miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2013-03-07
   03月07日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２５年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２５年第１回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２５年３月７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５５分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第４号　平成２５年度大崎市一般会計予算　　　│議案第５号　平成２５年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　│議案第６号　平成２５年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　│議案第７号　平成２５年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　│議案第８号　平成２５年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　│議案第９号　平成２５年度大崎市介護保険特別会計予算　　　│議案第１０号　平成２５年度大崎市下水道事業特別会計予算　　　│議案第１１号　平成２５年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算　　　│議案第１２号　平成２５年度大崎市浄化槽事業特別会計予算　　　│議案第１３号　平成２５年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　│議案第１４号　平成２５年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算　　　│議案第１５号　平成２５年度大崎市水道事業会計予算　　　│議案第１６号　平成２５年度大崎市病院事業会計予算　　　│議案第１７号　大崎市暴力団排除条例　　　│議案第１９号　大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例　　　│議案第２０号　大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例　　　│議案第２１号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　第２│議案第２２号　大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第２３号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　│議案第２４号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第２５号　大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第２６号　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　│議案第２７号　大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　　│議案第２８号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第２９号　大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例　　　│議案第３０号　栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について　　　│議案第３１号　栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について　　　│議案第３２号　涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について　　　│議案第３３号　涌谷町の公の施設を利用することの協議について　　　│議案第３４号　大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について　　　│議案第３５号　宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　　＋議案第３６号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　議案第６０号　国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に対する財政支援を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第６１号　生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　報告第４号　専決処分の報告について　　　　（報告）　第６　議案第４２号　教育委員会委員の任命について　　　　（説明、質疑、表決）　　　＋議案第４３号　平成２４年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第４４号　平成２４年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　│議案第４５号　平成２４年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　│議案第４６号　平成２４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第４７号　平成２４年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　│議案第４８号　平成２４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第４９号　平成２４年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第５０号　平成２４年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　第７｜議案第５１号　平成２４年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　│議案第５２号　平成２４年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　│議案第５３号　平成２４年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　│議案第５４号　平成２４年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第５５号　平成２４年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第５６号　財産の取得について　　　│議案第５７号　財産の取得について　　　│議案第５８号　財産の取得について　　　＋議案第５９号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第４号　平成２５年度大崎市一般会計予算　　　　　│議案第５号　平成２５年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　　　│議案第６号　平成２５年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　　　│議案第７号　平成２５年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　　　│議案第８号　平成２５年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　│議案第９号　平成２５年度大崎市介護保険特別会計予算　　　　　│議案第１０号　平成２５年度大崎市下水道事業特別会計予算　　　　　│議案第１１号　平成２５年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　│議案第１２号　平成２５年度大崎市浄化槽事業特別会計予算　　　　　│議案第１３号　平成２５年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　　　│議案第１４号　平成２５年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算　　　　　│議案第１５号　平成２５年度大崎市水道事業会計予算　　　　　│議案第１６号　平成２５年度大崎市病院事業会計予算　　　　　│議案第１７号　大崎市暴力団排除条例　　　　　│議案第１９号　大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２０号　大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２１号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　日程第２│議案第２２号　大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２３号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２４号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２５号　大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２６号　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　│議案第２７号　大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２８号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第２９号　大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例　　　　　│議案第３０号　栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について　　　　　│議案第３１号　栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について　　　　　│議案第３２号　涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について　　　　　│議案第３３号　涌谷町の公の施設を利用することの協議について　　　　　│議案第３４号　大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について　　　　　│議案第３５号　宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　　　　＋議案第３６号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　議案第６０号　国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に対する財政支援を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第６１号　生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　報告第４号　専決処分の報告について　　　　　　（報告）　日程第６　議案第４２号　教育委員会委員の任命について　　　　　　（説明、質疑、表決）　　　　　＋議案第４３号　平成２４年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第４４号　平成２４年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　　　│議案第４５号　平成２４年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　　　│議案第４６号　平成２４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第４７号　平成２４年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　│議案第４８号　平成２４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第４９号　平成２４年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第５０号　平成２４年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　日程第７｜議案第５１号　平成２４年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　│議案第５２号　平成２４年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第５３号　平成２４年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第５４号　平成２４年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第５５号　平成２４年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第５６号　財産の取得について　　　　　│議案第５７号　財産の取得について　　　　　│議案第５８号　財産の取得について　　　　　＋議案第５９号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　　　（説明、質疑）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　加藤善市君　　　　７番　　横山悦子君　　　　　　　　　８番　　関　武徳君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　三神祐司君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　大友文司君　　　２９番　　佐藤　勝君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　木村和彦君　　　　　　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼鹿島台分院管理課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　兼病院建設課長　加藤総治君　　　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　市民協働推進部参事（環境・　　　　　民生部参事兼社会福祉課長事務取扱　　　災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　建設部参事（復興担当）　　　　　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　兼建築住宅課長事務取扱　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　　　　　　　　　　　高島利光君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼震災　　　　　　　　　　　中村広志君　　　　　復興推進室長兼千手寺周辺地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興対策室長兼まちなか再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　　　　　　　　　　　瀬川一幸君　　　民生部健康推進課長兼　　　　　　　　産業経済部産業政策課長　　　夜間急患センター開設準備室長　　　　兼新産業・グリーンエネルギー　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　　　推進室長　　　　西條　勲君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　兼むらづくり推進室長　　　　　　　　兼緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　建設部都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋靖央君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　教育総務課長兼学校教育環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備推進室長　　吉田秀男君　　　学校教育課長　　山口研二君　　　　　生涯学習課長兼図書館等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設準備室長　　峯村和久君　　　古川支局長兼中央公民館長　　　兼公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　農業委員会　　　事務局長　　　　福原辰郎君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番鎌内つぎ子議員、６番加藤善市議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月７日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼鹿島台分院管理課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　兼病院建設課長　加藤総治君　　　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　市民協働推進部参事（環境・　　　　　民生部参事兼社会福祉課長　　　災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　事務取扱　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　建設部参事（復興担当）　　　　　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　兼建築住宅課長事務取扱　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　　　　　　　　　　　高島利光君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼震災　　　　　　　　　　　中村広志君　　　　　復興推進室長兼千手寺周辺地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興対策室長兼まちなか再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　市民協働推進部まちづくり　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　推進課長　　　　佐々木強悦君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　　　　　　　　　　　瀬川一幸君　　　民生部健康推進課長兼　　　　　　　　産業経済部産業政策課長　　　夜間急患センター開設準備室長　　　　兼新産業・グリーンエネルギー　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　　　推進室長　　　　西條　勲君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　兼むらづくり推進室長　　　　　　　　兼緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　建設部都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋靖央君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　教育総務課長兼学校教育環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備推進室長　　吉田秀男君　　　学校教育課長　　山口研二君　　　　　生涯学習課長兼図書館等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設準備室長　　峯村和久君　　　古川支局長兼中央公民館長　　　兼公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　農業委員会　　　事務局長　　　　福原辰郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第４号～同第１７号、同第１９号～同第３６号 ○議長（栗田彰君）　日程第２、議案第４号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件を一括して議題といたします。　平成25年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　おはようございます。　平成25年度予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。　本委員会は、議案第４号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件の議案の付託を受け、２月19日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、部長等による概要説明を行いました。　続いて、２月26日、27日、28日、３月１日及び４日の５日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ55人の委員から質疑がなされました。　議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、主な質疑項目としては、歳入の確保について、震災対応緊急雇用事業、防犯対策事業、原発事故放射能対策経費、小学校及び中学校改修事業、子ども医療費助成事業、障害福祉サービス事業、保育所費、人・農地プラン推進事業、再生可能エネルギー産業創出事業、畜産総合対策推進事業、災害公営住宅整備事業、住宅リフォーム助成事業、中心市街地活性化推進事業、地域課題対応経費、水道及び病院事業会計などについて、慎重な委員会審査を行い、執行部との活発な議論を展開いたしました。　以上のような審査経過を経て、３月４日の委員会最終日に討論、表決を行い、付託を受けた32カ件の議案全てについて、簡易採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。その後、採決に伴い提出された附帯決議案について審査を行いました。議案第16号平成25年度大崎市病院事業会計予算に対する附帯決議案について、１人の委員から質疑があり、続いて反対、賛成の立場から２人の委員より討論がなされ、起立採決の結果、附帯決議案は否決されました。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（栗田彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　これから採決をいたします。　議案第４号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件は、原案のとおり可決をされました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第６０号 ○議長（栗田彰君）　日程第３、議案第60号国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に対する財政支援を求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第60号　　　国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に対する財政支援を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年３月７日　大崎市議会議長　栗田　彰様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　横山悦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　大友文司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　相澤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　加藤善市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　後藤錦信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　大山　巖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　木村和彦………………………………………………………………………………………………………　　　国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に対する財政支援を求める意見書　東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除の「特例措置」は、東京電力福島第一原発事故の避難者を除き平成24年９月30日で終了となりました。　いまだに、多くの被災者が仮設住宅等の住みなれない環境で生活を強いられるなど、被災者の生活は十分に再建されたとは言いがたく、復興の長期化が見込まれる中、被保険者の心身悪化が懸念されており、継続的な支援が必要です。　このため、平成24年10月以降、国の財政支援は10割から８割に削減されましたが、医療費一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除を継続するために、市町村は残る２割を補いながら免除の継続を行ってきました。しかし、被災自治体にとっては多大な財政負担になっております。　つきましては、国会及び政府において、下記のとおり必要な財政支援を講じ、医療費の一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除の継続をされるよう強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　平成24年10月以降の医療費一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に係る被災自治体の負担金について全額補填すること。２　平成25年４月１日以降も東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除が継続できるよう、必要な費用の全額支援をすること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　栗田　彰内閣総理大臣＋財務大臣　　｜厚生労働大臣｜宛て復興大臣　　｜衆議院議長　｜参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　７番横山悦子議員。　　　　　〔７番　横山悦子君　登壇〕 ◆７番（横山悦子君）　議案第60号国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除に対する財政支援を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金免除、介護保険被保険者に係る利用者負担免除の特例措置は、東京電力福島第一原発事故の避難者を除き、平成24年９月30日で終了となりました。　いまだに、多くの被災者が仮設住宅等の住みなれない環境で生活を強いられ、継続的な支援が必要であります。　平成24年10月以降、国の財政支援は10割から８割に削減され、市町村は残る２割を補いながら免除の継続を行ってまいりました。　つきましては、国会及び政府において下記のとおり必要な財政支援を講じ、利用者負担免除の継続を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（栗田彰君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第60号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第60号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　これから議案第60号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第60号は原案のとおり決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第６１号 ○議長（栗田彰君）　日程第４、議案第61号生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第61号　　　生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年３月７日　大崎市議会議長　栗田　彰様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　大友文司………………………………………………………………………………………………………　　　生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書　政府は、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、2013年度からの３年間で約6.7％減額する方針を決め、期末一時扶助金のカットを含めると国費ベースで740億円（約7.3％）減額する方針を決めた。　生活保護基準は、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準である。ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼす。　最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、基準額の引き下げは、最低賃金の引き上げにブレーキをかけるとともに、引き下げにつながりかねない。基準額は、住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになる。　このことは、保育料、国民健康保険税、介護保険料及び医療費窓口負担や介護保険利用料の基準などにも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世代に影響する。　よって、政府においては、現在の生活保護基準と市民生活を擁護するよう強く要望する。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　栗田　彰内閣総理大臣＋厚生労働大臣｜宛て衆議院議長　｜参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　おはようございます。　議案第61号生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。　政府は、生活保護基準を本年８月から３年間で平均7.3％と大幅に引き下げるとしております。生活保護基準は、憲法第25条に規定する理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する極めて重要な基準であり、その引き下げは最低賃金や住民税非課税とも連動し、それがまた保育料、介護保険料、介護利用料、国民健康保険税減免及び医療費減免などなど、約40に及ぶ制度に影響するものであります。　政府は、できる限り影響が及ばないように今後対応すると言明はしているものの、予算措置の見込みもなく、何の担保もないのでございます。影響が及ばないようにするということ自体、生活保護基準引き下げに道理がないことを示すものであり、仮にほかの制度に波及させないとすれば、生活保護利用者とそれ以外の人との最低生活基準にダブルスタンダード、二重基準を持ち込むものになるのでございます。　政府による今回の生活保護基準引き下げの理由とされておりますのは、物価の下落分を下げるというのが削減額の９割を占めますが、物価を全体として下げている要因は、今日においてはパソコン、ビデオ等の下落であり、水道光熱費、食料、交通費等の生活必需品は上がっているのであります。　まして、今回の物価下落分とされる比較は、平成20年と23年の比較というものであります。平成20年は原油高などで物価指数が飛び抜けて高くなった年であり、そういう特異な年と比べるのは妥当ではありません。その物価指数高騰に合わせて生活保護基準を引き上げていないのに、平成20年と比べるというのは理屈が合わないのは明らかであります。1950年、昭和25年に現行の生活保護法が制定されて以来、保護基準が引き下げられたのは平成15年の0.9％、平成16年の0.2％の２回であり、もしも比較するというなら平成16年と比較するべきものであります。　以上申し上げましたように、政府が行おうとしております今回の生活保護基準の大幅引き下げには、市民にとって問題が余りにも多過ぎますことから、地方自治法第99条の規定により、政府及び国会に対し、現行の生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書を提出するものであります。　議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　提出者は答弁席に着席願います。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　33番木村和彦議員。 ◆３３番（木村和彦君）　それでは、質疑をさせていただきます。　ただいま提案者からいろいろな説明がございました。質疑通告、３点通告をしておりますが、２点目につきましては予算書に書いてありますので割愛をさせていただいて、１と３だけちょっとお伺いしたいというふうに思います。　今、説明の生活保護基準の中で、いろいろな説明がございました。生活保護基準がナショナルミニマムとしての意味を持つのだということの説明があったのですが、このナショナルミニマムとしての基準の意味をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　憲法が国民に保障する最低限の基準ということでありますが、これは1984年、昭和59年以来、一般国民の消費水準と比べて調整するとされております。物価や賃金の伸びは参考資料にとどめるべきというのが中央社会福祉審議会の意見具申であり、現在もこの考え方に変わりないと厚生労働省は言っております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　木村和彦議員。 ◆３３番（木村和彦君）　その生活保護基準の考え方ということで、提案者は今まで数々、一部の引き下げがあったり、引き上げがあったということがありました。その中で、生活の分、つまり物価の上昇率が主に大きな要因であるというような説明もされましたけれども、その中で、つまり家電、今回の改定に当たってはデフレ現象、つまり家電が下がったために全体の生活費が下がったんだという説明がありました。ただ、今、実際に検証されているもとは、それ以外にもいろいろな検証の方法があるということであります。ただそれだけではなくて、生活保護基準の体系は、例えば年齢別だったり世帯別の構成だったり、それから働く人の割合だったり、年齢による割合だったりということで、いろいろなところが検証されて生活保護の基準というのを算定しているのだろうなと、私は理解しているのです。あくまでもその物価だけではないということなのです。　今回、この核心でありますけれども、国費ベースで740億円、7.3％の減額という方針がなったのですが、この減額をされるということの原因は、一体どのようなもので減額をされるようになったというふうに提案者は理解しておられますか。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私がまず先ほど１回目の質疑にお答え申し上げましたのは、一般国民の消費水準との調整ということなのです、このナショナルミニマムとしての基準の意味は。ですから、先ほど申し上げました物価や賃金の伸び、これは参考資料にとどめるべきという立場だったのです。これは制度始まって以来、基本的にはそういう考え方で、特に明確にされましたのが昭和59年以来という意味であります。　ただし、今回は、ちょっと変わっておりますのは、つまりデフレ、物価が下落しているということを理由として、削減額の９割がそれを理由とされているのであります。ただ、それもちょっとここへんてこりんなのは、先ほど言ったように、過去、基準の引き下げというのは２回あった。そして、その下げられた前回の平成十何年でしたっけ、さっき申し上げました、それと比べてこれくらい下がっているというならわかるのですが、そうではなくて、がんと上がった年です、2008年と11年を比較しているという問題。その比較も、実際には下がったといっても、大きな要因となっておりますのは先ほど言ったパソコンであったりビデオなどであって、この扶助費の中に占める水道光熱費とか食料費だとか、これは下がっていないのです、基本的には。ですから、正確なものではないということ。これまでの基本的な考え方である一般国民の消費水準との調整ということとの兼ね合いからいいましても、いろいろ問題が多いということであります。　なお、今回のこの引き下げの中には、年齢なり家族階層によっては１カ月に２万円ぐらい下がるという方々もいらっしゃいますし、さまざまな影響が及ぶ。私、今回の意見書を出しましたのは、これがそういう生活保護を現在受けておられる方だけではなくて、例えば大崎市には小中学校で13％ぐらいの児童生徒が就学援助を受けておられる。この方々は一体どうなるのかということについては、自治体でまず考えなさいと、当面。予算措置は特にされていないという問題などなどがありまして、これは市民生活全体に与える影響が大きい、マイナス影響が大きい。　ということから、まずもってこの今回の生活保護基準の引き下げ、これは市民生活の上からも重大な問題なので、擁護のために努めてほしいという内容にしたのであります。　今、あと何か質疑されたような気はしましたけれども、忘れましたので、もう一回どうぞ。 ○議長（栗田彰君）　木村和彦議員。 ◆３３番（木村和彦君）　わかりました。　その生活基準だということだと思いますが、今までの平成19年の考え方は、同じように生活水準がやってきたのだけれども、全国消費実態調査の客体そのもので10代以下の世帯がほとんどいなかったということで、逆に10代以下の算定方法が正確にできなかったということで、それを改めるということもあるのだというふうに思います。　それぞれと言ったのですけれども、今回の見直しは一律にどんということではなくて、それぞれ全てのことを事細かく検証して、全体的な生活実態を見直しましょうということもあるし、法的にも見直しをしなければならないということで、19年以来数々検討されてきて、今やっとその実効を結ぼうというふうな検証をされていました。　当然、提案者も話していましたけれども、一般生活者に及ぼす影響を極力抑えるというような話もありますけれども、中にはこういうふうなこともあると思うのです。これは河北新報の記事にちょっと載っていたのですけれども、やはり国民の理解が必要ではないか。つまり、受給をされている方たちとそうでない方々の収入比較をもっときちっと厳密にすべきだと、その中で判断していくべきだということも実際載っているわけですから、その辺の精査をする、それで見直しをすべきだということは、私も進めるべきだというふうに思うのです。このまま変えずにいるということは、やっぱりそれはふさわしくない、国民の理解も得られないのではないかというふうに思うのですけれども、この見直しをするということはやっぱりやめたほうがいいという考えでございますか。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　一つは、先ほど言った昭和59年のこのナショナルミニマムの関係で申し上げたのは、一般国民の消費水準との調整だったのです。今回は何が問題かといえば、低所得層の消費水準に比べということなのです。これどういうことかといいますと、我が日本においては生活保護基準以下の方々の15％しか保護を受けていない。捕捉率15％なのです。世界、特にヨーロッパのイギリス、ドイツ、フランスあたりでは80から90％の捕捉率なのです。今回のこの低所得層のというのは、生活保護基準以下にあって生活保護を受けていない方々。ここと比較してということなのです。これでいきますと、先ほど申し上げましたように、全てに影響して低いところに合わせていくということで悪循環が引き起こされまして、低所得がどんどんどんどん推進されてしまうという問題があるのだというふうに思うのです。　ですから、生活保護基準というのは、その一部の貧困層というのでなくて、今や日本の社会保障制度の中では憲法25条のこの理念を生かす上で非常に大事な規定だと。今回はそれが非常に大きな危険に今遭遇しているというふうに、私は思っております。ですから、一般国民のやはり消費水準との調整ということから、低所得者層という、生活保護基準以下で受けていない85％の中のより低い部分に合わせるという考え方が問題だと、こういうことを申し上げているのでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　それでは、これをもって質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻りを願います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第61号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第61号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　33番木村和彦議員。　　　　　〔３３番　木村和彦君　登壇〕 ◆３３番（木村和彦君）　議案第61号生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書に反対の立場から討論いたします。　生活保護受給者数は、平成23年７月に過去最高の205万人となり、その後も引き続き増加している現状です。今後も、生活保護本来の役割を果たし続けるように、制度のあり方や生活保護の基準の水準について適宜適切に見直しをしていくことが必要であると、私は考えます。　今、国会において生活保護基準の見直しが検討されております。この生活保護基準は、昭和25年、マーケットバスケット方式、昭和36年、エンゲル方式、同40年、格差縮小方式、そして現在は、先ほどまで質疑にありました水準均衡方式となっています。各算出方法の詳細の説明については割愛をいたしますが、これまで４回基準見直しがされています。　今検討されている基準の見直しは、平成16年、生活保護制度のあり方に関する専門委員会による検証により、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見きわめるため、全国消費実態調査等をもとに５年に一度の頻度で検証を行う必要があると報告をされました。さらに、この報告を受けて、平成19年、平成23年と検証が行われ、昨年８月、社会保障制度改革推進法が成立し、その附則に生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこととされ、これに基づいた検証に至っていると認識をしております。　意見書の中で、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになり、国民生活に重大な影響を及ぼすとしていますが、政府は対応策として、平成25年度の非課税限度額やほかの制度への影響を及ぼさないよう、それぞれの趣旨や実態を十分に考慮しながら対応するとしています。　生活保護基準は世の中の全体の生活水準としっかりと合わせる必要があり、誰が見ても妥当で公正公平と思える水準に見直すべきと思います。　よって、これらの理由から、現在の生活保護基準の見直しを行わない意見書に反対をいたします。　議員皆様の御賛同をお願いし、反対討論といたします。 ○議長（栗田彰君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　木内知子議員。　　　　　〔２０番　木内知子君　登壇〕 ◆２０番（木内知子君）　私は、議案第61号生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書に対し、賛成の立場から討論をいたします。　今ほど提案者の理由の説明にもありましたけれども、今回のこの生活保護基準の引き下げですけれども、これは現在の生活保護法ができてから３度目の引き下げということであります。今回の３年間で約6.7％という大幅引き下げが行われるということに対して、生活保護世帯の約96％が削減されます。都市部の30代の母と子１人の世帯で月約9,000円減。また、20代から40代単身世帯で約7,000円減。先ほど２万円超えるのもあるという例もありましたけれども、こういったほぼ１週間分の生活費に当たる額が削られるという実態があります。　今回の引き下げにつきまして、３つの点から私は検証したいと思います。　まず、第１でございますけれども、今回の大幅引き下げの９割は、政府が突然に持ち出しました、物価下落分を下げるといういわばこじつけの物価下落論で、これは幾重にも道理がないということでございます。　まず、物価を下げている要因、今ほども出ましたけれども、教養、娯楽だとか家具など、今、例として挙げられましたパソコン、ビデオということでございますけれども、こういったものなどの下落であります。一方、食料だとか交通、通信、それから光熱水費、こういった生活必需品は下がっていない。これが現状であります。　さらに、指摘もありましたけれども、今回の比較であります。2008年と2011年を比較しておりますけれども、これは2008年は原油高などで物価指数が飛び抜けて高い年であります。これはこういう特異な年と比べるのは妥当ではない。そして、根拠を欠くものであります。　なお、厚労省の審議機関であります社会保障審議会生活保護基準部会では、物価についての議論はされておりません。政府の物価を持ち出しての大幅削減は、厚労相の裁量権の逸脱、乱用でもある。違法という指摘もあるのであります。これが第１点。　第２点目は、生活保護の基準、これは1984年、昭和59年以来、今ほども論議にありましたけれども、一般勤労世帯の消費水準と比べて調整する水準均衡方式とされておりました。そして、毎年、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠して改定することになっております。つまり、今回の住民低所得層の消費水準と比べるという考え方に立った、今回の生活保護基準部会の検証自体に問題があるという点でございます。　今回、2004年以来、最終消費支出の伸びにもかかわらず、一度も改定されておりません。この2004年に比較が一般勤労世帯ではなく低所得世帯と比べる考え方が持ち込まれて、５年ごとに低所得層の消費支出と比べて生活保護基準を見直すことになったのでございます。今回、厚労省の生活保護基準部会が行ったのがこの比較で、2009年、平成21年の消費支出データが用いられました。この検証に基づく削減は、今回の削減の１割分にとどまります。　厚労省の2010年の推計によりますと、生活保護基準を下回る所得のうち生活保護を受けているのは15％としております。そのような状況を放置したままで低所得層の消費水準と比較すれば、生活保護基準はどんどん下がるのは自明の理であります。　一方、この10年間に格差が開き、中間層、低所得層の所得のシェアが減少する中で、生活保護基準部会の報告書はこう語っております。今後の基準改定方式について検討を求めると同時に、今回の検証方法に限界があることを指摘しております。そして、基準の改定に当たっては、生活保護世帯や一般低所得世帯への影響に配慮することを求めたのであります。しかし、今回はそれを、その求めを無視して政府は恣意的な物価下落をも持ち出して大幅引き下げをしようとしておるのです。　３つ目に指摘したいのは、この引き下げで国民生活に大きな悪影響を及ぼすということであります。　言うまでもなく、生活保護基準は、憲法が国民に保障する最低生活水準、今ほども出ましたナショナルミニマムであります。引き下げは最低賃金、住民税の非課税限度額、就学援助、医療介護保険料の減免を初め、多くの制度の対象者を狭めたり、保育所の運営費を下げるなどの影響ははかり知れないものがあります。　細かくは申しませんけれども、最低賃金でいえば、今回の引き下げは最低賃金の引き下げの理由を失わせ、その引き上げが難しくなります。その結果、低賃金、不安定雇用層の賃上げが困難になります。ひいては、正規労働者、職員の賃金をも引き下げることにつながります。就学援助への影響も大きく、引き下げによって就学援助を受ける児童生徒が減少することは、教育の機会均等の権利の剥奪はもちろん、教育による貧困の連鎖を断ち切る機会を奪うことになるのです。　国民の最低生活を保障するためには、生活保護基準だけではない、生活保護基準を少しだけ上回ることで生活保護の対象にならない、いわばボーダーラインの低所得層にとっても、税金や保険料、医療費、教育費などの支払いで生活保護基準以下になる可能性があります。生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけでなく、こうしたボーダーラインにある低所得世帯もが政策の対象から消えていくことになるのであります。それは、国民の生活を脅かすだけではなく、大きな混乱をもたらすことにつながるのであります。　以上、理由を申し上げまして、本意見書への賛成討論といたします。　議員皆様の満堂の賛成をお願い申し上げます。 ○議長（栗田彰君）　これをもって、討論を終結いたします。　これから議案第61号生活保護基準と市民生活の擁護を求める意見書を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗田彰君）　起立少数であります。　よって、議案第61号は否決をされました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　報告第４号 ○議長（栗田彰君）　日程第５、報告第４号に関し、市長から報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　追加議案をお願いいたします。　報告第４号の公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。　事故の概要は、平成25年１月29日午後５時ごろ、市道新堀柏崎線を相手方が自家用車で走行中、対向車とすれ違う際に道路左側に寄ったところ、陥没した路肩面と舗装の段差により左側前輪のタイヤを損傷したものでございます。事故の主たる原因は、市道の路肩面の陥没を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は50％とし、相手方に損害賠償額１万5,100円を支払うことで合意をいただきました。　本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成25年２月22日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第４２号 ○議長（栗田彰君）　日程第６、議案第42号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第42号教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。　本市教育委員会委員小高雄悦氏は、本年５月29日をもって任期満了となりますが、その後任につきまして、澁谷秀昭氏を最適任者と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　何とぞ、同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（栗田彰君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第42号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第42号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。　これから議案第42号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第42号教育委員会委員の任命については同意することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第４３号～同第５９号 ○議長（栗田彰君）　日程第７、議案第43号から同第59号までの17カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第43号から議案第59号までの17カ件について御説明申し上げます。　初めに、議案第43号から議案第55号までの各種会計の補正予算について御説明申し上げます。　議案第43号平成24年度大崎市一般会計補正予算（第８号）の主な補正内容につきましては、年度末における歳入歳出予算の執行見込み額による調整、一般会計と各特別会計、企業会計間の繰出、繰入金の調整、及び繰越明許費、債務負担行為等を補正計上するものでございます。　次に、議案第44号平成24年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第１号）から議案第53号平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましても、一般会計補正予算と同様に、歳入歳出予算の執行見込み額による調整、各特別会計と一般会計間の繰出、繰入金の調整などを補正計上するものでございます。　次に、議案第54号平成24年度大崎市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、営業収益の増額、建設改良費の減額などを補正計上するものであります。　次に、議案第55号平成24年度大崎市病院事業会計補正予算（第５号）につきましては、医業収益の増額、医業費用の減額などを補正計上するものでございます。　次に、その他案件につきましては、議案第56号から議案第58号までの財産の取得について及び議案第59号和解及び損害賠償の額を定めることについての４カ件でございます。　以上、議案第43号から議案第59号までの議案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（栗田彰君）　次に、補足説明を求めます。　伊藤総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　伊藤　晋君　登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　私からは、議案第43号平成24年度大崎市一般会計補正予算（第８号）から議案第53号平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）までの11会計の補正予算について御説明申し上げます。　初めに、議案第43号平成24年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。　平成25年第１回大崎市議会定例会追加議案の３ページをごらん願います。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ８億8,970万3,000円を減額し、予算総額を638億4,262万3,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は４ページから６ページに掲載しております第１表のとおりであります。　第２条は繰越明許費の補正でございまして、７ページ、８ページに掲載しております第２表のとおり、31カ件を追加するものであります。　第３条は債務負担行為の補正でございまして、９ページに掲載しております第３表のとおり、25カ件を追加するものであります。　第４条は地方債の補正でございまして、10ページ、11ページに掲載しております第４表のとおり、１件を追加し16カ件を変更するものであります。　次に、12ページの議案第44号平成24年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算総額を変更せずに、13ページの第１表に掲載のとおり、歳入予算のみを補正するものであります。　続いて、14ページの議案第45号平成24年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ184万8,000円を追加し、予算総額を3,625万2,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は15ページに掲載の第１表のとおりであります。　次に、16ページの議案第46号平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億2,226万2,000円を追加し、予算総額を151億8,644万4,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は17ページ、18ページに掲載の第１表のとおりであります。　続いて、19ページの議案第47号平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億1,216万8,000円を減額し、予算総額を11億242万5,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は20ページに掲載の第１表のとおりであります。　次に、21ページの議案第48号平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億1,642万2,000円を追加し、予算総額を101億6,514万6,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は22ページ、23ページに掲載の第１表のとおりであります。　続きまして、24ページの議案第49号平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ9,771万5,000円を減額し、予算総額を45億6,407万8,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は25ページに掲載の第１表のとおりであります。　第２条は繰越明許費の補正でございまして、26ページに掲載しております第２表のとおり、３件を追加するものであります。　第３条は地方債の補正で、同じく26ページに掲載しております第３表のとおり、３件を変更するものであります。　次に、27ページの議案第50号平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ130万円を追加し、予算総額を７億5,283万4,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は28ページに掲載の第１表のとおりであります。　第２条は繰越明許費の補正でございまして、29ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加するものであります。　第３条は地方債の補正で、同じく29ページに掲載しております第３表のとおり変更するものであります。　続いて、30ページの議案第51号平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,816万1,000円を追加し、予算総額を３億6,948万1,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は31ページに掲載の第１表のとおりであります。　第２条は地方債の補正でございまして、32ページの第２表のとおり変更するものであります。　次に、33ページの議案第52号平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　今回の補正は歳入歳出予算総額を変更せずに、34ページの第１表のとおり、歳入予算のみを補正するものであります。　続きまして、35ページの議案第53号平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ163万4,000円を減額し、予算総額を1,384万7,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は36ページの第１表のとおりであります。　次に、平成24年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。　初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。　４ページ、５ページをごらん願います。　１款市税は１項市民税に６億2,373万1,000円を追加計上し、２項固定資産税から１億5,243万2,000円を減額するものであります。　10款１項地方交付税は、震災復興特別交付税について対象となる経費の整理により、３億8,075万8,000円を減額補正するものであります。　６ページ、７ページの14款１項国庫負担金は、３目災害復旧費国庫負担金の減額などにより、総額１億3,200万2,000円を減額補正するものであります。　８ページからは14款２項国庫補助金を掲載しております。　10ページ、11ページをお開き願います。　６目災害復旧費国庫補助金の減額などにより、総額で２億905万9,000円を減額補正するものであります。　15款１項県負担金は、１目民生費県負担金の減額などで、続く12ページ、13ページに記載のとおり、総額6,171万7,000円を減額するものであります。　２項県補助金は、続く14ページ、15ページに掲載のとおり、３目衛生費県補助金や４目農林水産業費県補助金の減額などにより、総額6,667万3,000円を減額補正するものであります。　16ページ、17ページをお開き願います。　16款１項財産運用収入は、各基金の運用実績の見込みなどにより、総額4,413万1,000円の増額となるものであります。　18ページ、19ページをごらん願います。　17款１項寄附金は、指定寄附金の受け入れ実績に基づいて624万6,000円を追加計上するものであり、18款１項基金繰入金は、対象経費の実績見込みに合わせて総額２億5,754万9,000円を減額するものであります。なお、８目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の調整により皆減となるものであります。　20ページ、21ページをお開き願います。　21款１項市債につきましても、対象となる事業費の実績見込みに合わせまして、続く22ページ、23ページに掲載のとおり、総額で２億6,820万円を減額するものであります。　次に、一般会計歳出の主な内容について御説明申し上げます。　24ページ、25ページをごらん願います。　２款１項総務管理費は、14目地域振興費や22目財政調整基金費への追加計上などにより、続く26ページ、27ページに掲載のとおり、４億9,071万9,000円を補正計上するものであります。なお、財政調整基金積立金への追加補正額４億7,869万8,000円は、本補正予算による一般財源の調整分を含めて計上するものであります。　３款民生費のうち、１項社会福祉費は、２目障害者福祉費や30ページ、31ページの８目介護保険費への追加計上などにより、総額で１億4,210万5,000円の増額となるものであります。　32ページ、33ページをお開き願います。　２項児童福祉費は総額で4,581万9,000円の減額、３項生活保護費は総額１億3,973万6,000円の減額、４項災害救助費は4,097万3,000円の減額を、それぞれ計上するものであります。　４款１項保健衛生費は、３目一般予防費、４目環境衛生費、続く34ページ、35ページの10目病院事業費の減額などにより、総額で１億8,766万6,000円の減額を計上するものであります。　６款１項農業費は、３目農業振興費、６目農地費の減額などにより、36ページ、37ページに掲載しておりますとおり、総額で２億7,071万1,000円の減額補正を計上するものであります。　７款１項商工費は、２目商工振興費の減額などで、総額１億3,142万3,000円を減額するものであります。　８款土木費のうち、２項道路橋りょう費につきましては、38ページ、39ページに掲載しておりますとおり、２目道路橋りょう維持費に２億73万9,000円を追加するなど、総額１億9,604万2,000円を補正計上するものであります。　４項都市計画費は、５目下水道費を減額するなど、総額１億189万7,000円を減額補正するものであります。　40ページ、41ページをお開き願います。　９款１項消防費は、総額で8,701万5,000円を減額するものであります。　続いて、10款教育費でございますが、１項教育総務費は、２目事務局費の減額などにより総額4,565万4,000円の減額、続く42ページ、43ページの３項中学校費は、３目学校建設費の追加などにより総額で1,860万6,000円の増額、さらに５項社会教育費は、44ページ、45ページに掲載のとおり、総額で2,165万8,000円の減額を、それぞれ計上するものであります。　11款災害復旧費につきましては、47ページにわたり掲載いたしておりますが、それぞれ決算見込み額に合わせまして補正計上するものであります。　次に、市有林事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　55ページ、56ページをお開き願います。　歳入につきましては、２款１項財産売払収入に230万円を、４款１項繰越金に291万3,000円をそれぞれ追加するなどし、本補正予算の調整として、３款１項他会計繰入金から581万5,000円を減額するもので、歳入予算の総額においては変更のないものであります。　歳出につきましては、歳入の補正に合わせて財源の補正を行うものであります。　奨学資金貸与事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　60ページ、61ページをごらん願います。　歳入につきましては、２款１項寄附金に329万3,000円を、４款１項繰越金に447万1,000円をそれぞれ追加するなどし、３款１項基金繰入金は本補正予算の調整として491万1,000円を減額するものであります。　62ページ、63ページをお開き願います。　歳出につきましては、１款１項総務管理費に奨学資金貸与基金積立金として328万8,000円を追加し、２款１項貸与事業費は144万円を減額補正するものであります。　次に、国民健康保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　67ページ、68ページをごらん願います。　歳入につきましては、３款２項国庫補助金に総額３億5,763万円を追加し、４款１項療養給付費交付金から１億340万5,000円を減額するものであります。　69ページ、70ページをお開き願います。　６款２項県補助金に２億923万9,000円を、７款１項共同事業交付金に総額２億3,748万5,000円をそれぞれ追加計上するものであります。　71ページ、72ページでは、９款２項の財政調整基金繰入金に本補正予算で不足する財源の補填として4,844万9,000円を追加計上するものであります。　73ページ、74ページをごらん願います。　歳出につきましては、２款１項療養諸費に総額５億7,620万8,000円を追加し、続いて75ページ、76ページの７款１項共同事業拠出金に総額１億1,994万4,000円を追加するなど、補正を行うものであります。　次に、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　82ページ、83ページをごらん願います。　歳入につきましては、１款１項後期高齢者医療保険料から総額１億1,904万5,000円を減額するもので、続く84ページ、85ページの歳出につきましては、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金から１億1,808万3,000円を減額補正するものであります。　次に、介護保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　89ページ、90ページをごらん願います。　歳入につきましては、１款１項介護保険料から6,208万1,000円を減額し、３款１項国庫負担金に2,012万3,000円を追加し、２項国庫補助金には、91ページ、92ページに記載のとおり、総額8,304万8,000円を追加し、４款１項支払基金交付金には総額１億52万2,000円をそれぞれ補正計上するものであります。　93ページ、94ページをお開き願います。　７款２項の介護給付費準備基金繰入金には、本補正予算で不足する財源の補填として１億419万9,000円を追加計上するものであります。　95ページ、96ページをごらん願います。　歳出につきましては、２款１項介護サービス等諸費に３億1,700万円を追加するなどの補正を行うものであります。　次に、下水道事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　105ページ、106ページをごらん願います。　歳入につきましては、３款１項国庫補助金から5,560万円、７款１項市債から6,350万円をそれぞれ減額し、また５款１項繰越金に8,331万6,000円を追加するものであります。なお、４款１項他会計繰入金は、本補正予算の調整として5,956万3,000円を減額するものであります。　107ページ、108ページをお開き願います。　歳出につきましては、２款１項建設費から総額で１億1,531万8,000円を減額するなどの補正を行うものであります。　続いて、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　114ページ、115ページをごらん願います。　歳入につきましては、５款１項繰越金に4,082万4,000円を追加し、７款１項市債から300万円を減額するものであります。なお、４款１項他会計繰入金は、本補正予算の調整として3,957万9,000円を減額するものであります。　116ページ、117ページをお開き願います。　歳出につきましては、２款１項建設費に100万円を追加するなどの補正を行うものであります。　次に、浄化槽事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。　122ページ、123ページをごらん願います。　歳入につきましては、３款１項国庫補助金に1,070万円を、５款１項繰越金に3,732万円を、７款１項市債に640万円をそれぞれ追加補正し、４款１項他会計繰入金は、本補正予算の調整として3,625万9,000円を減額するものであります。　歳出につきましては、２款１項建設費に1,776万1,000円を追加するなどの補正を行うものであります。　次に、岩出山簡易水道事業特別会計の内容について御説明申し上げます。　127ページ、128ページをごらん願います。　本補正予算は歳入についてのみ計上するもので、３款１項繰越金に347万4,000円を追加し、２款１項他会計繰入金から同額の347万4,000円を減額するものであります。　次に、鳴子上原簡易水道事業特別会計の内容について御説明申し上げます。　132ページ、133ページをごらん願います。　歳入につきましては、４款１項繰越金に262万3,000円を追加するもので、３款１項他会計繰入金は、本補正予算の調整として425万7,000円を減額するものであります。　歳出につきましては、１款１項総務管理費から163万4,000円を減額するものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　次に、伊藤水道部長。　　　　　〔水道部長　伊藤英一君　登壇〕 ◎水道部長（伊藤英一君）　私からは、議案第54号平成24年度大崎市水道事業会計補正予算（第３号）について説明を申し上げます。　議案書の37ページをお開き願います。　第２条では、大崎市水道事業会計予算第２条の上水道の業務の予定量につきまして、第１号中、給水戸数４万5,373戸を４万5,815戸に、第２号中、年間総給水量1,579万8,107立方メートルを1,629万7,430立方メートルに、第３号中、１日平均給水量４万3,282立方メートルを４万4,650立方メートルに、また第４号中、主要な建設改良事業のうち上水道配水施設整備事業について、今回の補正に伴い14億5,239万7,000円を13億2,696万円に、それぞれ改めるものであります。　次に、第３条では平成24年度大崎市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については１款上水道事業収益で7,952万2,000円の増額補正、２款簡易水道事業収益で129万5,000円の増額補正であります。　次に、支出でございますが、１款上水道事業費用に865万6,000円、２款簡易水道事業費用に12万6,000円をそれぞれ増額補正計上するものであります。　詳細につきましては、補正予算に関する説明書により御説明申し上げます。　説明書の136ページをお開き願います。　収入につきましては、１款上水道事業収益、１項営業収益のうち、１目給水収益は加入件数の増加に伴い、水道料金収入として7,870万3,000円の増額、２目受託工事収益では、県工事の中止等に伴い、給水工事収益で257万2,000円、修繕工事収益で1,115万6,000円の、合わせて1,372万8,000円の減額となり、営業収益では6,497万5,000円の増額補正でございます。また、２項営業外収益では、４目他会計補助金に東日本大震災に係る災害救助費繰替支弁金として、1,454万7,000円の増額補正であります。さらに、２款簡易水道事業収益、１項営業収益のうち、１目給水収益で使用水量の増に伴い、簡易水道料金収入として129万5,000円の増額補正であります。　次に、支出でございますが、137ページをごらんください。　１款上水道事業費用、１項営業費用のうち、４目受託工事費は、県、市の配水管移設工事の中止等により修繕費で1,050万、工事請負費で200万円の合わせて1,250万の減額補正であります。また、２項営業外費用、３目消費税は、今年度決算見込みから納付消費税の不足が見込まれ、1,400万の増額補正。３項特別損失、１目過年度損益修正損及び２目その他特別損失は、給水収益等の不納欠損処分に伴い、それぞれ684万1,000円と31万5,000円の合わせて715万6,000円を増額補正するものであります。さらに、２款、簡易水道事業における12万6,000円の増額補正の内訳といたしましては、３項特別損失、１目過年度損益修正損及び２目その他特別損失に、上水道事業費用と同様、給水収益等の不納欠損処分に伴い、それぞれ12万円と6,000円の合わせて12万6,000円を増額補正するものであります。　議案書の37ページにお戻り願います。　これにより、補正後の収入総額は36億9,799万1,000円、支出総額は38ページの上段にありますが、35億4,777万7,000円となりました。　次に、第４条では、予算第４条、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入について、１款上水道事業資本的収入、２項負担金については国・県の工事が中止になったことに伴い、4,850万3,000円の減額補正であります。これにより、資本的収入総額は７億3,874万2,000円となりました。　次に、支出についてでございますが、１款上水道事業資本的支出、１項建設改良費については、１億2,543万7,000円の減額補正、内訳といたしましては、入札率による委託料の減額として132万2,000円、国・県の工事が中止となったことに伴う工事請負費として１億2,411万5,000円の減額補正であります。３項、その他の資本的支出は、平成23年度の消費税が確定したことにより、国庫補助金の返還が不要となったことから、156万3,000円を減額補正するものであります。これにより、支出総額は17億3,833万2,000円となりました。　この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、すなわち過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を９億9,959万に改めるものであります。　次に、第５条では、予算第10条、大崎市一般会計から補助を受ける金額を、今回の補正に伴い6,932万5,000円から8,387万2,000円に改めるものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　次に、鈴木病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱　鈴木昭芳君　登壇〕 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　私からは、議案第55号平成24年度大崎市病院事業会計補正予算（第５号）について補足説明を申し上げます。　議案書の39ページをごらん願います。　第２条は、平成24年度大崎市病院事業会計予算第２条に定めております業務の予定量についてであります。　まず、患者数についてでありますが、当初の業務の予定量に対して、本院の外来患者数はそれを上回るものの、それ以外につきましては下回る見込みとなりました。これにより、予算第２条第２号に定めております年間入院外来患者数について、本院の入院を13万3,327人に、外来を26万4,182人に、鳴子温泉分院の入院を３万7,669人に、外来を１万6,173人に、岩出山分院の入院を１万1,756人に、外来を３万2,724人に、鹿島台分院の入院を２万2,320人に、外来を４万5,932人に、田尻診療所の外来を１万1,167人にそれぞれ改め、事業全体での入院を20万5,072人に、外来を37万178人に改めるものであります。　また、同条第３号に定めております１日平均入院外来患者数について、本院の入院を365.3人に、外来を1,078.3人に、鳴子温泉分院の入院を103.2人に、外来を66人に、岩出山分院の入院を32.2人に、外来を133.6人に、鹿島台分院の入院を61.2人に、外来を187.5人に、田尻診療所の外来を45.6人にそれぞれ改め、事業全体の１日平均入院を561.9人に、外来を1,511人に改めるものであります。　続いて、同条第４号に定めております建設改良事業の概要について、医療設備等整備事業の予定額を３億1,901万5,000円に、病院改修事業の予定額を7,192万円に改めるものであります。　次に、第３条は予算第３条、収益的収入及び支出についての補正でありますが、補正予算に関する説明書の141ページをごらん願います。　１款病院事業収益、１項医業収益で１億9,597万7,000円の補正計上であります。その内容でありますが、本院の診療単価の増などにより、入院収益で8,592万2,000円の補正計上、外来収益で１億4,955万5,000円の補正計上、鳴子温泉分院及び鹿島台分院の入院介護患者数の減により、介護保険収益で3,010万8,000円の減額補正、一般会計繰入金の確定により、他会計負担金で939万2,000円の減額補正であります。　続いて、２項医業外収益で5,286万3,000円の減額補正であります。その内容でありますが、一般会計繰入金等の確定により、他会計補助金で829万4,000円の減額補正。国及び県補助金の交付予定額に基づき、補助金で1,050万1,000円の補正計上。　次の142ページをお開きください。　他会計負担金で5,195万5,000円の減額補正、その他医業外収益で311万5,000円の減額補正であります。　次に、収益的支出について申し上げます。　１款病院事業費用、１項医業費用で１億2,013万9,000円の減額補正であります。その内容でありますが、看護師給の減などにより、給与費で２億158万4,000円の減額補正、診療収入の増に伴い、材料費で１億1,945万6,000円の補正計上、委託料等の経費で1,902万8,000円の減額補正、減価償却費で1,898万3,000円の減額補正であります。　続いて、２項医業外費用につきまして、繰延勘定償却で1,748万7,000円の補正計上であります。　次のページに参りまして、３項特別損失につきまして、過年度損益修正損で191万9,000円の補正計上であります。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。　便宜上、資本的支出から申し上げます。　１款資本的支出、１項建設改良費で1,379万9,000円の減額補正であります。その内容でありますが、医療設備等整備費で214万円の補正計上、鳴子温泉分院屋上防水工事費の確定により、病院改修事業費で1,593万9,000円の減額補正であります。　続いて、２項企業債償還金につきまして、医療施設等施設整備事業債償還金で21万1,000円の減額補正であります。　次に、資本的収入について申し上げます。　病院改修事業費の減により、１項企業債で1,720万円の減額補正、一般会計繰入金の確定により、３項他会計負担金で1,882万8,000円の補正計上、４項他会計補助金で21万1,000円の減額補正、県補助金の交付予定額に基づき、５項県補助金で214万円の補正計上であります。　議案書の40ページにお戻り願います。　この結果、予定しておりました過年度分損益勘定留保資金など充当額を４億1,552万円に改めるものであります。　続いて、第５条では、予算第５条に定めた企業債の限度額について、病院改修事業費で7,060万円に改めるものであります。　次に、第６条では、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費についてでありますが、給与費の減額補正に伴い、職員給与費について89億3,152万9,000円に改めるものであります。　次に、第７条では、予算９条に定めた他会計からの補助金について、一般会計及び国民健康保険特別会計からの繰入金額の補正に伴い、26億9,296万6,000円に改めるものであります。　次に、第８条では、予算第10条に定めた棚卸資産購入限度額について、材料費の増により購入限度額を44億8,579万2,000円に改めるものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　次に、横山総務部長、お願いいたします。　　　　　〔総務部長　横山忠一君　登壇〕 ◎総務部長（横山忠一君）　私からは、議案第56号から議案第59号までについて補足説明いたします。　初めに、議案第56号から議案第58号までの財産の取得につきましては、古川地域の災害公営住宅を買い取り事業によって整備するものであります。　議案第56号、財産の取得につきましては、古川七日町地内において鉄筋コンクリートづくり５階建て、戸数30戸、延べ床面積2,253.20平方メートルの建物を、なのかまち復興開発グループから６億1,715万1,850円で取得するものであります。　議案第57号、財産の取得につきましては、古川駅東一丁目地内において、鉄筋コンクリートづくり４階建て、戸数35戸、延べ床面積2,970.94平方メートルの建物を、大和・ＳＵＮ・古川土地・伸晃・北陵企業グループから７億380万4,000円で取得するものであります。　議案第58号、財産の取得につきましては、古川駅前大通四丁目地内において、鉄筋コンクリートづくり６階建て、戸数35戸、延べ床面積3,051.13平方メートルの建物を、橋本店・関・空間設計・ユアテック・橋本不動産共同企業体から６億5,756万5,178円で取得するものであります。　次に、議案第59号和解及び損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。　本議案につきましては、平成24年10月４日午前11時23分ごろ、市道湯元上鳴子線を相手方が自転車で走行中、道路を横断する側溝のグレーチングのすき間に前輪が入り、転倒した際に頭部及び顔面を負傷し、自転車及びサングラスが損傷したものであります。事故の主たる原因は、グレーチングのすき間を見逃していた市の管理不備であり、市の過失割合は100％とし、相手方に損害賠償額129万8,373円を支払うものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　17番氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　午前中は30分しかないようでありますけれども、中身のあるような質疑でできるだけ、答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。　今回の補正予算、年度末による調整の結果というような市長からのお話でありました。その結果、８億8,970万3,000円ということです。　今回、やっぱり目につくのは災害復旧費ということで、全体の61％を占めている補正の減額の内容であります。予算審査のときもちょっと質疑を申し上げましたけれども、この災害復旧等、今回全ての事業を実施するに当たって、やはり人的な不足等々があってこういうような結果ができたのか。あるいは、いろいろ予算計上の面でいわゆる計上等に問題はなかったのかです。その辺、もしお気づきの、今回の提案するに当たって特筆するような事柄があれば、お話をいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　議員のほうからお話しのように、今回の補正額は８億8,970万3,000円の減額ということでございますが、その主な要因といたしましては、年度当初予算計上時点において想定した人数や数量より実績が低かったもの、あるいは伸びなかったものというようなもので、まずは扶助費関係の生活保護関係でありますとか児童手当関係が挙げられるかと思います。　それから、補助金関係では企業誘致関連の補助金、それから商工金融対策の補助金、工業振興助成、それから農業生産震災対策の補助金、こういったものがやはり実績が伸びなかったという部分がございます。　それからさらには、被災家屋の応急修理で5,000万円ほど出てございますけれども、これも数量としては見込んだ数量までは届かなかった。それから、災害廃棄物についてもしかりでございますが、こういったことで想定した人数、数量が、それよりも実績が低かったというような状況がまずございます。　それからもう一つは、議員のほうからもお話がございました請け差関係でございます。発注によりまして、災害復旧費等についてはかなり請け差が生じたということで、これらの部分では約４億円ほど減額となっているというような状況がございます。　さらに、各会計間の繰り入れ、繰り出しの関係で、２億円余り減となっているという状況がございます。総じて８億8,900万ということでございますが、補正前の予算に対しての比率で申し上げますと、約1.4％の減額というような状況となってございます。　人員不足等の状況があるのではないかというような御指摘もいただきましたが、２カ年にわたって600億を超える予算を組み、それを執行しているというような状況で、各部においては業務量はふえているというような状況があるかと思いますが、各部各課で頑張って対応していただいているというようなことで認識いたしてございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　その中で請け差の部分がございました。当然、災害復旧というと国なり県なりの同時に査定も受けたと思うのですが、その辺あたりでのその差額の部分に関してはいかがな考えをお持ちでしょう。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　請け差関係で上げてございますのは、学校の災害復旧関係で１億6,700万円程度、それから社会教育施設の関係で8,800万円、それから防災機能強化対策事業で4,300万円、さらに今スクールバスの関係で3,400万円等々でございます。　ただ、この中には査定の関係で事業費がどうのこうのというようなことではないかと思いますが、さらに24年度は凍上災というものがございました。道路関係でございますが、道路の凍上災の査定を行いまして、総額で13億程度予算計上はいたしておったわけでございますが、まずは補助対象分となった額が少し少なくなったと。そのために単独事業費のほうが少し多くなったというような状況がございます。事業実施の場合には、補助事業を優先してやはり取り組んでいかなければならないというような部分もございまして、そういったことから執行残というような形にならざるを得なかったというような状況があるのではないかというふうに認識いたしてございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　それでは、早速、各項に入ってみたいと思います。　４款２項１目、35ページですが、被災住家等解体処分業務委託料、7,000万円の減額となっております。大規模半壊以上の解体ということになるわけですが、この解体戸数の実績です。当初見込んだ数といわゆる実績というような考え方でお聞きすればいいのかな。そういうことでお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　青沼市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　この7,000万円につきましては、市単独事業ということで予算計上させていただいた６月補正予算にかかわる分でございます。　国庫補助対象につきましては、24年１月で申請受け付けを終了しました。その後、まだ残っている部分があるということで、昨年の７月、８月の２カ月間、再度受け付けをいたしました。その時点では国庫補助対象になるかどうかというのがまだ判断がつきませんでしたので、7,000万の単費ということで予算計上し、御可決いただいております。　その後、環境省との協議の中で国庫補助対象に認めますということでございましたので、単費の7,000万については不要となったということでの今回補正減ということで、その支出については昨年度繰り越しを認めていただいていますので、その予算の中で十分対応できるということで、そちらのほうからの支出というふうになります。　それから、件数につきましては、最終的には972ということになりました。これは24年度の受け付けで68件の追加の申請があったのですが、取り下げが３件ほどございます。また、23年度受け付け分については947の申請件数に対して取り下げが40と、合わせまして43件ほどの取り下げがございました。これは、原因としては取り壊した後の建築の資金手当てがつかないという方もいらっしゃいますし、そういった方が非常に多かったのですが、43ということで、最終的には972件というふうになりました。ほぼ当初見込んだ、1,000棟前後というふうに見込んでおりましたので、予定した棟数かなというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。大変御苦労さまでした。ほぼ終わったようでございますから一安心であります。　それでは次です、新規就農総合支援事業であります、1,558万。大部分が青年就農給付金の減額であります。これ、交付要綱をちょっといただきましたのですが、なかなかこの交付要綱が基準にマッチしない部分がかなりあるのかなという感じがします。　まず、幾らか実績があったのかどうかです。青年、１人当たり150万でしたか。何人かの実績があったのかどうかです。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回計上させていただいています1,558万円ですけれども、24年度におきましては実績は残念ながらゼロでございます。　この額については、先般お認めいただいた25年度予算案にそっくり同じ額を計上させていただいております。議員御指摘のように、なかなかＩターンを対象としては、ハードルとしてはまあまあなのですけれども、それ以外のいわゆる親から経営分離をしてとかいう地元の方がこの制度を使うということに関しては、御指摘のようにハードルが高いという状況はありますが、今、市内で田尻１カ所、そして古川で２カ所、人・農地プランのモデル的な計画がまとまりつつありますので、その計画の推進とこの就農給付金の積極的な活用について、引き続き推進を図りたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ゆうべ認定農業者の会があって、ちょっと鳴子のほうで泊まりながらいろいろ意見交換をしたのですが、やはり後継者がせっかくいるのですけれども、これの対象にならないもんななんていう話なのです。つまり、ではどこかに勤めるのと、いや、うちで働くんだけれどもという話なのです。でも、せっかく本当に後継者がうちに残ってくれるのに何のその恩恵がないというか。せっかく新規就農するわけなのですけれども、やっぱり親元就農が結局、やっぱり何かここには当てはまらないというような感じがするわけでありますけれども。その方は、ちょっと一例を挙げれば畜産やっている人でありました。畜産というのは、なかなか親と経営を分離するというのは難しいです。　例えば、では親が畜産やっているから、私はそれでは園芸部門をやって、ではその方は対象になるのかというようなこともあるのですけれども、とにかく経営は分離しなさいというような形になっているようです。　いろいろ研修を受けたりなんだりするのは、それはやぶさかではないのですけれども、どうしてもやはりここにいる後継者に対してそういうような確実に後継者を確保していくという……。いずれは、その方というのは人・農地プランの中でもその地域なり企業、いわゆるグループの経営者の中心になっていくはずなのですけれども、なかなかこの対象にはならないということなのです。　その辺あたり、これ見ますと事業実施主体というのは準備型というのがあって、あと経営開始型というのが市町村なのですが、この２番なのでしょうけれども、この辺、当てはまるような方法というのは何かないのですか。 ○議長（栗田彰君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　今回の新規就農者のまさに経営開始型という部分につきましては、確かに耕種農家については、親からの農地の自己所有というのになりますので、名義の変更がまずあります。そのほかに、例えば農地を借りている、借りるということであっても、３親等以外からの借り入れというふうな非常に厳しい条件がついているということで、なかなか耕種農家にとってはハードルが高いというふうに考えております。　ただ、耕種とプラス畜産あるいは園芸という場合については、販売名義を例えば後継者というふうな形にするのであれば、比較的今回の対象になる確率が高いというふうに考えてございます。　ほかの条件もありますし、なおかつその地域で人・農地プランが作成されていることというふうな条件がつくものですから、今のところなかなか進んでいないということですが、25年に向けて、先ほど部長が申し上げましたとおり、そういう方々が属する地域についてはぜひプラン作成できるように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　新年度でも、この予算そっくり計上されているわけで、また補正減にならないようにひとつ、ぜひいろいろな説明もいろいろしながら、できるだけ実績を上げていただきたいなと、こういうふうに思っております。　それでは次に、37ページの林業総務費であります。　この関係は松くい虫とかナラ枯れの関係であります。余り大きな予算でもないのですが、減額も出ているということです。全ての松くい虫、それからナラ枯れ、発生状況に全て対応した結果、この減額になったのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　当初予算におきましては、全体で756万円を計上させていただいておりましたが、今回、減額分としては195万円程度でございます。　具体的な内容は、この予算につきましては、議員おっしゃったように、松くい虫の災害被害木の伐倒業務や薬剤地上散布等、またナラ枯れのほうにつきましては伐倒、そして薬剤の樹幹注入ということで計上させていただいていますけれども、基本的には予定どおり実施をしたということなのですが、幸い当初の見込みよりも被害が少なかったということで、主に伐倒のほうの経費が少なくなったということです。　数字で申し上げますと、松くい虫の被害木の伐倒業務、これは当初138立米予定しておりましたが、実績では92、ナラ枯れのほう、伐倒業務で50立米を計画しておりましたが、これが1.4立米で済んだということ。また、薬剤の注入についても80本を予定していましたが、これが55本で済んだということで、それぞれ当初見込みよりも被害が少なかったということによって減額としたところでございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　予定どおり事業がなされたというようであります。　では次に、林業振興費であります。　地域林業整備事業、予算の86％の減額になっているようであります。これについて、では内容をお聞きします。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回、この地域林業整備事業につきましては382万円の減額ということとなったところです。　この事業は、森林内の路網密度を上げて、これまでは使い捨てだったわけですけれども、作業路網、これを壊れにくいものに転換していくということの事業でございます。　当初、４つの事業体で計画しておったのですが、その４つの事業体のうち３つが、この制度の事業要件の見直しなどがあった結果、実施を見送ったということで、この減額となった次第です。特に、その３つのうちの１つが宮城県林業公社、これがこの予算の８割を予定しておったのですが、宮城県内のうち県南部しか今年度は実施をできないということで、この分が丸々抜けたことによりまして、382万円の減額ということになったところです。　年度ごとに事業の要件など、ちょっと制度の変更があるということで、実施主体のほうもちょっと戸惑っている状況なのですが、しっかり連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　とすると、その見送った事業というのは新年度以降ということになるのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　現段階で具体的な内容はちょっと聞いておりませんが、新年度以降に計画がされるというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それでは、企業誘致です。　今回7,809万4,000円大幅減額になっています。これの内容をお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　企業立地促進奨励金の減額でございます。　これは、企業立地促進奨励金には、工場等立地奨励金と雇用促進奨励金、研修派遣奨励金、企業投資促進奨励金というのがございます。この中で企業投資促進奨励金の減額に当たります。　これは、当初概算で積算いたしまして当初予算に計上しておりましたが、共伸プラスチック、ＲＳテクノロジーズ、スマートソーラーインターナショナル、この３社の設備投資が予定より下回った結果により減額するものでございます。　この奨励金は創業後１年後に発生するものでございまして、設備投資に関してその他の賃貸だったりというのがございまして、なかなかつかめないというのがございまして、当初見込みで計上させていただいております。また、スマートソーラーインターナショナルにつきましては、土地及び工場等の賃貸額や償却資産から、これも見込みで予算取得しておりましたが、奨励金審査段階で操業開始時点の設備投資額が交付要件であります１億円以上を満たしていなかったということで、奨励金を交付しなかったというのもございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　それでは、１つ飛ばします。　では、道路橋りょう除雪等事業です。　唯一増額補正ということで、これはことしは降雪量がかなり多かったなと、例年より多かったのではないかななんて、こんな思いをしているわけで、そのためだと思います。これで除雪費の今年度の総額は幾らぐらいになるかということと、それから当初問題になっていました委託業者さんでありますけれども、特にトラクターでの委託等々もございました、問題として。それらの状況が今年度どうであったか、どう推移したか、その辺あたりをお聞きしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　まず初めに、議員御存じのとおり、本年は日本海側を初めとして大変全国的な大雪というふうなことであります。当初予算が１億円を計上しておりまして、今回の２月補正で１億9,000万、合わせて２億9,000万というふうな予算計上であります。　きのう現在で執行状況はどうなのかというふうなことで確認したところ、約２億ほどというふうな状況であります。たまたま、今週になって鳴子、岩出山地域の除雪の稼働が少なかったのでその程度というふうな状況であります。　それからあと、いわゆる委託関係に関して、大崎市の建親会を初め市内で協力いただいている業者さんと懇談等も行いながら進めております。その中で、年度というか、シーズン初めに一回打ち合わせをしておりまして、シーズンが終わる今月末に再度、反省を含めどういった体制でやるべきかというふうなことで協議をすることになっております。　ちなみに、警察と公安委員会、それから労働基準監督署等の見解については、以前どおり変わらずというふうな内容であります。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　委託者が－－受託者ですか、なかなか今少ないというような状況の中でのこの確保、大変だなとも思っております。　一方で、重機を借り上げる期間が、これ12月15日から３月15日がリース契約ですよね。違いましたか。では、その辺いつからいつまでですか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　積雪地域によって、12月当初から契約されている場合と、雪の少ない地域については12月の中旬から３月中旬というふうな状況になっております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それでなのですが、岩出山の部分についてはたしか12月15日からだと思います。それで、その前に実はどんと雪が、ことしありました、今年度。だから、そのときの、雪というの、余り早くから契約すると市の負担もふえてくるから、できるだけこの期間と、その思いがあってその期間になると思います、地域別によっても。　ただやはり、この除雪会議等については、例えば万が一この契約期間前に雪が降った場合は、そのいわゆる除雪する区域、この部分をフォローしてくださいぐらいのことがあっていいのではないかなと、こういうふうに思うのです。あとは、しっかりした借り上げ期間は、その方の責任の範囲内で除雪してもらいますけれども、何せ機械が来ないときは、その前に雪が降ってしまうと除雪できないわけです。だから、その辺あたりのフォローも少し考えておく必要があるのかなと、ことしを振り返ってみると私なりに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　おっしゃるとおり、今回リース期間が12月15日からということで機械の手配が間に合わなかったということもあります。そういったことも踏まえて、今シーズンはほかの所有している業者さんやら協力業者さんに対応していただきましたが、どうしても時間的にかかってしまったというふうなところもありますので、そういった部分を反省しながら、来年度に向けての対応というふうなことも考えていきたいというふうに考えます。 ○議長（栗田彰君）　この問題はこのぐらいですか。 ◆１７番（氏家善男君）　はい。 ○議長（栗田彰君）　では、次あるわけですね。　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－
   ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それでは、午前中に引き続き質疑をさせていただきます。　８款４項３目、鹿島台駅周辺地区整備事業。これも2,721万2,000円の減額になっております。　減額された部分と、今どれぐらいの進捗率ということになりますか。新年度予算ではさらに２億372万の予算措置はありますが、今回減額された内容と進捗率、どれぐらいの事業の進捗になっているか、その辺あたりをお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（高橋靖央君）　減額の内容につきましては、東西駅前広場の実施設計に係ります委託料につきまして、東西の広場を一括して発注したこと及び請負に付したことによる入札差額で、557万2,000円の減額となってございます。　また、負担金として自由通路、駅舎に係る実施設計をＪＲ東日本と協定締結をして進めておりましたが、ＪＲが請負に付したことによる入札差額、及び駅構内の通信信号設備などの支障移転に係る施工方法の見直し、さらに仮駅舎の面積の縮小などによります設計費の精査により、2,164万円の減額となったものでございます。　進捗率につきましては、平成24年度末見込みでございますけれども、事業費ベースにして約７％となってございます。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。入札差額ということであります。　来年度が先ほど言ったように２億何がしの予算化しているわけです。実質の工事というのは新年度からと考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　高橋都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（高橋靖央君）　議員おっしゃるとおり、25年度から工事に着手してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。ぜひ、進めていただきたいと思います。　次に、岩出山中央線改良事業であります。これも908万1,000円の減額であります。　この中で、事業代替用地購入費514万4,000円の減額内容になっております。それからあと、あわせて物件移転補償、これが358万8,000円の減額になっておりますが、この減額分を新年度に持ち越した分があるのかどうか、ことし24年度でこれらについては解決、物件移転についても代替用地についても解決しているのかどうか、この辺について伺いたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（高橋靖央君）　まず、代替地の物件移転補償の件でございますけれども、これは事業用地として購入するということで交渉しておりましたけれども、それにつきまして、隣接地の買い取り購入を希望されたということで、隣接者の方へお願いしたところ、購入することになったということで、その購入の費用につきましては安価で購入できたということでの減額となってございます。　また、物件移転補償費につきましては、移転工法の変更によりまして、これも安価になったということでの358万8,000円の減額となったものでございます。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。25年度内の完成を予定しているようですので、進めていただきたいと思います。　次に、９款１項１目消防総務費であります。　これも防災機能強化事業等々、減額になっております。これらの防災用備品購入費2,803万、災害時用備蓄品整備事業、これが2,568万6,000円ですか。これらが減額になっております。まず、この要因についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　初めに、消防総務費の18節備品購入費2,803万5,000円の減額でございますけれども、これは昨年11月16日でしたが、第５回臨時会で契約議案、お認めをいただきました。非常用発電機120台と大型炊き出し器セット60セット、これの購入でございまして、当初予算額6,079万5,000円に対しまして、入札の執行残額が生じましたので、2,803万5,000円を減額補正いたすものでございます。　それから、２点目でございますが、災害時用備蓄品整備事業の2,568万6,000円の減額でございます。この件につきましても契約議案、お認めいただいた件でございます。内容はパック毛布、災害用敷きマット、折り畳み飲料水ポリ容器、それから組み立て式の簡易トイレの一括購入契約でございまして、これも予算額に対しまして入札執行残額、これが生じましたので、消耗品費の中で2,568万6,000円を減額補正をいたしたいということであります。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　予定どおりのものは調達したということであります。かなりの執行残が出たので、お聞きいたしました。　ただ、震災時の備蓄品というのは大体どこまで本当にそろえればいいのかということです、これはちょっと頭の痛いところではないかなと思うのですけれども。例えば、非常食にしてもやはりどれくらいの数をそろえなければならないのかということ等を考えますと、これも永久に使わなければずっとそのままというわけにはいかない。いわゆる買いかえてやらなければならないというと、後々にもかなりの予算が必要になってくるということがございます。そうしたやはり備蓄品をどこまでそろえるかという考え方、それ担当としても非常に頭の痛いことだと思うのですけれども、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。　ただ、私は３・11の震災のとき、災害対策本部に私も足を向けていたのですが、その当時、震災発災直後は、まず電気が皆とまっているのでコイン精米ができないです。特に、玄米はかなり調達されていました。ただ、それを精米する機械がないということで、ちょうど私が行ったときに、農家さんに精米機ないですかというようなことで、では探してみるからと言ったけれども、今なかなかその精米機、個人のうちで持っているうちは余りありません。たまたま、農業機械の所長さんの、あるメーカーの機械屋の所長さんと会ったら、ちょうど実演機があると、実演機があってそれほとんど使っていないのですがということで、それ貸してくれと言ったら貸していただきました。それを当時、中央公民館の附属の建物で、職員の人たちがそこであと精米をしたのです。発電機は200ボルト用の発電機があったから、要は精米機があると玄米を精米できる。　この辺は割とやはり米持っている農家が多いわけですし、いろいろな非常食を準備するよりは、やはり玄米をそういうように精米するような、そういうような機械等々の準備をしたほうが、私は非常にかえって効率的なのかなと思います。というのは、やはり原料があるということです、まず。それからあと、燃料についても大体プロパンガスが多いですから、そういうようなことからすると、そういったもののかえって代替のほうがいいのかなと。そのための設備というのも考えたほうがいいのかなというような感じも持っているわけでありますけれども、それらも含めてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　全体的な食料なり、あるいは避難所で要する資機材といいますか、これら総括的な備蓄の考え方というふうなことでありますが、例として東日本大震災発災以降の米の関係、御指摘がございました。いろいろ、電気、停電期間が長期化したということによりまして、米はあるのだけれども白米がないという、そういう現状で、玄米のまま調理をされたという、そういったお話も何例かお聞きをいたしているところであります。　御提言のありました精米機の整備というふうなことも、方法論としては、考え方としてはあろうかと思いますが、ただ市としての適正な備蓄品目なり数量という部分については、今後やはり備蓄計画といったものを策定する必要もあろうかというふうに思っているところであります。やはり、さきの東日本大震災の検証を踏まえた適正な備蓄というのは、市として決定しておく必要があるのではないかというのがまず一点であります。　また、現在整備している防災倉庫、あれは防災備蓄拠点施設というふうなものを想定しておりますけれども、被災の規模からしてやはり分散備蓄を図っていくという、そういった重要性もありますので、初動段階を考えますと、やはり備蓄というもの、品目、数量は別にしまして、全体的な意味でこれを拡充していく重要性はあろうかというふうに思っております。　また、米という、玄米、米も含めてなのですが、一方におきましては現在13の市町と災害時の相互応援協定を締結しているわけですけれども、やはり締結している協定先、自治体の被災ということも想定をいたしまして、支援物資、これの確保という部分も一つの視点としてあろうかと思います。そういった意味で、財源の確保も含めまして、備蓄計画というものに基づいた計画的な整備と、これに取り組んでいく必要はあろうかなというふうに思っているところであります。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　これらについては、これからのいろいろ、長い間時間がかかるわけでありますし、そういうような計画のもとに、いろいろとまだいろいろな事案を含めて検討しなければならない部分が多いと思います。いずれ、この件については十分な検討をしていただいて、我々もまたその後の議論に参加させていただきたいなと、こういうふうにも思います。　それから、防災機能強化事業、これ4,355万1,000円減額ですが、これの内容というのはどうなりますか。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　防災機能強化事業というのは３つございまして、この減額の中身ですが、一つは委託料の設計監理委託料392万9,000円、それから15節の工事請負費1,158万7,000円の減額、それから先ほど御答弁した備品購入費の2,803万5,000円、これを合わせまして4,355万1,000円ということでございます。　それで、先ほど御答弁しなかったのは15節、設備整備工事費の関係でございます。これは学校とか社会教育施設等に60棟の防災倉庫を整備しまして、現在その工事を進めているところでございます。これも当初予算8,177万4,000円措置をいたしたところでありますけれども、これも入札の執行残額が生じまして、1,158万7,000円を減額補正ということであります。委託料の13節の部分につきましても、これも入札執行残額というふうなことでございます。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。かなり入札との差額が出ているようです。新年度では予算措置がなかったので、もしかしたらということだったのですが、わかりました。　それでは、最後にさせていただきたいと思いますが、スクールバスの業務委託料、これもかなり大幅な3,475万の減額になっております。この減額の理由と、それから入札に参加する業者さん、これについてはどれぐらいあったのかどうか、その辺あたりをお聞きしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　山口学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（山口研二君）　スクールバスの業務委託料の減額でございますが、スクールバス業務委託につきましては原則５年間の長期継続契約としております。今年度、その５年間の長期継続契約の初年度に当たる契約本数が８本と多かった関係もございまして、それらそれぞれの入札で請け差が生じまして、それの総体が三千何がしと、三千数百万の請け差となったものでございます。　あとは、入札に参加する業者でございますけれども、ちょっとその資料をきょう持ち合わせてございませんので、調べまして後ほど議員さんにお知らせさせていただければと思っております。 ○副議長（木村和彦君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　そうですね。ただ、スクールバスの業務なのですが、ちょっと何社というのはわからないということで再質問しかねるのですけれども、それぞれの地域でスクールバス、これまではある程度分散した形であったかと思うのですが、今はある程度大手というか、ある程度少ない業者さんというような感じがしているわけですけれども、相手は子供さんを乗せるわけですし、ある程度地域をわかってもらうというか、やはりそういうような地域地域での発注の仕方というのが、ある程度、それはこっちで予定した入札価格はあると思うので、その辺の差異というのはそこにマッチすればいい話なのですけれども、ある程度一括でやっている部分があるのかなというような、ちょっと感じを持ったものですから。その辺もう少し配慮した形での入札というのはあってもいいのかなというような感じはしたものですけれども、その辺いかがなものでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　契約、入札の関係につきましては、最低参加者数という基準を設けてやっているところでございます。ある程度地域への発注というのも心がけているところではございますけれども、例えば建設工事であれば、その地域限定した場合に10社なりの数を確保できない場合には、それを超える範囲へと地域拡大をしながら、実際の条件に該当する業者の数を見ながら、地域への配慮と競争性の確保と両方のバランスを見ながら発注しているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　私は議案第56号から58号までの財産の取得について、災害公営住宅の取得についてと損害賠償の関係で質疑をしますが、まず56から58号ですが、今回の財産取得に当たっては、プロポーザル方式ということで提案型のシステムを採用したということなのですが、市の計画からすればＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区ということである程度の地域バランスを考えて設定したにもかかわらず、Ｂ地区には応募がなくてＣ地区には２つのグループ企業が応募したということでありました。結果的には、３つの事業について３つのグループが応募したということなのですが、複数の応募がなかった。この結果についてどのように受けとめているのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　このプロポーザルにつきましては、事業者説明会を開催し、その際に22社の参加をいただいたところでございますが、私どもとすればもう少し提案があるのではないかという期待をいたしておりましたが、結果といたしまして３グループの提案となったものでございます。その背景につきましては、土地の取得の困難さが要因ではないかというふうに考えております。　土地につきましては所有権が複雑な場合も多く、取得するまで時間を要する場合もあります。しかし、市が直接取得し建設する場合、買い取り事業以上に土地の取得に時間を要したのではないかというふうに想定をいたしてございます。　結果としまして３グループではありましたが、100戸の提案をいただいたということについては感謝をしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今、震災後のいろいろな業界の状況が大変だということは認識はしておりますけれども、できれば競争原理が働くような結果になればよかったなという思いはありますが、結果的には３つの計画に対して３グループということになったのですが、これを決定するに当たって、それぞれ審査基準を設けて選定委員会をやって進めてきたわけですが、それぞれ審査基準によって評点がなされたと思いますが、まずこの選定委員会の構成、それから人数です、どういう構成で行ったのか、そしてその結果、審査基準に基づく評点はどのような結果だったのか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　選定委員会につきましては、委員は５名でございます。建築関係の学識経験者としまして大学教授等３名、市から関係部長２名でございます。審査につきましては１次審査で適格審査を行い、２次審査では提案内容の審査、プレゼン及びヒアリングを行い、１人100点、合計500点で審査を行ったところでございます。　その結果につきましては、ホームページでも公表しておりますが、Ａ地区、古川七日町についての提案が353点、Ｃ地区、駅周辺については提案が401.5点と352.5という結果となっております。審査会においては事前に300点を合否の目安としていたため、３グループ全ての提案を了とし、市に答申をいただいたところでございます。　また、募集要項でそれぞれの募集地区において提案がない場合、または選定すべきすぐれた提案がなかった場合に、他の募集地域においてすぐれた提案として選定されたものがある場合において、当該選定順位の上位を当該地区の提案とみなし、優先交渉権者として決定すると定めていたため、Ｃグループから２グループを優先交渉権者と選定いたしたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　幸いにも基準をクリアしたということで３つのグループが決定したわけでありますが、その中で今回参加したグループの中で、まず56号関係で、なのかまち復興開発グループという名称でエントリーされましたが、このグループの中になのかまち復興開発合同会社というものが組織されているようでありますが、この合同会社というのは今回の事業を執行するに当たってつくられた会社だというふうに理解をしているのですが、この設立の時期と構成メンバーですか、構成員はどのような組織なのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　この会社の設立時期でございますが、申請書類の添付書類によりますと平成24年９月13日となっております。構成メンバーにつきましては、ちょっと手持ち資料がございません。後ほど御説明させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、まさに今回の事業をやるためにつくられた組織だということです。　そして、この部分は建築工事がこのメンバーを見ますと地元の企業だということなのですが、57号については、代表が大和ハウス工業株式会社仙台支社となっているのですが、お聞きしますと、建築工事は古川土地が行うということになったのですが、この株式会社古川土地は地元の企業ということなのですが、建築工事もやっているということについては私自身も認識はしているのですが、実績としてこうした高層建築、その実績はどうなのでしょう。お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　今回の工事関係の事業者の構成に当たりましては、工事請負における大崎市入札参加資格を有する市内の企業に限定をしていたところでございます。　工事実績、個々の建築物はちょっと名称まではわかりませんが、これらの規模の建築の経験はあるという内容になっております。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　私も確かに古川土地さんは建築の工事をやっているという、その認識は先ほど話したように持っていますが、このメンバーを見たその時点では、やはり大手の大和ハウス工業が建築工事を担うのかなという、もう先入観念があったものですから。この会社は古川というか、大崎市内に多分支店、営業所がなかったので、どうしたのだろうという思いで疑問に思ったわけであります。　全てこの３件ともそれぞれ、設計、建築、不動産業、電気工事等々、それぞれの完成までのいろいろなかかわりを持つ企業がグループを組んで参加しているわけでありますが、それぞれの役割分担というのはどのようになっているのか、その辺。大体見ればわかるのですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　まず一つは、先ほど申し上げたように工事担当企業ということで、これは市で注文した建築物をその品質を保った形で施工していただくというような役割を担っていただく。また、設計監理担当企業につきましては、それらが適切に進められているかといったチェックをする役割を担っていただくという形になります。その他の企業につきましては、今回この災害公営住宅の整備をする中で、まず一つは、この買い取り事業は前払い金がある請負工事と異なりまして、事業完了までの資金を自己で調達する必要があるため、事業を推進するためのいろいろな企業が必要だというようなことで、そういう役割を担う企業もございます。　代表企業につきましては、全体的なコーディネートをする企業であったり資金調達といった役割を担うという役割で、このグループが構成になっているというところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、例えば56号でいいますと、この経歴からしますと、設計はこのとおり仙台の株式会社構建築設計事務所だと思います。建築は株式会社村田工務所さん。不動産業をやっている北都開発さんは土地取得とか登記までやれる業務だなというふうに思っています。富士電工さんは電気工事かな、ダイマルさんは管工事、設備関係というふうに思いますが、57号の部分の古川土地さんについては建築工事が主だということですが、それぞれの役割分担、57号についてどのように認識しているのか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　57号の構成の中で、代表は大和ハウス工業株式会社ということで、これらにつきましては資金であったり全体的なコーディネートといった内容での業務を担っていただいております。ＳＵＮ総合につきましては、設計監理という形になります。古川土地さんにつきましては、建設という内容、構成につきましては、伸晃電設工業と北陵建設さんにつきましては設備関係ということでの内容。あと、不動産につきましては大和ハウスさんが中に入ってやっているというような役割を担っているところでございます。　また、先ほどなのかまちグループの構成員ということで御質問ありましたが、その構成員につきましては七日町中央通り商店街振興組合、あと個人で３名の方が構成員になっておりまして、１組合３個人の４人ということでの構成になっているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今回、この議案の関係資料で配付された契約書を見ますと、契約書は土地、建物が一緒になっています。今回議案になっているのは建物の取得だけなのですが、この土地の取り扱いはどのようになっているのですか。議決事項にはならないということなのですか。その考え方、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、土地の取得については予定価格2,000万以上、かつ１件5,000平方メートル以上のものが対象とされているため、３件とも5,000平方メートル未満のため、議決事項には当たらないということでの解釈でございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　理解しました。　それから、応募要項に買い取り上限額というものが明示されていましたが、その買い取り上限額の算定根拠です。土地については不動産鑑定価格としております。不動産鑑定価格といえば、大体地価公示あるいは路線価ということ、いろいろな根拠があるのですが、さらにこれまでですと市はいわゆる不動産鑑定業務ということで、委託業務の中で適切な算定をしていただくというこれまでの経過があるのですが、今回はどのような形でこの価格を設定したのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　土地につきましては、土地の経済価値を判定し、その結果を価格に表示する不動産鑑定価格を上限といたしたところでございます。　これらのものにつきましては提案型ということでございますので、提案を受けた後に市で直接委託をしまして、鑑定を依頼し、その鑑定価格をもって上限価格といたしたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、この応募要項に示した価格そのものは、上限そのものは、そういったような鑑定業務に基づいた結果で出しているということですね。再確認します。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　調整段階まで市で委託した価格をもって調整協議に入るということで、この価格を上限といたしたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　結果的には、この契約書にある金額で契約ということになっているのですが、この３件を比較してみますと、56号の部分で若干、路線価等から比較しますと、他の２件から比べますとちょっと高目に算定されているというふうに見えるのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、不動産鑑定価格をもってということでございますので、それぞれの立地場所によって価格が違うということで、それぞれの地区ごとの鑑定価格結果ということで理解をいたしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、さらに56号についてですが、これまでの土地所有関係と物件の現在の、これまでの状況から見ますと、すばらしい画期的な集合施設ということで七日町に中央ショッピングプラザがオープンして、一時は大変なにぎわいで集客能力も相当あったわけですが、最終的にはだんだん右肩下がりになって閉店状態ということになったのですが、これまでの間に、あそこの土地、建物について固定資産税が納税されていなかったという事実があったのかどうか、その辺の経過についてちょっとお伺いしたいのですが。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　同施設の固定資産税につきましては、過去に未納として滞納となった経緯がございますけれども、実質的な運営法人が消滅した段階でたしか不納欠損したと聞いているところでございます。その後につきましては納入されているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、今回のこの事業については、そうした税の滞納関係については一切市としてはかかわりを持たない、そういう状況になっていますか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　税でございますので、一切特段の配意はしておりません。税法に基づいて適正に処理をさせていただいているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうした整理のもとに、最終的に結局この契約書に基づいて土地を取得するということです。　次に、建物ですが、これもそれぞれ３棟の買い取り上限価格を示していますが、それぞれの算定根拠、これについてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　建物につきましては、国は公営住宅の構造や専有部分の面積などによって、標準的な建設費を定めているところでございます。今般の募集に当たりましても、この標準建設費をもって積み上げた金額を買い取りの上限といたしたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、一応参考までに、この３件の建物の単価を計算してみました、税抜きで。56号が26万857円、57号が22万5,615円、58号が20万5,252円。これは税抜きの金額ですが、結構、４階、５階、６階ということで階層が違うのですが、開きがあるのですが、この違いはどのようなところから生じているのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　まず一つは、古川駅東地区住宅につきましては集会所等が入っているというようなこともございます。あともう一つは、企業のそれぞれのやはり企業努力もあるということで、今回この契約金額の中で買い取り上限額を市で示しているわけでございますが、その上限額の内数でおさまりましたのが、56号の七日町地区につきましては、買い取り上限額に対して約99.9％ぐらいの提案額であったというような内容になっております。東地区につきましては、市で示した買い取り上限額よりも高目の額が出てまいりまして、調整の結果、市の買い取り上限額をもって契約金額といった内容になってございます。58号につきましては、買い取り上限額よりも下回った形での提案額というような内容になっておりますので、それぞれ企業努力等によって単価に差が出ているということになろうかと思います。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　57号が高目だったということですが、建築物の価格というのは、４階、５階、６階といろいろ建物の階層あるのですが、階層が高くなれば単価は下がるという、そういう傾向はあるのですか。57号については４階建てでありますが、そういう相関関係というのはあるのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　トータル的には、高くするということについては若干の価格的な面のメリットがあるというように、一般的には言われているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、４階の部分というところはやっぱり割高になるということになるのですか。土地そのものの評価はここが一番安いのです。　では次、今回４階、５階、６階ということで高層の建築物が住宅として建つのですが、それぞれ立地条件に合わせて確認申請、合法的な形での進め方が当然されると思うのですけれども、住宅地ですから、住宅が混在していますから、そういったような面では法的なものは当然クリアするのでしょうけれども、例えば電波障害とか日照権とか、いろいろなものは当然クリアするのでしょうけれども、特にこの周辺に配慮した、そういう提案がどのようなものがあったのか、もしわかれば伺いたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　七日町、駅前地区につきましては商業地域でございます。駅東地区につきましては準工業地域になっているところでございます。いずれも、日陰による中高層の高さ制限はないわけでございますけれども、なお七日町、駅東地区にあっては、住宅の北側に駐車場などを設置し、住宅の北側の建物ができるだけ日陰にならないような配慮であったり、駅東地区につきましては住宅地であることを踏まえまして、他地区に比べて階層を低く４階とした配慮といったものもしてございますし、また敷地には緑地帯を設けるなどして周辺住民の居住関係の影響に配慮するとともに、コミュニティースペースの配置によりまして入居者と周辺住民との交流が図れるような配置をいたしているところでございます。　また、電波障害につきましては、心配される地域については調査し適切な対応をするよう指導していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　次、監理についてでありますが、基本協定第23条で建築と別会社にするということがうたわれておりますが、御承知のように、結局グループ企業、こういう形でジョイントを組んでいますから、グループ内の会社が監理を行う。グループ内の建築部門が建築を行う。監理はグループ企業が監理を行うということで、これで大丈夫なのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　今御指摘のありましたとおり、グループ内での監理というようなことでの御心配でございますが、市としましては、市の発注工事に準ずるような形での建物に対して、進捗に合わせた検査なり現場立ち会いといったものをしながら、市の要求した建物になるように監督指導していきたいというふうに考えているところでございます。
   ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、そこの第30条に、市による中間確認を実施することができるという条項がありますが、これは市としてはどういう対応で、何回ぐらいを想定しているのか、伺います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　今お話ありましたとおり、中間検査等ということで、回数、体制ということでございますけれども、現在はそれをどのような形で進めるかについては、まだ内部でもちょっと今検討中でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市の直接的な工事と近い形で監理をしていきたいと、そんな思いでいるところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、そういう面については、グループ企業が監理をやるということですから、市もきちんとその監理は行ってください。買い取りとはいいながら、やっぱりきちんと監理してください。　それから、コミュニティースペース、これがあります。57号はいわゆる内設、同じ建物の中にこのコミュニティースペースが設けられておりますが、56号、58号は別棟になっていますが、これは建物の買い取り価格そのものにこの建物も含まれているということで理解してよろしいですか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　駅東地区につきましては、その住宅の中に入っておりますので、この建物の購入の中に入っております。ほかの２地区につきましては、敷地内に別棟という形になりますので、これにつきましてはまだ実施設計が固まっておりませんので、今回の契約の中には入ってございません。設計が固まった段階で、額が確定した段階で、改めてこの部分については契約になるというような予定でいるところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうですか。やっぱり、ちょっと……。そうしますと、改めてこの協議はこの２つのグループとやって、後に取得をする。同じグループがやるということですね。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　このそれぞれのグループで実施設計をやっていただきまして、それに基づいて調整協議をし、価格が決定し次第事務手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、このコミュニティースペースの活用方法なのですが、当然やっぱり入居者についてはそこで集会施設なりということで活用できる、そういうのが基本でしょうけれども、これまでにはないケースですから。これまでの市営住宅ではこういったようなスペースがなくて、どういうふうな活用方法をしていくのか。　それとあわせて、市街地ですとなかなかそういったようなエリアに集会施設がないということで、その周辺の地域の皆さん方にもそのスペースを開放するという考えがあるのかどうか、その辺お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　このコミュニティースペースにつきましては、入居されている避難者の方々の内部での交流であったり、地域の住民の方々との交流といった活用も考えてございますし、また地域の住民の方々にも活用できるような方向でということで現在考えているところでございます。まだ、そのエリア等々につきましては現在検討中でございまして、直接地元の区長さん方とのまだ意見交換もしてございませんので、地域の方々にも活用できるような形での利用というようなことを想定しまして、出入り口につきましてもそういった方々が利用しやすいような配置、入り口の配置といったところも検討いたしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、周辺地域の皆さん方にも開放できるような、いろいろな手続を踏まえて進めてほしいと思います。　それから、備蓄倉庫があります。この備蓄倉庫の活用策、どんなものが入るのか、活用策をお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　それぞれコミュニティースペースには倉庫をつくるということが、規模的には、先ほどありましたようにコミュニティースペースそのものが100平米程度ということになりますので、倉庫は最大で４坪程度になるのかなというように思っているところでございます。　それらの活用につきましては、災害用の備蓄であったり、通常の集会所の備品等の倉庫といった兼用の形で使うものということで想定をいたしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　備蓄の倉庫ですけれども、ほかに入居者用のいわゆる物置スペースというのは確保されていますか。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　入居者用といたしましては、各戸に0.75坪程度の物置を１台ずつ設置する予定で進めておるところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　次、56号の中に買い取り予定のふれあい広場用地というのがあります。これは今回の災害公営住宅の取得と一体のものでないという理解をせざるを得ないのですが、このふれあい広場用地の取り扱いについてどのように進めていくのか。災害に関する国費の対象事業でこれがなされるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　災害公営住宅につきましては、建物、土地につきましては、基幹事業ということで位置づけをされているところでございます。このふれあい広場につきましては、効果促進事業というような位置づけにされているところでございまして、このふれあい広場の土地代、また整備費と、あと現在３カ所の駐車場の整備費につきましては効果促進事業として第５回申請、これはことしの１月に国のほうに申請をいたしてございまして、交付決定を受けた後に予算計上し、事業を進めていくというような流れでいるところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　次に、建物の概要ということでお伺いしますが、高層建築なるがゆえに、基礎というのは非常に大事なことだと思います。東中も病院も今建設で、非常に軟弱地盤のところで悪戦苦闘ということなのですが、これらの３棟とも基礎の構造はどのようになりますか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　現在は基本設計という段階でございますが、基礎ぐいで行うというようなことで想定をいたしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、基礎ぐいということですから、これからボーリング調査も当然行うわけですが、これまで東中も第一小もヒ素が出ました、自然由来とはいえ。その可能性もなきにしもあらずなのですが、募集要綱には土壌汚染地域でないことということでありますが、当然、自然由来で地下のものですから、掘ってみないとわからないということなのですが、今回この基礎ぐいをやるということで、ボーリング調査やった後、このヒ素の検査とか、そういうものはやる予定なのでしょうか。もし、不幸にも出た場合の対応はどのようになりますか、経費負担等、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　基礎ぐい関係につきましては、それぞれ土壌汚染のおそれがある地形、土地の地形の変更が行われる場合の調査として、盛り土をする部分と掘削する部分と合わせて3,000平米以上が義務づけられているところでございますが、今回の提案はいずれも3,000平米未満のため該当しないわけでございますが、ただし掘削した土壌については調査をした上で適切な処分をしていきたいというふうに考えております。万が一有害物質が基準値以上のものが出たといった場合につきましては、その処分費用については想定外の費用ということで、これは変更対象の協議になるというふうに考えているところでございます。　あと、先ほどコミュニティースペースの規模の関係で、私ちょっと100坪とお話し申し上げた、これ100平米ということで訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうですね、非常に心配なのですが、その場合は協定書の第18条の設計変更等にかかわることなのですが、今回のこの事業を推進するに当たって、18条で言っている計画変更、設計変更の可能性は、現時点でそういったような要素は想定されていますか、想定外ですか、想定されませんか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　まず一つは、今回、土地代でございますけれども、この土地代につきましては、土地本体の買うものと、あと外構工事などもこの土地代という区分の中で購入する形になってございますので、先ほど申し上げましたとおり、駐車場等の整備につきましては効果促進事業で申請をいたしているところでございますので、それが確定した段階で変更対象になるということで考えているところでございます。　建物につきましては、先ほどお話し申し上げたとおり、コミュニティースペースが駅東地区だけ、それ以外のところはこれからという形になりますが、それらの額が固まった段階でまた変更という形で事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、今後の建設物価の上昇によりまして、スライド条項の適用などによって計画変更もあり得るというようなことでの考えも持っているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　次に、整備計画の中で管理の方針を一番最後にうたっておりますが、その中には指定管理の導入や民間委託による管理方法の検討ということであります。計画ですからまだこの検討には入っていないのですが、その考え方についてお伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　管理の方法でございますが、現在、災害公営住宅だけではなくて、既存の市営住宅を含めて、その管理のあり方を現在検討いたしているところでございます。公営住宅法に基づく管理代行、地方自治法に基づく指定管理あるいは業務委託、それぞれあるわけでございますが、入居者のサービス低下にならないよう、また利便性の比較はもちろんですが、委託後の経費であったり業務削減効果などの比較を行った上で決めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　従来の住宅も含めてということで。わかりました。　それから、今回のこの３件、非常に大きな公共事業になるわけでありますが、民間の施工とはいえ。地元への経済効果をどのように期待しているのか。特に、先ほどメーンとなる建築工事については幸いこの地元の２社が担うということですが、一つは橋本店ということで、営業所はあるのですが、そのことを踏まえても地元への経済効果、どのように期待しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　今お話ありましたとおり、今回の公募に当たりまして、建物建築だったり設備につきましては地元といったことで要件を出して応募をいただいたところでございますので、これらの工事を直接地元の企業の方々が行うということは、地元経済への波及効果は非常に大きなものがあるというふうに捉えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　56から58については、以上で終わります。　次に、59号なのですが、今回、損害賠償ということで額を定める議案になっていますが、この59号について、事故の概要がありますが、この事故の概要で文章表現上何を訴えているのか、メーンは何なのか、それをまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　事故そのものの状況からいいますと、鳴子温泉駅から山形方面へ向かう市道湯元上鳴子線といって、通称こけし通りといって温泉街の中のところに道路横断側溝がございまして、そこの横断側溝の上にグレーチングの鋼製のふたがかけてあったということであります。それで、山形から来たツーリングの３人の方が、町なかを回遊しながら走行していたところ、そのグレーチングのすき間に今回はまってしまったというふうな内容であります。　通常、グレーチングの幅というのは３センチくらいであるのですが、横にツイストバーといって、実際は落ち込みにならないようになっているのですが、今回走行していたツーリング用の自転車はスポーツタイプというか、タイヤの幅が23ミリと非常に狭く、かなりの確率でそこにはまってしまったというふうになります。結構大きな側溝だったので、前輪がすっかりはまってしまって、前のめりに転倒してしまったというふうなことから、本人は脳しんとうと軽い脳挫傷というふうな状況であったのですが、すぐに救急車を呼んで診察をしてもらったところ、後遺症の影響はなかったというふうな状況であります。　補償内容については、自転車の補償、それからサングラスの補償、治療代などなどというふうな内容であります。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　私が聞きたかったのは、いわゆるけがが大きかったのか、自転車、サングラスの金額が大きかったのか、けがが大事なのか、そのことなのです。この文章表現から見てますと、私が受けとめるのは、やっぱり自転車とサングラスのほうが大事だったのかなと受けました。説明を聞けば、確かにツーリング用の自転車、そういう方であれば相当高価なサングラスを使っていたかと思われますが、私はやっぱり人の命のほうが大事でないかなと思ったものですから、けがの様子のほうを主に、今説明あったように、説明なくともやっぱりある程度、この事故の概要のところにはそういう表現をしてほしかったなと思っています。　せっかくですから、この129万8,000円の内訳として、けがといわゆる物の割合はどれぐらいだったのか。もし答弁できるのであれば、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　人的被害であります治療費、通院費諸費というふうなことで２万2,100円ほど。物的損害ということで、サングラスが７万7,000円ほど、それから自転車のほうが非常に、外車のようなやつなので118万1,000円ほど、慰謝料ということで１万6,800円、合わせて129万8,000円というふうな内容であります。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それを聞いて、私自身、安心しました。私はこの金額を見たときに、いやあ、相当ひどいけがをしたんだろうなというふうに思いました。ですから、この文章表現上、事故の概要を見たときに、人のけがと物どっち大事なのという受けとめ方をしたのです。今聞いて納得しました。　というのは、私、常々思っているのですが、日本語をもっともっと大事にみんなで使いたいなと思っています。実は、余談なのですが、昨年末、市民の安全・安心の、市民会館で防犯の集いがありました。あのときに、パンフレットを２枚もらっているのですが、いわゆる施錠、解錠のやつで「鍵をかける」という表現になっています。私はうんとこだわっているのですが、いわゆるロックをする、戸締まりをするというのはやっぱり施錠なのです。そうすると、「鍵をかける」ではなくて「錠をかける」なのです。錠をあけるのは鍵なのです。確かに、鍵がなければロックできない錠もあるかもしれません。私はこだわりが強いのでしょうか。そうです。今マスコミでも鍵をかけましょうという、そういう表現して注意を呼びかけていますが、正しくはロックは施錠。鍵をあけるのは解錠。　そのこだわりで、私はこの表現を自転車とサングラス、けが、比重にかけたらどっちが大事なのかなという思いでふっと気づきました。　管理の問題です。やっぱり、今回の教訓ではないのですが、まさにいろいろなこういう形での専決処分の報告がありますけれども、今回そのことによって、グレーチングを固定することは可能なのかどうか。事後処理はどのようにされているのか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　今回、事故後すぐ救急車で被害を受けた方を送迎した後、応急対応ということで、そのすき間の部分を木材で塞いだというふうになります。現況の側溝というのは横断式のグレーチングということで、騒音防止も含めて、ボルト、ナットで固定されているやつの部分の間のすき間なので、今回の震災の影響もあったかと思うのですが、本来はすき間がない状態だったのが３センチくらいあいてしまっていたというふうなことなので、そのほかにこのこけし通りについてはロードヒーティングといってヒートパイプも入っていまして簡単に側溝を直せない状況にありますので、現場の対応としては応急対応というふうな対応でやっております。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、再発防止策、この件ならず、よその地域もよく点検してください。　終わります。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　29番佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　それでは、質疑をさせていただきます。　今の答弁の都合上、議案56、57、58から始まります。豊嶋議員の続きであります。　そもそもこの、私わからないのですけれども、停止条件つき土地建物契約とは何ぞやと。わかるように、簡単でいいですから説明してください。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　停止条件つき契約とは、一定の条件が成就したときに効力が生じる契約でございます。今回、市で結んでいる本契約につきましては、既存の建物を購入する場合と異なり、建物の完成を前提とした契約となるため、これを停止条件とする停止条件つき契約としたところでございます。市は必要とする物件を買うことができればよいので、事業者が建設し完成したときにこれの売買契約を締結すれば足りることとなりますが、この場合、市としましては、この建物が市の要求する整備水準を備え、かつ適切に品質が確保されている必要がある。また、事業者としては、完成後に確実に売却できるという担保が必要でございます。したがって、これら双方のリスクを解消するため、事業者が市の求める水準の住宅を建設し、市は住宅が完成したことを確認した後に買い取るとする契約を締結することといたしました。　なお、住宅の性能及び工事完成を客観的な事実とする設計住宅性能評価書、及び建設住宅性能評価書の交付を受けること、２つ目として、建築基準法に基づく完了検査の検査済証の交付を受けることを停止条件とし、条件が成就した場合に契約の効力が生じる停止条件契約としたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　詳しく説明をいただきましたけれども、半分ぐらいしかわかりません。　さっき、最後に豊嶋議員に答弁があったのですけれども、交流広場、それぞれの交流広場は効果促進事業で措置をされると、第５次申請をしたと。では、コミュニティーセンターの予定地、建物は効果促進事業には入らないのか。どっちも入るのですか。それちょっと紛らわしいので。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　コミュニティー広場につきましては、七日町の１カ所で提案を受けてございます。この部分につきまして、効果促進事業で現在申請をいたしているところでございます。　コミュニティースペースにつきまして、それぞれ100平米程度のものにつきましては、基幹事業、建物の中にもう入っているということですので、改めて申請の必要はないということでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　七日町ですよね。今、七日町はコミュニティーセンター、防災ステーションはということは、建設予定地となって、あくまでも復興、災害公営住宅の中に入っているということですか、今の答弁聞くと。　それから、何か駅前大通と駅東のやつは、一つは何だか今の時点にその図面にはあらわしてないと、これからだというようなことでありますけれども、よくわかんないのでもう一回。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　コミュニティースペースの、それぞれ３カ所にこれは建設をいたします。現在、契約の中に入っておりますのは駅東地区で、建物の中に組み込まれているものにつきましては今回の契約の中に入ってございます。それ以外の２地区につきましては、住宅の建物と別棟になりますので、この部分につきましてはまだ実施設計が出ておりませんので、実施設計が出た後に調整協議をしながら事務を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　そうすると、実施設計をしたこの２地区です、ここは効果促進事業に含めてもらう予定ですかという聞き方をします。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　ちょっと説明が舌足らずで大変申しわけございませんでした。　コミュニティースペースにつきましては基幹事業に位置づけされてございますので、現在交付を受けている事業費の中で事業を進めるということになります。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　そして、交流といいますか、買い物といいますか、交流だ。交流広場は効果促進事業と、こういうことですね、さっきの答弁によると、それぞれの。　それで、ちょっとこの交流広場のスペースを見てみると、交流広場という広場になるのかなと。非常に、建物が広場の真ん中に建って、そしてどこで交流するんだか。最大長くて、距離感を、どこだかはかろうとすると８メーターぐらいしかないんだ。交流できるかと、この図面からいうと。真ん中に建物が建ってるのです。どこかの端にやっぱり寄せて、交流するスペースは余計とるべきだと思うのです。集会所は真ん中になくたっていいのです。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　現在、３地区のうち、交流広場として提案をいただいておりますのは七日町地区でございます。その場所につきましては、建物の道路側、歩道側というエリアで約500平米程度ということでの整備を予定いたして現在国のほうに申請をいたしているところでございまして、その活用につきましては、現在、朝市なり軽トラック市場などに活用が可能ではないかというように考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　つまり、そうするとこの中央ショッピングプラザ、七日町、わかりやすいのでいくと、そもそも図面を議会に提示するとき、この位置図、隣の建物かちょっと近くの建物を描いてもらえばいいの、位置図。全く、道路と市役所と駅としか描かれてないのですけども。そのくらいの配慮は……。ちょっとわかんないの、場所、ぱっとこう見ると。　それで、この七日町見ますと、コミュニティーセンター、防災ステーション、設計図面でもいいから、ここの位置という予定、こっちがポケットパークと駐輪場だか軽車両と、こうなっています。カマドベンチ、あと植栽ですけれども。ポケットパークは公園ですけれども、軽車両となっているので、これ駐車場の意味かと思うのですけれども、つまりこういうスペースで交流ができますかということです。図面には軽車両となっているけれども。車よけるのかな、そのときは。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　その軽トラックの絵が出ています、そのような形で軽トラック市の開催ができるのではないかというような想定図でございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　わかりました。私がちょっと心配し過ぎて。軽トラックのこれ位置図。そこまで進んでいるとは思いませんでした。　つまり、私が言いたいのは、ここだけはそういう印になっているけれども、ほかはなっていません。ほかの地域は建物の真ん中にこんな。やっぱり、それらを考えているのでしょうけれども、軽トラックがないときはあくまで公園です。一時的なものです。毎日毎日、どっかの店が開いている、交流できる、朝市が開いているということがなければ、特に七日町、何回も参事も言ってるでしょう、買い物できる日常生活、そういう場所がなければ、やっぱり屋根つきの、何かつくったらいいのでないの、ちょっと野外音楽堂みたいな感じ。雨だけは当たんないような、一部。買い物が、そこに行けば何か売っている、何かものをやっていると。軽トラック市は１時までだ、これ。軽トラック市は毎日一日中やってるんではない。そういう発想も大事でないかと、今後ですけれども。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　議員御指摘のとおり、やはり市としましては、せっかく整備いたしますのでフルに活用していただくのが一番理想として考えております。その運営の方法につきましては、まだ具体的にどこに頼むかといったところまで詰めておりませんが、この提案した七日町商店街の方々がこの提案グループになっておりますので、その方々がこの運営等々につきましても十分にかかわっていただけるものというふうに御期待をいたしているところもございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　そこで、通告書にも書いていますけれども、七日町だけが構成員に商店街あるいは個人が入っていると。ほかの地区はなぜ入らなかったのですか。なぜ、はいれなかったのかな。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　七日町につきましては、旧ショッピングプラザの活用は、市はもちろんでございますけれども、七日町商店街としましても長年の課題として捉えていたというふうに理解をしているところでございます。　今回のプロポーザルの提案に当たりまして、市としましては町のにぎわいに関する部分も審査項目といたしたところでございます。七日町の提案につきましては、住宅の南側にふれあい広場の計画があり、そこで住民が憩いの場として活用したり、地元商店街のイベント広場的な活用も考えていることでの提案という内容になっております。そういうことから、建設から地元商店街がかかわっているということで、その構成員になっているということで理解をいたしていることでございます。　他の地区につきましては、その提案としては、商店街の参加義務は位置づけしてはございません。そういうことからしまして、地元商店街が今回の災害公営住宅建設に当たって、地域活性化という位置づけでのかかわりが少し薄かったのかなというようなことで捉えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　七日町はそういうことで大変結構ですけれども、他の２地区、条件には付さなかったのでしょうけれども、もちろん、それはないということです。声がけはしたのですか、声がけは。つまり、さっきから地元の、答弁に経済的効果が大なるものがある、大なるものはないです。議案第58号、この駅前の６階の契約者は古川以外、一人もありません。ユアテックもあります、橋本店もありますけれども、全部営業所です。地元がない。つまり、これはこの企業が応札したところが２カ所あってそっちにやった企業ですか、このグループというのが。橋本と関・空間設計。これは地元が入っていないのです。条件にはなかったけれども、なぜですか。あるいは、地元に、その地域の地元の商店街に相談をかけましたかということです。これが大事なことです。 ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　今回の提案の中で、先ほどお話し申し上げましたが、市としましては町のにぎわいに関する部分につきましても、どんな配慮といったところでの審査項目を設けていたところでございますが、提案されているグループの方々が具体的に地元商店街とどの程度の意見交換をしたかといったところは、ちょっと現在詳細的にはつかめてないところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　つまり、１カ所もなかったと、２カ所応募したと、１カ所に２カ所なったと、それをそっちにやったと、それは契約上有効だから。つまり、その企業が手を挙げるときです、七日町みたいに地元に相談をかけなければならない義務はなかったけれども、役所のほうで地元の商店会に、組合なりに相談をかけなかったか。こういうことをやりますからという相談をかけなかったのですか。経済効果は大なるものがあると言ってる割に、それはなかったのですか。それをするのが当然でしょう。
   ○副議長（木村和彦君）　菅野建設部参事。 ◎建設部参事［復興担当］兼建築住宅課長事務取扱（菅野孝一君）　提案場所につきましては、それぞれどの、エリアごとに３つの区分しましたけれども、それぞれの商店街ごとにこういった提案というようなことは、個々の商店街には情報としては出しておりませんが、商工会議所を通しまして、こういったエリアの中で事業として募集をかけますといった事業内容につきましては情報として出して、意見交換などもいたしているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　商工会議所に説明したということですけれども、商工会議所でもなかったのでしょうけれども、問い合わせは一件もなかったということね、商工会議所から。わかりました。では、これはこれで、別なのに入りました。商工会議所も景気のいいことをいっぱい言ってるけれども、何かちょっと、これ以上は言いませんけれども。なかなか行政に対する要望は強いですけれども、みずから立ち上がろうという気持ちが何かちょっと薄いようです。　それで、補正予算に入ります。　25ページ、まちづくり基金積立金、化女沼ダム環境管理基金積立金、地域自治組織支援基金積立金。それぞれの今の金額はと、年度末の金額はということをお伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　基金の24年度末残高でございますが、まずまちづくり基金につきましては２億6,708万2,000円となる見込みでございます。それから、化女沼ダム環境管理基金でございますが、１億3,570万6,000円の見込みでございます。さらに、地域自治組織支援基金でございますが、42億709万3,000円の現在のところの見込みということでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　それで、１つ２つお伺いします。　まちづくり基金と地域自治組織支援基金の積立金については、それぞれ、地域自治活動支援事業交付金、それと同等に地域自治に対する支援を含めてやっておりますけれども、この間の質疑で地域振興経費200万、質疑をいたしましたけれども、総体的に総合的に予算編成時に検討してみたいというような御答弁、総体的に言えば、そういう答弁でしたけれども、伊藤理事、何かそれ以降、総務部長でもいいですけれども、９月まで結論出ればいいのでしょうけれども、考えが。やっぱり、思ったとき、言われたときすぐ考えるのが一番いい方法なので、あればここで御披露なりお話をいただけますか。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　さきの質疑の中では厳しい御指導をいただきまして、その後、私自身も熟慮を重ねてございますが、市長のほうから答弁申し上げましたように、検討をさせていただきたいということで、もう少々お時間をいただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　うまく逃げられましたけれども。伊藤理事だからきっと答えが返ってくると思います。答えは私の言うとおり返ってくると思いますが。　では、次に入りますけれども、化女沼ダム環境管理基金。１億3,500万ほどということでありますが、この設置目的、えらいずっと積みっ放しであります。議長席の木村議員は埋蔵金と言いましたけれども、表現が。基金の処分は考えていないのか、あるいは将来的にこの基金をずっと持っていくのかということ。設置目的から何か外れているようで、積めばいいということなの。総務部長、では。伊藤部長かな、市民協働推進部長かな、誰かな、建設部長。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　基金でございますけれども、我々のほうは化女沼公園の管理をさせていただいております。それで、今回の新年度の予算特別委員会の中でも質疑ございましたように、古代の村の解体ということを受けまして、そこの今後の活用を、委員会を構成しながら検討するということにしております。その際に、この基金についても今後の活用について検討していただいて、化女沼の整備なり環境保全なり、こういったことに使っていけるように検討を重ねていきたいというふうに思っております。我々としましては、取り崩すことも、もしできるのであれば取り崩して整備なり管理に充てていければというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　執行部変わってまいりました、検討委員会をつくるからそういうお答えだったのでしょうけれども。つまり、これは周遊道路内しか使える例がないのです、今の条例は。古代の里つくったからそこに金つぎ込むというわけにもいかないので、その設置目的を含めて条例の改正、改正というのか、変更かな、それも含めて検討委員会に委ねるお気持ちでございますか。具体的に固まってきましたか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　確かに、設置目的につきましては御指摘のとおりでございます。ただ、一番最初に御指摘いただきましたように、そのままにしますとずっと積みっ放しという可能性も出ているということは我々も認識をしているところでございますので、まずはやはりこの基金の、役所内で別な目的にすることが可能かということは当然検討しなくてはいけない。その上で、委員会のほうの意見もいただきながら、先ほど答弁しましたようなことに使えるのであれば使っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　わかりました。　それでは、次の地域自治、まちづくりの問題ですけれども、今度12月あたりですか、協働条例、住民自治条例を策定するということでありますけれども、今の大崎市の住民自治は、いわゆる100からゼロに点数をつけると幾らぐらいになっているとお思いですか。担当部長、住民自治。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　自己採点ということでございますが、大崎市流地域自治組織ということを総合計画の中でも重点の事業として掲げまして、合併をした市の中でも、大崎市はある意味、全国からもこの大崎市流地域自治組織が注目をいただいておるのかなというふうに考えてございますし、それぞれの地域で地域の課題を解決するために、まず地域の課題を洗い直し、まちづくり協議会、地域づくり委員会という、このスタイルがみずからその地域の課題を解決するというスタイルをつくっているということで、手前みそになりますが、評価をされてもいいのではないかなと、合併市の中でもうまくいっている形をとっているのかなというふうに考えてございますが、点数につきましては、まだ何点というところまで、もう少しお時間をいただければというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　いつか私も地域自治については、市長に重点プロジェクトの点数をつけさせていただいたときは60点ぐらい、非常に高かったのです、あとは落第点数もありましたけども。　市民協働推進部長のように、私もそう思います。それだけまちづくりをみずからの手でという、まち協がかなりの高い意識を持って頑張っています。　そこで、ことしの予算措置にも、櫻井先生のアドバイザー経費270万ほど載っています。７年も８年も。市民協働推進部長がそういう意識を持っている割に、まだ櫻井先生のお力をおかりしなければならないのですか。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今議会でお認めをいただきました25年度の予算で引き続きアドバイザーをお願いしたいというふうに考えてございます。　今、先ほど最初に御紹介がございましたように、仮称協働のまちづくり条例ということで、これまでのまちづくりの一つの集大成といいますか、一つの区切りになるのではないかなと考えてございますので、25年度につきましても引き続き御指導いただきたいと考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　25年度は予算を認めましたから、それでよろしいでしょう。つまり、櫻井先生はこれまでの功績は認めます。ただやっぱり、職員にしても住民にしても、これは櫻井式とは言わないまでも、やっぱりその方に指導受けたからずっとそういう一定の、やっぱり乳離れはしたのですから、櫻井先生の功績は大きかったですけれども、自治条例をつくった段階で職員なり住民にやっぱりきちっと、大崎流ということで自立をしていただきたい。もう一回、では。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　こちらからお願いをするという側面もございますが、櫻井アドバイザー自体も全国各地を飛び回っていろいろ御指導されておりますし、先生自体の御都合等もあると思いますので、その後の次期26年度以降については協議をしながら検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　次に進みます。　行政事務改善費、同じページでありますけれども、19万9,000円増額の理由です。 ○副議長（木村和彦君）　金森行政改革推進課長。 ◎市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君）　お答えいたします。　行政事務改善費の内訳でございますけれども、平成25年度の組織機構の再編に伴いまして、組織の名称が変更となる部署において使用する公印、会計事務関係で使用する出納印、文書の収受印などを新たに作成する必要が生じてまいります。このため、この公印等の作成経費といたしまして消耗品に19万9,000円を計上したものでございます。　公印等の作成に当たりましては、一括発注することにより経費の削減を図ってまいります。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　事務改善費、そのようなことだそうですけれども、前に職員提案制度なり、あるいは市政懇談会、移動市長会、何か結構ありましたけれども、今もありますか。 ○副議長（木村和彦君）　金森行政改革推進課長。 ◎市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君）　現在取り組んでおります大崎の改善運動でございますが、「ＯＨ！ＳＡＫＩカイゼン運動」といたしまして、一つには各課で会議を開いた際に、行革の10項目に対してどのような取り組みをしたかというのを一つには御報告いただいているところでございますし、また個人、団体からもその都度行革のほうに報告をいただいております。　この改善運動の目的でございますが、市民サービスの向上と事務効率化、それから経費削減、２つに、職員一人一人も職場全体でも業務改善を行うよう、組織風土の醸成を図る。３つ目に、改善事例の共有ということで、よい事例を全体で共有するというものです。それから、職員のコミュニケーションの向上、この４つを目的に現在も実施しているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　私が聞いているのは別でありまして、市長との約束、課長との約束、部長との約束、せっかく金森課長がお立ちになりましたので、今回の機構改革で政策課をコントロールタワーと称しましたけれども、これについての真意を私、いやあ、せっかくだから聞きたいなと思ってお伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　金森行政改革推進課長。 ◎市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君）　今回、総合計画の後期計画が御承認をいただきまして、それに伴いまして震災復興計画あるいはまちづくり、市街地です、まちづくり計画が、これも進んでいるところでございます。そういったものが各部署に多岐にわたって行われることでございますので、これの一元化を図るという意味で、今回、政策課のほうに調整機能を持たせたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　つまり、では逆に聞きます。　コントロールタワーという表示は正しかったのですかということを聞きます。文言は。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今年度、24年度ですが、総合計画の後期基本計画を中心として、産業振興計画、それから都市計画のマスタープラン等、各種計画を策定いたしました。　この中の議論で一番お話が出てまいりましたのが、それぞれの計画をきちんと連動させて総合的、有機的な実践をする必要があるのではないか。この計画はこの計画、産業振興計画は産業振興計画、都市計画は都市計画というふうな形のばらばらではなくて、総合的な推進をどのようにするべきかということが一つの大きな、委員さん等から出された課題、それをいかに実践するかということでございました。　そういう問題意識の中で、コントロールタワーという表現が十分にその意図が伝わっておりますかどうかわかりませんが、それらの総合調整機能をきちんと持つべきだという意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　表現は、調整機能を持って、そこから全てということで、これはわかります。そんなこと語らなくたってコントロールタワーというのはわかります。これ、あえて表現をするということ自体が、私は文句があるんです。つまり、そこに政策課に行った職員、他の職員との関係、そこに行って全ての責任を背負う職員。責任感からの考えられる病気とか。そんなコントロールタワーなんて言わなくても、政策課が一元化したから、わかっている人はわかっているのです。それをあえて我々議員に表現をして、コントロールタワーという。では、政策課に行かない職員は、政策課に呼ばれない職員は何だと、こうなるでしょう、1,000人、1,000はいないですけれども。そういうことはやっぱり担当課がよく気をつけて。もう一回聞きたい、私の意見は間違っているかどうか。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　上下関係でもございませんし、それらが全てのことを決するということではございませんで、私たちの意図したところはその調整機能を果たすということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　高橋部長もなかなか素直ではないから、表現が誤りましたってはこれは当然答えないでしょう。当然コントロールタワーというのは職員ではないんです。市長です、やっぱり。市民から選ばれた市長がコントロールタワーなんです。だから、もしそういう間違った考えと思ったら、後からでもいいから訂正をやっててほしいと、こう思います。　では、別な話に移ります。　障害者福祉。障害者福祉サービス事業、障害者サービスを受ける人々の職員かな、指導員、支援員というのの助成、支援措置だと思いますけれども、もうちょっとわかりやすく。私もうろ覚えであります。１億4,000万、扶助費。 ○副議長（木村和彦君）　中澤民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱（中澤淳君）　この障害福祉サービス事業につきましては、障害を持たれている方々が自立した生活を送るということで、例えばホームヘルパー等の訪問系サービス、あるいは通所して介護や訓練を受ける日中活動サービス、あるいは就労訓練、それからグループホームの施設系などがこの扶助費の内容になります。　この自立支援法施行前は、居宅サービス、それから施設サービスと大きな大分類をされていて、そこに各サービスが入っていたわけでありますが、障害者自立支援法施行以降につきましては、この部分が訪問系サービス、それから日中活動系サービス、居住系サービス、短期入所、療養介護、相談支援事業等々と細分化されたものです。　それで、今般の１億4,000万の補正につきましては、24年度当初予算編成時の段階で処遇改善加算の部分が反映できませんでした。それで、実際これが４月からこの加算がつくのかということは決してございませんでして、結果的には６月、７月という部分が利用実態等請求がありまして、これを今回ぎりぎりまで見きわめた中でこの処遇改善加算、あるいは利用者等々の増加部分を含めまして今般の補正内容に至ったものでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　そこで、大崎市の第３期障害福祉計画でありますけれども、身体障害者１万3,500人、市民の約１割。これは統計的にありますけれども、働いている人がいっぱいいます。身体障害者手帳を持っている人ですから。　それから、問題なのは知的障害者1,000人。問題なのはって……。それから精神障害者500人。約1,500人。これはやっぱり市民の１％。100人に１人はおいでになるということでありまして、これまでの答弁では、行政が雇用の場の確保には深くかかわり合いを持っていきたいと、こういう御答弁をされていますけれども、実質的に市がかかわり合いを持っている知的なり障害者の働いているところの現状は、あるいは市が使って、使っているというよりも、業者委託も含めて、それに特記事項としてやっているのも含めて、何人ぐらいおいでですか、市が関係しているやつ。 ○副議長（木村和彦君）　中澤民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱（中澤淳君）　お答え申し上げます。　この障害を持たれている方々が全て一般就労、あるいはその関連する障害者の生産活動等々の施設に、実際、ではどのくらい利用しているのかというと、サービス給付の数字でしかお答えできませんが、現時点でその数字持ち合わせてございませんので、後ほど時間をいただければと思ってございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　知的障害者の例をとれば、後でお知らせをいただきたいです、この第３期福祉計画で、できれば障害者でもあなたは働きたいですかと、家族も含めて。３割から５割の人が働きたいと。そして、施設でサービスを、施設というよりも事業所でサービスを受けている人たちがその半分なのです。30％から35％の人は働きたい。その人は働いているのではないのですけれども。そして、その施設に入所して、あるいは通所かな、働いている人たちは約半分。その半分の人たち含めてです。　つまり、役所へ、計画のこれからの進め方と、こう書いてあるのです、４つあるうちの一つ。庁内推進体制、この計画の就労の推進には、庁内推進体制の整備をするがと、就労については横断的な実施体制のもとに取り組みます。庁内推進体制をつくって横断的に取り組むと。だから、何ぼやっているのでしょうかなと。それからあわせて、この推進体制に、体制の評価は、ことし中間年でありますけれども、ことしあたりはやらなければならないでしょう。　それから、役所が横断的に知的障害者の、程度もあります、これ、ＡとＢもあります。それを全庁的に、職員一人一人がそういう気持ちを持っているかということです。人事課に任せているのが常、あるいは福祉事務所に。つまり、庁内、市長には聞かなくたっていいべけれども、それをどういうふうにこれからやっていくかと。総務部長、あなた、職員の相談、最大幹部でありますから。この障害者の雇用を役所が、では他の事業所の先達、知的障害者を含めてだ、身体障害者はもう法的に決まっていますから。総務部長、お答えを。横断的に。 ○副議長（木村和彦君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　障害者の方の雇用ということでございますけれども、現在、障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業者である本市、市役所等々でも法定率の雇用を確保しなさいというようなことで義務づけされているところでございます。そういったこともありまして、各雇用に当たっては、それぞれの部署の意向等を踏まえながら、正職員での採用は、25年度に向けてなのですけれども、難しかったのですけれども、先ごろ障害者の方を応募いたしまして、４名の方を25年度から採用する予定にしながら、法定雇用率を充足していきたいと考えていたところでございます。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　それは法定上。知的障害者です。それは当然やんなければいけないことなのです、役所で。つまり、第３期障害福祉計画に、その就労の場を役所が横断的な体制でやっていかなければ、取り組みますと書いてあるんだ、誰か持ってきていれば。だから、取り組んでいますかと聞いたのです。　つまり、私が言うのは、これは皆さんが本当になって考えてないからです。いっぱいあります、その人たちがやれる仕事。雇った人たちの事業所に入札のとき加点をするとか、指名の回数をふやすとか。あるいは、除草とかなんとかを業者委託したとき、その除草の分に特記事項として使ってくださいというふうに条件をつけるのです。緊急雇用でも、いっぱいあります。そういうことをやらなければ、知的障害者の地位は向上しないし、年金七、八万もらって作業所に行って働いて2,000円か3,000円、月に。そういう生活しか、一人前にはなれないのです、絶対－－絶対ということはない。だから、そういう事業所が、ともに役所が先頭に立ってやっていただくようなシステムを、やっぱり研究してみたら、この際。たまたま私言いますけれども、全然進んでない。どうですか。総務部長です、これ。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　議員の御指摘の障害者を雇用している業者の格付でございますけれども、これは業者登録の際に法定雇用数を上回っているかのチェックをして、これは指名に考慮しているところでございます。　また、障害者福祉施策として、障害者施設に役所が契約を発注する場合には、その目的を持って随契で発注できるという規定にもなっております。役所の契約関係につきましては、そちらの障害者雇用関係につきましてはそれなりの配慮はしているところでございますけれども、議員御指摘の庁内体制を横に手を組んでという施策の盛り上げについては、御指摘をいただいて配慮が欠けているかなと思っていたところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。　そろそろ本題に戻っていただいて。 ◆２９番（佐藤勝君）　いい御答弁いただきましたけれども、そうです。やっぱり、人事課だけ、総務あるいは契約だけが苦労して、担当も苦労しているんでしょうけれども、やっぱり庁内体制をきちっと。市長は自立支援法が成立したとき、日本でも有名なあの大崎市の支援制度を５年も続けていただいたのですから、福祉に理解ある市長だと障害者はみんな思ってますから、ひとつよろしく御協力。　それからまた、障害者福祉サービス事業、障害児保育事業補助金減額、100万ほどの減額ですけれども、その理由は何でありますか。 ○副議長（木村和彦君）　鹿野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鹿野順子君）　こちら障害児保育事業補助金につきましては、市内の認可保育所において障害児保育を実施したことに対します補助金でございます。平成24年度当初には、４園８名の児童分ということで計上しておりましたけれども、実施見込みといたしましては４園７名となるというところでございますので、今回、減額補正をしたというところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　総体的には、これは公立保育園、認可保育園の７名。私立はこれはできない、できないって、やっていないのでしょうから。どういう状況なのです、７名の。 ○副議長（木村和彦君）　鹿野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鹿野順子君）　こちら市内の私立保育所の分、私立の認可保育所の分が７名というところでございます。現在も４園の７名が障害児保育を実施しているというところでございます。公立については、こちらは入ってございません。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　認可保育所で私立ということでありますけれども、認可保育所の私立、わかる、公立と同じという意味。なぜ公立でやらないで私立の認可保育所、私立をやっているのですか。これ避けているんですか、行政は。 ○副議長（木村和彦君）　鹿野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鹿野順子君）　公立につきましては、補助金という形では出していないということで、この中には入っていないということでございます。公立につきましては、現在12園の中で10施設が障害にかかわる子供を預かっておりまして、24年度の現状といたしましては29名ほどというふうになってございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　29名プラス８名です。三十何名という方々が、これからそういう学校にやはりそういう過程を経るのですから、やっぱりこの障害者の、特に知的障害、精神障害も含めてですけれども、きちっと行政の中で拾わなければなかなか－－拾うということはない、支援をしなければ、なかなか支援する体制が弱いのです、昔よりは大分よくなりましたけれども。　私も知的障害者を持っています、当時より。予防注射で結果的に被害者だったのですけれども、市民病院で、訴えなかったのですけれども、40年になりますけれども。泊まりの医者が酒飲んできて、注射何本も打って、結果的には右半身麻痺したのですけれども、その５年後ぐらいにワクチンの予防注射の被害委員会がありまして、43歳かな。これ非常にかわいいです、持っている親としては。やっぱり、この子供たちのためにというのが、この1,000名の、今からまだふえてくるでしょう、亡くなる人もいますけれども、死んでも死ねないと。やっぱり、兄弟も面倒見ない世の中ですから、今。そういう気持ちを職員の方々には、特に強いるわけではありませんけれども、庁内全体で支えてほしい、そういう要望をして終わります。 ○副議長（木村和彦君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　質疑をさせていただくのでありますが、今、確定申告の最終期限まで１週間ほどになりまして、この申告にかかわって、きのうお叱りの電話を私のところに間違ってかかってきたものですから。きょう発言の機会があるので申し上げるからと言っておりましたので。　きのう東庁舎の５階が申告の相談会場になっておりまして、諏訪方面の多くの皆さんが申告に行かれた。ところが、エレベーターの点検日だということでエレベーターがとめられたそうなのです。それで何だと。一体何を考えているんだと、こういうことで、私怒られてもしようがないので、きょう市長も出ますので、この場で申し上げますと言っておきました。どうぞひとつよろしく、このようなことのないようにお願い申し上げたいと思います。　それでは、議案第43号について質疑をさせていただきます。　歳出２款総務費の地域振興費、19節の地区集会所整備事業補助金の2,200万余の減額でございますけれども、まずこの減額理由。それから、地域から例えば老朽化した地区集会所の修繕等のためにこの補助額をもう少し上げてくれないかという要望などがあって検討している経過があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木強悦君）　まず、減額の理由でございますが、性質的には地区集会所の整備事業補助金と、あと一時避難所整備事業という２つの内容でございます。それで、一つは集会所の整備事業の減額でございますが、これにつきましては、当初予定をしたところのうち全部で予算上は46カ所だったのですが、そのうち17カ件について工事を執行したら、見積もりよりも安くできたということで210万ほど。あとさらに、ちょっと工事を事情で延期、取りやめをしたところが６カ所、177万2,000円ほどです。あと、もう一方の一時避難所整備事業につきましては、予算上は全部の地区、行政区の358ということで予算づけをしていただきましたけれども、一時避難所につきましては震災の振り返りをしていただきまして、おのおの一時避難所の整備の必要性について地区で話し合いをしていただきまして、その上での手挙げ方式ということで、実際に現在手が挙がったところが半数ちょっとということで、190ぐらいということで、そのほかにつきましては一時避難所について申請がなかったということで今回減額をさせていただくという内容でございます。　あと２点目、老朽化についての補助の要望ということですが、今の補助につきましては、新築、大規模改築が250万、修繕が100万という制度になっておりますが、やはり人口が少ないところ、もしくは人口が少なく高齢化しているところはなかなか負担が大変だというところで、おっしゃるように、要望がある地区はございます。それで、そのような状況を踏まえまして、集会所はコミュニティーの拠点施設であるという認識もございますので、今後、地域の拠点を整備できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　３・11のあの大震災を経まして、各地域のコミュニティー、地域防災なり、そしてその集会所、拠点施設の役割が非常に大きくなったと思うのでありますけれども、老朽化した集会所の建てかえとか補修のために大分金がかかることから、これをいわばためらっているところも少なくありません。私の住んでいる町内会の場合も同じでありますけれども、これを、やはり地域自治組織の末端の一番の大事なところは地区の集会所を中心としたところでありますので、これを一層強化していく、地震を契機にしましてです。そういう観点から、補助金の事情によって引き上げもあるというような対応を考えていただけないでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木強悦君）　まず、前段、集会所の補助の金額について、先ほど新築、大規模改築につきまして200万というふうに申し上げましたが、250万の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。　あと、今御提言をいただきました内容につきましては、役割についてはおっしゃるとおりでございますので、今後、超高齢化社会に向けて検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　あわせまして、この一時避難所となっている集会所に防災の資機材を確保するという、そのために各行政区に10万円、これで予算を組んだけれども、190くらいの行政区から手が挙がった。これ10割補助というふうにはいかないものでしょうか。８割になぜこだわるのか。　例えば、今、宝くじ助成の場合、防災資機材そろえる場合に８割とか５割とかということはないのです。それからあと、共同募金のほうも同じなのです。この関係については、それぞれ十分な体制をとるということこそが大事なのであって、財政力があるところ、８割補助で結構だというところにしかいかないというのは、これ問題ではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木強悦君）　今回の一時避難所整備につきましては、おっしゃるとおり、交付金ではなく補助金という制度でやらせていただきました。まず、合併前に整備をした地域が相当ございます。あと、岩手・宮城内陸地震のときは交付金ということで相当数の資機材はある程度はあるのではないかということで、今回、補助金にさせていただいたのは、まず震災でどのような行動をとったか、そしてどんなものが必要かというところを御議論いただいて、ちょっと言葉は失礼かもしれませんが、真剣に体制整備をしていただきたいということで、補助金という制度でやらせていただいたという状況でございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私は今、８割補助ではなくて、検討して必要なところについては10割補助でもよろしいのではないのかと。いわば、安全対策なのです。そして、役所ではなくて、その地域住民がお互いに助け合う、そういう体制上必要なものであれば、10万円程度であれば10割補助でもよろしいのではないかと私申し上げたのですが、同じ答弁だったら要りません。　では、次に移ります。　歳出３款民生費の高齢者福祉費、これ今議会で老人クラブのことがいろいろ質疑、そして答弁もありました。私もこの際取り上げてみたいと思います。　今回の補正は40万2,000円という減額でございます。単位老人クラブの数が減ったのと会員さんが減少したということが原因だろうということで、一応事前にお聞きしましたところ、三本木地域、鹿島台地域、岩出山地域、鳴子地域、古川地域でそれぞれ単位クラブが１つずつ減ったと。ただ、古川については１つふえたということで、それと会員の減少、合わせて40万2,000円だと、こういうお話でございました。　原因として考えられること、いろいろ私も直接お聞きするのでありますが、確かに会長、それから会計、このバトンタッチがうまくいかないとそこでもうだめだと、こういうふうになるようでありまして、例えば諏訪、千手寺は全部なくなった。この場合もやはり80代の後半に至るまで頑張っていた会長や会計さんがお亡くなりになって、跡を継いだ人が１年だけ、この間次の体制がとれなければという形でございました。　ただ、しかしながら農村部の場合は比較的老人クラブが存在をしておりまして、資料を見ますと、現在125の単位クラブがある。これ合併したばかりのときは185だそうですから、60単位老人クラブがなくなった。千数百名の方が亡くなられているということのようであります。　このうち古川地域が43、農村地域というか、旧６町が82単位とありまして、鹿島台が一番多くて19のクラブがあって702人。それから、三本木が17クラブあって936人。大分、組織率が高いようであります。　そしてまた、一昨年、私調べたらば、100歳以上の方々が74名いらっしゃって、そのうち古川が25、旧６町が50人いらっしゃる。これは地域の、旧６町の方々、老人クラブ、それからさまざまなきずな、大事にしておりまして、これが長寿の一つの要因になっているのではないかというふうに思われました。　それと、聞き取りをやっている中で、農村部ではこれまで公民館がいわば事務的な応援をして支えてきたのだと、こういうことも聞いております。この辺、私は合併してから60もクラブがなくなり、今議会で会派代表質問などでは地域がなくなりそうだという心配もある中で、この問題というのは非常に大事だというふうに思いますが、何らかの手だてを、この減るのを構わないでおくというのではなくて、何かを考えていないのかどうか。これを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　瀬川高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（瀬川一幸君）　議員さんのおっしゃるとおり、大変我々も心配をしているところでございます。　この中ででも、何とか今現在の助成制度を維持していきたいなということで考えておりますし、もう少し若い世代の方々に新たなクラブの設立を促すような啓発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。助成制度のさらなる周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　先ほど来、議員さんのほうから、役職者の方が引き継ぎがうまくできなくて解散するということが多いのだという御案内がございましたけれども、確かにそのとおりだというふうに、我々も考えてございます。今般、団塊の世代の方々、大分定年で退職なさっている方も多いというふうに聞いてございますので、この方々にこの周知をしてまいりたいというふうに考えてございますし、この辺については老人クラブ連合会のほうとも連携をしながら、新規会員の加入も含め、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今、趣味のサークルやその他には大分多くの方々が参加をしていらっしゃいます。ただ、趣味でのつながりはそれとして大事なのでありますけれども、その地域で例えば70歳を超える方々が、趣味はさまざまあっても一つの会でさまざまなことを相談し合ったり話し合ったり行事をやっていくという点では、やはり他にはない役割を、私は持っていると思うのです。　それで、この鹿島台が19クラブと一番多い。特別な応援をしているのではないか。三本木も936というのは最高なのです、これ。支所長さんが一生懸命やっているからではないかというふうに思うのでありますが、何かその辺、もしかしたら高齢介護課に教えていないことがあるのではないかと思うのですが、どうぞ御紹介いただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　工藤三本木総合支所長。
   ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　特に、私が御指導とか、そういうことをやっているわけではございません。合併前から三本木町はこういうことに盛んに取り組んできたということでございます。 ○議長（栗田彰君）　それだけですか。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　はい。 ○議長（栗田彰君）　高島鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（高島利光君）　おただしの件でありますが、鹿島台地域においても非常にきずなの強い地域、松山のこれはうたい文句なのでありますが、鹿島台でも同様の地域であります。昔から非常にお年寄りの方々の連帯感が強い地域でもありまして、ただ残念ながら私の行政区では、うちのおやじが会長だったのですけれども脱退をいたしました。そんな否定的な現象もあるわけでありますが、現状を維持しているということでございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　応援が必要ではないかということを、私、感じます。そして、老人クラブの対象年齢というのは60歳からと、こういうことなのですが、60歳で老人とは言われたくないという、正直言って思いも大分ありますし、70をちょっと超えればそろそろ俺も年かなと、こういうような感じなのですが。それにしても、高年齢の方だけの会になりますと、どうしてもこれは続かなくなりますので、いずれこれは、今回多くの方々取り上げましたけれども、真剣に考えて応援をしていくということが必要だろうというふうに思いますので、そのようにお手配をお願いしたいと思います。　それから次に、歳出８款２項２目でありますが、道路補修業務委託料についてお聞かせいただきます。　2,000万という予算でありますが、何か毎議会、あっちこっちで事故が起きて、つんのめった、けがしたとか車けがしたとか大分あったのですが、これ2,000万円というのは建設部のほうからの予算要求に沿ってお応えになった額ですか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　担当部から予算要求がございまして、ほぼ要求どおりの予算づけを行ったというふうに記憶いたしてございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　建設部長、建設課長、予算要求何ぼして、そしてその予算要求した後からどのくらいの箇所なり金額の要求があるか。トータルで今どのぐらい必要なのかということをわかっていたら教えてください。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　この道路補修業務委託料につきましては、地域から要望やら道路パトロールで危険箇所、補修箇所というふうなことで、その予算の要求を行ったものであります。　要望につきましては、古川地域、松山地域、三本木地域、鹿島台地域、田尻地域、今回、合計で2,400万ほど要求をさせていただきました。鳴子温泉地域、岩出山地域については、ことし大雪というふうなこともあり、３月中に補修業務が完了することはちょっと難しいということで予算要求を控えさせていただいたというふうな内容であります。　なお、委託箇所等については、一応ストックしている箇所についてはまだまだかなりございます。今回も年度内完成で優先順位をつけて対応しているというふうな内容です。具体的な数字はちょっときょうお持ちしておりませんので、申し上げられません。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　2,000万円というのは、要求は2,400万円だそうです。思い出したすか。　それから、予算要求した後、さらに各支所からいろいろ要望があって、これ年度内にやってほしいということがあるそうです。これは地域課題の対策経費の200万ではどこにも足りないということです。　それで、ちょっと私気になるのですが、議会のたびに毎度毎度、申しわけありませんから始まって、また起きましたと、こうなるわけです。ことし、24年度、道路の側溝だとかでこぼこだとかが原因で転んだとかなんとかというのは、どのくらい件数であったのですか。それから、金額。それからあと、郵便局さんからちゃんと、ここ危ないという連絡は来てるのか、来ないのか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　まず初めに、24年度の事故の発生件数については全部で８件であります。きょう先ほど議案第59号でも説明した鳴子の分を入れますと、被害金額は220万ほどでありますが、保険のほうの賠償額については160万ほどというふうになっております。　それから、郵便局のほうとの情報提供の提携については、合併以前に旧古川市と郵便局との間で情報提供を受けているというふうなことで協定も結んでおりますが、基本的に災害協定というふうなこともあって、具体的にそういった体制での情報提供は今年度はございませんでした。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　まず一つは、各支所、それからあとは古川地区の場合ですと直接区長さんその他を通して、今ここに穴あいてる、特にこの春先になるとわっと来るわけです、今これから。それに対してやっぱり機敏な手だてをとる。わかっていて穴に落っこちてけがしたということのないようにしなければだめだと思うのです。ですから、その点で、必要なところには必要な手だてをとる、けが人は出さない、こういう手だてをまずとる必要があると思うのです。　それからもう一つは、この郵便局と締結したのは平成９年だそうです、私聞きましたら、旧古川市だけ。だれ、今の郵便局の局長さんとか配達員の方々、これ知らないのではないですか。あそこに穴あいていたなんて誰も教えてくれないでしょう、今。旧６町については、なおさら協定も何もなかったわけでしょう。これ改めて、早急にこの大崎市を所管としている郵便局のそれぞれとしっかり話し合って、そして情報が的確にキャッチして的確な対応ができるように、これする必要があるのではないですか。もちろん、行政区通してのやつは大事です。でもそれにしても、ほぼ毎日のように回っているのは郵便の配達の方々ですので。それ、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今、御提言いただいたとおりだと思います。郵便局の締結は行っておりまして、古川だけということでございますので、これはもう早急に、もう一度きちんと確認をしながら、情報の提供をいただけるように話し合いをしたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　最後に、これは市長でもいいし総務部長でもいいし財政担当でもよろしいです。私、今申し上げましたように、ことしは大分厳しい冷え込みがありまして、道路の傷みも大分ひどい。これからいろいろ出てきます、さらに。ただし、予算は今回補正で2,000万円と、こういうことになるわけです。補正は2,000万だけれども、必要な、つまりけがをしたりなんかするようなところについては的確な対応をする、予算がここまでだから的確な対応をしないために何かが起きたということは絶対ないようにする、その辺はお約束いただけませんでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今回は2,000万の補正要求でございますけれども、今御指摘いただいたとおり、やはり人命なり人のけがというのは、これは本当に大変なことでございますので、内部の流用その他、できる限りのことをやって、そういったものには速やかに対応していきたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　建設部長からそういう答弁ありました。こっちの金の元締めのほうからちょっとお願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答え申し上げます。　やはり、身体の危険、そういったものがあるということについては早期に解決しなければならない問題であるというふうに考えてございますので、そういったものがある場合には担当部のほうと協議をしながら対応を考えたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　何よりも大切なのは人の命、それから身体でありますので、そこを優先で対応していただくようにお願いして、質疑を終わります。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　16番後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　16番後藤錦信でございます。　質疑をさせていただきます。　まず初めに、ささやかな課題から質疑をさせていただきます。　25ページでございますが、２款１項８目11節需用費、ここは庁舎管理費の中での需用費ということでございますが、305万8,000円の増額でありますが、内容はこのとおり書かれていますので理解をいたしますが、新聞の購読料というのはこの需用費の中で支払われておりますか。 ○議長（栗田彰君）　伊東契約管財課長。 ◎総務部契約管財課長（伊東修市君）　新聞の購読料につきましては、この需用費からは支払われておりません。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　それでは、各総合支所等々あるいは教育委員会部局等も含めていろいろな場所で新聞をとられていると思いますが、それらは一体どの科目から出されているのでしょう。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　ちょっと今、予算科目の資料までは持ち合わせてございませんが、まず市長部局では秘書広報課、それから議会事務局、さらには各農業委員会、教育委員会といったようなところで一般紙の購読の費用を計上しているというふうに認識いたしてございます。それからさらに、市民用といたしましては、図書館でありますとか基幹公民館でありますとか、そういった閲覧用のものについても計上していると認識いたしてございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　議会事務局では需用費のほうから支出しているというふうに聞いております。それはさておきまして、合併直後は総合支所等も含めて、あるいは基幹公民館等々でも新聞の購読がなされていたように記憶をしているのですが、二、三年前からでしょうか、そういったところには新聞の購読ができないようになっておりますけれども、これはどの辺からの御指示なのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　私の認識でございますが、合併後、予算査定の中で各旧町の考え方をそろえるというような意味合いもございまして現在のようなスタイルになったというふうに記憶いたしてございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　それは予算の関係での縮減でしょうか、それとも利用頻度が少ないという効果の面からの縮減でしょうか、どちらでしょう。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　経費削減というような意味合いから、予算査定において減額としたというような流れと認識いたしてございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　かなりシビアにやられました。　そこで、例えば私の地元の鳴子の基幹公民館なのですが、あそこは図書室の機能などもありまして、訪れる市民の皆さんが新聞見せてくださいというところにちょっとたまたま出くわしまして、職員が、いや、今おらほうでは新聞とってないんですという話なのです。こういった状況はいいのでしょうか。図書機能もある施設ですので、やはりこういったところには新聞ぐらいは必要ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　今、議員のお話ですと、私のほうで把握している予算上の考え方と一致しない部分があるということのようでございますので、このことについては現状を再度調査させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　教育委員会にもお聞きしたいと思ったのですが、やめますので。実は、いろいろな現場現場によってさまざまな状況があると思いますので、特にやっぱり図書室機能がある基幹公民館には、やっぱり毎日の新聞は私はあったほうがいいのではないのかなというふうに思いますので、その辺なども十分御留意いただいて対応していただければというふうに思うところであります。　次に、スクールバスなのですが、何か前段の議員にはこれ以上資料がないのでというふうなお話だったので、これ以上聞くのがなかなかつらいところなのでございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。　今回3,475万7,000円の減ということで、当初予算、たしか２億2,176万6,000円というふうに思いますけれども、率にしますとかなり大きな、スクールバス業務委託料だけの減額としては結構大きいなというふうに思っておりますし、余りこういうものの積算というのはそんなに変わるものではないのではないのかなというふうに思いますが、この減額となった主たる要因というのは何だと捉えておりますか。 ○議長（栗田彰君）　山口学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（山口研二君）　お答えいたします。　スクールバスの委託契約の減でございますけれども、これは先ほども申し上げましたが、８本、今年度から始まる契約がございまして、それぞれの請け差の集計ということで金額が大きくなってございます。この予算編成の時期に当たりましては、３社以上から見積もりをとってその予算額を積算しているところなのですけれども、実際入札にかけますと各社御努力されまして減額していただけるという形で、このような形になってございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　先ほど５年契約って言いました。たしか25年度予算にも予算は計上されておりますけれども、24年度の当初予算よりも増額になっている金額が予算計上になっておりますけれども、そういったものは、例えば今回２億2,000万から3,400万も減額しているのに、また次年度、24年度当初と同じ以上の金額が予算計上されているという、その辺の仕組みはどういう流れなのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　山口学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（山口研二君）　25年度の増額の要因でございますが、これは三本木地域におきまして、これまで三本木小学校と三本木のひまわり園と同じバスを使っておりました。やはり、体格が違いますので、それぞれ幼稚園のバスと小学校のバスと分けるということになりますので、台数が単純に計算しますと倍ふえるという形で増額になってございます。　そのほかの契約につきましては、５年間の契約でございますので、昨年度入札した金額がございますので、それを足しておりますので、ふえている要因というのはその三本木のバスがふえた関係でございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　では、いわゆる事業の量がふえたということで解釈したいというふうに思います。　見積もりを出して予算を組んで、さらに競争して、また予算が浮いてきているということで、発注する側からは大変好ましいことのようには感じます。ただ、いろいろそれらに携わっている、特に運転されている方などのいろいろな状況を時々耳にするのですけれども、やっぱり厳しい競争で事業費が圧縮されますと、一番もとでしっかり頑張っている方々に対する待遇といいますか、そういったものが厳しくなっていったのではなかなか大変なところもあるのではないのかなというふうに考えますので、その辺ちょっと状況などは捉えておりませんか。 ○議長（栗田彰君）　山口学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（山口研二君）　つぶさに状況を捉えているということではございませんけれども、入札に付します仕様書に、スクールバスの運行管理業務については安全に万全を期し、関係する法令等を遵守することということで記載させていただいていますし、また事故等の緊急時におきましては事故処理体制及び責任者を明確にしておくことといったこととか、あるいは事故が発生した場合には速やかに教育委員会に報告して受託者が責任を持って対処するというようなことで仕様書には定めておりますので、業者の皆さんに、受託される皆さんにおきましてはその法律を遵守される、あるいは緊急事態においては適切な対応をしてもらえているものと判断しているところでございます。　ただ、昨年、高速の長距離バスの事故がありまして、これを我々教育委員会でも少しゆゆしき事態だと。その原因が運転手の過労による、原因ではないかと言われておりましたので、教育長名で受託の会社に、なお一層安全運行についての通知というものを出させていただいたところでございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　私が知っている範囲なのですけれども、スクールバスの運転に従事される方々というのは、時間が本当に不正規といいますか、必要なときに運転をして、あと休み時間もあったりしてということなので、なかなか厳しい労働環境なのではないのかなというふうに思うのですが、とにかく何よりも、これからの時代を背負う子供たちを輸送するというバスですから、運転業務に従事される方が本当に余裕を持って運転業務に従事できるような、やっぱり体制というのをしっかりとっておかなければならないというふうに思いますので、ぜひその辺も十二分に御配慮をいただければなというふうに思うところであります。　バスについてもう一件だけ。今回の補正で被災校のスクールバス県負担金68万というのがありますが、この内容についてちょっとお伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　山口学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（山口研二君）　こちらは東中学校で建設が始まりましたものですので、グラウンドが仮囲いしまして使えないという状況になりました。それで、部活動につきまして、バスで松山のＢ＆Ｇのグラウンドあるいはテニスコート等をお借りして部活動をしたということで、その分、県のほうから助成が来たものでございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　それでは、くれぐれもこのスクールバスの運行につきましては意を用いて業務を行っていただければというふうに思います。　次に、43ページの地域づくり学習支援事業38万円の減額、当初はたしか55万だというふうに記憶しておりますが、この減額の内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木中央公民館長。 ◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君）　今回38万の委託料の減額でございます。講演会等の開催委託料ということで、当初、公民館のあり方学習ということで指定管理者制度の学習、さらには公民館運営学習ということで会計とか労務、税務の学習会ということで計画をしておりました。　一つ目の指定管理者制度の学習会につきましては、既に４月から13地区が指定管理に進んだということで、未実施の地域からは現地研修、視察研修に行きたいという声がございまして、敷玉の地区振興協議会では、７月に岩手県北上市の立花地区交流センターという指定管理しているところを見てきまして、それ以降、敷玉も指定管理に向けて進展がございまして、今月22日、市長との協定の締結というところまでこぎつけております。あと、沼部ふるさと委員会についても北上の岩崎の交流センターの視察研修、それからあと視察ではないのですけれども、松山のまち協からは大崎市の指定管理者制度について勉強したいという声がございまして、金森行政改革推進課長と私が講師になりまして研修会を実施しておりますということで、委託を伴わない事業を実施したということでございます。　さらには、会計、労務、税務、これは指定管理を受けた地域づくり委員会、さらにはそこに雇われている職員の皆さんの切実な思いでございまして、これらについては大崎市とＮＰＯとの協議体であります大崎市新しい公共の場づくり協議会という任意組織がございまして、ここが総務省の補助事業でございます新しい公共モデル事業という事業を採択いたしまして、その中で会計士さんとか社会保険労務士さんを招いての会計、給与計算等の研修会、さらには税理士さんを呼んでの税務研修会という形で、公民館側が委託といいますか、講師を宛てがうという形ではなくて、この総務省の新しい公共の事業を使いながらこれらの地域の要望に応えていったということで、公民館側の予算については執行しなかったということでございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　そうしますと、お金は使わなかったけれども目的は達成させられていると、館長とか金森課長の講演で十分な勉強ができたと。－－素直に「はい」と言われましたから、なかなか次の言葉が出なくなりましたが、そうですか。やっぱり、こういうものはしっかりした積算があって、目的があって目標があって予算計上されていると思うのです。ですから、決して残したからといって余りうれしい感じは、私はしないのです。これでもかこれでもかというくらいにやっていただきたかったなという思いが非常に強いのです。　平成25年度では、施政方針にもかなり重要視して書いているのです。46ページにありますけれども、新しい、今度「新しい」がつきましたけれども、新しい地域づくり学習支援事業として地域での話し合いの場や公民館の地域運営に関する各種講座を開催するということで。25年度は約100万ですか、ぐらいのお金がついていますけれども、これも館長や皆さんが一生懸命やったからって80万円ぐらい残されるとどうなのかなという感じがするのですが、そういう不安はないですよね。 ○議長（栗田彰君）　佐々木中央公民館長。 ◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君）　24年度につきましては、新しい公共モデル事業という形の事業採択がございましたのですけれども、25年度はございませんので、私のほうで予算要求した100万という予算の中でこの事業をきちんとやっていきたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　全ての地区公民館、指定管理に今度なりますから、ぜひ御指導方をよろしくお願いいたしますし、御期待を申し上げたいというふうに思います。　次に、繰越明許費の道路橋りょう新設改良事業５億5,640万円の内容についてお伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　繰越明許費をお願いしている部分につきましては、道路橋りょう費の新設改良に係る部分ではありますが、本年上半期の２月低温、３月低温というふうなことで、凍上災害を受けております。４月より査定準備の測量やら調査やらというふうなところから始まって、実際の査定については８月までかかったというふうなことで、おかげさまで55件ほどの採択を受けております。　年度当初から災害復旧のそちらのほうに職員一同丸がかりでかかった関係で、どうしても通常の道路改良事業分についてはその後からの発注というふうなことでありましたし、それからやはり震災の影響で測量の基準となる基準点がちょっと動いたというふうなことで、通常の測量やら用地測量をする上でも、その変動がないかというふうなことでの公差の範囲の確認といった部分で不測の日数を要したというふうなこと、それからその後に地元説明会やらというふうなことで入った関係で、どうしても繰り越しせざるを得なかったというふうな内容です。ただ、震災のときも通常事業を事業休止しておりますので、平成25年度開通予定路線もありますので、繰り越しをお願いし、新年度の平成25年度の事業とあわせて事業の進捗を図るというふうなことでお願いをしております。全体の路線としては、14路線ほど挙げております。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　わかりました。　震災の翌年ということもあって、特に凍上災については査定も含めていろいろおくれた経緯は、私なりに理解はいたします。ただ、凍上災で認められて発注された工事が、特に鳴子エリアの場合は凍上災にまた凍上災が重なっちゃうのです、一冬また冬を越しますから。そういう状況はちょっといかがなものかなというふうに思っています。　例えば、大崎市の中でも鳴子温泉エリアを中心として積雪の多いところは、冬の工事というのはなかなか大変なのです。ですから、発注する側としては大崎市全部一気に発注したいという思いはわかりますけれども、例えば査定が終了しいろいろなものが完了したら、そういった豪雪地帯をまず先に発注してしまうとか、そういうふうな手法をとっていただいて、24年の冬で凍上災が認められたところが、25年の冬を暮らしてから春にまた工事をするというふうなことではなくて、できればそういうふうに早目早目の段取りでやっていけないものかなというふうに思っておりますけれども、できないですか、国の関係もありますから。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　おっしゃるとおり、そういった査定を受ける作業、パーティー、それから実施設計を組むパーティーというふうな形で対応すべきというふうに考えてはおりますが、いずれマンパワーがちょっと不足しておりますので、なかなかその辺厳しいのかなと。特に、今回は道路改良関係の繰り越しをお願いしている部分、それから今言った凍上災での繰り越しをお願いしている部分、それから25年度の事業分というふうなことを見れば、通常の予算要求年度の３倍ほどをこなさなければならないというふうなこともあります。　一般的に積算業務を含めて外注するという手法もとれるのですが、何せ建設センターを初め、震災復興に係る沿岸部のほうの支援に全部回っていまして、なかなか協力を得られない。測量設計については地元業者を活用しながらというふうにはできるのですが、どうしても工事監理までというと一般の業者に委託するというふうにいきませんので、そういった部分も今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　さまざまな困難があるということは本当に承知をいたします。特に、昨今はそういう厳しい状況でありますけれども、ぜひ前向きに御検討いただいて進めていただきたいと思います。　次に、議案第55号の病院事業会計補正予算について何点か質疑をいたします。　今回は主として入院診療単価の増による医業収益の増、それとはまた逆に、特に人件費、給与費の減に伴う医業費用の減ということで、収支幅がまた大きくなったということでございますけれども、そういったことを踏まえながらちょっとお聞きしたいと思います。　まず最初に、救命救急センターの運営費負担金320万8,000円ではありますけれども、この内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　救命救急センター運営費320万8,000円減額補正でございます。これにつきましては、昨年の10月からですか、医師会の方々の輪番制、10時までで終了いたしまして、その影響からか、おかげさまで救命救急センターのほうに患者さんがおいでいただきました。そういったことから、救命救急センターでの医業収益が伸びたということで、この負担金が減額になったということでございます。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　この救命救急センターに対する運営負担金は、何か協定書があって、それで運用されているということでありますけれども、今度も新しい病院ができて、この救急救命に関する部分を運営していくわけでありますけれども、そういった場合にこの現行制度の救命救急センターに対する運営に対するやり方というのはどのように変わっていくのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　ただいまお尋ねでございます、その協定に基づきます見直し関係を民生部の地域医療のほうでやっておりますので、私のほうからお答えを申し上げます。　大崎市民病院救命救急センターの運営費の負担の見直しにつきましては、大崎圏域１市４町に栗原、登米の両市を加えまして３市４町で、現在、大崎市民病院救命救急センター運営協議会を毎年開催し、協議をいたしております。現在の負担額につきましては、議員のほうからもお話がありましたように、平成18年３月31日に締結しております大崎市民病院救命救急センター運営費負担に関する協定に基づいて計算をしております。　この負担金の見直しにつきましては、新大崎市民病院の事業費の見通しが立った時点で再度協議するということで現在話をしておりまして、ことしに入りまして、今月26日にもこの運営協議会の担当者会議のほうを開催する予定としております。そういうことで、現在、新病院の開院に向けて協議をしておるところでございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　３市４町ですよね。県の場合は１億2,000万という定額でありますけれども、この協議会に県は入っていないのでしょうか。それと、この１億2,000万の今後の見通しはどのような状況になっているでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　この協議会につきましては、この地域での市民病院のセンターの運営ということで、県は入っておりません。　今後の交付の見通しにつきましては、この交付が県の補助金の交付要綱に基づいて交付されているということでございます。しかしながら、これは県北地域の３次救急を継続的かつ安定的に運営し支えていくために必要な補助金であるというふうに考えておりまして、救急医療に対する県の責任、それから救命救急センターの県北地域に対する貢献を考え合わせますと、道義的には任意の補助金ではなくて義務的な負担金であるべきだというふうに思っておりますので、今後とも継続的に交付していただくよう、機会を捉えて県に強く働きかけていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　新病院開院まで日一日と迫ってきますので、ぜひ精力的にこういった面につきましても関係市町あるいは県に積極的に働きかけをしていただいて、対応していっていただくようにお願いしたいというふうに思います。　ちょっと、この負担金関係は後にいたしまして、給与費の増減についてお尋ねいたします。　医師の増加ということで、医師に関する給料、手当関係は増額になっております。看護師がやはりかなり厳しい状況になっているのかなというふうに認識をいたします。　その中で、給与費で12節の報酬。臨床研修医師数の減ということで6,369万7,000円。これ当初７億4,335万ほど計上しているのですけれども、この辺の件は、この報酬の中には臨床研修医師だけの報酬ではありませんけれども、あえてこの説明欄に書いているということは、この臨床研修医師の数に相当な移動があったのだろうなというふうに解釈いたしますけれども、この辺の内容についてお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　報酬の関係でございます。議員御指摘のとおり、これは臨床研修医の報酬が当初見込みよりも少なくなったということでございますが、当初は研修医44名の予算措置をしておりましたが、そのうち都合によって後期研修医が本院に残らず、ほかの病院に行ったということもありまして、今現在38名でございます。したがって、６名が見込みよりも減少しているということでございまして、大体研修医１名年間報酬が1,000万ほどになりますので、今回の減額ということになりました。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。
   ◆１６番（後藤錦信君）　人員の減によるということでございます。　この給与費の中で、看護師さんの給与も含めて人件費が相当減額されている中で、そしてさらに収益で頑張らなければならないという点で、働いている方々の厳しさといいますか、疲労度といいますか、そういったものは大丈夫なのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　議員御心配のとおりでございまして、非常に現在働いている職員には負担がかかっているのかなというふうに考えてございます。　給与に関してのことについて若干お話し申し上げれば、当初は看護師、事業全体で546名ほど見込んでおったわけなのですが、現時点では522名、予定よりも24名少ない状況でございます。そういったことから、例えば本院では７対１看護を目指してそれを維持しようということで努力しているわけでございますけれども、分院においても10対１看護を維持しようという、そういう中で現場のほうでは非常に頑張っているところでございます。　そういったいわゆる負担の大きさなども当病院事業に来ていただけない理由の一つにもなりかねませんので、そういった部分の負担軽減策を、今現在、検討チームをつくって、どうしたら負担軽減を図れるかとか働く環境の改善とか、そういったものを今検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　今、御答弁いただきましたように、私もその辺をうんと心配しているのです。周囲から見て本当にきついな、忙しいのだなということが、やっぱり実態として感じ、働いている人も感じるようになってくると、職場の雰囲気といいますか、職場環境というのも何となく厳しさが出てくるのではないのかなというふうな思いがあって、そのことがいい方向にばかり向けばいいのですけれども、悪い方向に向いていったりしてしまうと、なかなかこれは大変だなというふうに思いがありましたので、特に今回この部分について質疑をさせていただきました。　当然、収入があって払うものが減れば収益が出てくるわけでありますけれども、それ以上に大事なものがその病院経営という中から失われていくようでは大変ですので、ぜひその辺の努力もしっかりと今後対応していっていただきたいなというふうに思うところであります。　あと、ちょっとこまいことなのですが、給与費明細書、資本勘定の支弁職員が補正後１名減っているのに金額が変わっていないというのは、これなぜなのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　実は、昨年の10月１日で、資本勘定支弁職員、病院建設部の病院建設課のほうに１名を増員していただいたのですけれども、その関係で１名増員となっております。ただ、年度途中でございましたので、既存予算で対応できるということで、予算のほうは増額しないまま今日まで来ているということでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　それから、特別職、これいわゆる管理者だと思うのですが、管理者は資本勘定のほうにはゼロなのです。ゼロになっているのです。でも、病院建設のほうにもいろいろ大変御苦労なさってかかわってきてもらっていますので、この辺は案分しなくてもいいのですか。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　厳密に言えば両方やっておりますので、案分するのが筋なのかなとは思いますけれども、便宜上経営のほうを重点的にやっていただくということで、そのようにさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　余り深く考えんなという言葉だと思います。わかりました。　あと、新病院も着々と、さまざまな課題を乗り越えて、また一歩一歩前に進もうとしております。そういう中で、今の病院のことをもっとよく知りたいという市民の方が結構いるのです。あと、最近聞こえるのは、市民の皆さん、病院を利用した方からは、入院を経験した方からは、もう少し入院させてもらえばよかったなとか、あと常日ごろ通院してんだけれども、何か急にぐあい悪くなって行ったら何で来たんだみたいなことを言われたとか。これは本人の話を直接聞いただけで私言っているのですけれども、そんなことなどもあります。　そこで、病院事業として、市民の皆さんに年に数回でいいですから、何かお知らせするような、今、大崎市民病院はこのように頑張っていますとか、今このような状況ですとかと、何かこういう診療科目があってどうのこうのとかいうような。例えば、広報なんかに時々は載りますけれども、独自のものを年に２回ぐらい、看護師募集なんかも含めて、身内の方、御親戚の皆さん、看護師を募集しますというような感じのことなども上げるなどして、もっと市民の皆さんにも問いかける必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　議員お話しのとおり、私もそれは感じております。いろいろ課題がございますけれども、現時点においても、病院においでの患者様やお見舞いの方々、検診においでの方々、そういった方々から提言をいただいております。いろいろなお褒めの言葉なり苦情なり、いっぱい頂戴しております。　中でもやはり苦情の部分は、こちらからのＰＲ不足といった、そういったようなものも感じておりますので、これまでもそういった改善委員会のほうでいろいろ検討はしてございますが、より市民病院の実態を理解していただくように、皆様方にＰＲを重ねながら御理解を深めていただくような努力を今後していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　今回の補正でおおよその24年度末の決算状況、何となくわかりますけれども、改めて部長の口から、結果こういうふうになりそうだというのをお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　経営に関しては、大変、議員の皆様方にも御心配をおかけしているところでございます。　今回の補正で、24年度の決算も何とか黒字で終われるのかなというのが、ただ去年のような膨大な利益はちょっと見込めませんけれども、何とか黒字決算になるというような見込みでいるところでございます。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　佐々木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　済みません、補足です。　今回の補正では、入院患者さんとか減というようなことで、外来患者さんを除きまして、本院も含めまして入院患者さん、それからほかの分院も、外来も入院も皆、減というようなことで、非常に経営的に厳しくなるんだろうなということが想定されていたわけなのですが、おかげさまで、今お話しされたとおり、２億ぐらいは何とか決算ベースで黒字になるのではないかというふうに予想しております。　どうしても、当初予算とか補正予算を組むときにはどうしても、例えば人件費の話、どうしても過大に見積もって計上させていただいているということがございます。そのために減額補正をさせていただくわけなのですが、その減額にしても、ぎりぎりまで減額というふうになると不足になるとちょっと大変だというようなことで、ちょっとそこのところを余分に見ております。そういったようなことで、金額的には今年度についてはさほど大したことがないような感じに見受けられますけれども、そういったような部分も考慮いたしますと、何か２億ぐらいはいけそうだなというふうに思っています。これも全て職員の頑張りのたまものであるというふうに思っていますし、それから先ほどすごくいい提案がございました、市民の皆様のためにいろいろな広報を出したらどうだと。看護師の確保の関係で、そういったような部分、例えば病院を見学してくださいみたいな、そういったような冊子もつくっておりますので、一生懸命頑張ってこれからもやっていきたいというふうに思っています。どうも済みません。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　21番小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　それでは、多分きょうの最後、トリかと思います。まだありますか、議長。　通告に従って、できるだけ短時間で質疑したいと思います。答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、一般会計補正予算の歳入で、21ページ、賠償金の収入がありますが、この内容についてお伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　お答えを申し上げます。　地域情報通信基盤施設管理費に充当するこの賠償金につきましては、昨年の11月６日午後６時50分ごろ、岩出山字上真山地内において大型トレーラーによる交通事故が発生し、その影響で本市が平成22年度に敷設いたしました光ファイバーケーブルが切断を受けました。この光ケーブル通信網は、平成23年３月にＮＴＴとＩＲＵ契約という特殊な賃貸借契約を締結しておりまして、維持管理もＮＴＴに委託していることから早速契約に基づいて復旧作業を依頼し、翌日の７日に復旧したところでございます。　この復旧費用については、トレーラーが横転したという事実からトレーラーの交通事故が原因であることが明らかであるため、経費負担について争いがなかったことから、原因者であるトレーラーの所有会社に全額負担を求め、大崎市にその賠償金を支払うこととなったわけでございます。その費用が120万3,300円ということで、ことしの１月28日にその賠償金が支払いを受けたことから今回の補正となったところでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　いや、私はちょっと勘違いしていまして、東京電力の賠償金が入ったのかと思ってこの質疑したのですが、内容も何ぼ請求して何ぼ入ったんだということを聞きたかったので、ちょっと違ったようでございまして、また後でこの件はお伺いします。　それでは、次に入りますが、学校給食の徴収金が500万のマイナスということでございますので、この内容について質疑通告しております。最大の長い期間でどれぐらいの滞納者、期間があるのか、それから人数について伺います。 ○議長（栗田彰君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（吉田秀男君）　お答えいたします。　今回の歳入の減につきましては、毎年１年間の平均的な給食回数で、各学校の人数に応じて当初予算を計上しております。その後いろいろな行事等がございまして、どうしても食数が減るという実態がございますので、その状況に合わせまして、各センターごとの実態に合わせまして給食の食数を減らしたことによって、調定額を減額、今回要求させていただきました。　それで、今、滞納の関係ということでしたが、１月末現在までで出しております納付書、１億6,800万ほどですが、そのうち500万ほどの滞納が現在ございます。率にして大体約３％、大体児童生徒の数で300人ちょっと、このうち前期、正直まだ納めてもらっていないという方が四十数名、現在おります。それで、年度末に向かいまして、担当のほうも訪問徴収等積極的に行っておりますので、今後、卒業、修了式までに相当数の改善は見込めますので、例年と同じぐらいの収納率になるのかなというふうには思ってございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ちょっとお伺いしますけれども、小学校に入ると給食が始まります、中学校卒業まで、９年間で。それで、一銭も納めないという方はいらっしゃるのでしょうか。どうもごちそうさまでしたという子はいらっしゃらない。 ○議長（栗田彰君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（吉田秀男君）　中には、かなり長期間お支払いいただけない方がございますが、担当のほう等でかなり説得をいたしておりますので、一銭も払わずに、給食を全部払わないで食べて卒業していくというような子供さんはいないというふうに思ってございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　そうすると、ゼロということでよろしいですか。何ぼかいるのではないですか。 ○議長（栗田彰君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（吉田秀男君）　詳しく９年間にわたって統計、ちょっと確認したことはございませんが、たまたま１年間支払わないという方が最終的には何人かおりますけれども、その方がずっと中学校までというようなケースは、ちょっと把握している限りでは確認はしてございません。何らかの形で納めてもらっているというふうに、状況としてはなっております。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　では、ひとつ御努力していただきまして。　一点だけお伺いしますが、督促の方法は今どんな形でこの……。特に支払いの悪い方。 ○議長（栗田彰君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（吉田秀男君）　納期を過ぎましてから催告の通知をお届けし、その後個別に家庭のほうに訪問いたしまして、何度も足を運んで、きょうが都合悪ければ来月のいつそれという日にはその日に必ずお邪魔して説得をして、納めてもらうように努力はしてございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　どうも御苦労さまでございます。　では、次に行きますが、災害廃棄物処理費でお伺いします。　先ほど答弁いただきましたが、972棟全部終わったということでございまして、43棟が取り下げでございます。この43棟の中に、どうしても期間が、解体が遅くて個人で、おら自分でやるわという方がいらしたのか。もしつかんでいれば。 ○議長（栗田彰君）　青沼市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　そういう方は把握しておりません。ですから、ゼロということになります。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　なかなか、追加追加で大変難儀されたと思いますが、本当にこれだけ全て終了したということで、大変御苦労さまです。まだ残っていますか。 ○議長（栗田彰君）　青沼市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　全て終了というわけではございません。972件のうち現在進行中が19件ございます。木造については全て24年度中に終わる予定でございますが、大型物件の５件がちょっと遅く発注いたしました。３月22日の竣工ということで現在進めておるのですが、ちょっと労災事故等々の現場もありまして、うち４件については事故繰越という制度を環境省で認めていただきましたので、４件そういった可能性があるということで現在協議中ということでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　大型で４件が残るということでございまして、なおさら頑張ってやっていただきたいと思います。　次に、６款１項３目、食農教育推進事業、これ115万7,000円ほど減額なのですが、当初で260万ぐらいなのです。この理由についてお伺いします。 ○議長（栗田彰君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　当初で262万5,000円の予算でございました。今回115万9,000円の補正減ということになります。　この事業につきましては、御承知のとおりだと思うのですが、11月に「すくすくみやぎっ子、みやぎのふるさと食材月間」というものを設定しています。これは県で設定しているのですが、その期間中に地場産の食材を使った給食を市内一斉に出すということでございます。小中学校と幼稚園、それから24年度から私立の幼稚園と、あと保育園です、認可保育園、そこまで拡大をして実施をさせていただきました。　地場産の日ということで、できるだけ地場産品を使ってやろうということでございますが、今回も使用割合とすれば65％程度でございます。ＪＡさんがこれは窓口になって食材を集めていただきますが、そんなこんなで予算が余ったということでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　そうしますと、この金額で十分間に合ったということでよろしいのですか。もう少し減額になった理由があれば。 ○議長（栗田彰君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　特に、ふぐあいはございませんでした。十分おいしく召し上がっていただいたと。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　では、次に入ります。　次は鳴子放牧場の管理費でお伺いしますが、この163万9,000円の増額予算、内容について伺います。 ○議長（栗田彰君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　この内訳につきましては、指定管理料の163万9,000円を増額するというものでございます。　福島の第一原子力発電所事故によりまして放射能汚染の影響が出てございます。そのため、牛に供用できる牧草の放射性セシウム暫定許容値が昨年の４月１日から１キログラム当たり100ベクレルに引き下げられたということを受けまして、牧場の放牧牛の受け入れ休止をせざるを得ないという状況になってございます。　この放牧牛の受け入れ休止に伴いまして、指定管理者が当初見込んでおりました480万円余りの利用料金等の収入、これが現在皆無となっているところでございます。使用料金等々は入ってこないのですが、指定管理に係る最低限の費用、これについては必要となっている状況にございます。指定管理者のほうでもいろいろ執行の努力はしていただいているのですが、それらの費用の削減をしてきたところではありますが、最終的には平成24年当初予算で処置いたしておりました463万円、これだけでは不足する見込みであるということから今回指定管理の委託料増額をするものでございます。　なお、この増額分と申しますか、放牧使用料等々の収入を見込んでいたものにつきましては、調整に係る賠償とあわせて東京電力のほうに賠償請求をする予定ということになってございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　その最後の部分が聞きたかったわけでございまして。多分、鳴子総合支所長もことしで、長い間御苦労さまで。最後の答弁になるのかなと思って、ぎりぎり質疑を私出しましたのですけれども。了解いたしました。ぜひ、賠償請求、かち取っていただきますようお願いしておきます。　それでは、次に入りますが、除雪等の業務委託料で伺います。　いろいろこれは質疑に出ておるのですが、融雪剤の使用でお伺いしたいのですが、今現在どれくらい使われているのかです。市道については、余り私は融雪剤をまいているのを見たことがないのですが、その辺伺っておきます。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　現在、融雪剤の使用量に関しましては、基本的に凍結のおそれがある場合にというふうなことで散布をしているわけで、購入量で現在350トン、金額にして1,150万というふうになっておりまして、支所の一部については一時的に既存予算を流用して対応しているというふうなところであります。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　この融雪剤の使用です。私、いろいろ旧町のほうから聞いてみたのですが、その旧町によってさまざまなのです。私のほうは袋持って帰って坂道に置いておくのですが、三本木に聞いたら三本木は区長さんが一括で持って、使う人は区長さんからもらっていく。これ、ある程度統一する必要があるのかなと思っております。というのは、私、去年、築館に行ったのです、冬に。そうしたら、箱がありまして、どうぞ御自由にお使いくださいというので、500ミリのペットボトルに砂と、あと融雪剤をこう入れて、入っていました。ああ、これもいい方法だなと思って。あそこは観光地ですから、特に観光客に対しての対策なのかと思いますが。ぜひ、そういうこと、ある程度使い方も統一して。1,150万使っているわけですから。地域によってかなり差があるのではないでしょうか。その辺、課長はいかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　先ほどはトン数で申し上げたのですが、袋数でいうと、古川の場合ですと3,200プラス94トン、それから鳴子だと1,480、岩出山で1,620、三本木はスマートインターもあって725、松山地域については360、鹿島台地域については1,680、田尻については1,100と、言われるように、やはりある程度の基準というか、散布の基準は除雪会議等でも示しておりますけれども、それぞれの立地条件で異なってこようかと思います。　基本的に、融雪剤の散布は急勾配箇所、それから急カーブ、それから日当たりの悪い箇所、トンネルの前後など、そういった部分に一応散布するというふうにしております。融雪剤の機械も自動で調整できる部分、一般的に、標準的に１平米30グラムから100グラムというふうにまけるようになってまして、それを大体７段階くらいに分けて散布するようになります。それは国交省なんかで言う黄色と白のトラックのやつ、ただ今はトラックに積載型というのもありますので、あの場合は最初にセットすると自動で何段階かにセットするというふうにできないケースもありますので、だからその辺が微妙に散布量に差が出てくるというふうなところかと思います。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　この項で、実は１月30日に河北新報のほうに「声の交差点」ですか、投稿があったのですが、内容が、行政の除雪でつらい再作業という題目なのです。それで、これ読みますと、一回自分のうちの除雪したと、そうしたらそこに除雪車が来て、今度出入り口に雪をまた置いていったと。この雪を何とかしてほしいんだということで投稿しているようですが、これ多分三本木支所のほうにもそれなりの苦情というか、相談が来ていると思いますけれども、どういうふうに対応なさったのか、ちょっと対応についてお伺いしたい。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　新聞投稿にあった件につきましては、後から知ったというふうな状況でありますけれども、基本的に先ほども言ったように、除雪作業に当たる場合には除雪担当者の会議を開いて、作業に当たってはできるだけ個人の入り口には極力雪を置かないようにというふうには言ってはおりますが、しかしながらドーザー類とかグレーダー類は基本的に路肩のほうに寄せるような形で除雪をしてまいります。今回のケースは、幹線道路沿いではなくて住宅街の中のお宅で、雪が降ったということで個人が朝早く除雪をし、その後、幹線道路の除雪が終わった除雪車が来て、結局また玄関に雪を置いていったというふうなことでお叱りを受けたというか、投稿を受けたというふうな内容であります。　総合支所のほうにも確認したのですが、直接すぐにそういう苦情は来てはいなかったようでありますが、状況等も把握し、そこを請け負っている業者については、できるだけそういうふうな対応をとらないようにというふうなことで指導しているというふうな内容であります。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　私はこの記事を読んで非常に残念に思ったのです。というのはまた、一生懸命まさに協働のまちづくりを宣言してます、今。自分でやること、自助、共助、公助、これをしっかりのみ込んでいただければ、こういう投稿はないと思うのです。できない、これは。正直言って不可能。だから、そういうこと、不可能は不可能なりにはっきりこの方にお話ししてもらえばいいのです。これ本当です。曖昧なのが一番だめです。協働のまちづくりをいろいろやっていますので御協力いただきたいということではっきり言えばいいです。いかがですか、課長。今後ともあると思う。前にも来ていたことがあるような気がする、私、今回見たので言っておきます。 ○議長（栗田彰君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　御提言をいただいておりますけれども、毎年12月の広報には、除雪作業について市民の皆さんへのお願いというふうな形で、除雪車が通過した後の自宅の出入り口の残雪については自分で片づけましょうというふうなことでお願いもしておりますし、そういった部分で市民の皆さんの御協力を賜りたいというふうに思います。　今後とも、また先ほども言ったのですが、シーズンオフになったら協力会社、建親会ともそういった部分での今後の対応というふうなところでまた検討会もしてまいりますので、国交省並みの除雪というふうにはいきませんが、できるだけそういった配慮をできるようにというふうなことで対応していきたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　そうですね、これは本当に、これから協働のまちづくりを一生懸命やっていくわけですから、自分でできることは自分でやると。わかるのです、皆、高齢化になってきて大変なのです、雪かきは。それはわかりますけれども、やっぱり自分でやることは自分でやりましょう、そういう形で大崎は進めていきたいと思いますので、建設部は先頭に立って。これ一番来るのが建設部だと思うのです。もしあと、総合支所長、何かあれば。 ○議長（栗田彰君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　ただいまの案件は三本木地域の方の投稿ということで承知しております。それで、建設課長からお話ありましたように、総合支所等にはそういう苦情等、一切ございません。それで、以前、合併前、十数年前ですけれども、区長会の中でもそういう話題が出まして、それはもうきちんと、できませんと、除雪車の後ろを人夫がついて歩って一々門口門口を除雪するということはできませんということをはっきり言っています。それで、やはり、私もやっていただければ本当は助かるのです、ですけれどもできませんということで、各家庭で自分のうちの門口元は自分でもう一回やってくださいということでやっています。　あとそれから、ことしの案件でございますけれども、県道がございます。三本木中学校から小学校の間。どうしても、あそこは日陰になりまして、齋藤議員さんなんかよく御存じだと思いますけれども、道路に雪が圧雪されてしまいましてがたがたということで、うるさいということで苦情がございまして。道路といいますと市道も県道もないのです、地域の方は。それで、総合支所のほうに苦情が来まして、こちらからは土木事務所のほうにお話をしました。そうしたら、グレーダーでやってくれたのです。そうしましたら、今度は同じように、人手がなくて金をかけて人を頼んで除雪したのにまた置いていかれたということで、苦情が来ているのです。それにつきましても、お話をしまして御理解をいただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　市民サービスも限界がありますので、そこは市民の皆様にわかっていただきたいと思います。　では、最後の質疑になりますが、農業委員会、年金業務経費でお伺いします。　今、支給者の人数と年金加入者の人数はどれくらいになっているのか、局長さん、お願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　福原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（福原辰郎君）　支給者の人数ということでございます。支給者ということでございますけれども、受給者と同じだと解釈しております。2,599人でございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　農業委員会の大きな事業としまして、私も１年ほどやったものですから、新規加入ということで大変御努力されているようでございますが、今、今年度でどれぐらいの新規加入者があったのか、ちょっと聞きたかったのです。 ○議長（栗田彰君）　福原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（福原辰郎君）　24年度、まだ終了はしておりませんけれども、現在11名の方々が新規加入されているということでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　そうすると、今後、目標としまして、局長さん、どのようなお考えなのか、この年金制度について。お考えありましたらばお願いします。 ○議長（栗田彰君）　福原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（福原辰郎君）　農業者年金についての今後の対応というようなことでございますけれども、農業者年金につきましては、農業者にも恩給を、サラリーマン並みの年金をというようなスローガンのもとに、昭和45年に制度化しております。その後、幾度となく改正を行いまして、そのときの事情によっての改正でございますけれども、平成14年１月に現在の年金の内容になったというようなことでございます。　老後生活の支え、備えとして、国民年金だけでは十分とは言えず、老後の生活を自分で準備することが必要だというふうに思っております。このことから、加入できる対象者の多くの方に周知を行いながら、特に加入するメリットです、この制度は国で支えておりますというようなことと担い手の方には保険料の国庫補助があります、また税制上の優遇措置として全額社会保険料控除があること、こういうことなどを強く説明していって、関係団体、農業委員の方々、そしてＪＡの方々と一体となりまして制度のＰＲに努め、加入推進を図っていければなというふうに思っているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　局長さんもことしで定年ということでございまして、多分、今回の議会答弁が最後の議会答弁かなと思って。本当に、長い間御苦労さまでございました。　これで私の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（栗田彰君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。　なお、３月８日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２５年３月７日　　　議長　　　　　　　栗田　彰　　　副議長　　　　　　木村和彦　　　署名議員　　　　　鎌内つぎ子　　　署名議員　　　　　加藤善市...