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1. 大崎市議会 2013-02-22
   02月22日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
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   平成２５年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２５年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２５年２月２２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時０６分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　加藤善市君　　　　７番　　横山悦子君　　　　　　　　　８番　　関　武徳君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　三神祐司君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　大友文司君　　　２９番　　佐藤　勝君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　木村和彦君　　　　　　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼鹿島台分院管理課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　市民協働推進部危機管理監　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事兼社会福祉課長事務取扱　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　高島利光君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　三本木総合支所総務課長　　　　　　　田尻総合支所総務課長　　　兼産業建設課長兼副総合支所長　　　　兼産業建設課長兼副総合支所長　　　　　　　　　　　小形泰敏君　　　　　　　　　　　　　千葉秀基君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番中鉢和三郎議員、４番相澤久義議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月22日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼鹿島台分院管理課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　兼病院建設課長　加藤総治君　　　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事兼社会福祉課長　　　　　　産業経済部産業振興局長　　　事務取扱　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　高島利光君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　三本木総合支所総務課長　　　　　　　田尻総合支所総務課長　　　兼産業建設課長兼副総合支所長　　　　兼産業建設課長兼副総合支所長　　　　　　　　　　　小形泰敏君　　　　　　　　　　　　　千葉秀基君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（栗田彰君）　日程第２、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　初めに、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて80分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団を代表いたしまして、市政にかかわる重要な課題の幾つかについて質問をさせていただきます。　大綱１番目に、東日本大震災対策について通告しておりましたが、ここで取り上げようとしている問題につきまして、平成25年度予算案に一部入っておりますので、予算特別委員会でこれはやらせていただきますので、割愛させていただきます。答弁は要りませんので。　大綱２番目であります。女川原発再稼働問題等への対応について伺います。　きょうは電力さんからも傍聴においでのようでありますが、第１に、この議場で幾度も議論されたのでありますが、市長は30キロ圏内にある美里町や涌谷町の町長さんらが町と町民を守るため、女川原発の再稼働には反対するとはっきり表明しておりますのに、そのような表明はしておりません。女川原発が稼働を停止してしばらくなりますが、市長は稼働させたいと思っているのでしょうか、正直なところをお聞かせいただきたいと思います。　この問題の第２に、周辺自治体ともども東北電力と原子力安全協定を締結することについてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。　この件につきましては、さきの総合計画後期基本計画等審査特別委員会で、新潟県の全市町村と東北電力の間で本年１月、原子力安全協定が締結されたことなどを示し、いざとなったら大崎市にも福島と同じ苛酷な被害が及ぶという問題であり、周辺自治体ともども東北電力との原子力安全協定締結への努力を開始すべきと提言申し上げたのに対し、市民協働推進部長からそのような努力をしなければならないだろうという答弁がございました。我が大崎市としては、その努力は始めたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　この問題の第３に、女川原発で事故が発生した際の避難等の基本的な考えについて伺います。　市長施政方針では、新たに作成する原子力災害対策編は国や県との整合を図りながら、平成25年度上半期の策定を目指すとされていますが、女川原発から30キロ圏内の美里や涌谷町では防災計画の見直し作業が進みつつあり、今後、苛酷事故が発生した場合の避難先を県外も含めて検討することになっているようであります。その場合、大崎市を通り越して県外ということも避難先として考えなければならないと両町ともしておるようでありますが、我が大崎市の場合、30キロ圏外だからといって県外への避難まで考えなくていいということにはならないと思うのでありますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　大綱３番目に、市民病院本院建設事業費膨張問題への対応について伺います。　穂波地区への移転を決める際の総事業費予定額は194億7,000万円でしたが、本体工事のデザインビルドによる実施設計施工業者選定のプロポーザルの結果による平成23年１月の契約時点では、36億5,000万円安い158億2,000万円での完成見通しとなりました。　その後、発生した東日本大震災及び工事現場にある基準値を超える大量のヒ素汚染土壌の処理等により、現在では約227億円もかかるとされています。その中には、土壌汚染対策法の改正規定どおりに県が対応しなかったことが原因で12億円、利子を含め15億5,000万円もかかることになったヒ素問題、震災による資材、労務単価高騰分の変更契約の算定方法が間違っているのではないかという疑問がございます。　１月29日の臨時議会で、その後者について国土交通省東北地方整備局に相談し確認を得たとする、落札率は掛けないとする計算方法を東北地方整備局に私が直接確かめたところ、整備局は震災後の見積もりには落札率が反映されていると思っていたと答えていることを示し、公文書による問い合わせと公文書による回答をいただいて正確を期すべきだと提言したところ、そのようにするという答弁がございました。　ところが、私の後、質疑に立った中鉢和三郎議員が、そのままでよいのではないか、つまり落札率を掛けなくてもいいのではないかという質疑をしたのに対し、病院建設部長は、そのようなことをせずとも私もこのままでいいと思うという趣旨の答弁をしました。これを聞いて私は愕然としました。それは、公費による建設工事なのに、事業費の膨張をできるだけ抑えたいという気が全くないとしか思えない答弁だったからであります。　答弁は病院建設部長がしていますが、それは執行部を代表しているのであり、断じて許されない態度だと思うのであります。市長はそれでよいと思っているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　大綱４番目に、子育て支援策について伺います。　子供さんが２人、３人とおられる方が産後育児休暇をとった場合、それまで預かっていた兄弟の保育を新年度からは一律に断るようにしたという話を外部から耳にしました。なぜこのようなことを議会に報告もせずに行うのかという、私は疑問を持ちました。それによって困る方々はいなかったのかどうか含めてお聞かせいただきたいと思います。　子育て支援策のもう一つ、若者が定住したくなるような大崎市にする目玉政策として、給食費の全額無料制度を実施してはいかがかということであります。今、給料が上がらず、むしろ下がりぎみで生活不安定な方も多い昨今の子育て世代にとりまして、大歓迎の施策になるのではないかと思います。約５億5,000万円、年間かかるそうでありますが、それ以上の効果が生まれる可能性があるのではないでしょうか。　兵庫県相生市では子育て支援、11の施策を展開していましたが、数年やって効果がないものについては検討してやめるということでした。しかし、非常に積極的な構えでありました。試しに５年くらいやってみてはいかがでしょうか。一極集中の仙台圏からの人口移動を促してはいかがでしょうか。こうしてこそ、20万都市は実現可能となるのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　大綱５番目に、政府による生活保護基準引き下げ方針に対する市長の対応について伺います。　その一つは、政府の考えどおり引き下げが行われた場合、関連する最低賃金、住民税非課税世帯が課税世帯に変わることによる税負担、就学援助、国民健康保険税、介護保険料及び医療費減免制度や介護利用料への影響等、どのように試算しているでしょうか。これによる影響は38項目に及ぶと言われております。その影響をお聞かせいただきたいと思います。　また、今回の生活保護基準引き下げの根拠とされているのは、生活保護基準が一般低所得世帯の消費支出よりも高いからということとされていますが、そうではないというデータもあります。生活保護基準以下の低所得者の世帯に対する保護の捕捉率は、ドイツやイギリスは85％から90％、つまり対象者の約９割です。ところが、この日本では20％以下であります。それなのに、生活保護を受けていない低所得者と比較し、保護基準を引き下げるというのは、やってはならないことだと、私は思います。市長はどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　大綱６番目に、総合支所機能について、住民サービスの低下を来さず、むしろ充実させることについて伺います。　一つは、市職員の削減に伴って各総合支所の課も職員配置数も減らされてきていることから住民の不安も多くなっているのでありますが、例えばですが、地域包括支援センターのエリアごとにしっかりした役所機能を維持し、住民サービスを低下しないようにという工夫をすべきではないかと思います。　例えば、旧玉造郡では鳴子温泉地域には観光、産業、建設等の業務を集中し、岩出山地域には総務、交通安全、防災、保健福祉機能を集中するというようにであります。両方あれば本庁まで来る必要ない形をつくるということでありますが、いかがでしょうか。　もう一つは、総合支所長の権限を拡大し、地域課題を的確に把握し、敏速な解決に導くための予算執行権を現在の200万円から2,000万円、10倍、差し当たり1,000万に拡大してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　大綱７番目に、松山地域の幼保一元化施設構想について伺います。　松山地域では待ち望まれている施設でありますが、遅くなった分、これまでの中で一番いいものになるのでしょうか、開設時期も含めてお聞かせいただきたいと思います。　大綱８番目に、政府の地方公務員給与への干渉と地方交付税の問題について伺います。　昨年成立した国家公務員給与削減法では、2012年、13年度の２カ年で平均7.8％引き下げるというものでありますが、自治体については、法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応するとされています。退職金の400万円削減について市職員組合の理解を得たということでありましたが、その上、賃金を引き下げることを前提に政府は交付税を削減すると言っているようであります。　大崎市は集中改革プランで職員数を大量に減らしてきました。少なくなった人数で職員はみんな一生懸命頑張ってきたと、私は思っています。それなのに、退職金を400万円減らしたほかに人事院勧告とは関係なく給与を下げるなどということはやるべきではありません。　安倍総理大臣は、先日、国会での論議を受け、経団連などの財界３団体幹部を招いて報酬の引き上げを要請しました。それはデフレ脱却に必要だからであります。地方に来れば来るほど景気は芳しくありません。住民の懐が寂しいからであります。購買力が落ちているからであります。そういうときに考えなければならないのは、賃金を下げることではなく、可能な限り民間も含め賃金の引き上げを実現すること、身分不安定な非正規から正規職員、正社員になる人をふやすことであります。政府が地方の実情を見ることなく、一方的に職員給与削減を見込み、交付税を削減するようなことには断固として反対すべきと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　大綱９番目に、大崎市中心市街地復興まちづくり計画案について伺います。　一つは、一般市民の住宅地が密集している現在市民病院本院が建っているところに、離発着するとき物すごい騒音を発し、大変な風を巻き起こすヘリコプターのヘリポートなどをつくる防災拠点で本当にいいのでありましょうか。地域住民の理解が得られない場合は、ヘリポートは外すという考えはお持ちではないでしょうか。　そして、大崎市とその中心部の魅力を売り出す拠点的ゾーンとして活用できるようにすること、今回の道の駅等の構想は、その一つの評価できるものと私は考えておりますが、さらに関係住民の意見を把握して進めるという考えはお持ちではないでしょうか。　以上、お聞かせいただきたいと思います。１回目の質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いしたいと思います。　日本共産党大崎市議会議員団、小沢和悦議員から、当初大綱９点御質問、通告いただきましたが、第１点目の東日本大震災対策については前段の御質問で御理解をいただいたということで取り下げをいただきましたので、大綱残り８点、私と病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいりたいと思っております。　私からの第１点は、女川原発再稼働問題への対応についてのお尋ねがございました。　議員からは、これまでもこの議会において御質問をいただき、お答えをしてまいったところでございます。私が再稼働しないことを求められないのはなぜかということのお尋ねでございますが、現在、原子力規制委員会が原発の再稼働を含めた新基準の見直しを行っており、今後、国民に対するパブリックコメントを経て、ことしの７月には新たな基準が導入される予定でございます。再稼働に関する新基準の見直しが行われ、国から原子力災害対策指針が示されますので、新しい基準により女川町のような原発が立地する自治体、石巻市のように隣接する準立地自治体、そして本市のような50キロ圏内の周辺自治体においてどのような意思決定が可能なのか、どの程度の影響力が認められるのか、現時点では先が見通せない状況であり、今後、県や周辺自治体と情報共有を図り、しかるべき時期に適切な判断を行ってまいりたいと考えております。　原子力安定協定の締結については、原子力事業者が地元の県や立地自治体、また隣接市町村などと結ぶ安全に関する協定であり、全国的に原発を持つ電力会社と地元自治体が締結をいたしております。その主な内容を見ますと、積極的な情報公開、放射能や温排水の共同監視、施設の新設、増設計画の事前了解、異常時における情報の迅速な連絡、通報義務、連絡責任者の指定、地方自治体による立入調査、安全措置要求の受け入れ、損害の賠償、農作物などの価格低下措置、原子力防災体制への協力などが考えられます。この協定は強制力が発生するため、東北電力は現在、宮城県、女川町、石巻市とのみの締結をいたしているところです。　本市は宮城県の計画見直しを受け、地域防災計画の原子力災害対策編の改定作業を進めておりますが、本県では議員からお話がありました新潟県のように、県内全ての市町村が参加する研究会を立ち上げ、電力事業者と安全協定を結ぼうとする動きは見えておりません。今後、原子力災害から市民生活を守ることを最優先に、宮城県の意向を踏まえ、東北電力がどのような考えを持っているのか、県内市町村との連携体制を注視しながら情報共有に努め、適切に判断してまいります。　次に、女川原発避難等の基本的な考え方についてでございますが、本市から50キロ圏に位置する女川原発の緊急事態を見据えた地域防災計画原子力災害対策編を策定する方針を決定し、平成25年上半期の完成を目指して策定作業を進めております。　本計画では、原子力緊急事態宣言が発令された場合における迅速な屋内退避や避難誘導などに重点を置き、緊急事態宣言の発令後は予防的防護措置区域、ＰＡＺや緊急時防護措置区域、ＵＰＺの住民避難が先行して行われることになります。何よりも市民の皆様が迅速かつ円滑に避難ができるように配慮しなければなりませんが、他の自治体の避難者の受け入れや県境を越えての避難については大きな検討課題となっております。避難する上で最も重要なことは正しい情報の把握であり、これにより市内、県内、県外の避難先が決まります。現在、原子力規制委員会では避難の判断基準を検討中であり、また県原子力安全対策課においては原発事故を想定した避難シミュレーションを行い、具体的な避難計画づくりを進めることにしております。このことを踏まえて、本計画の緊急時の情報把握を初め、避難計画、原発周辺の避難者受け入れ、緊急避難時の行動指針などに力点を置いて計画の策定を進めてまいります。　次に、子育て支援策についてお尋ねがございました。　医療費のほうは触れておられませんので、お尋ねがございました育児休業とされる方の児童が保育所に入所している場合の取り扱いについてのお尋ねがございました。　育児休業開始前から入所している児童につきましては、児童福祉の観点から保育が必要と認められる場合、継続入所の取り扱いとして差し支えないとの考えから、一律に退所措置は行っておりません。本来、育児休業中の場合は家庭内保育が可能でありますが、小学校への就学を控えている場合や当該児童の環境の変化が好ましくないと考えられる場合には継続入所も認めております。　次に、幼稚園、小中学校の給食費無料化についての御提言を賜りました。　若者が定住したくなる環境整備として、給食費無料化を含めた子育てにかかわる負担軽減策としてまず５年ぐらいやってみてはという御提言をいただきました。しかし、議員からも御紹介がありましたように、この事業を実施するということになりますと、事業費には５億円を超える負担が必要となりますことから、現状の財政状況を踏まえますと、大変厳しいと言わざるを得ない状況にございます。　子育て支援策に関しましては、他の地域で行っているように、一部の施策に重点的に予算を充当し目玉施策をつくるという手法を用いている自治体もございますが、本市といたしましては、公設や民間の保育所による受け皿づくり、待機児童ゼロを目指してという取り組み、子供たちの健康づくり、安心して地域医療を受けられる医療環境づくり、小中学校の教育環境の整備など各分野の施策の連携により、子育てを総合的に支援してまいりたいと考えております。　次に、政府による生活保護基準引き下げ方針に対する私の見解のお尋ねがございました。　議員御指摘のとおり、今般の引き下げによる低所得者への影響につきましては、生活保護と連動する施策が多く、個人住民税の非課税世帯、就学援助、介護保険料、障害福祉サービスの負担などの影響が考えられます。これに対し、厚生労働大臣は２月５日の閣議後の懇談会において、生活保護基準の引き下げがほかの制度を利用する低所得者に影響を与えないよう関係閣僚に要請し、政府の対応として税制改正の議論結果に委ねている段階であります。そのため、詳細な事項については、国及び県から現在のところ正式に通知はされておりません。税制改革の議論結果を踏まえ検討することはもちろんですが、最新の情報の把握に努めている状況下にありますので、その影響による試算には至っておりません。今回の閣議で決定された生活保護基準の引き下げにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づくものであり、同部会の検証における根拠も示されていることから、今後、国及び宮城県から通知される基準改定に基づき対処せざるを得ないものと考えております。　次に、総合支所機能の充実についてのお尋ねがございました。　今回の組織機構の再編に伴い、総合支所業務の見直しを行っておりますが、総合支所につきましては市民に身近な窓口サービスを提供する地域の総合窓口として位置づけ、市民ニーズを的確に把握し、地域課題に対応してまいります。本庁も古川地域だけではなく、総合支所との連携を図りながら全域の地域課題に直接かかわりを持って対応していくことにしております。　議員からは地域包括支援センターのエリアごとに完結できるようなしっかりした機能を有するべきだとしての御提言と御指摘がございましたが、本市においては地域住民の利便性を最大限に考慮しながら行政の一体性の確保を行うため、地域格差をなくした行政サービスを提供することに努めてまいりましたが、例えば総合支所の保健業務のセンター化など、エリアごとにしっかりした機能を集中したほうがより効果的と思われる事業につきましては、今後、検討させていただきたいと考えております。　総合支所長の権限につきましては、地域自治組織や産業振興への支援業務や自主防災組織との連携や道路の維持管理業務など地域特有の業務については、これまでどおり総合支所長の権限で処理できる体制とし、新年度も地域課題対応経費として各総合支所200万円の予算を計上いたしております。今後の地域課題対応経費につきましては、予算編成作業の中で総合的に判断してまいります。　次に、松山地域の幼保一元化施設構想についてのお尋ねがございました。　一番いいものをいつからつくる気があるのかというお尋ねでございましたが、この問題につきましては一番丁寧に進めていきたいと、こう考えているところでございます。　これは議員も御承知のとおりに、合併時の新市建設計画における松山地域の施設整備計画では、保育所の大規模改修が位置づけられておりました。しかし、これには記載されておりませんでしたが、幼稚園も昭和46年建設ということで施設の老朽化が進んでおり、これまで移動市長室や地域との懇談会などでも地域の皆様方から一体的な整備の御要望、あるいは幼保一元化の施設の要望も折に触れて出されていたところでもございます。　このことから、去る１月27日と２月１日、普通は１つの問題は１回なのですが、お昼、日中と夜、それぞれ仕事の関係で来られる人、来られない人がいるだろうということで、昼バージョン、夜バージョン、それぞれ行いまして、双方２回おいでいただいた保護者もあったりということで、大変に関心を持って御参加をいただいて、保育所と幼稚園に入園する児童の保護者との懇談会を開催いたしました。　その折、保護者の方々からは幼保一元化施設を望む意見と同時に、できるだけ早い時期の事業着手の要望もいただいたところでございます。今後、単独の施設、幼保一元の施設、それぞれの性格、施設の機能あるいは子供たち、保護者の利用の仕方、経費の問題等々もよく周知もしながら、御理解をいただきながら、情報も提供しながら、今後まちづくり協議会を初め区長会など、これまでいろいろとこの問題に御要望いただいてまいりました松山地域の方々の意見を取りまとめていただき、その結果を受けて地域の意向を尊重しながら、決まったならば速やかに事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、政府の地方公務員給与への干渉と地方交付税の問題についてでございますが、国はこれまで地方分権改革推進法の制定や地方分権改革推進計画の策定など、地方分権改革を強力に推進してきております。このような中、国が地方公務員の給与に干渉することは、あってはならないものであります。全国知事会など地方六団体は、国が削減を強制することは地方自治の根幹にかかわることとする共同声明を発表いたしております。　議員も御理解をいただいておりますように、本市におきましては、これまで集中改革プランや定員適正化計画の推進により不断の行財政改革に取り組んでまいりました。職員給与についても合併以来、ラスパイレス指数は95前後で推移いたしております。国を下回るときには何らかの指導は行わず、国を上回る場合には超えてはならないと干渉することは到底納得できるものではございません。　地方交付税との関連につきましては、そもそも地方交付税制度は国の財源を地方に配分しているのではなく、地方の事務事業の財源を税収の地域の偏在化を補完するために、地方にかわって一旦国が収納し、地方に返還している地方固有の財産であります。今後も、国や他の自治体と連携をとりながら国の干渉に強く反対してまいります。　私からの最後は、中心市街地復興まちづくり計画案についてでございますが、議員から御懸念の御質問をいただきましたヘリポートを含む防災拠点整備につきましては、消防署内に計画しているヘリポートは常時使われるものではなく、災害時の緊急的な利用を想定しております。災害時に交通アクセスが遮断したり混雑した場合、ヘリポートが郊外にあることであった場合、中心部への到着がおくれることが考えられますことから、緊急事態に対する予防措置として必要と考えております。周辺住民の方々には、これから計画案をもって丁寧に説明を行ってまいります。　拠点ゾーンの活用については、震災復興計画において防災関連施設の集約による地域防災拠点として整備するエリアと位置づけております。議員からは御評価をいただきました道の駅、まちの駅につきましては、これまで御説明を申し上げておりますように、大いに交流拠点、魅力を売り出す情報発信の拠点として位置づけを考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　私からは、大綱３点目の本院の建設事業費への対応についてお答えいたします。　１月29日の臨時議会での質疑に関連してのお尋ねと受けとめております。　まず、資材、労務単価高騰分の変更契約の算定方法、落札率の考え方についてですが、今回、設計変更額の基準となる価格の算定については、平成13年に国土交通省より出されました設計・施工一括発注方式導入検討委員会報告書の価格の算定方法及び設計変更の考え方の中で示されております。「詳細な仕様が固まっていない段階での発注のため、落札率を適用しない」を基本とし、施工業者による上昇後の見積単価と上昇後の刊行物単価により算定したものであります。なお、この報告書の内容については国土交通省東北地方整備局にも確認を行っております。　次に、さきの臨時議会において、中鉢議員に対して病院建設部長が行った答弁の趣旨につきましては、落札率を適用しないことと文書での確認が必要であるということであります。したがいまして、小沢議員から御提言いただきましたとおり、文書での確認が必要であるとの認識で答弁したものであります。　続きまして、建設事業費の予算管理のあり方についてですが、これまでも事業費をできる限り圧縮する考えで進めてまいりました。しかしながら、基準値を超えるヒ素処理問題や東日本大震災の影響による生コンクリートの出荷制限、労務費や資材費の著しい高騰により全体事業費に大きな影響を受け、現在226億9,000万円ほどとなっておりますが、今後もできる限り圧縮する考えを肝に銘じ、開院後の新病院経営に負担とならないよう努力してまいりたいと考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　１回目の答弁をいただきましたが、子育て支援策の産後保育休暇中の児童保育の問題につきましては、心配されるようなことのないようにするという御答弁でございますので、了解をいたします。　それから、政府の地方公務員給与への干渉と地方交付税の問題については、市長が干渉に強く反対していくと、そして地方交付税制度は、そもそも地方が国からいただくとかというものではないのだというきっぱりした答弁をいただきましたので、了解をいたしました。　時間の関係で、幾つか絞って２回目の質問をさせていただきたいと思います。　女川原発再稼働問題等への対応についてであります。　この原子力安全協定の問題でありますが、前回も申し上げましたけれども、県議会で30キロ圏内の７市町村と東北電力が協定を締結することについて、それぞれの市町の意思を確認するというふうになっておりました。いろいろ聞いてみましたところ、県からはアンケートが７市町には行っているのです。なお、涌谷町については、直接、東北電力に原子力協定の締結を申し入れているということでございました。その30キロ圏内だけではなくて、今さっき市長から答弁であったように、情報の敏速な提供の義務づけ等、非常に大事な内容であります。よって、県に対して30キロ圏内だけではなくて、心配をしている市町村について協定の対象としていただくよう私は強く申し入れるべきではないかというふうに思うのでありますが、これだけ一つお聞かせいただきたいと思います。　それから、市民病院本院建設事業費膨張問題への対応についてでありますが、今、管理者から答弁がございましたけれども、問題は81億1,010万円という落札価格なのです、本体はこれ。それがどんどんどんどん膨れ上がって、本体工事については最終的に124億になるということです。それには落札率を掛けないのだという、ここ問題なのです。42億2,400万、本体だけで、これに落札率を掛けると６億3,300万、これ余計払っていることになるのです。　そこでですが、私、東北地方整備局の計画課、それから営繕部の整備課、企画部の技術管理課、それぞれ電話で確認したほかに、直接訪問して東北整備局側から関係する４人の方々と詰めた議論をやってまいりました。そうしますと、ただいま管理者が言った前提が狂ってくるのです。何が狂ってくるか。落札率100％という扱いをするためには、技術提案の段階で出した価格と実施設計を組んだ段階の額がトータルで一致していなければならない。これは100％落札率適用の条件だというのです。我が市の場合はどうなっているか、そういう細かい説明が病院側からされておりませんというのです、整備局は。81億が去年の５月14日にやった実施設計終了時の設計額では何ぼか、93億5,837万7,000円。81億から93億5,800万になっているのです。これをベースに落札率掛けるのやっていいという判断をこっちしています。ただ、国土交通省は違います。総額で同じだったらば内容で変化あっても、それは落札率100％適用していいというのです。81億1,010万円の落札額と93億5,837万7,000円という実施設計終了時の設計額、この話聞きましたか、聞いていません、同じだという理解ですと。これ、話にならないではないですか、この問題。　そして、私、非常におかしいと思うのは、病院建設調査特別委員会１月にやりました。そのときには、先ほど言った設計変更を行う場合は落札率を適用することができない、このことは国土交通省東北地方整備局営繕部にも照会し確認した上で進めている。これ確認していない。東北地方整備局では、こう言っています。地方整備局の営繕部ではデザインビルドでまずやったことないのだということ、直接。それからもう一つは、指導とか助言を与える権限を我々は与えられていないと言っているのです。このルールを説明するのはいいと、そういうことなのです。　私たちのところには落札率を適用することできないということを説明しながら、昨年11月14日に営繕部の整備課を訪ねた市民病院建設課の係長の確認したい事項を見ると、スライドの適用に当たり技術提案時のジョイントベンチャー提供単価とはっきり書いているのです。これ特別委員会では、見積書の積み重ねだから内容はわからないという答弁でしょう、私たちには。整備局に行った、説明して聞くときにはちゃんとあるのです、単価が。これ、うそついているということです、私たちに。これ、とんでもないことではないですか。私はこの問題、曖昧にはできない。158億2,000万が227億になる、大崎市が落札率関係ないと言うから、こんなふうになるのではないですかと。細かいことは説明受けていないし、一般的なことしか言われませんと、こう言っています。そこどうなのですか。私はじかに行って会ってきました。　役所のほう、記録何もないでしょう。私は記録持ってきています。あの答弁を聞いて、227億と聞いてみんなびっくりしているのだから、正確を期すために公文書でやって、公文書で回答もらったらどうですか。それ必要ないと思いますという、こんな答弁その後にやるというのはけしからんです。この金、誰の金だと思っているのですか。これ明確にしてもらわなければだめです。具体的に細々したことを全然話していないというのだ、あっちは。これは話になりません。　そして、設計・施工一括発注導入方式、これ皆さん、これの16ページにデザインビルドでやった場合の予定価格の算定方法がある。ここには入札契約時点で受注者単価を提出させ、参考とする。その場合は落札価格割る予定価格なのです。ちゃんと、佐々木係長があっちに行ったやつでは、ＪＶが出した単価をもとにしてと言っています。私たちに、議会に対しては病院建設部長は、その単価表はないのだと、見積書の積み重ねだからないのだと言っているのです。これはうそです。だめです、これは。はっきりしてもらわなくてはだめです。　それから、ヒ素の処理関係費用、仙台市立病院、特別委員会で言った後に、私はまた聞きました。というのは、こちらは12億、あっちは、ほとんど調査費だけで１億円で済んでいるのです、仙台は。その違いは何か。病院建設部、病院は、いやいや仙台は自然由来のヒ素でないのだというのです。こっちは自然由来のヒ素なのだと、その違いだというわけ。仙台市は政令指定都市だから、県知事に対する届け出書ではなくて、環境局に届け出て、そして協議をした。その結果、前からわかっていたので、10メーターメッシュで100立米単位に全部細やかに調べ上げて、それを駐車場のところにちゃんと処理をしたというのです。こっちはどうですか。初めからあるのわかっていて、県知事から調査命令出なかった。そして、自主調査をやることになった。自主調査は、30メーターメッシュでいいのだということでやったらば出なかった。それで、いざ工事始まったらば８割から出たのでしょう。だったらば、市にも悪いところはあるけれども、県に対してなぜ仙台と同じことをやらなかったのだということで話しして、責任を感じてもらわなければいけないです。満額出すかどうかわからないけれども、それぐらい言わなくてはならない。　私は、県からおいでいただいた病院事業管理者ですから、先日の臨時議会で、ぜひ県にそれ話して金よこせと、責任感じて。言ってくれと言ったら、やんだというのだ、まず。それで、確かに村井知事に前部下だった人が言いづらいかもしれない。ところが、おらほうでは市長という知事の先輩がいるから、これ市長から県知事に、いやあ、おたくさんのほうで間違い起こしたのではないですか。仙台、こうやって１億です。おらほう12億です。１億含めると15億5,000万、何で我がほうだけで負担しなければいけないのですかと、これ言うべきではないですか。そこのところをぎっちりやっていただきたいのです。これは金かからないです、ちょっと行って一言言えばよいのですから。　なお、もう一つ言っておきたいのですが、実はきのう大志会の相澤孝弘議員が取り上げた問題、あれ実は入札のその日に、入札に参加した業者からも資格ないところ何でやるのだと言われて、聞こえないふりしたではないですか、病院は。それからさらに、５月から10月まで運搬していた業者に金払わない、市が今度は直接契約結ぶことになった、そんな悪徳なところに何で契約そのまま続けるのですか。これ確信犯です。私、調査は入札が的確にやられたかどうかだけではなくて、事の経過つぶさにやるべきだと思います、何でこんなふうになったのかというのを含めて。私はこの際、横山部長が恐らく責任者になるのだろうと思うのです、内部調査委員会は。前に法制とか何かと明るいし、この人は正義感も非常に強くて曲がったことは大嫌いということですから。そこに、その問題、医療廃棄物の処理の経過、それからあわせて私が今取り上げている問題について調査をしっかりやる必要があると思うのです。それやっていただけるかどうか御答弁を、もし調査の責任者になる予定だとすれば、横山部長にお聞かせいただきたい。もし、それやらなかったり、もしくは中途半端に行うときは、議会で百条調査特別委員会つくってやるべきではないかと、私は思うのです。いかがですか。大分、首縦に振っているから、これいいかなと思うのですが、まず以上をお聞かせをいただきたいと思います。　２回目、質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君　登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それでは、２回目の御質問のうち原子力安全協定の締結を市として強く申し入れるべきという御質問に対してお答えをしてまいりたいというふうに思います。　特に、異常時における情報の迅速な連絡、通報義務というようなことが原子力の安全協定の中にうたわれております。そのことをお取り上げに、例とされてその必要性というふうなことのお話がございました。　現在、策定を進めております宮城県の地域防災計画並びに市が進めております地域防災計画と、中でも今お話をされました異常時における情報の連絡でありますとか、それらの通報、この体制について検討を進めているところでございます。　今回、市が策定をいたします地域防災計画におきましても、県なり東北電力からの通報をどのように受け、それを市民の皆様にどのようにお伝えするのかというところがまず緊急時における一番の最初の入るところでございます。その場合、どのような行動をとるのか、30キロ圏内ですと、それらの影響に対してどのようなことをすべきかということが国の基準でもある程度示されております。　大崎市におきましては、いわゆる放射性の雲が飛来する可能性がある地域、50キロ圏内に入ってございますので、それらについては今まだ明確な基準が示されていないところですが、一つはそれらに対する対応を今後詰めていかなければいけないというふうなことがございます。そうした状況でございますので、原子力安全協定の性格をどのようなものにするべきなのか、それだけではおさまらないというふうに考えてございますので、この原子力安全協定の締結につきましては県内市町村と、先ほど市長からも申し上げましたが、連携をいたしながら注視をして見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　加藤病院建設部長。　　　　　〔病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長　加藤総治君　登壇〕 ◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長（加藤総治君）　それでは、私のほうから落札率の問題と、それからヒ素に関係する部分の質問がございましたので、その２点につきまして報告させていただきたいというふうに思います。　今回、病院事業の総事業費、この２点の件について増額するというふうな形になりまして、今現在、議会の方々に報告をさせていただいているという状況でございまして、小沢議員の質問にあります今回のインフレスライド条項に基づいた積み上げに関しましては、言ってみれば最終的な落札率の問題で適用するか、あるいはしないかというふうなことで大きな確かに重要なポイントとして、私たちも捉えて進めてきておりました。　それで、実際この積み上げに関する部分でいえば、一般的な競争入札と、それからデザインビルドによります発注方式での考え方がございます。それで、今回、病院の入札方式といたしましては、デザインビルドの発注方式で今回発注させていただいたということでございますので、先ほど管理者のほうからも説明ございましたが、設計・施工一括発注方式導入検討委員会の報告にございます報告書が言ってみればマニュアル、ルールといったもので、これを我々基準として積み上げさせてもらうというふうなことでおりました。それで、平成13年の３月に委員会の報告書として、これはネットでも一応確認できるわけなのですが、先ほど小沢議員が説明されておりました予定価格につきましての項目が16ページと17ページのところに記載されてございます。言ってみれば、一般競争入札につきましては基本設計があって、そして実施設計があります。そして、実施設計というのは詳細な設計を行って、設計数量がしっかり確定した状態での設計で、予定価格を算出して入札に付しているという状況でございます。　それに加えまして、設計・施工一括発注方式というのは、一般的に言いましてデザインビルドの発注方式でございますが、この報告書の中でも、基本設計段階でのものであって確定された数量によって発注されたものでないということで入札時における予定価格の算出方法に課題は残されているというふうな記載がされつつも、デザインビルドの考え方はこうですというふうな内容で説明をされておりまして、これを基準にして我々は積算せざるを得ないということの考え方で落札率も一応検討させていただきました。　その項目の中には、報告書の中ではたしか17ページに記載されているというふうに思いますが、一般競争入札とデザインビルド方式のそれぞれの比較表がございます。それで、一般競争入札につきましては、落札率は落札価格割る予定価格で積算するというふうな形で表記されております。それに対しましてデザインビルドの方式につきましては、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案がございます。そして、その中でＡ案につきましては詳細な仕様が固まっていない段階での発注は落札率を適用しないというふうになってございます。Ｂ案につきましては、一般競争入札の方式をとるという案がございます。そして、Ｃ案につきましては落札価格割る受注者の設計に対する発注者の積算価格というふうな形で記載されてございましたので、私どもとしてはその報告書のこの落札率の考え方に基づいて、デザインビルドに書かれておりますＡ案であります詳細な仕様が固まっていない段階での発注は落札率を適用しないという項目を適用させていただいて、積算をさせていただきました。　それで、先ほど小沢議員からも質問ございましたが、この部分で大きくその積算価格が変わってまいりますので、できれば私どももできるだけ安い金額で契約をしていきたいという思いでおりましたので、この報告書を間違いなく私たちのほうで読み違いがないかどうかの確認を東北地方整備局のほうにさせていただきましたが、基本的にこの報告書のとおり私どものほうで判断をさせていただいて、進めさせていただいた。今回、17億という金額になったのは、こういった流れからの積算で積み上げたというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、ヒ素の問題でございますが、仙台市立病院のことを取り上げて一応御説明いただきました。　それで、以前の議会の中でも報告させていただいているかというふうに思いますが、仙台市立病院の場合には、もう既に従前地の土地が、企業の手によって土が汚染されているというのが事前にわかってございました。そういう内容からもう既に、もう土対法に基づく検査をしなければだめだというふうなことでの判断で進んできた内容でございます。　片や大崎市民病院側としましては、これは小沢議員がおっしゃっておりますが、基本的に自然の由来のヒ素であるというのは、言ってみれば基準値の数値は超えてございますが、自然由来のことであるということも含めて、県の担当部署のほうでは確認をしていながら、土対法に基づいた検査というふうな形で、基本的に病院サイドも土の検査を事前にさせていただいて、掘削する前段で、はっきりした段階で掘削をさせていただいて処理をさせていただいたということで、言ってみれば私どものほうでも後でくい残土の土質を調べたところ、ヒ素の数値が基準値を超えてしまったということで大変びっくりしたわけでございますが、基本的には土対法に基づいた処理をさせていただくということで、今回提示をさせていただいております金額でお願いしているということでございまして、県のほうにも復興交付金等のお金を何とか回してもらえないのかという部分では、私どもも市長も、わかった段階で一応足を運んで、市長も運んでいただいてきたところではございますが、基本的に土対法に基づく申請というのは、基本的には県にはできないということでありますので、御理解をいただければというふうに思ってございます。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱　鈴木昭芳君　登壇〕
   ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　私からは、昨日も会派代表質問でございました医療廃棄物の件に関しましてのお尋ねにお答えをしたいと思います。　議員からも御紹介がありましたけれども……（「質問していない」と呼ぶ者あり）いや、医療廃棄物の調査の関係で。 ○議長（栗田彰君）　通告していない。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　そうですか、失礼いたしました。 ○議長（栗田彰君）　横山総務部長。　　　　　〔総務部長　横山忠一君　登壇〕 ◎総務部長（横山忠一君）　せっかく高い評価をしていただきましたので、答弁させていただいてよろしいでございましょうか。　きのう、この委託業務の入札契約手続に関する調査をするために初会議をしたところでございます。その時点で、きのう相澤議員よりも御質問のあったとおり、入札契約手続以外の廃棄物処理法に基づく適正処理関係につきましても調査が必要ではないかというお話を申し上げまして、それにつきましては別途調査の組織なり手続をとるということで、私が任命されました入札、契約の調査委員会は、その公正、適正な入札手続が執行されたかどうかという点について調査するということで組織を立ち上げたところでございます。　小沢議員にはせっかく高い評価をしていただいたところではございますけれども、その手続関係の事実関係を調査し、市の入札、契約が適正にやられているかどうかを監視しております大崎市入札・契約制度監視会議、そちらのほうに付議して改善策等の答申なり御意見をいただきたいということで進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　３回目でありますが、まず病院の建設事業の関係でありますけれども、建設工事の予定価格は95億2,291万という細かい数字まで出ているのです。詳細な仕様が固まっていない段階云々といいますけれども、細かいデータに基づいてこれをやったことは間違いないでしょう。そして、病院建設部長が読み上げた16ページにあるＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあるわけでありますけれども、ここまで細かい数字を出したということは、Ｂ案、Ｃ案、これに該当するということです。　さっき言った国土交通省の東北整備局では予定価格が95億2,291万ということも聞いていないし、落札価格の81億1,010万というのも聞いていないのです。なお、最低制限価格を10万円上回るだけのすれすれだったのですと、それだけ積み上げたものだから落札率を掛けなくていいということにはならないのではないですか。いや、そういう細かいのを説明一切ありませんので、個々のことには答えられません、これ以上はということでした。ですから、私は、つまりこれは調査が必要ではないかと、一緒にということなのです。額、極めて大きいです。それから、何か読み間違えをしているのかなと、ここに幾つかあるけれども。　それから、ヒ素の問題、何回言ってもわからないようだけれども、こっちは自然由来で仙台は違うのだという話、何回もしている。これ間違いだと言っているの。病院の整備課長から我々は聞いているのです、仙台市立病院の建設工事やっている。土壌汚染対策法、これに基づいて大崎市も申請を、届け出を出したし、ただし命令が出なかったからこんな負担が出てきたということです、一つは。あっちは、つまり県知事にかわる政令都市だから、環境局からこういった調査をやって処理をきちっとしましょう、それをやれば金はほとんどかからない、その違いなのだということ。だから、私は、まずもって大崎市の側から県に対して仙台はこうやった、大崎は残念ながらこんな結果になっていると、私のほうだけの責任ではないと思うのですがいかがですかと持っていったらいかがですかと、下手に出て、そういうことなのです。何もむちゃなことない。　なお、横山部長から今お答えがありましたけれども、長年のおつき合いでいろいろ張るときは張る方ですので、私も期待するところもあるのですが、私が今この議場で取り上げている問題も一緒に調査するに値しませんか。そして、言われるように調査委員会で調査をし、さらには外部の方々を、大学の先生やその他専門家入れて契約の入札・契約制度監視会議、ここにも振っていただく、これぐらいどうでしょう。そこまで振ってもらって当局のおっしゃるとおりだったら、これはやむを得ない。それをやらないでのっぱるとなると、これは怪しいとなります。もう一回答弁お願いします。 ○議長（栗田彰君）　加藤病院建設部長。　　　　　〔「こっちしか俺言っていないの、質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　いや、そのＡ案の詳細な内容についてどうだから。　　　　　〔「時間４分しかないから」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　では、簡潔にお願いします。　　　　　〔病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長　加藤総治君　登壇〕 ◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長（加藤総治君）　３回目の質問ということにお答えをしていきたいというふうに思います。　予定価格を算定した、こまい数字で算定しているのではないかというふうなことの御指摘なのですが、基本的にはその報告書に基づいて積算をさせていただいているというふうなことも含めてなのですが、基本設計での予定価格の算出でございますので、根本から詳細な部分での数字が出ていないという中でのことでございますので、この要綱に基づいた形でＡ案を採用させていただいたということで御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、ヒ素の件につきまして再三私どものほうでも説明をさせていただいておりますが、仙台市と大崎市民病院の用地の位置の関係も含めてなのですが、言ってみれば仙台市立病院のほうに関しましても既に、前に立地しておりました企業が重金属等のものを、言ってみれば土地に含む形で作業をしてしまっている状況の中でのものがあったということで、最初から詳しい調査をしなければならないというふうなことで御指摘をいただいて、それで私どものほうとしては、自然由来のものだということで県のほうにも御理解をいただいて進めさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　横山総務部長。　　　　　〔総務部長　横山忠一君　登壇〕 ◎総務部長（横山忠一君）　きのう任命されました調査委員会では、入札契約手続に対してのみ調査するということで設置しております。それ以外に御指摘のような廃棄物処理法に基づく適正処理関係につきましては、別の組織を用いてということで検討、協議をしているところでございます。あわせまして、入札・契約制度監視会議につきましては、入札契約手続の公正公平、透明性を所掌事務としておりますので、廃棄物処理法に基づく処理の適正、違法、不当、妥当等につきましてはその所掌事務以外でございますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　次は、セントラル大崎でありますが、セントラル大崎の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　セントラル大崎、25番高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　セントラル大崎を代表して質問をさせていただきたいと思います。　ただいまちょっと緊張感が漂いましたので、少し大海原に出てみたいというふうに思っております。前段で各会派から微に入り細にわたりまして、詳しく代表質問と答弁がなされました。全体として、セントラル大崎からは少し大きな目で質問をしてまいりたいというふうに思っております。　さて、時として自治体は、外洋を航行する船に例えられる場合があります。実際、宮城県には宮城丸があるわけでございまして、コールサインはジュリエット、キロ、マイク、ロメオ、マグロはえ縄漁業、漁ができる漁業練習船で総トン数は650トン、長さが64メーターで幅は10メーターでございます。スピードは15ノット、乗組員22人を含めて全部で68名ほど乗れる船でございますけれども、所属は何と県の教育委員会だったのです。　一方、我が大崎丸は、所属は市長部局であります。現在は14万トンで、やがて20万トンの新船を建造する予定でありますけれども、20万トンタンカーですとＶＬＣＣとも言われまして、幅が大体30メーター、長さが350メーターもありますので、操船が難しい。例えば、対向船が水平線にあらわれた時点で警戒態勢に入らなければならないわけであります。水平線といいますと、彼我の距離は約12キロから16キロです。この前、大騒ぎになった尖閣におけるレーダー照射事件は彼我の距離が３キロですから、これはかなり危ない大変な至近距離だったのだというふうに思っております。　平成18年３月、大崎丸は伊藤船長の指揮のもとに七色の虹かける中でにぎにぎしく出帆いたしました。仕向け地はデスティネーション、つまり「宝の都（くに）」であります。航海の所要日数は10年、途中で天変地異もあり、５年、10年ですか、延びてもよいことになっていますが、しかし基本的には10年であります。あと残すところ３年ほどであります。　その大崎丸の羅針盤に狂いはないのかということでお伺いするわけでございますけれども、まず掲げた重点施策は羅針盤たり得るのかということでございます。　つまり、市長が将来達成しようとする大崎市の姿、ビジョンを具現化する道具、いわゆる理念はその羅針盤たる重点施策であり、これまでの３つのいわゆる20万都市への挑戦、大崎ブランドの確立、大崎市流地域自治組織の確立とプラスワン、今回、震災対応の「真の豊かさ　大崎の復興」でございます。　特に、20万都市への挑戦は、実は人口減少で非現実的であります。その中身の子育て支援はやっと新年度で６年生の卒業までの入院医療費補助が実現しようとしております。また、都市機能整備では、この前やっと都市計画マスタープランが提案されまして、大崎市の中心たるべき古川の市街地、中心街のにぎわいを目指す復興まちづくり計画も、病院跡地問題も含めて、いわば波乱含みであります。また、産業振興では新産業の創出について勉強だけで終わっているのではないのかという評価もありまして、さらにはデスティネーションキャンペーン効果もいかほどのものかということで疑問が呈されております。　また、２つ目の羅針盤、大崎ブランドの確立と新産業の創造につきましては、20万都市への挑戦の中での産業振興でやっているわけで、あえてこの項目については取り上げるものではないのではないかというふうに思っておるわけでございまして、どうも行ったり来たりであります。　大崎市流地域自治組織の確立につきましては、今回の議会報告会では総合支所のありようも含めて、市民の皆様からはさんざんお叱りをいただいた項目もございました。　新たにプラスされた「真の豊かさ　大崎の復興」につきましては、これは言うまでもなく国や県のひもつき事業でございまして、独自性が感じられません。せめて再生可能エネルギー産業では的を絞って結果を出すべきだというふうに考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。　次の、個別項目の分離と整理整頓はできているのかということでございまして、市長の施政方針は毎度毎度ボリュームがすごい、分量は大したものでございます。今回、震災復興も入れると全部で60項目程度、１時26分からスタートして、終わったのが２時42分でした。しかし、量があればよいというものではありません。また、よく見ると、整理整頓がついていないのではないか。できれば重点施策に沿って各項目を編集、整理すべきで、このままではあっち行ったり、こっち行ったり迷走航路のような気がいたしますので、所見を伺っておきたいと思います。　２番目、大崎丸のデスティネーションについてでございます。　市長が達成しようとする大崎市の姿がビジョンであり、大崎丸が最終的に向かう先、つまりデスティネーションが「宝の都（くに）・大崎」です。デスティネーションとしての「宝の都（くに）・大崎－ずっとおおさき・いつかはおおさき－」について４つの重点施策のルーチンワーク、つまり繰り返し繰り返しの作業でございますけれども、汗水流して取り組んだ結果、住んでくれる人がふえるイメージですけれども、そうなのかどうか確認しておきたいというふうに思います。　それで、近づきつつある仕向け地、「宝の都（くに）」との距離はどのぐらいになったのかということでございます。あるいは、どのぐらい離れているのかということでございますけれども、これまでの市民満足度調査から見ますと、彼我の距離についてどのようなのかということを見てみますと、まず20万都市、これの指標は子育て環境の整備だということでいいますと、未来を担う子供たちの教育環境の充実、これの満足度は20年が55.04％、21年が50.09％、22年が53.49％であります。豊かな心を育む生涯学習の充実、これが20年が53.15％、21年が44.79％、22年が46.5％であります。高度都市機能の充実、これは円滑な道路環境の整備で見てみますと、20年が46.4％、21年が42.2％、22年が41.11％であります。産業振興はこれは誇りある農業の振興、これで見てみますと、20年は39.46％、21年が40.75％、22年が41.8％であります。活性化する商工業の振興、これは20年で25.58％、21年が25.93％、22年が22.7％、大分これ低いです。大崎ブランドの確立と新産業の創造では、魅力ある観光の振興で見てみますと、20年で33.9％、21年が33.25％、22年が32.74％であります。大崎市流地域自治組織の確立、これは共に「はぐくむ」協働のまちづくりで見てみますと、20年が48.33％、21年が41.2％、22年が43.37％ということで、むしろ「宝の都（くに）」からこう遠ざかっているような、そういう指標なのではないかというふうに思うのですが、御所見を伺っておきたいというふうに思います。　続きまして、３番目の大崎丸の乗組員の実態についてであります。　新しい公共ということで、勤務する職員の現状をどう考えるかということでお伺いするわけでございますけれども、大崎市ではここのところ、公民館など公の施設の運営を新しい公共とも言うべきＮＰＯなどに指定管理委託に出すことが急ピッチで進められております。例えば、吉野作造記念館では、その先鞭を切ったわけでございますけれども、指定管理料金が余りにも低く抑えられていることから、せっかく職員を雇いましてもその待遇が問題となりまして、就職してもそのワーキングプアに耐えられずやめるという現実があります。特に、専門知識を必要とするこういった職場では人が育たないということの問題があるわけでございますけれども、これをどのように捉えているか、伺っておきたいというふうに思います。　また、指定管理導入と事業評価についてであります。　24年度では、公民館など多くの施設を指定管理委託したわけですが、その委託先の事業の評価です。これまでどうしていたのか、あるいは協定書を交わして、そのとおりやっていただければそれでよいというものでは私はないというふうに思うのですが、その事業評価についても伺っておきたいと思います。　４番目、大崎丸の僚船についてであります。　このたび大崎市議会議長が全国の広域行政圏市議会協議会長に就任されまして、全く御同慶の至りであります。その広域行政について、昨年11月に市町村アカデミーで研修をさせていただきました。そこで、広域連合と現状と課題について伺うわけでございますけれども、大崎丸だけが唯我独尊ではいけないと。もちろん、広域行政、一部事務組合議会もございますし、また例の定住自立圏です。これは我が会派で、平成22年10月に岡山県の備前市、赤穂市の絡みの中で共生ビジョンを策定した現状を視察もしておりますけれども、我が市は22年３月に宣言をし、全国では15番目だったということでございますが、しかしこれは弱いつながりでしかないということで、その市町村アカデミーの研修では、北海道のニセコ町の片山町長が大変な少子高齢、人口減少の中で屋上屋になるかもしれないけれども、選挙で選ばれる議員で構成する広域連合議会でうまく取り組めば、事務事業処理の面でかなり効率化が図れると、実例を交えて申されておりましたが、我が地域におきましても周辺ともどもさらなる少子高齢、人口減少が進む中で、リーダーシップをとっていかなければならないというふうに思うわけでございまして、一部事務組合から一歩進めた広域連合ということについてどう考えるか、伺っておきたいというふうに思います。　次に、大崎丸の役割についてでございます。　我が大崎市も今次大震災で甚大な被害があったというものの、沿岸部の津波被害から見ればぜいたくは言えないというふうに思っております。そこで、市長も常々申されておりますが、沿岸部へのバックアップ、やれることはいっぱいあるというふうに思いますが、その支援策、昨日の質疑、答弁では、瓦れきの質問、答弁では焼却灰の受け入れもやっと決めたようでございますけれども、これはどうも遅きに失したのではないかというふうに思っております。４月に協力依頼があったということでございまして、受け入れは、要請が8,000立米、それを5,000立米で受け入れるということでございますが、どうもこのようにもう取り組みが遅いと、おくれてやってくると、そう評価されないのです。言われる前にやるということが必要なので、そういうことについてもどのように考えているのか伺って、１回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　セントラル大崎、高橋憲夫議員から御質問を賜りました。　私と一部、教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　まず、議員からはかつて大海原をお仕事された高橋憲夫議員ならではの視点で御質問を賜りました。ぜひ、議員の御協力もいただきながら、その懸念されていることを一つ一つ払拭しながら、解決しながら、ぜひ「宝の都（くに）・大崎」に無事に14万市民、さらに追加で乗っていただく予定の方々も含めて、この航海を無事に果たしてまいりたいと、こう思っているところであります。　いみじくも今、船に例えてのお話がございましたが、ことしは支倉常長がその大きな使命を担って出帆されて400年という節目でございまして、支倉常長も当初はメキシコを目指してということでありましたが、その目的を果たすためにさらにスペインにその先を延ばし、そしてローマにと、こうなりました。大崎市も議員から、10年での目的地に向かってということが天変地異もあって、合併特例債などの延長などもあるということでありますが、それらの新たな環境の変化に伴いますいろいろな制度変更や期間の見直しということもありますが、10年を目指したこの「宝の都（くに）・大崎」のまちづくりということをさらにピッチを上げて進めていかなければならないと、こう思っております。　船の関係からすると、かつてノアの方舟というのがありましたが、本当に必要なものを次の時代に残すためにということで、大切なものを船に残したということからすると、今回の震災を通してやはり大崎の持っております資源あるいは素材あるいはその将来に向けての可能性というものは、現代版ノアの方舟ということがあるとすると、大崎がそのモデルになるのではないかという実感も改めて議員の御質問いただきながら感じたところでございました。　震災の教訓からたくさん学んだ、ある意味では市場原理主義、物質万能主義というものがいかに無理があったのかと、資源循環型社会というもの、あるいは真の豊かさというものをもう一度私たちが大切にするということからすると、当初羅針盤に掲げましたそれらは改めて正しかったということを再認識、再確認させていただいているところでございますので、そういう意味では航海にかけては、この議会はもちろん地方きっての屈指のベテランでありますので、ぜひ目的地に無事にたどり着きますように御指導をいただきたいと、こう思っております。時々大しけのような天変地異がありますが、タイタニック号のようにならないように、あるいは難破船や幽霊船にならないように、議員のお力添えをぜひお願いしたいと、こう思っているところでありますので、改めての決意を申し上げているところでございます。　議員からは羅針盤に狂いはないのかということでしたが、今申し上げましたように、今度の震災を通して改めて大崎が掲げるその理念あるいは目標というものについては、その正当性、正しさということを再認識させていただいておりまして、それを復興計画あるいは総合計画の後期基本計画、産業振興計画、新たな重点プロジェクトなどに掲げさせていただいているところでございますので、「宝の都（くに）・大崎－ずっとおおさき・いつかはおおさき－」を引き続き実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　また、今回の施政方針の組み立てについてばらばら感があるのではないかということでありました。　このことは震災復旧から復興というそのさなかでありますので、そしてまた総合計画を今御提示申し上げているということでありますので、今回そういう意味では、まずは災害復旧の現状というものを、状況というのを市民の皆様にお伝えするということ、そしてまた震災後ということもあり、市民の命と安心・安全に関する事業、そしてお示しをしております総合計画の重点プロジェクト事業というものを章立てでお示しさせていただいたものでありますので、当方といたしましては、そのコンセプトで市民の皆様方が求めている市政運営ということでお示しをさせていただいたということでありますので、今後さらに市民の皆様方にわかりやすい施政方針にするために議員からの御指摘のことも視点に加えてまいりたいと思っているところであります。　次に、大崎丸のデスティネーションについてでございますが、その大崎市の目指すべき姿は総合計画に改めて掲げた将来像でございます。その将来像の実現に向けて各種施策を横断的、有機的に連携させながら戦略的に取り組むものを重点プロジェクトとして位置づけさせていただいております。このプロジェクトに掲げる施策は決まり切った仕事、議員からはルーチンワークということになりましたが、項目立てしたものにすぎないという印象を与えてはいないかということのようでありますが、ややもすると縦割り行政と言われる組織の硬直化を打破すべく、各部各課が将来像にも方向を一つにして連携し合うことによって相乗効果を高めることが本プロジェクトの狙いでございます。各種施策がより効果的な事業になるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　市民の意識調査の御指摘がございました。　この調査の市民ニーズを見ますと、雇用の拡大と職業能力開発などの就業支援が一番高く、次いで新しい産業の創出への支援、企業支援、企業誘致の促進と商工業の振興という順になっております。特に、就労と雇用につきましては重要度と満足度の差が一番大きい項目となっております。議員御指摘のとおり、産業の中でも特に商工業の満足度を高めていく必要があると考えておりますので、重点プロジェクトの中でにぎわいと雇用を生み出す商工業の振興を掲げ、関係機関・団体との連携も図りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。　次に、この大崎丸の乗務員であります職員の実態のお尋ねがございました。あるいは、市民ということになります。　新しい公共で勤務する職員の現状をどう考えるのかという御指摘がございました。新しい公共は御案内のとおりに、市民団体やＮＰＯ法人が主体となり公共サービスを提供するという新たな考え方でございます。これまでの公共サービスは行政が提供する立場、市民は供給される立場、納税してサービスを受ける立場ということでありましたが、新しい公共では市民やＮＰＯ法人が公共サービスの提供者となり得ること、行政は場を提供し、信頼し、権限を移譲することが求められております。このことから、公の施設についても指定管理者制度を導入し、ＮＰＯ法人などに積極的に管理運営の委託をお願いしている状況でもございます。　ＮＰＯ法人などで勤務する職員の人件費についての御指摘もございましたが、年度協定の締結前に受託者と管理運営経費も含め協議して決定をしておりますことから、特に指定管理だから人件費の削減ということは行っているわけではございません。議員なおの御指摘もありましたので、モニタリングや評価の実施により費用対効果も含めて検証してまいりたいと思っております。　この問題での最後に、広域連合と大崎市の役割について御質問いただきました。　地方分権が進んで地方政府としての自主性、自立性が求められる中で、各自治体がさまざまな行政需要や広域的ニーズに対応していくため、現在、後期高齢者医療制度を運営している広域連合や一部事務組合、定住自立圏、宮城県地方税滞納整理機構のような県や市町村で構成される任意組織など、共同で行う事務事業の内容や構成自治体の範囲などに応じ対応が行われております。広域連合については、議員からも御紹介ありましたように、一部事務組合に比べて権限が強く、複数の自治体により共同処理を行うことにより行政事務の効率化と基盤の強化が図られ、広域的な行政需要に対応できる制度とは言えますが、共同処理を行う事務事業や構成自治体の範囲などにより適切な手法や体制は異なるものと考えてもおります。　私は今回の震災を通して広域連合の役割というのも否定はいたしませんが、震災というものからすると、危機管理あるいは初動態勢ということからすると、やはり基礎自治体の市町村の責任強化というものを一層強くしなければならないだろうと思っているところであります。基礎自治体は、まさに市民の生命、財産を守るという基礎自治体の責任がございます。また、地方政府を目指すという、合併を通して特にその責任を果たさなければなりません。そうしますと、自己決定、自己完結を求められるということが問われていくのではないかということからすると、一層、基礎自治体の権限、財源あるいは責任というものが問われていくのではないかと、こう思っておりますので、一層、基礎自治体がまず果たすべき役割というのをしっかりと実現できる体制をつくっていくことだろうと思っております。　また同時に、今回の震災で東北は改めて一つだというのを再認識いたしました。全国からの御支援はいただきましたが、これまで東北が峠を越えてということもあってなかなか言葉のとおりに一体にならなかった一面がありましたが、やはり東北が一つと。日本海、太平洋側お互いが連携をして峠のハンデを越えて一体に、震災対応あるいはその後の支援という意味では一つになりかけているのではないかと、こう思っておりますので、そのことからすれば一層東北が一つと。今、国や一部地方で道州制の動きもありますが、私はその東北がさらに一つにということからすると、私の私見は道州よりも、あるいは連合よりも連邦制を目指すべきではないかという持論はありますが、今後の東北が一つになっていく議論の一つに加えるべきではないかと、こう思っているところであります。　そういう中で、基礎自治体の力をまず強化することと、必要に応じて政策連携という形が、パーシャル連合ということになるのかもしれませんが、広域連合をつくるというよりも政策的な連携、連合的なものが、よりそういう意味では基礎自治体がスピードを持って対応できる方法ではないかとも考えております。　また、議員からは大崎市が広域的な役割、特に沿岸地域への役割などの御指摘がありました。今回の震災復興の復興計画にも位置づけをさせていただいておりますように、内陸の復興モデルを目指すと、これは大崎市の復旧復興だけではなくて、より時間のかかる沿岸地域あるいは福島の原発被災地域への後方支援や牽引役も含めてということであります。この大崎の持っております都市機能あるいは地の利、潜在的なそういう力というものからすると、その役割を一層果たしていかなければならないと思っております。　復旧の際の役割ということももちろんありました。避難所あるいはみなし仮設住宅もございました。災害ごみのこともございました。今後進めていかなければならないのが、既に復興計画に基づいて進めておりますが、沿岸地域がまだまだ不足しております住宅、住まいの面の提供支援というのが大きな役割ではないかと思っております。沿岸地域から距離的に、時間的に非常に近距離にあること、また住むための都市機能が集積されていること、この状況を提供すれば一つは住まいの面ということになろうと思います。また、雇用の面もこれまた沿岸地域等々からすると、福島の被災地域は産業、雇用というものが不安定な状況でありますので、この大崎が持つ、あるいは大崎地方が持つ内陸の産業、雇用の力をつけて提供していくという形が大崎市の大きな役割であろうと思っております。また、一朝有事の際の後方支援的な役割は、これは非常に日本海、太平洋、東北全体のまさにへそ的な役割の地の利をいただいておりますし、交通の面でも非常に恵まれている状況からすると、災害支援機能というのも大崎の、沿岸だけではなく東北全体の、役割であろうと思っております。　また、ことしデスティネーションキャンペーンでありますが、東北の魅力というものを再発見いただくために、全国から、海外からおいでいただく方々の観光の拠点としてのその役割、広域観光のまさに拠点としての役割が大崎の持つ仕事であろう。　さらには、救急医療も含めた医療圏あるいはこの大崎の持っております都市機能というものがそういう役割を果たしていく、一層そういう責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　御答弁申し上げます。　大海原に浮かぶ国際政治学者、吉野作造博士の20万トン級のタンカーをどのように運営するかということで、非常に緊張感を覚えているところであります。今、議員からも御質問の中にありましたように、指定管理の先駆的な役割を果たされたことに敬意を表するところであります。　私からは、吉野作造記念館の指定管理導入と事業評価、費用対効果についてお答えいたします。　吉野作造記念館は、現在、議員も積極的に関与されておりますＮＰＯ法人古川学人に管理運営をお願いをしているところでございますが、御質問にありましたけれども、この指定管理料につきまして低く抑えられていることによって退職者が続いていると、こういうお話がございました。　指定管理料につきましては、指定管理の募集の際に御提出いただく事業計画書並びに収支計画書と市が考える必要経費等を比べた上で、年度ごとに決定させていただいておることは御承知のことかと思います。指定管理料が適正であるかどうかではございますが、ここ数年間は古川学人に船頭役と申しますか、機関長というべきでしょうか、有識者を外からお招きするなどの努力もございまして、入館者はほぼ横ばいで推移しておりますことから、現状からいたしますと適正ではないかと考えているところでございます。　なお、吉野作造記念館を古川学人へ業務委託する前の平成23年度の直営での経費でありますが、人件費を含め約4,500万円の経費であり、民間委託したことによる指定管理の趣旨でもあります公正と効率という観点からいえば、運営効率が図られているものと認識しているところでございます。　今、私はここに中学社会の、新しい公民教科書という１冊の教科書を持ってまいりましたが、この教科書に限って言えば吉野作造博士のことは一行も記載されておりません。私は、今後、古川学人の皆様のお力によって吉野作造博士のさらなる国際的な認知度が高まり、入館者がふえることを期待しておるところであります。記念館の有効活用も含めた事業運営を期待しております。　以上で、私からの答弁といたします。 ○議長（栗田彰君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　セントラル大崎の会派代表質問を続行いたします。　25番高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　世の中には、たらい船というのがありまして、一生懸命こいでも同じところぐるぐる回っているというのがあるわけでございますけれども、ぜひそうならないように、市長の答弁では羅針盤は間違いないということの答弁でございましたし、私もそういうふうに期待をしていきたいというふうに思っております。　この20万都市でございますけれども、特別委員会でもこのテーマがあるから人口減少を最小限でとどめることができているという見解が示されております。でもしかし、私にはこれはどうも言いわけにしか聞こえないわけでございますけれども、実際きのうの会派代表の質問でも鳴子、岩出山地区での現状が話されました。例の空き家問題です。これ深刻です。実際、空き家対策をとろうとしても連絡先がわからないということもありますし、地元の区長さんや町内会長なんかが苦労しているわけでございまして、むしろ20万都市とかいうものではなくて、このような事案を真っ正面から捉えるべきであって、全国では既に31自治体ほどが空き家条例を制定しておりますし、先鞭を切ったのは所沢市でございますけれども、この時代の動きを捉えた空き家対策、そのための条例なんかを整備する考えがあるかどうか、伺っておきたいと思います。　また、施政方針について項目別の整理整頓では、私は市長が悪いわけではないというふうに思っておりまして、事務方が編集して、差し上げるべきものであって、そうすることによって市長の施政方針の表明もよりわかりやすいものになっていくと、またひいては議会運営の効率もアップするということになるのではないかというふうに思いますので、再度見解を伺っておきたいというふうに思います。　それから、２番目の大崎丸のデスティネーションについてでございますけれども、船を走らせるためには自分が今どこにいるのかわからなければならない。海図、あるいはその位置を割り出す道具、それからスピードを計測する装置、そういうものが必要です。大崎丸も同じでございまして、自前の指標を携えて「宝の都（くに）」に向かわなければならないわけであります。確かに、途中で大変な天変地異に遭遇したわけでございますけれども、ここで船をおりるわけにはいかないわけでございます。ぜひ、スピードアップして「宝の都（くに）」にたどり着けるように取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げました自分のどこにいるか計測する指標、ベンチマークといいますか、そういう指標を持っているのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。　３番目の大崎丸の乗組員の実態です。　特に、吉野記念館のお話をさせていただきましたですけれども、私はＮＰＯ法人つくるときは深くかかわったのですが、議員でございましたので、そこからは役員としての関与はしておりません。母体となった吉野先生を記念する会はやっております。　その指定管理の現状、これは大崎だけではなくて、全国的にやっぱりかなり厳しい状況にあるということで、法政大学の金山先生が調査をした資料があるわけでございます。それによりますと、特にＮＰＯの学芸員の給料、直営時代の学芸員の給与に比べて著しく低く放置されているというふうな報告が出ております。　総務省自治行政局長から平成22年12月28日付で指定管理者制度の運用についての通知が出されておりますけれども、それによれば、指定管理者の選定に当たっても労働法令の遵守や雇用、労働条件の適切な配慮がなされるように留意すべしというふうにあります。直営時代と同じか、それ以上の仕事の内容をこなす職員の待遇について、指定管理に出した側の責任として、行政としてもチェックすべきであるというふうには思っておりまして、給与ベースが浦島太郎でもあるまいに、ずっといつまでも一緒と、さっぱり変わらないという、こういうことでいいわけはないというふうに思っておりますが、このことをどのように考えるか、再度伺いたいと思います。　また、公民館なども同じでございますけれども、事業評価をした結果、例えば待遇面で考慮をしていくべきと私は思っているのですが、その辺はどう考えるか、これも伺っておきたいというふうに思います。　それから４番目、最後です。大崎丸の僚船についてでございます。　先日、議長を先頭に県議会のほうに行って、衆議院の選挙区の区割りについて直接意見書を提出したわけでございますけれども、これらの問題というのは人口減少がそのもともとの起因しているわけでございまして、これは今後もずっと尾を引く問題だなというふうに思っております。　私たちが去年市町村アカデミーで勉強させていただきましたけれども、佐賀県の多久市の横尾市長は広域行政にもビジョンが必要で、タックスペイヤーの感覚で事に当たるべきだと言っておりました。まさに、連携して事務事業の統合を進めて行政事務の効率化を図るということは、もう喫緊の課題だというふうに思っております。これらのことについて再度、どのような御所見なのか伺いたいと思いますし、ぜひ大崎丸にはリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。　以上、２回目終わります。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君　登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それでは、高橋憲夫議員さんの２回目の御質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。　高橋憲夫議員さんは、私と同じ東大崎の新田ですぐ近くにお住まいをしておりまして、常に大所高所から市政に対する御指導をいただき、きょうも辛口の御指導なのかなというふうに思っております。　今回、総合計画につきましては特別委員会でも多くの議論をいただきまして、後期に向けまして大崎丸の進むべき道をお示しできたのかなというふうに考えておりましたが、なかなか高橋憲夫議員さんのお心には届かなかったというふうに、今回の一般質問では受けとめさせていただきました。　確かに、この20万都市、大崎市が人口増というふうな総合計画に目標を掲げておりますのは、今の中でいきますと、人口減少社会を迎えるという中では、ある意味で異質なのかもしれないと思います。大崎市がその中で今も課題として考えてございますのは、大崎市の古川を中心とした市部の人口が集中している部分と、それから古川も含めて周りの部分が大きく過疎化に、人口減少になっているという事実に対してどのように私たちが後期の中で対応していくべきなのか。大崎市全体の方向性はこの間お話をしているところでございますが、その例として空き家対策でありますとか、高齢社会の中での暮らしをどのように支えていくのかというふうな問題にさらにきめ細かく対応すべきだというふうな御提言かというふうに思いますので、それを忘れず後期の中でも進めてまいりたいと思いますし、大きな羅針盤としての方向についてはお認めをいただいているのかなというふうに思います。　それから、施政方針でございますが、確かにかなり長かったので、途中でお飽きになったのかなというふうに思いますが、施政方針につきましては、基本的には総合計画の構成をたどってございます。これを今回は、先ほど市長も申し上げましたが、災害、震災への対応ということをまず全面に御報告させていただきましたし、個々の復旧状況についても件数も挙げてお示しをしたということでかなり長文になったのかなというふうに思いますが、構成といたしましては総合計画の章立てに沿って、今年度やるべき各課題についてお話をさせていただいたということでございますが、長かったのか、あるいはその重点のところがもう少しスリムにお話をできるような形をとっておけばよかったかなというふうに反省をいたしてございますので、これも辛口の御指導だったのかなというふうに思います。　それから、デスティネーション、目的地、今いる位置に関してちゃんとした指標を持っているのかというふうなことでございます。目標については、この間、総合計画等、各種計画で特に個別の産業振興計画でありますとか、それぞれの個別の計画においては目標を掲げさせていただいております。総合計画では10年後の姿という形で、非常にある意味では曖昧な言い方、このような状態になっているということでの目標値になってございますので、わかりにくいというふうなことがあったのかなというふうに思いますが、それぞれ各個別計画の中で何年後にはこのような目標値をというふうに掲げさせていただいておりますので、それらの目標をさらに精緻にというふうなことを目指してまいりたいと思いますし、スピードアップも図ってまいりたいというふうに考えてございます。　それから３番目、指定管理の問題でございますが、これが地方自治法が改正されまして、単なる委託というところから自治法に基づく指定管理という制度が新たにつくられてスタートをいたして、大崎市としてのその第１号が吉野作造記念館であったのかなというふうに記憶をいたしてございます。その中で、古川学人というその吉野作造に思い入れのあるＮＰＯ法人に管理を直営からお願いするということによって、行政ではできなかった管理運営、それらが新たな人材をＮＰＯの方々に発掘いただいたり、今の運営を見させていただいております中でも、そういう優位性を大いに発揮していただいているのではないかなという側面があるのかなというふうに考えてございます。　ただし、今御指摘のように、その労働条件、それらが吉野作造記念館が果たしている役割に即して十分なのかという御指摘だろうというふうに思います。少なくとも最低限の労働条件を満たしているのかどうかというところまでの御指摘でございましたので、これらのことについては、こういう指定管理のあり方、その後、大崎市が昨年からことしにかけて地区の公民館を指定管理という手法で、これまた地域の方々、特に地域づくり委員会の方々にお願いをするというのも、これ新しい住民の方々との協働のあり方の一つということで指定管理制度を使わせていただいております。それらがおっしゃるような形での働く方々の労働条件とか勤務条件とかという課題を抱えているということの御指摘かというふうに思いますので、これらについても今後の検討の中で改善を進めていければというふうに思いますので、真摯に受けとめて指定管理制度のあり方というのをさらに深めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、大崎丸の僚船という広域行政の考え方についてでございますが、これはまだまだちょっと議論が今後も必要なのかなというふうな課題と考えてございます。大崎市は合併をいたしまして一つの大きな、１市６町が合併して、より高度な内容の行政運営も目指しまして合併をしてまいりました。一方で、大崎広域行政事務組合、消防の事業を初め、あるいは福祉関連の事業ですとか、そういうものも含めて大きな役割を果たしております。一部、全国的に見ますと、この大崎広域的な一部事務組合を広域行政といいますか、広域連合に変えたところもございます。ですので、それらのあり方が今、大崎市としては広域行政の同じ枠組みで広域圏ということでの共同事業なりいろいろな政策のすり合わせをさせていただいておりますが、この運営体がどうあるべきかということについては、広域連合がいいのか、一部事務組合がいいのか、あるいはさらなる合併がいいのか、そういうようなことも含めて、この事務のあり方についてはまだまだ議論をする余地が、検討をする余地があるのかなというふうに考えてございます。　一方では、大きく道州制ですとかいうようなことも言われてございますが、これらの役割についてはさらに検討を進めたいというふうに思いますし、御指摘のこれらが一緒になることによって沿岸部ですとか、よりそういうところに対する支援が強くなるのではないかという御指摘でございますので、それらは当然大崎広域の行政事務組合の皆さんとも力を合わせながら、今回の沿岸部の瓦れきの受け入れとか、そういう形でさらに具体化してまいりたいというふうに思いますし、それらを念頭に置いて進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたい。今後とも、辛口の御指導をお願いできればというふうに思います。　以上で、２回目に対する答弁といたします。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　３回目、市民協働推進部長からは辛口の御答弁をいただきました。近くに住んでいるから優しい答弁が返ってくるのかなと思いましたのですが、やっぱり職務には厳しく対応するというふうに思っておりまして、そういう意味では大崎丸の１等航海士たり得る存在なのかなと思っております。　20万都市、いろいろ言われておりますが、私的にはやっぱり時代の流れに素直に沿ったテーマを掲げながら進んでいったほうが楽なのかなというふうに思っておりますけれども、いずれ市長も体格いいし、どんな大嵐が来ようとも、大波が来ようとも乗り切っていけるということだというふうに思っておりまして、そういう意味では期待を申し上げたいというふうに思います。　特に、吉野作造記念館なのですが、市長もこの間、知事ともども久しぶりにおいでいただいて、見学をしたということで聞いておりますけれども、その前に北京外国語大学の教授が来て講演会がございました。結構珍しい先生なので人は集まったのですが、会場が寒い日だったのですけれども、暖房機がきかないのです。もう寒くてみんな防寒コートを着て、それで聞いているのです。それで、もうついにたまらなくなって帰った人も何人かいるのだ。せっかくいいお話だったのですが、施設も、その整備もままならない状況ですし、今問題となっております職員の待遇、これも本当に今いる人たちは、本当にやる気だけでやっているのではないかなという気がします。そういうことを指定管理に出した行政がやはり時々見に行ってチェックすると、要するに協定書というか、毎年毎年見直しはしているのでしょうけれども、ずっと変わりませんもの。収益事業をやればいいのでしょうけれども、それも限界があるということがございますし、ではどこで稼いでそういうものを確保するかというのは、やっぱりまだまだどうしたらいいかという答えも出ていないというふうに思います。　そういった中で、公民館がことし指定管理に出されたわけでございますけれども、私、東大崎なのですが、職員を新たに雇いました。その雇われた職員も、やっぱりずっと同じ給料でやっていって、途中で悲鳴上げないのかなというふうな気もしております。ですから、そういうことも含めて指定管理に出したからもういいと、やれやれという、やっぱりこういう気分だけはぜひ払拭していただきたいというふうに思いますので、その辺さらにどのようにお考えになっているか、伺いたいというふうに思います。　大崎丸のデスティネーションです、「宝の都（くに）」、これはもうそろそろ目に見えてくるときを迎えていなければならないのです。それが具体的に市民の皆さんの頭の中に想像できること、状況にするためには、やはりもう一段の努力というか、そういうものが必要だというふうに思いますが、その辺についても再度伺いたいというふうに思います。　市長は、羅針盤は間違いなかったと、やっぱり自分が掲げたテーマを自分みずから疑うようではもうだめなので、やっぱりぜひ信じて前に突き進んでいっていただきたいというふうに思います。　二、三お伺いしまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君　登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それでは、３回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　最後の目標地が見えてきているのかなというふうなことでございますが、合併当時に掲げました新市建設計画、これにつきましては着実にその計画、事業については進んでいるのかな、震災で確かに１年から１年半程度おくれておりますが、今回の後期計画を策定する中で、目標とした10年目のところにはほぼ達成できるのかなという形で進んできておるかなという認識でございますが、新たな課題がたくさん出てきておりますし、今回の震災の町なか復興等の計画でも、このまちづくりというものには多分終わりがないのではないかと。それは常に新たな目標に向かって進んでいかなければならないということなのかなというふうに思ってございますし、市民と心を合わせてそれらに向かって進んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　成田教育次長。　　　　　〔教育委員会教育次長　成田幸治君　登壇〕 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　指定管理につきまして最後の質問でありましたので、私のほうからお答えいたします。　地区公民館につきましては、昨年の４月から指定管理を進めているところでありますけれども、やはり事業は順調に進んでおりますが、個々の職員からはいろいろ不安をお聞かせいただいているところであります。その不安について、基幹公民館が中心になりまして、そういった払拭をしているところであります。なお、４月からの本格的なスタートにおきましては、職員が引き揚げてから、基幹公民館のほうに地域支援員等の担当職員を配置いたしまして、そういったことの御懸念の部分を払拭するような、ならないような形で進めていきたいなというふうに思っております。　なお、吉野作造記念館のそういった暖房の部分については前々からのようでございまして、すぐ対処いたしましたので、大変、本当に偉い先生が来たところで御迷惑をかけたなというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　次は、清和会でありますが、清和会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　清和会、６番加藤善市議員。　　　　　〔６番　加藤善市君　登壇〕 ◆６番（加藤善市君）　この議会から、前は清風会、清らかな風を議会に送ろうということで風でありましたが、このたびこの議会から和をもってとうとしということで、仲よくみんなでやろうということで、そういう名前に変えさせていただきました。清和会を代表いたしまして会派代表質問をさせていただきます。　大綱４点でございます。　先ほどのセントラル大崎の高橋憲夫議員、大変ずばずばっと、こう聞くわけでありますが、私どもは和をもってでございますので、余りきつく語らないでやんわりと、こう言うように心がけたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　まず、大綱１点目の過疎化対策についてであります。　このことは、私はずっと一般質問でも何回か取り上げてまいりましたし、総合計画の審査特別委員会でもこの過疎化ということについて、大変非常に私としては大きな問題だと思って取り上げてまいりました。今議会でも、会派代表質問でもいわゆる人口の問題が出ておりまして、市長はそれぞれ御答弁なさっていまして、こういったことをやっているのだということの答弁をなさっています。午前中、日本共産党市議団の小沢議員も給食費無料ということで、兵庫県の相生市の例を出して人口をふやすための施策をやったという例を挙げての大崎市でもどうだろうかということの話をしたわけでありますが、私はその給食の無料化が、それは人口をふやすためのベターだとは思っておりませんが、しかしやはり多くの市民に、大崎市としてこういったことで人口をふやしたいのだということを考えていますということを大きくやっぱりアピールするためには、やはり一つのこだわった政策というものも必要ではないのかというふうに思っております。　ただ、大崎市は非常に大きな過疎化といっても、何回も言いますが、大きな問題は２つあります。それは、いわゆる古川に一極に集中してくるという問題、もう一つは古川の中でもいわゆるナンバースクールというものに対して、ナンバースクールのところは人口は非常に集まりますが、その他のところは非常に今本当の過疎化であります。そういったことをやっぱり御答弁ではいろいろ出るのですが、なかなか実績として上がっていない。やはり、行政は、政治は結果責任でありますので、やはりうまくいっていないというのであれば、それなりにもう一度考え直す必要があると思いますが、大崎市独自のやっぱり過疎化対策というものを子育て支援を含めて考えていかなければならないのではないか。　きのうニュースを聞いておりましたら、大阪市は学習塾まで補助金を出すということでありますので、そういったことで子育て支援をするという、あの有名な市長さんでありますので、それなりの独自性を出してきたのでしょうが、そういったところまで手をかけているようであります。大崎市としてもやっぱり負けないように、それなりの独自性を出さなければならないというふうに思っておりますが、市長の御所見をお尋ねします。　２番目に、東日本大震災復旧復興についてであります。　市道、生活道の復旧の認識についてをお尋ねいたします。　市長の施政方針では、平成24年度内に施設の復旧復興の完了を目指す、また冬季の凍上災害も含め各路線の早期復旧に努めたいとあります。しかし、震災後は議会開催のたびに専決処分で市の道路管理責任で損害賠償が計上されております。この際、もう一度市道の状況を徹底的に確認する必要があると思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。　大崎市には、非常に日本でも優秀な企業においでいただいておりまして、これらの企業で多くの市民が働いております。大崎市として、これらの企業に対してサービスといいますか、サービスしていくのも道路整備の観点からどのようなサービスするか、復旧復興に重ねて道路整備についての観点からお尋ねします。　まず、アルプス電気があります。ここには多くの市民が働いております。このアルプス電気の前の市道南町蓮田線も震災後の路面が非常に悪くて、この工場にかなりのお客さんがおいでになっているようでありますが、訪れる方々に対して企業イメージも下がると思いますが、大崎市のイメージとしても非常に下がってしまうのではないかというふうに思いますが、こういったところは一番先に早急に対応すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　あわせて、非常に今大崎市の道路問題で問題になっておりますのがまず三本木にありますＹＫＫＡＰであります。お聞きしますと、近い将来に事業拡大の計画もあり、工場の増設も考えているようですが、このため社員の雇用、関係企業の増大などもあり、今以上に工場に勤務する方々がふえ、朝の通勤は今よりも渋滞が予想されると思います。国道４号からＹＫＫＡＰに入る進入路を整備することができないか、伺います。また、ＹＫＫＡＰの南側に市道境堀線があります。この市道は狭く、大型トレーラーの通行が非常に厳しい道路環境になっております。近年、道路輸送が非常に進んできておりまして、トレーラーの利用がこれまでよりも大分大きくなっているということで、非常に曲がりにくいということをお話しいただいておりますので、その点どのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。　３番目に、市民病院跡地南病棟の活用についてお尋ねをします。　まず、中心市街地と病院跡地の活用についてお伺いします。　先日、中心市街地復興まちづくり計画で５項目の計画案が出され、この中で病院跡地の構想が具体的に示されました。これらのまちづくりに関しては、今後議論してまいりたいと思いますが、ただ現在使用している透析センターの移転後の活用について伺います。　この施設を解体せずに、一時入院施設と活用すればと思いますが、その考えはいかがなものか、お尋ねをいたします。　また、南病棟の活用についてお尋ねをします。　大崎市民病院は急性期医療、がん拠点病院、地域連携の病院として宮城県北部の人々の生命を守る重要な医療機関であります。新病院移転後の南病棟の活用については、先日、一定の方向が示されました。新本院で手術や治療処置をして、約10日前後で市民病院から他の医療機関への転院を勧められ、患者も家族も次の医療機関を見つけることができず困っているのが現状です。そこで、先ほど提案した透析センター跡の活用とあわせて南病棟や救命救急センターを一時的治療機関として活用していくことができないか、御所見をお伺いしたいと思います。　もう一点ありました。最後に、４項目めでございますが、市民一体感の醸成についてお尋ねいたします。　今回は小学校の学区を出して考えてみたいというふうに思っております。私の住まいいたします深沼というところは、もともと北浦村でありました。昭和の合併で古川市になりましたが、当時の話を聞きますと、古川に編入するか、小牛田に編入するかで大変大もめにもめた地域だそうであります。住民投票でももめ、朝日新聞の全国版にそのことが載ったということを聞いております。このようなことは私どもの地域だけではなくて、多くの地域にあると、そのことが今回の平成の合併でまたもとの一つの大きなくくりになったわけであります。しかし、いまだにその溝は埋まっていないのが現状ではないのかなというふうに思っております。　そこで、今回、例に挙げましたのが学区の分け方であります。ここの三本木の小学校から、三本木の例を挙げますと、三本木、２つ合併で分かれたところがあります。一つは伊場野地区であります。一つは高倉地区であります。新沼地区であります。それぞれ合併協議の際に、それぞれの教育長さんが昔のいわゆる昭和のときの学区割りで、そのまま今回になったようでありますが、全然これでは合併した意義がないのかなというふうに思います。なぜならば、三本木小学校から伊場野地区の一番近いところまでで3.6キロあります。三本木小学校から伊場野に入るところまでで3.6キロあります。しかし、その一番、三本木側にあるところから下伊場野小学校までは２キロなのです。約半分なのです。中に住宅が道路に向かってありまして、あそこから行きますと200メーターで小学校に行けるのですが、三本木小学校に来なければいけないという今の状態になっています。新沼地区でありますが、三本木小学校から約３キロであります。そこから、それは高倉小学校にとって、三本木小学校から一番近い新沼の人は３キロなのです。その方が高倉小学校まで行くのには1.3キロなのです。目と鼻の先に小学校があります。これが実は昭和の合併で恐らく私どもの地区と同じようにもめにもめて今の形になっていると思いますが、もう平成の合併であります。そうしますと、今の若いお父さん、お母さん、それから子供たちは昭和の合併のそのときの混乱が頭になくて、できるだけ近く、そしていい学校に行き、放課後は楽しく過ごすような、そういったのが合併の恩恵と思うのではないのかというふうに私は思いますが、この点お尋ねをいたし、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　清和会を代表する加藤善市議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長、病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　私も今回、議員が所属する会派があれっと、こう思ったのですが、いつ変わったのかなと、こう正直思いました。変わったことに気づかなかったのかなと思っておりましたら、きょう改めてお披瀝がございました。後部の議員席のほうからも発言がございましたが、日本の政界の名門中の名門の一つでございます清和会を堂々と標榜されておりますので、御期待を申し上げますが、東京にあります清和会は日本の総理、戦後５人輩出している名門政治集団でございますし、現在の安倍総理も所属されて、なくなられました赤坂プリンスホテル、議員も何度か足を運ばれたと思いますが、そこに本丸を置いて日本の歴史をつくり続けてきた日本の政策集団でございまして、赤プリがなくなってどこへ行ったのか、ちょっと私も今聞いていて、どこへ行ってしまったのかなと私も今思い出しかねておりましたが、その名門清和会を新しいグループとして立ち上げられまして、その会長として、ぜひ東京にあります清和会にまさるとも劣らない御活躍をされますように御期待を申し上げたいと、こう思っておるところでございます。　その加藤善市議員から御質問いただいて、まず大崎市の過疎化対策について前段の小沢議員に対する答弁なども引き合いにしていただいて、もっと大崎のカラーを出すべきだということでございました。お話を承りながら、総合的な大崎のそういう各政策の効果を上げることと同時に、大崎らしさ、大崎流ということからすると、独自性、オンリーワンの政策はもちろん必要であろうと思っておりますので、議員からも御指摘ありましたように、それぞれの目標に向かって実績や関係者の実感が伴わなければ看板倒れになってしまうということになりますので、総合的な面と独自性、オンリーワンの面と大崎流を今後しっかりとめり張りのつく形で進めてまいりたいと、こう思っているところでございます。　特に、この過疎化対策あるいは人口対策ということからすると、ここにやはり誇り、喜びを持っていただくと、「ずっとおおさき・いつかはおおさき」ということを総合計画のサブタイトルにさせていただいておりますが、ここで生まれ育った方々が誇りに思い、ここに住むことに喜びを感じていただくというまちづくり、そしてよそからこの大崎に魅力を感じていただくと、来ていただくと、何度となく来ていただいてリピーターになって、そして移住、定住にと、こういう形になろうと思っております。　その点からすると、大崎は非常に各それぞれの旧自治体の時代からそうでありますが、学問に非常に熱心だった地域でありますので、人材育成、学問の町大崎としての特徴を出していくことも大きな大崎の特徴であろうと思っております。また、皆様方御承知おきいただいておりますように、大崎の場合は非常に自然豊かな、大崎はまさに「宝の都（くに）・大崎」を標榜させていただいておりますように、資源、素材、非常に全国あるいは世界にも誇れるものを持っているわけでありますので、その豊かさ、これまでは評価としては市場原理主義や物質万能主義の中で必ずしも正しく評価をされてこなかったわけですが、今回の震災を教訓にして真の豊かさという意味からすると、ここはその宝庫であろうと、こう思っておりますので、心豊かな健やかな子供たちをどう育んでいくかということに特徴を出していくべきだと思っています。　また、この大崎の地の利ということからすると、ことし台東区と30周年ということもありますが、首都圏に非常に近いと、全国への交通アクセスもあるということからすると、ことしのＤＣを契機に教育旅行というのを大いに、これから大崎の売りにしていこうと思っているわけでありますが、ふるさとを失ってしまった首都圏の子供たちなどに、この大崎を新たなふるさとにしていただくような教育旅行やグリーンツーリズムというものを通しながら、そういう行ってみたい、住んでみたいと思われるような魅力と、それを持続できるような政策を今、議員からも改めて御指摘をいただきましたので、総合的な面と大崎でなければできないものというのをぜひ今後の実施計画などの中で特徴を持ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ清和会の会長としてのお立場も含めて、市長になったつもりで、総理大臣になったつもりで御提言をいただければと思っているところでございます。　言いわけということではないのですが、先ほどの高橋憲夫議員から言いわけに使っているのでないかと、こう言われましたが、20万都市戦略でこれがあるから人口の目減りが少ないという言いわけに使っているのではないかと、こういう厳しい御指摘もいただきましたが、現実として日本全体、宮城県全体が仙台圏を除いて大幅のマイナスになっている中で、大崎も地域の中では伸びているところ、微増、微減、それぞれありますが、大崎市としても減少率が1.86という減少になっておりまして、ほとんどの仙台圏を除く市がマイナスになっている中で、大崎市はその意味では善戦をしているということですが、プラスでないことは事実でありますので、これは先ほど申し上げましたような潜在的な力も大いに政策として生かしながら、このプラス志向に持っていけるようにと思っております。本市の持っておりますポテンシャルを最大限生かしながら、重点プロジェクトのそれぞれの中心とした各施策に移住、定住、交流人口の拡大をしっかりと取り進めてまいりたいと、こう思っております。　次に、震災復興における市道、生活道の復旧の認識についてでございまして、議員からも御指摘をいただきましたように、私もこの議会のたびにここで専決報告をすることが非常に心を痛めて、またかとお叱りを、視線を感じながら申し上げているのでありますが、いかに広いと、いかにそういう意味では道路網が多いと、震災で傷んでいるとはいいながら毎議会報告をすることに申しわけなさ、後ろめたさも感じながら、この報告を申し上げているところでありますが、この道路の復旧復興、あるいはこの傷んでいる道路の現実というものについては、やはり道というものは、今度の震災も通しながら改めて再認識をされたわけですが、ある意味では生活をつなぐ道、命をつなぐ道、復旧を加速するための道、復興への道と、あるいは未来に向けての道といろいろな形で、この道が一時期は、公共事業の無駄の象徴のような捉われ方を一時期世論としてあったわけですが、しかしそこに住んでいる方、そこに訪れる方、生活をしている方、災害あるいは交流、未来に向けてこの道がその地域の活性化、あるいは住んでいる方々の生活を維持していくためにその道が大きな役割を果たしていると。その果たしている道が危険な状況であるということは、決して許されるべきものではないというふうに改めて認識もさせていただいているところであります。　この議会で復旧の状況は申し上げさせていただきましたが、補助災害も含めて公共事業としての復旧以外の小規模な復旧につきましては、部分的な補修となるために俗に言う維持費というような中で行わせていただいておりますが、限られた予算で行っておりました。その関係で舗装の継ぎ目が多い道路になってしまっている箇所や補修後にも多少の沈下が生じたままになっている箇所も現実としてあることを認識いたしております。そういう中で、段差や沈下などが危険な状況になっている箇所については、早急に再度の補修実施をしていき、通行の安全を確保していかなければならないと考えております。そういうことに意を用いてまいりたいと思っております。　次に、有力企業の周辺道路に対する認識と、そこの改修、改善についての御提案をいただきました。　議員から言われますように、企業に通う方々あるいは企業に訪問する方々が主に使う要素はありますが、しかし議員から御紹介されましたように、アルプスさんにしてもＹＫＫさんにしても一企業という単位を超えて、まさに世界にネットワークを持っております日本を代表する企業でございますので、私も何度かそういう意味ではアルプスさんやＹＫＫさんに来訪いただく取引先の外国の方であったり、日本を代表するそういう要人の方々であったり、御来訪のときに地元市長として御同席をさせていただく機会などもあります。そういう意味では、一地元企業という立場を超えて極めて存在感の大きい、あるいはその企業においでいただく方は、場合によってはその企業周辺を見て日本の評価につながったりと、あるいは日本人の評価になったりということにもなると思いますので、私もその意味では一市長ではありますが総理大臣になったつもりで、日本を代表するつもりで、気概で対応するときもございますし、そういう意味では非常に御紹介いただきましたこのＹＫＫさんやアルプスさんを初め、大崎にはそういう意味では世界に向けて発信を続けている企業がたくさんございますので、そういう意味ではその取り組む事業、経営はもちろんでありますが、周辺の環境というものもこの地域としても意を用いていかなければならないという認識をいたしておりますことは、まず前段申し上げておきたいと、こう思っております。　そういう中で、具体的にお話がございました。　御質問の順からは外れますが、ＹＫＫ周辺の道路から申し上げますと、ＹＫＫＡＰ東北事業所、この議会に来る途中にありますが、国道４号に面しております。朝の通勤時間帯が大変渋滞をしておりますことは、大変有名になっております。渋滞するだけではなくて、この交差点などを通して事故が多発しているということも報告もいただいていることでございまして、これらの改善策につきましては合併前の三本木町時代からの懸案事項であったと承っておりまして、これは私が市長着任したときの主要事業として、このＹＫＫの前の道路改良は、私も認識をいたしております。　このＹＫＫＡＰ東北事業所も、この問題解決のために社員の時差出勤や物流業者の時間差搬入、搬出など独自の対策も行っておりますが、しかしなかなか抜本的な解決には至っていないということの中で一時期、私が市長になってからもそうでありますが、その解決策の一つとして、この事業所へ現在４号線からタッチしておりますが、進入専用道路をつくってはどうかと、大型店なんかの場合もそういうやり方をしますが、その検討もされました。そこで、国道管理者と事業所との間でこの専用レーンのことについての協議もされましたが、しかし設置基準、道路構造、拡幅用地、事業費負担などでなかなか隘路になってしまいまして実現に至らなかったという経緯もございます。　しかし、今ほど議員から御紹介がありましたことと、このＹＫＫＡＰ東北事業所は昨年でありましたか、新事業所長さんに上席常務、常務取締役が着任をされて、この東日本のＹＫＫ東北事業所を拠点化していくと、東日本の各事業所をここに集積していくと、あるいは事業を拡大していくと、新社屋なども建てていくということで用地の取得なども既に行っておりますので、従前以上にここの拠点化は進んでいくものだと認識をいたしております。　そうしますと、従前からの問題でありましたが、改めて市としてもこの渋滞緩和に向けた必要性を国土交通省あるいは関係する自治体などと解決に向けた協議をしていかなければならないと思っているところであります。その中で、議員から御指摘もいただきました、御紹介もいただきました国道４号、県道仙台三本木線、市道境堀線の変則交差点です。旧役場に行く道路ということになりますか、その交差点でありますが、ここの現在国道４号を三本木バイパスとして改良した時点で、現在の変則交差点の形状になってしまったままということになっております。ＹＫＫＡＰ東北事業所の計画、現在、今申し上げました拠点性、事業拡大の中で、事業所としての計画では、さらにトレーラーを利用した物流は、この変則交差点から市道境堀線を経由して同事業所の南門から構内進入を計画しているという計画も伺っております。そういたしますと、この変則交差点の形状を変えなければならないということが問題であると、私も認識をいたしております。トレーラーの旋回に必要な幅員や交差点間隔の調整など交差点改良を行うためには、国道、県道、市道の各管理者及び公安委員会などとの協議が必要となりますが、先ほどの進入専用車線同様、課題調整がたくさんございますので、市としてもこの実現のために汗をかいてまいりたいと考えております。既に、主管部課でこの問題についての事前調整に入っておりますので、私もこの実現のために努力してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この問題、大崎市と同事業所での課題整理を行った上、国・県への協議ということになりますので、今後さらにＹＫＫＡＰ東北事業所と協議を進めながら、問題解決に努力してまいりたいと思っております。　アルプス電気の関係の市道南町蓮田線についても御質問いただきました。　ここは技術センターが、研究開発部門などもあります関係で、先ほど申し上げましたように新幹線を利用してたくさんの方々がおいでいただきます。この場所は震災後にはマンホール周りなど部分的な補修を実施しておりますが、舗装自体の傷みが進んでいる箇所も御指摘のとおりありますので、今後、道路補修修繕事業の実施計画の中で検討して、改善をしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　私からは、大綱４点目でございますが、学区の見直しについてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、合併前の市町単位で通学区域が設定されている現状から、旧市町境において従来の指定された小学校よりも通学距離の短い小学校が生じていること、同一行政区で指定された学校が異なる場合があること、また小学校の再編と統廃合を進めていくに当たって、通学区域の見直しについても検討が必要な場合があることを教育委員会においても認識しております。しかしながら、通学区域の見直しについては、現在に至るまでの小学校の沿革、地域のコミュニティー形成とも密接に関連していることは議員も御理解されていることと思います。　市教育委員会といたしましては、大崎市学校教育環境整備指針記載のとおり、通学距離や通学路の安全性も考慮し、さらには学校の指定変更なども加味しながら、児童生徒、保護者や地域住民の理解を得て進めていくことが大切と考えております。　以上で、私からの答弁といたします。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　私からは、大綱３点目、市民病院跡地南病棟の活用についてお答えいたします。　議員から御提案のありました本院からの転院患者を受け入れする施設の確保または整備につきましては、急性期医療、高度医療を担う新本院の機能を十分に発揮する上でも重要であると捉えております。　現在、市民病院本院は地域医療支援病院として地域の医療機関の後方支援を担うとともに、地域医療連携パスなどを利用して分院や診療所並びに民間の医療機関との間で患者様の紹介、逆紹介を行っております。新本院開院後は地域の医療機関等とのさらなる連携を図り、大崎医療圏の中で患者様が安心して医療を受けられる体制を構築してまいりたいと、そのように考えているところであります。　なお、大崎市病院事業では新本院の移転後における救命救急センター及び南病棟の利活用方法の検討を進めておりまして、現時点におきましては、いわゆる健診センターとしての健康管理センター、夜間急患センター、ＳＰＤ、いわゆる物品、物流事業の外部倉庫、カルテ保管庫、書庫、倉庫などに利用することを決定しているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（木村和彦君）　加藤善市議員。　　　　　〔６番　加藤善市君　登壇〕 ◆６番（加藤善市君）　１回目の御答弁いただきました。　再度、質問をさせていただきます。　まず、過疎化対策になります。　市長になったつもりで、総理大臣になったつもりで自分の考え言えと、こういうふうに大変お励ましいただきましたので、もし私が市長になったらということで言わせていただきたいと思いますが、毎回、大崎市で毎年の春に問題になりますのが、いわゆる待機児童の問題であります、保育所に入れない。これは何でなのかなということを考えますと、どんどんどんどん家庭が、若い夫婦が全部古川の町の中に、町の中にというふうに、いわゆるナンバースクールと言われる周辺に住んでくるのです。これがどんどんどんどん町の中に来るものですから、しかも若い夫婦２人だけの家庭ですから、子育て、働くためにはやはり保育所が必要ということで、今その現象が起きているのです。　では、昔はなぜ保育所が少なかったのだといえば、やはりおじいさん、おばあさん、いわゆる子供を見てくれる人がいて、若い人たちはどうぞ働いてくださいと、子守は私たちします。これは、いわゆる日本の農村部では非常に見られた典型的な、これはいい家族習慣だというふうに、私は思っているのです。例えば、それを奨励する方策はないのか、そういったことを、今、核家族が進んで非常に地域が過疎化している、過疎化というのは何かというと、みんな年とって、みんな覇気がない。もう、頑張ろう頑張ろうと思っても、もう頑張れなくなってきているのが現状なのです。　そこに若い人たちを戻すという、そういった施策をとることによって、またそこに元気が出るということを考えますと、いわゆる一つの方策で、例えば保育所待機児童の問題も考え、一気に解決の、一気にはいかないでしょうけれども、そういった農村独自の考え方というものも持って、それを施策としてやっていくということが地域にまた活力を戻す源ではないのかというふうに思っております。そういったことも含めていろいろと考えていかないと、本当に過疎化したところは寂しい状態になっているのかなというふうに思っています。　議会でこんなことを言っていますが、実はうちに帰ってみれば我が家もまさに過疎化でございまして、うちは震災でやられて建てたものの、住むのが女房と、あとおやじとつくんと３人してこういるという状態で、それを考えますと、何かテレビだけが元気で、あとは誰も話もすることもなく、ぼつぼつときょうの一日の報告があるぐらいで、そういったことを、それが家庭でもそうですが、地域においてもまさにみんな元気がない、やっぱり子供の声が聞こえないというのは非常に地域が明るくならない、そういったことがあります。そういった農村部であるからがゆえにこういう温かい地域がつくれるような誘導策というものを過疎化対策としてしなければならないと思っておりますが、お尋ねをいたします。　次に、復旧復興についてお尋ねをいたします。　まず、道路の管理責任でありますが、もっと考え方を考えれば、もうそれを専属に業者を頼むということで、今までは建親会に、例えば定期的に回っていただくというのがあれでしたが、実際にこの震災がしっかり落ちつくまでは専門にお願いをしてもいいのではないか、毎日毎日何千キロとあるこの市道を検視して歩ってすぐその対応をする、それがこの道路を改良するための一番の方策ではないかというふうに思います。それから、その点、専門の部を置くかどうか、お尋ねをしたいと思っています。　企業のお話、ＹＫＫとアルプスのお話をいただきました。　我々議会で企業誘致ということも非常に私も言いますし、企業誘致が大切です。ただ、それより逃げていかれないように、この大崎市から出ていかないようにしっかり引きとめ、それに関連する企業があそこについてくるようなぐらいの、来てもらうような気持ちでやはり対応しなければいけないのではないか。今、ＹＫＫに対しては事前に調整していただいているということでありますが、アルプスさんは実施計画をつくってと言います。そんなゆっくりなことを言っていますと、企業のスピードというものは非常に速いものですから、のんびりと構えないで、のんびりとはしていないのでしょうけれども、一生懸命やっているのでしょうけれども、やはりスピードを持ってやっていきませんと企業に逃げられてしまうということもありますので、ぜひこの点は急いでいただきたいというふうに思っています。　新病院の南病棟跡地についてお尋ねします。　今、市民が困っていますのは、いわゆる市民病院がさまざまな高度医療を使います。高度医療で患者さんは助けていただきますが、10日やそこらで次の行き先がないのに退院をしなければいけない。さて、家族はみんな困るわけです、どこに行ったらいいか。自分で探せと言われたって探せるわけがない。そうしますと、そこから例えば１週間なり10日間なり、家族も本人も落ちつける、ワンクッション置けるところをつくらないと、私は患者にとっても非常に市民病院に安心してかかれないというふうに思うのです。10日やそこらで、はい、もう治ったから出ていけと、まだいたいと言ったって出ていけと、こういうふうに退院してくださいと、こう言われるわけですから、そこを南病棟、今、健診センター、それから夜間医療ですか、それから書庫とかと、いろいろ倉庫に使うということのお話をいただきました。それも大切ですが、やっぱり市民に安心を与えることでは、新病院で手術が終わったら、あとはそこでさらに１週間なり10日ぐらいなり患者様を置けるようにしておかないと安心ができないと思いますので、その点改めてお尋ねをいたします。　小学校につきましてお話をいただきました。　それぞれの小学校の沿革や地域のコミュニケーションというのがあります。安全性ということも教育長さんから御答弁いただきました。そのことはわかります。ただ、若いお父さん、お母さんにしてみれば、子供たちにしてみれば、目と鼻の先に小学校があるのに何で物すごい遠いところに行かなければならないのだろうという思いがあります。　実は、敷玉にこの例がございまして、敷玉は11行政区あります。私の住む敷玉地区は11行政区ありますが、大幡と境野宮は目と鼻の先に第三小学校あるものですから、境野宮はほぼ全員が、ほぼではないです、全員が第三小学校に行っております。しかし、敷玉地区振興協議会に入っておるわけです。大幡は今３分の２が第三小学校に行っていまして、３分の１が敷玉小学校に来ているという現状なのです。ですから、そういった２つの学校のエリアが重なるようなところはある程度、教育委員会でこっちに行けと、こういうふうに言うのではなくて、どっちに行ってもいいのですという、ある程度そういったことがあっても、私はいいのではないのかなと。合併しました。合併協議のそのときのそれぞれの教育長さんが自分たちのエリアを守るような発言でこの学区のことの議論をなされたというふうに聞いておりますが、せっかく合併したのですから、地域づくりということも考えても、私はそういうふうにどっちに行ってもいいということが大切ではないのかなというふうに思っています。　教育委員会が今さまざまな改革ということを言っています。複式学級はやめようとかなんとか、それは地域の理解をいただきながらということは言っていますが、ぐいぐいぐいぐいと何となく相撲でいえば寄り切りをやって、がぶり寄りではなくて、静かに静かに押し出しを図っているのかなというふうな気がいたします。私は平成の合併は、やっぱり地域づくりのための合併だと思いますので、そういった点を考えますと、そういった考えもいいのではないかというふうに思いますので、改めてお尋ねをいたしまして、２回目を終わります。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君　登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　過疎化対策といいますか、人口の減少、議員からは今の議員の御家庭のお話も出ましたが、私のうちも同じでございまして、親を面倒見なくてはいけないかなと思って帰って就職をして、おっぴさんと父、母と、それから子供を持って、子供を育てるときは私の父、母に子育てをしていただいて、保育所とか幼稚園に、保育所に一回預けたのですが、行きたくないと帰ってきて、ばあさんに面倒見てもらって、幼稚園少しは行きましたけれども、というようなことの家庭でございました。そのうち子供が育ちましても仙台のほうに勤めていて、そのうちに父、母を送りましたので、今は母ちゃんと２人だけという、それこそ先ほどのテレビの声が大きく響くうちというふうなのでございます。　そういう中で、やはり核家族ですとか子育てなり、あるいは介護というものが非常に社会化していくというか、社会全体でされなくてはいけない時代になってきているというふうなことが御指摘のとおりだろうというふうに思います。そうした中で、大崎市もそれらを実際上、古川の中心部で若い夫婦の方がアパートを借りたり、新たな土地をお求めになって住まれたりという形で、そういう需要が出てきて待機児童がというお話のとおりかというふうに思います。　そういう中で、行政がどのような役割を果たしていくべきかというふうなこと、それでどのように人口を支え、そういう地域社会を支えていくのかというふうな基本的な大きな問題だろうというふうには思ってございますが、大崎市の今回の総合計画なり、あるいは都市計画マスタープランという中でもある程度もう一度中心部にコンパクトシティーというふうな言い方もされますが、そこに一つの介護あるいは子育て、それらも含めて機能、あるいは医療の機能も含めて自己完結できる、買い物もできるというふうな一つのまとまった生活のしやすい、歩いても暮らせる地域をもう一度つくり直していこうというのが基本的な目指す方向でございます。これは古川地域にそうということではなくて、各７つの地域につきましても、そういう意識的にそういう核をつくっていくべきであろうというふうな構想を掲げて目指して進んでおります。　これはもう家族だけで抱えられる課題ではなくなってきてございますので、それを社会の中できちんと抱えていく仕組みをつくっていく、子育て、それから介護、そういうものも社会の中である程度支えていくというふうなことをもって暮らしやすい町をつくるということで、いつかは住みたい、大崎に住んでみたいという町にしていきたいというふうに考えてございますので、一歩一歩ですが、進ませていただければというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。　　　　　〔建設部長　門間弘一君　登壇〕 ◎建設部長（門間弘一君）　私からは、道路の補修等、そして企業の周辺の道路についてお答えをさせていただきます。　市長のほうからもありましたとおり、議会のたびに事故の専決ということで、直接に担当している者としても非常に申しわけないという気持ちでおります。そういった観点から、できるだけとにかく早急に、見つけた場合は補修するようにということは私からも、それから直接の課であります建設課、こういったところは常に思って進めているところでございます。　そうであっても、やはり舗装の場合、舗装の下の路盤のところが崩れておって、一晩でぽこっと穴があくということがよくございます。そういったものは見つけ次第補修をしているのですが、なかなかやはり時間が１日とか半日とか、かかったりします。それから、大雨が降りますと割れている舗装が飛んで事故になるというようなこともございます。そういったことで事故につながっているのだろうと思っておりますけれども、御指摘のとおり、とにかく頑張ってそういったものについては早急に修理をするというふうにしていきたい。さらに、建設業者さんとか、そういう方々からもそういったものがある場合は早急に、すぐに連絡をいただくことにしておりますので、我々のほうの直営部隊もありますので、そういった補修をしていきたいというふうに思っております。　それから、アルプスのところでございます。ＹＫＫにつきましては、やはりあの変則交差点、非常に難しい問題があります。ですが、何とかやはり御指摘のとおり、ああいった大きな、大きな企業だけではございませんけれども、やはりああいうところが企業の拡大をすれば、雇用の拡大につながり、そして大崎市の活性化につながるということでございますので、何とかそういうものを解決したいというふうに考えております。　アルプスのところにつきましては、実はあそこ私が役所に入ってすぐに担当したところでございまして、当時は古川商業さんでしたのですが、あそこの水路とあの道路、下の地盤が非常に弱いという欠点があるところでございます。そのために、たわむというようなことがよくあります。ここの部分については、おっしゃられるように、やはり大崎市のイメージの問題もありますし、そこに来る企業、そして職員の皆さん、こういった方々に不便をおかけしないようにできるだけ早急に修理、そして道路の整備をしていけるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（木村和彦君）　柴原教育次長。　　　　　〔教育委員会教育次長　柴原一雄君　登壇〕 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　お答え申し上げます。　議員の御質問につきましては、大崎市学校教育環境整備指針のまさに検討項目に該当する部分と理解しております。検討項目とは、通学区域の設定と区域外通学の弾力的運用であります。合併に伴いまして、確かに目と鼻の先にあります学校がこれまでは通えなかったのだという現象は実際生じております。具体的例は時間の関係で申し上げませんけれども、その中で計画では前期計画で隣接校との距離や地理的条件、保護者、地域要望等から通学区域の変更を検討し、素案を作成するということで対応することとなってございます。　あわせまして、その通学区域のいわゆる区域外通学でありますとか指定変更につきましては弾力的に対応するということも含めまして、後期計画等で事務取扱要綱の見直しを検討するという計画になってございますので、それで対応させていただきたいと思います。　ただ、さっきの押し出しですか、押し出しの考えがございます。これは時間の関係もありますので、簡単に申し上げますと、皆さん御案内のゲリマンダーという言葉ありますけれども、これは今から大体100年ぐらい前のマサチューセッツ州のゲリーという知事が自分の党に有利なように勝手に選挙区を引いたということで、非常に好ましくないというふうになっておりますので、私どもといたしましては、行政がこのゲリマンダー化をすることは絶対ないということで、民意を必ず伴うことで検討していきたいと考えているところでございます。　私から以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　鈴木病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱　鈴木昭芳君　登壇〕 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　私からは、新病院移転後の施設利用についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。　まず、議員から御紹介のように、現在でもでございますが、大崎市民病院の平均在院日数は11日を切るような状況でございます。それで、お話しのように、その退院後の受け皿の病院ですか、その必要性は非常に痛感しているところでございます。そういったことから、先ほど管理者のほうからもお答えしておりますが、その受け皿として地域の医療機関との連携、患者様の紹介、逆紹介、こういったものを強く、これから対策として、システムとしてつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。　具体的にその跡地を利用して、その受け皿をつくってはという御提言ではございますが、市民病院だけがよくなれば、患者様の安心・安全が守れるかというふうには考えてはございません。病院事業全体としてもほかに３つの分院と１つの診療所を抱えておりますし、現在、支援病院として200の医療機関から連携という形での登録をいただいております。そういった方々と連携を深めながら患者様の安全・安心を守っていきたいというふうに考えております。清和会の議員の皆さんを見習いまして、病院の和をもって対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　加藤善市議員。　　　　　〔６番　加藤善市君　登壇〕 ◆６番（加藤善市君）　時間が残り少なくなりました。市長に最後に一言お尋ねいたします。　私は今回ＹＫＫとアルプスの例を挙げて、道路でのいわゆる企業への企業育成という観点でお話しさせていただいていますが、私はぜひ市長にそれぞれの企業に行って市ができることで、いわゆる道路とかなんとかということの、どういうふうにしたらいいのかということを市長がみずから行って尋ねて、そのかわりやっぱりぜひ大崎市民からは非正規雇用とか、そうではなくて正社員で雇ってくれ、いわゆる安倍総理が経団連を呼んで賃金を上げてくれと言うのと同じに、市長もいわゆる企業の利便性を図るので、多くの市民を雇用していただいている企業には、ぜひ非正規採用とか、そういうのではなくて正職として採用してくれという要望を言うことも私は非常に大きな市長としての仕事の一つではないのかというふうに思いますが、その点お伺いし、質問を終わらさせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加藤善市議員からのお尋ねでございます。　既に、その思いで事業所、あるいは上京の折、あるいは出張の折、両企業の本社を初め市内に誘致されている大手企業とは定期的にそういう打ち合わせ懇談をさせていただいております。時々、５時から懇談もさせていただきながらしておりますが、議員から改めての御質問、御要請でありますので、その頻度も中身も今御質問いただいたようなことを体しながら進めてまいりたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　次は、社会民主党でありますが、社会民主党の持ち時間は答弁時間を含めて40分であります。　社会民主党、22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　社会民主党を代表して、５つの項目で代表質問を行います。　まず最初に、機構改革です。　これは既に他の会派の方が内容的にはやっていますが、私自身は市民サービスの維持向上の配慮はどのようになされたか。さらに、職員削減の中で職員の士気を高めるための配慮、現場職員の声は十分反映されたこの機構改革なのかということで質問をします。　平成24年の２月、目指すべき組織像として、市民にとってわかりやすく利用しやすい市民とともに歩む組織、限られた人材を最大限生かした効率的な組織の２つを掲げ、大崎市組織機構再編計画が策定されました。新年度の組織再編については、この計画に基づいて行われるのであります。市民目線で考えれば、市民サービス維持向上の配慮はどのようになされたか。また、定員適正化計画によって職員が削減されている中で、職員の士気を高めるための配慮、担当現場職員の声は十分に反映されたのかということが大きな関心事であります。この点についてどのように今回の機構改革が配慮されたのか、まずお伺いしたいと思います。　第２点目、国保加入者の診療データを解析し、医療費の削減に取り組むべきではないかということであります。　これは昨年10月末、民生常任委員会がこのテーマで先進地である広島県の呉市を行政視察してまいりました。その成果を今回すぐに生かしていきたいと思います。医療費抑制に成功したのは広島県呉市、システム会社に委託して患者の病名や診療、投薬内容を独自に解析し、それをもとに患者に安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪問して無駄な受診を見直すよう呼びかけたりして、2010年度で薬代約１億1,000万円、診療費1,400万円を削減しております。本市でもやるべきではないかということであります。　朝日新聞の調査によりますと、国民健康保険に加入する患者のデータを解析し、医療費抑制に生かしている市区町村が約１割にとどまっていることがわかりました。安い薬の使用を求めるなどして年間１億円以上を減らした市がある反面、多くの市区町村やデータを管理する国民健康保険団体連合会は活用に消極的だったということであります。　国保は自営業者ら3,900万人が加入し、１世帯当たりの平均保険料は14万4,000円であります。市区町村に運営責任があると法律で定められ、都道府県ごとに国保連が医療費支払いを代行しております。保険料と別に年間８兆3,000億円の税金が投入されております。医療機関は治療、投薬内容や費用を記す診療報酬明細書、いわゆるレセプトですが、これを各国保連に送ります。47国保連への取材によりますと、病名や数値を患者ごとに検索、抽出できる形式で受け取り、生活習慣病が悪化しないように指導したり、安い後発医薬品、ジェネリックです、後発医薬品の使用を求めたりして医療費抑制に生かしている市区町村は、11月時点で207自治体、全体の12％でありました。29国保連が自治体からのデータの提供要望がないとしております。国保連に提供を求めたのに、拒まれた市区町村も福島、静岡、愛知の３県にありました。３県の国保連は医療費抑制に十分取り組んでおり、あえてデータを出す必要はない、システム対応に時間がかかるなどとしております。東京都国保連は11月に調布市に提供を求めましたが、約１年間拒んできましたが、今回の朝日新聞の取材後に方針転換して、システム上、正確に渡せるか判断するのに時間がかかったという理由を申し述べているようであります。　民生常任委員会は医療費抑制に成功した広島県呉市を昨年10月行政視察しました。呉市は加入者が５万5,000人、2008年度以降、システム会社に委託して患者の病名や診療、投薬内容を独自に解析、それをもとに患者に安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪問して無駄な受診を見直すよう呼びかけております。それで、2010年度で薬代約１億1,000万円、診療費1,400万円を削減しております。呉市が支払う医療費の0.7％分に相当するようであります。呉市には自治体関係者が年100回ほど視察に来ますけれども、呉方式は全国に広がっていないようであります。　朝日新聞の調査で、約１割の国保連は、要望がないためデータを提供していないと回答しております。本市でも、施政方針の中で国保運営で財政状況が非常に厳しいという施政方針の記載がありますが、こうした先進事例に学びながら、こうした取り組みが可能なのかどうかについてお伺いします。　３点目、臨時・非常勤職員の雇用実態と待遇改善、人材確保対策についてであります。　特に、１年間の雇用契約、通告書では雇用計画となっていますが、原稿は雇用契約だったのでありますが、特に１年間の雇用契約でも２年以上にわたって雇用している職種について、資格や貴重な経験が生かされていることを考慮すれば、人材確保という観点からも十分な配慮が必要ではないかということであります。　2008年６月、自治労は全自治体を対象に臨時、非常勤等職員の実態調査を行いました。この４年間で臨時、非常勤等職員を取り巻く情勢に変化があったため、各自治体及び全国の状況を改めて把握するために、2012年６月１日を基準日として1,349の自治体を対象に調査を行いました。調査対象の臨時、非常勤等職員とは、地公法第22条の臨時職員と３条３項３号の特別職非常勤職員、同17条の一般職非常勤職員のほか、任期つきフルタイム職員、任期つき短時間勤務職員、育児休業代替職員を含み、高齢者再任用職員を含まない。職種は保育士、学校給食調理員、図書館職員、看護師、ケースワーカー、一般事務職員で、対象は週勤務20時間以上の臨時、非常勤のうち勤務時間、任用形態などにおいて最も一般的なケースが対象となりました。有効回答数は845件で回答率が62％、その結果を見ますと、臨時、非常勤等職員の平均比率は33.1％で、前回調査、４年前の調査より27.6％、より拡大傾向が進んでいるようであります。都道府県で16.6％、一般市で36.9％、町村が38％で市町村の比率が非常に高くなっております。職種別で見ますと、学童指導員が92.8％、消費生活相談員が86.3％、図書館職員67.8％、学校給食調理員が64.1％、保育士が52.9％、学校用務員52％、看護師、准看護師が18.3％、ケースワーカーが11.7％、一般事務が18.9％で、臨時、非常勤が行政サービスをまさに基幹的に担っている状況が出ております。賃金支給形態の比率は日額時給型が61.9％、月給型が38.1％で、時給800円以上が34.1％、900円以上が19.4％、1,000円以上が23.5％で、月給の最多層は14万から16万円未満で、多くの臨時、非常勤の年間賃金は200万円以下と非常に低い賃金水準であり、早急な改善が必要であると思います。　勤務時間は正規職員と同じ28.8％、正規職員の４分の３以上が32.6％、正規職員の２分の１以上が24.9％で、正規職員と同じと正規職員の４分の３以上を合わせると実に61.2％で６割を超えております。恒常的業務についている臨時、非常勤には、正規職員への転換推進措置が求められております。また、勤務時間の長短にかかわりなく、正規職員と同様の業務を行う臨時、非常勤には均等待遇が求められると思います。　以上、全国調査の結果について述べましたが、本市における実態と対応策、改善策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　次に４つ目、保育所の指定管理の計画ということで通告しましたが、間違いでございまして、保育所の民間委託の計画についてどういう工程で進めようとしているのか。　既に、民間委託の方針が示されておりますが、まだ具体的な計画が策定されておりませんので、どういう道筋で今後進めようとしているのか、お伺いします。　５つ目、前段、セントラル大崎の高橋議員が吉野作造記念館の指定管理に伴う職員の待遇改善について質問をしておりますが、私はこの吉野作造博士の偉業を全国に発信するために、ぜひ大河ドラマというようなもので取り上げていただいて、この偉業を全国に発信すべきではないかという思いであります。　以前、合併前に旧古川市時代にもこの内容で質問しておりますが、非常にハードルが高いという答弁でなかなかその動きがなかったのですが、今、「八重の桜」ということで会津は非常に盛り上がっております。私自身も昨年、放送が決まった後でしたが、訪問して非常にそのことを感じてまいりました。ぜひ、ことしは鎌田三之助翁の150年ということで地元ではいろいろなイベントが組まれておりますが、実は吉野博士も没後80年になるということでありますから、ぜひこの偉大な政治学者を、そして話題性のある吉野、弟の信次さんも商工大臣という、非常に題材的には十分大河ドラマに匹敵するぐらいの内容になるというふうに思っていますので、ぜひそれに対する考え方をお伺いしたい。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　社会民主党の豊嶋正人議員から、大綱５点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　議員には、日ごろより市政万般にわたってでありますが、特に職員組合の特別執行委員のお立場も含めて職場の雇用環境に御配意いただいておりますことに感謝を申し上げ、その視点も含めてきょうも御質問を賜りました。　大綱１点目の機構改革についてでございますが、まず市民サービスの維持向上の配慮をどのようにしたのかということのお尋ねでございます。　昨年２月に策定をいたしました組織機構再編計画の中で、目指すべき組織像として、議員からも御紹介いただきましたように、市民にとってわかりやすく利用しやすい、市民とともに歩む組織を、また基本方針といたしましても、市民サービスの向上を第一番目に掲げているところであります。今回の機構改革に当たりましては、市民ニーズを的確に把握するとともに市民サービスの向上に十分考慮し、市民がわかりやすく利用しやすい組織となるよう再編を行っております。　具体的に申し上げますと、本庁においては、市民にとってわかりやすく利用しやすいとなるように、工事施工部門を建設課にと、また雨水対策部門を下水道課に統一するなど、建設部内で大幅な業務の見直しを行っております。また、保健師の効率的な配置に向けての保健センターの設置や、幼児教育や子育て支援策を総合的に推進する観点から未就学児は民生部、就学児は教育部という視点での業務の見直しについても、市民サービスの向上に向けて関係部署において検討を進めているところでございます。　総合支所においては、地域の総合窓口として市民と密接にかかわる窓口業務についてはこれまでどおり総合支所の業務と位置づけて行っております。また、三本木や岩出山総合支所では既に窓口のワンストップ化がなされておりますが、新年度からは松山や鹿島台総合支所においても窓口のワンストップ化を行うこととしております。鳴子、田尻総合支所においても施設の制約など課題もございますが、引き続き市民サービスの向上に向けて窓口のワンストップ化を進めてまいりたいと考えております。　職員削減の中で職員の士気を高めるための配慮、担当現場職員の声を十分に反映されたのかということのお尋ねでございますが、大崎市が発展を遂げるためには、職員にはこれまで以上に職務に対する意欲や実行力、複雑高度化していく行政課題や多様化した市民ニーズへの柔軟な対応力が求められております。このような職員の士気を高めるために、市におきましては人事評価制度の導入や各種職員研修の実施など、より体系的、総合的な人材育成を推進することが重要と考えております。人材育成に当たっては、組織は職員が効率よく職務を遂行できるよう体質改善を同時に進めていかなければなりませんので、今回の組織機構の再編に当たりましては、総合支所で行っている業務のうち専門性が高い業務や本庁に集約したほうが効率的な業務については本庁業務とし、限られた人材の効率的な活用を図ることとしております。　今回の組織機構の再編に当たりましては、部門の垣根を越えた若手職員による検討チームが計画原案の策定に当たっております。さらに、総合支所業務の見直しに当たりましても、各総合支所の課長補佐による部会が総合支所の職員全員からの聞き取りなどにより661業務の洗い出しを行うとともに、本庁の各担当部署との十分な協議を行い、総合支所業務を決定いたしましたので、現場職員の声は十分に反映しているものと認識いたしております。　次に、大綱２点目、国保加入者の診療データを解析し、医療費の削減に取り組むべきではないかという御質問でございますが、国民健康保険につきましては、制度の性質上、どうしても低所得者や高齢者の割合が高くなる傾向にありますことから、国保の安定的な運営及び被保険者の税負担軽減のため、本市のみならず全市町村において、いかにして医療費を抑制したらよいか苦慮しているところでございます。　議員御質問の国保加入者の診療データを解析して医療費の削減に取り組むということにつきましては、本市といたしましても積極的に取り組むべきと認識をいたしており、各医療機関などから国保連合会を経由して送られてくる診療報酬明細書、いわゆるレセプトを常時点検し、重複受診や頻回受診の被保険者を把握して保健師などによる適正受診の訪問指導を行っております。さらに、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を活用することでの医療費削減につきましても、平成25年度から差額通知にも取り組んでまいりたいと考えております。これはジェネリック医薬品に切りかえた場合にどれくらい自己負担額が軽減されるのか、被保険者へお知らせするものでございますが、ジェネリック医薬品に対する関心がさらに高まるものと期待しております。ただし、医療関係者の間ではジェネリック医薬品の品質や安定供給に対する不安が払拭されていないということもあることから、医師会や薬剤師会などの理解を得ながら進めたいと考えております。　また、市民の健康の維持という観点からも診療データを解析してマクロな視点から病気の予防あるいは病気の重症化を阻止することは最も重要であると考えますので、議員御紹介の広島県呉市の例などを参考にさせていただき、その実施方法については費用対効果などを含め十分に検討してまいります。　なお、宮城県国保連合会では本年10月の稼働を目標に国保データベースシステムを開発中であります。これは国保連合会が所有しているレセプト、特定健診、介護保険、それぞれのデータを結合し、医療費分析や保健指導などに活用できるものであります。このシステムを活用してよりきめ細やかな訪問指導や効果的な疾病予防、健康増進事業を進めることにより、医療費を抑制し、国保の安定的な運営につなげてまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の臨時・非常勤職員の雇用実態と待遇改善、人材確保対策についてでございます。　まず、本市の雇用実態については、臨時、非常勤の占める割合を見ますと30％であり、職種別では保育士は79％、学校用務員43％、学校給食調理員70％、看護師は16％、一般事務18％となっております。また、これら臨時、非常勤職員の賃金形態については、月給型は72％、時給型28％となっております。また、勤務時間については、正職員と同じ勤務時間はありませんが、正職員の４分の３以上の勤務は86％となっております。　以上、御紹介申し上げましたように、本市においても多くの職場で臨時、非常勤職員へ大きく依存しておりますが、特に保育士と給食調理員が多く占めている状況となっております。待遇については、平成22年度に賃金の見直しを行い、改善に努めており、さらに有資格者が雇用条件である看護師や保育士などについては、経験者へ配慮も行っております。今後も、臨時、非常勤職員の勤務条件や待遇については、必要な改善を行いながら適切に対処してまいります。　次に、大綱４点目、保育所の民間委託計画についてでございますか、この保育所の民営化につきましては大崎市の集中改革プランに位置づけて取り組んでおります。これまで平成19年度から平成21年度にかけて市民の方々と行政職員で構成するパートナーシップ会議を開催し、７つの各地域それぞれから検討結果を報告書として提出いただきましたので、その内容について地域の方々に意見を伺う計画でありました。しかし、同時期に国で子ども・子育て新システムの制度検討を始めたことから、内容を見きわめることとしておりました。平成24年８月、子ども・子育て新システムに関する基本制度に基づき、子ども・子育て関連法案が示されましたので、今後の進め方として、まず平成25年度中に事業計画策定に向けたニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて公立保育所のあり方について保育現場の職員の意見集約を行う予定であります。その後、平成26年度には保護者の方を初めとした地域住民の方々の意見を聞く機会を設けながら、各地域の特性や実情を考慮し、平成27年度には保育所ごとの具体的な民営化移行計画を取りまとめていく予定でございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　御答弁申し上げます。　吉野作造博士の偉業を全国に発信するために、大河ドラマの放映に全市民で取り組むべきではないかと御質問でございました。　さきに25番高橋憲夫議員からもこの吉野作造博士の件で御質問賜りました。今議会でお二方からこうした吉野作造博士の御質問を賜ることになりましたが、教育長につかせていただいてから初めてのことでございました。どうもありがとうございます。　私は思い起こせば教育長の職につかせていただきました折に、きょうも取材していただいております新聞社のインタビューに答えさせていただいたのですが、教育長は何を一番教育長として根底に置いているのかと、これから進めるのかというときに、私は基本的人権をずっと大切にしたいと思ってきていますという話をいたしました。私は校長会等で折あるごとに、この自由と基本的人権ということが日本人がこれから進むべき最も大事な基本的な指標であると考えているところでございます。　そういう意味で、この吉野作造博士は、おっしゃるように、私も民本主義者として郷土から発信されたことは、お二方の議員と認識を共有するものでございます。そういうことで、おっしゃる意味は、議員が全国に発信すべきだとおっしゃる思いは私も共有するものでございますが、教育委員会といたしましても、この吉野博士の業績を後世に伝えていきたいと常に考えておるわけで、子供たちの学習の中で取り入れることを学校関係者にも折に触れてお話ししたりすることもあります。　しかし、ちょっと気になることもあります。学校関係者の一部のお話ですが、この吉野博士のことを取り上げることはできても、民本主義者ということ以上になかなか話が進まないと。例えば、中学校では、例えば入試等では自由とか人権に関して重要な人としては、例えばイギリスの18世紀の政治学者パトリック・ヘンリーが「我に自由を与えよ、しからずんば死を」とか、板垣退助が言った「板垣死すとも自由は死なず」とか、あるいは福沢諭吉、「学問のすすめ」で参政権は国民にあると、政治の主体は国民にあると、こういう言葉があるので、あるいは書物があるので、子供たちにきちんと伝えることができると。しかし、吉野博士は民本主義以上になかなか伝えることが出てこない、伝えるのにえらい時間がかかると、こういうことも一部の教員からは出ていました。そういうことで、今挙げました自由とか基本的人権のことに関していえば、入試の重要人物としてこのお三人はよく出てくるのですがというお話もありました。　私といたしましては、残念なことではありますけれども、それも現実かなと。先ほども高橋憲夫議員にもお示ししましたけれども、一部教科書には吉野博士のお名前も出ておりません、もっとも大崎市が扱っている教科書には出ておりますけれども。ですので、こういった現実も踏まえないといけないなということであります。　私は、ＮＰＯ古川学人のこれまでの業績、活動に、もう大変敬意を表しております。これからもこの古川学人の活動に大いに期待しております。これまで進められた研究結果を私たち大人もわかるような進め方があればなと、こういうふうに思っておりますわけですが、今、議員のお尋ねの大河ドラマもそれは一つの方法かもなと、私も受けとめました。しかし、現実には非常に困難な壁があろうかなというふうに思ったりしているところでございます。これからもＮＨＫのみならずメディアの情報も収集しながら、機会あるごとに吉野博士の偉業を広く発信していけたらなと考えておるところでございます。　以上で、私からの答弁といたします。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　答弁いただきましたが、２回目です。　まず最初に、機構改革の問題なのですが、大分念入りに垣根を越えた、若い職員からもいろいろ意見を聞きながら練り上げてきたということですが、若干気になったのは、19日の全員協議会の際に、初めてこの説明を受けた際に、既に施政方針の中に盛られておりましたが、建設課の河川係とその業務を下水道課に移行するということで都市下水と水害対策もあわせてやっていくという、そういう内容になって、そのことが非常に今回の目玉のような、施政方針まで記載されていましたが、あの場で三神議員がかなり心配なされて、本当に大丈夫なのでしょうかということで力説されました。私自身も本当に大丈夫なのかなという思いしています。本当に、現場段階で、先ほど答弁にあったように、本当に現場の担当者のいろいろな現場の対応の仕方を含めて、これが本当に妥当だったのかというところで、もう既にこれでやろうとしているということであれば、今後の見直しも柔軟に、今回のこのことだけでなくて、柔軟に見直すという姿勢も非常に大事だろうというふうに思っていますが、このことだけでなくて、そういう今後の点検含めてその辺の姿勢についてお伺いします。　それから、国保の関係ですが、ただいま答弁いただきましたが、既に重複受診や頻回受診等についてもうやっているということでありますから、もしそういうことでやっているということであれば、さらに精度を上げて力を入れてやってほしい。そのためにはある程度、呉市も嘱託保健師を４名配置してその効果を上げているということですから、きちんとやっぱり職員の体制も整えて、さらには国保連も、実は直接県の国保連に聞いたのですが、市町村の保険者からのいろいろなデータの抽出、提供に当たっては要望に応えるように対応していきたいということを話していましたので、貴重なデータ、せっかく持っているデータがありますから、それらを十分に活用できるような国保連との情報交換をしながら、さらに頑張っていただきたいというふうに思っています。　それから、臨時職員の関係ですが、実はきのうも河北新報の記事に載りましたし、実はきょうの朝日新聞にも非常勤職員の処遇が課題になっているということでありましたが、特に保育士の確保というものが県内では非常に大変な状況ということで、県が保育所に人材を派遣するような形の組織をつくるという、そういう記事がきのうの新聞にありました。それで、県も新年度予算を組むということですから、今後やっぱりそういう労働条件なり対応をきちんと確保していかないと、保育士そのものの確保がもう非常に大変な状況であります。大和町は、募集したが集まらないという状況が現実にあるようです。大崎市では多分大丈夫だとは思うのですが、やっぱり７割以上を超える、先ほどの答弁ですと79％が非常勤ということですから、こうした方々の対応もやっぱりきちんとやっておかないと人材が確保できないということであります。　時間がないので、２回目はこれで終わって、あと答弁いただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。　簡潔にお願いします。　　　　　〔建設部長　門間弘一君　登壇〕 ◎建設部長（門間弘一君）　組織機構について今雨水の関係で御指摘をいただきましたのですが、我々建設部としましてはやはり今のゲリラ豪雨、そして非常に雨水の災害が多いという状況になってまいりまして、これに対応することが今の市政の中では非常に重要な案件だというふうに考えております。今回、そういった意味で計画から実施まで一体的にやっていかないと、少ない財源、少ない人間では対応できないということで、建設課長、それから下水道課長、そのほかの課長、補佐にも加わっていただいて、その認識を新たにしたところでございます。　ただ、懸念されますのは、確かに今まで地域の方々とやりとりをかなりやってきております、建設課の河川係は。そういったところの配慮は今後ともしていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。そういった配慮も含めて雨水対策を万全な方向に持っていきたい。もしかしますと、このままでは足りなくて、もっとその部分の手厚い体制ということも将来的にはもしかすると考えなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　伊藤秀則君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　医療費の抑制についてお答えいたします。　まず、レセプトの点検の財政効果でございますが、22年度につきましては4,700万ほど、平成23年度につきましては6,600万円ほどの抑制効果を出しております。これにつきましては、被保険者１人当たりの効果額にいたしますと、県内保険者の中では22年度は１位ということでございます。恐らく、23年度もそうであろうというふうに期待をしております。　議員おっしゃるとおり、さらにこの医療費抑制に力を入れてまいりまして、体制づくり及び国保連のデータ活用に努め、医療費の抑制、そして国保税のできる限りの低下に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩します。　再開は午後３時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて40分であります。　公明党、15番山田和明議員。　　　　　〔１５番　山田和明君　登壇〕 ◆１５番（山田和明君）　公明党を代表いたしまして代表質問をいたします。　私の質問は３項目でございます。　まず初めに、定住、移住の促進について。　大崎市も定住人口の減少と人口構造の変化が進んでおり、そのため地域経済や市民生活への影響も懸念されております。このような中、本市といたしましても自主自立の自治体経営を目指して地域活力を維持しながら、自治体の使命である住民の福祉の増進に取り組むため、住みたい町、住み続けたい町として選ばれるよう町の魅力を高め、定住人口の減少を極力抑制していくことが大切であります。そのため、定住人口の減少抑制に向けた取り組みとして、首都圏で開催される移住相談会への参加、田舎体験事業など考えられているようであります。　20万都市への挑戦の重点的に取り組む施策でありますけれども、７項目の一つとして掲げている20万都市に挑むならば、この定住、移住の支援を大きな戦略として位置づけ、大崎市総合計画後期基本計画に改めて組み込まれたことを機会に、そしてマスタープランで掲げる協働都市づくりを実現するに当たり、その基礎となる定住人口の維持に向けた政策は横断的に取り組む施策であると考えております。その観点から、定住、移住促進を、人口増加政策の大きな戦略として計画期間を定め事業を集中して取り組むべきでありますが、どのように所見を持っているか、お伺いをいたします。　次に、定住、移住等の受け入れ促進事業についてであります。　移住者を受け入れるために、居住する住宅を増改築及び改良するために資金貸し付けを行う制度であります。または、上限100万円の２分の１補助するといったことが定住、移住受け入れ促進事業でありますけれども、本市としても取り入れるべきでありますが、御所見を伺います。　最後に、大崎市の田舎暮らしセミナーを東京で開催することについてであります。　全国的にもよくやられていることであります。このことについては、福井県、長野県、鳥取県が精力的に取り組んでいることでございますけれども、この福井県が主催をいたしまして、各市町村が町の概要、魅力、産業、観光などを発表、その後、個別相談会、暮らしの情報、空き家の紹介などをする内容となっております。回を重ねまして、単独町でも何々町のセミナーｉｎ東京といったフレーズで開催をしております。会場は東京のふるさとの殿堂でありますふるさと回帰支援センターで開催するものでありますが、大崎市としても田舎暮らしセミナーを東京ふるさと回帰支援センターで開催してはどうか、お尋ねをいたします。　次に、汚染牧草の対応についてであります。　牧草や稲わら、キノコ栽培用の原木、堆肥などについては、原発事故で放出された放射能物質による汚染で農林水産省の基準を超えた場合、廃棄物として処理しなければならないのであります。しかし、自治体の予算確保や放射能物質の飛散に対する住民の懸念がネックとなり、処理ができていないのが現状でありますけれども、農家の敷地などでは保管したままとなっております。そのような事例が多いわけであります。　私も２月13日、公明党でございますけれども、私と横山議員と庄子幹事長が入りまして、放射性物質による汚染された牧草の処理について、小堤議員にも協力をいただきました。畜産農家と意見交換会をする機会がありまして、その中で意見として畜産農家の保管場所は限られており、早急に処理しなければ来年度分の牧草を搬入できない状況だということであります。また、借用している牧草地の土壌中放射能セシウム濃度の調査を早急にできないのかといったことでありました。採草地の除染対象の確立、そして一時保管用市有地には焼却のめどが立たないことで一時保管が長期化するのではないかとの懸念の声が上がりました。　そこで伺いますが、県として牧草地の土壌中放射能セシウム濃度を調査しているはずでありますが、どれくらいされたのか、されていない箇所は今後も対応していくのかどうか、お伺いをいたします。　汚染牧草の農家などでの保管量は、東北を中心に50万トンに上ると言われております。そのような状況からすると、一時保管は焼却、最終処分を行うまでの一時的な取り組みであります。その先の対応について非常に大事な局面になってくるのではないかと思っております。そういう観点から、一般廃棄物として処理可能な焼却灰として流動床式燃焼装置による仮設焼却施設設置を広域的な観点から取り組むべきであると思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。　次に、３点目、通学路の安全対策についてであります。　昨年の４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいるのであります。これを受け、学校の通学路安全確保について、平成24年５月１日付で青少年局長通知において、各地域の学校、警察、道路管理者等が連携、協働し、また県知事及び市長、教育委員会や関係機関が協働して通学路の安全点検や安全確保を図ることについて、文科省から特段の御配慮をお願いしたい旨の通知が来ているのであります。　大崎市内の全部の小学校、特別支援学校が該当になります。全部で緊急合同点検実施学校数は幾らで、緊急合同点検実施箇所数は幾らになっておりますか。対策必要箇所数はまた幾らなのか、お伺いをいたします。　そして、通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、対策内容を取りまとめた市町村におきまして対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧表を作成いたしましてホームページに公表しなければならないのでありますが、その公表はどうなっているのか、お伺いをいたします。　次に、国は通学路における緊急合同点検など実施要領を作成し、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じていただくようお願いをしておりますけれども、その観点から緊急合同点検後、抽出した対策必要箇所についての道路管理者の対応はされたのかどうか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　今議会代表質問のトリになります公明党の山田和明議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。　私からの第１点目は、定住、移住の促進についてでございますが、まず定住、移住の促進戦略として計画期間を定め事業を集中することについて御提案がございました。総合計画重点プロジェクトの一つである20万都市への挑戦の施策として、地域の特性を生かした定住、移住支援に鋭意努めているところでございます。具体的には、定住人口を増加させるために若い世代の方々が大崎に暮らし、子供を産み育てたいと思っていただく環境づくりが大切であると考えております。各種子育ての支援策、教育環境の整備、既存産業の振興や雇用の創出、都市機能を高める整備、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンやグリーンツーリズムなどにより観光交流などを推進してまいります。　次に、定住、移住等受け入れ促進事業についてと大崎市が独自で田舎暮らしセミナーを東京で開催することについて申し上げたいと思います。　現在、本市への定住、移住希望者を支援するため、豊かな地域資源を生かした観光から交流、さらには定住につながる取り組みとしてホームページやメールマガジンを活用して観光情報や身近な文化イベント情報、空き家バンクからの空き家の売買、賃貸などの情報などの発信を実施しております。　また、毎年、早稲田大学を会場としてＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する首都圏在住者を中心とした全国ふるさと回帰フェアに本市独自に単独ブースで参加をしており、定住、移住希望者に本市のＰＲと相談会を開催しています。相談会での移住希望者からは、行政単位に捉われない、海が見える、温泉が近くに、田舎暮らし、ゆったりとした地域で暮らしたいなど多様なニーズがあることから、より効果的に定住、移住相談会を開催するためには広域的な連携体制が重要で、今後は宮城県や周辺自治体と連携した相談体制が開催できるよう検討してまいりたいと考えております。　さらに、近年、価値観や生き方の多様化が進み、都市から地方へ回帰、田舎での生活を望む層が増加しており、田舎での農業体験ツアーへの参加意向も高くなっていると言われていることから、これまでの取り組みに加え、定住に向けてのきっかけづくりとして農業体験などを組み込んだ田舎体験お試しツアーなどを計画してまいりたいと考えております。　３月２日にも、実は首都圏大崎会というのが今度ございます。私に震災から２年での復旧状況と今後のまちづくりについて40分ほどお時間をいただいて基調報告をするようにということでありましたので、復旧復興を中心にでございますが、議員から御提案もいただいておりましたこの定住、移住に向けましての戦略もぜひＰＲをさせていただくと同時に、この首都圏大崎会は合併前の各町のそのふるさと会とは別に、新生大崎市になりましてからどういう応援をするかということで、新たにその各町のふるさと会の方々も含め広くそういう趣旨に賛同いただく方々、各事業所や団体やいろいろな形で首都圏で御活躍をされている方々でありますので、そういう形でＰＲやネットワークを新たにつくってまいりたいと思っております。　また、災害公営住宅を含め、大きな被害を受けた方々が、大崎に現在遠距離避難をされている方々がおいででありますので、この大崎に、このことをきっかけに居住地として考えられる環境づくりというのも大崎市の受け皿であろうと思っております。　また、ことしはデスティネーションキャンペーンでありますので、この機会に、多くの方々においでをいただく機会に大崎の魅力を感じていただいて、大崎のファン、そしてまた移住、定住のきっかけづくりというふうに考えておりますし、またトヨタグループが新たな企業進出という形の中で、この大崎のまさに20万都市に向けての戦略の大きな環境が整いつつあるこの時期でありますので、議員から今、期間を五、六年集中的に取り組めということのお話もございましたので、前段の議員さんからいろいろと御提言などもいただいたことも含めて、この問題に集中的に効果が上がるような形で取り組みをしてまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の汚染牧草の対応についてでございますが、これは山田議員からも折に触れて、所属されております公明党の国会でのお取り組みや、あるいは新しい支援策などタイムリーな形で情報提供や政策の御紹介などもいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思いますし、また今、議員から御紹介がありましたように、先般ＪＡ鹿島台支店を中心に畜産農家との意見交換会なども開いていただいたようでございまして、購読させていただいております公明新聞でその詳細、写真入りの記事を私も読ませていただいて、皆様方の現場に入っての対応に敬意を表させていただいているところでございます。　これらの問題について、御心配も含めて現場に入って対応していただいておりますことに改めて敬意を表させていただきながら、お答えしてまいりたいと思っております。　この牧草地の土壌中放射能セシウム濃度の調査と結果についてでありますのが、県は牧草給与の参考にすることを目的に、原発事故後の平成23年５月から６月にかけて３点の土壌調査を実施しております。調査結果はキログラム当たり10ベクレルが２カ所、20ベクレルが１カ所と低い数値でしたが、同時に採取した牧草については、いずれもキログラム当たり250ベクレルと高い数値になっておりました。その後、除染の効果的な方法を検証するため、平成23年12月から平成24年１月にかけて北部家畜保健衛生所管内の草地土壌65点を深さを変えて調査しております。その結果、深さ５センチメートルの比較的浅い場所の濃度が高いことが確認されたため、プラウによる反転耕やロータリーによる耕起後の再播種で除染を実施してきたところでございます。除染を行った草地の検査と解除方法については、家畜に給与する状態になった牧草を農家ごとに除染方法が同じ圃場を検査し、その結果が暫定許容値の100ベクレル以下であれば、農家ごとに給与自粛を解除することになりますので、農畜産物の安全な生産のため畜産農家及び各位の御理解と御協力をお願いするものでございます。　一時保管後、広域での焼却の取り組みについてでございますが、汚染牧草の処理については最終的には焼却により減容化を図り、処分することが必要と考えております。大崎地域広域行政事務組合と協議をしているところでございますが、震災ごみの量と施設能力の関係から、前にも御紹介いたしましたが、いろいろなハードルがある状況でございます。一般廃棄物として既存施設で焼却することについて引き続き協議を継続し、計画的な処理に努力してまいりたいと考えております。　また、汚染牧草をペレット化し、減容化し、保管する方法や仮設焼却炉などの専用焼却炉で焼却する方法も有効であると考えますので、大崎管内や栗原市、登米市など関係市町村と連携し、国及び県に対し処理施設の整備と市町が行う事業への支援を強く要望し、早期の処理に努めてまいります。　大綱３点目の通学路の安全対策のうち通学路の緊急合同点検後の道路管理者の対応についてお答えいたします。　今回の緊急合同点検後の対応につきましては、国道、県道など各道路管理者により対策を施す予定であります。市道に関する対策項目については、歩道拡幅などの大規模対策について、現在４カ所ほど補助事業で平成25年度から実施できるように県と協議中であります。また、他の対策箇所につきましては、注意喚起や路面標示などによる維持補修で対応できる内容となっておりますので、随時対策を講じて道路管理者として通学路の危険箇所の解消に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　大綱３点目の残りの１項目についてお答えいたします。　通学路の安全確保に関し、地域での認識共有という視点での御質問にお答えいたします。　今回の緊急合同点検に限らず、これまで年度当初に市内各小中学校では学区内の通学路の危険箇所、連絡の家などを明記した安全マップを作成し、各家庭、連絡の家等に配布を行って情報共有、安全確保に努めてまいりました。　また、今回の緊急合同点検実施を受け、大崎市では市の公式ウエブサイトに大崎市内通学路要対策箇所一覧表並びに古川、松山、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子温泉、田尻の地域別対策箇所図を公表いたしました。今後も、地域ぐるみで児童が安全に登下校できるように関係機関と協力し、通学路の安全を確保ができるように努めてまいります。　以上で、私からの答弁を終わります。 ○議長（栗田彰君）　山田和明議員。　　　　　〔１５番　山田和明君　登壇〕 ◆１５番（山田和明君）　答弁をいただきました。　まず最初に、定住の関係ですけれども、定住、移住について質問いたします。　実は、福井県の若狭町でございますけれども、２月16日にふるさと回帰支援センターで若狭町の田舎暮らしセミナーを東京で開催ということで、私、ホームページを見させていただきました。その中で、若狭町の暮らしぶり、これ13回目なのですけれども、やられておりまして、福井県全体でこれまでやってまいりまして、この若狭町は今回単独でやったようでございます。その中で、若狭町のふるさと回帰支援センターで開催をいたしましたけれども、その中で町の職員がふるさと回帰支援センターに常駐をしております。そして、関東方面をくまなく回って、年に１回２回開催される中でその募集をいたしまして若狭町の概要、魅力の発表、そして個別相談会、暮らしの情報、空き家の紹介などを精力的にやられております。　そして、皆さん御存じのことだと思っておりますけれども、このことについて移住、定住につきましては、長野県が精力的に取り組んでおりますけれども、その中でも長野県の全体でやられておりまして、ここでふるさと回帰支援センターでやられる回数は年間90回です。そのうち長野県、そして長野県の各市町村が単独で取り組んでいるのが年10回です。１回当たり30人ぐらい参加するそうです。ですから、年間10回ですと300人集まります。その中で、移住、定住に結構皆さん興味を示していただいて住むようになっていくということでございます。これは懇切丁寧に時間をかけてやられているということでございます。　今回、早稲田大学で相談会に臨むようでございますけれども、早稲田大学でこれは日にちはまだ、確定しましたか。それで、これは年に一回やられておりまして、１日で来るお客さんですけれども、3,000人ぐらいと聞いております。そして、今、市長からも答弁ありましたけれども、各県のブースがありまして、応募いたしまして、今度は大崎市のブースが設けられると思います。そこで相談会をするわけでございますけれども、その中でなかなか移住までにも至らないというお話を、私は伺ったことがございます。そういった意味で、私はどうせやるのならば、ふるさと回帰支援センターできちんとやられたほうがいいのではないかと思っております。　宮城県では、このふるさと回帰支援センターを拠点としてやられているところは丸森でございます。そういったことで、まだまだ大崎市はそういう点で力を入れて、これからでございますけれども、ぜひともその取り組みをしていただきたいということで質問をさせていただいておりますけれども、このことについてお尋ねをいたします。　次に、汚染牧草でございますけれども、公明党といたしましても幹事長、県に申し入れをした中で、これまで取り組みをさせていただいた中で、先ほど市長からペレット化というお話がございました。もう減量化するということはペレット化、私も必要だと思っております。そういうことで、ペレット化と、それから仮設の焼却場の設置です。それと、これまで除染されていない採草地、牧草地をやっぱりきちんとした除染をしなければならないということで、除染対策の対応ということで、その３点にわたって項目を掲げさせていただきまして、県に申し入れをさせていただきました。　そういうことで、これからの大崎市として住民説明会を開催するということできのうも答弁ありましたけれども、これは岩手県の一関市にもありましたけれども、これは大事な問題でございますので丁寧に、そして住民がわかりやすく情報を開示しながら説明会をしていただきたいと、こう思っておりますし、またこれを一番草を刈る６月末までは完了するということでございますので、きちんとした対応をお願いをしたいなと、こう思っております。　次に、通学路の安全対策でございますけれども、このことについては、今、教育長から答弁をいただきましたけれども、公表はされております。そうした中で、今回、補正予算に掲げられておりますけれども、補正予算は十分に活用していただきたいということでございます。これをぜひともしなければ、私は解決に至らないのだろうなと思っております。そういったことで、今回の補正予算、今審議しておりますけれども、２月中に成立ということを聞いておりますけれども、その箇所づけをきちんとしていただいて、それをきちんと対応できるように通学路の安全対策をしていただきたいことと、また市長は先ほどは道路管理者として対応していると、４カ所ほど対応したということでございますけれども、私、鹿島台地域に住んでおりますけれども、福芦住宅の築道線がございますけれども、そこのところが非常に危ないと、私は危険ということを感じておりますけれども、カラー舗装とか十分に今後その事業手法を取り入れていただいて、ぜひとも進めさせていただきたいと思っておりますし、子供、児童の安全対策に資していただきたいことをまたお尋ねいたしまして、２回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　移住、定住の取り組みにつきまして、私のほうから御説明させていただきます。　先ほど山田議員からいろいろ全国の取り組み状況を教えていただきました。大崎市としては先ほど市長から答弁しましたように、毎年９月に早稲田大学を会場として個別のブースでやっているということですけれども、件数を聞いてみますと、平成23年が実際の具体的な相談件数としては50人、そして24年は29人ということで、そういう点ではこの回帰フェアだけをとってみればまだまだ取り組みが十分ではないなというふうに感じたところでございます。　大崎市としては、ことし台東区との姉妹都市締結で30周年という機会もあって、東京でいえば台東区との交流がそういった大切なステージを迎えますので、いろいろなイベントが予定されております。一つには、これからの移住、定住を検討していくに当たっては、一つターゲットを決めるとしたら、やっぱり台東区を大切にしながらというやり方が一つと、あとはやっぱり大崎市一市だけではなくて、宮城県や周辺の市町と連携をとる形でこの移住、定住の取り組み、首都圏におけるそうしたイベント説明会、そういったものの取り組みをいろいろ検討させていただきたいなというふうに考えています。　長野県では、やっぱり県を挙げてやることによって大きな成果を生んでいるようですので、そういった情報も伝えながら、これからのいろいろな進め方を研究させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。　　　　　〔産業経済部産業振興局長　堀越靖博君　登壇〕 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　それでは、私のほうから汚染牧草の一時保管について御回答申し上げたいと思います。　現在、一時保管につきましては各地域ごとに区長さん方を対象に説明会を開催をしているところでございます。２月12日に鹿島台地域を最初にして御説明をしてきたところであります。その中には、鹿島台地域の議員さん方にも御出席をいただいたところであります。それから、２月20日に田尻地域での説明会に入っております。２カ所の説明会をこれまで終了しているところでありますけれども、区長さん方からは、特に集積につきましては一定の御理解を得たというふうに認識をしておりますし、その集積に対する反対の意見はなかったというふうに聞いておるところであります。今後、古川地域ほか他の地域につきましても３月上旬までに区長さん方の説明会を終了する予定にしております。　さらに、畜産農家に対する説明会でございますけれども、ＪＡ単位ごとに３月の上旬に開催する予定になっております。今月下旬には、ある程度各地域の集積場所の候補地を選定しまして、住民説明会に３月中旬以降入るということにしているところであります。議員おっしゃるように、住民の方々については畜産農家の現状の状況、大変、今回の原発事故においての放射能被害については畜産農家が一番こうむっているのではないかなというふうに考えておりますので、住民の方々にもぜひ御理解をいただいて、より安全な保管をしていくということを当面、市として大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。　その後のペレット化、焼却等につきましては、今後、市長が申し上げましたように、大崎管内、それから隣接の栗原、登米市と連携をしながら、県なり国に要望をして早い時期に処理ができるよう今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。ぜひ、議員さん方々の御協力もあわせてお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。　　　　　〔建設部長　門間弘一君　登壇〕 ◎建設部長（門間弘一君）　私からは、通学路の安全対策について御答弁申し上げたいと思います。　通学路の安全対策につきましては、教育委員会のほうと連携をとりながら点検を実施し、今回、非常に危ない部分、こういった部分４カ所について補助事業ということで、今、県のほうに上げている状況でございます。　そのほかにも、さきの議会でも小沢議員のほうからは古川一迫線、鎌内議員のほうからは第二小学校の近く、こういったところについて御指摘をいただいております。本日も山田議員のほうから鹿島台のほうが危ないのだというようなお話をいただきました。今後とも、こういったやっぱり通学路、子供たちの通学に関して危険な場所、こういったところはできるだけ補助事業としてやっていきたいというふうには思っておりますけれども、そのほかにもやはり本当に厳しいところは直していかなくてはいけないだろうというふうに思っております。　カラー舗装、それから交差点改良、そして注意喚起、あらゆる手段といいますか、安全対策を用いながら子供たちの安全な通学のために整備を進めていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指導をいただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　山田和明議員。　　　　　〔１５番　山田和明君　登壇〕 ◆１５番（山田和明君）　３回目、質問いたします。　私は定住、移住については非常に大事な政策だと思っておりますし、これまでも議員は、代表質問でも随分出てまいりました。その中で、空き家対策の関係なのですけれども、空き家バンクの運営ということで実施計画を出されておりますけれども、25年、26年、27年と実施計画の中で示されておりますけれども、今後ともその空き家バンクにつきましてはホームページでもって出ておりますけれども、次々に情報を与えていただきたいなと思っております。そういったことで、大事なことではございますので、今後ともホームページ、メールマガジンを活用するということでございますけれども、多くの自治体はこれを活用しながら今鋭意取り組んでおりますので、このことについて鳴子から鹿島台までありますけれども、各地域の空き家バンクの運営についてはきちんとされまして、情報をつないで全国の皆さんが見られるように、伝えていただきたいと思っております。そして、このことについては非常に大事な問題でございますので、またお聞きをいたします。　そして、田舎体験事業でありますけれども、このことについても継続性のある事業をしていただきたいことと、またこれまで24年につきましては、トヨタの自動車の関連で市長が施政方針に述べておりましたけれども、移住、定住を進めるということでございました。今回は首都圏の早稲田大学に行って相談会をするということでございます。私は関連づけて今後ともぜひとも進めていただきたいと思っております。このことについてお尋ねいたします。 ○議長（栗田彰君）　丸田部長。　時間の範囲でお願いします。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　３回目の質問を頂戴いたしました。　空き家バンクにつきましては、より充実を図って効果的な情報発信ができるようにしてまいりたいと思っています。　また、田舎体験、このことにつきましてはやはり大崎市の強みを売るためには、ＰＲするためにはグリーンツーリズム、エコツーリズム、そういったツーリズムや、大豆湯治だとか、そういった体験を経験していただくというのがその入り口としては非常に大事な意味があると思っていますので、そうした取り組みを公社などと連携を図って充実させていきたいというふうに考えております。　そうしたいろいろな取り組みをトータルでやることによって、大崎市の魅力を感じた方が一人でも多く移住、そして定住になるように取り組みをしていきたいと思っております。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（栗田彰君）　お諮りをいたします。　予算特別委員会の審査などのため、２月23日から３月６日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、２月23日から３月６日までの12日間、休会することに決定をいたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、３月７日の本会議は、大崎市市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２５年２月２２日　　　議長　　　　　　　栗田　彰　　　副議長　　　　　　木村和彦　　　署名議員　　　　　中鉢和三郎　　　署名議員　　　　　相澤久義...