院建設事業の本館建設は、９階までの躯体工事が完了し、外装工事もほぼ終了、現在、各階の内部仕上げ工事と設備工事、外構工事を進めております。 エネルギーセンターは、３階までの躯体工事と外装工事、非常用発電機など予定していた機器の取り付けが完了し、現在、内部仕上げ工事と設備工事を進めております。年明けにはエネルギーセンターから本館へ電気や水などのエネルギー供給体制が整い、機器調整や諸検査を経て、平成26年、来年３月末竣工、引き渡しとなる見込みであります。 このような中、受注業者より８月末に工事請負費について、労務費高騰による増額の要望が出されたことから、インフレスライド条項に基づき協議を重ねてまいりましたが、このたび、工事費の変更額について合意に至りました。 また、土地所有者などの御理解をいただきながら進めておりました場外搬出土の処理については、10月末に全て完了いたしております。 大崎市公式ウエブサイトのリニューアルについて申し上げます。 本市ウエブサイトは開設から７年が経過しており、その間のＩＴ技術の進歩によりインターネット環境が身近になり、さまざまな年齢層の方がウエブサイトを利用するようになりました。そのため、誰からも見やすく、検索しやすく、利用しやすいウエブサイトを目指し、高齢者などにも配慮したページ構成や掲載管理機能の向上などを検討しております。庁内に設置するプロジェクトチームが
近隣自治体ウエブサイトの情報収集と、本市ウエブサイトの課題の整理を行い、評価項目や評価配点などをまとめてまいります。 今後は、プロポーザル方式により選定する事業者とリニューアル作業を進め、閲覧者が親しみやすく、利用しやすい大崎市公式ウエブサイトを構築してまいります。
男女共同参画社会推進事業について申し上げます。 第２次大崎市
男女共同参画推進基本計画の策定に当たり、11月５日、
男女共同参画推進審議会に骨子案を諮問し、検討を行っているところであります。社会情勢の変化に応じ、男女がお互いを尊重し、一人一人が一人の人間として大切にされる社会の実現や、
ＤＶ防止市町村基本計画の役割を持つ計画としてまいります。 今後、パブリックコメントの実施や、審議会の答申を受け、年度内の策定を目指してまいります。
公有財産台帳システム整備事業について申し上げます。
公有財産台帳システム整備事業については、６月６日に業務委託契約を締結し、平成27年３月20日までの約１年10カ月の履行期間により作業を進めているところであります。 現在、財産台帳のデータベースを作成し、各種台帳、地番図、航空写真との照合作業を行っており、年度内には法務局との照合と現地調査を終え、土地、建物全ての確認作業が終了する予定であります。 道路建設事業について申し上げます。 本年度に繰り越しした市道新設改良事業等の工事状況については、９路線のうち１路線が完了しており、引き続き各路線の早期完了に努めてまいります。凍上災害復旧事業の工事状況は、13件のうち９件が完了しており、各路線の早期復旧に努めてまいります。 また、７月の豪雨により被災を受けた補助災害対象路線１件は、災害査定が済み、事業が決定したことから、復旧に向け工事の発注を行い、安全な通行の確保を図ってまいります。 本年度の工事状況は、13路線のうち10路線は起工済みであり、残りの路線の早期発注を行うとともに、年度内の完了に向け工事を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進事業については11月29日に受け付けを終了いたしました。木造住宅の耐震診断に60件、耐震改修工事に29件、危険ブロック塀などの除去に17件の申請がありました。引き続き、地震に対する安全性の確保や向上を図り、住宅の耐震化や通行人の安全を確保するための支援をしてまいります。 地域内公共交通について申し上げます。 地域が主体となって運営する地域内路線については、本年４月から岩出山地域、10月から鹿島台地域と鳴子温泉地域鬼首地区が本格運行し、運営組織において運行結果の分析、検証がなされ、より利便性の高い運行を目指しているところであります。 松山地域においては、10月１日から実証運行が開始され、運営組織では会員登録の促進や広報活動に取り組んでおります。 また、三本木地域においては、平成26年４月の実証運行に向け、運営組織により運行計画を検討中であり、引き続き運営組織への支援に努めてまいります。 地域防災計画について申し上げます。 昨年度から改定作業に取り組んでおりました地域防災計画は、９月17日の防災会議において原案のとおり承認されました。今回の改定では、自助、共助、公助が適切に役割分担されている地域防災協働社会の実現を防災の基本方針とし、災害による被害をできるだけ小さくする減災に主眼を置いた「市民力を結集した減災体制の構築－支え合う地域防災力の実現を目指して－」を本市の防災ビジョンとして位置づけました。 その上で、主要な災害予防の施策に減災目標を設定し、毎年度目標の達成状況や進捗状況を評価しながら各施策の実現を図ってまいります。これらの内容は既に各地域で自主防災組織研修会を開催し、広く浸透を図っているところであります。 今後は、改定後の地域防災計画に基づき、安全・安心なまちづくりを実現するための防災対策に鋭意取り組んでまいります。 放射能対策について申し上げます。 市民持ち込みによる放射性物質簡易測定について、本年４月から11月までの間に測定した件数は、中央公民館で464件、鳴子公民館で161件、教育委員会で25件、合計650件となっております。測定結果は市のウエブサイトに掲載しておりますが、一部の山菜や野生きのこから、現在も基準値を上回る放射性物質が検出されている状況にあり、市民の皆様には引き続き摂取に当たっての注意を呼びかけてまいります。 学校教育施設の災害復旧について申し上げます。 古川東中学校の校舎復旧工事については、全体工事の進捗率が約80％となり、現在は内装工事を行っており、来年３月中旬の完成を目指し、工事を進めております。また、屋内運動場及び水泳プール復旧工事は、全ての工事が完了し、10月９日より新しい屋内運動場で授業が行われております。 学校給食は新年度から自校方式で再開しますが、効率的かつ効果的な運営を図るため、調理業務を民間に委託してまいります。既にプロポーザル方式により業者選定が行われ、候補業者が決定されているところであります。 小中学校の施設整備について申し上げます。 古川北中学校校舎の大規模改造工事については、工事がほぼ完了し、消防署などの検査を残すのみとなっております。 学校教育について申し上げます。 11月21日に田尻文化センターにおいて、「語り合おう夢 大崎市の未来」をテーマに、2013年おおさき子どもサミットが開催されました。田尻小学校をホスト校とし、大崎市の未来を担う市内各小学校の６年生代表約150人が一堂に会し、将来の夢や希望を語り合ったところであります。議会の皆様方にも傍聴いただき、御激励いただきました。 昨年、大崎市にもゆるキャラをとの提案もございました。ことしは、それに応えて会場にパタ崎さんが登場したところ、大いに盛り上がりも見せたことも御紹介申し上げておきます。 ４月に実施されました全国学力学習状況調査については、このほど結果の分析が終わりましたので、今月中に結果や今後の取り組みなどを市のウエブサイトに掲載する予定であります。 図書館施設の建設について申し上げます。 図書館施設の建設については、公募型プロポーザル方式により基本設計委託者を選定し、契約を締結しました。既に設計請負者と設計内容の検討作業が進められており、今年度中の基本設計の完了を目指し、事業に取り組んでいるところであります。 地域資源利活用施設整備事業の進捗状況について申し上げます。 国の復興交付金の事業採択を受け実施しておりますカントリーエレベーター建設事業は、現在、用地造成工事が順調に進んでおり、年内に完了する予定であります。本体工事については、12月１日に安全祈願祭がとり行われ、12月中には基礎工事に取りかかる予定であります。 また、施設の安全と効率的な運用を図るため、第７回震災復興交付金事業にフォークリフト、車載用鉄製コンテナなどの附帯施設の整備を申請し、11月29日に内示の決定をいただいております。施設の運営は、今議会に大崎市
古川カントリーエレベーター条例を提案しており、この条例に基づき、効果的な運営、運用などを行うとともに、地域農業の振興、復興と発展に向け、関係機関と協議してまいります。 なお、当カントリーエレベーター建設工事の受注者であります株式会社サタケを含む全国の穀物貯蔵施設建設工事に関係した業者の本社や営業所など約30カ所に公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で立ち入り検査に入ったとの報道がありました。関係機関と連携を密にし、検査の推移を見守りながら慎重に対応してまいります。 生物多様性の保全、活用の取り組みについて申し上げます。 11月１日から12月20日まで、東京都千代田区有楽町にある自然環境情報ひろば丸の内さえずり館を会場に、企画展示「渡り鳥からのメッセージ～蕪栗沼・ふゆみずたんぼ～」プロジェクトを開催しました。この事業は、蕪栗沼・周辺水田を中心に、生物多様性の保全と懸命な利用に取り組んでいるＮＰＯ法人蕪栗ぬまっこくらぶ、ＮＰＯ法人田んぼ、ＮＰＯ大崎自然界部が主体となっております。 企画展示では、登録湿地名に水田を冠とした世界発のラムサール条約湿地、蕪栗沼・周辺水田で展開されている活動について、写真パネルや映像、剥製の展示を紹介しております。また、生物多様性に配慮した農法で栽培されている米と、その加工品の試飲、試食など、保全活動に携わっているＮＰＯ法人や企業を紹介するセミナーを開催し、本市の豊かな自然環境と共生する地域づくりに関する情報を発信しております。 平成27年度には、本市のラムサール条約湿地、蕪栗沼・周辺水田の登録10周年、化女沼の７周年を迎え、節目の年となることも踏まえ、市民、ＮＰＯ、農業、商業団体などとの連携を密にし、環境の保全と地域振興が連動した賢明な利用の推進と国内外へ積極的な情報を発信してまいります。 食農教育推進事業について申し上げます。 みやぎのふるさと食材月間である11月に、本市の食農教育授業の一環として、市内３農協に協力いただき、市内の小中学校や幼稚園、保育所を対象にした地場産給食の日を実施しました。学校給食については、日ごろから地場産食材の利用に努めているところですが、この事業では田尻地域のふゆみずたんぼ米や地域産の農畜産物による給食を提供することにより、子供たちに地域の食の魅力を伝えてまいりました。今後も地産地消に重点を置いた食農教育を推進し、地域の食と農のつながりの大切さを伝えてまいりたいと考えております。 水稲の作柄について申し上げます。 東北農政局が10月30日に発表した県北部の作況指数は、やや良の104となり、10アール当たりの収量は559キログラムでありました。これは７月の低温と長雨による障害型冷害やいもち病の多発が懸念されましたが、天候の回復と追加防除など生産者の努力により回避することができました。 また、９月中旬に県内を通過した台風18号により、一部に倒伏などの被害がございましたが、平年作を上回ったものであります。心配された東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う米への放射性物質の影響は、県が市内100地点で放射性物質を測定した結果、全て不検出であり、10月２日に平成25年産米の安全宣言を行ったところであります。 10月20日には古川地域農業振興協議会と共催で、ＪＲ古川駅前ふるさとプラザを会場にササニシキ生誕50周年を記念して新米祭りを盛大に開催し、ササニシキのおにぎりや期待のササニシキ系新品種東北194号の試食会を行い、大崎の米のＰＲと消費拡大に努めたところであります。 なお、ことしから環境保全米、シナイモツゴ郷の米、ふゆみずたんぼ米、ゆきむすびを自然共生三志米として、市内の醸室やＪＲ古川駅構内、さらには東京池袋の宮城県アンテナショップ、ココみやぎで販売をいたしております。その紹介も含めて、11月21日にはこの三志米とあわせて新品種東北194号を環境保全活動に造詣の深い秋篠宮家に献上申し上げるべくお伺いをいたし、名誉なことでありますが、妃殿下に直接拝謁、献上申し上げてまいりましたことも報告申し上げます。 平成26年産米の生産数量目標について申し上げます。 11月29日に農林水産省が発表した平成26年産米の宮城県の生産目標数量は、本年より4.76％減の36万2,630トンが示され、年内には宮城県が各市町村へ配分を行う予定であります。今後とも、農業関係機関団体と連携し、宮城米の信頼の確保と農業所得の向上に努めてまいります。 牛に給与できなくなった牧草の一部保管状況について申し上げます。 牛に給与できなくなった牧草は、11月末現在、市内10カ所に約１万3,000ロール、フレコンバッグ約1,500個を集積しております。今後は、一時保管場所が決定しない地域については、速やかに一時保管場所の確保に努め、畜産農家の支援をしてまいります。なお、この牧草の最終処理については一般廃棄物の取り扱いとなりますので、関係機関と連携を密にして処理を進めてまいります。 企業誘致について申し上げます。 企業誘致については、11月18日、名古屋市において宮城県企業立地セミナーが開催され、181社、319人の企業の皆様へ本市の立地環境や生活環境などの優位性をＰＲしてまいりました。今後とも積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。 また、古川インターチェンジに近く、交通アクセスのすぐれた北原工業団地の整備に積極的に取り組んでまいります。 緊急景気・雇用対策について申し上げます。 緊急雇用創出事業については92事業を展開し、11月末で238人の雇用を創出している状況にあります。第３回定例議会で議決いただいた事業復興型雇用創出事業は、事業内容を対象となり得る事業者に直接通知することとともに、広報おおさきや市ウエブサイトに掲載して周知に努めております。 さらに、古川商工会議所を初め、大崎、玉造商工会、市内金融機関に対する説明会の実施や、10月７日から５日間にわたる個別相談会の開催など、事業の周知を図っております。 今後とも関係機関と連携を図りながら、雇用機会の拡大に努めてまいります。 シティープロモーションについて申し上げます。 みやぎ大崎ふつふつ共和国のキャッチフレーズのもと、広報大臣であるパタ崎さんは、県内外を問わず積極的にイベントに参加し、本市の魅力を発信していただいております。 横浜市で９月28日と29日に開催された第１回ゆるキャラグルメフェスティバルに物産品の販売に出向いたほか、全国ゆるキャラグランプリ2013にもエントリーいたしました。また、フェイスブックなどのソーシャルメディア上でも地域イベント情報を発信し、本市のイメージアップに努めております。 一方、シティープロモーションの中核となります発酵プロジェクトは、官公庁の官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業に採択され、仙台と東京の女性をターゲットに、10月29日と10月30日に市内酒造メーカーの協力のもと、日本酒と大崎の食材を味わう発酵女子会を開催しております。さらに、11月30日と12月１日には、本市の魅力を満載した「発酵女子会inみやぎ大崎 働き女子の旅サプリ」を本市において開催し、大変好評を得たところでございます。今後とも、シティープロモーションを通じて本市の認知度とイメージの向上に努め、人とものの交流拡大を図ってまいります。 再生可能エネルギーの取り組みについて申し上げます。 再生可能エネルギーの取り組みは、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針を掲げて推進しているところであります。 このたび、本市の具体的な取り組みの第一弾として、田尻地域の加護坊温泉さくらの湯周辺市有地を活用した大規模太陽光発電メガソーラー事業がスタートいたします。事業者は公募により、おおさき未来エネルギー株式会社に決定したところであります。 今後は、事業者との間で、発電事業の細部を協議し、発電のみならず地域貢献策を盛り込んだ事業として推進してまいります。 産業創造推進事業について申し上げます。 ＮＰＯ未来産業創造おおさきが中心となり、おおさき産業フェア2013が「未来創造～メイド・イン・おおさき～」をテーマとして、10月25日、26日、古川総合体育館を会場に開催されました。大崎地域でつくられている製品や特産品を一堂に集め、大崎産業界の力強さを感じていただこうと、71の企業、団体が出展しており、台風の影響もありましたが、２日間で延べ2,600人の来場者がありました。 今回は、地元中高生が地域の産業を実感できるよう、キャリア教育の場を創出したいとのことで、古川工業高校や古川中学校など、多くの生徒の皆様にも来場いただきました。また、例年の物づくり体験教室に加え、新たに親子みそづくり体験教室も開催し、親子そろって楽しむ内容で好評を得たところであります。 地元企業の新技術や新製品が紹介されましたが、その一部は、11月14日と15日に東京都板橋区で開催されたいたばし産業見本市に出展しております。また、来年２月には東京都大田区で開催されるおおた工業フェアに出展を予定しており、全国への情報発信が進められております。 今回の産業フェアを通じて、農商工連携や産学官連携、企業間連携など、新たな産業育成につながっていくことを期待しております。 介護保険施設整備事業の進捗状況について申し上げます。 第５期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、実施事業者である社会福祉法人ウィンズライフが古川中央地区に整備を進めておりました介護保険施設は、11月28日に起工式を行っており、この施設は小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム及び特別養護老人ホームからなる複合型の介護施設であり、平成26年度中に開設する予定であります。 子育て支援について申し上げます。 保育所の待機児童対策については、平成24年度から事業に着手しておりました新設保育３施設のうち、１園が11月１日に入所児童数74人で開園いたしました。新たな施設の開園により保育所入所希望者数が増加したこともあり、11月１日現在の待機児童者数は151人となっております。来年４月には建設中の２つの保育園が開園することから、待機児童数の大きな減少を期待しているところであります。 子ども・子育て支援事業計画は、９歳以下の児童の保護者を対象に地域別、年齢別を考慮しつつ4,600人を無作為に抽出し、同じ世帯を除く4,119世帯に子ども・子育て支援新制度調査票を11月７日に送付しております。12月２日現在の調査票回収状況は1,774通であります。 また、12月20日には第１回大崎市子ども・子育て会議を開催する予定であり、今後は調査票の集計結果等をもとに、子ども・子育て支援事業計画の策定を行ってまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の管路築造工事は、19件の繰越工事のうち17件が完了しました。残り２件も年度内の完了を目指してまいります。 古川地域の李埣雨水排水ポンプ場建設事業は、年度内の供用開始に向け、整備を進めております。 鹿島台地域の雨水対策は、公共下水道事業として実施するため、関係機関との調整など都市計画決定、事業認可の手続を進めております。 松山地域の雨水対策については、関係機関との調整を図りながら、事業認可変更の手続を進めております。 農業集落排水事業は、西古川地区の管路施設機能強化工事の入札手続を進めております。 浄化槽事業は、11月末現在で275件の申請を受理しております。 災害公営住宅整備事業について申し上げます。 災害公営住宅整備事業の古川地域の仮称七日町、駅東、駅前大通住宅の買い取り分３件、100戸については、９月の着工から順調に建設が進んでおります。７月から優先交渉権者と協議を進めておりました仮称十日町住宅の20戸については、優先交渉権者と11月20日に基本協定書、停止条件付土地建物売買仮契約を締結し、今定例会に財産取得の議案を提案しております。 直接建設分の鹿島台鈴掛住宅は、既存住宅の解体工事も完了し、新たな住宅建設に向けて工事発注の準備を進めております。田尻地域は既に住宅建設工事を起工し、競争入札を経て、12月中の着工を予定しております。買い取り分、直接建設分、合わせて170戸の早期完成に向け、引き続き進めてまいります。 大崎市中心市街地復興まちづくり計画について申し上げます。 市役所周辺整備は、周辺住民の理解を深めるため個別訪問を行うなど、事業構想の説明に努めているところであります。引き続き、住民懇談会などを重ね、事業計画を進めてまいります。 都市計画道路並柳福浦線は、10月１日に市の都市計画審議会、10月10日には県の都市計画審議会の審議を経て都市計画の変更手続が完了しております。年度内には県による現地の測量作業などが行われる予定になっております。 緒絶川周辺整備事業は、９月と11月に住民懇談会を開催し、事業計画について意見交換を行ったところでございます。今後も、来年度からの事業化に向け、関係機関や地域住民と協議や調整を重ねてまいります。 エコ改善推進事業について申し上げます。 エコ改善推進事業については、地域温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図るため、７月１日から住宅用太陽光発電システム設置事業など５つの事業を対象に受け付けを行ってまいりました。その結果、11月14日をもって予算額の1,428万円に達しましたので、受け付けを終了しております。受け付け件数は333件となっております。申請の多い事業は家庭用高効率給湯器設置事業が191件で申請額が672万9,000円、住宅用太陽光発電システム設置事業が126件で申請額が484万9,000円、これら２事業で全体の81.1％を占めております。 以上でございますが、訂正を申し上げます。 16ページで東京電力を東北電力と読み違えたようでございます。認識はありませんでしたが、そう指摘をされました。読み間違えたと思いますので訂正をいたします。 以上、主な事項について申し上げましたが、今議会に提案いたしております補正予算など議案に関する説明は、別途申し上げることとして、行政報告といたします。
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△日程第４ 請願第２号
○議長（栗田彰君） 日程第４、請願第２号を議題といたします。 請願第２号に関し、産業常任委員会の審査の経過と結果につきまして、委員長の報告を求めます。 産業常任委員長、３番中鉢和三郎議員。 〔産業常任委員長 中鉢和三郎君 登壇〕
◆産業常任委員長（中鉢和三郎君） 平成25年第３回定例会において、産業常任委員会に付託されました請願第２号
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願の審査の経過と結果につきまして、産業常任委員会を代表して御報告を申し上げたいと思います。 本請願は、市民、県民の生命、財産及びかけがえのないふるさとを守るため、
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願であります。 本委員会は、９月13日、24日、10月は１日と22日、11月に入りまして14日に委員会を開催し、審査を行いました。 初めに、９月13日の委員会では、審査の方法を協議、決定し、９月24日の委員会では請願紹介議員及び参考人の出席を求めて、請願の趣旨やそれぞれの考えを伺い、審査をいたしました。 次に、10月１日の委員会では執行部説明員の出席を求めて審査をいたしました。説明員である産業経済部長からは産業政策面から見た女川原子力発電所の本市への影響等について、危機管理監からは同発電所の安全性と本市への影響等について、それぞれ説明を受けました。 また、10月22日には福島県飯舘村の現地視察を行い、福島第一原子力発電所における事故に伴う放射能汚染による影響について、除染作業の進捗や村民避難状況を中心に調査を行い、飯舘村村長から説明を受けてまいりました。 さらに、11月14日の委員会では原子力規制庁女川原子力規制事務所長を参考人として招いて、原子力規制における新規制基準の概要等について説明を受け、審査を行いました。審査におきましては、原発の危険性、廃炉による代替エネルギーの問題など本市に及ぼす影響、福島第一原発事故がもたらした被害の状況、原子力規制委員会が規定した新規制基準などについて活発な質疑が行われました。 その後、大崎市議会基本条例制定後初めての自由討議、この場合は委員間討議でございますけれども、行いました。委員からは、政府において原発にかわるエネルギーの確立に向け議論をされているところであり、いずれ将来的には原発は廃炉とすべきものの、即座に原発を廃炉、再稼働を停止とすることには否定的な意見が見られました。 また、政府としての政策転換の動きがはっきりと見えない中においては、その取り組みを加速させるためにも、はっきりとした態度で廃炉を求める意見書を提出すべきではないかという意見もありました。 また、原発の絶対的安全性が担保されていない状況、原子力規制委員会が策定した新規制基準についても、一般市民からは信じていいのかわからないというような思いがあることからすれば、福島第一原発事故の惨劇を二度と繰り返さないためにも、大崎市議会として政府に方向性を示していくべきだとの意見も出されました。 以上のような審査経過から、本請願の採決に当たっては、議会において請願の趣旨を受けた意見書文案を作成し提出するという前提のもとに、全会一致により本請願を採択すべきものと決定した次第であります。 以上、審査の経過と結果の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（栗田彰君） 委員長は、答弁席に着席を願います。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 31番佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 委員長、大変御苦労さまでございました。 福島の原発事故が収束しないまま、マスコミは廃炉だという大合唱、また世論受けをうまく捉えて人気を得ることには天才的な総理経験者の小泉純一郎さんが廃炉だと言っているし、加えて来春は改選期を迎える、そんな思惑は多分ないとは思いますが。 請願者はかつて親愛なる同僚である佐藤昭一さんでもありますし、進むも地獄、退くも地獄の判断をせねばならない悩ましい審査案件でありました。大変御苦労さんです。 ところで、今般の請願と同様の意見書を、昨年12月議会で出されようとしたわけであります。しかしながら、原発問題を考えるとき、いかに地方の議会とはいえども、女川原発に限定して地方のエゴの主張にすべきではないというような意見、化石燃料に頼らざるを得ないことの問題点、十分な安全性を、それから自然エネルギーの供給量がまだまだという現実を踏まえてベストミックスエネルギー政策が必要であり、十分な安全性を確保し、慎重な判断をすべきという内容にして意見書を昨年の12月出しました。 いろいろな意見がある中で、これは最大公約数にした意見書だと思うのですが、こういう議論はされなかったんでしょうか。
○議長（栗田彰君） 中鉢委員長。
◆産業常任委員長（中鉢和三郎君） まず、昨年12月、大崎市議会で議決をいたしました女川原子力発電所を含む全ての原子力発電所の再稼働について安全性の確保を十分に行い、慎重に対処することを求める意見書、これがありましたけれども、その内容と今回の請願の内容の整合性というんですか、逐次、どういうふうに整合しているかといったような、そういう詳細な検討というのは今回は行ってはおりません ただし、一部の意見としまして、委員からの意見として、やはり昨年12月の意見書、この中にベストミックスという今言葉が出ていましたけれども、エネルギー政策という言葉も当然出ていますので、そういったことが喫緊の課題ではないのかというような話は出されたというふうに記憶をいたしております。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 去年は去年でそういう形で、女川原発という声も出たんですが、そういったような、今、委員長が言ったような形でまとめ上げたわけでありますから、またぞろ感心しないわけではありません。 次に、委員長の報告では飯舘村を視察したとしておりますが、これは被災地に行けば原発はだめと、これは決まっている話。問題は女川原発を廃炉にするのか否か判断する話であるならば、当該地に足を運んで、安全対策をどのように講じているのか、よく見聞きをして判断すべきなんです。 聞き漏らしたのですが、委員会として女川原発を全員で調査をしたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（栗田彰君） 中鉢委員長。
◆産業常任委員長（中鉢和三郎君） まず初めに、御指摘のように10月22日でありましたけれども、福島県の飯舘村のほうに現地視察には参っております。また、あわせて御指摘がありましたように、今回、議題というか話題となっております女川原子力発電所につきましては、仰せのように行って、実地調査をすべきものというふうに私としては、委員長としては思っていまして提案したのでございますけれども、委員の皆さんから見る必要はないという話がありまして、結果としては断念したということでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 大変おかしいです。この請願は女川原発を問題にしているんですよね。肝心の女川原発の現状をよく見て論ずるべき話なんですよね。 次に、物事を判断する際、世論の流れがどうだからというのではなくて、双方から両方から話を聞くと。そして、多方面にわたって総合的な考察を加えて妥当な結論を出すべきだと思います。そこで、東北電力に対して、私は請願の理由に基づいて何点か問いただし、その回答をいただきました。 その一つは、請願の理由の中で、600件を超える故障やトラブルが多発についてでありますが、これに対して電力側では、法令や安全協定に基づくトラブルは重油タンク倒壊など５件だけで、あとは法令に基づく対象とならない被害が61件あった。発電所の安全には影響なかったということです。 あとは照明器具、天井板の傷み、落下、窓ガラスの割れ、大地震になれば通常被害に遭う被害件数で、発電所の安全に全く影響のないものが560件とのことで、大変な事態のような表現、600件を超えるというようなことだけだと、ああ、大変だったんだなという誤解を与えてしまうんじゃないかという回答でありました。 ２つ目は、外部電源５系統のうち４系統が絶たれるなど深刻な事態に陥り、危機一髪のくだり、これに対しては、４回線は停止したが残った１回線から電力供給をして、冷温停止をしていると。たとえ、外部電力が失われたとしても、非常用ディーゼル発電機６台が待機状態でスタンバイしており原子炉冷温停止できるとのこと、これは私も見てまいりました。 ３つ目、処理方法が定まらない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており、多くの住民の生命と生活が死の灰の危険にさらされ、不安にさいなまされていると、こうなれば大変なことです。これに対しては、発電所に貯蔵している使用済み燃料は六ヶ所村再処理施設により再処理を行い、燃料としてリサイクルすることとしている。また、発電所で発生した放射性廃棄物は、焼却等の減容処理により、できる限り保管量を減らした上、六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出して適切に保管、管理が行われているというような回答です。 以上、両者、双方から話を聞かないとあれですが、両者の相違点について、どのような事実関係を確かめたのか、お伺いをいたします。 それから、福島原発がだめだから女川原発はだめという短絡的な決めつけではなくて、現地に足を運んで、安全対策をどのように講じているかということで、さっき私、非常用ディーゼル発電機を見たと言ったんですが、中鉢議員の音頭により有志で見てまいりました。地震対策は完璧を目指して講じているようだし、津波対策については高さ29メートルの防潮堤の工事をやっていたと。これではどんな津波が来ようと心配はないなと見ました。私個人としてはこのまま廃炉にするのはもったいないなと実は思いました。 こういったようなことも議論されたのかどうか。やはり、審査に当たっては公正な立場で事実の確認と調査が大事だと思うんです。
○議長（栗田彰君） 中鉢委員長。
◆産業常任委員長（中鉢和三郎君） 先ほどの報告で述べたことが全てでありまして、事業者であります東北電力から参考人を招致するというようなことだとか、原子力発電所に実際に現地調査に行くということについては必要性があったのかもしれませんが、結果としてはやっていないという事実でございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 必要性はあるのですか。これまた変な審査です。 請願理由の中身は精査しない、肝心の女川には行かない、所管事業者を参考人として呼ばない。そういうことを聞くとき、極めて公正を欠く審査と言わざるを得ません。 この間の日経新聞の記事には、新規制基準をクリアしたものは再稼働、老朽原発は廃炉、この選別が必要との記事が掲載されました。私は現実的で妥当と存ずる次第です。 ちなみに、私は決して原発推進論者ではなくて、ゆくゆくは廃炉にすべきと思っております。だからといって、即、全て廃炉ということは、化石燃料に頼らざるを得ない現実にあってはいかがなものかと考える所存です。 次に、原発ゼロにした場合、現実問題として、石油、石炭をたきまくるしかありません。これは大きな問題です。まず、国そのものが衰退していくということであります。原発ストップによって燃料の輸入増が今年度は３兆8,000億円見込まれております。今年度、上期の貿易収支は燃料費の増額が主な原因ということで４兆9,000億円の貿易赤字、これは過去最大。そうして経済ががた落ちになるということです。原発ストップが続いた場合、2018年度には６兆2,000億のＧＤＰの落ち込み、このことは労働需要を下げるため、20万の就業者が減るという試算があります。これは雇用環境に大きな影響があります。 ２つ目、輸入エネルギーはいかに不安定であるかということ。日本の輸入エネルギーのうち、中東の依存度は原油が83％、ＬＮＧが29％であり、価格は足元を見られて売り手の言いなりにならざるを得ない。そうして問題のホルムズ海峡を通過するのが原油80％、ＬＮＧが20％、この海峡周辺は中東情勢が安定していない国だらけでありまして、いざ有事の際、ホルムズ海峡が封鎖されればオイルロードが絶たれる、オイルショックの再来のおそれが出ます。 ３つ目、地球環境問題です。ＣＯ２の排出によるとめどない地球の温暖化、ことしも記録的な猛暑、驚異的な大雨、史上災害の台風被害、それから大気汚染も深刻です。ＷＨＯによれば、大気汚染による世界の死者は100万人以上だと。日本の場合、大気汚染による死者は３万から５万と言われております。このＣＯ２排出と大気汚染問題は、これは待ったなしの課題です。 このように、国民生活を支える電力の安定供給、国全体の経済のこと、大気汚染などの環境問題など、十分時間を、このような総合的な議論をなされたのかどうかということも伺っておきます。
○議長（栗田彰君） 中鉢和三郎議員。
◆産業常任委員長（中鉢和三郎君） 今、３点御指摘をいただきました。 １件目、国富の流出といいますか、毎年3.8兆円が化石エネルギーの輸入のために失われていくということだとか、貿易収支の悪化、そして景気の減速、雇用の問題です、そういったものの御指摘を今いただいたわけですけれども、審査の過程の中で、委員より言及があったのは私としても記憶しておりますけれども、その事実関係について、詳細に、例えば参考人を呼んでといったことでの確認は行っておらないところでございます。 あと、２件目のエネルギー安全保障の問題です。これは審査の過程では言及がなかったというふうに記憶をしておりますし、３つ目が環境問題でしたか、環境問題については特に氏家委員のほうからかなり踏み込んだ指摘が出されておりましたけれども、ただ細かい数値等々について事実関係、これの確認は残念ながら行っていないという状況でございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） これらのことはやっぱり国民生活に直結した極めて大事な事項なので、十分時間をかけて審議すべきだったのです。 最後に、当議会の会議規則第142条では、請願の審査報告は採択すべきもの、不採択とすべきものと２つの選択肢しかないわけですが、当初、審査に当たった委員にはかなり慎重論の方も複数おると聞いておったんですが、結局は全会一致で採択すべきものの結論に至ったと。 これは休憩中の話し合いの中で、議会として意見書を出すのだから、全部採択でなくとも請願の趣旨に沿って議会で文案をつくるという前提で全会一致の合意を得たと聞いておりますが、全会一致に至った経緯についてお尋ねします。
○議長（栗田彰君） 中鉢委員長。
◆産業常任委員長（中鉢和三郎君） 御指摘いただきましたように、結果が全会一致ということでございましたけれども、全員、全て100％何から何まで、最初から最後まで一致ということでは当然ございませんで、当然、記録に残っている部分もありますし、休憩中の意見交換等々も含めまして、賛否両論、いろいろ出されました。それは当然議論ということでございますので、出されたという事実はあります。 そうした中で、最終的には今、質疑のほうからありましたように、会議規則の142条ということですが、その中では、いろいろほかの議会の場合は一部採択とか趣旨採択というようなことがあるんですけれども、大崎市議会の場合は標準規則を使っているということもあって、丸かバツかというか、是か非かということしかないというのが今の実態でございますので、非常に難しいんですが、結論を出さなきゃないという中で、我々、先ほども言いましたように議会基本条例をつくっています。この中で11条２項です、ここに載せていますのが、議会は、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合は、議員間の議論をつくして合意形成に努めなければならないというふうに定めました。単なる是非ということではなくて、何をみんなで合意ができるんだろうか、それでどの部分に異論があるんだろうかということを慎重に議論をすべきだということでございますけれども、そういうことで、先ほども述べましたように委員間討議でこれを行ったということでございます。 その結果として、これまでの原子力行政を見直し、将来においては脱原発を目指すということ、それと住民の命、財産を守るということについては、我々がきちんと国に対して意見書として示すべきではないのだろうかということ、これが合意できる部分です、全員でこれは一致できるというようなことでございました。 それとあと、一方、やはり多少幅があるといいますか、一致できない部分としては、原発を廃止する時期についてということであります。即時、きょうにでもというか、あすにでもというか、即時廃止を求めるという方も当然おりましたし、代替エネルギーが確立されるということまでにやっぱりどうしても時間がかかるということで、それまでの間は減らしながらでも稼働せざるを得ないんじゃないかというような意見も当然出たということでございます。 そういう意味で、一致できない部分については、時期の問題でありました。そこで、合意できる部分のウエートはやっぱり大きいだろうということで、合意できない部分については、最終的な意見書をこの後、皆さんでまとめて上程するということになると思いますので、その際に、最終的な意見書の案文を練る中で考慮すればいいんでないのかというようなことを休憩中の意見交換等々で協議を行い、まとまりましたので、ではその大同につくといいますか、そういう意味で全会一致で採択すべきものということで最終議決をしたものでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） なるほど。だから即廃炉にすべきと、いやいや、代替エネルギーが確立するまではと、ああいったような両論が、昨年でもそのとおりです。それで、最大公約数の意見書にまとめて出したということなんですよね。 会議規則では、２つの選択肢しかないということですが、この間、講演を受けた都道府県議会議長会事務局の元議事調査部長、野村稔先生に聞いてみたところ、会議規則ではマニュアルは全部、議会ではそうなっていると。しかしながら、議会によっては、趣旨採択あるいは部分採択で、趣旨に沿って請願文丸のみじゃないけれども、それに沿った形で誰もが納得いくような文案にすると。それから、部分採択は付記されて１、２、３、４、例えば１、２はどうもこれは採択はできないと、だけど３はいいんじゃないかというような部分採択、そういうようなものを全国方々でやっているという話を聞きました。そういう場合、違法ではないですか、いや、全然、違法でも何でもありませんと。そういう形をとったほうが、むしろ請願者の顔も立てられる、市民のためでもあるということになるんではないですかという、先生の答えでありました。あと、次回の委員会でそれを決めればいいことだというような話でした。 こうして一連の審査経過を聞きますと、いずれにしても結論を少し急いだんじゃないかなという感じもしますし、結論ありきという感じがしないでもありません。女川原発をあしたに再稼働するわけでもありませんし、まだまだの話であります。もっと時間をかけて、事実確認等、総合的検証をすべきだと思います。 したがいまして、この審査、一たんお持ち帰りいただき、閉会中の審査にして丁寧な議論をすべきと思いますが、野村先生によるとそういう方法もあるということであります。これは議運の審査次第だということでした。終わります。
○議長（栗田彰君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） これをもって、質疑を終結いたします。 委員長は議席にお戻りをいただきます。御苦労さまでした。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 24番佐藤和好議員。 〔２４番 佐藤和好君 登壇〕
◆２４番（佐藤和好君） 請願第２号につきまして、私は反対の立場から討論させていただきます。 ただいま佐藤清隆議員から質疑がありましたけれども、その冒頭、御礼の言葉がございました。私からも産業常任委員会の皆様、大変御苦労さまでございました。 請願審査の委員会の結果を尊重しつつ、反対の討論をすること、大変心苦しいところもございますけれども、先ほど中鉢委員長が申し述べましたように、議会基本条例も出しましたし、本議会の会議規則では請願の委員会通過のほどは本会議で二重チェックをかけるということになっていますので、あえて、先ほどの質疑者と同じような観点になろうかと思いますが、討論させていただきたいと思います。 まず第１点は、請願審査において真っ先に留意すべき点は、請願の理由についての事実審査とその妥当性においての公正な判断であると思います。 しかしながら、
東北電力女川原子力発電所と特定された施設での請願理由については、先ほどのご質疑者により東北電力の問いただしによる公式回答と、いわゆるＩＡＥＡ、国際原子力機関による専門家、現地調査の公式報告書とのそごがあると、私は認識するものであります。詳細につきましては、先ほど清隆議員が申し述べましたので、この部分は割愛します。 また、委員会審査の会議録を拝見しますと、確かに女川原子力規制事務所長を
参考人招致して、24年７月８日施行の新規制基準等の説明を求めるとの審査がありましたけれども、当事者たる女川原子力発電所への事実確認による請願理由との妥当性を検証する審査、調査がなされなかったということは大変残念であります。いわゆる福島第一原発事故イコール女川原発という、先入観での審査だったのではないかなというイメージが私の所感でございます。したがいまして、公正な判断であったのかという大いなる疑問が残るのでございます。 ２点目は、請願の趣旨は、女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉を求めることを意見書という形でもって議会の意思決定をするわけでございます。質疑者も触れられましたけれども、昨年の第４回定例会において、女川原子力発電所を含む全ての原子力発電所の再稼働について、２件の意見書が出されました。意見提出前段に、女川原発に限定することは、地域エゴともとられますということから、大崎市議会の良識をもって、全ての原発を含めとした経緯がございます。そして、御尊敬申し上げる小沢議員と大変な大議論の結果、日本の国の全体のエネルギー政策を初め、経済産業、地球環境など、あらゆる分野の総合的検討の結果、再稼働に当たっては十分な安全性を確保して、国の責任において慎重に判断すべきとの採決をしたのでございます。 あれから１年、福島一号原発の収束に向けての作業は思うように進んでいません。東電の対応に対する新聞記事を目にするたびに、私もじくじたる思いでおります。この１年間で政権が変わりました。昨日の河北新報の報道では、政府において、福島第一原発の廃炉対策に480億円の13年度補正予算を組むとの記事がございましたが、収束へのスピードアップを私は期待するものであります。 また、その他、日本全国の原発は停止状態にあります。再稼働に向けましては、世界で最も厳しい新規制基準が施行され、日本全国の原発、近々の再稼働は現実不可能であろうと私は捉えているものであります。したがいまして、昨年の12月、大崎市議会の意見書はその効果をなしていると捉えるものであります。今ここで、直ちに女川原発の再稼働停止、また廃炉を決定しろという請願には、その妥当性において、大崎市議会としては賛同できかねるものがございます。 次に、請願の結論であります女川原発からの距離的要因から、放射能汚染による被害から何よりも市民、県民の生命、財産及びかけがえのない故郷を守るためには、直近の原発を再稼働停止、廃炉への要請についてでございますが、確かに原発の消滅によりまして、放射能による汚染被害はなくなると思います。その部分の安全・安心な生活は確保されるでしょう。しかしながら、自分なりに安全・安心の生活とは何ぞやと考えたときに、それは放射能災害からの面だけでなくて、雇用が確保され一定の収入があり、家族ともども文化的な生活を営むことができる、そうした家族が集まって社会を形成し、市民として県民として国民として、ある意味運命共同体としての連携のもとに、おのおのの置かれた立場において責任を果たしていくことではないのだろうかと思うわけであります。その実現のためには、微力でありますが、一議員としての責任の一端があろうかと自分は信ずるのであります。 したがいまして、本請願の可否に当たりましては、女川原発を距離的要因をもって、放射能被害からの回避にとどまらず、総合的視点から判断すべきとの思いでございます。 参考までに、原発の誕生からちょっとお話しさせていただきます。 世界で唯一の被爆国である日本がなぜ原子力利用に踏み込んだのか。1955年、今から58年ほど前になりますが、当時の日本は終戦後50年に入り、将来の日本をどうするか、国会の与野党を問わず、政治家も共通課題としての認識があったようであります。 将来の日本は工業国家を目指す、そのためにはエネルギーが、そのエネルギー確保のため、原子力平和利用を掲げ、原子力基本法案を自民党の中曽根康弘氏、社会党の松前重義氏の共同提案で成立させ、今日の原子力政策に至ってございます。当時の中曽根氏の提案理由の中でその演説は、敗戦国である日本が欧米諸国と肩を並べ文化生活を営むためには、国家百年の大計として１つの政党や財界の手先でなく、全日本国民の運命を開拓するために、国民的スケールにおいて行っておるという体制をつくることが一番大事な点である。そのためには、政党間の超党派性をもって、政争の圏外に置くことを演説いたしました。いわば、日本国民運命共同体をもっての政策でございました。 何を申し上げたいのかといいますと、現在の原子力政策は格好の政争の具となりました。それゆえの世論形成がなされ、世界トップの原子力制御技術も他の国に追い越されつつあるのが現実であります。同時に、放射線被害の線量値も政権保持のための政治的な決定がなされました。学術的な根拠のないままの設定となってしまい、風評被害を拡大してしまいました。いわば、放射線に対する必要以上の恐怖感を植えつける結果となってしまったのであります。加えまして、千年に一度と言われる未曾有の大地震と津波により、福島第一原発は、その被害想定の甘さから、もっと言えば人為的ミスから原子力安全神話とやゆされる結果となりました。全ての原発に対する不信感を増幅してしまいました。けれども、その他の女川原発も含め震源地に近い原発は、千年に一度の、本当にすごい地震にも耐え抜きました。日本のこのすばらしい技術の現実もしっかりとした冷静な認識を持ちたいものでございます。 次に、福島第一原発事故を真摯に反省しながら、二度と起こしてはならないことを念頭にしながら原発ゼロの不都合な真実、現実的な問題について、述べさせていただきます。 まず、第１点目には原発発電ゼロによる火力発電燃料費3.8兆円の金額であります。この国費流出は、来年から消費税が３％値上げされます。その年収税見込み額は約４兆円強と言われておりますが、この毎年3.8兆円の国富流出は、まさに世界に類を見ないわが国の少子高齢社会の社会保障にもかかわる財源捻出が水泡に帰すおそれがございます。 また、即原発廃炉への廃炉コストは、原発１基当たり500億円と言われております。国内に約50基での廃炉コストは莫大な金額となります。 今の大崎市では、先ほど市長の行政報告にもありましたけれども、再生可能エネルギー普及のため、メガソーラーを初めとする事業が活発化してございますが、このことは、国の補助制度があるからでありまして、小泉元総理の言説に従って即時原発ゼロの道を進めば、一挙に廃炉のコストが膨らんで、再生可能エネルギー開発に回す余力も消えるのであります。 さらに、産業界の影響です。原発の停止が継続した場合、2018年には電気料金が家庭用で約15％、産業用で約21％の値上げが推計されています。産業用の電気料金は、20％を超えると大変大きな影響を受けると言われております。国際競争力を競わなければならない国内の企業は、海外への移転を余儀なくされるとの予測が発表されています。それに伴う国内総生産は先ほども出ましたが、ＧＤＰ６兆2,000億円の減額であります。サービス産業を中心に20万人の完全失業者が発生するとされております。 大崎市においても決して他人事ではありません。産業の空洞化による、すなわち雇用の縮小、さらには電力コスト上昇に伴う農業資材を初め、物価の上昇。話題を大気汚染、地球環境に変えます。先ほど清隆議員がこのことを申し述べましたので、この部分は割愛させていただきますけれども、そんなこんなも含めまして、私たち日本、経済大国日本と称される私たちの生活は、世界各国に比べますと大変に恵まれた行政保証を享受していると思うんです。 さきの大震災におきましても路上生活者を一人も出しておりません。これは、他の国の大災害遭遇時の対策と比較した場合には、特筆すべき点であります。これらを可能としたのは何か。ひとえに勤勉な日本国民の努力による国費の蓄積があり、困ったときは助け合う国民運命共同体の意識共有でございます。しかしながら、現在の原発稼働ゼロによる影響は、先ほどは割愛してしまいましたけれども、質疑にもありましたように、火力発電の依存度を増して、経済産業、環境面等、多方面に大きな懸念が生じています。この懸念については、質疑者が申し上げましたし、議員各位におかれましてもとくとわかったという顔をしていますので、これ以上は申し上げません。 結びに入りたいと思います。 本請願のタイトルであります福島のようにはなりたくないという指摘に対しては、私も全くの同感であります。異議を挟むものでもありませんし、あってはならないことであります。だからこそ国は、福島第一原発事故の反省に立って、世界最高水準の規制水準により原子力の安全性を担保しようとしています。 原発事故が発生したのは、これまで世界で３度あります。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ、そして2011年の日本の福島第一の３回であります。これらの国も含めて、他の原発事故を起こしていない国はなぜこの原発を廃止しないか。それは長期的視点に立った場合、2050年には世界の人口が95億人にふえるという大事実があるからです。まさにその時代になればエネルギーの奪い合いとなります。そのことを踏まえて、我が国のエネルギー政策を構築していかねばならない。この事実も皆様方に知っていただきたいと思うのであります。 以上、原子力発電ゼロの不都合な真実、問題点を申し述べさせていただきましたけれども、女川原発再稼働反対、廃炉を求める御意見は、そのことによる大変なデメリットとリスクを抱え込むことになります。世論が真っ二つに割れ、来春の改選期を迎えるこの時期に原発ゼロに疑義を唱えることは大変なことであります。しかしながら、原発ゼロに伴う不都合な真実問題を率直に市民に訴えることも議員の責務であります。議員各位の信念と、総合的視野に立った御判断により、本請願は審議不十分、本請願非採択の御英断を心からお願い申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（栗田彰君） それでは、次に進みます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君 登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） 私は請願第２号に賛成の立場から討論をさせていただきます。 先ほど、佐藤和好議員の反対討論の中で、安全・安心とは、雇用、収入、家族ともどもに生活できるようにしなければならないとおっしゃいました。 実は私に、あの震災後２つ目の相談が今、浪江町の畜産農家からあります。100頭以上の多頭肥育をやっておった畜産農家でありますけれども、浪江町にこれは全町避難、家畜を置いて別な地域に行って、避難生活をやっている。65ぐらいになるんだけれども、このまま人生終わりたくない、そして、小牛田の市場に牛を前運んでおったんだそうです。ですから、この近くに貸してもらえる畜舎があれば、ぜひ夫婦でまたやりたいと、こういう相談であります。今、大崎市内で畜産をやめた方の牛舎を貸していただくために、あちこち頼んでお願いしているところであります。 また、福島から原発の関係でこちらに、大黒柱だけを福島に置いて、家族７人、子供を含めて大崎に避難をされている方の話を聞きました。お話を聞きますと、これは大変です。浪江町、話を聞いたら、あの震災後、震災関連死300人超えたというんです。そして家族ばらばら、14万人以上の方々が今なお避難生活している。 先ほどの反対討論の中で、請願審査をやるんだったらば、女川に行くなり、東北電力なりのお話を聞くべきだったと、こういうお話でございました。私たち議会としましては、震災後、東北電力さんをお呼びして何回かお話を聞きました。話は大丈夫、大丈夫なんです。これまで安全神話で、大丈夫と言われて、大変な事故が起きたわけです。大丈夫という話を聞くよりも、被災地がどうなっているかということを実際見たほうがいいんじゃないか。そして、そこの関係者から聞いたほうがいいんじゃないかというのは、これは当たり前の話だと思うんです。村長さんは、よその市の仮設の役場を設けて、そこで会って話をされたそうでありますが、これはもう、こうなったら人間の力ではどうにもならないから、その前にやはり考えなきゃないんだということをおっしゃっていたとお聞きいたしました。 私はそのとおりだと思うんです。ですから、去年の12月議会、確かに佐藤和好議員おっしゃるように、つまりベストミックスの考え方、原子力発電を含め、言ってみれば、電力の供給体制を組むことが大事だというような意見書を可決されましたが、議員34名中賛成は17名でございました。可決はされましたけれども。しかしながら、その後の福島の事故のその後のさまざまな今起きていることを聞きますと、これは、10月22日、産業常任委員の皆さんが現地に行って、見て、セイタカアワダチソウですか、人間の背の高さ以上になっちゃって、人っ子一つない、イノシシが荒し回っていると、そういう姿を見て、同じ50キロ圏というのはこの辺ですから。同じようになる、なったらどうするんだ。今の時代に生きている我々議員として、この問題、あんなことは後、もう絶対あり得ないということはあり得ないんじゃないかという心配するのは当たり前の話で、産業常任委員の皆さんは、澄んだ目で見て、事実を、そして全員一致でこれは採択すべきものという判断をしたんだというふうに思います。 なお、私、原子力規制庁の女川事務所長さんのお話、産業常任委員の皆さん、熱心な質疑をなさっていました。私、びっくりしましたのは、規制基準、徐々に強めると、それをやっているけれども、これをクリアしたから大丈夫だということではないんです。安全だということではないんです。ある委員さんは、その規制基準をクリアして再稼働をもしした場合に、原子力規制庁は責任を持つんですかと。いや、責任は持てませんと。私は実際はそういうことだと思うんです。ですから、福島を見、規制庁の話を聞いて、これはやはり再稼働しないでもらったほうがいいというふうになるのは当たり前だというふうに思うんです。 本当に長時間議論された皆さんに敬意を表したいと思います。 なお、気になりますので申し上げたいのでありますが、原発ゼロできるのか、それにした場合のデメリットの話がございました。そこで私、この関係は委員会でも議論の中であったようですのでお話を申し上げたいのでありますけれども、なお、大学の先生方などの本などを読んでみますと、去年から始まった自然エネルギーの固定買取価格制度、これによって自然エネルギーをいわば新設計画、去年７月から始まった、何ぼ出たかというと、2,109万キロワット。2,109万キロワットに達し、そのうち太陽光発電は2,002万キロワットで90％を超えた。つまり、１つの原発で100万キロワットだとしますと、20基分が去年の７月から３月までで申請が出たんです。ことしはもちろんさらに出るんだと思うんです。ただし、それに対応できなかったそうです。 本気になって原発から自然エネルギーに切りかえるんだということで力こぶを入れれば、再生可能エネルギーによる電力供給というのは、長期間かかるんじゃなくて、短期間でやれる可能性はある。この議場の中でも小堤議員が、自分のうちに上げた太陽光発電の話をされました。それに啓発をされまして、私も原発はないほうがいいというふうに思います。私の屋根に去年上げたんです、やっぱり。みんなそういう人、いっぱい出ているわけです。これ、ぜひとも再生可能エネルギーに本格的に取り組む、これでもって私は可能である、こう思うんです。 それからもう一つ。もう一つの問題は、原発は二酸化炭素を出さないかという問題なんです。これは私、その疑問というのは多くの方々が持っていますので、勉強させていただきました。京都大学原子炉実験所の小出裕章さんという方が書いているんです。このウラン鉱山からウランを掘って運ぶ、運んで精錬所に運ぶ、精錬する。それを今度は使えるものと使えないものに分ける、そして使えるものをペレットにする。それを今度は燃料棒に変える。ここまでに物すごい化石燃料を使う。そしてさらに、物すごく大きなコンクリートのお化けのような建物を建て、その中は鋼鉄、ここにも大変なエネルギーを使うということ。ですから、この過程での二酸化炭素というのは物すごい発生量である。量もこの先生、書いています。 もう一つあるんです。日本の国内に降って川に流れる水の量の何と５分の１に匹敵する量が原発施設から排出される。つまり、これ、熱を起こすわけです。これ、海水をぐっと取って３分の１をエネルギーに変える、３分の２を海に放出する。７度アップなんです。ですから、この原発から排出される高い温度の排水によって温暖化というのは促進されている。この先生、そういうことをしっかり書いていました。 そういったことからしますと、このごろ、フィリピンのレイテ島で津波じゃない、５メートルを超える高潮と瞬間風速100メートル、異常気象が発生した。日本のＣＯＰ19で逆に京都議定書の段階から見れば後退する目標を掲げたことによって、特別化石賞なんて、日本。小さい島国四十何カ国でつくっているグループからは、日本に対する非難の声明を出された。本気になって、やはり今、再生可能エネルギーに転換するということを取り組むべきだと、私は思うんです。 美里町、それから涌谷町は30キロ圏内ということで、原子力防災の関係で今、計画をつくっています。それはいざ、女川で事故が起きた場合に、風向きが山形のほうに行かない限り、山形とか秋田、どこに避難を受け入れてもらうか。大崎市を飛び越えてやっているわけです。そのときに大崎市は大丈夫なんだというわけにはいかない。 今回の請願の趣旨は、そうした総合的な角度から、ここにずっと住みたい、よそから来ている方々もいらっしゃるんだけれども、そして原発事故の心配のない地域に住めるようにしたい。この願い、私たち議会にぜひ応えてほしいという請願でありますので、賛成をするものであります。 昨年は、意見書審査でいろいろ議論もありましたけれども、今回の産業常任委員会の皆さんの審査は極めてまじめで熱心でありました。それに敬意を表しまして、全会一致での請願採択をお願い申し上げて、私の討論を終わります。
○議長（栗田彰君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 門間忠議員。 〔１９番 門間 忠君 登壇〕
◆１９番（門間忠君） どうも熱心な質疑が続いておりますこと、敬意を申し上げます。 私は簡単に、賛成の立場から討論を申し上げたいと思います。 原発の再稼働をやめてほしいということの一番の問題は、原発が事故を起こす可能性があるからでございます。しかも、その事故によって放出された放射能の除去あるいは処理、これについて、人間の手には負えない、まさに神の領域というような困難性がそこにあるからだと、私は思ってございます。
東北電力女川原子力発電所は、東京電力のような電力帝国の経営体質とは違いまして、非常に電力会社としては真摯に、すばらしい経営をやってこられたと思いますし、そのことが、あの３・11の大津波災害のときにもかろうじてではありますが、重篤な事故に至らなかったというふうなことは評価すべきことであろうと思います。 しかしながら、この３・11の福島第一原子力発電所の事故によりまして、原子力発電は絶対に安心なんだという私どもが子供のころから教えられてまいりました原子力安全神話というものは既に崩壊をしてしまったのでございます。そして、一たん、事故となれば、御案内のように、ふるさとを追われ、もう孫の代までその地域で営農あるいは経営、あるいは生活を営むことができない、まさに難民とされるのでございます。 私はそのことは、皆さん現実に、テレビや新聞、マスコミ等を通じて、心を本当に痛めておられるんだろうと思います。そういったことからして、私どもは議員として、この地域を守り、地域の人々を守らなければならない大きな使命を与えられておるのであります。そういった中において、万万が一にも事故の可能性がある危険性のある仕事については、これを休止をしていただく、廃炉にしていただくと訴えるのが私どもの務めではなかろうかと、私は思っておるところでございます。 経済の問題、さまざまな問題があることは承知をいたしますが、廃炉を求めることによって経済が縮小していく、そのことに対応していこうという、それは困るという、あるいはもしかしたら何万分の一か、万分の一かわかりませんが事故があるかもしれません。そのときは何とかしようという、そういう勇気よりも、やっぱり経済が少し、あるいはおかしくなっても、私は安全・安心なところで大崎市民13万人、日本国の１万分の１でございますが、手を取り合って生きていこうという表明をすることが我が議会の立場ではないかと、私は思っているところでございます。 今回の審査につきましては、産業常任委員会の皆さん方、本当に３回の審議と、それから御視察までいただきまして、それぞれ何がこうか、かにがこうかという議論もございましたが、全てのことをお互いの頭の中に入れて御審議をいただき、満場一致で結論をお出しいただいた、非常に敬意に値する御結論だったと思いますので、皆様方、どうか産業常任委員会の皆様方の満場一致の結論、これを私ども支えていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（栗田彰君） これをもって、討論を終結いたします。 これから、請願第２号
東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願を起立により採決をいたします。 請願第２号に対する委員長報告は採択であります。 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（栗田彰君） 着席願います。 起立多数であります。 よって、請願第２号を採択することは可決をされました。
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△日程第５ 報告第２０号及び同第３０号
○議長（栗田彰君） 日程第５、報告第29号及び同第30号の２カ件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 報告第29号及び報告第30号について申し上げます。 初めに、報告第29号交通事故にかかわる和解及び損害賠償に関する専決処分について申し上げます。 事故の概要は平成25年10月22日、午前10時45分ごろ、本市職員の運転する車両が気仙沼市岩月星谷付近の国道45号を走行中、相手方車両に追突し、相手方車両の後部ドア及びバンパーを損傷させたものであります。事故の主たる原因は、本市職員の運転上の不注意であり、市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額19万1,698円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成25年11月11日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げます。 次に、報告第30号工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について申し上げます。 平成25年９月19日付で議決をいただきました古川北中学校校舎大規模改造工事（建築）につきましては、凍害により劣化した屋上防水下地の補修等の追加工事が必要となったことから、契約金額に83万6,850円を増額する変更契約を締結したものであります。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成25年11月14日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げるものであります。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後３時５分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 休憩 午後３時０５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第６ 議案第１３１号～同第１８３号
○議長（栗田彰君） 日程第６、議案第131号から同第183号までの53カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第131号から議案第183号までの53カ件について御説明申し上げます。 初めに、議案第131号から議案第138号までの補正予算関係について御説明いたします。 議案第131号平成25年度大崎市一般会計補正予算（第５号）につきましては、国の平成24年度補正予算における地域の元気臨時交付金の確定に伴う歳入歳出予算の調整、及び病院事業会計の出資金の減額などについて補正するものであります。 次に、議案第132号平成25年度大崎市国民保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成24年度事業費の確定に伴う返還金について補正するものであります。 次に、議案第133号平成25年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成24年度以前の保険料の還付金について補正するものであります。 次に、議案第134号平成25年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、家族介護用品支給事業について補正するものであります。 次に、議案第135号平成25年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、汚水管渠管理費などについて補正するものであります。 次に、議案第136号平成25年度大崎市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、浄化槽整備事業などについて補正するものであります。 次に、議案第137号平成25年度大崎市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、平成25年度からの業務委託を進めるため必要となる債務負担行為を補正するものであります。 次に、議案第138号平成25年度大崎市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、病院建設事業費などについて補正するものであります。 次に、条例案件といたしましては、新たに条例を制定するものが議案第139号大崎市話し合う協働のまちづくり条例、議案第140号大崎市
古川カントリーエレベーター条例の２件、一部改正を行うものが議案第141号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第142号大崎市社会教育委員設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第143号大崎市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例、議案第144号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例の４件であります。 次に、その他案件といたしまして、議案第145号工事請負契約の変更契約の締結について、議案第146号工事委託に関する協定の変更協定の締結について、議案第147号財産の取得について、議案第148号から議案第151号までの裁判上の和解を含む訴えの提起についての４件、議案第152号美里町に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について、議案第153号美里町に公の施設の設置をさせること及び公の施設を利用することの協議について、議案第154号から議案第183号までの指定管理者の指定についての30カ件であります。 以上、議案第131号から議案第183号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（栗田彰君） 次に補足説明を求めます。 伊藤総務部理事。 〔総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱 伊藤 晋君 登壇〕
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） 私からは、議案第131号平成25年度大崎市一般会計補正予算（第５号）から議案第136号平成25年度大崎市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）までの６つの会計の補正予算について御説明申し上げます。 初めに、議案第131号平成25年度大崎市一般会計補正予算第５号について御説明申し上げます。 平成25年第４回大崎市議会定例会議案の３ページをごらん願います。 第１条は入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,990万9,000円を追加し、予算総額を650億439万3,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、４ページと５ページに掲載いたしております第１表のとおりであります。 第２条は繰越明許費の補正で、６ページの第２表のとおり１件を追加するものであります。 第３条は債務負担行為の補正で、６ページの第３表のとおり９件を追加し、３件を変更するものであります。 第４条は地方債の補正で、７ページの第４表のとおり６件を変更するものであります。 次に、８ページの議案第132号平成25年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ２億752万6,000円を追加し、予算総額を151億6,089万1,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、９ページに掲載の第１表のとおりであります。 第２条は債務負担行為の補正で、10ページの第２表のとおり１件を追加するものであります。 続いて、11ページの議案第133号平成25年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ60万円を追加し、予算総額を12億1,596万9,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、12ページに掲載の第１表のとおりであります。 続いて、13ページの議案第134号平成25年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ610万円を追加し、予算総額を102億5,822万1,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、14ページに掲載の第１表のとおりであります。 第２条は債務負担行為の補正で、15ページの第２表のとおり５件を追加するものであります。 続いて、16ページの議案第135号平成25年度大崎市下
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ725万1,000円を減額し、予算総額を55億6,248万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、17ページに掲載の第１表のとおりであります。 続いて、18ページの議案第136号平成25年度大崎市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ4,195万円を追加し、予算総額を４億2,448万8,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、19ページに掲載の第１表のとおりであります。 第２条は地方債の補正で、20ページの第２表のとおり１件を変更するものであります。 次に、平成25年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。 初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 ４ページ、５ページをごらん願います。 14款１項国庫負担金は、障害児通所支援給付費負担金1,400万円など、1,730万円を補正するものであります。 14款２項国庫補助金は、地域の元気臨時交付金６億4,698万3,000円を補正するものであります。 15款２項県補助金は、子ども・子育て支援システム改修事業補助金700万円など、743万7,000円を補正するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 17款１項寄附金は、指定寄付金1,800万円、ふるさと納税寄付金500万円、合わせて2,300万円を補正するものであります。 18款１項基金繰入金は、財政調整基金繰入金２億2,299万9,000円の減額など、総額で２億2,165万4,000円を減額補正するものであります。 21款１項市債は、病院事業出資事業債１億9,940万円の減額と地域の元気臨時交付金の確定に伴う財源振りかえのための減額と合わせ、総額４億7,550万円を減額補正するものであります。 次に、一般会計歳出の主な内容について御説明申し上げます。 ８ページ、９ページをごらん願います。 初めに、職員人件費については、１款１項議会費以降、各款各項に計上いたしておりますが、年度末までの所要見込額に基づき、総額で１億7,411万5,000円を減額補正するものであります。 また、各施設管理予算の補正において、光熱水費を計上しておりますが、主に電気料金の改定に伴う調整のため補正するものであります。 ２款１項総務管理費は、９目企画費に歳入で計上した地域の元気臨時交付金の一部をまちづくり基金に積み立てるため、３億1,908万3,000円を計上するなど、総額で２億1,512万1,000円を補正するものであります。 続いて、10ページ、11ページをごらん願います。 ３款１項社会福祉費は、障害者補装具給付事業660万円など、総額で1,504万9,000円を補正するものであります。 ３款２項児童福祉費は、子ども・子育て支援計画策定事業に1,485万円、12ページ、13ページへ移りますが、障害児福祉サービス事業に2,800万円を追加するなど、総額で4,165万3,000円を補正するものであります。 ３款４項災害救助費は、県負担金返還金として1,867万3,000円を補正するものであります。 14ページ、15ページをごらん願います。 ４款１項保健衛生費は、病院事業会計支出金２億9,520万2,000円の減額など、総額で３億3,474万円を減額補正するものであります。 続いて、少しページが飛びますが、18ページ、19ページをごらん願います。 ８款２項道路橋りょう費は、道路橋りょう維持補修費など660万9,000円を補正するものであります。 20ページ、21ページをごらん願います ８款４項都市計画費は、都市計画調査経費429万7,000円、下水道事業特別会計繰出金725万1,000円の減額など、増減合わせて2,196万1,000円を補正するものであります。 10款１項教育総務費は、教科用図書及び教材経費など、3,153万4,000円を補正するものであります。 22ページ、23ページをごらん願います。 10款３項中学校費は、古川東中学校の備品購入など、1,868万3,000円を補正するものであります。 24ページ、25ページをごらん願います。 10款６項保健体育費は、体育施設改修事業650万円、26ページ、27ページに移りまして、小学校給食事業869万3,000円など、総額で1,768万円を補正するものであります。 11款３項農林水産施設災害復旧費は、林業施設災害復旧事業へ149万3,000円を補正するものであります。 次に、国民健康保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 34ページ、35ページをごらん願います。 説明の都合上、歳出から御説明申し上げます。 ４款１項前期高齢者納付金等及び10款１項償還金及び還付加算金を合わせ、総額２億752万円6,000円を補正するもので、歳入につきましては、10款１項繰越金で、前年度繰越金を本補正予算の財源として計上するものであります。 続いて、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 40ページ、41ページをごらん願います。 歳出から御説明申し上げます。 ３款１項償還金及び還付加算金は、保険料還付金として60万円を補正するものであります。 歳入につきましては、５款２項償還金及び還付加算金で、宮城県後期高齢者医療広域連合からの還付収入を本補正予算の財源として計上するものであります。 続いて、介護保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 45ページ、46ページをごらん願います。 歳出から御説明申し上げます。 ３款２項包括的支援事業・任意事業費に家族介護用品支給事業として、610万円を補正するもので、歳入につきましては、８款１項繰越金で、前年度繰越金を本補正予算の財源として計上するものであります。 続いて、下水道事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 51ページ、52ページをごらん願います。 歳出から御説明申し上げます。 １款２項施設管理費に、汚水管渠管理費として1,000万円を追加し、その他の増減とあわせ、総額725万1,000円を減額補正するものであります。 歳入につきましては、４款１項他会計繰入金を減額補正するものであります。 続いて、浄化槽事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 57ページ、58ページをごらん願います。 歳出から御説明申し上げます。 ２款１項建設費に浄化槽整備事業4,150万円などを補正するものであります。 歳入につきましては、５款１項繰越金及び７款１項市債で、本補正予算の財源として計上するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 次に、高橋水道部長。 〔水道部長 高橋 功君 登壇〕
◎水道部長（高橋功君） 私からは、議案第137号平成25年度大崎市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 議案書の21ページをごらん願います 第２条では、予算第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項に、地方公営企業会計制度の見直しに伴う新会計制度移行アドバイザリー業務委託及び２年契約として第三者委託を継続する給水サービス関連業務委託を追加するものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 続きまして、鈴木病院経営管理部長。 〔
病院経営管理局病院経営管理部長 鈴木昭芳君 登壇〕
◎
病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君） 私からは、議案第138号平成25年度大崎市
病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。 議案書の22ページをごらんください。 第２条は、平成25年度大崎市病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量についてであります。本条第４号に定めた建設改良事業の概要について、病院建設事業の予定額を８億4,600万円増加し、174億9,290万円に改めるものであります。 次に、第３条は、予算第３条収益的収入及び支出についての補正でありますが、１款病院事業費用１項医業費用で997万3,000円の補正計上であります。その内容でありますが、医師や看護師などの公舎借り上げ料の増加により、経費で997万3,000円の補正計上であります。 第４条は、予算第４条資本的収入及び支出についての補正であります。 便宜上、資本的支出から申し上げます。 １款資本的支出１項建設改良費の病院建設事業費で、労務費の高騰により８億4,600万円の補正計上であります。 次に、資本的収入について申し上げます。 まず、第６項県補助金におきまして、地域医療復興事業補助金の交付決定により、20億1,842万5,000円の補正計上であります。 これにより、１項企業債で５億9,830万円の減額補正、２項他会計出資金で１億9,940万円の減額補正であります。また、３項他会計負担金で新病院の備品購入費等に係る財源の組みかえにより9,580万2,000円の減額補正、第５項国庫補助金で省ＣＯ２先導事業補助金の減により１億9,509万円の減額補正であります。 この結果、予定しておりました過年度分損益勘定留保資金など充当額を8,383万3,000円減額し、７億8,028万5,000円に改めるものであります。 次に、第５条は、病院建設事業の継続費についてであります。 病院建設事業費で８億4,600万円の補正計上に伴い、平成25年度の年割額を168億7,468万6,000円に、総額を218億1,595万6,000円に改めるものであります。 次に、第６条では、予算第５条に定めた債務負担行為についてであります。 新たに、竣工式典支援業務委託、新会計制度移行アドバイザリー業務委託、ホームページ作成業務委託で、それぞれ限度額を142万6,000円、520万円、756万円に定めるものであります。 次に、第７条では、予算第６条に定めた企業債の限度額について、病院建設事業で５億9,830万円減額し、102億3,420万円に改めるものであります。 次に、第８条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金について、一般会計からの繰入額の補正に伴い２億9,520万2,000円を減額し、60億4,320万1,000円に改めるものであります。 次に、第９条は、予算第11条に定めた棚卸資産購入限度額についてであります。 来年４月から消費税率が引き上げられることから、新病院で必要となる消耗備品等の一部を今年度中に購入するため、購入限度額を4,741万4,000円増額し、48億4,774万2,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 続きまして、横山総務部長。 〔総務部長 横山忠一君 登壇〕
◎総務部長（横山忠一君） 議案第139号から議案第183号までの45カ件につきまして、補足説明をいたします。 初めに、条例関係について御説明申し上げます。 議案の24ページから27ページをごらん願います。 議案第139号大崎市話し合う協働のまちづくり条例につきましては、大崎市におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、話し合いを基本とした協働のまちづくりを推進するため、制定するものであります。 28ページから32ページをごらん願います。 議案第140号大崎市
古川カントリーエレベーター条例につきましては、東日本大震災の被災農業者のため、多目的カントリーエレベーターを公の施設として設置するものであります。 33ページをごらん願います。 議案第141号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、情報公開審査会と個人情報保護審査会の委員の報酬につきまして、地方自治法第203条の２第２項の趣旨に照らし、年額から日額報酬に改めるものであります。 34ページをごらん願います。 議案第142号大崎市社会教育委員設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、第３次一括法施行に伴う社会教育法の改正により、社会教育委員の委嘱の基準が条例に委任されたことから改正を行うものであります。 35ページをごらん願います。 議案第143号大崎市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例につきましては、同じく第３次一括法の施行に伴う地方青少年問題協議会法の改正により、青少年問題協議会の会長及び委員の要件が条例に委任されたことから改正を行うものであります。 36ページをごらん願います。 議案第144号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災による被災住宅復旧におくれが生じていることから、建築確認申請手数料等の減免期間を平成27年３月31日までに延長するものであります。 また、福島第一原発事故により、帰還困難区域の指定を受けた被災者を減免対象に追加するものであります。 その他案件についてご説明申し上げます。 37ページをごらん願います。 議案145号工事請負契約の変更契約の締結につきましては、平成25年９月19日付で議決を得ました古川東中学校環境整備工事請負契約において、グラウンド整備工事から発生する残土を大崎市が発注する道路改良等の工事において再利用するため、残土処理の運搬距離が延長したことなどにより、工事費を958万7,550円増額するものであります。 38ページをごらん願います。 議案第146号工事委託に関する協定の変更協定の締結につきましては、平成23年９月14日付で議決を得ました古川李埣雨水排水ポンプ場機械・電気設備建設工事について、詳細設計が確定したこと、及びプラント設備の請負額において差額が発生したことなどにより5,500万円を減額し、協定金額を７億7,500万円と改める変更協定を締結するものであります。 39ページ、40ページをごらん願います。 議案第147号財産の取得につきましては、古川地域の災害公営住宅を買取事業によって整備するため、古川十日町地内に鉄骨づくり７階建てで、住戸数20戸、延べ床面積1,981.75平方メートルの建物を、古川土地・ＳＵＮ・伸晃・北陵・大和企業グループから９億8,719万5,600円で取得するものであります。 41ページから44ページをごらん願います。 議案第148号から議案第151号訴えの提起（裁判上の和解を含む）につきましては、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している入居者４名に対して市営住宅の空け渡し及び滞納家賃の支払請求に関し、仙台地方裁判所に訴えを提起するものであります。 45ページをごらん願います。 議案第152号美里町に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議につきましては、大崎市と接する美里町関根字亀田の一部、及び北浦字明神の一部について、本市の上水道施設を設置し、同町の住民に利用させることについて美里町と協議するものあります。 46ページをごらん願います。 議案第153号美里町に公の施設を設置させること及び公の施設を利用することの協議につきましては、美里町と接する大崎市古川馬櫛字後田の一部について、住民要望に基づく利便性を図るため、美里町に上水道施設を設置させること及び本市の住民が利用することについて、美里町と協議するものであります。 47ページから76ページをごらん願います。 議案第154号から議案第181号までの指定管理者の指定につきましては、平成26年３月31日に期間が満了する集会所等の指定管理者として、引き続き三本木地域の15の行政区と、鹿島台地域の12の行政区を指定いたしたく、議会の議決を求めるものであります。 議案第182号は大崎市鹿島台長寿生活支援センターゆうゆう館の指定管理者として、引き続き社会福祉法人大崎市社会福祉協議会を指定いたしたく、議会の議決を求めるものであります。 議案第183号大崎市大貫デイサービスセンター及び大崎市認知症高齢者グループホームひだまりの指定管理者として、引き続き社会福祉法人田尻福祉会を指定いたしたく、議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第137号から議案第183号までの補足説明とさせていただきます。
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△日程第７ 請願第３号及び同第４号
○議長（栗田彰君） 日程第７、請願第３号及び同第４号の２カ件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年第４回大崎市議会定例会 請願文書表受理
番号受理年月日件名請願者の住所
及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託
委員会３平成25年
11月25日古川地区に、一日も早いパークゴルフ場の設置を求める請願大崎市古川諏訪三丁目６番17号
守屋仁一別紙のとおり小沢和悦総務４平成25年
11月28日フッ化物での集団洗口を導入しないことを求める請願大崎市古川駅前大通１－５－33
宮城県教職員組合古川支部
支部長石山 浩
ほか３人別紙のとおり齋藤 博
鎌内つぎ子
高橋憲夫民生……………………………………………………………………………………………………… 〔写〕 請願第３号 平成25年11月25日 大崎市議会議長 栗田 彰様 古川地区に、一日も早いパークゴルフ場の設置を求める請願書 請願紹介議員 小沢和悦１ 請願趣旨 古川地区に、一日も早くパークゴルフ場が設置されるようお願いします。２ 請願理由 少子高齢化が進む中で，健康で長生きしたいとの思いから、スポーツその他に参加したいと思っている市民が多くなっています。 特に、パークゴルフについては、気軽に、低料金で長時間にわたりグループでプレイできることから、近隣のパークゴルフ場は、常に満員という状況で、前のグループが終わるまで待機しなければならないことも、しばしばございます。 中でも、人口の多い古川地区からのパークゴルフ場利用者はかなり多く見受けられ、古川にパークゴルフ場があれば、もっともっと多くの市民が参加しやすくなることは疑う余地もありません。 大崎市内には、旧田尻町地区に二つのパークゴルフ場がありますが、今は、それで十分間に合っている状況ではありません。 市長様をはじめ市当局皆様には、市政懇談会、その他の場所を捉え、古川地区にパークゴルフ場を、ぜひ早くつくっていただきたい旨、お願いしてきたところでございますが、未だ、実現の見通しが示されておりません。 身近にスポーツができる施設を設けることは、健康づくり、コミュニティづくりにつながります。 多くの高齢者が健康で長生きできるようにすることは、高齢社会の下では、高齢者の医療費や介護サービス料の負担だけでなく公費負担の軽減にもつながります。 現在、「大崎市化女沼周辺地域活用検討委員会」が設置され、「古代の村」の竪穴住居等解体後の跡地利用の一つの案としてパークゴルフ場も検討されているとの報道もありますが、それだけにとどめることなく、古川地区にもっと広い面積のパークゴルフ場もつくる構想を打ち出していただき、一日も早く、それが実現できますよう、議会としての強力なご尽力をいただきたく、切望している市民の声を代表してお願い申し上げるものです。 請願者 住所 大崎市古川諏訪三丁目６番17号 氏名 守屋仁一……………………………………………………………………………………………………… 〔写〕 請願第４号 平成25年11月28日 大崎市議会議長 栗田 彰様 フッ化物での集団洗口を導入しないことを求める請願 請願紹介議員 齋藤 博 〃 鎌内つぎ子 〃 高橋憲夫１ 請願の趣旨 すでにむし歯は減ってきており、フッ化物には副作用・過剰症もあり、飲み込むおそれのある幼・小児には使用しないこととされています。そのような劇薬でのむし歯予防は極めて危険ですので、フッ化物での集団洗口（以降 集団フッ素洗口）を導入しないよう求めます。２ 請願の理由 （１）子どもの健康を脅かす（フッ素洗口剤使用上の注意 資料１ Ｐ１～Ｐ５ 資料２ Ｐ６～Ｐ10） ①有効性がない 平成15年～平成16年（2003年～2004年）コクランシステマティックレビュー（エビデンスを精査する機関で調査の質が高い）で、フッ素入りの歯磨きで磨いていれば有効性７％であり有意差なしと発表されている。集団フッ素洗口をしていない都道府県でもむし歯の少ない県が多くあり、フッ素洗口とむし歯の数に相関関係はない（資料３ Ｐ11）。使用上の注意の臨床成績には「臨床試験は実施されていない（Ｐ３＊１ Ｐ８＊２）とある上、薬効薬理には「う蝕予防の効果を示すとされている（Ｐ４＊３ Ｐ９＊４）」とあり、効果の明言が避けられている。 ②安全性に欠ける 「使用に際しては間違いなく洗口ができることを確認してから使用させること。洗口ができない場合には、水で洗口を練習させること。飲み込むおそれのある幼・小児には使用しないこと（Ｐ２＊５ Ｐ７＊６）」とされている。飲み込まない保証がどこにあるだろうか。副作用に「過敏症の発現（Ｐ３＊７ Ｐ８＊８）」があるが、「発生頻度不明・発現頻度の調査は実施していない（Ｐ３＊９ Ｐ８＊10）」とされている。食物アレルギーに配慮している時代であるにもかかわらず、逆行する事業と言える。誤飲時の症状に「おう吐・腹痛・下痢等（Ｐ３＊11 Ｐ８*12）」とあるが、「あさひかわ歯の健康情報局」のフッ素洗口後の子どもの状況（資料４ Ｐ12＊13）と酷似しており、誤飲せずとも洗口で飲み込みがあると考えられる。「過量摂取による斑状歯の可能性（Ｐ３＊14 Ｐ８＊15）」が指摘されているが、洗口でも飲み込みが考えられるので斑状歯の可能性はぬぐえない。斑状歯が発現した場合、その人は弱い歯質と一生付き合わねばならず、その人の一生に誰がどのように責任を負うのかが明確にされていない。ＷＨＯでは６歳未満のフッ素洗口は禁忌とされている。 ③妥当性に欠ける 12歳のむし歯は、昭和50年のＤＭＦ歯数（未治療歯＋喪失歯＋治療済歯／受検者）５本台を頂点に、現在まで38年間保健指導のみで１本台にまで減ってきている（資料５ Ｐ13）。今さら集団フッ素洗口に頼るまでもない。大崎市の口腔の課題は歯垢・歯肉炎であり（資料６ Ｐ14～Ｐ15）安易に薬に頼る歯科指導は、ますます子どもをブラッシングから遠ざけるものと考えられる。 （２）人権の観点 各都道府県では副作用等の危険性を周知せず、強権的に進められていることを受け ①日本弁護士連合会では、安全性・有効性・必要性等で基本的人権が尊重されていないとし、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を出している（資料７ Ｐ16） ②秋田弁護士会では、保護者および児童に危険性に関する十分な情報を提供し、自己決定権を保障するよう意見書を出している。 （３）管理上の問題 ①劇薬（Ｐ２＊16 Ｐ７＊17 Ｐ９＊18）、しかもガラス容器を溶かす劇薬（Ｐ４＊19 Ｐ９＊20）を扱う不安が伴う。劇薬を扱う際の責任の所在が明確にされていない。 （４）予算上の問題 ①有効性に問題がある事業にもかかわらず、薬剤・劇薬を管理するための錠付きの戸棚・希釈のためのプラスチック容器・プラスチックコップ・紙コップ等に予算を割くことは問題である。 （５）宮城県歯科医師会・宮城県教育委員会の見解 ①宮城県歯科医師会では「すでにむし歯は減ってきており、集団フッ素洗口をする時期は過ぎている。集団フッ素洗口は不要。（平成25年10月29日 宮城県教委主催養護教諭研修会 山形光孝歯科医）」。 ②宮城県教育委員会「集団フッ素洗口を導入するつもりはない。（平成25年11月14日 宮城県教委と宮城県教組養護教員部の交渉）」 （６）事故事例 ①他県のある保育所で、フッ素洗口申込園児が申し込まない園児にフッ素溶液を手渡し、フッ素洗口をさせたところ、急性中毒で救急搬送された。たまたま風邪をひいていた園児で、腫れたのどからフッ素が体内に取り込まれた。のどの腫れ・口内炎・口の中のけが・過敏症の子には使用させられない。 ②平成22年（2010年）、札幌のフッ素洗口実技研修会で教員がフッ素溶液を口に含んだところ、心臓発作様の症状と口の中に多数の水疱ができたという急性症状が出て、軽快するまで３週間程かかった。過敏症の発現か。 ③長崎の小学校ではフッ素洗口用プラスチックコップの消毒薬と、フッ素が反応して毒性のあるガスが発生し、小学生数人が救急搬送された。担任が毒物を子どもに盛ったと疑いをかけられ、警察の取り調べを受け、事件に発展した（資料８ Ｐ17）。 以上の理由により、集団フッ素洗口を導入しないよう求めるものです。 請願者 住所 大崎市古川駅前大通１－５－33 団体名 宮城県教職員組合古川支部 氏名 支部長 石山 浩 住所 大崎市古川駅前大通１－５－33 団体名 宮城県教職員組合古川支部養護教員部 氏名 部長 工藤由美子 住所 大崎市古川駅前大通１－５－33 団体名 宮城県教職員組合地区協議会 氏名 議長 菊地三思 住所 大崎市古川諏訪二丁目12－１－１ 氏名 鈴木静子
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○議長（栗田彰君） ただいま議題となっております請願第３号及び同第４号の２カ件につきましては、お手元に配付をいたしております請願文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。
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△散会
○議長（栗田彰君） お諮りいたします。 議事の都合により、12月６日から８日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、12月６日から８日までの３日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月９日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年１２月５日 議長 栗田 彰 署名議員 遊佐辰雄 署名議員 佐藤講英...