△日程第４
市長行政報告
○議長（栗田彰君） 日程第４、
市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君 登壇〕
◎市長（
伊藤康志君）
行政報告を申し上げます前に、私から一言お喜びを申し上げたいと思います。 今ほど、この議場におきまして、
全国市議会議長会から25年表彰を受賞されました
佐藤勝議員、同じく
青沼智雄議員、10年表彰を受賞されました
木内知子議員、同じく
只野直悦議員におかれましては、表彰にも御紹介がございましたように、長年にわたり市民福祉の向上と市政の振興、発展に著しい御尽力、御貢献を賜りましたことに、この機会に
市民ともどもに感謝、そして
御礼ともどもお喜びを申し上げたいと思います。４人の議員におかれましては、この受賞を契機に、一層御健勝の上、市民の付託に、市政の発展のために御活躍をされますように、御期待も含めてお喜びを申し上げたいと思います。まことにおめでとうございました。 それでは、
行政報告を申し上げさせていただきます。 本日、ここに平成25年第２回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 国において、安倍内閣は５月17日、世界一を目指していきたいとして成長戦略第２弾を発表し、民間投資を喚起する成長戦略、イノベーションを促す
実証先進国、世界に勝てる大学改革、民間投資の拡大とともに、攻めの
農林水産業、
農業農村所得倍増計画を打ち出しました。 その内容は、今後10年間で農業、農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移すというものであります。そのイメージは、年率２％成長のもと、現在の農業、
食料関連産業の生産額100兆円が10年後には120兆円になるとし、そのうち
農業生産額そのものを農産物の輸出促進や
耕作放棄地のフル活用などを図り、さらには
農商工連携、地産地消、６次産業化の市場規模を現在の１兆円から10兆円に拡大させるというものでございます。またあわせて、
クールジャパン戦略を打ち出し、訪日者数年間800万人を2,000万人を目指すなどの観光立国を実現させるというものであります。 大崎耕土を有し、豊富な観光資源に恵まれている本市としては、総合計画の
重点プロジェクトに
大崎ブランドの確立と新産業の創造を掲げ、自然と共生する持続可能な農業の振興や笑顔と魅力でもてなす観光の振興を重点施策として推進しており、この成長戦略には大いに期待を膨らませているものでございます。 さらに、経済政策、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略が６月５日に発表されました。企業など民間活力を引き出すことで賃金上昇につなげ、家計の潤いを見出すことを目指すもので、企業の設備投資を促す減税措置や規制緩和など成長への道筋を示したほか、10年後に１人当たりの国民総所得を150万円以上ふやすことを目標としております。 これで大胆な金融政策と機動的な財政政策に続く３本の矢が出そろったところであります。停滞している日本経済を再生し、
国際競争力を高めようとすることは理解できるわけでございますが、大都市へのてこ入れにとどまらず、地方に配慮した実現可能な具体策が待たれるところでございます。
病院事業について申し上げます。 本
院建設事業の本館については、基礎工事や免震装置の据えつけ、１階と２階の
躯体工事が完了し、現在は３階と４階の
躯体工事と並行して配管などの設備工事を進めております。
エネルギーセンターについては、基礎工事が完了し、現在は１階と２階の
躯体工事を進めております。本館工事、
エネセン工事、ともに平成26年３月31日竣工の工程で進んでおります。 また、新本院の運営に向けた医療機能の整備及び
移転関連業務については、本年４月１日付で新
病院開設準備室を設置し、関係部署の業務の進行管理を行い、円滑な移転を目指すこととしております。 開院時期については、竣工後、
引っ越し準備期間などに約３カ月間必要とされることから、平成26年７月を目指し開院準備を進めてまいります。
場外搬出土の処理については、
土地所有者などの御理解をいただきながら進めており、５月末まで３カ所が完了となりました。残り２カ所については、９月末完了の予定で進めてまいります。 仮称協働の
まちづくり条例の制定及び
市民自治行動計画について申し上げます。 平成26年１月施行予定の仮称協働の
まちづくり条例につきましては、本年１月に
策定委員会を設置し、これまで５回の委員会を開催しております。この間、４月には
ワールドカフェ形式の第１回協働の
まちづくりフォーラムを開催し、高校生や大学生、主婦層といった多様な方々100名を超える参加者が集い、
まちづくりへの思いを話し合い、その中から出たキーワードを
条例骨子案に盛り込んだところであります。
条例骨子案につきましては、５月17日から６月５日まで
パブリックコメントを実施し、３名の方から御意見を頂戴いたしました。さらに、６月15日には第２回目となる
フォーラムを開催し、この条例の根幹となる話し合いを実践しながら意見の集約を行い条例制定を進めていくとともに、
市民自治行動計画の策定に生かしてまいります。
コミュニティーＦＭ放送を活用した市政情報の提供について申し上げます。 本年４月24日に総務大臣から予備免許の交付を受けたおお
さきエフエム放送が、６月15日正午に開局予定で、本格的な放送を開始いたします。
コミュニティーＦＭ放送は、市民にとりまして、町の話題や催しものなど生活情報を取得する有効な選択肢の一つであり、災害に強い
まちづくりの一翼を担うものであります。
市政情報提供の放送時間は、月曜日から金曜日が午前７時30分から７時35分までの５分間、土曜日と日曜日が午前９時20分から９時30分までの10分間を予定しており、周波数は83.5メガヘルツとなります。今後は、この特性を生かし、より地域に密着した情報を市民にお知らせする番組制作を行ってまいります。 国からの
職員給与改定の要請について申し上げます。 地方の固有財源である
地方交付税を国が
地方公務員の給与削減に用いることは地方分権に反するものであり、このたびの国の要請は到底受け入れがたいものでございます。本市はこれまで、
新市建設計画及び
震災復興計画の実施のため、
財源確保策として職員400名の削減を初めとした独自の
人件費削減を継続的に実施しております。また、職員は震災からの
復旧復興事業に尽力してまいりましたし、これからも全力で取り組んでもらわなければなりません。加えて、
地方公務員の給与削減が地域経済へマイナスの影響を与えることも懸念されることから、一般職員の給料の削減については見送ることといたしました。 一方、全国からいただいている支援に対して何らかの誠意が必要であることから、特別職は平成25年12月の期末手当において、市長が30％、副市長と
病院事業管理者が20％、教育長と常勤監査委員が10％をそれぞれ削減いたします。管理職手当については、本年７月から平成26年３月までの期間、10％削減してまいります。 大崎市総合計画市民意識調査の実施について申し上げます。 市民意識調査は、本市が目指す将来像、「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けて、総合計画に示した施策ごとの10年後の望ましい姿のもとにアンケート調査を実施することにより、本市の取り組みに対する市民ニーズの変化や重要度、満足度などを把握し、総合計画の進行管理に活用することを目的として実施しております。15歳以上の市民5,000名を無作為抽出し、５月31日に調査票を発送いたしました。特に、今回は東日本大震災後に初めて実施する調査となることから、東日本大震災からの復旧復興に関する設問や、震災を期に市民の関心が高まっている環境に対する取り組みを設問に設定し、震災前後の市民意識の動向を把握してまいりたいと考えております。 道路建設事業について申し上げます。 国道の整備状況についてでございますが、国道108号古川東バイパスについては、古川鶴ヶ埣から古川稲葉までの5.1キロメートルのうちの2.3キロメートル部分が、３月20日、暫定供用開始しております。また、吉田川二線堤及び国道346号鹿島台バイパスについては、３月23日、メーンとなる3.6キロメートルが供用開始しております。さらに、仙台－大崎市古川間の国道４号については、平成24年度末に三本木拡幅事業４車線が完成し、残るのは大衡村管内約５キロメートル区間のみとなっております。 市道新設改良事業などについては、本年度に繰り越した16路線の年度内完了を目指すとともに、本年度新たに着手いたします６路線を含めた全路線の早期完成に向けて事業推進に努めてまいります。 本年度に繰り越した凍上災害復旧事業については、13件のうち４件が完了しており、引き続き各路線の早期復旧に努めてまいります。 同じく、繰り越した社会資本整備道路修繕事業の維持補修工事などは、年度内完了に向けて事業を進めてまいります。 地域内公共交通について申し上げます。 地域が主体となって運営する地域内路線については、平成24年10月から田尻地域において、本年４月から岩出山地域において本格運行が開始されております。鹿島台地域と鳴子温泉地域鬼首地区では、平成24年10月から実証運行が開始されております。また、松山地域においては10月の実証運行開始に向け、運営組織による運行計画を検討中であります。さらに、三本木地域におきましては５月末に運営組織が立ち上がり、今後、地域性を考慮した上で、地域内路線の実現や実証運行の実施に向けた運営組織への支援に努めてまいります。 地域防災計画の改定について申し上げます。 地域防災計画は、震災対策編、風水害等災害対策編の改定及び原子力災害対策編の策定を本年度上半期中に完了すべく、作業を進めているところであります。今後の予定といたしましては、計画の改定案に対する
パブリックコメントの実施と住民懇談会を開催し、市民の御意見なども反映させながら、本市の防災会議において承認を得てまいります。 大阪府田尻町との災害時相互応援協定の締結について申し上げます。 大阪府田尻町とは、合併前、旧田尻町において同じ町名の御縁から友好都市協定を結んでおり、大崎市誕生後も友好都市のつながりを継続しておりました。本年３月、東日本大震災の復興支援という形で消防ポンプ車を１台寄贈いただきました。４月には、大阪府田尻町の原明美町長みずから本市においでいただき、その際、私と原町長の懇談の中で、防災に関するつながりも強化していきたい旨で一致し、今回の災害時相互応援協定の締結に至った次第であります。橋渡し役をお努めいただきました田尻地域選出の議員の皆様方にも御礼申し上げるものでございます。本市は既に14自治体と災害時相互応援協定を締結しており、今回の締結で15自治体となりました。なお、大阪・田尻町におきましては初めての災害時相互応援協定となり、締結日は６月１日となっております。 放射能対策について申し上げます。 空間放射線量については、本年度も引き続き定期的なモニタリングを実施しておりますが、本庁、各総合支所、学校及び幼稚園、保育所施設などは、いずれも放射性物質汚染対処特措法に規定する基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っております。市民持ち込みによる放射性物質簡易測定については、４月から鳴子公民館においても測定器を増設して対応しております。４月から５月にかけて山菜類の多くの測定申し込みがありましたが、一部の山菜やシイタケなどから基準値を超える放射性物質が検出されたことから、ウエブサイトなどを利用し、市民に山菜などの摂取に関する注意を呼びかけたところであります。 住宅リフォーム助成事業について申し上げます。 事業の最終年度である本年度は、５月15日から受け付けを開始して、５月31日現在で209件の申請がありました。市民が安心して住み続けられる住まいづくりと地域経済の活性化を図るため、今後も多くの方に御利用いただけるようＰＲしてまいります。なお、繰り越し分の18件については、５月31日現在、15件が完了しており、残り３件についても早期の助成に努めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進事業については、５月１日から受け付けを開始しており、５月31日現在で木造住宅の耐震診断36件、耐震改修工事に10件、危険ブロック塀などの除却に８件の申請がありました。引き続き、地震に対する安全性の確保、向上を図るため、住宅の耐震化や通行人の安全を確保するためブロック塀などの除却について支援してまいります。 学校教育について申し上げます。
教育委員会では、東日本大震災以降、音楽の持つ力に着目し、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」の合言葉のもとに、さまざまな音楽行事に取り組んでいます。市内の小中学校では、毎月11日を「11（いい）音楽の日」として、音楽朝会などで合唱したり、昼休みに今月の歌や曲を全校放送で流すなどの取り組みが行われております。そこで、
教育委員会では、新年度に合わせて全校合唱曲集のＣＤを作成して市内全小中学校に配付し、「11（いい）音楽の日」の充実を図っているところでございます。 小中学校の施設整備について申し上げます。 敷玉小学校の屋内運動場改築工事については、４月上旬に引き渡しを受け、新しい屋内運動場で新１年生を迎えることができました。児童数の増加に伴い校舎を増築しておりました古川第四小学校については、増築した校舎が完成し、６月中に引っ越しなどを行う予定となっております。古川北中学校校舎の大規模改造工事については、現在、北校舎から着手しており、北校舎完成後、生徒が入る居住部分を移動させ、南校舎の工事に着手してまいります。今後とも、児童生徒の良好な教育環境を確保するため、計画的に整備を進めてまいります。 学校教育施設の災害復旧について申し上げます。 古川第一小学校においては、復旧工事はほぼ完了しており、消防署などの検査を残すのみとなっております。今後は、夏休み期間を利用して仮設校舎からの引っ越しなどを行い、２学期からの使用に向け準備を進めております。また、古川東中学校については、校舎棟は基礎部分が完了し、現在１階部分の型枠工事を行っており、本年度末の完成に向け順調に工事が進められております。しかし、８月中に完成予定だった屋内運動場及びプールにつきましては、復興需要の影響による鉄骨材料の不足などから工事におくれが生じ、１カ月半程度、完成時期がおくれる見込みとなりました。 社会教育施設の災害復旧について申し上げます。 社会教育施設の復旧については、復旧工事が行われた47施設のうち、５月末現在で46施設が工事を完了いたしております。残る田尻総合体育館につきましても、６月28日の工事完了、７月２日からの利用再開に向け、最後の仕上げに入っております。 図書館施設の建設について申し上げます。 本年４月１日付で図書館等建設推進室を大崎市図書館内に設置し、施設の建設に向けた作業を本格化させております。事業実施に当たり、地方都市リノベーション事業の補助を活用することとなったことから、市の実質的な負担額をふやすことなく施設規模を拡大する方向で作業を進めております。建設までのスケジュールについては、平成25年度に基本設計、平成26年度には実施設計、平成27、28年度で建設工事を実施し、平成28年度中の開館を目指してまいります。 地区公民館の地域運営について申し上げます。 本年４月から18の全ての地区公民館で、地域自治組織の管理運営となる指定管理者制度が導入されました。今回の指定管理者制度導入に伴い、地区公民館の地域運営を支援していくため、４月から古川地域３名、鳴子、岩出山、田尻地域に各１名の支援担当職員を配置し、施設管理が円滑に運営されるよう支援しております。 文化財の災害復旧について申し上げます。 国指定史跡及び名勝であります旧有備館及び庭園は、平成24年度までに建物の解体工事、庭園の復旧工事が完了し、さらに解体した建物の復旧工事の実施設計が完了しました。今後は、主屋の復元工事と附属屋の復旧工事に着手することになり、現在それらの工事関係の契約締結に向けた手続を進めております。正門などを含めた全ての復旧工事の完了は平成27年度となる予定であります。 国指定史跡であります山畑横穴群の急傾斜地の復旧工事は、５月で全ての工事が完了し、現在、国指定文化財の被害状況及び復旧方法を後世に伝えるため、災害復旧工事報告書を作成しているところであります。 農地、農業用施設の災害復旧について申し上げます。 東日本大震災及び平成23年９月に発生した台風15号による農地の被災件数は892カ所でありましたが、５月31日現在852カ所で復旧済みであり、95.5％の復旧率となっております。また、市が管理するため池、農道、水路などの農業用施設の被害については107カ所、１億4,721万円でありましたが、５月31日現在102カ所で復旧済みであり、95.3％の復旧率となっております。残りの復旧作業は、農業用水利や近接農地などの作付状況を見ながら工事を進めており、復旧完了にめどがついたところであります。 水田農業について申し上げます。 国が平成22年度から本格実施している農業者戸別所得補償制度は、本年度において事業名を経営所得安定対策と変更しましたが、前年度までの事業を本年度も継続して実施しております。平成25年産米生産数量目標は、年内に県から前年より2.0％増の５万7,079トン、面積換算で１万669ヘクタールが配分され、大崎市農業再生協議会を通じ農家に配分し、地区説明会を経て本年の作付計画書の提出をいただいております。米の作付については、４月、５月前半と低温が続き心配されたところでありますが、その後、天候も回復し、ほとんどの水田で田植えも終了したところであります。 また、沿岸部の津波被害による米の不作付田の状況は、おおむね２分の１の農地が未復旧であり、本年も県が調整役となり、作付可能な市町村との間で生産量が調整されております。本市は、昨年に引き続き不作付地や
耕作放棄地の解消と食料自給率の向上を図ることを目的とした食料自給率向上推進対策事業を実施し、積極的に主食用米の作付拡大を図ってまいりました。この結果、地域間調整を踏まえた生産調整の達成状況は、作付目標面積１万
734ヘクタールに対し計画が１万633ヘクタールで、100.9％の達成率になっております。今後も、県やＪＡなど関係団体と連携しながら、宮城米の信頼回復と食料、飼料の自給率向上及び国産農産物の安定供給に取り組んでまいります。 平成24年度から始まった人・農地プランについては、高齢化や後継者不足、
耕作放棄地の増加などを踏まえ、今後の５年、10年先を考えた集落、地域での話し合いを通じ、プランの作成を推進しております。また、青年就農給付金や農地集積協力金などの支援策を活用しながら、本市農業の担い手育成に向け、本年度も積極的に取り組んでまいります。 地域資源利活用施設整備事業の進捗状況について申し上げます。 震災により大きな被害を受けた農家の農作業施設の復旧復興を図り、農業経営の効率化と農業者の多重投資を抑えるための多目的なカントリーエレベーター建設は、国の復興交付金事業の採択を受け実施しているもので、これまで用地取得、農地法等関連法手続、施設の基本設計を実施してまいりました。２月18日に用地造成工事を発注し、５月の連休明けから本格的な造成工事が始まっております。現在、７月中旬にカントリーエレベーター本体工事の契約締結が行われるよう準備を進めており、年内には基礎ぐい工事が始まる予定であります。また、施設の運営については、市内にある３ＪＡと効果的な運営、運用などとあわせ、地域農業の発展に向けた仕組みづくりについて検討してまいります。 林産物などの出荷制限及び出荷自粛状況について申し上げます。 放射能被害については、昨年度から一般食品でキログラム当たり100ベクレルが適用されたことから、原木シイタケの露地ものを初め、コゴミ、コシアブラ、ゼンマイの山菜や野生キノコが出荷制限となり、タラノメ、野生のワラビなどについては出荷自粛となっております。出荷制限の解除は、過去に基準値を超えた地点や空間線量率が高い地点などの検体を調査し、将来にわたり放射性セシウム濃度が基準値を超過しないことを客観的に証明することが必要となります。県では、50点以上の検体検査全てが基準値以下であることを条件としているところであります。今後とも、本市の安全・安心な林産物を消費者に提供するため、県やＪＡ、直売所などと連携を図りながら、出荷前の検査を徹底し、基準値を超える生産物が流通しないよう努めてまいります。 牛に給与できなくなった牧草の一時保管状況について申し上げます。 ５月末現在、本市における牛に給与できなくなった牧草の状況については、市内に約3,680トン、1.2メートルのロールに換算すると約３万700個となります。一時保管するため、旧１市６町において13カ所を一時保管場所として選定し、説明会を実施しました。そのうち９カ所で、地域住民の方々の了解をいただき、５月20日からは古川地域において搬入が始まったところであります。今後は、新牧草の保管に支障がないよう速やかに場所を確定しながら搬入を行い、畜産農家を支援してまいります。 林道施設災害復旧の状況について申し上げます。 昨年の台風17号により被災した林道施設については、８路線９カ所893万円でありましたが、５月末現在、７路線７カ所で復旧済みであり、77.8％の復旧率になっております。残りの復旧箇所は、国庫補助災害事業分として鳴子温泉地域の１路線１カ所、単独工事費分として国庫補助災害事業分と同じ路線の１カ所について復旧工事を継続中であります。今後も、引き続き林道の適正な管理に努めるとともに、本年８月末までに復旧工事が完了するよう進めているところであります。 大崎市森林ビジョンについて申し上げます。 大崎市森林ビジョンの策定については、本年２月に第１回目の委員会を開催し、林業の現状について各委員から意見を伺ったところであります。第２回目の委員会は７月上旬に開催を予定しておりますが、既に策定されている大崎市総合計画後期基本計画や産業振興計画・後期計画との整合性を図りながら、持続可能な森林管理や生業としての林業のあり方についての各委員の意見を伺い、新たなビジョン策定を進めてまいります。 商業振興について申し上げます。 震災による被害からの復旧復興支援として、本市の独自事業である震災復興空き店舗対策事業を継続するとともに、災害復旧融資利子補給事業は融資対象期間を１年間延長し、被害を受けた中小企業者の復興を支援してまいります。震災復興空き店舗対策事業につきましては、昨年度は18件の申請が出され、本年度はさらに新規として２店舗が申請を予定しております。また、昨年度まで実施しておりました震災復興イベント開催支援事業は、本年度より大崎市商店街活性化推進事業に改め、
まちづくり活動に関連する団体などが実施するイベント事業などを引き続き支援してまいります。今後とも、商工会議所、商工会など関係機関・団体と連携を図りながら、商店街の活性化とにぎわい創出に取り組んでまいります。 その一環として、醸室内には３月10日に大崎市観光物産センターがオープンし、施設の愛称をＤＯＺＯに決め、市内の特産品や土産物を中心に売り場が構成されております。オープニングイベントでは、本年度姉妹都市締結30周年を迎える台東区物産フェアやＮＡＲＵＫＯブランドの展示発表も開催されたところであり、今後も地元の名品を一堂に集め、本市の観光と物産の情報発信力を高めていくよう支援してまいります。 また、観光物産センターのオープンとあわせて、醸室は県内では３番目となるまちの駅の認定を受けました。さらに、テナントの一部もリニューアルし、集客やにぎわい創出に期待が寄せられているところであります。 企業誘致について申し上げます。 企業誘致につきましては、東京に本社を置くコーリョー開発株式会社が石田工業団地内に建設中の宮城工場が５月半ばに竣工いたしました。本年９月操業に向け準備を進めておりますので、引き続き支援してまいります。また、宮城県企業立地セミナーが８月２日に東京で開催されますので、事前の企業訪問を実施するなど、トップセールスを行いながら、より積極的に企業誘致活動に取り組んでまいります。 仙台・宮城デスティネーションキャンペーン関連について申し上げます。 本県で２度目となる仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが本年４月から開催されており、本市ではＪＲや大相撲宮城野部屋、横綱白鵬関など、各方面の協力を得て観光団体や市民の方々とさまざまな取り組みを行っております。４月、５月の観光客入り込み数は、各地域単位で設けている観光施設などの基準点の速報値では、鳴子地域で前年度より118.9％と好調であるのを初め、平均105.3％と前年値を上回る数値を示しておりますので、ＤＣ以後も恒常的な交流人口の拡大に努めてまいります。 緊急景気・雇用対策について申し上げます。 緊急雇用創出事業については、新たに19名分の雇用を確保するため、今議会に3,643万8,000円を追加計上し、当初予算と合わせ合計233名の雇用創出を計画しております。２年目となります実践型地域雇用創造事業においては、再生可能エネルギー、食と農、物づくり、観光の４分野を重点分野に設定し、事業主や地域求職者を対象として、事業の拡大や就職活動につなげるための各種セミナーや、求人事業所と求職者とのマッチング事業を計画しております。今後とも、関係機関・団体と連携しながら、産業振興及び雇用機会の拡大に努めてまいります。 広域連携観光事業について申し上げます。 これまで、観光圏整備法に基づき、伊達な観光圏として宮城県、岩手県、山形県内の11市町が大きなくくりの中で連携を図っておりました。東日本大震災で甚大な被害を受けた南三陸町の被災者の２次避難先としての受け皿となった山形県最上町と本市、そして仮設住宅などの支援を行っている登米市の２市２町とで、観光連携を通して地域の活性化を図っていくことになりました。そこで、一般社団法人みやぎ大崎観光公社が中心となり、昨年度、高速道路交流推進事業団、現在は国土計画協会が募集した第７回観光資源活用トータルプランに応募し、審査の結果、優秀賞を受賞し、活動資金として1,000万円の賞金が交付されました。５月21日に、この２市２町とそれぞれの観光団体を合わせた８団体により、東北のセンターライン・未来プロジェクト推進協議会が設立され、今後３年間でさまざまな観光振興にかかわる連携事業を展開し、誘客と震災復興につなげてまいります。 シティープロモーションについて申し上げます。 シティープロモーションは、本市の地域資源を掘り起こし、その強みや魅力をさらに磨き上げ、地域ブランドを創出しながら、本市のイメージアップと知名度の向上を図る目的で推進しております。その手段としてイメージキャラクターを作成しましたが、４月にその名称を一般公募したところ、市民から462件もの多くの応募をいただくことができました。選定委員会で厳正な審査を行い、名称をパタ崎さんに決定したところであります。パタ崎さんは決定の前後から新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのマスメディアに取り上げられ、フェイスブックなどのソーシャルメディア上においても好意的な楽しい情報が飛び交い、リアルタイムで本市のイメージアップに貢献しております。イメージキャラクターが市民から親しまれ、みやぎ大崎ふつふつ共和国の広報大臣として、発酵文化の魅力や特産品などを宣伝し、本市が全国から注目を浴び、知名度が向上するよう努めてまいります。 再生可能エネルギーの取り組みについて申し上げます。 再生可能エネルギーの取り組みは、地域活性化や産業振興につながる事業化の仕組みづくりを主眼に置き、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用方法や導入指標となるロードマップを策定いたしました。具体的には、市有地を活用した大規模太陽光発電事業や豊富な森林資源を活用した木質バイオマスの熱利用、温泉熱の利用による観光産業の活性化策など、再生可能エネルギーの導入が省コスト化や新たな地域の産業につながり、かつ持続的に活用していけるよう、官民一体となって進めております。また、大崎市雇用創造協議会と連携しながら、再生可能エネルギーへの啓発や事業化につながる各種講座の開催を初め、木質バイオマス燃料や需給システム構築を進めてまいります。 生物多様性の保全、活用の取り組みについて申し上げます。 本市の豊かな森や川、湖沼、水田などの自然環境資源の保全、活用を担う子供たちを育てるため、おおさき生きものクラブ事業を市内のＮＰＯ法人など６団体の御協力をいただきながら開始しております。市内の小中学生で本クラブの会員募集を行ったところ、219名の小中学生に会員として登録いただき、５月12日にＮＰＯ法人エコパル化女沼と共催で実施した初回プログラムには、148名の小中学生と保護者の皆様に御参加いただきました。本年は、動植物に関する初歩的な知識の習得を目指す一般プログラムと、より高度な知識の習得を目指す専門プログラムを計19回実施するとともに、８月に東京大学を会場に開催されます「世界一田めになる学校」など、国内外の各種シンポジウムや研修会への派遣を実施し、本市の豊かな里地、里山の保全、活用と、環境教育の取り組みを国内外に紹介してまいります。 夜間急患センターの開設準備について申し上げます。 夜間急患センターについては、大崎市民病院の移転後に、現救命救急センターを活用して設置することで現在準備を進めております。施設と事業運営のあり方について検討していただくため、夜間急患センター開設準備委員会を設置し、６月５日に第１回委員会を開催いたしました。この会議においては、医師の確保が最大の課題となることが委員共通の意見として出され、次回以降はこの課題の解決に向けた取り組みを中心に議論いただくことになりますが、平成26年秋の開設を目指し、準備を進めてまいります。 先天性風しん症候群発生予防緊急対策事業について申し上げます。 昨年の夏ごろから大都市圏を中心に風疹の患者数が急増し、全国に流行が拡大しております。風疹の抗体を持たない妊娠初期の女性が感染すると、胎児が難聴、心疾患、白内障などの障害を持ったいわゆる先天性風疹症候群になる可能性があり、風疹に対する一層の対策が求められておりました。本市では、先天性風疹症候群発生予防のため、７月１日から来年３月31日まで成人への風疹ワクチン及び麻疹風疹混合ワクチンの無料接種を緊急対策として実施できるよう、関連予算を今議会に計上しております。妊娠している女性は予防接種を受けることができませんが、接種対象者は、妊娠を予定または希望している女性とその夫、及び妊娠している女性の夫とし、市の指定医療機関において無料で接種することができます。なお、４月１日から６月30日までの間に自費で接種した方も助成の対象といたします。 子育て支援について申し上げます。 本年度当初の保育所の待機児童数は87名であり、昨年度の28名から大幅に増加しております。現在、待機児童の解消に向け、社会福祉法人により３園の保育所の整備が進められており、平成26年４月までに240名の定員拡大が図られる予定であります。さらに、本年度新たに古川地域の認可保育所が15名の定員拡大を伴う施設の建設を計画していることから、安心こども基金を活用した保育施設整備補助金の補正予算を今議会に計上しております。保育所の待機児童については、そのほとんどが３歳未満児であり、潜在的待機者の掘り起こしや年度途中の入所申し込みもあることから待機児童の解消は難しいところでありますが、今後も引き続き民間の協力のもと、国・県補助を活用し、待機児童解消に向け鋭意努力してまいります。 子ども医療費助成制度については、小学６年生までの入院にかかわる医療費助成の拡大のため、該当世帯へ通知を行うなど、６月20日から申請受け付けを開始、10月１日からの事業実施に向け準備を進めているところであります。 災害公営住宅整備事業について申し上げます。 災害公営住宅整備事業の進捗状況ですが、古川地域の買い取り分３件、及び鹿島台、田尻両地域の建設分については、いずれも実施設計の段階でありますが、被災者の皆様が安心して入居できますよう作業を進めているところであります。なお、古川地域の残り１カ所につきましては、６月15日の大崎市災害公営住宅買取事業公募型プロポーザル選定委員会で、整備事業を行う優先交渉権者を決定し、その後、協議が調い次第、同社と契約締結を行い、事業主体として災害公営住宅の建設に入る運びとなっております。 大崎市中心市街地復興
まちづくり計画について申し上げます。 本年３月に策定いたしました大崎市中心市街地復興
まちづくり計画を実施するため、５月に計画概要についての説明会を実施したところであります。今後も、各地元関係者による懇談会などを開催しながら、市役所周辺整備、緒絶川周辺整備及び新図書館周辺整備など、復興に向けた
まちづくりを積極的に進め、あわせて必要な都市計画変更の検討や手続を進めてまいります。 大崎市都市計画マスタープランについて申し上げます。 本年３月に策定いたしました大崎市都市計画マスタープランに基づき、合併前の旧市町単位ごとに大崎市広域都市計画用途地域等見直し基礎調査を行っているところであり、各地域の計画的な
まちづくりを進める資料としてまいります。 平成24年度総務省予算、ＩＣＴ街づくり推進事業について申し上げます。 ６月７日、総務省よりＩＣＴ街づくり推進事業の採択を受け、プロジェクトリーダーをソフトバンクテレコム株式会社とし、アルプス電気株式会社と大崎市が連携し、検証事業を推進していくこととなりました。この事業は、災害に強い
まちづくり、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化、雇用の創出などを可能とするＩＣＴスマートタウンの早期実現を図るため、最先端のＩＣＴ、情報通信技術を活用した新たな
まちづくりに関する実証プロジェクトを総務省の委託事業として実施するものであります。具体的には、大崎市中心市街地を実証エリアとし、防災力、地域コミュニティー力、町なかの回遊性、滞留性の向上などを検証し、復興
まちづくり計画におけるソフト面での強化を図るものでございます。 鹿島台駅周辺地区整備事業について申し上げます。 平成24年度に東西自由通路及び駅舎の実施計画を行い、本年度は自由通路建設等工事について、東日本旅客鉄道株式会社と工事施行委託の協定を締結し、平成27年度の完了を目指して進めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の管路築造工事については、19件の繰越工事のうち11件が完了しました。残り８件については、年内の完了を目指した工程管理を進めてまいります。また、古川地域の李埣雨水排水ポンプ場建設事業の建築工事については４月末に完了し、プラント設備工事については年度内の供用開始に向け整備を進めてまいります。鹿島台地区の雨水対策は、公共下水道事業として着手するため、関係機関との調整を図りながら事業認可の手続を進めております。農業集落排水事業については、機能強化対策として西古川地区が事業採択され、真空弁の更新などを進めてまいります。浄化槽事業については、本年度270基の設置を予定しておりますが、５月末現在97件の申請を受け付けております。 水道事業について申し上げます。 平成24年度に着手しております上野々浄水場建設工事については、安全性、安心性の確保、渇水や地震に強く安全でおいしい水の安定供給などを目的に、土木建築の躯体部分の築造工事を行ってまいりました。本年度は機械、電気工事の整備を進め、年度内完成を目指しております。また、青山浄水場施設整備については、本年度に基本設計業務を予定しております。今後も、市民生活や産業活動を支える安心で強固な水道を目指して、計画的に事業を推進してまいります。 クールビズの実施について申し上げます。 地球温暖化対策の一環として、５月13日から10月31日までクールビズを実施しております。冷房使用時の室温を28度に設定し、職員はノーネクタイ、ノー上着で仕事を行い、また庁舎などへグリーンカーテンを設置するなど日常の取り組みを引き続き推進し、市民や事業者の皆様とともにエネルギー消費の無駄を省く工夫を実施してまいります。 エコ改善推進事業について申し上げます。 地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電設備設置事業など５つの事業を対象として、７月１日から12月27日までの受け付け期間を設け実施してまいります。本年度は生け垣の設置事業を廃止し、そのかわりとして長期間の停電に備えて設置する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業を対象とするなど、事業内容を見直してまいります。 以上、主な事業について申し上げましたが、今議会へ提案いたします補正予算など議案に関する説明は別途申し上げることとし、
行政報告といたします。
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△日程第５ 請願第１号
○議長（栗田彰君） 日程第５、請願第１号を議題といたします。 請願第１号に関し、民生常任委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 民生常任委員長、７番横山悦子議員。 〔７番 横山悦子君 登壇〕
◆７番（横山悦子君） 平成25年第１回定例会において民生常任委員会に付託されました請願第１号保険薬局への
無料低額診療事業に関する請願の審査の経過と結果につきまして、民生常任委員会を代表して御報告を申し上げます。 本請願は、
無料低額診療事業という、経済的な理由により適切な医療を受けられない方に対して、無料または低額な料金で診療を受けられる制度に関する請願であります。 本請願の審査は、２月25日、５月29日に委員会を開催し、行いました。 初めに、２月25日の委員会では、請願紹介議員、参考人及び市当局からの出席を求め、それぞれの考えを伺い、慎重に審査をいたしました。 まず、請願紹介議員に概要説明を求めたところ、
無料低額診療事業の説明と、他市の事例として高知市と旭川市の事業紹介、請願項目についての概要説明がありました。 続いて、参考人に趣旨説明を求めたところ、医療は経済的な格差によらず、全ての方に等しく受けられる権利があると考え、この
無料低額診療事業によって何とか解決できないものかという思いで請願を出したという説明がありました。また、請願項目の具体説明として、１つ目は
無料低額診療事業が保険薬局にも対象となるよう議会から国に働きかけてほしい、２つ目はこの
無料低額診療事業が保険薬局の対象となるまでの間は自治体で助成するよう検討してほしい旨、それぞれ説明がありました。 これら紹介議員や参考人からの説明に対し、委員からは、院内処方を申し出れば医療機関としては断れない仕組みになっている、院内処方への切りかえをアドバイスするなどスムーズに院内処方ができるような環境はつくれないのか、薬代を納められない方が薬局を利用するケースの現状はどうなっているのか、薬剤師会などの院外処方を扱っている薬局等に対する連携の働きかけは行っているのか、県内で
無料低額診療事業を行っている医療機関は何件か、なぜ国はこの事業を認めようとしないのか、高知市での事業はどのようなものかといった質疑が出されました。 紹介議員や参考人からは、医薬分業が進んでいる中、薬剤師の義務として処方箋を受け取った薬局で薬の説明をする、そういう分業となっているので、薬の主な説明は院外の薬局で聞くという患者も多い、薬代を納められない方による未収金は昨年度５万3,140円であった、県内で
無料低額診療事業を実施しているのは６病院４診療所である、働きかけとして大崎薬剤師会に協力願いと趣旨説明を行っているという現状や、国では検討中のことだが、国がしっかりと責任をとってもらいたいという請願上の考え、高知市では、無料低額診療を実施していた診療所が行政へ情報発信を続けてきた結果、平成23年４月に全国初で事業実施したという事例紹介などを含めた答弁がありました。 これらの説明等にあわせ、市当局に説明を求めたところ、事業を所管している民生部からは、
無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき生計困難者と言われる方々が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であること、第２種社会福祉事業として位置づけられており、固定資産税や不動産取得税の非課税など、当該事業を行うものに係る税制の優遇措置が講じられていること、対象者は低所得者、要保護者、ホームレス、それからＤＶ被害者などの生計困難者とされていることなどの説明がありました。 市当局からの説明に対し、委員からは、国の動向と市の対応はどうなっているのかといった質疑が出されました。市当局からは、国の動向として厚生労働省が今後のあり方について検討中であることや、市の対応として現在検討を進めている国の動向を見守りたいというふうに考えており、市単独で助成を実施するということについては難しいと捉えているとの説明がありました。 この日の審査の結果、本請願は、慎重審査を必要とすることから継続審査と決定しております。 次に、５月29日に委員会を招集し、本請願について審査を行いましたが、委員からは、医薬分業の制度上のずれを解消するよう国に呼びかけてほしいとする趣旨は理解できる、ほかの制度につなげるまでの制度としてはやはり必要、実施しても市の財政を圧迫するものではないといった意見や、医薬分業とは言うが、全てが院外で処方しているわけでもなく、院内で薬の処方まできっちり治療を行ってもらうよう、現在あるセーフティーネットを活用するなど、もう少し見きわめが必要ではないか、薬剤師会など広く薬局の方など合同での請願につなげては、財政負担の有無で判断するものではないといった意見などが出されました。 採決に当たっては、賛成、反対の立場から２人の委員による討論があり、反対の立場から、現状において全ての医療機関が院外薬局をやっているわけではなく、院内処方を活用するなど現行の制度を利用する道があること等々を踏まえて不採択とする考えであること、また賛成の立場からは、薬代を払えない生活困窮者にも薬局の窓口で薬を出している現実がある、対象人数は少なくとも、これは国が制度を改善しなければならない、その制度改善の間、薬局が経営困難にならないために地方自治体でカバーすべきであり、採択すべきとする考えであることが出されました。 以上のような経過を経て表決を行いましたところ、起立採決による結果、本請願については不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、審査の報告といたします。
○議長（栗田彰君） 委員長は答弁席に着席を願います。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 質疑なしと認めます。 委員長は議席にお戻りいただきます。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 ５番
鎌内つぎ子議員。 〔５番
鎌内つぎ子君 登壇〕
◆５番（
鎌内つぎ子君） 請願第１号保険薬局への
無料低額診療事業に関する請願の原案について、賛成討論をさせていただきます。
無料低額診療事業は、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であります。対象は低額所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者、外国人等の生活困難者であります。 今回の請願の中身は、国に対して、保険薬局も
無料低額診療事業の対象となるよう働きかけていただきたいということであります。現在、
無料低額診療事業の問題点は保険薬局が実施主体になれないことであります。 請願のもう一つの中身は、保険薬局が
無料低額診療事業の対象となるまでの期間、自治体において薬代の助成制度を設けていただきたいということであります。医療費を負担できない患者様が薬代を支払うことはなかなか難しく、生活が改善されるまでの間の一時的な措置であります。 請願審査の議論の中で、病院の中で薬を調剤すればいいのではないかというお話がありましたが、
無料低額診療事業が創設された当時、昭和26年、院内処方で薬代も減免の対象でしたが、国による医薬分業政策で院外処方の薬代が減免されなくなったものですから、その時点で国は無料低額事業の改定も行うべきだったのであります。国が院外処方の政策を推し進めた結果、現在の病院では院内処方に対応できる体制をとっていない病院がほとんどであります。 また、セーフティーネットを活用すればいいのではというお話がありました。この
無料低額診療事業は、いろいろなセーフティーネットにつながる間に行う事業であります。よって、生活が改善するまでの一時的な措置となっており、認定期間も１カ月から３カ月間に設定されております。高知県や旭川市の薬代の助成期間は２週間となっております。これは、生活保護の申請をして認可されるまでの期間であります。 さらに、現在ある制度で十分というお話もあります。
無料低額診療事業は病院が独自の規定で運用可能な制度であり、患者様にとってもとても利用しやすい事業であり、多くの困難者を救うことができます。 以上、保険薬局への
無料低額診療事業に関する請願の賛成討論とさせていただきます。 議員皆様方の御理解と御賛同を心からお願い申し上げ、賛成討論を終わらせていただきます。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 33番木村和彦議員。 〔３３番 木村和彦君 登壇〕
◆３３番（木村和彦君） 私は、請願第１号保険薬局への
無料低額診療事業に関する請願に、委員長報告にもありましたとおり、採択に反対の立場で討論いたします。 委員会の審査の経過につきましては、先ほど委員長から報告がありましたので割愛させていただきますが、この請願には２つの項目がございました。 １つ目の
無料低額診療事業が保険薬局にも対象となるように議会から働きかけてほしいという趣旨でございます。この制度が創設された当時は、ただいまの討論にもありましたように、医薬分業が行われる以前のことであり、現在とは異なる医療環境でございました。しかし、現在でも完全に医薬分業が行われているわけでもありませんし、事実、厚生労働省が今後のあり方についての検討中ということでありました。本市としては、これらの動向を見きわめても十分であると考えるからでございます。 次にもう一点、国の制度が保険薬局の対象となるまでの間、大崎市独自での助成をという趣旨でございますが、これについては、委員会の中でもいろいろ議論が交わされました。当面の間は院内処方を申し出るということなどによって、これらの制度を活用していけば、何とかこの辺はクリアできるのではないかという意見もありましたし、私としてもそのような考えがありましたので、この助成制度の創設まで踏み込むことには時期尚早の感が否めないということでございます。 よって、以上の理由から、私は、この請願第１号保険薬局への
無料低額診療事業に関する請願については、不採択とすべきものと思います。 議員皆様の御賛同、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） それでは、これをもって討論を終結いたします。 これから請願第１号保険薬局への
無料低額診療事業に関する請願を起立により採決いたします。 請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（栗田彰君） どうぞお座りください。 起立少数であります。 よって、請願第１号を採択することは否決されました。
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△日程第６ 報告第１２号～同第１９号
○議長（栗田彰君） 日程第６、報告第12号から同第19号までの８カ件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君 登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 報告第12号から報告第19号までの８カ件について御報告申し上げます。 初めに、報告第12号から報告第18号までの各会計の平成25年度の繰越額が確定いたしましたので、御報告いたします。 報告第12号、一般会計の繰越明許費については、２款総務費、１項総務管理費の庁舎非常用電源整備事業のほか40件で、総額52億5,386万7,000円の繰り越しとなりました。 報告第13号、一般会計の事故繰越については、４款衛生費、２項清掃費の災害廃棄物処理事業のほか４件で、総額２億1,371万5,520円の繰り越しとなりました。 報告第14号、市有林事業特別会計の繰越明許費は、２款造林事業費、１項造林事業費の造林事業１件で、1,102万5,000円の繰り越しとなりました。 報告第15号、下水道事業特別会計の繰越明許費は、１款管理費、２項施設管理費の汚水管渠管理費のほか２件で、総額４億7,889万円の繰り越しとなりました。 報告第16号、農業集落排水事業特別会計の繰越明許費は、１款管理費、２項施設管理費の管路施設管理費の１件で、930万円の繰り越しとなりました。 次に、報告第17号、水道事業会計予算繰越については、１款上水道事業資本的支出、１項建設改良費の配水施設整備事業においては、翌年度への建設改良費の繰越額が１億2,606万3,215円となりました。また、事故繰越額については、１款上水道事業費用、１項営業費用の八幡神社給水ポンプ修繕の１件で、63万円となりました。 次に、報告第18号、
病院事業会計予算の継続費繰り越しについては、１款資本的支出、１項建設改良費の病
院建設事業の継続費のうち、平成24年度から平成25年度への逓次繰り越しする額は２億352万2,243円となりました。 次に、報告第19号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。 事故の概要は、平成24年２月２日午後１時50分ごろ、市道大久保東上長根線歩道部を相手方が走行中、道路を横断する側溝のグレーチングと集水ますの間に生じたすき間に右足を落とし、転倒した際に捻挫したものであります。事故の主たる原因は、グレーチングと集水ますの間に生じたすき間を見逃していた市の管理不備と相手方の不注意であり、市の過失割合は40％とし、相手方に損害賠償額５万9,073円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、
地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成25年６月３日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げるものであります。 以上、報告第12号から報告第19号までの説明といたします。
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△日程第７ 議案第７８号～同第９７号
○議長（栗田彰君） 日程第７、議案第78号から同第97号までの20カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君 登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 議案第78号から議案第97号までの20カ件について御説明いたします。 初めに、議案第78号から議案第81号までの補正予算関係について御説明いたします。 議案第78号平成25年度大崎市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、東日本大震災の復興交付金に伴う基礎積立金や、国・県の支援により追加実施する緊急雇用創出事業、産地競争力雇用化事業、災害公営住宅整備事業などのほか、単独事業についても追加補正を行うものであります。当初予算編成時以降の社会情勢に対応した各種予防接種事業や４月の補助金申請に係る児童保育施設整備事業などについて計上するとともに、国から要請がありました職員給与の改定につきましては、一般職員の給与削減は見送ることとし、特別職の期末手当と管理職手当の減額について補正を行うものであります。 次に、議案第79号平成25年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、管理職手当の減額と道路施設管理費及び地方債の借りかえによる経費を追加補正するものであります。 次に、議案第80号平成25年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、地方債の借りかえによる経費を追加補正するものであります。 次に、議案第81号平成25年度大崎市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、管理職手当の減額及び地方債の繰り上げ償還の経費を追加補正するものであります。 次に、条例案件につきましては、新たに条例を制定するものが、議案第82号大崎市
新型インフルエンザ等対策本部条例の１件、また条例を一部改正するものが、議案第83号国有林野の有する
公益的機能の維持増進を図るための国有林野の
管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例、議案第84号大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び大崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第85号大崎市一般職の職員の給与に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第86号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第87号大崎市
市税条例の一部を改正する条例、議案第88号大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第89号大崎市
下水道条例の一部を改正する条例、議案第90号大崎市
下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例、議案第91号大崎市
道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第92号大崎市
市営住宅条例の一部を改正する条例の10件であります。 その他案件といたしましては、議案第93号
工事施行協定の締結について、議案第94号及び議案第95号
工事請負契約の
変更契約の締結について、議案第96号大崎市
過疎地域自立促進計画の変更について、議案第97号損害賠償の額を定めることについての５件であります。 以上、議案第78号から議案第97号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（栗田彰君） 次に、補足説明を求めます。 伊藤
総務部理事。 〔
総務部理事（財政担当）兼
財政課長事務取扱 伊藤 晋君 登壇〕
◎
総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） 私からは、議案第78号平成25年度大崎市
一般会計補正予算（第３号）から議案第80号平成25年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）までの３会計の補正予算について御説明申し上げます。 初めに、議案第78号平成25年度大崎市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 平成25年第２回
大崎市議会定例会議案の11ページをごらん願います。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ14億7,906万2,000円を追加し、予算総額を641億5,651万8,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は12ページから13ページに掲載しております第１表のとおりであります。 第２条は地方債の補正でございまして、14ページの第２表のとおり、３件を変更するものであります。 次に、15ページの議案第79号平成25年度大崎市水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出とも８億2,298万1,000円を追加し、予算総額を55億6,973万8,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は16ページに掲載の第１表のとおりであります。 第２条は地方債の補正でございまして、17ページの第２表のとおり、１件を追加するものであります。 続いて、18ページの議案第80号平成25年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出とも１億3,578万5,000円を追加し、予算総額を９億5,980万2,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は19ページに掲載の第１表のとおりであります。 第２条は地方債の補正でございまして、20ページの第２表のとおり、１件を追加するものであります。 次に、平成25年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。 初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 ４ページ、５ページをごらん願います。 14款２項国庫補助金は、社会資本整備総合交付金や職業能力開発校整備等補助金など合わせて１億781万円を補正計上するものであります。 15款２項県補助金は、東日本大震災復興交付金や児童保育施設整備事業補助金など、総額９億8,947万1,000円を補正計上するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。 18款１項基金繰入金は、財政調整基金や震災復興交付金基金からの繰入金として、合わせて１億2,778万8,000円を計上するものであります。 21款１項市債は、住宅整備事業債と中学校施設改修事業債など、総額２億3,810万円を補正計上するものであります。 次に、一般会計歳出の主な内容について御説明申し上げます。 ８ページ、９ページをごらん願います。 初めに、職員人件費について、１款１項議会費以降、各款各項に計上しておりますが、国からの給与改定要請への対応として、特別職の期末手当と管理職手当について減額補正を行っております。 ２款１項総務管理費は、地域振興費の補助金や緊急雇用創出事業費の委託料などを計上しており、24目震災復興基金費につきましては歳入で計上した東日本大震災復興交付金を震災復興交付金基金に積み立てるものであります。 10ページ、11ページをごらん願います。 ３款２項児童福祉費は、児童保育施設整備事業として１億1,352万1,000円などを追加補正するものであります。 12ページ、13ページをごらん願います。 ４款１項保健衛生費は、各種予防接種事業に委託料と助成金を合わせ、1,000万円の追加補正を行うものであります。 ５款１項労働諸費は、雇用対策事業に2,431万9,000円を追加補正するものであります。 ６款１項農業費は、産地競争力強化事業を含め、2,984万4,000円を計上するものであります。 ７款１項商工費は、観光施設維持管理経費など、1,538万9,000円を追加補正するものでございます。 続いて、14ページ、15ページをごらん願います。 ８款１項土木管理費は、地籍調査事業の委託料など、1,407万3,000円を計上するものであります。 ８款２項道路橋りょう費は、一般管理経費の測量委託料や道路橋りょう維持補修経費などを合わせ、2,239万6,000円を追加補正するものであります。 ８款５項住宅費は、災害公営住宅整備事業として３億1,189万9,000円を追加補正するものであります。 16ページ、17ページをごらん願います。 10款３項中学校費は、中学校管理経費と古川東中学校改修事業を合わせた3,040万6,000円を補正計上するものであります。 10款５項社会教育費は、図書館等整備事業費と、18ページ、19ページのとおり、文化施設改修事業などを合わせ、744万円の追加補正をするものであります。 次に、下水道事業特別会計の歳入歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 26ページ、27ページをごらん願います。 歳入は一般会計繰入金、雑入に施設移設補償収入を追加し、下水道事業債に補償金免除繰り上げ償還借換債を補正計上するものであります。 歳出は管理職手当の職員人件費を減額するほか、汚水管渠管理費に1,000万円、地方債償還元金に８億1,303万円を追加補正するものであります。 次に、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 33ページ、34ページをごらん願います。 歳入は、一般会計繰入金と農業集落排水事業債に補償金免除繰り上げ償還借換債を追加するものであります。 歳出は、地方債償還元金に１億3,578万5,000円を追加補正するものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 次に、高橋水道部長。 〔水道部長 高橋 功君 登壇〕
◎水道部長（高橋功君） 私からは、議案第81号平成25年度大崎市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 議案書の21ページをごらん願います。 第２条では、予算第２条に定めた業務の予定量について、第４号中、主要な建設改良事業のうち上水道配水施設整備事業につきまして、11億5,379万6,000円を11億5,376万3,000円に改めるものであります。 次に、第３条では、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち支出について、１款１項営業費用において８万円を減額補正計上するものであります。 次に、第４条では、予算第４条資本的収入及び支出の予定額のうち支出について、１款１項建設改良費において３万3,000円の減額補正、１款２項企業債償還金において9,315万5,000円を増額補正計上するものであります。 第５条では、予算９条で定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、今回の補正に伴い職員給与費を３億7,186万8,000円から３億7,175万5,000円に改めるものであります。 内訳といたしましては、補正予算説明書37ページにありますように、収益的収入及び支出のうち１款１項６目総係費において、管理職手当削減に伴い８万円の減額補正であります。 次に、資本的収入及び支出の内訳でございますが、１款１項１目配水施設整備費において、収益的支出同様、管理職手当削減に伴い３万3,000円の減額補正、２項１目企業債償還金におきましては、特別に補償金免除繰り上げ償還が認められた８件について繰り上げ償還を行うため、9,315万5,000円を増額補正計上するものであります。 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を11億6,542万3,000円に改めるものであります。不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で10億7,226万8,000円、減債積立金で9,315万5,000円を補填するものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 続いて、横山
総務部長。 〔
総務部長 横山忠一君 登壇〕
◎
総務部長（横山忠一君） 私からは、議案第82号から議案第96号までの15カ件について補足説明をいたします。 初めに、条例関係について御説明を申し上げます。 議案書の22ページ、23ページをごらん願います。 議案第82号大崎市
新型インフルエンザ等対策本部条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年４月13日に施行され、市町村対策本部の設置等の措置が求められ、この対策本部設置に関する条例を制定するものであります。 24ページをごらん願います。 議案第83号国有林野の有する
公益的機能の維持増進を図るための国有林野の
管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例につきましては、法律施行により国有林野事業が国営企業でなくなり国営企業が存在しなくなることから、国が経営する企業を条文中に規定しております大崎市情報公開条例及び大崎市個人情報保護条例について改正するものであります。 25ページ、26ページをごらん願います。 議案第84号大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び大崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国からの給与削減要請に対し、特別職の期末手当の削減を実施するため、条例の一部を改正するものであります。 27ページ、28ページをごらん願います。 議案第85号大崎市一般職の職員の給与に関する条例及び大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことに伴い、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のための本市に派遣された国または他の地方公共団体の職員に対し、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給するため改正するものであります。 29ページをごらん願います。 議案第86号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づき、平成25年４月１日に昇給回復の対象となる職員を定めるものであります。これにつきましては、国からの給与の削減要請に対する方針が決定されるまでの間、改正を見送っておったものでございます。 30ページから36ページをごらん願います。 議案第87号大崎市
市税条例の一部を改正する条例につきましては、平成25年度税制改正に伴い、行政手続における理由の明示の義務化、延滞金の特例について、公定歩合から租税特別措置法への特例割合の基準の変更、住宅借入金等特別税額控除の期間延長などを改正するため行うものでございます。 37ページから39ページをごらん願います。 議案第88号大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、税制改正に伴い、特定世帯の世帯割額の軽減措置について、これまで後期高齢者医療移行後の５年までとしていたものを、その後、軽減割合を４分の１として、さらに３年間延長するための改正を行うものであります。 40ページから41ページをごらん願います。 議案第89号大崎市
下水道条例の一部を改正する条例につきましては、財団法人宮城県下水道公社が一般財団法人に移行したこと、及び市税の延滞金の改正に合わせ、下水道使用料の延滞金の特例割合の基準を変更するため改正するものであります。 42ページ、43ページをごらん願います。 議案第90号大崎市
下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例につきましては、下水道使用料と同様に、
下水道事業受益者負担金及び分担金の延滞金の特例割合の基準を変更するため改正するものであります。 44ページから47ページをごらん願います。 議案第91号大崎市
道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、道路法施行令の改正に伴い、道路の占用物件に係る占用料として、太陽光発電設備等を追加するため改正するものであります。 48ページをごらん願います。 議案第92号大崎市
市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、原子力災害に係る避難指示区域に居住していた者を公営住宅の入居資格を具備するものとみなす規定が法第21条から法第30条に繰り下げられたことにより、引用する条項について改正を行うものでございます。 次に、その他案件について御説明いたします。 49ページをごらん願います。 議案第93号
工事施行協定の締結につきましては、鹿島台駅東西自由通路新設等工事につきまして、東日本旅客鉄道株式会社と
工事施行協定を締結するものであります。協定金額につきましては、総額で15億1,054万円、うち市の負担額は13億9,004万円となっております。 50ページをごらん願います。 議案第94号
工事請負契約の
変更契約の締結につきましては、古川東中学校校舎新築復旧工事（建築）請負契約について、ヒ素汚泥の処分費が増額となったため、原契約金額に804万4,050円を増額する変更仮契約を締結したものであります。 51ページをごらん願います。 議案第95号
工事請負契約の
変更契約の締結につきましては、古川東中学校屋内運動場・プール棟新築復旧工事（建築）請負契約について、ヒ素汚泥処分費の増額と屋内運動場の外構工事の追加により、原契約金額に1,385万4,750円を増額する変更仮契約を締結したものであります。 52ページをごらん願います。 議案第96号大崎市
過疎地域自立促進計画の変更につきましては、新規事業の追加や事業実施に伴う事業費の精査などにより変更を行うものであります。 以上、議案第82号から議案第96号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 次に、鈴木病院経営管理部長。 〔
病院経営管理局病院経営管理部長 鈴木昭芳君 登壇〕
◎
病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君） 私からは、議案第97号損害賠償の額を定めることについて補足説明を申し上げます。 議案書の53ページ及び第97号別紙をごらん願います。 本議案は、薬品を誤投与した医療事故に伴うものであります。 経過といたしましては、別紙の損害賠償の相手方が、平成25年２月14日に大崎市民病院におきまして右ヘルペスウイルス性角膜ぶどう膜炎で治療した際、バルトレックスの薬を通常量処方しましたが、腎機能が低下していたため薬の血中濃度が増幅され、その結果バルトレックス脳症に至り、２月16日、意識障害を起こして石巻赤十字病院に緊急搬送されたものであります。 これについて、院内に設置しております医療安全管理委員会において検証した結果、通常量の薬を処方しましたが、当該患者は腎不全を患っており、透析患者に対する薬の適応量はその12分の１となっております。適応量を過度に超えた処方が原因であるとの結論に至りました。 これにより、和解のため別紙の損害賠償額を支払うものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
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△散会
○議長（栗田彰君） お諮りいたします。 議事の都合により、６月14日から16日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、６月14日から16日までの３日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、６月17日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時４８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年６月１３日 議長 栗田 彰 署名議員 富田文志 署名議員 齋藤 博...