「大崎市議会 2012-12-14 12月14日－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2012-12-14
12月14日－04号

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平成２４年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２４年第４回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２４年１２月１４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時２０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　加藤善市君　　　　７番　　横山悦子君　　　　　　　　　８番　　関　武徳君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　三神祐司君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　大友文司君　　　２９番　　佐藤　勝君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　木村和彦君　　　　　　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　病院建設整備局病院建設部長　　　兼鹿島台分院管理課長事務取扱　　　　兼病院建設課長　加藤総治君　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　産業経済部産業振興局長　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　市民協働推進部政策課長兼震災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興推進室長兼千手寺周辺地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興対策室長兼まちなか再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　鹿島台総合支所総務課長　　　兼産業建設課長兼副総合支所長　　　　　　　　　　　五十嵐　弘君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事　　　　　　半田宏史君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番青沼智雄議員、24番佐藤和好議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告いたします。　６番加藤善市議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月14日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　病院建設整備局病院建設部長　　　兼鹿島台分院管理課長事務取扱　　　　兼病院建設課長　加藤総治君　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　産業経済部産業振興局長　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　市民協働推進部政策課長兼震災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興推進室長兼千手寺周辺地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興対策室長兼まちなか再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　鹿島台総合支所総務課長　　　兼産業建設課長兼副総合支所長　　　　　　　　　　　五十嵐　弘君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事　　　　　　半田宏史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（栗田彰君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人40分以内といたします。　順次、発言を許します。　３番中鉢和三郎議員。　　　　　〔３番　中鉢和三郎君　登壇〕 ◆３番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　３番中鉢和三郎でございます。　通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。　きょう、初日ということで、平成15年に私、旧鳴子町議会にデビューをしたわけですけれども、毎議会一般質問やっていますけれども、初めて１番バッターということで、おーとりなのですけれども１番ということで登壇させていただきましたので、本当に非常に外を見ますとすがすがしくて、本当に大変気持ちも引き締まり、本当に１番というのはいいことだなというふうに思っていますので、この気持ちが最後まで持続できるように頑張りたいと思いますので、答弁のほうもぜひよろしく気持ちのいい答弁をしていただきたいというふうに思います。　また、きょうは岩出山の御婦人の皆様においでをいただきまして、手まで振っていただき大変ありがとうございます。しっかり努めたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　では、大綱４点質疑を通告しておりますけれども、大綱１点目から始めたいと思います。　大綱１点目は、産業振興、観光業についてお伺いをいたします。　内容は鳴子峡の遊歩道の閉鎖の問題についてであります。　ことしの鳴子の紅葉は、気象条件に恵まれたせいもありまして大変色づきがよく、多くの観光客の皆さんに喜んでいただきました。特に、鳴子峡周辺の紅葉は例年にも増して鮮やかで、休日は駐車場が足りないほどの盛況でありました。しかし、平成19年10月の落石事故に端を発した鳴子峡遊歩道の閉鎖が響き、紅葉期間のトータルの観光客の入り込み数としては、さほど芳しくないというような声が聞かれております。落石事故後、新ルートの整備、新展望台の設置、安全対策等の実施により、一部分、部分的な開通を見ておりますが、なかなか全通にまでは至っておりません。鳴子峡を愛する多くの観光客や地元の求める全面再開への道筋をどのように考えておられるのか、取り組みについてお伺いをいたします。　続いて、大綱２点目です。産業振興について、これは林業についてお伺いをいたします。　内容は大崎市の林業再生についてであります。ここで林業の話をすること自体、時代錯誤ではないかというように思われる方もいるのではないかというふうに危惧をしております。確かに、私の祖父の時代は山は財産でありました。所有している山の管理は所有者がみずから行うのが当たり前で、重要な収入源でもあったというふうに思います。そのことを裏づけるのは、かつて祖父がよくこんな話をしておりました。裏の杉山は、おまえが大学に入るときにその学費にするように植えたものだから大事にしろというようなことを言っておりました。しかし、現実はそのとおりにはならず、私が大学に入ったときもその後も切られることはなく、つい最近やっと切ることになりましたが、手元に残ったのは数万円だけでありました。60年以上の月日が無駄に過ぎてしまったというような思いと祖父の山への思いが全く実らなかったということに大変な衝撃を覚えました。　今の話が示すように、林業の長期低迷はさまざまな社会的な影響を与えています。林業従事者の不足、森林における施業放棄の拡大、森林の荒廃、土砂災害の増加等々、社会的な影響ははかり知れないものがあります。平野部、つまり川下に住む多くの市民の皆さんにとっても無関係ではないのであります。地球温暖化による気候変動の問題、昨今頻発しているゲリラ豪雨と土砂災害や浸水被害も、林業の衰退と無関係ではないというふうに考えます。　今、森林の持つ多面的機能を貨幣価値に評価すると、年間何と約70兆円というふうに言われております。この価値を有効に活用するためには林業の再生が必要だと考えます。　さて、市長は高知県で始まった土佐の森方式と呼ばれる自伐林業の話を御存じでしょうか。農業と同様、国においては林業も集約化、機械化、効率化といったキーワードで振興を図ろうとしております。しかし、木材価格の低迷がその前途を阻んでおり、なかなか国の思惑どおりには進んでいないのが実情です。そうした林業がここ数十年来抱えてきた問題への一つの回答として、土佐の森方式が静かに浸透しているところであります。国が進める大型機械を使った大規模な林業は、機械の償却費やオペレーターの人件費の確保から、大量に木を切り続けることが求められます。大量かつ安定的な木材需要がある時代なら成り立つビジネスモデルかもしれませんが、木材価格や需要量の変動に対して、脆弱でそのリスクを小規模な林家や木材会社が負担できないために、今の長期低迷に陥っていると考えられます。　一方、土佐の森方式は、自伐林業の看板どおり、山の所有者が自分の山の木をみずから切ることで収益が全て自分のところに残るもので、さらに大型の機械は使わず、チェーンソーと軽トラックといった最低限の機械で始められるということから、経費がかからずリスクが小さいことが特徴であります。また、自分の山を自分で施業するということから、将来のビジョンを持ち、山への愛着を持ち、丁寧な作業がされ、山の価値がより高まるというふうに言われております。さらに、農家の農閑期の副業としても十分に可能な作業量で、それなりの収入を得ることができることから、昨今、全国的に注目を集めているものであります。宮城県内でも気仙沼市と登米市で既に取り組みが始まっております。大崎市においても参考とすべき点が多いと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　続いて大綱３点目、放射能問題についてお伺いいたします。　内容は放射能に汚染された牧草の保管問題についてであります。この問題はこれまでも何度もこの議場で議論されてきたことでありますから、端的にお伺いいたします。　隣の加美町では町が一時仮置き場を設置し、畜産農家の庭先に一時的に保管をされている放射能に汚染された牧草を農家にかわって一時保管することを決めました。本市においても同様の措置が強く求められていると認識しておりますが、市長の所見をお伺いいたします。　最後に大綱４点目ですが、放射能災害対策についてお伺いをいたします。　内容は地域防災計画の原子力災害編の策定及び運用についてであります。国の原子力災害対策指針は10月31日に原子力規制委員会で策定をされました。この中でＰＡＺがおおむね半径５キロメートル、ＵＰＺがおおむね30キロメートルとされ、さらにＰＰＡを設定し、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や追加的な防護措置を講ずる必要が生じる場合もあるとし、今後、原子力規制委員会では国際的議論の経過を踏まえつつ検討するというふうにしております。大崎市はＵＰＺの中には入らないものの最も近い位置で、ＵＰＺから数キロメートルとＵＰＺにかなり近い位置にあり、最悪の事故の場合、甚大な影響が心配をされるところであります。これらのことを勘案し、有効な対策を本年度中に策定予定の地域防災計画原子力災害対策編に盛り込む必要があると考えますが、どのような内容を想定しているのか、所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。また、大崎市が今述べたとおりの状況にあるとして、女川原発の再起動の是非に関し市長の所見をお伺いをいたします。　以上、大綱４点質問いたしますので、簡潔明瞭で実のある答弁をお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうから一般質問でございまして、中鉢議員、議員活動で初めてのトップバッターということでございまして、念願かないましておめでとうございます。外野から屋号もこの際変えたらいいのではないかというお話もありましたけれども、議員お話しのとおり、この厳しい冬の中で爽やかなきょうはお天気のようでありますので、議員御紹介のとおりに爽やかな議論が進みますようにと思っております。　また、御紹介がありましたように、きょうは岩出山から御婦人の皆さん方が傍聴いただいておりまして、議会に花を添えていただいて緊張感も含めて傍聴いただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。　中鉢議員から、大綱４点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思っております。　初めに、大綱１点目の産業振興、特に観光、なかんずく鳴子峡の歩道橋の通行再開に向けての市の取り組みについてお尋ねがございました。私もこの鳴子峡の存在は大崎の観光資源としては全国に誇れるものであると、こう思っておりまして、御紹介がありましたように、19年の落石事故によってこの通行が妨げられておりますことに心を痛めておりまして、大崎市単独だけではなくて、この鳴子峡の存在を関係機関みんなで、ぜひ再開に向けて取り組むという意味で、国にも県にも御相談を申し上げて、それぞれかかわっていただきながら、この再開に向けて取り組んできたところでございました。　19年の落石事故により実施した落石及び岩盤崩落調査結果に基づき、工事を行っても安全確保は難しいとされた大谷観音から回顧橋まで約950メートルを除き、交付金事業、今御紹介申し上げました各支援事業でありますが、交付金事業や砂防事業なども御協力をいただいて、平成24年度にはおおむね整備を完了して、一部遊歩道を開放する段階まで検討を進めてまいりましたが、昨年11月の落石事故、さらにはことし４月、５月の異常気象による重ねてののり面崩壊などにより、現段階においては開放までさらに二、三年、時間を要すると見込まれて、大変残念でございます。　このような状況の中、先月19日に鳴子温泉の観光関係者、中鉢議員も、あるいは後藤錦信議員も御参加をいただいたようでありますが、鳴子峡遊歩道の全区間歩いて御体験をいただき、現場の被災状況、復旧状況を御視察いただいて、その折、率直な御意見、御要望もいただいたところであり、なかなか簡単に通行できない想像以上の状況であるということの認識と、しかし同時に回復可能なところから工事を進めてほしいとの意見交換、御要望もあったところであります。　市といたしましては、冒頭申し上げましたように重要な観光資源の一つであり、鳴子峡遊歩道復活のため、当面、部分開放に向け工事の早期完成を目指してまいりたいと考えております。また、安全確保が難しいとされている箇所の取り扱いについても、引き続き地元関係者と協議を進めてまいりたいと思っております。　次に、産業振興、特に林業振興についてお尋ねがございました。　議員御紹介のとおりに、森林あるいは林業の役割というのは時代とともに変遷してまいりました。しかし、地球温暖化現象あるいは今回の震災を通して、改めて循環型社会の大切さというのを再認識したところでありまして、森林の持つ多面的な機能、議員からも御紹介がございましたように、70兆円からの多面的な機能ということ、しかしこれはただ効果を待つだけではなくて、それを維持していくということからすると、それを主体的に取り組んでおります林業関係者の役割あるいは経営というものが安定することが下支えであろうと考えているところであります。本市といたしましては、そういう意味で森林ビジョンを今作成に向けて取り組んでいるところであります。　現在、このような中で国では集約化や計画的な路網整備、高性能な林業機械を用いた低コスト作業システムを推進し、コストダウンと間伐材の有効利用を進め、林業所得の増加を掲げております。林業全般としては、現在の木材価格では販売だけで生計を立てることは困難であり、林業就労者の減少、後継者不足、高齢化になっていることは御承知のとおりであります。特に、鳴子温泉地域では製材所の廃業や休業が続いており、地元に製材所があれば木材運搬費の軽減、新規を含めた雇用の場となり、新たな林業者の育成や地産地消にもなると考えているところであります。　現在、県産材を使用し住宅を建てた場合は、県の補助金として県産材利用エコ住宅普及促進事業、50万の上限の助成が行われておりますが、市としては特別の補助は現在いたしておりません。地元の山で木を切り搬出し、地元の製材所で加工販売、枝などの残材はバイオマスへ利用するという仕組みづくりを構築する必要があると考えているところであります。林業新規者への林業研修等については、国の補助事業の活用や宮城県林業技術総合センター、森林組合などの関係機関と連携しながら推進してまいりたいと考えているところであります。　そのような中で、議員から土佐の森方式の御紹介もございました。委員会での御調査だったでしたか。委員会で御調査をいただいて関心をお持ちいただきました。私も今申し上げました国の政策を補完する意味で、この土佐の森方式には大変興味を持っておりますし、この取り組みが高知県あるいは四国だけではなくて、広島県の安芸太田町での取り組みや、あるいは震災津波被害地の復興の一環として、岩手県大槌町で復興の一環として取り組んでいたり、議員から御紹介がありましたように、本県でも気仙沼や登米でもこの試みがあるという状況でありました。私も興味を持たせていただいております。（発言する者あり）はい、進めるために森林ビジョンの中でうたっていきたいと思っております。この土佐の森方式では、小規模な自伐林家の悩みである低い収益性と人手不足を緩和するため、森林ボランティアや地域通貨圏などを組み合わせ、林地残材を収集し運搬するシステムでございます。本市におきましては、大規模な林業は森林組合や企業などに担っていただき、小規模なものは土佐の森方式で進めていくといった、それぞれの持つ特徴を生かす方向で検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、林業所得の向上、雇用の創出、人材育成、研修などを取り入れながら、循環型社会の構築を目指していく必要があります。現在策定作業を進めております森林ビジョンの中で、議員から御指摘いただきましたこの土佐の森方式を初めとする林業の振興、森の役割を明確に位置づけしてまいりたいと考えております。　次に、放射能問題についてでございますが、本市の畜産農家に保管されている汚染牧草は、現在約5,000トン程度あるものと推計をいたしております。汚染稲わらと比べますと牧草は大幅に線量が低く、いずれは一般廃棄物として各市町村が処分することとなっており、現在、焼却し減量化する可能性を検討するため、大崎地域広域行政事務組合と協議も進めているところであります。しかし、施設の処理能力や、セシウムが気化しないよう約600度に抑えた状況で焼却する必要があることから、現時点での焼却処分は難しい状況にあるところであります。　そのような中で、議員御指摘のとおり、ほとんどの畜産農家では来年の牧草が利用できるよう、本年10月までに草地の除染作業と牧草のまき直しを終了している状況にあり、来年６月には一番草の収穫を迎えるという状況でありますので、現在保管している汚染牧草の置き場所を確保することが緊急の課題となっているところであります。　最終処分方式が決定し実行に移るまでの当面の趣旨として、議員からお尋ねがございました一時保管場所の設置を検討いたしているところであります。一時保管場所については住民皆様の御理解を得る必要があることから、１カ所に集約するということは、大崎のように大変に広い地域ではなかなか難しいのではないかと考えておりまして、畜産農家を初め関係機関の御理解と御協力をいただき、可能であれば旧市町単位に設置したいと考えております。　一時保管場所の設置スケジュールについては、年度内に予算の確保や諸手続を進め、関係団体との協議、住民説明会などを経て、来年４月には着工して、今申し上げましたように、６月までには受け入れを完了したいと考えております。また、汚染牧草の最終処分については、加美町を初めとする大崎管内や栗原市、登米市などの関係市町村と連携し、国や県へ関連処理施設などの整備支援と最終処分場の設置を強く要望し、早い段階で処分できるように努め、農家及び市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、原子力災害対策についてのお尋ねがございました。　福島第一原子力発電所の事故により、本市においても放射性物質が拡散し、放射能汚染による人体への影響や食の安全に対する不安が広がっております。このため、長期にわたっての空間放射線量のモニタリングや食品の放射性物質の測定を実施している状況にございます。このことから、本市より50キロ圏に位置する女川原発の緊急事態を見据えた原子力災害対策の地域防災計画への作成方針を決定したところでもございます。　原子力規制委員会は10月31日、避難に備える重点区域を半径30キロ圏に拡大したところでございますが、その中で50キロ圏を目安に、屋内退避や被曝影響低減のための安定ヨウ素剤を服用する案も出されたところでありますが、その範囲も含め、今後検討すべき課題と位置づけられました。本市の地域防災計画原子力災害対策編には、放射性ヨウ素防護地域として、安定ヨウ素剤の備蓄と服用指示基準の策定が必要と判断しているところですが、ヨウ素剤の検討については原子力規制委員会の検討結果を見ながら対応していきたいと考えております。また、本計画には緊急時の情報把握を初め避難計画、原発周辺の避難者受け入れ、緊急避難時の行動指針などを想定しておりますが、いずれにいたしましても本市単独で対応を決定できるものではなく、国の防災基本計画や県の地域防災計画原子力災害対策編との整合をとりながら進めてまいりたいと考えているところであります。　最後に、この問題とも関連がございますが、女川原発の再稼働の是非に対する私の所見のお尋ねがございました。　この問題につきましては、９月議会でも議場においでであります大山議員、木内議員からも御質問をいただき、その際もお答えしておりますが、全ての原発をすぐ廃止するということは、国民生活の生活安定あるいは影響ということなども含めて難しい状況であることから、原発の再稼働に当たっては住民生活を初め県や自治体と十分協議を行い、安全基準を見直すべきと答弁しておりますが、その考え方には変わりはございません。　現在、原子力規制委員会は原発の再稼働を判断する新基準の見直しを行っており、法制化の動きもあるようで、このたびの衆議院議員選挙の争点の一つにもなっております。各党のスタンスの違いもございますし、この衆議院の結果によって具体的に国会で議論され、法制化が進むものだと思っております。前段、国から原子力災害対策指針が示されたことにより、国や本市の地域防災計画原子力災害対策編の修正が行われ、重点区域の設定や避難基準など、今後、国が早期に新たな基準を示すよう要請してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、全国にあります原発の再稼働は国民の最大の関心事であり、一地方自治体だけの判断にとどまらない最大の政治課題となっておりますので、今回の選挙結果や政界、国会の動き、さらには県や各自治体の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　ありがとうございました。　４点やりましたけれども、80点ぐらいの回答だったのかなということで、どうもありがとうございました。　ただ、多少ちょっと疑念が残る部分について再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず大綱１点目の鳴子峡の問題ですけれども、今、大変難儀をしているという状況だというのは、この間私も19日に関係者の皆さんと全ての経路を歩いてみましたので、もうよく理解をしております。ただ、観光客の方、そして地元の方も淡い期待を持っているのです。来年は大丈夫ではないだろうかというようなことだとか、当然愛されてもいますし期待もされているので、ぜひ早期に全面開通といったことを達成できればいいわけですけれども、やはり実際に見てみますと大変危険な状態にさらになっているということですので、期待をしていただくのはありがたいのですが、なかなか難しいということについて、もう少し率直に観光客の方もしくは地元の方に丁寧に説明をするということが、私はちょっと欠けているのかなということがありますので、ぜひその辺を今後取り組んでいただきたいというふうに思います。　当然、自然公園ですので、では全部危険な石を取る、危険な木を取るということになれば、これはもう自然公園の意味がないわけですので、ですからそういった自然景観、自然公園の趣旨を守ることと、あとそれを利用することのバランスというのですか、これが非常に重要かつ難しい問題だと思いますので、ぜひ今後、地元、そして観光客の方に丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。　その中で、今答弁の中に、その一番危険な箇所が大体950メートルぐらいあるわけですけれども、その部分についてどうするかは協議をするということで、ちょっと濁していたと思うのです。これについては、やっぱり専門家の先生に見てもらった結果として、難しいというよりもできないだろうということだとすれば、やっぱりそのことをちゃんと説明をして、そのかわりに前の部分だとか後の部分、できるところはちゃんと通れるようにしてということを説明することと、それ以外の新しいルートですか、そういったものをちゃんと整備するということだと思います。　非常に、みんな言っているのは、抱返り渓谷、秋田の田沢湖のちょっと隣ですけれども、そこが岩盤溶着というのですか、要するにボンドみたいなもので石をくっつける工事を県で２億円ぐらいかけてやってくれているのです。何で、鳴子峡はそいつやってもらえないのだろうということをみんなに言われます。ただ、抱返り渓谷と鳴子峡の場合は全然環境が違っていて、私が思うには石の性質も違うし、高さも向こうは数十メートル、こっちは100メートルもあるような断崖なので、なかなか同じ工法でできないというのが実態だと思います。そういったこともやっぱり丁寧に説明することによって、その950メートルの区間については当面といいますか、ほとんど、結局最初に言いましたような自然公園としての機能を損なえばできるけれども、それではしようがないでしょうということの中で苦渋の判断の中で、ここはもうある意味、永久的に閉鎖をせざるを得ないということをそろそろ出してもいいのかなということがあります。　その辺、ちょっとどのようなお考えなのかをお聞きをしたいのと、その代替手段として、私も何度かこの議場の場で提案をしていますけれども、九州の九重町の九重夢大吊橋、これは日本最大で、長さも高さも最大の歩道橋です。これは前回も説明していますけれども、平成18年に架橋されていまして20億円かけております。その財源は一般財源と過疎債だったり地域再生債だったりということでかけているわけですけれども、これがついこの間ですから５年半ぐらいですか、５年半の間に既に700万人がもう利用していると。１人１回500円ですので、700万人使えば35億円も収入が入っているということなのです。20億円かけて35億円も既に稼いでいるということで、どうもそういったつり橋ブームというわけではないですけれども、静かにあるようで、今、九重夢大橋は日本最大なのですけれども、2015年にはそれにあやかろうということだと思うのですけれども、静岡でさらに大きい橋を30億円かけるということで、年間130万人ぐらいの利用を見込んでいるというような計画もあるようですので、ぜひそういったスケールの大きい話も代替の話として市長にどうでしょうという、こう提案をしてみたいのです。　それと、あとよく言われるのは、あそこの花渕山のスキー場にかかっているゴンドラをやはり利用して、花渕山の中腹からの雄大な眺望と鳴子峡の景観、これをあわせて売りにしていったらいいのでないのかということも、よく市民の皆さんから言われています。こういった代替手段、多くの市民がいろいろ唱えているのですけれども、なかなか市長の耳に届いていないということのようですので、きょう、こういった形で提案をしてみますけれども、市長としてどうお考えなのか、確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員から改めてこの鳴子峡の新たな活用策、現状の上に立った活用策のお話をいただきました。19年の落石の折にこのことも検討をいたしました。私自身興味を持って、今御紹介がありましたように、ゴンドラの活用あるいはつり橋の設置も含めて検討した中で、現実的に最も最短でやれる方法として、この落石調査の安全確保を、事業を始めたところでございました。そういう中で、ほぼめどがついた時点でまたそういう事故がということでございましたが、当面時間のかかる間に、より安全な別ルートも含めて設置もしてきたところでありますが、この間この時間を有効に使う形で、関係者はもちろんでありますが、そういう意味では全国からおいでいただく鳴子峡ファン、鳴子においでいただく観光客のこういう意向リサーチもぜひやりながら、この鳴子峡の活用策というものを早急に方針を出してまいりたいと考えておりますので、一度19年の段階で、可能な方法として、今、議員から御紹介いただいたことも検討の対象にはいたしましたが、現在進めております方式で進めてきたところでございました。改めての御指摘でございますので、多面的にいろいろと検討してまいります。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　ぜひ、よろしく御検討いただきたいと思いますけれども、前回もたしか紹介したかもしれませんけれども、河北新報の09年の11月８日の「声の交差点」のところに、仙台市太白区の主婦、斎藤さんという方ですけれども、「つり橋架けて鳴子に活気を」ということでエールを送っていただいて、私が言ったことと同じこと書いておりますので、これは本当に地元だけではなくて、多くの鳴子のファンの方の思いだと思いますので、ぜひ鋭意検討していただきたいというふうに思います。　では続きまして、次の件ですが、あと５分ですので、林業と放射能の問題については検討していただけるということなので結構ですので、最後の原子力災害対策についてお聞きをしたいと思いますけれども、これについては原子力災害対策編がないことそのものが、非常に現状では異常なことだというふうに思いますので、早期にやっぱりつくって、いつ女川、女川だけではないですけれども、事故が起きてもいいという状況にしておくのが正常な姿だというふうに思います。そういった中で、鋭意作業を進めていただいていて、本年度中、つまり３月までに完了をするということで進めていただいているわけですけれども、なかなか国のほうがごたごた、選挙も含めてしているということで進まないということだと思います。しかし、どんなことがあっても、やっぱり３月までにはつくると。これは当然、国のほうもそれを目指してやってくると思うのですけれども、ただ上ができないと下ができないということだけを言っていると、なかなかそれが難しいと思いますので、やはり並行して３月までに、100点でなくていいので80点でもきちんとその計画をつくる、そしていついかなるとき想定外といったことがない状態にしておくということがこの災害に対する備えとして必要だと思いますけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいまの議員のほうから御指摘いただいた考え方、まさしくそのとおりかなというふうに感じております。策定時期の関係なのですけれども、やはり原子力規制委員会での検討、課題等々がたくさんございます。確かに、指針は示されましたけれども、30キロ圏内と圏外と両方に課題がございまして、そういったいわゆる今後の検討結果を見きわめて、本市のいわゆる原子力災害対策編、詰めていきたいなというふうに考えているところです。年度内策定を目途に進めてはまいりますが、国・県の検討の経過によっては若干ずれ込むのかなというふうには思っておりますけれども、この辺、状況を見きわめながら進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　中鉢和三郎議員。

◆３番（中鉢和三郎君）　国・県の状況によっては多少ずれ込むということもあるかもしれないということを言わずに、ぜひ３月いっぱいにはきっちりとつくって備えをしていただきたいと思います。　さらに、その地域防災計画の考え方なのですけれども、やはり国の計画があって県の計画があって市の計画があると。そうすると、常に言われることは、上が決めていることをはみ出さないというのが、常に決まり文句というか、定型的なものになってきているわけですけれども、ただ今、地方に求められているのは、国が言うこと、県が言うことをそのまま型にはまってやるということではなくて、その地域の地域特性に合わせた防災といいますか、対策というのが必要だと、こういうふうに言われていると思います。やっぱり、その地形の問題だったり、例えば我々も女川に近いわけですから、そういう意味で型にはまったものではなくて、当然、県、国で義務づけているものについては、その義務づけの範囲でやるということは当然だと思いますけれども、例えば言及していない部分については、我々は我々の思いの中で可能な限りの準備をしていくといった部分も、当然これは原子力対策編だけではないですけれども、防災計画全体にわたって、そういった気概でぜひ想定外ということがないような計画につくり上げていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の考え方について確認をしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　議員の御指摘、理解できないわけではありません。ただ、この原子力災害については、非常に市町村の考え方、判断、これらは非常に難しいところがございます。したがって、風水害やいわゆる震災という部分については、いわゆる市域の中で完結するという部分がほとんどでありますけれども、やはり原子力災害については、状況によりましては広域的な面で考えなければならないということからすれば、現在の指針あるいは県の計画、当然これは整合をとっていかなければならないのかなというふうにも考えておりますので、この点については御理解賜りたいなというふうに思っております。　　　　　〔「では終わります、どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　１番八木吉夫議員。　　　　　〔１番　八木吉夫君　登壇〕 ◆１番（八木吉夫君）　１番八木吉夫でございます。　今回、一般質問に４項目を提出させていただきました。　１つは第三セクターの民営化について、２つ目は観光農園について、３つ目が果樹振興について、４つ目が農林業環境整備についてということでございます。今、先ほどの中鉢議員との質問にも重複するようなところもございます。そういった点でお願いしたいと思います。　まず、私、第三セクターの民営化についてということでございますが、産業常任委員会としていろいろ研究させていただきました。そういった中で、大崎市にも第三セクターで運営なされているそういった施設が数多くございます。そういった中で、毎年毎年、指定管理料を市としてはお支払いしている。そういった中でも、十分に利益を確保できるという部門もございます。そういった中で、私はそういった利益を十分に確保できるような、そういった部門は、やはり第三セクターではなく第二セクターといいますか、民間事業として成り立つような形で進めるべきではないのかなというふうに思っております。　ことしの７月31日に、総務省自治財政局公営企業課より第三セクター等の抜本的改革の一層の推進ということで、各自治体にも通達が来ております。連絡が事務連絡として来ております。そういった中で、将来のことも考えながら、大崎市の財政の負担をともかくきちんと軽減していくという、そういった考えとあわせて、やっぱり民間事業というような形でのなりわい、そういったものに切りかえさせていく、私は一つの例が大崎市、同じく株を出資しております古川ガスとか、そういったものもございます。そういった形であれば、結構な、今、道の駅もございます。また、さくらの湯もございます。そういった中で、利益なり増収増益を図れるような体制があるにもかかわらず、まだそのままに放置している。それを抜本的改革をし、経営革新なり、そういった経営を充実させるような方法も必要ではないのかなと。　また、それに伴いまして第三セクター指定管理制度のあり方についても、これは条例等々で、極端な話ですが最初10年間は指定管理制度を伴うと。しかし、10年後には民間事業として成り立つような、そういった形での条例のあり方も必要ではないのかと、これも検討していただきたいなというふうな思いで、今回質問させていただきました。　また、第２点目、観光農園でございます。　私、11月26日に産業常任委員会で鳴子・鬼首の放牧場を視察させていただきました。確かに、放射能汚染で大変な状況であるというのはわかっております。それはそれとまた別な問題として、これは解決していかなければならない問題ではありますが、この放射汚染が解決した後、私はあの放牧場、また牧草地、あれをもっと有効に活用する手だてはないのだろうかというような形で産業常任委員会でも話し合いを設けました。そういった中で、やはりオニコウベスキー場の左隣、方角的にはちょっと私もわかりませんが牧草地、ああいったペンション等々がある場所の牧草地等々が、鳴子スキー場の周りの牧草地も含めてでありますが、私あそこの場所に立ってみて、一瞬、ああ、ここがあの北海道の富良野のラベンダー畑みたいな形に置きかえることはできないのだろうかと。要するに、冬場はスキー場でお客様がおいでになります。あとは、夏、春、そういった時期に、やはりラベンダーとか、私も詳しくは花の種類はわかりませんが、イメージとして私がその場で立って思ったのが、ああ、これは富良野のラベンダー畑、これがここでしっかり移場できるのではないのかな、そういったことで鳴子の町の収益等々を、町というか、あそこの方々の就労にもつながるというような思いで、この観光農園という形での御質問でございます。　また、果樹振興につきまして、またこれと類似した形でありますけれども、これは当時私は古川のことを考えておりましたが、鬼首とか、そういったところでも大崎市内全域でもできるのかなと思っております。私、簡単に御説明申し上げますと、果樹不毛地帯と言われる古川、しかし古くから庭先果樹として柿、梅、クリ、イチジクなど自家用の果樹としての畑の片隅や庭先に植えられ、四季を感じる風物として親しまれ、食卓に彩りを添えてきました。しかし、近年は飽食の時代と言われ、スーパーには安価な果物が並び容易に購入できるようになり、また高齢化等で庭先の果樹は忘れ去られる状況にあります。春には梅の花が咲き、晩秋に赤く実った柿はふるさとの情景そのものでした。実は、大崎は果樹の面から見ても豊穣の地であるというふうに、私は思っております。健康志向も相まって、これらの果物の成分は見直され、また新しい果樹導入も見られるようになり、新しい状況を迎えようとしております。　こうした中、稲作が広がるここ大崎においても、果樹栽培の可能性もあらゆる面において調査、研究し推進できれば一番よろしいかな、ましてや新たな農業収入の増を求めることが可能ではないのかな、前にも申し上げておりましたが、今回、大崎地内をいろいろ歩きますと、やはり庭先には柿の実がなっておりました。ああ、もったいない、これを干し柿にし、逆に北海道とか柿のない地域に逆に出荷すれば、農家の方々、また高齢化の方々の方にも仕事就労、また収益にもつながるのではないのかなというような思いで、この果樹振興について御質問させていただきました。　次に、農林業環境整備についてでございます。　こちらは先ほどの中鉢議員からもお話がございました。私は違う観点で御質問させていただきます。　私は農林業のことには詳しくはありませんが、フランスの農業方式というのを、私は行ったことはありませんが聞いたことがございました。これは農業というものばかりではなく林業も含めてですが、景観も踏まえて、極端な話それを維持する、また治水、そういったものまでも踏まえて、国民一人一人がそれに対する農家支援という形ではなく、国の景観、国の自然を守るという意味で国民一人一人が負担しております。そういった意味で、当大崎も面積の約半分以上が森林地帯とか、そういったものでございますが、これを先ほど中鉢議員もおっしゃっておりましたが、間伐とか、そういった林業を守るという形、私は治水という面からにしても、景観という面からにしても、これは森林ビジョンに、策定を今するということでございましたが、その中に市民一人一人が自分たちの財産を自分たちの手で守るという、そういった意味を込めて目的税の創設、簡単に言いますと市民お一人年間100円、大体年間1,400万円あります。そういったものをやはり創設しながら、この森林、農業、農林、そういったものを景観も含めて治水も含めてやはり守っていくという、そういった市としてのビジョン、あり方、そういったものが必要ではないのかなというふうに私は思いまして御質問させていただきます。　１回目の質問として以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　八木吉夫議員から、大綱、産業振興に関して４点御質問をいただきました。順次、御質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。　まず初めに、第三セクターについてのお尋ねがございました。申し上げるまでもなく、第三セクターは、その地域の活性化や公益性のための事業を行うということでありますので、当然その目的であります公益的な役割、地域振興に貢献いただくということはもちろん、同時に法人格を設立して、ほとんどがそうでありますので、経営、自立という、この両面が求められているところでございます。議員からも御紹介がありましたように、ややもすると第一弾の公益性ということで、とかく経営の面であぐらをかいてしまう実例が間々見受けられるということの中で、御紹介がありましたように、総務省通達でも一層の経営改善をという通達もいただいているところでありました。　大崎市は合併のときからこの第三セクターの健全化、自立化というのは、大いにその本来の役目を果たしていただくべく指導申し上げてきたところでございます。その時点で、現状も含めて申し上げたいと、こう思っております。この第三セクターにつきましては、市が４分の１以上出資する俗に言う第三セクターは現在９社ございます。経営的な面から見ますと、この数年間、安定的な経営を行っている会社もある一方、厳しい経営環境のところも見受けられるということでございます。この第三セクターにつきましては、地域経済の活性化の実現と雇用の創出も目的として設立をされておりまして、このような中で市といたしましては各社に対して役員を派遣し、健全な経営を継続し、他の企業の模範となるような事業経営が行えるよう、指導、助言も行ってきているところであります。特に、経営環境が厳しい会社につきましては、安定的で自立した経営ができるよう、社会情勢の変化に対応した会社運営や収益構造の改善について検討を行い、問題点の把握や原因分析などの経営改善に努めているところであります。指定管理料につきましては基本協定書の中で定められておりますので、その更新の際に運営状況などを勘案しながら検討しているところでございます。　次に、観光農園についてのお尋ねがございました。　議員御紹介のとおりに、時代の変遷であるのかもしれません、心の豊かさというものを求めて、自然回帰が非常にブームを呼んでいるところでございます。大崎市はそういう意味では自然や環境の宝庫というふうに私も誇りに思っているところであります。静かなブームの中で、あえて市長として自慢させていただきますと、この大崎の議員も御視察いただいた鳴子・鬼首を舞台にして、ことしの東北観光博を視野に入れて観光ポスターをつくりました。大変に好評を博していると私には聞こえてきておりますが、手前みそだと言われるかもしれませんが、市民の方々に出演いただいて、このポスターのロケはどこなのだという問い合わせが大変ございまして、議員からも大いに活用すべきだという御紹介をいただきました鬼首の放牧場でございまして、放牧場に来ておりました牛さんにも出演していただいて、市民の元気、風評被害が心配された時期でありますので、大崎はこんなに元気ですと、どうぞ笑顔でお迎えしていますというポスターでございまして、全国の駅などにも張っていただいて、あとＪＲの駅などにも張っていただいて、東北観光博のパンフレットにも採用いただいて全国に発信をしたところでございまして、そういう意味ではこのポスター効果も含めて、議員から今御紹介がありました大崎の自然の豊かさというのを再認識いただくきっかけになったのではないか、現在第２弾、来年のＤＣに向けて、その大崎の豊かな資源というものをさらに売りに出していきたいと、こう思っているところであります。　そういう中で、議員からは草花をテーマにしたまちおこしの成功例に学べということでございまして、放牧場もいいけれどもラベンダーのような草畑、花畑を考えろということでございました。夢で見るのならすぐできるのでありますが、御紹介がありました富良野の場合もそうでありますし、景観条例などをつくって、自然と共生したまちづくり観光地をつくって成功した観光地づくりでモデルになっております湯布院などもそうでありますけれども、地域のリーダーの方々の血のにじむような半世紀ぐらいの時間をかけて、ある意味では行政を動かしたり、多くのリピーター、ファンを支えていただいて、今日の富良野であったり湯布院をつくったということでありますので、大崎の場合はこの資源には富良野や、あるいは湯布院にまさるとも劣らない資源は持っていると思いますので、これをどう有効に使うかということについては議員からの御指摘、御紹介のとおりで、私も思っているところであります。　この富良野の御紹介がございましたけれども、富良野の場合は年間200万人ぐらいを集客するという年もあるようでありまして、大変に魅力的なものだと思っておりまして、この富良野のラベンダーはファーム富田という企業が50年前に香料作物として栽培を開始して、幾多の苦難を乗り越えて現在に至っていると伺っておりまして、今やラベンダーが北海道の夏を象徴する花のようになって一大観光資源になっております。単なるこのラベンダーを植えて見ていただくだけではなくて、エッセンシャルオイルの抽出や石けん類やドライフラワーの製造までみずから手がけて、地域ブランド商品として富良野の知名度アップに大変貢献しているということであります。富良野と比較にはならないかもしれませんが、三本木でも試みとしては合併前に試みをやり、ひまわりの丘、ヒマワリ栽培で志としては同じような志でやりました。ひまわり油やひまわりクッキーなどの販売を行っております。しかし、規模などの違いもあり、経営的には非常に厳しいものでありますが、まちおこしとしてチャレンジした先例もございますし、合併した大崎ということで、大変に広くなって資源が豊富になったことも含めて、改めて議員の御指摘のございますこの豊かな資源に手を加えることによって、草花を活用した大崎のブランドアップ、観光客の増加、特産品開発などの取り組みは魅力あるものであろうと考えておりますので、ぜひ皆様方と一緒にその取り組みを検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。　余談になりますが、明治時代の探検家イザベラ・バードさんが東北を探検して、残念ながら表日本ではなくて裏日本を歩かれたのですが、山形の置賜地方で東洋のアルカディアだと表現されて理想郷だと絶賛をされたのですが、私も置賜に行くのですが、置賜だったら大崎のほうがすごいなと思うのですが、そういう意味ではこの震災を契機に、あるいは東北観光博や来年のＤＣを契機に、議員御指摘、御紹介がございました大崎の資源あるいは草花なども活用しながら、新しい観光資源を掘り起こしてまいりたいと考えておりますので、ぜひこれからも御指導いただきたいと思います。　果樹振興についてもお尋ねがございました。　果樹栽培としては、宮城県あるいは本市は余り適地だという気候風土ではございません。高温多湿、やませ、こういうことの中で梅雨が長い、あるいはやませが頻繁に発生すると。糖分を必要とする果物の場合は、昼と夜の寒暖差が非常に必要だと。そういう意味では、山形県のスイカだとか桃だとかブドウだとかというのは、非常に山形県の場合は適地の一つであろうと思っておりますが、宮城県はそういう意味ではなかなか良質の果樹の産地にはなり切れなかったということは、そういうハンデはあったと、私も認識をしております。良質な果樹を生産するには、このハンデを乗り越えるための専門的な栽培技術も必要であろうと考えております。特産品目の産地形成には、そういう意味ではなかなか至らなかったわけで、柿やクリ、梅などの自家消費程度にとどまってきたということが現実であります。　しかし、最近、議場においでの青沼智雄議員さんみずからもそうでありますし、まだおいでになっておりません加藤善市議員さんも取り組んだり、成功例も出てきているところでありまして、ＪＡ古川が育苗ハウスの有効活用として推進してきた施設ブドウ栽培が直売所に出荷できるまでの製品となっているほか、池月道の駅農産物出荷組合の果樹部会の皆さんによる桃やブドウなどの栽培が行われ、四季折々の果樹を生産し出荷する体制づくりが進められております。先週、西澤田尻総合支所長の御案内で、田尻のブルーベリーの生産の方々が、新商品が出たので、ぜひ市長、試食をしてくださいということで持ってこられました。私一人ですと誤った判断してもだめだと思いまして、三本木支所と議会におりました女性職員の皆様方に、数の限りもありましたので、御試食をいただきましたら大変に御好評でございました。ことしは、只野議員にそのとき御案内をいただきましたが、試作の段階のようでありまして、来年から本格的に面積を拡大して大量販売をしていきたいということのようでございますので、そういう取り組みがまだ点の段階でございますが、鳴子、岩出山、田尻などで徐々に広がりつつあるという状況でございますので、市としてもその技術的な指導あるいは販売戦略なども含めて御支援を申し上げてまいりたいと考えているところであります。　また、８月２日に東京ビッグサイトで開催された全国規模の商談イベントでは、ブルーベリーの本市の先進地域であります鳴子温泉地域産のブルーベリージャム、バイヤーの方々に大変高い評価をいただいたと聞いております。今後、人・農地プランにより集落での各農家の役割を明確にし、農地集積などで生み出された余剰労力をいかに有効な分野に振り向けるか、ＪＡを初めとする関係機関や団体と連携し、農業経営の多角化や６次産業化を支援していく必要があると考えております。その中で、議員御指摘の果樹振興もその一つの方策として、現在庭先果樹として進められておりますこの果樹の実態調査、さらには不適地域と言われておりましたが、その中での適地適作、温暖化によって環境の変化を踏まえて、丘陵地域の活用の中での栽培や加工販売などについて検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御支援いただきたいと思います。　議員御質問の最後に、農林業環境整備についてでございますが、先般、産業常任委員会の皆様方が鳴子温泉地域を御視察いただいて、その折に林業の現状も御視察いただいたということでありますので、感謝を申し上げたいと思っております。なかなか日の当たらない林業分野に関心を持っていただいたということでございますので、林業関係の方々にも元気を与えていただいたのではないかと思っております。　なりわいとしての林業の現状は大変に厳しいと思っております。前段、中鉢和三郎議員からの御紹介もございましたが、外材に押され非常に厳しい環境が続いており、しかし森林の多面的機能あるいは景観を守るという意味からすると、森やそれを支えていく林業をしっかり活性化していくということが必要であるということは先ほども申し上げたとおりであります。　本市の場合は、市の面積の54％が森林という、この強みを生かすためにも、木材としての利用を促す方策として、産業振興計画にも掲げている施業の集約化、路網の整備による低コスト作業システムの確立と地場産木材の利用促進を図っていく必要があると考えております。そのことが森林資源の質的な充実や森林が持つ多面的機能の維持につながるものと確信もいたしております。宮城県においても、平成23年度からみやぎ環境税が創設され、これにより年間12億円程度の税収から、間伐や広葉樹植栽、作業路の整備への支援が実施されているところであります。また、国の中山間地域直接支払いを初め、農地・水保全管理支払や環境保全型農業直接支援対策はフランスを含むＥＵの直接支払い制度を参考に構築されており、平成25年度、来年度からは林業においても森林管理・環境保全直接支払制度が実施される予定と伺っております。議員御提案の農林業や景観を守るシステムについては、当面このような制度を活用し、市民の理解を得ることが不可欠と考えております。今後とも、持続可能な林業、森林の多面的機能の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　市長には、ありがとうございました。　今の林業に関しましても、農林業環境整備の御質問で答弁いただきましたが、国としても制度の活用を図るということでありました。また、県の環境税、そういったものも伴って森林等々、そういったものの環境を整備する、景観を整備するというようなお話でありましたが、私は逆にこれはいつまで続くかというか、一番の実体者は大崎市、先ほど市長の答弁でもございました54％、それだけの森林を抱える、当然、国からの支援もいただく、県からの支援もいただく、それとあわせて、私は極端なことを申し上げれば、市民が自分たちの手で自分たちの土地、地域を守るという意識、こういったことも踏まえて、あってもいいのかなと思っていました。ですから、私は極端な話ですかということで目的税という、大変難しい課題だと思います。そういったことも財務の理事さんとか御相談申し上げながら、非常に難しいです、一朝一夕にはできるようなことではありませんと、それも承知の上で、ただあえて将来的なこと、本当の意味で将来を考えた場合、国・県に頼らない市独自のあり方、歩みをきちんと構築しなければならないだろうと、そのためには市民の皆さんにも当然自分たちの地域を守るという意識で応分の御負担、極端な話ですが年間100円というような形でもある程度できるのではないのかなと。これがなぜ100円かといいますと、国・県の支援がある、そういった中に大崎市独自の政策としてその予算を投入し、新たなものを構築していくことも可能なのではないのかなというような思いでありましたので、そういった御質問をさせていただきました。そういったことで、多分難しいというのはわかっておるのですけれども、いかがでしょうか、御返答をお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　議員よりは目的税としてと、創設をという御提案でございます。確かに、地方税法には新たな目的税の導入を可能とする条文がございます。ただ、目的税は一般税、普通税と違いまして、より受益と負担が明確でなければならない。例えば、国民健康保険税を思い浮かべていただければわかると思うのですが、国民健康保険に基づく給付を受ける者がその運営に必要な財源を負担すると、市県民税や固定資産税よりも、より明確な受益関係がございます。　議員御指摘の事業、治水や自然、景観をという話でございますけれども、去年より宮城県ではみやぎ環境税を導入しております。国におきましても、ことしの10月から地球温暖化防止のための税を創設して導入しているところでございます。これらの税との趣旨、事業内容との違いを明確に、受益と負担との関係も明確に説明するだけの突っ込んだ検討をしてみないと、是非については今のところ即答できないところでございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（栗田彰君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　思ったとおりの御答弁でございます。当然、そういったことも前もってお話し合い、想定内の御返答でありました。ただ、それも検討に値するということでございましたので、これは将来的なこととしては課題としては残るのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、逆に行きます。　果樹振興の形で市長から御答弁をいただきました。そういった中で、気候のハンデというようなことも御答弁にありました。私は逆に、ありとあらゆるいろいろな果物を想定するのではなく、この気候のハンデを利用するというあり方、極端な話、私、今、古川の地でニューヨーク生まれのブドウ、スチューベンというものの販売推進部長なるものをやっておりますけれども、冬でなければできないブドウもあります、糖度22度の。そして、この大崎一円をずっと見ますと、この辺ではちょっと見ませんけれども柿の木が非常に多いな、この柿の木、もったいないな、渋柿だろうが何だろうが、焼酎抜きなり干し柿にすれば甘味は増してくるはずなので、本当にもったいない。何とかこれを、これは産経部のほうの所管でしょうけれども、こんな財産、商品をただ放っておいて鳥の餌にしてしまう、腐らせてしまうというような、本当にもったいないというふうに、私は思いました。　逆に、これは後藤錦信議員にも前にお話ししたことあるのですけれども、鬼首のほう、鳴子のほうでこういったことができないのかなと。柿の木を植えてあるはずなのです。それで、柿の実を農家の方々、お年寄りの方々が干し柿をつくって、そしてそれを柿の栽培がない北海道のほうに出荷してあげる、そういったことも本来、大崎市で取り組んでもいいのではないのかなと。逆に、それを全面的に行政がするのではなく、その地域の方々にそういったアイデアを提供し、またそれの方策を指導してあげるという、そういったことなんかも本来あってはいいのではないのかなと、私は思っていました。そういった意味で、この果樹振興ということで御質問したわけでありますが、気候が湿度が夏場は暑いです、確かに。ですから、夏とか春に向けての果物というのは難しいかもしれません。けれども、この寒い気候のこの地でなければできない果物というのもあります。そういったものも含めて、私は今の稲作農家の方々、畜産とかだけでなく、こういった果樹というものをもう少し力を加えていただいて収入増につながって、逆に農業の中での雇用というものもつくれるのではないのかな、そういったことも踏まえてお考えをお伺いしたいなと、２回目の御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　いろいろ御提言ありがとうございます。　先ほど市長から答弁しましたように、大崎市の経済振興、産業振興にとって、米や野菜だけではなくて多角的にというのは、おっしゃるとおりだと思っております。その中で、果樹も筆頭とは言いませんけれども、その柱の一つになり得るのかなということで、今回御提案あったように、例えば庭先の柿のことを活用しようということであれば、まず実態調査をしたいなということで、年明けに農家の方々にアンケートを配る機会がございますので、その際に農家の庭先にある柿やほかの果樹、そういったことの実態調査、そしてそれに対してどういう思いを持たれているのか、活用の可能性、そういったことを探れるような調査をまずしてみたいなと考えています。　また、干し柿にするにしても何にしても、やはりそのまま売れるわけではないので、やはり加工という側面、６次産業化の中に位置づけないといけないと考えています。例えば、今、鳴子で調査しておりますが、温泉熱を活用した乾燥野菜なり乾燥フルーツ、そういった対象としても果樹は干しブドウであったり干し柿であったり、おもしろいのかなというふうに考えておりますので、そのような可能性を年明けに検討し、しっかり腰を据えてこういう検討は進めることが大事だと思っていますので、ぜひいろいろなアイデアをまたよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　残り時間が４分ですけれども、それでは第三セクターの民営化についてということで第２回目の御質問をしますけれども、私は確かに市長の答弁のとおり厳しい部門もあると思います。要するに部門、そういった会社もですけれども、一つの会社の中にいい部門とちょっと厳しい部門と、そういったそういう三セクもあるのです。ですから、私は逆に厳しい部門はそのまま三セクのままにしながら、部門的にいい部門は逆に民営化に推し進めるべきではないのかなと思ったのです。　例を挙げますと、穂波公社、田尻のさくらの湯。さくらの湯は逆にもう非常にいい状況になっているのではないのかなと思っています。ただ、それ以外の部門が非常に厳しいのかなというふうに、私も見ております。いいものと大変厳しいものを一緒にしてやるから大変になるのであって、逆にいい部門はその部門ごとにどうぞ独立してくださいと、それで厳しいものはまだ育成するというか、見守ってあげるような状況でやってあげますという、そういった形もあるのではないのかなと、私は思っております。　また、多分これから出てくるのであろう再生可能エネルギーの事業推進においては、一番理想なのは、これは三セクだろうなと思っています。また、その三セクもいつまでも第三セクター方式ではない、いずれはきちんと10年間は見てあげるけれども、11年目からは完全に民間事業として成り立つような形にしてくださいという、そういった取り扱いというか、そういった制度のあり方というのも、私は必要ではないのかなというふうに思うのであります。ですから、全てを全て、全部十把一からげで物を見るのではなく、やはりいいものはいいものと、そういった部門はきちんとそういった形で民間でさせて、だめなものというか、厳しいものはきちんと見てあげる、そういった形の制度のあり方も御検討願えないのかなと思いまして御質問いたします。お願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　第三セクターが持っています指定管理の対象についても、それぞれ千差万別でして、公園の管理、穂波公社ですと公園の管理も含めた運営をしていただいています。ですから、そういった部門は、議員御指摘のように、ずっと行政が関与していくということになると思いますけれども、ただいわゆる収益部門については、基本的には自主自立ができるような方向でやっぱり努力していっていただきたいし、そういった支援をしていきたいというふうに考えています。　前半、議案質疑のときにも答弁しましたように、大崎市のこの第三セクター、それぞれの自助努力ということと、あと大崎市の第三セクターとしての連携をとって、大崎市の魅力をアップしていくというようなところがまだまだ弱いと。この夏に一緒に視察に行った四万十の第三セクターなんか、まさに行政はそっちのけで、第三セクターそのものがシティープロモーションをやっているということで、最終的には18年を経過して民営化になっているというか、いわゆる全部自立しているという状況になっていますので、目指す方向はそういうことだというふうに思っています。それには、やはりああいった先進事例を学びながら……。 ○議長（栗田彰君）　時間でございます。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　進めていく必要があるというふうに考えています。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　２番佐藤弘樹議員。　　　　　〔２番　佐藤弘樹君　登壇〕 ◆２番（佐藤弘樹君）　２番佐藤でございます。　本定例会一般質問初日なのですが、ちょうど１番、２番、３番と議席若い順が、この初日午前中に並んでいると、こういうの初めてのことなのかなと思っております。年齢は私が一番若いのですけれども議席は２番だということでございます。　今回の私の一般質問では、特に将来を見据えまして、今までも数々質問させていただいておりますが、その中でもこれはというものをぜひやっていただきたいということを今回の大綱３点に絞って持ってまいりました。特に、再質問を重視したいなと思っておりますので、私からの質問は端的にお話しさせていただきますので、再質問のほうであとは勝負をつけたいなと思っております。よろしくお願いを申し上げます。　まず、大綱１点目、職員の人「財」育成についてなのですが、私の財というのは材料ではなくて財産の財でございます。今後のまちづくりや市民協働参画をなお一層進めるためにも、職員の事務事業に関する創意工夫を奨励し、積極的な改善提案を採択、実施することによって、事務事業の改善や市民サービスの向上に寄与し、あわせて勤労意欲の高揚を図る意味においても職員提案制度を導入し、業務の改革をなお一層推進すべきと考えますが、この所見について伺います。　大綱２点目、産業振興戦略についてでございます。　本市では、本年10月25日、大崎市シティプロモーション推進協議会を設立し、市長を会長に、本市のほかにはない魅力を創造してブランドづくりとするとともに、大崎市の名称で全国への情報発信に取り組むことができるよう推進したいとのことですが、今後どのような戦略や体制で取り組んでいくのか、所見を伺います。　また、来年には２回目となります仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが４月１日から６月30日まで開催されますが、本市への誘客やおもてなしを含めた受け入れ態勢の盛り上げ方など、このＤＣに向けた具体的な観光戦略についてもお尋ねいたします。　あわせまして、インターネット、ウエブの積極的な利活用策についても前の議会で一般質問させてもらいましたが、なお一層その後の取り組みや工夫している部分がありましたらばお聞きいたします。　３点目、防災減災事業についてでございます。　東日本大震災より１年と９カ月がたちました。この震災の経験により、自主防災組織が果たす役割が大変大きいことは周知のとおりでありますが、地域を越えた連携と減災の意味におきましても、この間にどう検証し情報共有に努めているのか、所見を伺います。　また、各地域や地区において、防災に関する啓蒙や自主防災力の向上のためにも防災士を育成し、この資格取得への一部補助制度を創設する考えはないのか、お尋ねいたします。　最後は、消防団の資機材整備ですが、中継送水時にポンプに加わる過大圧力を検知し、安全弁によって圧力変動を開放することによりポンプとホースを守る器具について、現在納車されています積載車には設置されているようですが、既に配備されております普通積載車、軽積載車への設置につきましてどうなのか、お尋ねいたします。　また、阪神・淡路大震災時には初期消火時には大変有効でありました防火水槽の開栓時に必要なスタンドパイプの整備についてもお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　最年少の佐藤弘樹議員から、きょう午前中の分の締めくくりになりますか、御質問いただきました。大綱３点でございまして、未来志向で３点に絞ってということのようでございまして、お答えしてまいりたいと思っております。　大綱１点目の職員人「財」育成についてでございますが、組織は人なり、企業は人なりという格言がありますように、この大崎市の自治体の活性化あるいは市民サービスを図るということの面からしても、職員の人材育成というのは大変重要な視点であろうと思っております。大崎市の職員は極めて優秀な職員でございます。しかし、それを合併したこの機会に、より人材育成に努めていかなければならないと思っております。　合併当時は一体感の醸成、市民に呼びかけをする、あるいは市を一体感にということで、どちらかというと各町の職員のそれぞれの行政手法や、あるいはその地域とのつながりに差異があったわけでありますが、それを一体感という意味で取り組んでまいりました。一定の一体感が醸成をされてまいりましたので、今後はより専門性を求めていくということと、あるいは災害を体験したわけでありますから災害時対応、そしてまた市民が主役の協働のまちづくりを標榜しております大崎市でありますから、地域との連携をどう進めていくかと、そういう視点で今後とも人材育成に努めてまいりたいと思っております。　内部での人材育成研修あるいは派遣、人事交流、これらを有効活用しながら、職員の庁内における政策議論の活性化あるいは意識改革、組織の活性化に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱２点目、産業振興戦略、シティープロモーションに対するお尋ねがございました。　合併以来、それぞれの有為な資源、素材、「宝の都（くに）・大崎」を目指してということで、本市のブランドの確立に取り組んでまいりました。しかし、大崎の場合は、それぞれの旧７つの自治体の資源が大変に有為であること、それぞれの背景、歴史があることも含めて、それぞれの地域の個性は大変に強いものがございますが、その分、大崎全体としての新市大崎としての統一したブランドというのは、なかなか十分に浸透しなかったということは否めない事実ではなかったかと思っております。　そういう中で、観光やＤＣを通して一体感を進めてきたことをベースにして、この大崎全体のブランド力を高めるということの視点で、平成22年度から商工会議所などの関係機関の皆様と既存ブランドの洗い出しを初め首都圏や仙台圏での大崎市のブランドアンケート調査、市内のブランドに対する意識づけ、市のイメージアップの重要性や方法、調査検討を重ねてまいりました。ことしの10月25日には、シティープロモーションの推進母体となる農商工観光などの関係団体の皆様と大崎市シティプロモーション推進協議会を設立し、推進体制を整備したことでございます。この事業の一環として、本市の豊富な資源や文化、歴史などを情報発信するためのツールとなるブランドメッセージ、ロゴ、イメージキャラクターを決定する予定であります。これらのツールを十二分に活用し、市ぐるみで産業振興や地域づくりへと連携を図りながら、特にその出番として、４月から始まります仙台・宮城デスティネーションキャンペーンにおいて活用していきたいと考えているところであります。　次に、ＤＣに向けた具体的な観光戦略についてのお尋ねがございました。　３年前のＤＣのときは合併した大崎市という、その意味ではそれぞれの旧町の取り組みを超えて大崎市の一体感を醸成するということと新市大崎の認知度を高めていくということの中で、このＤＣを大いに活用させていただいて、デスティネーションキャンペーン局なども独自セクションをつくりながら、県内の中で先んじて取り組みをしてまいりました。　２回目、この成果とその延長の上で２回目は、この昨年の震災を通して風評被害ということもあります。その意味では、元気になった大崎、復旧復興に加速をする大崎という意味でこの大崎との交流を、あるいは大崎に元気を与えていただくという意味で、このデスティネーションキャンペーンをぜひ有効活用してまいりたいと思っております。東日本大震災からの復興を意識して、再興、連携、創造、感謝をキーワードとして多彩な旅の提案、感謝のおもてなしの推進などを柱として取り組むことといたしております。この２回目のＤＣの受け入れとして観光公社を既に立ち上げて、２種の旅行業の資格も取って、この着地型観光の取り組みの商品開発も進めさせていただいているところであります。　本市といたしましても、「笑顔咲くたび伊達な旅」をキャッチフレーズにする宮城県全体のキャンペーンの中で、全国からお越しいただくお客様を受け入れるために、地域の特色を生かした春の花のイベント、桜や菜の花などをＰＲし、体験型メニューでは潟沼ウオーキングや菜の花ウオーキングなど、期間中市内を回っていただけるような多くのメニューの準備も進めているところであります。同時に、大崎は何といっても食の魅力というのを大いに発揮する意味で、従前の隠れメニューを隠れではなくて表に出す意味で、大崎宝御膳、先日試食もいただきました凍みっぱなし丼を初め、先般もイワナの料理あるいはちゃんこなべの教室なども開いておりますが、それらの商品化あるいは大豆やデリシャストマトを使用した新メニューなど、現在、来年の４月からの受け入れに対してプロジェクトを編成して、受け入れ態勢とあわせて整えているところでございます。　また、これらを大いにアピールするために市民の皆様にも出演をいただいて、あるいはおおさき宝大使にも御協力をいただいて、第６弾になります大崎耳よりガイドブック並びに観光ポスターなど、１月４日の新年会にお披露目をするように今準備を着々と進めておりまして、先日もゲラを報告いただいたところでありまして、請う御期待のガイドブックとポスターができ上がるのではないかというふうに期待を持ちながら準備を進めております。　市民を挙げてのおもてなしにつきましては、６月から広報おおさきにＤＣに関する各種情報や受け入れ側の心構えなどを連載しておりますし、今後、大崎おもてなしの心という冊子を全戸に配布して、町を挙げてこの受け入れ態勢をとりたいと思っています。その折に、ウエブサイトの活用については、議員からかねてから御提言もいただいておりました。ソーシャルメディアのガイドラインを策定することが必要であることから、現在、一般社団法人みやぎ大崎観光公社が、最上町、登米市、南三陸町に呼びかけ、共同で着地型観光旅行のホームページを立ち上げて、フェイスブックやスマートフォンのアプリなどと連携できるシステムの構築なども協議を進めております。さらに、ツイッターなどでのつぶやきにより情報発信ができるような方法なども検討しているところでございます。　次に、防災減災事業についてでございますが、自治体を地域を越えた取り組みについてのお尋ねがございました。　合併以来、大崎市の場合は、大変に広く長い大崎市は資源の宝庫であると同時に災害も多様性を持っているということからして、地域防災計画を初め防災体制を強化すると同時に、地域の防災力を高めなければならないということの中で、自主防災組織の整備、育成に努めてまいりました。この７年の間に、ある意味では地域間連携というものも大変に進んだと思います。昨年の震災のときにも、例えば田尻で長期にわたってライフライン、水道が断水の状況に、鳴子の方々が田尻に出向いてその支援活動をやったり、あるいは逆に鳴子がたび重なる崩落事故があったり土砂崩れがあった折には、これまた逆に大崎の被害のなかった地域が鳴子に支援に行ったりという意味で、これまでも大崎の広い特徴を大いに活用してきたところでもございました。これらを制度的に、より機能的に高めるために、自主防災組織の検証あるいは情報共有あるいは活動のレベルアップを図っていきたいということの中で、市内の自主防災組織のリーダーを対象にした合同研修会なども、先般11月17日に開催も行っております。これらを通して、より地域を越えた形で連携がとれるような形を進めてまいりたいと思っております。　また、今回の災害のように、より広範囲にわたって甚大な被害のときには、自治体の中だけでの解決というのには限りがありますので、御紹介申し上げておりますように、全国13自治体と全国のそれぞれの広域的な自治体間の相互応援協定も結んでおりますので、こういう形で大崎市の防災、減災体制は大いに進んできたと思っております。また、民間に対しましても、震災前32団体でありましたが、協定を結んでおりましたが、震災後７つの新たな機関、団体と協定を結んで、40近い民間との協定も充実をしておるところでございますので、これらをベースにして、大崎市の防災、減災体制を進めていく。それらを集大成として、今、危機管理監、地域防災の課が懸命の努力を、今、地域と懇談をしておりますが、地域防災計画を取りまとめて実践マニュアルをつくってまいりたいと考えているところであります。具体は再質問でお楽しみということのようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。　　　　　〔市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱　佐々木桂一郎君　登壇〕 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　私のほうから２点につきまして御答弁を申し上げます。　まず、防災士資格取得補助制度の創設に関する御提言ということであります。防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構が認定をする民間資格ということであります。ほかにも防災危機管理者あるいは総合防災危機管理士等の民間資格ございますけれども、特定の資格取得に関する補助、市単独の補助という分につきましては実施していない状況にございます。　なお、本市では県の防災指導員として認定を受けるための県防災指導員養成講習、これへの参加を各自主防災組織に呼びかけているところであります。受講料1,000円というふうなことで講習は１日間ということであります。講習内容は地震に関する基礎知識、地震に備える防災手法等を学ぶものでございまして、このほか地域のマップを活用しての図上訓練、こういったことも演習の中に入っております。この補助制度については検討課題かなというふうに感じているところであります。県の防災指導員という方々については、これまで合併後145人、認定を受けておりまして、今年度も来年の１月下旬でありますけれども、市役所を会場に開催される予定になっております。　次に、消防団の資機材整備についての御質問がございました。具体的にコワレンゾーという器具でありますけれども、火災現場等における小型動力ポンプの中継送水時に過大な圧力あるいは急激な水圧変化からポンプを保護するための器具ということでございます。一方のスタンドパイプということでありますが、地下式消火栓のふたを開放した後に深さのある給水弁に結合し、安全かつ確実に送水する器具ということであります。本市消防団では保有をしていないという器具でございますので、今後、消防団幹部会議等でも御意見を頂戴いたしながら、導入の可否、これらについて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　では、せっかくですから防災のほうから再質問させていただきます。　今、危機管理監からも市長からも答弁があったのですが、特別委員会も開きまして、かなり細かいところまで議会、委員会のほうでも各委員、議員から話が出ていますので、特に今回この自主防というふうなことで質問させていただきましたのは、やっぱりどこまで考えても本当に、あれだけのどんという地震が来た場合には、本当に地域の方々が、地区の方が、本当に協力をして連携をしないと何もできない。行政来るのは３日後、５日後、その間どうするのですかという話、やはり知恵、工夫、こういったことで何とかしのぐ、乗り切るほかないと思うのです。　そういった中で、かなり、田尻や鹿島台でもそうですけれども、岩出山や鳴子やいろいろな取り組みの中で、先進事例が古川、田尻、大変多かったかなと聞いていますけれども、ありまして、その検証をすることによっていろいろな情報を共有して、いいところは自分のところの自主防のほうでも利活用していくというふうなことでも再三申し上げておりまして、今までもいろいろな会議とかシンポジウム等で、こういったフォーラム等でやってもらっておりますので、その点は大変ありがたいと、こう思っております。　その後に続きまして、防災士なのですが、この防災士というのはかなり時間がかかるのです。例えば、３日とか、費用的にも５万、６万かかってくるのです、高い。さっき答弁聞きますと、防災指導員というふうなことで、１日1,000円とか金額の大小ではないのですけれども、総合的に机上訓練、図上訓練、地域減災防災、消防とのかかわり方、行政とのかかわり方というふうなことで、そういった防災士の方が例えばまち協推薦とか、その地域の推薦で１名でも２名でもいることによって、その地域で行政にかわっていろいろな例えばパイプ役をやったりとか、いろいろな波及の効果があるかと思うのです。こういったところに補助制度を創設して、半分助成をしていますというような自治体もあるのです、何市か、あるいは何町もあるわけなのです。民間資格かもわかりませんし、今まで大崎市のほうでは取得に対する一部補助が、民間の場合には特になかったというふうに今答弁であったのですけれども、それは今までの前例は関係ないのです。あれだけの地震があって、これからどうしていくのだと。大崎市もこれだけ広い地域なわけです。その広い地域の中でたちどころに防災や減災がすぐにはできないというふうな状況がありますから、日ごろが大事。その日ごろの場合に一体誰がそういうふうな音頭をとっていくのか、その地域のリーダーになっていくのかと言われた場合に、私の提案としましては、その防災士のようなきちんとすべからく研修を受けたような方々に、ちょっと地域にいていただいて、その方々を例えばリーダーというふうなことで、日ごろの普及や活動なんかにいろいろないい意味での効果になっていただきたいなという願いから、防災士という提案をさせてもらっております。　あと、消防団の資機材なのですが、今回はたまたまコワレンゾーとスタンドパイプ、これ両方とも大変必要な資機材ではありますけれども、こういった資機材を計画的に、やっぱりこれからすぐにどんと全部買えるというふうな財政でもないと思いますので、計画的にやっぱり年次で整備をしていくというのも大変重要かと思っておりますが、そういった資機材の計画整備の重要性についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　３点ほど御指摘賜りましたが、最後の件についてお答えを申し上げます。　消防団は自主防災組織あるいは婦人防火クラブと同様に、地域防災力の基本という組織でございます。消防団の装備を初め資機材の整備という部分については、直接的に地域防災力の充実につながってくるものと思っておりますので、市全体の防災、減災体制を今後整備していくという観点に立てば、非常に重要事項というふうに捉えているところでございます。今後とも、計画的な整備にやはり取り組んでいかなければならないものというふうに認識をしているということでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　私もきょうで防災士については２回目なのですけれども、ぜひこういった地域の防災力を高めるためにも、防災士のような方々をぜひ育成していただいて、大崎市800平方キロありますから、７つの地域がありますから、ぜひそういった行政が足りない部分を日ごろから補っていくという補完機能としての役割を果たしていただきたいなという願いでございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、大綱２点目の産業振興の戦略についてなのですが、きょう特に私も事前のいろいろな聞き取りなんかでは、ぜひ観光交流課長、山田さん出してくださいというお話は申し上げておりました。出席していないようなのですけれども、市長と丸田部長に聞きたいというふうには思うのですが、今、市長からも答弁があったのですけれども、大変うちのといいますか、本市の市長、観光に関してはたけていらっしゃいまして、本当に全国各地あちこち行きますと、お祭り、観光、産業に関しては本当に好きだといいますか、なれていらっしゃるというところは、大変日ごろから評価をする部分であります。　ただし、やはり宮城県といいますか、大崎市といいますか、やはり目立ってこうだというポイントがまだまだ、済みません、的外れなのです。宮城県というところで見ても、やはり松島、仙台というところが大変大きくて、大崎市、余りこの議場で言いたくないのですが、どこなの、そこっていう、結構やっぱり私も全国あちこち視察とか、あるいは友人宅へ行きますと、大変本当にちょっと残念な思いをする場合もあって、説明してくるのですけれども、では何があるのですかというといっぱいあるわけです。そのいっぱいあるものを皆さんが見たい場合に、なかなか紙媒体の広報だけではいけなくて、リアルタイムのためには、今、市長もお話ありましたが詳しくはわかっていないのでしょうけれども、ツイッターとか、あるいはブログとか、そういったものなんかも非常に有効だなと思いますし、きょう山田課長、この間も私言いました、きょうもあえて言います。きょう丸田部長がいますけれども、もう本当に課長とか部長とか市長みずから物持って、そういったブログやウエブのほうに出るとか、これ簡単です、日ごろやっていますから。それを撮影して全国に発信するとか、どこかで大崎市というキーワードがあれば、すぐ市長の顔とか部長の顔とか、あるいは課長の顔が出てくるわけなのです。きょうかなり課長に突っ込みたかったのですけれども、残念ながらきょういないというふうなことだったので、部長と市長のほうにお尋ねするわけなのですけれども、そういった産業振興も、ちょっと今論旨がずれたのですけれども、シティープロモーション、非常にシティープロモーションというそのものはすばらしいと思っています。発酵文化あるいは地域のその観光戦略、まさしく産業振興、いずれ定住化促進、非常にすばらしいなと思っているのですが、その片仮名言葉のシティープロモーションだけではなかなか内容がわからない。なので、推進協議会をつくる。ただ、推進協議会も各々いろいろな団体の、もう大変なそうそうたるメンバーなわけです。よくこういった推進協議会もできますけれども、結局あれいいのでないか、これいいのでないかというふうなことで終わってしまうのです、無難に。無難に終わっても、なかなか大崎市とか宮城県の中でも特にここだと、全国でもここだという発信にちょっと弱い部分がありますので、これをどのように進めるのかというのが２回目の大綱２点目でございまして、その点、市長、部長、今後の工夫、意気込み、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　御指摘ありがとうございます。山田課長、出席していなくて済みませんでした。私が答えます。　認識としては、全く同じ認識をしております。私も外から来て最初に辞令もらったとき、どこかなというのはありましたし、今現在、それから４年間たっていますけれども、やはり東京で大崎市の話題を出してもわからないという状況なので、やっぱりこれをクリアすることが観光のみならず最終的な目的である定住にもつながるという大きなテーマだと思っています。　この仕掛けというのは、やはりそれなりの戦略を持ってやらないといけないというふうに考えていまして、そのためにここ２年間ぐらい、関係の経済団体と一緒に検討してきましたし、今年度に入っては民間と行政の中から、いわゆるワーキングチームをつくって最終のアクションプランをつくるような段階、そして先ほど答弁申し上げましたように、ロゴマークとかキャラクター商品、コンセプト、そういったものをつくって、それを市民みんなが理解して、また企業や経済団体、そして第三セクターなども同じものを活用して大崎市を売っていくという、そういう体制づくりをこれからやっていきたいというふうに考えています。　やはり、注目されないといけないと、そこにはやっぱり遊び心を加えて、ただ大崎市がなるほどと、来たときになるほどというふうに思われるような仕掛けも必要ですので、そのあたりはちょっと話したい気持ちはあるのですけれども、ちょっと年明けにそれなりの段階を経て話はしたいと思いますけれども、これまでの資源、そして観光への取り組みがちょっと一歩進めるように、この取り組みは非常に大事だというふうに思っています。フェイスブックやツイッターとか、そういった話も、やはりちょっとおくれていると思います、大崎市は。ですから、これについては今、近隣の町と広域的な取り組みとあわせて、そうしたツールも使えるような体制づくりを今しておりますし、具体的に今、補助事業に手を挙げて、いわゆる予算の確保も今ちょうどやっているところですので、これも進めていきたいというふうに思っています。　いずれにしましても、今回のＤＣはとても非常に大事な期間ですけれども、多くの方に来ていただくというよりは、今回来ていただいた方にぜひ大崎市のリピーターになっていただくということが非常に重要だと思っていますので、できる限りの準備をしていきたいなと思っております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　今、丸田部長からも答弁あったのですけれども、遊び心とか仕掛けだというふうなことなのですが、やはり何をするにしてもほかの方の興味を引くためには、やっぱりおもしろい、どうも楽しそうだというものがないと来ません。おもしろい、楽しいなというのが興味になって、その興味が重なって魅力になるのかなということで、大崎市にはその対象がいっぱいあるのです。ただ、いかんせん各団体間の連携が不十分で進みません。それで、ばらばらになっています。もうちょっと生かせば第２回目のＤＣのほうにもかなりつながってくるのかなという、あともちろん格好ばっかりのおもてなし、これは見透かされます。なので、来ていただくことがどういうことなのかということを、もう一歩進めた市民理解、相互理解ということで、なおさら定住化促進とか大崎市のほうでお金を使っていただく、いろいろなものを買っていただく、そういったところに移行して頑張っていければというふうにも思っておりまして、外から来たというお話、部長のお話なのですけれども、私はもうもはや丸田部長は外からとは思っていませんで、ぜひ大崎市に定住いただいて、もう市民以上の本当にすばらしい活動、行動、仕事ぶりでございますので、本当にほかの議員さん方も大変かなり高い評価をしているのかなと、こう思うのです。あと、産業経済部、本当に２年間、３年間、市長わかるとおり、かなり進んできました。この形に１個ずつしてくるというのは本当に難しいことだと思うのです。これ、本当に部長さん、一歩一歩本当にやってきたのですけれども、予算がなかなか厳しいかったりとかいろいろな、総務部長にもかかってくるのでしょうけれども、そういったところでぜひ市長も産業経済部のほうの話を本当に聞いていただいて、１個でも多く事業化できますように何とかお願いしたいなということなのですが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　これまでも観光や産業振興には殊のほか意を用いてきましたが、弘樹議員から見るとまだまだ感ということのようでありますが、産業振興計画も今議会で御審議をいただいておりますように、でき上がりました。これを新年度以降めり張りをつけて、この議員からの御指摘も御提言も含めて、全国に大崎ここにありということで行ってみたい、遊んでみたい、住んでみたい、働いてみたいと思われるような大崎をつくっていくような、そういう25年度スタートにしていきたいと思っておりますので、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　最後は、大綱１点目の質問が最後となりますけれども、職員の人材育成でございます。職員提案制度、アントレプレナーシップ事業ともいうのですけれども、市長のお話にもありました。産業振興にせよ観光戦略にせよ何にせよ、やっぱり５年後とか10年後ということを考えて常にいかないといけないという場合に、職員どんどん減っていきます。さっきちょっと調べましたらば、合併してから今までに、例えば鹿島台でも総合支所のほうでも18名減員、岩出山総合支所のほうでは22名減員だというふうなことでちょっと計算してみました。減員、これはだんだん、今、社会のこともありますから、適正化計画もありますから、減っていくのはやむなしと。では、仕事をきちんと合理的に機能的にすればいいのではないかということではありますが、現実はなかなかそうはなっていない。やっぱり、ただ減っていったな、ただ総合支所の役割が小さくなるのだなということもありますから、大崎市はやはり本庁・支所機能が一体となっている組織でなくてはいけないという場合に、ぜひとも若手職員とか今のうちから育成するためにも、地方分権進みますし、職員適正化がありますし、集中改革プランがありますし、総合支所の権限強化の問題がありますし、そこをどうするのだというと、自分で物を考えて創意工夫ができる職員が何人いるのか、自分の地域が出身が鹿島台や岩出山だけではなくて、大崎市全体を考えられる職員がこれからどんなに芽生えるのか、こういったところに意を尽くして、今のうちから人材育成の観点でいかないといけません。　この間も、人事課長さんからいろいろな職員研修の話聞きました。職員研修はあくまでも実務です。事務です。それと同時に、やはり創意工夫、知恵、これを用いられる職員を一人でも多くつくっていかないと、ちょっと５年後、10年後、国政も混乱していますから、混沌としていますから、その中でもうちの自治体はきちんとこれだけうまくやっていくのだというためにも、職員の人材育成、そういったものは非常に大変有効なのかなと思っております。　あと、現在、今、大崎市も非常勤職員の方、臨時の方が大変多うございます。保育士さんや幼稚園教諭や業務員さんやら、こういった方々、専門職の方、非常にやっぱり有意義な人材、きちんと正職で雇用すべきです。こういった人材育成の観点でどのようにこれから進めていくのか、前回も一般質問させてもらっていますので、同じ意味合いではなくて、前に進めてこれだけ現在考えていますというふうな答弁でお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　先ほど議員さんから質問ありましたアントレプレナーシップ、そういった事業につきましては、職員がみずから提案しながら、企画から事業化まで責任を持って推進するという、そういった職員提案制度でございますけれども、こういった制度につきましては、組織の活性化や、あるいは職員自身のやる気の喚起のために必要なことであろうと認識しているところでございます。本市の人材育成方針におきましても、職員提案制度を推進していくというようなことでございますけれども、今現在まだ道半ばなのかなというところで認識しているところでございます。本市においても市職員として……（「いいです、その辺でいいです」と呼ぶ者あり）ということで今後も検討してまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　時間の範囲で簡潔に。　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　人事課長、そういったお話ではないのです。やっぱり、踏み込んで考えないとだめなのです。今のそういった、いかにも事務的な答弁は要りません。時間もったいないです。　残り１分となったところで、それでは私の一般質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　11番只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕 ◆１１番（只野直悦君）　11番只野直悦でございます。　午後は２列目からのスタートとなりますので、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして一般質問を行います。　まず第１点目は、未来を担う子供たちの教育環境の充実についてであります。地域の歴史、文化、自然環境などを学ぶ校外学習の必要性についてお伺いをいたします。　去る11月20日、古川第三小学校において、市内31校の６年生、約300名が一堂に会して第６回おおさき子どもサミットがありました。子供たちが大崎市の未来について純粋な気持ちで大いに語り合い、とても有意義なものでありました。閉会行事は、齋藤凛太朗君が堂々と何も見ないで市民憲章をリードしたときには、伊藤市長、矢内教育長も喜びはひとしおであったのかなと思います。私はこの催しを毎年楽しみに出席しております。　家に帰ってから、ことしの３月に策定した大崎市学校教育環境整備指針を改めて読み返してみました。整備指針には子供たちにとって望ましい教育環境整備が示されております。その第１項には地域との連携強化について、その課題の一つとして地域の歴史、文化、自然環境や産業等の勉強の具体の方策としては、副読本や地域を紹介する教材を活用することにより、それらを学習するとあります。私はここで素朴な疑問を抱きました。なぜ、校外学習について記載されなかったのかと思いました。本市教育委員会では校外学習の必要性について認識されているはずでありますけれども、ここであえてお伺いするものでございます。　次に、校外学習のスクールバスの確保の現状についてお伺いをいたします。　平成24年度からスクールバスの運行は民間委託を基本に移行されました。各学校で校外学習をするときには、一定の基準による利用枠の中でスクールバスをお願いしているようでありますが、教育現場では十分ではないと聞いております。先日、教育委員会から資料をいただきました。昨年度と比較して、昨年は406台がことしは294台となり、27.6％の減少で、中でも鳴子地域は45％の大幅な減少となっておりました。他校におきましても、その影響で、校外学習地まで約１時間ぐらい歩いていったり、何とか社協バスを手配して対応するなど工夫や苦労をしているのが現状のようであります。そこで、教育委員会ではスクールバスの確保の現状と各校の現場の声をどの程度御認識されているのか、お伺いをいたします。　次に、今後における十分な対応についてであります。　本市は、行財政改革のもと毎年一律に５％減で予算立てをしておりますが、教育現場は未来を担う子供たちの、いわば宝の育成であります。各学校は可能な限り経費を節約することが大事であり、実行していると思いますが、百聞は一見にしかずであります。子供たちに地域内を実際に見て知って感じ取ってもらいたいのであります。そこで、財源との関係がありますが、今後における十分な対応についてお伺いをいたします。　第２点は、姉妹都市提携についてであります。　姉妹都市提携は、大崎市となる合併前から旧古川市と台東区、旧松山町と山形県松山町、旧三本木町と横浜・港南区、旧鳴子町と遊佐町であり、現在も継続して交流を続けており、長年のきずなを深めていることはすばらしいことと思います。一方、旧鹿島台町では国内姉妹都市提携を図ったようですが、旧田尻町では平成２年に全国で同じ町名が１つあるということで、大阪の田尻町と交流が始まり、翌年10月に姉妹都市提携をいたしました。議会を初め農業委員会、町職員、中学生、区長会、婦人会など広い範囲にわたり相互交流を続けておりましたが、どちらも合併協議が進んでいたことで、その後の交流は休止状態でありました。このように継続と休止がありますが、本市においては姉妹都市提携のあり方についての御所見をお伺いするものでございます。　次に、大阪・田尻町との交流について伺います。　田尻同士の交流は、そのような中でありましたが、昨年の３・11の大震災後、大阪・田尻町から昨年４月と本年５月の２度にわたって多額の義援金を頂戴したところでありました。そのことを知り、我が大崎ニューネットと公明党会派で去る７月10日、大阪の泉南市に視察に行った際に、隣である田尻町に伊藤市長の親書と栗田議長のメッセージを携えて表敬、感謝の訪問をいたしました。大阪・田尻町の町長室には、旧田尻町からかつて送られていた遮光器土偶の複製が置いてあり、阪辻副町長さんと東小夜子議長さんに歓待され、和やかな雰囲気で懇談をさせていただきました。また、大阪・田尻町の６月議会では、排ガス規制により消防自動車を更新することになり、その消防自動車を大崎市田尻で使うのであれば差し上げるとなったようであります。本当にありがたいことであります。これまで交流は休止状態でありましたが、震災をきっかけに再び当時のきずながよみがえるような気持ちを抱くことを感ずるものであります。　さて、本市は昨年の震災を教訓に、今後、地域防災計画を見直すことになっておりますが、防災上の自治体間災害相互支援協定の取り交わしにつきましても有効なことと思います。そこで、そのことをあわせて大阪・田尻町との交流について、伊藤市長の御所見をお伺いするものであります。　次に、田尻中学生の相互交流の再開についてであります。　大阪・田尻町は、人口が４月１日現在で8,299人、面積は4.96平方キロメートルと全国で一番少ないようであります。関西国際空港の３分の２を有しておりまして、地方交付税の不交付団体であり、財政的にはすこぶる豊かな自治体であります。以前、旧田尻町では広い範囲で交流を続けておりましたが、中でも中学生同士の交流は特筆に値するものでありました。私はその歴史を調べたくて探しましたところ、先日、相互の友好交流報告書が見つかりました。大阪の子供たちは広々とした田園風景に驚き、迎えてくれた方々との心が通い、感動の日々を過ごしたようであります。当時の田尻中の校長は、今は亡き私が尊敬する熊谷芳博校長先生でした。報告書には、「この交流事業において、生徒たちは大阪の人たちに満足してもらいたいという願いを原動力に活動しました。そこには終始思いやりの心に支えられた知恵と自分たちの力で交流を成功させたいという熱意があふれていたように思います。実際の交流はいつも短く、慌ただしい中で終わってしまいますが、田尻町というきずなを通して得られたこの体験は、中学生という時期の両町の生徒にとって大きな心の糧になっている」とつづっていました。現在でも田尻中学校の校長室のところの廊下には、大阪・田尻中学校美術部制作の油絵が飾ってあります。今でも交流を続けている家庭もあります。そこで、本市では中学生同士の交流についてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。　第３点目は、大崎市、豊岡市、佐渡市のエコロジカルネットワークについてであります。　エコロジカルとは自然や環境と調和するさまのことを言いますが、このエコロジカルネットワークは、生物多様性の保全や野生復帰の取り組み、水田湿地の活用、鳥や魚などの自然資源の確保、経済活動などさまざまな効果が期待されます。先進事例といたしましては、豊岡市のコウノトリ、佐渡市ではトキの野生復帰に伴い大きな社会経済効果があらわれております。大崎市では、マガンとの共生を図り、生物多様性に配慮した取り組みが行われておりますが、本市における今後３つの市のエコロジカルネットワークをどう描いているのか、お伺いをいたします。　次に、大崎市におけるワイズユースの考え方についてであります。　ラムサール条約の理念はワイズユースと環境保全であります。大崎市では、ふゆみずたんぼがその代表的なものとなりますが、今後においてはどこまでを描いておりますか、お伺いをいたします。　次に、豊岡市のコウノトリツーリズムへのアプローチについてであります。　６月の質疑では、伊藤市長から、コウノトリもトキも含めて全ての渡り鳥の楽園になるようなネットワークをぜひつくっていきたいと答えていただきました。豊岡市にことしの８月に総務常任委員会で行政視察に行き、翌日、コウノトリ文化館などを見学させていただき大変感謝してまいりました。豊岡市のコウノトリ野生復帰は、40年に及ぶ壮大なプロジェクトにより進められ、環境と経済が共鳴する町を目指し、コウノトリツーリズムとして市内外を初め全国から見学者が多くなっているようであります。今、コウノトリの野生復帰の動きは隣の地域にとどまらず、福井県の越前市では平成23年６月にコウノトリが舞う里づくり構想を策定いたしました。小山市では、ことし７月、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地登録となり、コウノトリとトキの野生復帰をワイズユースの考えのもとに、さらに熱が入っているようであります。また、千葉県野田市など関東一円にも、エコロジカルネットワークにより、その動きの輪が広がっております。　さて、コウノトリですが、昔は全国至るところに生息していたようであります。それを物語っているのは地名でもわかるようであります。大崎市でも鴻ノ巣という住所は古川、鹿島台、田尻にもあります。田尻の蕪栗沼に平成21年、22年の春から夏にかけてコウノトリが飛来してきました。豊岡で宮様が放鳥したコウノトリの２世だということでした。２年も連続で来たという実績は偶然ではなく縁というものを感じるものであります。東北の地でコウノトリを自然体の優しい気持ちで野生復帰させる取り組みは夢を持たせる企画であり、その可能性は考えられないものでしょうか。この実現には、技術的なことや施設など簡単にはできませんが、豊岡市に対して、また国・県に対してアプローチをすることは、本市の目指す真の豊かさに通ずるものと思いますが、お伺いをいたします。　１回目は以上であります。 ○副議長（木村和彦君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から、大綱３点御質問を賜りました。　最初の子供たちの教育環境や田尻町との学校交流については教育長からお答えいただきますので、それ以外について私からお答えしてまいりたいと思います。　冒頭ございました子どもサミットの御紹介がございました。毎年私も楽しみに参加させていただいて、只野議員にも毎回御出席いただいて温かく見守っていただいておりまして、子供たちの曇りのない目で見る学校の活動あるいは地域の活動に、いつもいつも感動を覚えながら子供たちの発表を楽しみにさせていただいておりますので、その子供たちの夢が一つ一つ実現できるような教育環境や地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともの御支援をいただきたいと思っております。　まず、姉妹都市提携からお答え申し上げてまいりますが、本市では姉妹都市、友好都市など、いろいろと締結を進めてまいりました。それぞれ、交流の機会、歴史的背景、経済状況などさまざまですが、相互の都市の発展のため交流のきずなを積み重ねてきたところでございます。昨年の震災においては、姉妹都市、友好都市からは多大な御支援をいただきました。義援金、人的な支援、物的支援をいただいて、大変にそのきずなを再確認させていただいたところでもございました。現在もその延長で、マンパワー不足の面、技術職でありますが、台東区と小山市から震災の復旧復興に向けて職員の派遣もいただいているところでございまして、改めていろいろな御縁でつながっております姉妹都市、友好都市とのきずなの強さを認識をしているところでございます。　姉妹都市、友好都市との交流については、合併前と比較し、旧市町の枠を超えて広く市民の皆様の参加をいただいているケースもございます。交流は相手自治体の状況もあることから、相互の交流の意志を確認しながら進めていくことが重要と考えております。また、昨年11月に議員からも御紹介がございました有事の際の連携で、自治体間災害時相互応援協定を締結し、その市町についても有事の際に迅速な応援、支援ができるよう、平時からの交流にも取り組んでいるところであります。　今年度は、蕪栗沼視察を初め、小山市から市長さんを団長として、この16日、今度の日曜日でございますが、260名の大型復興支援団が大崎市を訪れていただくことになります。16日朝出発をされまして、大型バス５台ですか、丸田部長もインターから添乗して御案内をするそうで大変張り切っておりまして、この小山市の皆様方も大崎にお邪魔して蕪栗沼のラムサール条約登録湿地あるいはワイズユースを御視察いただいて、夜は交流会ということになっておりまして、この間の御支援も含めて私も参加させていただき、投票日ではございますが時間を割いて歓迎を申し上げて、今後の友好交流を確認してまいりたいと思っております。このラムサール条約、小山市との場合もラムサール条約の登録湿地のつながりでございました。既に進めております豊岡市や佐渡市などのように幅広い交流を支援してまいりたいと、こう考えているところであります。　大阪府の田尻町との友好交流の御紹介がございました。大阪府田尻町長が友好都市締結当時から既に３代目の町長になっているということのようでもございますので、この間、合併があったということもあって、交流の歴史も希薄になっていたところでございました。議員から御紹介がありましたように、このたび義援金をお届けいただいたことと、只野議員の所属する会派で訪問いただいて交流を深めていただいたことに感謝を申し上げたいと思っているところであります。相手方自治体の御意向も踏まえて今後の交流を検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひいろいろと仲立ちをお手伝いをいただきたいと、こう思っております。　先般、２カ月ほど前でございましたか、松山と山形県、合併して酒田に入った松山町、２カ月ぐらい前でしたか、ございまして、締結20年の記念の節目ということで、これは非常に自治体交流の中では非常に私は一つの新しい姿なのかなと、こう思ったのですが、行政が前面に出るのではなくて、市民交流で青年交流であったり子供たち交流であったり高齢者の交流であったり、無理をしないでお互いにできるところから交流をするということで、５年に一遍ごとにそれぞれの町で盛大に町を挙げての大交流会をやるということで、ことしは大崎市松山の当番ということで、もう大交流会を行いました。そういう市民の手づくりの交流をしておりますので、たくさんの方々が御参加されて、手づくりの料理で手づくり交流をされておりました。行政主導の交流は、ややもすると公職にある方々が乾杯乾杯で交流して終わってしまう交流の中、市民が主役の交流事業の一つの形として、非常に長い間、息の長い活動をしていた姿に、一つのこれからの友好交流のあり方を見出させていただいたところでもあります。　大崎の場合は、議員から御紹介ありましたように、経緯、経過、歴史的な背景の違いでいろいろなタイプの姉妹都市、友好都市の形態がございまして、それのいいところ、あるいは特徴をお互いに参考にしながら、御紹介がありました大阪府田尻町との交流も、いろいろと相手方の意向も踏まえて検討してまいりたいと考えているところであります。　また、関西圏は非常に経済圏も違います関係で、なかなか通常交流はございませんでした。このごろはトヨタ関係のことで、名古屋だとか三河との交流も若干深めさせていただいております。愛知県を初めとする交流も深まって、大崎市の宝大使にも愛知県からお二人、お手伝いをいただいている状況もございます。そういう中で、少しずつ関西圏との交流も深まってまいりましたが、観光客誘致につきましては来年のＤＣがございますので、全国に向けてということでありますが、このＤＣのときも大阪の旅行会社などを対象にして、ぜひ観光についてのプレゼンテーションなどを行いながら、広い意味で関西圏との交流も深めていきたいと思っておりますし、大阪府田尻町も含め関西圏からの教育旅行の誘致などもぜひ進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、大崎市、豊岡市、佐渡市のエコロジカルネットワークについてでございますが、エコロジカルネットワークの取り組みに関する本市の方針につきましては、国ではエコロジカルネットワークを、人と自然の共生を確保するため原生的な自然地域を核とし、生態的なまとまりを考慮しつつ有機的につないだ生態系のネットワークと定義をしており、ガン、コウノトリ、トキなどの鳥類の生態系に限定した場合、日本はもとより東アジア地域全体でのネットワークが既に構築をされているところであります。本市から遠隔地にある豊岡市、佐渡市との間に限定したエコロジカルネットワークの構築については、なかなか難しい点もあるのではないかと考えておりますが、平成22年、23年にかけてコウノトリが、議員からも御紹介ありましたように、２度蕪栗沼に飛来したことからも、トキもぜひ来ていただきたいと、こう念願しているわけでありますが、本市の環境に配慮した水田農業や湿地の保全が一定の成果を上げており、コウノトリのような大型の肉食の鳥類にとっても住みやすい場所として選ばれているものと考えているところであります。　本市としては、２カ所あるラムサール条約湿地の保全活用計画を策定して、保護と利用のあり方を検討したり、鳴子のブナの原生林から里山や水田など２次的な自然環境、さらにはシナイモツゴなど希少生物を保護する活動なども含めて、流域全体を生態系に配慮しながら有機的につなぎ、生物多様性を育む地域づくりの構築を目指してまいりたいと考えております。　ワイズユースの取り組みにつきましては、環境教育の分野において、過去３年間にわたり、豊岡、佐渡と本市が３市が共催して、東京大学を会場に世界一田めになる学校を開催し、各種の生物多様性の保全、活用に向けた取り組みを広く紹介してまいりました。産業面では、10月に各地域のＪＡが中心となり、銀座三越においてコウノトリ、トキの米とともに本市のふゆみずたんぼ米、シナイモツゴ郷の米のプロモーションを行うとともに、鳥をキーワードとした本市、豊岡、佐渡の米の詰め合わせ商品、三鳥物語、３つの鳥の物語を販売するなど、ＪＡ間の連携についても進んでいる状況でございます。　また、緑の分権改革調査事業により実施をされたラムサール登録湿地などのエコツーリズムや沿岸部とのきずなから生まれた地場産品の販売など、大崎ブランドの確立につながる事業にも取り組んでまいります。　豊岡市のコウノトリツーリズムへのアプローチについてでございますが、豊岡市のコウノトリをシンボルとしたコウノトリも住める豊かなまちづくりは国内外に広く知られる取り組みとなっており、議員からも御紹介がありましたように、栃木県小山市や千葉県野田市、福井県越前市など複数の自治体でコウノトリの飼育、放鳥が検討されているなど、鳥類をシンボルとした地域活性化の手法として期待されているところであります。　本市におきましては、数多く飛来するマガンは、古くから浮世絵や俳句、短歌の題材となるぐらい日本文化に根づいた鳥でもございます。こうした観点からも、中心的な大崎ブランドの一つとして保護、活用していきたいと考えておりますし、マガンのねぐら入りや朝の飛び立ちは一度見たら忘れられない光景でもあります。こうした地域の豊かな自然環境を最大限に活用しながら、大崎市流のエコツーリズムにつなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　只野議員から初めに、午前中に御質問があれば、岩出山の文化協会の方や婦人会の方とか婦人防火クラブの方々が一緒にいっぱいいらっしゃったので、こたんない矢内がどういう教育長答弁するのかと楽しみにしてたと思いますけれども、非常に残念です。　それでは、私から、大綱１点目の未来を担う子供たちの教育環境の充実についてお答えいたします。時間も少なくなっているようですので、手短にお話ししたいと思います。　只野議員とはこういったことにつきましては認識を共通にしておると思いますので、その線で努力したいというふうにお答えすることしかないと思いますけれども、少し具体的にお話ししたいと思います。　市内各校では、地域の歴史、文化、自然環境等を学習するために、教科書だけでなく副読本などを活用して大崎市内の様子をわかりやすく指導しているところでございます。また、この校外学習と副読本などを使った教室での学習を効果的に組み合わせて学習することは、地域を知る上で欠かすことのできないものと考えております。これは全く議員と同じ考え方でございます。　さらに、大崎市学校教育環境整備指針の中でも、地域学習の必要性を課題の一つとして上げまして、具体の方策として副読本の活用、職場体験学習、地域の伝統行事を取り入れた教育活動、ボランティア活動などを推進するとしております。教育委員会だけではなくて、例えば産業経済部なんかで、いろいろと子供さんたちにこういったことで教育をしていただいております。例えば、きょうも丸田部長からこういったパンフレットをいただきました。これは教育委員会でつくることはできない、こういうカラー印刷では。もう、本当にきれいなカラー印刷ですけれども、やっぱり産業経済部だなと思いました。９日のＰＴＡ研修会でも、このことをあたかも教育委員会主催のように御紹介させていただいたのですけれども、今度の校長会議でもこのチラシをもって子供たちにこういったものに参加するようにお願いしたいと思っております。　また、11月14日の河北新報に出ましたのですけれども、「湿地保全、世界に訴え」ということで、大崎の中学生３人が、田尻中の子供さんも含めて３人が、インドのハイデラバードで開かれた湿地に関する子供の交流会に参加して、大崎市の蕪栗沼と化女沼の保全活動などを発表したと、こういう報道がありました。これは国連生物多様性条約第11回締約国会議の関連行事で10月上旬に開催されたのだそうですけれども、このような行事にどのような手引きで子供さんが参加したのかは知る由もございませんけれども、いずれにいたしましてもこういった活動に参加させてくださるいろいろな多くの方々がいらっしゃることは、なかなか教育委員会でできることでもないので、大変私もうれしく思っておるところでございます。　このように、地域に出て地域を知るということが、将来ふるさとを愛する児童生徒を育むことにつながると考えておりますので、効果的な地域学習や校外学習をこれからも教育委員会としても積極的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、校外学習のスクールバス確保の現状と統合の対応についてお答えをいたします。　学校の校外学習につきましては、スクールバスの日中の空き時間を利用してバスを運行しているところであります。平成24年度より、スクールバスが市内全地域で運行委託に切りかわったことにより、学校の学級数をもとに市内で統一した基準で校外学習のバス利用を行っております。学校により年間計画によって利用回数に違いがございますので、できるだけ各学校のスクールバスの校外利用に応えられるよう、相互に調整を図ってまいります。　最後にですが、大綱２点目の大阪府田尻中学生との相互交流についてお答えいたします。　私も只野議員さんから報告書を頂戴いたしましたので熟読させていただきましたが、その中には、この大崎市に来まして、この広々とした田んぼ、これにもう圧倒されたということ、考えてみると日本にもこういう水田風景はどんどんどんどん消えていっておりますので、できるだけこういう水田風景、消えなければいいなと、工場誘致とか店舗等がどんどんどんどんできていきますけれども、本来的な水田の風景があればいいなと私自身も思っているところですけれども、この大阪の田尻中学生の思いは私の胸を打つものでございました。　また、この中には、えらい大きなうちに住んでいるのだなという話もありまして、田尻の皆さんのうちは相当大きいということは私も知っていますけれども、びっくりしたのでしょう。そういったことで、交流が深まっているということは議員さんのおっしゃるとおりでございまして、私もこのような交流は本当に進めたらいいなと思いました。しかし、平成18年の合併以来、交流活動は行っておりません。ですので、今後、校長会議などで情報提供を行いまして、学校間の交流とか修学旅行について今後どうしたらいいのか検討してもらいたいと、このように思っておるところでございます。　以上で、私からの答弁といたします。 ○副議長（木村和彦君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　答弁ありがとうございました。　大分、時間４分ですので、よろしくお願いしたいと思います。再質問をいたします。　ただいまの教育長のほうから、校外学習に関することについては私と同じような考えだと言っていただきましたが、では、いわゆることしは大変苦労しているようであります。これにつきまして、スクールバス利用枠の基準というものを一緒くたにしたというのが問題だと、私は思います。今までの23年度までの各学校での特色のある使い方をしました。それを今回一気にやっていってしまったのが、私、問題だと思っております。古川地域でも20％の減でありますけれども、学校によっては３分の１から４分の１へ減りました。かつて、朝番組で「榎さんのおはようさん」というのを私は聞いて今でも残っているのですけれども、子供たちの教育は小さな発見と新鮮な驚き、感動を与えることだと言っていましたので、そのことを思いますと、この校外学習というのは、まさにそうだなと思います。　そこで、先ほど教育長も産業経済部のほうのカラー写真のことも言いましたけれども、なかなか財政的に厳しいというものが、このいわゆる新年度に次年度における対応ですけれども、この財政とのかかわりがかなり私は大きいと思いますけれども、その辺のところ、財政のほうからも大丈夫だということを一言いただければ、私はありがたいです。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　財政に関しまして、また教育委員会予算についての御心配をいただき、御質疑をいただいたわけでございますが、議員のほうからもお話ございましたように、このスクールバスについては委託に変わったということで、予算の総額についても過渡期にあるなという、財政としても認識がございます。バスをめぐる予算としては、委託に変わるということで増となっているという部分もございますけれども、議員がおっしゃいましたように、やはり教育委員会において運行基準というものを定めていただき、それに伴って必要な額というものを要求していただきながら、総額調整にはなりますけれども、財政としても判断をいたしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　では、どうぞ実態に即した形で軌道修正なりをしていただきたいと思います。　もう一点お願いいたしたいと思います。　大阪・田尻町との交流につきましては、市長のほうから相手方の意向も含めて検討すると、前向きと捉えて私はいいかと思いますけれども、今度まだ連絡はないのですけれども、大阪・田尻のほうから消防自動車の件でも入ろうかと思います。田尻町消防団とぱっと入ったそのものの消防自動車のようでありますけれども、その連絡が入ると同時に、このような形でのいわゆる前に進める意向を聞くという、私はいいタイミングだと思いますので、どうぞそのところを見逃さないで、しっかりと対応してもらいたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　富田文志議員。　　　　　〔１３番　富田文志君　登壇〕 ◆１３番（富田文志君）　13番富田文志でございます。　昨年３月11日に発生しました東日本大震災から既に１年９カ月が経過をいたしました。地震の被害はもちろんのこと、津波や原発による放射能汚染など、まだまだその復旧復興には長い年月と莫大な費用がかかるものと思っております。大崎市においても、古川第一小学校や古川東中学校、有備館や田尻総合体育館、鹿島台中央野球場など生活に密着したライフライン以外にも甚大な被害を受け、ようやく復旧復興に向けた工事が進められているところであります。このように、東日本大震災は被害の規模が甚大で、しかも広範囲に及ぶことから、復興を進める作業員や資材の不足等が問題化し、入札執行にも大きな影響があらわれている現状です。　私は、11月16日に行われた第５回臨時会の議案第131号から134号までの古川東中学校の校舎及び屋内運動場等の新築復旧工事における工事請負契約の締結について質疑通告をしておりましたが、議案質疑では広範囲に及ぶ入札執行状況に触れることは多少無理があるのではないかとの思いがありましたので、質疑を取り下げた経緯があります。その分、今回の一般質問で入札の現状と課題、１項目に絞って通告をしていますので、順に従って質問してまいります。　まず初めに、入札の執行状況についてお伺いをいたします。　震災前と震災後では、入札数に対して中止や不調の件数に変化があると思いますが、比較した数字があればお示しをいただき、その変化の原因をどのように分析されているのかをお伺いします。　また、指名競争入札について見ると、指名する業者数に大変ばらつきが見られると思いますが、これはいかなる理由によるものなのか、競争の平準化や健全性を高めるためには一定数の業者を指名して入札すべきだと思いますが、それらの対応、改善策はあるのでしょうか、お伺いをします。　また、指名競争入札で全指名業者が辞退し中止となった入札がありますが、なぜそのような事態になったのか、なぜそのような事態が起こっているのか、その理由をどのように分析しているのかをお伺いします。　また、契約の中には随意契約が結ばれている契約もありますけれども、随意契約をする場合の主な理由と、その契約の選定は一体誰が決定をするのか、お伺いしたいと思います。　次に、予定価格と最低制限価格、調査基準価格についてお伺いします。　まず、予定価格と入札不調の関係についてお伺いしたいと思いますが、予定価格は上限拘束性を持っており、その価格以上のものを排除するということになります。そのため、入札参加者はその予定価格内を保持し、しかも他の業者に勝って落札者となるために、最低制限価格以上の最も低い価格を目指して競争をしなければなりません。そのような意味では、予定価格と最低制限価格は入札不調に大きな影響をもたらしていると思いますが、その関係をどのように分析しているのか、お伺いをしたいと思います。　また、最低制限価格は低価格入札、ここではさまざまな弊害を招く入札と言っておいてもいいと思いますが、それを防止する方策として導入された経緯がありますけれども、この最低制限価格を設定しないで低価格入札を防止する方法というものはないのでしょうか。またそして、最低制限価格と調査基準価格はどのように違うのか、調査基準価格に対してどのような考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。　また、最低制限価格は予定価格から推しはかって決定されると思いますが、その設定は高額な入札と比較的少額な入札では、金額積算のための率を変えるべきではないかと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。　予定価格の事前公表と事後公開の問題点と今後の方向性についても伺っておきたいと思います。　次に、総合評価方式についてお伺いをしたいと思います。　まず、総合評価方式の導入経過と課題についてでありますけれども、特に点数配分の決定根拠、入札金額以外の評価部分が自己申告になっていることに矛盾を感じておりますけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。　最後に、事業計画と予算、工期についてお伺いをしたいと思います。　合併して間もなく、田尻中学校の耐震と大規模改造が行われました。計画当初から年度内の完成が危ぶまれましたが、担当課の当時の説明は、一貫して工期内の完成を目指しますだったと記憶をしております。結局は工期が延長されて完成することになりましたけれども、このように比較的大型の建築工事等では繰越明許の手続が最終的にとられることになります。今、建設が進められている古川第一小学校や古川東中学校がそれらに当てはまると思っておりますけれども、契約書では明らかに年度内完成が見込めないにもかかわらず、工期は３月31日、年度末になっております。このような計画期間と単年度会計予算、繰越明許が明らかな場合の契約の方法に問題はないのでしょうか、契約書に実際完成するまでの工期を書き込めない理由とその取り扱い、また契約時の工程表は完成不可能な無理な工程表が示されているのかをお伺いして、１回目の質問といたします。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　富田文志議員から、入札の現状と課題一本に絞って御質問を賜りました。入札執行状況についてお答えいたします。　まず、建設工事における今年度の入札状況ですが、入札実施件数については、おおむね震災前の状況に戻りつつあるものの、入札における不調件数が震災後に大幅に増加しており、工事の発注に苦慮しているところでもございます。しかし、建設業者の皆様の御協力もあり、災害復旧工事につきましては大きな影響もなく進められているところでありますので、今後も引き続き入札制度の改善に努めながら進めてまいりたいと考えております　なお、詳細につきましては担当の総務部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。　　　　　〔総務部長　横山忠一君　登壇〕 ◎総務部長（横山忠一君）　私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、御質問の震災前後における入札不調件数の変化でございますけれども、建設工事における入札の不調件数は、22年度の震災前まで198件中11件、５％強であったものに対し、今年度は11月末現在でございますけれども、119件のうち45件、37％強に増加している状況でございます。この原因といたしましては、公共工事や民間の復旧工事が昨年度から今年度にかけて本格化しており、業者が雇用する技術者数の不足や労働者の賃金、資機材の価格が高騰していることなどにあるものと認識しております。　次に、指名競争入札における業者数についてでございますけれども、建設工事における指名競争入札におきましては、市で定めております指名基準に基づきまして、工事の価格に応じた等級の業者を10社以上指名することを原則としております。ただし、建築一式工事や3,000万未満の土木工事につきましては入札不調が多発しているため、臨時的措置として該当する等級の市内の全業者を指名して入札を行う場合がございます。　次に、入札における指名業者の辞退の理由についてでございますけれども、入札を辞退した複数の業者に対して聞き取り調査を行った経緯がございます。それによりますと、手持ち工事が飽和状態であること、資機材の価格の高騰に対応できないこと等を辞退の理由として述べられているところでございます。　次に、随意契約についてお答え申し上げます。　市の入札は競争入札を原則としております。ただし、例外的に地方自治法施行令の規定に該当する場合にのみ随意契約が実施できるとされております。本市におきまして入札不調が多発しているため、昨年度に策定した災害復旧工事に係る指名基準の運用方針の中で、再度の入札を実施してもなお落札者がいなかったものにつきましては、施行令の規定に基づき随意契約を検討するという方法を定めております。この方針に基づきまして、１として、同一地域内で同種の工事を施工中であること、２として、地域内で過去に施工実績があること、３として、施工現場に事務所等が近接していること等の順に選定し、契約等審査会での審議を経た後に随意契約を締結しているところでございます。　次に、予定価格、最低制限価格、調査基準価格についてお答えいたします。　まず、予定価格につきましては議員の御質疑の中でも御紹介がありましたように、契約を締結する際に、その契約金額を決定する基準として、設計価格をもとにあらかじめ設定するものであります。最低制限価格とは、契約の内容に適合した履行を確保するために、一定価格未満の入札者を自動的に失格とする制度に基づく設定価格であります。調査基準価格とは、一定金額未満の低入札があった場合に、その適正な履行の可否を調査の上、落札者を決定する制度に基づく価格であります。御質問の予定価格と入札不調の関係につきましては、今年度の建設工事の入札において、予定価格に達せず不調となったものは10件発生しているところでございます。予定価格のもととなる設計価格について県の設計単価等の改定があった場合には、直ちに市の設計単価も改定しておりますが、なお実際の市場価格に追いついていない場合があり、入札不調を発生させる一因と考えられております。　次に、最低制限価格と調査基準価格の違いについてでございますけれども、ともに対象となる入札は同じでございまして、建設工事、建設関連業務及びその他業務委託について適応させております。一般に調査基準価格のメリットといたしましては、低入札があった場合でも調査の上、適正な履行を確保できるものであれば、安価でございますので予算的に有利であるということがメリットでございます。最低制限価格のメリットといたしましては、低入札者を自動的に失格とするため、迅速に落札者を決定することができる点にあります。本市におきましては、よりスピーディーな災害復旧復興事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、契約事務を早期に完了することができる価格による失格制度を引き続き実施していきたいと考えているところでございます。　次に、低価格入札を防止する方法についての御質問がございましたが、施行令の規定の中で、最低の入札価格者以外の者を落札者として決定することができる場合の規定がございまして、その中で定められておりますのは最低制限価格あるいは調査基準価格制度の２つとなっているところでございます。また、最低制限価格の入札金額による率でございますけれども、建設工事における最低制限価格の設定につきましては、直接工事費から諸経費である一般管理費までの経費にそれぞれの率を乗じて積み上げ、おおむね予定価格の80から90％の範囲内になるように設定しております。工事費の構成につきましては、一般管理等の経費の額が工事費の額の多少に応じて算出される方法となっておりますので、御指摘のように工事金額に応じて変更する必要はないものと考えております。工事費の多寡によりまして一般管理経費等の率の割合が変わるようになっております。　次に、予定価格の公表についてでございますけれども、事前公表につきましては、職員の予定価格をめぐる不正行為の防止が可能となるメリットがございますが、入札者の見積もり努力を失わせたり、最低制限価格に近接する価格での競争や同額入札によりくじ引き等を多発させるなどのデメリットがございまして、総務省や国交省のほうから好ましくない、取りやめるべきとの通知もございますので、市におきましては今後とも事後公表としていきたいと考えているところでございます。　次に、総合評価落札方式についてお答えいたします。　総合評価落札方式は、従来の価格のみによる競争入札だけでは、結果として技術的に能力が高くない業者が施工し、品質の低下を招く懸念があるという反省から、価格と品質が総合的にすぐれた公共工事等を実現するため、市では5,000万円以上の建設工事を対象として実施しているところでございます。その実施方法につきましては、国交省から通知を受けております市町村向けの特別簡易型という方式により実施しているところでございます。　次に、点数配分についてでございますけれども、価格以外の評価点につきましては、先ほど申し述べました国交省のマニュアルに基づき、施工能力、地域貢献、社会性、合わせて20点を配点しているところでございます。また、落札候補者に対して価格以外の自己評価に関する資料の提出を求め、自己評価の評価点の申告内容を精査した上で落札者を決定しているところであります。　次に、事業計画と予算、工期についてお答えいたします。　まず、計画期間についてでございますが、市が発注する建設工事の工期につきましては、年度を越える工期を設定する必要がある場合には、債務負担行為の設定を行った上で複数年の契約を締結しております。これが原則でございます。ただし、国・県の補助事業による工事にありましては、補助金を支出する側との協議、調整によりまして、まず年度内の工期を設定し、歳出予算の繰り越し手続を経てから工期を延長している案件もございます。　最後に、工期と工程表についてでありますが、年度内の工期設定を行ったものの、工程表につきましては年度内となっておりまして、繰り越し手続を経た上で実工期に変更し、その実施工程表に基づき工程管理を行っている実情でございます。契約書における工期の表記につきましては予算との関係から制限がございます。しかし、年度を越える工期が想定される工事の入札におきましては、応札者が困惑することのないような発注に努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　それでは、お伺いをしていきたいと思います。多少、答弁で聞き漏らしもあるので、答弁いただいた分も触れるかもしれませんが、その辺は御容赦をいただきながら２回目の質問をしてまいりたいと、このように思います。　総合評価落札方式から聞いてまいりたいと思いますが、全入札の、今、市では何割程度になっていて、それが市で目標とする割合の中でどれくらいの位置になっているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　工事件数の詳しい資料を持ってきておりませんで、数字的な感覚で申し上げますと、大体３割から４割が総合評価方式によるものでございます。5,000万以上の工事ということで、5,000万以上のものにつきましては全て対象としておりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　この総合評価方式、評価値のいわば算出なのですが、入札価格の大きさが一番点数として大きいです。それに、いわば先ほどからお話ありましたように、技術や社会貢献度などの加算点があって初めて合計点数になると。普通は点数評価の大きい入札価格の低い業者がそのまま、入札の結果を見てもそのまま落札業者になっているわけですけれども、まれに２番と１番が逆転ということもあるのですが、その中で先ほどからお話ありましたように、まずこの総合評価方式を採用するに当たっての経緯で、やっぱりきちんとした品質の低下を招かない工事の完成をイの一番にというような説明だったと思って聞いておりましたが、その中に例えば社会貢献度、地域貢献度などというのは、実際の工事のことを評価するということを考えれば、それにはうまくマッチしていないのではないかと、このような思いをしているのですが、例えばの話ですが、別にそのような社会貢献、地域貢献などを認めなければいけないようなことがあるのであれば、この総合評価方式の成績云々に入れないで、別な何か表彰対象というのですか、そういうことにして分けるべき、いわば技術力とか機械の設備力とか、そういうのに特化すべきだと思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　議員のお話は、工事の品質そのものだけを考えればそのようなお考えもうなずけるところでございます。ただ、末端行政といたしましては、地域の経済の活性化、地域の業者の育成というのも使命に抱えているところでございます。したがいまして、市で発注するものに地域への貢献度、防災協定等々を算定に盛り込むというのは、これは総務省も国交省も認めている範囲内での対応でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そのとおりです。私もそのように思っていますが、そういうところをきちっと整理しながら入札執行にぜひ臨んでいただきたいと、このように思っております。　それで、予定価格についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどもお話をしました、答弁もいただきました。いわば、予定価格は上限が決まっておりまして、例えばの話ですが、業者が非常にいい技術を持って、もう少しコストをかければ、よりよいものができるという場合であっても、例えば予定価格、わずかでも上回れば、もう一発で落札から除外されるということになりますが、その辺のもう少しコストをかければもっといい、いわば行政が予定をしているよりも、やっぱり専門家のこれまで長年培ってきた技術力等々でもっといい工事ができるという、仕上がりができるというようなことがあっても、きちっと切らなければいけないというようなことには多少矛盾があるのかなという思いをしておりますが、その辺はどのように整理をしたらよろしいのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　予定価格は全ての契約に定めているところでございますけれども、法令の規定によりまして、競争入札にあっては予定価格の制限の範囲内においてということが決められているところでございます。議員御指摘のように、この金額にこだわらなければ結果としてよりよいものをというものを目指す場合には、競争入札ではなくて随意契約のプロポーザル等の提案による契約方法を採用することになろうかと考えております。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　続いて、最低制限価格についてお聞きをしたいと思いますが、最低制限価格は、逆に下のほうできちんと切られるということになる金額でありまして、いわば企業努力によって、先ほども答弁ありましたけれども、より安価な入札を目指していろいろ積算してきても、これよりも下回った場合はやっぱり切られるということになってしまいます。非常にその工事がきちっと執行される、品質低下を招かず、きちっとした工事が行われる担保があるのであれば金額の安いことにこしたことはないと、このように思うわけでありますけれども、この最低制限価格を少しでも下回れば失格となる制度です。これを解消するためには、先ほどもお話ありましたように、価格調査の制度を採用するということになるのだと思います。先ほどの答弁では震災対応ということもあるので、この時点ではやむを得ない対応だというような受け取り方を私はさせていただきましたが、この震災で今このような緊急の状態を一旦抜けると仮定すれば、最低制限価格、そして調査基準価格の併用とか、調査基準価格を改めて見直しして大崎市では採用とか、そういうことに関してはいかがな考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　その辺に関しましては、議員と同じ意見でございます。業者さんの個別の事由によって一定価格金額を下回っても、適正な履行を確保できる場合があろうかと思います。例えば、工事現場が近接している、あるいは資材等で在庫を抱えていて購入費に金額を要しない等々の場合がございます。ただ、調査基準価格制度を設定いたしますと、業者が確実に契約内容に適合した履行ができるかというのを市のほうで調査いたしまして、これは無理だという立証ができないと全て落札者と決定せざるを得ません。これには相当の時間を要しますし、これまでの調査基準価格制度では、実態として失格とした案件はかなり少ないものだろうと思っております。現在、震災のためのスピーディーな発注に努めておりますので、現在は金額による失格という制度でスピーディーな発注に努めていきたいと、これが普通の状態に戻りますれば、議員の御指摘はそのとおりかなと考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　ありがとうございます。　そこで、先ほど低入札価格への対応ということで、低入札で心配なのは品質の低下、いわばきちっとした完成を見ることができるのだろうかということだと思います。それには職員の完成検査を経て、いわばきちんとしたでき上がりが保証されるわけでありますので、この完成検査をする技術職員の育成というのですか、それが欠かせないことになってくると、このように思っておりますし、またもう一つは、施工業者と今は大きい工事では特に施工監理業者、違う業者をきちっとお願いして工事に臨んでいるわけで、多少と言うと語弊がありますが、金額が市の計算と違っていても、この施工監理をきちっとその業者さんにしていただいているのであれば、品質の低下の心配なような完成を見ないのではないかと、このような思いをしておりますが、その辺はどのように認識をしているのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　調査基準価格制度を設定して調査対象として調査した後、いわゆる落札者と決定して契約した場合には、低入札価格による入札契約ということになります。これにつきましては、議員御指摘のとおり、工事の重点監督と市のほうで現場を担当しているものの回数をふやしたチェック、あるいは建設許可行政庁、本市の場合は県が許可行政庁になりますけれども、行政庁との連携による立入調査等々を行うことにより品質の確保に努めるというところではございますけれども、今のところ先ほど申し上げましたように、価格による失格基準制度で運営しておりますので、そちらを実際に発動した事例は今のところないところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　先ほど、不調の要因についてもお話をいただきました。その中で、いわば技術職員がいないやら資材が不足というようなお話もいただきましたけれども、一つは工期の問題が特に公の仕事の場合は大きなウエートを占めているのではないかと。通常の年であっても、年度末を迎えれば迎えるほど公共事業が予算の関係上ふえてくるということになっておりまして、業者さんも年度完成をいわば行政のほうからきちっとした対応を迫られれば、簡単に入札に参加も、しかも落札しても大喜びできないというようなことになって、一つのネックは工期の問題ではないかと、このように思っておりますが、工期中に完成をできないペナルティーなども、かなり業者さんは大きなウエートに感じて見ているようですが、その辺はどのような認識でおりますか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　入札公告に工期を明記しております。実際にその工期内で竣工できないという場合におきましても、国・県等の関係から工期は年度内で設定して入札公告をしているものが多々見受けられます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、国・県との協議の中で、補助金が今年度である以上、建設工事も今年度にしてほしい等々の調整がございます。これにつきましては、入札公告の際に、その辺を含みまして議会等の承認があった場合には工期を延長することができる旨のただし書きを入れたり、あるいは業者からの質疑、質問書等で工期延長を検討しておりますと回答したり、実際のやりとりの中で対応するところではございますけれども、予算や入札公告にはそれ以上のことを記載することができませんので、これは運用の中で適正に動いていく必要があるのかなと御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　入札が中止や不調に終わった場合のことについて、ちょっとお聞きをしたいと思いますが、再度の入札執行に当たります。期間は半年から20日ぐらいかかりますか、いろいろこれまでの入札結果をインターネットで拝見しますと、大体それくらいの日数を要して、いろいろ調査をして再度の入札になるのだろうなというのはうかがえるのですけれども、その再度の入札に当たって、やっぱり一回不調に終わると金額の積み重ね、３％なり５％の移行、単純に拝見しますと必ず同じ金額で入札、再度というのは、なかなか見つけられないような思いをしたのですが、この金額の上積み、単なる不調だからという上積みだけでは、ちょっと納得できないというよりも正当性がないのではないかと思っておりまして、多少設計変更したりして臨むのかなと思ったりするのですが、その辺はそういうことなしに金額の調整をして、とにかく落札をしてもらうということにしたい、主眼を置くのでしょうか、いかがなものでしょうか。　最後に、時間がありませんので先ほどの工程表、３月31日、年度内は理解はしているのですが、無理無理でもその年度内に完成する工程表というのは、やっぱり一旦はつくって用意をするということになるのですか。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　まず、工程表ですが、御質問のとおり、一旦は契約募集要項に基づいた工程表を出していただいて、繰越明許をした後に工程表の変更という形になろうかと思います。　それから、再度入札でございますけれども、不調に終わった場合に実務的にはこちらの設計等に誤りがないのかどうかのチェックをいたします。そこで、チェックがなければ指名範囲を変更して、また指名競争入札、そこで実勢価格に合わない等の設計の見直しがあれば設計を変更して、新たな指名競争入札というやり方で対応しているところでございます。　　　　　〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　29番佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　議事進行をかけた理由は、市長の答弁のあり方でありますけれども、午前中にも佐藤弘樹議員の答弁に担当課が一部答えたと。それから、今もですけれども、議会改革特別委員会でも答弁のあり方について協議をいたしました。やはり、執行者に聞くものですから、市長、何ぼお疲れでしょうが、やっぱり宿命なのです。最初は必ず市長が答弁すると。市長も県議をやっていて、これは十分わかっていると思います。ですから、最初の答弁はできるだけ市長、あと事務方は補足答弁なのですから。何で、３日間の日程をとって一般質問をやっているかどうか、よく考えの上、答弁を求めます。議長、よろしくお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　一般質問を続行いたします。　24番佐藤和好議員。　　　　　〔２４番　佐藤和好君　登壇〕 ◆２４番（佐藤和好君）　24番佐藤和好です。　大綱３点の一般質問を通告しておりますので、順次、質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、市民にとっても、あるいは議会にとっても大変関心事であります大崎市地域防災計画の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。　見直し計画策定の必要性の認識度と進捗状況についてお尋ねをするものでございます。昨年３月の大震災は、600年に一度あるいは1,000年に一度とも言われていますように、本市においても甚大な被害をもたらしました。市当局において、まさに想定外の災害対応の初動の段階から多くの混乱が生じましたし、これまでの地域防災計画では対処し切れないさまざまな課題も明らかになりました。　これらの検証の結果、現行の地域防災計画の改定は、第１編総則の第１節、計画の目的と構成の部分がありますが、その第３に計画の修正が記載されてございます。その必要性を急務と捉えまして、鋭意努力中とは理解してございますが、今回、議会の市長行政報告にも記載されておりますように、去る10月25日には市の改定基本方針が示されました。さらには、今月の９日から地域での住民懇談会も開催されたようでございます。　そこででございますが、まずもって市の改定基本方針の中身についてお伺いするものであります。　具体的に申し上げます。６点をお聞かせ願いたいと思います。まず１点目は、見直し基本方針による基本的な考え方。２点目には、現行の計画は風水害編と震災対策編でございますが、これまでの答弁経過から、当然にして原子力災害の検討も加えなければならないと思います。今回の見直しではどう対応するのか。３点目には、防災体制全般を考えてみますと、市全体を見据えた体制整備を推進すべきと思いますが、見解はどうか。さらに４点目には、市全体の防災体制を見据えているとすれば、その際のキーワードはどう捉えているのか。５点目には、今回の改定に当たって現行計画と異なる発想で検討する項目をどのように整理されているのか、お尋ねします。そして最後には、今回の見直しによる改定計画の策定時期はどのように想定しているのかを伺いたいのでございます。　大綱の２点目に移ります。　大崎市発注工事の建設副産物にかかわる市の対応についてでございます。　先ほどは、13番富田文志議員、さすがに総務常任委員長であらせられまして、入札の件に関して大変事細かに御質問いただきまして、私も大変勉強になることありました。ありがとうございました。　さて、私の質問は、その入札が終わって、いわば市と請負者との契約行為に入って契約書の取り交わしに相なります。先ほどもありましたけれども、いわゆる震災復旧復興に伴う公共工事や民間の建設工事が、震災バブルと言われるくらい非常に多くなってございます。それとともに、いわゆる建設工事に伴う建設発生土、廃棄物の適正な処理は、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、いわゆる建設リサイクル法であります。それから、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法であります。環境関連だけでもこの６つの関係法律がかかわってきますし、さらには建設発生土処理の置き場につきましては、農地法あるいは森林地帯に置けば森林法とのかかわり等、大変な広がりを持つのでありますが、本市が発注する請負者との契約書には、建設副産物の適正処理に関する条文が見当たりません。万が一そのような建設副産物による賠償問題が発生したときは、第一義的には処理をした業者が賠償責任を負うわけでありますが、その業者が賠償不能となれば、当然、排出者責任あるいは発注者責任として市にもかかわってくるお話等がございます。そのような市の責任の度合いをどのように捉えておるのか、見解をお尋ねしたいのでございます。　大綱の３点目に入ります。　雇用対策、企業誘致とオーダーメード用地整備手法についてお尋ねをいたします。　企業誘致に必要不可欠な工業用地造成整備事業につきましては、本市の場合、オーダーメード方式とする基本方針で参りました。確かに、近年の経済、景気状況等を鑑みれば、広大な工業団地を保有して塩漬け土地だと言われたり、あるいは財政的な見地から多額の資本投資を伴う工業団地の造成整備については慎重にならざるを得ないという方針は一定の理解をするのでございます。そこで、本市ではまず既存の工業団地を活用することを最優先課題としてこれまで参ってきたと推察しております。　そこででありますが、まず既存の工業用地売り切りのめどはついたのかということでお尋ねをいたします。この件に関しましては、さきの全員協議会において、開発公社を存続するための諸課題の整理と絡んで一定の説明がございましたが、改めてお聞きをするものでございます。　次に、本市では企業誘致の対象業種については自動車関連産業の誘致を基本としており、今般の行政報告にもありましたが、ＴＧ東日本株式会社の事務所設立は喜ばしいことであります。事業拡大を私も一緒に願う者でございます。　そこででありますが、オーダーメードの整備手法は、企業の立地が決定した時点で速やかに整備に着手し、できるだけ短期間で企業に引き渡すための手続、整備手法が確立されていなければならないと思われるのですが、これまでオーダーメード方式で工業団地整備を市の方針としてきたからには、それなりの整備手法について研究、検討されているものと推察するのですが、所見をお尋ねいたします。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。市長には、１回目の御答弁方よろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長（木村和彦君）　先ほどの29番議員の議事進行がございました。　答弁につきましては、その趣旨を重んじて執行部において答弁するようにお願いを申し上げます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議長からの御指導もございましたように、先ほど議会改革特別委員長からの議事進行の趣旨を体して答弁してまいりたいと思っております。　佐藤和好議員から、大綱３点の御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の大崎市地域防災計画の見直しについてでございますが、昨年３月11日の東日本大震災は、内陸部である本市に甚大な被害があったことは御承知のとおりでございます。初動段階から困難も生じ、防災体制に多くの課題などが明らかになったところでございます。一方においては、初動から長期間、消防団や婦人防火クラブ、さらには行政区長や自主防災組織などから万般にわたり大変な御支援をいただいたことも事実であり、市民の力があってこそ災害応援対策などが進展してきたと認識もいたしているところであります。今回の計画改定では、その市民力を根底に据えた基本方針といたしているところであります。　初めに、基本方針、市民力を結集した減災体制の構築の基本的な考え方でございますが、１点目は備えの重要性であります。備えの概念として食料や防災資機材というイメージですが、決して物的なものだけではなく、より大切だと考えているのは、行政も含めた市民お一人お一人の危機意識が必要だと考えております。この意識がより充実した個々の備え、団体などの備え、市の備えに結びつくと考えておりますので、その視点に立った備えの施策展開を講じていくことが重要と捉えております。　２点目は、共助のあり方であります。震災前は自主防災組織の結成を柱とした防災体制の充実策を講じてきたわけですが、震災を体験し、消防団や婦人防火クラブなどの団体と同様に、自主防災組織は地域防災力の充実にとって重要な組織でありますので、各団体との連携に基づいた実効性のある減災体制を構築する必要があると考えております。　３点目は、連携の仕組みでございます。震災時には行政も混乱いたしますので、初動において迅速な対応がとれない被災ということも想定しなければなりません。いわゆる被災状況によって団体間連携での対応、あるいは自主防災組織間の組織化による対応などが減災につながると考えており、その仕組みをつくらなければならないということでございます。この３点の考え方を総合的に捉え、市民や各団体の理解を得た中で体制整備を検討してまいりたいと考えております。　今回の改定による柱についてでありますが、現行の計画においては風水害編と震災対策編でありますが、今回の改定においては新たに原子力災害対策編を加え、国の指針及び県計画との整合を図り改定を進めてまいります。　市全体を見据えた防災体制の整備及びキーワードについてでございますが、今回の改定におきましては全市的な防災ビジョンをお示しし、人、物、情報をキーワードとして施策展開の道筋を検討してまいります。具体的には、職員などの非常配備体制の周知徹底、地域における消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織などの団体の初動活動体制、災害協定による人的本部機能の強化などでございます。また、食料、防災資機材などの備蓄計画策定、備蓄拠点施設や各地域での分散備蓄施設の確保、市民、団体などからの情報の収集把握、提供方法の確立などでございます。　現行の計画と異なる発想で検討する項目というお尋ねでございますが、減災体制の構築を目指すことから、減災目標の設定を検討しておりますが、当然にして進行管理の必要性がございますので、あわせてＰＤＣＡサイクルの構築を検討しております。策定時期でございますが、震災対策を中心に議論すべき項目も多岐にわたっておりますし、その一つ一つが全体として整合していることが求められます。しかも、市民、団体などとのキャッチボールも重視いたしますと、防災会議での計画決定までには時間を要するのではないかと見通しも持っております。また、原子力災害対策編においても、本市単独で対応を決定できない性格のものもあり、国・県と連動した対策を優先しなければなりません。したがって、現時点では年度内策定を目途に進めてまいりますが、市民との共有や国・県との整合性を図ることからすると、平成25年度上半期策定も想定しなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、今後の本市の防災、減災体制の基本となる計画改定でありますので、市民、団体などから十分な御意見などをいただきながら改定作業を進めてまいります。　次に、大崎市発注の建設工事における建設副産物の適正処理についてでございますが、発注時における建設副産物処理におきましては、注文書の特記仕様書において、工事において発生する建設副産物については廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理することと、建設発生土などの運搬費及び処分費を見込んでいることから適正に処理し、処理した後は速やかに報告書に処理状況を確認できる写真などを添付し提出させることといたしております。道路改良工事においては、道路詳細設計における土量の配分計画において、でき得る限り切り土と盛り土の均衡を図るよう、適切な工法の選定により建設発生土発生抑制に努めながら、その現場内での再利用を優先するよう努めております。それでも建設発生土が生じる場合においては、土質の確認を行うともに工程の調整を行い、市内の他の建設現場への流用を検討し、その他につきましては残土受け入れ地での処理を行うこととなっております。　受け入れ地での埋め立て及び盛り土により適切に処理されているかどうかの指摘につきましては、施工計画書の提出を受けて、残土受け入れ地の状況写真で適正に処理されたか確認をいたしております。今後も、引き続き残土受け入れ地の処理が適切に行われるよう指導監督を実施してまいります。　その折の建設副産物の適正処理の発注者責任の認識でございますが、発注工事における資源の有効な利用の促進及び環境負荷の低減に資するため、建設発生土と建設廃棄物の適正な処理は不可欠であると考えているところでございます。　次に、雇用対策、企業誘致とオーダーメード用地整備方法、手法についてでございますが、初めに既存工業団地の切り売りの目途についてでございますが、石田工業団地は今年度１社の企業誘致が実現し、残りの区画が0.4ヘクタールと0.5ヘクタールの２区画となりました。この用地については、進出した企業の駐車場などとして活用が検討されております。また、鶴田工業団地は残り区画が0.6ヘクタールとなっており、これまでも進出企業へ購入を働きかけております。引き続き、誘致に努めてまいります。　オーダーメード用地の整備期間、事業費圧縮の手法についてのお尋ねでございますが、オーダーメード用地の整備期間については、企業側の要望に即座に応えられるよう、これまで音無地区、南谷地地区の２地区の工業団地調査測量を実施してまいりました。今年度は北原地区の団地調査事業を行い、できるだけ短時間で用地を引き渡すための手続や整備手法など、造成のための条件整備を進めているところであります。事業費の圧縮の手法につきましては、企業が安価な用地や空き工場などを利用する傾向にありますことから、公共事業などから生ずる残土の利活用も含め、可能な限り団地造成の事業費を抑えられる手法について、関係機関と協議しながら検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　地域防災計画改定について再質問をさせていただきます。　なお、大変詳しく御答弁をいただきましてありがとうございます。特に、原子力災害編につきましては、国と県との連動した対策が優先することは理解、承知してございます。国・県でも早期に具体の事項について示してほしいなと、私も思ってございます。　答弁によりますと、基本方針での市民力を結集した防災体制の構築をうたっているようであります。市全体を見据えた体制整備など、現行計画から本当に格段に密度の濃い改定となるようであります。そういった意味では、計画に盛り込まれる内容については十二分に市民、団体とのキャッチボール、確認、周知徹底が求められると思います。　この件に関して、過日の議会報告会におきまして防災に関する質問がございました。その内容は、いわゆる質問者の地区内で防災による勉強会が開催されたようでございます。その講師先生いわく、自助、共助、公助の割合は７対３対１だというふうな数字が示されたようであります。いわゆる講師先生の言いたいのは、何よりも自分自身の防災に対する危機管理意識が一番ですと言いたかったのだろうなと私は思ったのですが、その質問された方の言われるには、いわゆる公助の割合が１割とは何事かというような趣旨の御質問でございました。そんなこんなを考えてみますと、市民とのキャッチボールの難しさも、私も痛感したわけでございます。これからの住民懇談会におきましては、ぜひその点についても意を用いていただきたいと、このように思ってございます。　そこで、まず２点お尋ねいたします。　先ほど御答弁では、減災目標の設定、いわゆる目標値を多分設定するような形になろうかと思うのですが、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築するという御答弁がございました。なるほどごもっともかなと思ったのですが、それと同時に求められるのは組織全体の業務継続計画、いわゆるＢＣＰと称されるものなのですが、その辺についてはいかがなお考えでいるのか、この際お尋ねをしたいと思います。　それから、計画策定までは内容の緻密さから時間を要するとの御答弁でございましたが、現時点で年度内ではこれくらいまでという、この進捗の見通し、具体的な見通しと進め方について再度お尋ねをしたいのでございます。

○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　公助のあり方に関しまして７対３対１と、11になるわけですけれども、そういうことのお話もいただいたのですが、事震災に関する考え方で私のほうで考えております考え方、その状況によって、これ決まったいわゆるウエートではないなというのが一つあろうかと思うのです。やはり、震災の規模が大きければ大きいほど、自助、共助といういわゆる市民のお力が必要だというふうな考え方でありまして、私がいろいろ思っている部分の中でも決まった数字がないということだけは御理解賜りたいと思うのですが、基本的に公助として市あるいは関係機関、やらなければならないことは明確でありますので、当然これは果たさなければならないということで御理解賜りたいというふうに思っております。　それから、具体の部分でＰＤＣＡサイクルの関係でありますけれども、今回、減災目標を設定したいということで検討しております。これは全体の防災ビジョンに基づいた基本目標の設定、基本目標を設定し、さらに減災目標を設定するということであります。ただ、この減災目標の達成度を検証していくことは非常に大切というふうに捉えておりますので、庁内での検証組織の新たな立ち上げ等も含めまして具体の実施、これらについて計画の中に盛り込みたいというふうに考えております。　さらにもう一点、ＢＣＰの関係でございますけれども、甚大な被害ということになりますと、市の業務継続が困難な状況にもなろうかと思っております。このことは市民生活に大きな支障となりますというふうなことで、災害応急対策を講じながら並行して優先すべき行政機能を確保する必要があるということであります。ＢＣＰを策定する必要があるという部分については、この考え方でございます。全庁的な検討の上で策定するよう、策定時期等の方向性をこの計画の中に示していきたいなということで考えております。　それから最後に、今後の進め方の見通し等の考え方であります。御質問にありましたとおり、現在12月９日の鳴子温泉地域、岩出山地域を皮切りに、今月中で全地域の地域防災計画改定の懇談会、これ開催をいたしているところであります。基本方針あるいはその防災ビジョン、それから自助、共助の役割等を御説明申し上げているところであります。御出席いただきました市民の方々からは、今後の防災、減災体制、具体のその項目につきまして大変貴重な御意見をいただいているところでございます。その内容を改定の中に反映させていただきまして、年度内には成案となる素案、これを取りまとめたいというふうに思っているところです。防災会議での最終決定までの間には、細部事項について再度市民の方々あるいは団体等に説明を申し上げなければならないというふうに考えておりますので、やはりこまい部分が非常に肝心なところでありますので、こういった部分の御理解を得られるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　地震発生以来、本当に放射能対策室の業務もふえて、大変なエネルギーを費やしていることかと思います。本当に御苦労さまでございます。ただ、この防災計画改定につきましては、やっぱり市民の間で震災の記憶が余り消えないうちに、何とか新たな形で示してもらいたいという方も大勢いらっしゃいます。そのことを踏まえまして、なお一層の御努力、御尽力をお願いしたいと思います。　次の項目に移らせていただきます。　本市発注工事の建設副産物にかかわる市の対応についてでございますけれども、ただいまの御答弁では、いわゆる注文書の特記事項に関連法律に基づいて指示してあるから、そのことについてきちんと業者の責任において処理がなされているものだというふうな御答弁をいただきました。まさに、そのとおりであれば別に問題視することではございません。ただ、問題は、先ほど私も法律いろいろ並べましたが、今、答弁の中にも廃掃法も含めさまざまな法律が出てきましたが、そのことを元請の方は知っていらっしゃるのです。ただ、それから下に来る下請の方々について、その法律の適正処理についてきちんと把握しているかとなると、これいささか懐疑的なこともございまして、では例えばここで角度変えますが、今言ったようなことを踏まえて、では注文書の特記事項に載っているから、それなりの指導監督をしているのだというふうな御答弁だと聞きましたが、具体にはどういう形で市でその廃棄物の適正処理について確認をしてございますか。建設構造物については先ほど富田議員の質問にも出てきましたが、竣工検査という過程において、それの検査課の職員さんなりプロが行って建物の完成度合いをチェックするわけですが、この廃棄物についての中間での、あるいは最終での指導監督はどのような形でなさっているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　建設副産物の処理についての確認でございますけれども、建築工事等につきましては担当者が現場に行って確認をしております。そのほか業者からの、どこにどれくらいの量を入れたというような内容について報告書を提出させ、さらにその現場の写真をつけさせております。それをもってこちらのほうで確認をし、適正な処理がされているかどうかの確認をしているというような状況でございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　市発注の副産物に関しては、それなりの指導監督で適正処理をなさっているという、建設部長の自信に満ちた答弁でありました。ただ、今１回目の質問でも申し上げましたように、まさしく震災バブルということで、いわゆる本市で発注した建設副産物が１カ所に特定の場所に、市発注だけのその廃棄物が集積されているわけではございません。他の民間の副産物も同時にその同じ場所で処理されているわけでありまして、やっぱりさっきも言いましたが、最終的には廃棄物にしろ、そのような副産物にしろ、何らかの形で住民に被害が出て賠償問題が発生した場合には、第一義的には業者でありますが、そこで支払い不可能、倒産等々によりだめとなれば、最終的には市のほうの排出責任まで絡んでくるわけであります。　したがいまして、業者の方々、元請の方々はそれなりの入札をくぐった優秀な業者の方々でありましょうが、私がここで提案したいのは、総務部長には一応お話ししてございましたが、仙台市で決めている市発注の建設工事あるいは廃棄物処理に関する適正処理に関する要綱をきちんと市独自で決めていただきたい。伊藤市長が渡り鳥に選ばれた町大崎市を時々口にするくらい、我が大崎市は環境が一つのセールスポイントなのです。今議会では通告ありませんけれども、９月議会では向山の産廃処理場の建設再燃問題について、それなりの一定の議論があり、市の対応も確認させていただきました。まさしく、環境とともに共存する渡り鳥に選ばれた町大崎市を標榜するのであれば、ここできちんとした要綱なりをつくっていただいて、関係法律はございますが、法律だけに業者に任せるという形でなくて、市は市の方針としてこういう形できちんと処理してもらいたいという、そういうジェスチャーを示すのが、後々この後、復興計画でさまざまなハード事業もございます、市の新庁舎の新設問題も絡んできますし、これからも建設工事は当分の間は続くと思うのです。その辺のことを、私とすれば、ぜひ請負契約書の明文化を求めると同時に、今言ったような適正処理の要綱等々をきちんとした形でつくっていただきたい、そして本市の発注工事にかかわる業者の方々にはそのことをきちんと履行していただきたい、このような提言でございますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　建設副産物、市長のほうからも答弁いたしましたのですが、一つは我々の特記仕様書の中には建設副産物独自の章を立てて書いている部分と、それからもう一つ、第１章の総則という部分に宮城県の土木工事共通仕様書と、こういうものも遵守しなさいというふうに書いてございます。何が書いてあるかといいますと、宮城県の土木工事共通仕様書というのは、今、議員が御指摘いただきました建設副産物に係る国の要綱がこの中に書かれてございます。仙台市の要綱、それから国の要綱、これらを見比べますと、ほぼ同じような形ではできております。そういうことで、一応、国なりの要綱に基づいた順を追っていきますと、順繰りに行きますと、処理をしてくださいというような我々のほうの建設工事発注の内容にはなっているということでございます。　ですが、やはり今御指摘ありましたように、大崎市としての特性を踏まえた中で、この要綱に国などの要綱に手を加えてつくるべきかどうか、そういったところを検討しながら、前向きに検討させていただければというふうに思っております。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　よろしくお願いいたします。直接現場を預かる建設部のほうからも話がございましたが、あわせて私は冒頭に申し上げたのは、市発注の契約書ということで通告してございまして、契約書を扱うのは総務部担当になろうかと思いますが、そんな中で契約書にはいわゆる改正暴力団対策法が新たになりまして、契約書の第48条、発注者の契約解除権ということで、48条の２に暴力団関係の条項が近年プラスされました。そのことを踏まえれば、別段契約条項に先ほど来申し上げていますように、あるいは今、建設部長から御答弁いただきました内容についても御検討していただいてもいいのかなと思ってございますので、前向きの点、今お話をいただきましたので、よろしくどうぞお願いいたします。　時間がありませんので、オーダーメード方式について端的に伺わせていただきます。　先ほど来の御答弁でわかりました。調査測量まで済んでということでありますが、通常、工業団地造成、大体20ヘクタール前後が多いようでありますが、そのことを造成するとなると、やっぱり事務的な手続なり造成工事なりを考えて、五、六年かかると言われるのが常識論みたいなのです。やっぱり、そういうことでは困りますので、実際造成工事となりましたら、建設部長さん、先ほど答弁いただきましたが、造成工事になれば多分建設畑のほうに行くと思うのです。だから、産業経済部で企業誘致なりなんなりの段階だと思いますが、ぜひ横の連携をとっていただいて工事の短縮と、それから事業費の圧縮方法について御検討いただいて、オーダーメード方式の工業団地造成がスムーズにいくように願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　31番佐藤清隆議員。　　　　　〔３１番　佐藤清隆君　登壇〕 ◆３１番（佐藤清隆君）　今回、27人の通告者ということで持ち時間40分、私、大綱４点出しておりますが、いいところ２点かなと思っていましたが、多分、答弁書を皆書いてしまったと思うので一通りやろうと思います。　まず、大綱１点目、乳幼児医療費助成事業の年齢引き上げについてでございます。　この事業につきましては、合併時まで各市町が鳴子町の小学校６年まで無料を除いては、大体が通院が３歳未満、三本木は４歳未満です。入院は就学前ということでありましたが、合併によって新市の協定方針は、三本木町を基本に入院以外は４歳未満、入院は就学前と、こう統一しました。しかし、鳴子町の例もあり、市民や議会から強い要望が出されたということもありまして、平成20年度から通院も就学前まで引き上げと、入院、通院とも就学前と統一したのであります。　しかし、近隣の町では例えば涌谷、美里町は小学６年まで、加美、色麻町は中学３年までとしていることなど、さらに大崎市は日本一子を産み育てやすいまちづくりということを標榜していることから、議会においても一部の会派ということではなくて、多くの会派から助成の対象年齢引き上げの議論が出されておりました。この件に対する市長の答弁は、子育て支援についての本市の取り組みは乳幼児医療費助成だけではなくて、保育所の待機児童の解消が喫緊の課題であるということ、県北における高度小児医療を担っていることなどから、子育て行政に対する評価は虫の目、鳥の目で例えて申されたようでありますが、総合的、大所高所から見てほしいということでありました。また、担当の考えは、単独事業とした場合、国・県のペナルティーの問題や財政上の事情から慎重な検討を要するとしておりますが、そろそろといえばおかしいけれども、現時点の考えはどうなのか、お尋ねをいたします。　大綱２点、新病院建設問題と建設後の運営についてであります。　新病院建設の工事請負契約は震災前でした。建設工事の仕事がなくて、多くの業者が廃業をせざるを得ない時期で、我々が予測したより意外と価格が安くて提案内容がよいという印象でありました。しかし、３・11の大震災で状況が一変いたしました。資材や人手不足によって想像を超える高騰、特にヒ素問題で工事が中断したため、一旦離れた職人は呼び戻すのもままならない。結局、圏外からの職人となると、旅費、宿泊費、食事の負担、しかも賃金は売り手市場なので、相手の言い分に応じないと人が集まらないということと、資材、今はいいのでしょうが、とりわけ生コンの調達がままならないということを聞いております。加えて、大幅な工期のおくれなど、請負側としてみれば不可抗力の部分もあることから、おくれ、事業費が膨らむことはやむを得ないと思うのでありますが、そういうところもありますけれども、最終的な事業費の見込みはどうなるのか、尋ねておきたいと思います。　また、事業費が変われば財源内容も変わってくると思いますが、補助金、合併特例債、その他の財源などどうなるのか、聞いておきたいと思います。　次に、新病院開院後の運営についてであります。　現在の診療科と開院後の診療機能はどうなるのか、お尋ねします。医療スタッフの増員規模と確保策については、全国的な医師、看護師不足の中で、新病院の機能に見合う医療スタッフの確保は大変難しい課題であると思いますが、確保策についてお尋ねをいたします。　３点目、リフォーム事業の継続についてでございます。　この事業は平成25年で打ち切りとしておりますが、私は前々から継続すべきと主張しておりました。その理由は、１つにはこの事業を開始して間もなく震災が起きました。復旧が収束しているわけでないので、まだまだ援助の必要はあるということ、２つ目に、単独事業なので財政的に厳しいので、国あるいは県の制度化になるまで頑張るべきであるというふうに思います。３つ目に、この事業を通して下水道、農集排の水洗化の向上に結びつけるべきだと、そうすることによって使用料の収入増に結びつきます。それで、長い目で見れば回収のできる投資であることと、水環境の向上につながるというふうに思いますが、どうでしょうか。　大綱４点目、合併６年、市民歌、市木、市花制定の考えについてでありますが、これは佐藤勝議員も取り上げたことありましたです。市木、市花はともかく、せめて市民歌の制定をして市の行事のたびに合唱することにより、市民間の一体感の醸成に寄与することになるのではないかというふうに思います。例えば、私は歌心はだめでありますが、市民憲章の理念を体して、例えばです、「西に奥羽の山並み抱き、江合、鳴瀬の水清く、ここに豊穣の大地あり、宝の都（くに）・大崎にとわに栄えあれ」なんていうようなふうにやったらいかがでしょうか。　１回目、終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤清隆議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　初めに、大綱１点目の乳幼児医療費助成事業年齢引き下げ……（「引き上げ」と呼ぶ者あり）親の負担引き下げでございます。年齢引き上げ、お孫さん、ひ孫さん対策も含めて御質問を賜りました。これまでの私の答弁などもお披瀝をいただいて重ねての御要請をいただきまして、大変、市政万般にわたって高い視点からいろいろと御示唆も含めて御質問いただきまして敬意を表しております。この問題につきましては、佐藤清隆議員にも何度か御質問をいただき御紹介いただきましたように、本市が保育所待機児童の解消を最優先課題として取り組んでいること、またこの問題は本来国が医療制度として構築すべきこと、国・県に要望していくことなども答弁させていただいて、これまで要望活動を展開してまいりました。今回の社会保障と税の一体改革の中でも強く要望してまいりましたし、地元選出の桜井担当副大臣も市役所においでいただいて、実態を御説明も申し上げながら検討を重ねていただいておりますし、市から市長会を通して重ねて御要望も申し上げているところであります。そういうことも含めて、この乳幼児医療費助成事業は、単独でなく本市の総合計画の政策全体の中でもこのあり方も検討しているところでございます。　それの検討の中では、この子育ての支援としては、これまで進めてまいりました待機児童解消とあわせて、子供が病院を受診しやすい体制をつくることも必要であると。このことについては、本市が進んで取り組んでおります夜間救急も含めての専門高度医療の実現ということも充実を進めさせていただいておりますし、このことは栗原や大衡を初め近隣からもぜひ強い御要望や、その際の支援の申し入れなどもいただいているところでありました。これらを充実すること、さらには子供たち、それ以上に子供たちが病気にかからない、あるいは予防する、病院に行く回数を減らすことなども重要な視点であろうと思っておりまして、子供たちをいかに健康に育てるか、病気にかかりにくくできるか、対策も大切であると考えております。子供たちの基礎体力づくり、健康増進に力を入れる意味で、民生部、教育委員会、子育て支援関係機関が連携して、保護者と一体となって丈夫な子供を育てていく市全体の取り組みも大切であろうと思っております。　そういうことを全体的にかさ上げした中で、子育て家庭の経済的負担軽減のためにどのような医療費助成が必要なのかということを検討いたしておりまして、議員からの重ねての御質問でありまして、先般も大崎ネットワーク、公明党からも３日でございましたか……（「ニューネット」と呼ぶ者あり）失礼しました、ニューネット並びに公明党からも重ねてのこの問題での御要請もいただいたところでもございますので、これまでの検討とあわせて、どのような形でこれを実現できるか検討に入っているところでございますので、引き続き御指導をいただきたいと思っております。　次に、私からの２点目は－病院の関係は管理者からでございます。住宅リフォーム助成事業、これも議員から御提案をいただいて、これまで御支援をいただいてきた事業でございますが、特に今回の震災からの復旧の中で、災害救助法の適用を受けない一部損壊などの住宅修理に対して、住宅リフォーム助成事業は一定の役割を果たしてきたと捉えております。住宅リフォーム助成事業は平成25年度で終了いたしますが、自然災害により被害を受けた住宅の早期復旧のためには何らかの支援策が必要と考えており、引き続き検討してまいります。　また、議員からは、この事業を通して……、今、下水のことは聞かなかったですね。（「聞きました」と呼ぶ者あり）失礼しました、この事業を通して下水道、農集排の水洗化を図るべきとの御指摘も受けましたが、これまでの申請傾向は屋根や室内の補修、バリアフリー化が主な内容となっており、水洗化の利用は少ない状況にあります。しかし、水環境の向上を図るためにも、下水道、農集排の水洗化はとても重要なことであり、普及促進につきましては下水道事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。　私からの最後に、市民歌、市木、市花の制定でございまして、議員がこれほど市民歌に関心をお持ちとは、私も議員と少なからずおつき合いがありまして、あらゆる席でも歌には余り興味を持たない生き方なのかなと思っておりましたが、みずからの作品もお披瀝をいただきながら、きょうは御要請をいただきました。私の知らない佐藤清隆議員さんの一面もかいま見た思いでございますが、これは平成23年度に一度、大崎市誕生５周年記念事業で市民歌、市花、市木を制定すべく一度予算も計上させていただいた経過がございますが、震災による復旧復興を最優先事業としたことから策定は見送ったところでございました。議員御指摘のとおりに、市民の一体感の醸成のために必要なものと認識しておりますので、記念事業との連携及び市民の総意を十分に反映できる時期や策定方法などについて検討を進めてまいりたいと思っておりまして、議員より御提案がありました、今お披瀝の歌い出しの歌詞につきましては、大変にすばらしい歌詞ではないかと思っておりますので、これは策定の折には公募を考えておりますので、その際ぜひ応募いただければ、あと公平公正に選考させていただきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　私からは、新病院建設問題と建設後の運営についてお答えを申し上げます。　初めに、病院建設について申し上げます。　議員御承知のとおり、新病院の本館の契約は震災前の平成23年１月でございます。その後、未曽有の大震災の被災経験を踏まえ、省エネルギー対策と防災対策を充実強化するため、計画の見直しを行い工事を進めているところでございます。しかしながら、震災後、被災地における物価が高騰し、特に建設に係る人件費や資材費などにおいては著しいインフレ状態となりました。また、生コンクリートの出荷制限や必要な職人の確保が難しい状況に加え、ヒ素が検出されたことによる工事の中断も重なり、工期に大きな影響を与えております。このような状況の中、インフレスライド条項に基づく協議を行っているところでございますが、病院側の運用上の要望による最終的な変更分も含め、現在精査中であり、年内中に協議が調う状況となってございます。　最終的な事業費の見込みについてのお尋ねでございますけれども、まだ具体的な金額までは申し上げられませんが、全体事業費におさめることは困難な状況となってございます。また、財源についてのお尋ねについては、現在、市長が先頭に立ち、国や県に対し追加の財政支援を要望しているところであり、これについても明確には申し上げられませんが、現在確定している国・県補助金は29億8,200万円、合併特例債は36億4,400万円、病院事業債109億3,200万円などでございまして、最終的な財源内訳につきましては協議が調い次第お知らせしたいと考えてございます。　次に、新本院開院後の診療機能と医療スタッフの確保についてお答えいたします。　まず、診療科に関しましては、新たに常勤医師の招聘を進めております心臓血管外科や呼吸器系を含めまして40診療科を設置するものとしてございます。これにあわせて、患者様が高度専門医療をより効果的に受けられるように、複数の関係診療科がチームとなって治療に当たる臓器別、疾患別センター制を本格的に導入するものとしておりまして、新たに循環器センター、脳神経センター、呼吸器センター及び周産期センターなどを設置するなど、診療内容を充実してまいりたいと考えてございます。　また、市民病院本院は県北地域の拠点として、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、地域災害拠点病院、臨床研修病院等の施設認定を受けておりますが、新本院の完成に伴い、施設や設備面におきましても機能性が大きく向上しますことから、これらの施設機能も充実するものと捉えております。将来的には、新本院を拠点とする２次医療圏の中で、地域の医療機関と医療分担及び医療連携を図り、１次医療から３次医療に至る診療機能の完結を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、医療スタッフの増員規模と確保対策でございます。　新本院の診療機能を最大限に発揮するためには、相応する医療スタッフの確保が必要となってまいります。現時点における新本院の必要な職員数は、本年11月末の正職員数と比較しますと、医師、看護師を除くその他の医療スタッフは若干の不足はあるものの、今年度の採用計画の中で確保できる見通しが立ちました。ただ、医師や看護師につきましては、やや厳しい状況にございます。看護師については、特に厳しいです。　まず、医師につきましては98名が必要と見込まれておりまして、11名の増員が必要となっております。その取り組みといたしましては、医師業務の軽減に向けた対策を行いつつ、東北大学病院に対し派遣をお願いしているところでございます。また、医学生を対象とした病院説明会に積極的に参加いたしまして、当病院の特徴などをアピールしながら研修医の確保に努めているところでもあります。　看護師につきましては、７対１看護を維持するためには、あくまでも正職員数ということではなくて看護師総数という考え方でいきますと、520名が必要ということが見込まれております。この２年間で120名の増員が必要となってございます。看護師の掘り起こしといたしましては、看護職職場復帰セミナーの開催や看護学生を対象とした学校訪問、看護職就職ガイダンスへの参加などを実施してきております。また、離職防止対策といたしましては、院内に設置いたしました看護師確保対策ワーキングを中心として取り組みを行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　それぞれ、答弁を頂戴しました。　まず、１点目の乳幼児医療費助成についてでありますが、市長の御答弁をお聞きしますと、病気になってそれに金をかけるよりは、病気にならないほうに金をかけるというニュアンスにも聞こえたわけでありますけれども、それが乳幼児の高度医療かな、ではないよね、病気にならないようにならないほうに金かける、全くそのとおりなのですが、でもいざかかってしまえば、やっぱりこれは父兄の負担も大きいわけですし、決して子育て環境はよくなったとは言いがたいのであります。　そういうことで、問題は、なかなか単独負担というのは大変だという事情もありますけれども、だから今は県の助成枠は通院で３歳未満、２歳までということかな、入院で就学前となっておりますけれども、これはやっぱり全国的にも最低レベルと。今般、意見書もこのことについて議会としても出すようでありますけれども、やっぱりこれはなかなか単独自治体での負担というのは大きいでしょうから、やっぱり県のほうの制度化というか、やっぱり強く要望していくべきではないのかなというふうに思います。　引き続きやっているという答えでありますが、県内13市を見ると就学児までが８市であります。就学前というのか、就学前。しかし、県内35市町村では小学校６年生以上が17市町村、小学校３年生以上が21市町村であります。したがいまして、財政的なことも当然考えなければなりませんけれども、それはそれとして県に要望と並行して、せめて仙台並みの小学校３年までと段階的にはお考えできないかどうか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　お答えをいたします。　御指摘のとおり、宮城県におきましては通院が３歳未満、入院は就学前を限度として市町村のほうに助成を行っております。この基準は全国的に見ても低く抑えられているということで、かねてより市長会を通じて県に年齢の拡大等を要望しているところでございます。ことしの９月の県定例議会の決算特別委員会保健福祉部会におきましても、各委員から助成枠の拡大を求める意見が相次いだということを聞いております。このことにつきまして、今後とも県の動きのほうを注視して、制度の拡充が早期に図られるよう、引き続き強力に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　また、年齢の引き上げについてでございます。乳幼児医療費助成対象の年齢の引き上げにつきまして、市長も申し上げましたとおり、31番佐藤清隆議員からは、これまでも貴重な御意見を頂戴しており、またほかの多くの会派、議員からも同様の御議論を賜っているところでございます。これらの御意見についても、市として重く受けとめております。段階的には考えられないかという御意見でございます。恒久的な財源の確保という課題がある以上、佐藤議員御指摘のとおり、段階的な取り組みにならざるを得ないというふうに思っております。　いずれにいたしましても、今後の国・県の動向などもにらみながら、新年度予算、実施計画、総合計画等の見直しの中で前向きに検討してまいります。 ○議長（栗田彰君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、最終的には市長の決断、腹でしょう。さっき、１回目で何か引き上げをするというニュアンスにも聞こえたのですが、再度御答弁お願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員が聞いていただいたように答えたつもりでありますが、課題はありますが、一歩一歩改善をしていく一歩を踏み出したいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、前向きの答えが第一歩を踏み出して出たなということで、ありがとうございます。　では、病院問題についてお尋ねをいたします。　今、大崎市民病院と大体同じ規模で同じ時期といいますか、仙台市立病院、この間工事現場、視察をしてきたのでありますが、仙台市立病院建設の事業費は327億円だそうです。この建設の財源については企業債です。それから、長町にある現病院の敷地の売却収入としておりますが、国・県の補助金は同じ条件としても合併特例債の特典がないだけに、これは本市で取り組んでいる病院建設よりは厳しいのかなと思うのですが、どうでしょう。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　お答えいたします。　まさに、議員おっしゃるとおりだというふうに思います。お尋ねの合併特例債と一般の病院企業債との差は何かといいますと、交付税措置される割合が違うわけでございます。一般病院事業債は22％程度、合併特例債は70％が交付税措置されるわけですが、御紹介ありました仙台市立病院の327億円を全て企業債もしくは合併特例債で建てたとした場合を比較してみたのですけれども、病院事業債の場合は73億円程度の企業債になります。それから、合併特例債では７割ですので228億円ほど交付税措置されるわけですけれども、その差は155億円という将来の元利償還の際の交付税措置の部分にそれだけの開きが出てくるということでございますので、仙台市立病院としての将来の経営にとっては、合併特例債になるかそうでないかというのは、それだけの差が出てくるということでございますので、非常に厳しい運営になるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　新病院になった場合、診療科もかなり充実、さらに多くなると。それに伴ってスタッフも増員しなければならないということで、医師、特に看護師ですか、２年で120人も増員しなければならないということであります。医師も大変だろうと。医師の充足も大変ではないのかなと思います。　実は、自治体病院の医師不足の原因について、ある大学教授が言っていることを何点か挙げますけれども、その大学教授の言っていること、我が病院については該当するのか該当しないのかなということでお尋ねをしたいと思います。　１つは、民間に比べて仕事はきついのに給料は安いと。２つ目に、住民が病院をコンビニ感覚で使い、軽い症状でも深夜に外来に来ると。それでも、次の日は診療しなければならないと。いつ診療事故を起こしてもおかしくない。３つ目に、地方自治体の首長や議員、職員の対応は冷たい。そこには高い給料をもらっているのだから働いて当然、嫌ならやめればいいと平気で言うと。４つ目に、自治体病院に勤務するおおむねの医師は真面目に使命感を持って働いている。しかし、努力に対して認められることが余りに少なく、疲れ果てて退職してしまうと。立ち去り型サボタージュと、こう言うのだそうですが、まだまだあるのですが、一応４点、主なものを挙げてみました。それに対する所感はいかがですか。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君）　所見ということでございますけれども、一番最初の、仕事はきついけれども給料は安いという部分ですが、給料安いという部分につきましては、公務員ですので、基本給そのものはやはりどうしようもない部分があろうかというふうに思います。この先生がおっしゃっているところはわからないわけではございませんし、モチベーションの高い医師などについては、特に30代、40代の先生方はそのように感じているのかなというふうに思います。　ただ、勤務実態の関係につきましては、これまでも全国的に言われてきておりますけれども、そもそもが命を預かる職場ですので、精神的、肉体的な負担というものは大きいものがあるだろうというふうに感じております。ただ、これまで報道等でもいろいろ研修医の過労死とかいろいろございまして、国のほうでも医師の負担軽減という方向に動いてきております。具体的に申し上げますと医師業務補助員ですか、そういった職員を配置して、具体的にはカルテの記載等の補助なのですけれども、そういった職員を配置すると診療報酬の中で加算がとれるというような、そういう制度が今ございます。そういった形で動いてきておりますので、うちのほうの病院でも医師15人に対して１名の事務補助員をつけております。そういった形で、大崎市民病院としてはいち早くそういったものに対応してきているということでございます。加えて、今のところ先生方の評判はいいということでございます。　２つ目のコンビニ感覚での受診のことでございますけれども、この問題につきましては、これまで救急医療ですか、急患対応につきまして、これまで大崎市医師会等で輪番制で対応してきているのですけれども、それが10月から見直しがされて、10時以降は電話対応、電話相談というような形になってございます。その影響で大崎市民病院に併設されております救命救急センター、こちらのいわゆる比較的軽症と言われる方々、これが以前のものよりも1.5ないし1.7倍に増加してきております。が、その分センターに勤務している医師並びに看護師等に負担が来ているわけでございますので、ここの部分につきましては、輪番制の見直しの際には広報等で市民の方々にお願いしておりますけれども、そういったことを再度、受診のマナーなりというものを啓蒙、啓発する必要があるのかなというふうに考えてございます。　次に、自治体の首長さん、議員さんのことでございますけれども、こういった首長さんが本当にいらっしゃるのかどうか、ちょっと信じられない気もします……（「これはいいです、おらほうにないから」と呼ぶ者あり）本市では市長みずから日本一の自治体病院をつくると言っておりますので、職員一同もそのようなつもりで頑張っていきたいというふうに思っております。　サボタージュの件につきましては、うちのほうの市民病院のほうでは、管理者も大学等の異動の関係で退職される先生方に聞いておられますけれども、医局会の中で非常に先生同士の話し合いが自由闊達にできるような環境がつくられております。そのことを退職する先生方は非常に環境的にいい、話しやすい環境にあるというようなことで、市民病院といたしましてはサボタージュ的におやめになる先生方はいらっしゃらないということでございますので、そういった話しやすい、いわゆる職場環境をよくするような、そういった環境を維持していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、この大学教授の言った御指摘は、いずれも当てはまらないと、我が病院では。２点目は、輪番制がなくなったので救急センターについては厳しいということでありました。　時間ありませんので、最後のリフォームについてですが、この事業を継続させたいもう一つの理由は、助成額の10倍の金が動くと。ですから、地域経済の波及効果が大きいということであります。復旧関係のリフォームが一段落したら、事業者を原則的にまた市内に限定して、市の経済の活性につなげるようにすべきではないのかなというふうに思っております。これまで助成してきた総額と、それによって事業費の総額はどうなのか、ちょっと教えていただきます。時間の範囲内でお願いします。 ○議長（栗田彰君）　簡潔にぴたっと言ってください。　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　住宅リフォーム事業の金額についてお答えをいたします。　12月１日現在で助成してきました金額については１億2,111万でございます。事業費の総額につきましては14億8,675万5,000円となってございます。　　　　　〔「ありがとうございます。やっぱり10倍ですね」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　９番遊佐辰雄議員。　　　　　〔９番　遊佐辰雄君　登壇〕 ◆９番（遊佐辰雄君）　９番遊佐辰雄でございます。　通告に基づきまして一般質問をいたします。　観光対策一本に絞って通告であります。先ほどの２番議員、３番議員にも若干通ずる面もあると思いますが、よろしくお願いします。　御存じのとおり、来年４月から６月末まで仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されます。県も力を入れて努力、取り組むようでありますが、大崎市の観光、交流人口の増加にとっても大きなチャンスであります。本腰を入れて取り組まなければならないと思います。また、鳴子温泉を初め原発事故での風評被害の影響もあり、観光客の伸び悩みが続いております。風評被害からの脱却に向けての取り組みも重要だと思います。よって、ＤＣに向けての新たな手法や対策、風評被害からの脱却に向けての対策をお示しください。　なお、先ほどの２番議員と違う部分があれば答弁を補足お願いいたします。　それから、大崎全体でさまざまなスポーツ団体のイベント、練習合宿や大会の開催の誘致を、豊富にいる宝大使の力もかりて積極的に誘致をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、新たな観光対策として、大崎市松尾芭蕉全国俳句大会、仮称でも結構です。この開催について伺います。　御存じのとおり、大崎市には岩出山、鳴子温泉の奥の細道を松尾芭蕉が行脚して多くの俳句を詠んでおります。その中で、鳴子尿前の関で「蚤虱馬の尿する枕もと」、これ、「ばり」を「しと」とも言いますが、ばりが原点のようであります。これが有名であります。現在、俳句愛好者は非常に多くなっております。ちなみに、600万、700万、あるいは1,000万人の愛好者がいるとも言われております。それで、全国で数々の俳句大会が行われております。そこで、鳴子温泉でもこの大崎市鳴子温泉で大崎市松尾芭蕉全国俳句大会を開催し、新たな分野への誘客を展開してみてはいかがでしょうか。　第１回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から、観光対策について御質問を賜りました。　初めに、ＤＣに向けての新たな対策でございますが、２番佐藤弘樹議員にもお答えはしておりますが、重複しないようということでございましたが、３年前のＤＣのときは大崎市の一体感あるいは宝探し、宝磨きを兼ねてということで取り組みをさせていただいて、岩手・宮城内陸地震ということはありましたが、それにもめげず成果を上げたし、あるいは観光に対する大崎市の市民の意識の高揚にもなったものだろうと思っております。今回はそのベースの上に立って、より地元の商品化を進めること、そしてまた全国からおいでをいただくわけでありますので、復旧を見届けていただいて安全・安心を確認いただくと、そして復興を促進をしていただく、そういう中でＤＣを位置づけしたいと、こう考えておりまして、「笑顔咲くたび伊達な旅」のキャッチコピーに、笑顔のおもてなしで春の観光資源などを全国に発信してまいりたいと考えております。この機会に、昨年以来風評被害がつきまとっているわけでありますので、この風評被害の脱却もぜひ、大きく新たなスタートにしたいと、こう思っております。　宮城県全体としても、震災時の観光客減少などは以前と比べ、震災直後に比べて大分回復しているものの、その影響はいまだに続いているところであります。最近などは選挙が始まりましたら、選挙被害ということになるのかもしれませんが、忘年会を予定したり、こちらに来るという予約がドタキャンなそうでありまして、選挙被害ということになるのかもしれませんが、きょうこの後、余談ですが６時半から年末の防犯キャラバン、キャンペーンに行くのですが、恐らく歓楽街からもお叱りをいただくのではないかと。選挙でお客さん来なくなったということを二、三聞きましたが、その被害も出ているのではないかと、こう思っておりますが、議会が終わって選挙が終わりましたら、議員の皆様方、ぜひ大いに鳴子に、あるいは歓楽街に出向いていただければと思っているところであります。飲食街。　そのような中で、来春、ＤＣが本市を含む宮城県で開催されますことから、県全体として震災前の状況以上に観光客の入り込みが回復できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。本市においても、新たな観光誘客資源の発掘と人材育成を行うことで魅力度を高め、内外に発信することでファン層の裾野を広げ、リピーターとなるお客様をふやすことで風評被害からの脱却を図ってまいりたいと考えております。　スポーツイベントの積極的誘致についてでございます。　本市には、さまざまなスポーツ施設がございます。あるいは、スポーツが大変に盛んな地域、学校、クラブもたくさんあるわけでございます。そういう中で、鳴子温泉地域を中心に温泉宿泊施設といった環境も整っていることから、既に卓球やパークゴルフなどの大会やスポーツ合宿の際の宿泊に御利用いただいている実績もございます。また、昨年から実施している温泉しゃもじ卓球大会も好評を博したことから、来年のＤＣ期間中にも開催を予定しております。さらに、本市鳴子温泉地域が日本三大草相撲の地であることから、本市の宝大使でもあります横綱白鵬関が所属する宮城野部屋の合宿地交流大会についても現在提案をしているところでございます。先般、親方が鳴子においでをいただいたときにも、その打ち合わせをさせていただきました。議場においでの相澤久義議員と年末、宮城野部屋の餅つき大会に、相澤議員御提供のモチ米を持参してお邪魔した折にも、そのお話を進めてまいりたいと、こう思っております。　また、今春、第２種旅行業を取得した一般社団法人みやぎ大崎観光公社を軸に、首都圏の教育旅行や学校のクラブ活動など団体やグループなどの利用についても積極的に誘致活動を図ってまいりたいと考えております。　新たな観光戦略、大崎市松尾芭蕉全国俳句大会の開催の御提案、お尋ねがございました。かねてより議員各位から御助言もあったことから、広域的な観光戦略の一環として奥羽本線……（発言する者あり）失礼しました、陸羽東線湯けむりライン協議会、失礼申し上げました、視力落ちてまいりました。それが軸となって美里、最上、舟形、新庄と連携し、俳句イベントを来年度の改正に向けて現在準備を進めているところでございます。また、事業実施に当たっては、市内の俳句団体への協力についての要請も行ってまいりたいと考えておりますので、御支援をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　再質問をいたします。　３番議員にも言いましたが、鳴子にとっては、やはり鳴子峡が歩けないというのが非常にやっぱり残念なことです。１回目の３番議員の答弁では理解はしましたが、これ安全対策をもちろん優先に、復興予算はこれ使えないのでしょうか。結構、地震の影響もあって崩れたり風でも影響があったので、この復興支援の予算でできるだけ早くできないものかなと思うのですが、まずそれを伺いたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　ただいま復興予算でというお話がございましたが、現在のところ私たちのほうでの計画としましては、先日、補正予算認めていただきました設計委託という部分がございます。それで、現在の交付金事業で継続工事しているわけですが、来年度以降もその継続で向けていきたいということで今準備を進めたいということで、先日の補正をお願いしたわけでございます。できることであれば25年から３年間ぐらいということでの、ちょっと計画を今提出している段階でございます。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　もちろん、先ほどの答弁でも早くて二、三年かかるというふうに言われました。だから、もっと早くできる方法ないのかなというふうに思いました。やはり、今回、選挙でどうなるかわかりませんが、やはり復興はかなり皆さんも言っているように決して早い段階では進んでいないと、おくれていると各党も言っております。そういう点で、ぜひ新たな視点でこの復興支援の予算に組み入れられるように、ぜひ再度交渉なり検討をしていただければいいのかなというふうに思いますので、ぜひそっちの面も、それは今の既存の予算は予算でいいのですけれども、やはり急ぐのであれば復興予算の確保のためにも努力をしていけばいいのかなというふうに思います。　それから、ＤＣに向けて大崎をどんどん売り込むという、その意気込みはわかりました。実は、大崎市の知名度というのをＪＡＴＡ、ＪＡＴＡといいますと社団法人ですけれども、そういう会がありまして、1,000人の旅行者にアンケートをとったら、大崎市より鳴子温泉のほうがかなり知名度があると、これは事実であります。そういう点で、もちろんだからといって大崎をそのままで鳴子温泉だけをやれというものではありませんが、そのためにもやっぱり本気で大崎市、鳴子温泉を売り込んでいかなければだめだなというふうに思っております。そういう点で、先ほど市長の第１回目の答弁で、風評被害からの脱却のためにも本気で取り組むという答弁もありましたが、ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。　そこで、やはりいろいろな新たな手法というの、いろいろなことを考えていると思いますが、やはり一つは観光イベントの構築も当然重要な柱になってくるのではないかなというふうに思います。特に、これらのイベントというのはその場限りではなくて、継続が非常にやっぱり大事であるというふうに思います。その中で、去年鳴子峡でやりました６月に食楽まつり、皆さんの協力で本当に楽友会さんとか何か、それから地域の方々の協力で本当に成功した食楽まつりになっております。私も開会式の初日しか行けなかったのですが、本当に昼間ごろだったら、もう売るものというか、食べるものがなくなるくらい盛況だったということです。第２回として来年もやっぱりそのＤＣに向けて今計画をして、いろいろな準備をしているようであります。ぜひ、これも去年以上に成功するために、やはり人材面、それから一定の予算面も含めて大崎市としても当然力を入れて支援していくとは思いますが、その辺の考え方、まずお示しいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　食楽まつりにつきましては、非常に評判がよかったということで、私も報告を受けております。先日、来年度の実施に向けて、わざわざそのときのメンバーが総合支所の担当も含めて、楽友会のメンバーの方がわざわざプレゼンに来ていただきまして、来年度にかける意気込みを私たち産経部のみんなに話をしていただいて非常に感動を覚えました。そもそも、大崎市の観光にとってこの食の分野というのが今までちょっと弱かったと思っています。食材はそれこそいっぱいあるのですけれども、食が弱かったなと思っていまして、その食をお祭りとして形にしてくれたということについては、私も非常に感謝しておりますし、これをぜひこのＤＣに向けて拡充というか、バーションアップしたものを準備したいと思っています。　現在、スケジュール、祭りのやつをいろいろ検討、準備しておりますが、６月の後半の締めのあたりにこの食楽まつりを持ってきて、多くの方に来ていただきたいなと思っております。この食楽まつり、これも含めてですが、昨年12月に実施しました全国発酵サミット、要するに発酵という切り口でこの食の面を差別化して大崎市を売っていこうという試みも、今少しずつ準備しております。２月にもそういった勉強会、また鳴子で１泊２日でその発酵に関するカリスマ的な人をお呼びして勉強していただくということもやっておりますので、ぜひこの食の面を非常に力を入れて、それが一つの今回のＤＣの目玉にもなるのではないかなというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　そうですね。さっきの議員にもありましたが、やはり一つの温泉旅行というと、やはり食がメーンにならざるを得ないし、またそれも特に女性なんかはやっぱり食べる趣味といいますか、それが非常に多くなって、やっぱり大崎の特色のある食を目指していかなければならないのかなというふうに思います。そういう点では、本当にボランティア的に楽友会さん初め、あと一部では今、男の台所といいますか、そういう人もいろいろ企画をして、少しでも食に対しての興味、それから私は余り料理はしないのですけれども、ほとんどしないと言ったらいいのか、そういう点でやっぱり男もきちんと料理はつくっていくほうがいいなというふうに思っております。それが今見直されてきているようですので。　ただ、全ての旅館、中小のホテル、旅館で一流の調理師さんを抱えているとは言えない問題もあります。だから、そういう点ではやっぱり連携をし合って援助できるところは援助して、やっぱり大崎の食をみんなで考え出して少しでもいい、先ほど凍みっぱなし丼とか、それ市長から御提案ありましたが、もっともっとそれが幅広く、どこの旅館やホテルでも最低のこれだけはどこに行っても食べられるというものになれば、非常にいいのかなというふうに思っております。そういう点で今後も期待して、ぜひ支援のほうをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。　それから、やはり何といっても実はこの間11月15日、朝一でＮＨＫで報道になって、我々は知ってはいたのですけれども、世界の温泉の種類が11種類中９種類が鳴子温泉にあると。これをやっぱりもっともっとアピールして、あのテレビを見て初めて、あららら、鳴子ってそんなに温泉の種類あるんだべかと、こういうふうに思った方が全国で相当いたはずです。あそこ、ちょうど字幕で出まして、あそこ一々ストップしないと、なかなか11種類、直ちに暗唱できるような問題ではないのですが、そういう問題が今かなり全国にＰＲになりました。その辺の源泉の種類をもうちょっと県とも相談して、大々的に鳴子温泉はもう９種類だと、これは日本一だという、これを大々的にやっぱりアピールというか、力を入れるべきだと思うのですが、その辺も一応考えてはいるとは思うのですが、もうちょっとやっぱりもっとすごいことを全国にＰＲできたら、もっと鳴子温泉はよくなるのかなというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　私も、市の外の方々にＰＲするときは、必ず11種類のうちの９種類という話をさせていただいて、鳴子温泉のことを覚えていただきたいと思っております。ただ、議員も印象を持たれているとおり、それをなかなか具体的に伝えることが難しいです。そういう材料がまだ不足しているのではないかなというふうには考えています。やはり、温泉に行くのはもちろん癒やしということもありますけれども、やっぱり健康だとか、あとどこが悪いからそこを治そうとか、あと美しくなりたいとか、いろいろ目的があって鳴子を選ばれたりするわけでしょうから、やはりそういったいろいろなニーズに応えるような情報整理をして、それがしっかりと届くような、そういった工夫が必要だというふうに思っております。このことに関してだけではないのですけれども、しっかりした情報発信ができるように準備を進めてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　そうですね。なかなか、どういう形でやっぱりやるかというの、でもやっぱり11種類中９種類というのは非常に大きなＰＲ要素になりますので、その辺を工夫して、もっともっと力を入れたらいいのではないかなというふうに思います。　それから、先ほども答弁ありましたが、やっぱり鳴子のこの温泉熱、乾燥野菜とか何かの答弁ありましたが、やはりもっともっと温泉熱を利用してハウスとかやって、先ほどの果樹園の話もありましたが、やっぱり特色あるこの温泉熱を利用するべきだと思います。特に、やっぱり原発事故での影響で今クリーンエネルギーが求められておりますので、ぜひその温泉の熱を有効的にもう少し別な観点からも利用して、この辺も含めてやっぱりエコでクリーンな鳴子温泉郷を宣伝できれば、より時代にかなったのかなというふうに思いますので、その辺も含めてぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次に、スポーツ誘致について再質問をいたします。　当然、大崎市はスポーツ振興計画をつくって持っております。いろいろ一部、現在、卓球とか相撲とか一部紹介ありましたが、大崎市には鳴子はそんなに設備立派なのはないのですけれども、やっぱり田尻の総合体育館とか鹿島台、それから古川の総合体育館もあります。泊まるところは鳴子温泉が控えておりますので、今の時代ですと、ほとんどホテル、旅館はバス、マイクロバスを持って、その程度だったら送り迎えも可能であります。全て鳴子温泉だけに張りつけるのではなくて、やっぱり大崎市全体でこのスポーツのイベントや合宿や練習、これは平日だと非常に割安で、ホテル、旅館も受け入れやすいと。土日に挟まるとなかなか予約がとれないということもありますので、この辺にもやっぱり力を入れていただければいいなというふうに思います。さすが、１回目で相撲の横綱が今やっているということで、これは私も今初めて聞いたのもので非常に喜んでいるところであります。　それから、別なシェアではたしかソニーの中鉢さんもいて、あそこのソニー、大会社なのですが、いろいろなスポーツ団体、部活動があろうかと思いますので、全部持ってこいとはなかなか言えないのでしょうけれども、何か機会があれば、ぜひ中鉢さんも鳴子温泉出身でございますので、そういう面で何かのクラブが１週間合宿したいとか、やっぱりぜひ鳴子温泉で温泉に入りながら合宿強化に努めてもらえば非常にいいなというふうに思います。　残念ながら、今スポーツ団体の合宿のほうは長野県とか軽井沢が結構多いのです。そういう点で多少遠いのですけれども、東京からは。でも、その辺をやっぱり宝大使さんなんかといろいろ相談して、持ってこれるものはどんどんやっぱり持ってきていただきたいなというふうに思います。スポーツ振興計画、現実にはできても、前にはなかなか進んでいないというのが実情でございますので、この機会にぜひスポーツにも力を入れていろいろ、来年はたしか東京オリンピックがあります。あと４年に一回ですけれども、冬と夏は２年ごとに交互でやっていますし、いろいろな世界大会とか、冬になれば今スケートとかスキー、これから鳴子温泉は鬼首も含めてスキー場がありますし、当然今までもそういう大会誘致はいろいろな面でやってきましたが、ここはやはり昔から比べれば残念ながら下火になっているような気がしますので、改めてこのスポーツにも力を入れて、誘致を１つでも２つでもできれば新たなまた誘客につながるし、交流人口もふえるのかなというふうに思いますが、その点で一言答弁お願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　やはり、いわゆる宴会の団体さんというのは、もうなかなか望めないのですけれども、これからの有望株としては先ほども市長から答弁いただきましたように、いわゆる学校の教育旅行ですとか、そういったスポーツの合宿とか、そういったものがテーブルにのってくると思いますので、みやぎ大崎観光公社を中心にＪＴＢなどとの連携をとりながら、そういった可能性を探っていきたいなというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　次に、俳句について再質問いたします。　実は、俳句というのは私は余り、ほとんどといいますか、学校時代で教科書で習ったぐらいしか記憶はないのですけれども、俳句人口がこれほど多いとはやっぱり思わなかったといいますか、潜在的には相当いるのかなというふうに思っております。インターネットで調べても、本当に1,000万人ぐらいの愛好者がいるというふうにも言われております。もちろん、この大崎市でも俳句協会というのが現にありますし、第７回の総会なんかことしも迎えたそうですけれども、旧鳴子町にもたしかありました、公民館の文化協会に加盟して。おのおの、旧市町村にも大なり小なりその俳句愛好会、者はたくさんいると思います。　そういう中で、奥の細道と芭蕉が通って、たしか300年祭のときに旧鳴子町でやったような記憶もありますが、やはり列車の前に芭蕉の表札というのがかかっている列車も現実にあるのに、やっぱり鳴子温泉で俳句大会がないというのは、やっぱりおかしいのではないかということを思いました。これは意外と調べてみると、松島は芭蕉句、第58回目と、毎年11月の第２日曜日にやられておりますし、登米や涌谷、それから塩竈、多賀城でもいろいろな俳句大会がやられております。全国から見ると相当の俳句大会がやられておりますので、全て市が音頭をとって全てやりなさいというのではなくて、やっぱりそういう団体、母体が一生懸命やって、先ほど湯布院の話とか市長やっていました。やっぱり、民間のそういう人が長年やって、いろいろ今までつくり上げてきたということですので、そういう団体がせっかく希望を持ってやろうとしているところに、やっぱりそこは多少なり援助をして、何とかこれをやってみたらいいのではないかというふうに思います。もちろん、それを開くには３カ月や半年ぐらいでは何か即できるものではなくて、やっぱり１年前から計画を立ててやるそうなのですけれども、先ほど広域で来年計画しているというふうに、これも伺って、ああ、さすが先取りもあったのかなというふうに思います。　今、決してコマーシャルではないのですけれども、伊藤園のお茶に俳句が必ずシール載っているのです。何とことしは第18回目で160万の句が集まったそうなのです。だから、それぐらいやっぱり潜在的に俳句というのが親しまれているのだなというふうに思います。来年の先ほどの答弁で広域的にやる俳句大会はもちろん成功させて、１年後を目指して、実はぜひ芭蕉の俳句大会をそういう俳句協会と一緒になってできてきたらいいなというふうに思います。　そこで、来年は小牛田－岩出山間の陸羽東線100周年になるそうであります。そうしたら、26年は次の年、岩出山－川渡間が100周年、そしてその、平成27年、これ川渡から鳴子温泉間が開通100周年だそうなんです。これも含めてＤＣとのかかわりが深いのですので、これらも含めて100周年記念イベント等も兼ねてこの芭蕉の俳句大会がやられたら、非常にやっぱり効果があるなというふうに思います。結構、全国から集まるのだそうです。それで、事前にその会場に来て大会を開いて選者を呼んで大会を開くわけなのですけれども、それからやはりぜひ当日参加でその奥の細道を歩いて、そこで句を集めて、そして前の日泊まって、そういう企画も全国的にやられておりまして、そういう点ではこの鳴子温泉でやる俳句大会は非常にいいのかなと。それも、よそも一回ぽっきりではなくて、一回やるともう毎年継続して、それが非常に観光の目玉になってきているということでありますので、一つ急遽ですが、そういう芭蕉にちなんだ俳句大会、提案したわけですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　先ほど来、いろいろ御提案、御提言、本当にありがとうございます。　先ほども話したように、温泉はいいのですけれども、食のことも話題に出ましたし、やはりもう一点大事なのは、やっぱり歴史、文化をもっと強調するというか、大事にして観光に結びつけていくということだと思っております。そういった観点から、先ほど来話していますように、今回のＤＣに向けて広域的なこの奥の細道ルートの市町と協力していこうということで今進めております。具体的な日程はまだこれからなのですけれども、ぜひ今の御提案も含めて検討させていただきたいと思います。　やっぱり、大事なことは継続だと、私も思います。こうした俳句というのは、それこそ花火をぶち上げるような、そういったものではなくて、じんわりと浸透していって、息長くファンの方の心をつかむというような分野だと思いますので、継続ができるような、そういった体制づくりをしていきたいなと思っています。　あと、陸羽東線の開業100年につきましては、御指摘のとおり、来年４月20日が岩出山－小牛田間で開業100周年ということで、これにつきましてはちょうどその日に、100周年のその日に古川駅でいわゆるＤＣの大崎のオープニングというか、古川でのオープニングセレモニーを今計画しているところです。ＤＣ全体のオープニングについては、仙台駅で４月１日にオープニングセレモニーをやるわけなのですけれども、大崎、古川についてはその日に合わせて、４月20日に合わせてオープニングイベントをやりたいと考えております。それと俳句そのものが、俳句のイベントがくっつくかどうかはちょっとまだわかりませんけれども、ＤＣに向けた文化的なイベントというものも大切にしてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　いっぱいいろいろあるのですが、実は芭蕉はどれほど句つくったのかなというふうに思いました。私も調べてびっくりしたのですが、1,066句、芭蕉がつくったそうであります。これはインターネットで。宮城県では５つしか詠んでいないのです。ただ、その５つのうち、さっき言った「蚤虱」は山形にも数えられているのです。山形は19詠まれているのです。だから、これは別としても、それぐらい芭蕉というのは會良と一緒に詠んだのですが1,066句だそうです。それから、この大崎市のほうの俳句協会で、ことし６月17日に大崎市俳句大会というの、教育委員会が共催でやられていると。これ子供たちにやっぱり募集をして、いろいろ各学校にお願いして、何と496句、総計９校で、これぐらいやっぱり集まって、子供の教育の一環にもこの俳句が今取り入れられているということであります。それから、先ほど御紹介しました大崎市俳句協会の中に、去年、第57回松島芭蕉祭の全国俳句大会で、何と特選の一席をいただいた方が何か古川にいらっしゃるということで、これも改めて私びっくりしたのですが、そういう方々が身近にいらっしゃるということで、そういう人たちの力もかりて、ぜひ新たな分野でこの俳句を見直して、一つの、これだけではなくても、やっぱりあらゆるものを探りながら新たな分野へのというふうにやっていったらいいのではないかなというふうに思います。それはやっぱり学校での募集で、ただまだ９校ですので、これが小学校、中学校合わせると3,000人の何ぼでしたっけ、中学校があったら、これ相当の句が集まって、大崎市独自でもこのすばらしい俳句大会が開かれていけるのだなというふうに思いますので、その辺も含めて教育委員会としてもぜひこれを継続して多くの学校に広めていったらいいのだなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　俳句というのは日本の独特の詩で、伝統のある日本文化そのものでもありますので、そういった意味で大変重要な御提言だと思います。どう盛り上げていくかとか、そういった今後の可能性についても研究してみたいと思います。松山などで俳句甲子園ですか、四国の松山かな、俳句甲子園って有名なのもあります、高校生だと思いますけれども。そういったものもございますので、大変重要な御提言だというふうに受けとめております。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　実は、そちらから俳句甲子園が出るとは思わなかった。こちらも準備はしていたのですが、四国の松山で毎年やっていまして、これはテレビでも放映されて、それも今回の質問がきっかけで私もわかったということで、そのぐらい今いろいろな甲子園がありますが、俳句甲子園もそれも予選があって、ぜひその県内とか東北大会の予選があれば、古川もかなりの高校がありますので、それにも参加できるようになれば非常にいいものだなというふうに思いました。その辺も含めて、これからぜひ検討していただいて、常時できるようになればなというふうに思います。そのことを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（栗田彰君）　この際、会議時間を延長いたします。　次に進みます。　８番関武徳議員。　　　　　〔８番　関　武徳君　登壇〕 ◆８番（関武徳君）　すっかり外は暗くなってしまいました。本日、私で最後かなと思いますけれども、もう時間おつき合いいただいて質問させていただきたいというふうに思います。　このとおり、ただでさえせわしない年の瀬を迎えているわけでありますけれども、ちまたは今新たな政権を決めようという国政選挙で、マイクが盛んに行き交っている中であります。ぜひ、迎えます国民審判、日曜日というふうなことになりますが、その中で誕生します新たなる継続の政権になるか、あるいは新たに誕生するのかわかりませんけれども、ぜひそうした新たな政権が希望あるいは今日の混迷する社会の雲を一掃していただいて、ぜひ新しい新年に向けて輝けるというのですか、希望の持てる結果をもたらしていただければなというふうな思いであります。　そんな中で、この大崎市、今は実質来年度の予算編成や、あるいは事業精査、そうしたことの最終の詰めの段階にいよいよ入っているのだというふうに思います。ぜひとも、揺れます国政に惑わされることのない確たる復興の道筋の歩みが、我々市民から実感できます新年度への市政方向、期待を申し上げたいというふうに思っております。　その中で質問させていただくわけなのでありますけれども、市民協働への行政運営と組織体制の考え方というふうな大綱１点、通告をさせていただきました。昨今の行政推進を見ての懸念部分につきまして、私から市長へお伺いしたいというふうに思っております。　まず、１点目であります。合併、いよいよ来年度は８年目というふうなことになるわけでありますけれども、その予算編成と運営方針の考え方であります。　迎えます新年度、復興事業がいよいよ本格着手いたしまして、具現化へ前進する年であるというふうに思っております。あわせまして、２期目、伊藤市政のマニフェストに掲げました公約の総仕上げの年ということにもなるのだろうというふうに思います。市民生活そのものは、この震災を受けまして立て直しがいまだ厳しい状況下に置かれている皆さんもいらっしゃる中であります。地域経済の回復も依然として低迷する中でありますけれども、平成25年度の予算編成方針、主要施策、どのように精査し取り組んでいこうとするのか、また組織体制の強化、どう図る考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。　市民活動と行政のかかわりについてお伺いいたします。　本年を復興元年と位置づけまして、復興計画や総合計画、都市計画マスタープラン、産業振興計画など、市民生活に大きくかかわりまして市政の運営の大もとをなす主要な計画の策定や整合調整、見直しなどに取り組まれてきたところでありますけれども、どうも市民の皆さんからすれば、そうした地域生活の中から来るその計画見直しに対する反応というのでしょうか、関心というのでしょうか、薄いような気がいたしてなりません。それぞれの地域の皆さん、市民が主役だとする市政ではありますけれども、その主体意識や参画意識が一向に高まらないように見えるところであります。これでは幾らその計画を精査し充実し整えたところで、まさしく絵に描いた餅になりかねはしないのかというふうな心配をするところであります。この状況をどう受けとめているのか、その所見を伺いたいのと、計画推進への対応の考え、改めてお伺いをしたいと思います。　ここ何年かの老若男女、各世代の市民活動を市域全体の目から捉えさせていただくと、どうも合併前それぞれの１市６町の枠の中で活動しておりました地域や団体活動、そうしたところの勢いというふうなものと比較してみますときに、どうもその活動力が少ししぼみかげん、静かなように感ずるものであります。要因はいろいろあるのだろうというふうに思いますけれども、その中に行政と地域や市民の皆さんとの意識の乖離というふうな部分が発生していないのかどうか懸念してならないわけでありますけれども、そうしたこの計画等のパブリックコメント等での反応等を捉えながら、どのような市民感覚を執行当局として受けとめておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。　次に、震災教訓を生かす自主防災組織拡充への取り組みについてであります。　前段、何人かの議員のほうからも質問出ているところでありますけれども、私からもお伺いしたいというふうに思います。　突然発生いたします自然災害への備え、これは幾ら万全を期しても整え過ぎるというふうなことはないわけでありますけれども、昨年の大震災から１年９カ月の時が経過しております。この経験を風化させることなく、そしてこの経験、体験を生かした実を捉えた防災力強化への取り組みは重要であります。今、地域防災計画の改定作業をいよいよ着手されているところでありますけれども、あるいは11月の臨時議会では防災資機材の購入予算を承認いたしまして、災害対応強化を図ったところではあります。しかしながら、もう一方で重要なのは、防災を担う人材育成と組織拡充対策だと私も捉えているところでありますけれども、このことの考え、お伺いをしたいというふうに思います。　自主防災組織の組織力には、地域を構成する世代や人材の違いから組織間でばらつきがあるのは、これは否めない現実でありますけれども、行政は各組織とどう向き合おうとするのか、自主防災機能強化への支援、どう図る考えなのか、お聞かせください。　まちづくりと産業振興についてであります。　本市の企業誘致にありましては、オーダーメード方式で希望用地を見出すとしておるところでありますけれども、この方式で成果が出ているのでしょうか、あるいは上がるのでしょうか、疑問であります。企業誘致の現状と課題、どう受けとめているのか、進出に当たって企業サイド側から見る本市への懸念ポイントはどういうところにあると検証されているのか、その実情をお伺いしたいというふうに思います。　あわせて、本市は動脈交通網に恵まれた地域でありまして、他自治体との比較におきまして、特異な優位性の最たる環境であります。この優位な環境は企業誘致や観光振興に生かさなければなりませんが、東西80キロに及びます本市にありながら、幹線道路網を補完する市道路線の不備あるいはそれぞれの中心部の回遊性の向上など、人、物の流れをつくる上で機能的な動線効率にはまだ至っておりません。課題認識と解消への考え方をお伺いしたいと思います。　さらに、次代を担う物づくり人材の育成を図りますために、政策アドバイザーの指導等に力をおかりしながらカイゼン研修と実践に取り組まれ、その成果の報告も毎年いただいているところでありますけれども、そろそろそのカイゼンという研修実践から、今度はいよいよ創造する人材の育成へと成長を促すべきときに来ているのではないかというふうに思うところであります。ものづくりおおさきや６次産業化への取り組みを前に前進させる上で、未来産業創造おおさきの組織の力強い取り組みをいただいておるところでありますけれども、産業振興を担う人材育成のための仲間づくりやネットワークの構築あるいは技術研さん向上を目指すための活動の場の確保等、そうした行政からの対策はどう捉えているのか、所見を伺いたいと思います。　以上、１回目の質問であります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関武徳議員から、市民協働への行政運営と組織体制の考え方、４点御質問賜りました。　初めに、合併８年目となる平成25年度の予算編成と運営方針についてお尋ねがございました。　お尋ねの中には私の２期目の仕上げというお話もございましたが、平時でありますと25年度の予算編成は、そういう大きな視点で物を見る必要があったかもしれません。しかし、４年サイクルのその公約マニフェストの区切りという以上に、この東日本大震災、まさに1,000年に一度の大震災というのが私のこの任期中にございました。このことは一政治家の４年の任期という物差しでははかり知れない、このまちづくりや予算編成、組織という大きな課題であろうと位置づけをさせていただいているところであります。この25年度はそういう意味では極めて大事な予算編成であろうと思っております。　大崎市にとりましては、この震災を受けた震災復興計画、復旧が８割方完成、完了して、復旧のめどがついて、いよいよ本格的な復興だという形、復興交付金も今年度分いろいろな形で手を挙げて、第２弾、第３弾、あるいは効果促進事業等々にチャレンジしていく意味での復興計画なり復興事業というものを、この25年度どれだけ実現できるかということが25年度の大きな役割であろうと、こう思っております。復旧から復興というものをどれだけ具現化できるかと。　加えて、昨年見直しをする予定でありました総合計画や、さらには産業振興計画、そしてまた都市計画マスタープラン、まだ道半ばでありますが、作業策定途中でありますが、地域防災計画、これらを受けた形での予算事業ということが25年度当初並びにその後に続く補正も含めて25年度の大きな予算編成の視点になってくるだろうと、こう思っております。その際、新市建設計画に位置づけをされておりますことが、当初の10年間が20年という合併特例債のことでの調整も含めた25年度予算ということになってくるものと思っているところであります。　しかし、こういう中で国の大きな予算の枠組みということが、これらを具現化していく先に大きく影響してくるものであろうと、こう思っております。議会が始まりましたので、各省庁は、ここ議会中はちょっと御無沙汰でありましたが、直近、議会直前までいろいろと来年度の打ち合わせにお邪魔いたしましたときには、中央省庁は開店休業のような状況でございまして、なぜかといいますと、もう解散だと、総選挙だと、概算要求は予算編成で日本再生戦略、要求額も過去最大規模ということになりましたが、予算の組み替えをさせられるのか、あるいは新しい政権のもとでこの予算編成なり経済対策や震災対策あるいは社会保障と税の一体改革やエネルギーや食料政策がどう変わるのか、全く二重の手間をかけないように当面は、年内は充電期間だと。お正月、新政権のもと、今のところですと12月26日に特別国会というふうなきょうの新聞報道ですが、その後、一気にお正月返上で予算編成というふうに動き出すような日程のようであります。そうしますと、国民から選ばれた新しい政党、内閣、政権、こういうものが今次の課題にどうチャレンジする予算編成をするのかということによりまして、この大崎市の抱えております課題解決に向けて、それをどうつないでいくかということも大きな注視の取り組みであろうと思っております。これらの国の動きも大いに注視しながら、本市の予算編成は復旧復興が大崎市の復旧復興あるいはそれぞれのまちづくり計画であると同時に、かねてから申し上げておりますように、沿岸部への復旧復興の支援も含めた後方支援、倹約も含めた優先的な予算配分の位置づけをしてまいりたいと思っております。　また、長らく続いております景気の低迷や雇用不安、リーマン・ショック以降のこの地域の不況、それらに加えての震災でのあおりということの中で、あえぐ姿がかいま見られる状況の中で、この景気・雇用対策にどう力を入れていくかということの視点、さらには税収の見通し、不透明感の中での行革との一体的な中での予算編成というものを視野に入れて進めてまいりたいと考えているところであります。これらの25年度の予算編成をベースにして、「宝の都（くに）・大崎」の実現、そして復興計画であります「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」の達成のための予算編成に鋭意努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、市民活動と行政のかかわりについてでございますが、市が策定する各種計画の推進に当たりましては、市民の主体意識や参加意識が非常に重要と捉えております。総合計画基本計画と産業振興計画の見直しに当たり開催いたしました住民説明懇談会では、これまでの要望型の意見から、参加者のアイデア、提言という提案型の御意見もいただくようになりまして、合併７年あるいは今回の震災を通して、市民の主体意識も少しずつ変化、高まってきたのではないかという実感をいたしました。しかし一方で、パブリックコメントなどに見られますように、なかなか市民の声を聞き取れないケーズも一方であるということでありまして、市民意見の集約や市民参加型手法の検討が必要であるという認識もいたしております。　そういう中で、本市における市民活動については、まちづくり協議会や地域づくり委員会など地域自治組織を主体として、その展開を図ってきたところであります。これらの地域自治組織の活動につきましては、自治組織が目的意識を持って課題を共有し解決していこうという積極的な取り組みや流れが定着して確実に活動が行われているという一面と、一方ではメンバーの固定化や高齢化あるいは特定の人への過度な負担などにより、活動の広がりに支障を来しているという一面ものぞかれるところであります。このような中で、市民活動をしている皆さんと行政の意識に乖離が出てきている一面も否定できないのではないかと、こう思っておりまして、それの溝を縮めるために全庁横断的な地域自治組織を支援するためのコミュニティ推進戦略チームを組織して、共通認識のもとに支援に当たっているところでもございます。これらの成熟と、あるいは課題をある意味では整理する意味で、仮称協働のまちづくり条例の制定をいよいよ進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、震災教訓を生かす自主防災組織拡充への取り組みでございまして、議員からも御紹介がありましたように、この自主防災組織拡充については、防災を担う人材育成、拡充対策は極めて重要であるという認識でございまして、このことは２番佐藤弘樹議員の御質問にもお答えもいたしているところであります。自主防災組織の機能強化支援策については、昨年５月30日から６月15日にかけて、行政区長さん方を対象に東日本大震災に関するアンケート調査を行いました。その結果を見ますと、行政と自主防災組織の役割分担の明確化を図ることや、定期的な自主防災組織の育成指導あるいは自主防災組織の行動マニュアルの配付を望む御意見なども寄せられているところであります。本件につきましては、現在進めている地域防災計画の改定内容に反映させる項目として考えており、さらには自主防災組織のリーダーを育成するためのスキルアップ研修の実施や、防災や防火に関する出前講座などを通じて、地域における自主防災活動の支援を図ってまいりたいと考えております。　質問の最後に、まちづくりと産業振興についてでございますが、認識、見通しも含めての御質問をいただきました。大崎市は極めて地の利に恵まれているということは、大崎の売りの一つであろうと、こう思っております。交通の要衝、高速交通体系に恵まれていること、東北地方の中心、へそ的な存在であるということは、大崎の地の利というものではないかと思っております。加えて、この震災を前後にして食料というもの、あるいはエネルギーというものが大変に時代の中で重要性を増してまいりました。この東北、特になかんずく大崎地方は食料やエネルギーの資源の宝庫であるということでありますので、その視点では食料やエネルギーを産業化していくことへのチャンスであろうと思っております。　一方、震災以前から動いておりました物づくり、車産業については、震災を契機に足踏みや、あるいは縮小されるのではないかと思っておりましたが、逆に今度の大規模震災の後、日本の震災史、災害史からすると、マグニチュード８以上の震災のときは、日本の災害史の中で10年刻みぐらいで全国に連動していくというこれまでの災害史などが、ある意味では押しているのかもしれませんが、特に南海トラフの被害などを想定した中で、東海道ベルト地帯に大きな役割を果たしております三河産業、車産業でありますが、こちらがリスク分散という意味で、当初以上にこの東北に新たな拠点、第３の拠点というよりも新しい拠点をぜひつくりたいという動き、加えて環境という時代の中でハイブリッドなどを東北で大いに生産していくと、小型車を中心に進めていくということと、地元調達率を４割から８割に引き上げていくということなどの車産業の新三河化のような動きが出ているということでありますと、全体的にはこの地域が現状の産業あるいは新たな産業のまさにチャンスであろうと思っております。　地の利は非常に恵まれております、人材も豊富であるということでありますが、しかし東北全体の他の地域からすると、大きなアクセスは恵まれておりますが、現実問題として地価の問題あるいはまとまった土地ということからすると、大崎の場合は比較的地価が高いこと、丘陵地帯が少ない、非常に美田が多いということの中で、まとまったそういう工場団地予定地が少ないということなどもあり、この中で企業が求める安価な用地の整備検討あるいは企業要望に応えられるような、短期間で操業に応えらえられるような民間地の活用などをベースにして、このニーズに応えていかなければならないと思っております。　議員から、その際、特に古川地域の道路事情が、産業振興上、機能的ではないのではないかという御指摘がございました。確かに、旧古川市の場合は周辺の農村部から古川の町に入ってくるという、ある意味では商業、経済の中心都市でありました。袋小路のようになってしまうと、あるいは町を逆に抜けるのに時間がかかるということの隘路などもありまして、高速道路やバイパスを除けば、非常にそういう意味では駅に行くにしても、あるいは町の中に来るにしても、非常にその道路が不十分であるということは御指摘をいただいているところであります。中心部に向かって狭かったり、入り組んだ道路構造になっているのは事実でございます。そういう中で、国道４号の市街地の交通混雑を回避するためのバイパス整備として現在進めております国道108号、市街地を迂回するバイパスを急がなければならないということ、また国道や県道を補完する環状道路、地域連携道路など、あるいは拠点施設機能へのそういう道路整備などを新市建設計画や実施計画に基づいて進めておりますが、市道の改良事業や都市計画街路事業も未整備区間が多く、改善されるのに時間を要しているという状況であります。これらを災害復旧あるいは社会資本整備総合交付金事業などの活用を図りながら、この課題の解決に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っているところであります。　また、産業振興のためには人材育成の取り組みが極めて重要であろうということで、特に農業から６次産業化に至るための人材育成につきましては、この原料供給から加工、流通、販売という流通を含めた事業家育成、意識改革も含めた人材育成が極めて大事であろうと、こう思っております。ことしで３年目になります地域雇用創造推進事業、６次産業化を踏まえた農業経営のノウハウや新たな素材や新商品の開発を推進する人材育成であったり、資格取得の就職活動につなげるためなどのセミナーなども展開をさせていただいているところでありますので、一層、意を用いてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　関武徳議員。 ◆８番（関武徳君）　２回目、質問させていただきますが、まず来年度予算編成、確かにいろいろ災害、このとおりまだまだ道半ばでありますから、多くの予算あるいは時間、投入しなければならない、そのことはもっともだと思います。ただ、相変わらずそこに市民の皆さんがしっかりと行政のほうに気持ちの入った向き合い方をして進まなければ、やはりその復旧復興そのものも、あるいは行政全般の推進の意図も、なかなかその成果が見出しがたい流れになるのではないかというふうな思いであります。　先日、議会報告会、展開いたしましたけれども、多くは区長さん方の出席が主体だったわけではありますけれども、やはり何か市民の皆さんが今行政に向き合い切れていない、その一部の声を言われたような気がします。なかなか、行政そのものの推進がどうも地域の声とかみ合っていないというふうな、そのことを問われたケースが大変多くありました。ぜひ、行政のほうでいろいろ計画づくり推進を図る中で、いろいろなプロジェクトチームやそういった戦略チームというふうなことで立ち上げて民意を反映するのだというふうな、その意気込みの割には肝心なところでかみ合い切れていないというふうな、その実態も、これはしっかりと受けとめて進まないと、それこそ市の全体の力が発揮できないというふうなことになっては大変だというふうに思っております。そういった面で、このパブリックコメントを出しても、求めても、なかなか声が出てこない、そういうことにつながっているのではないかというふうな思いなのでありますけれども、そうした部分の懸念というふうな部分はどんなふうに実際受けとめておられるのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今、議員御指摘のように、この間いろいろな計画づくりですとか、そういう進める中で市民の皆さんに住民懇談会、あるいは計画の今の進捗状況などをお話ししながら意見交換をする場というふうなことで設けさせていただいて、先ほど総合計画の市長の答弁にもございましたように、提案型というふうな形で御発言をいただくとか、あるいは今回、地域防災計画の見直しをいたしておりますが、これらについてもこのようなほうがいいのではないかという、かなり質の高い御発言が出てきているのかなというふうに考えてございます。単に、これまでの要望型あるいは個人的な意見というよりは、全体を見渡した形での御提言型がふえてきて、質がやはり少し変わってきているのかなと。それに行政がどのように対応していくのかということが議員の御指摘のことかと思います。　先ほど市長も申し上げましたが、今、仮称でございますがまちづくり条例の策定を進めておりますが、今、職員と、それからまちづくり協議会の代表の方含めたまちづくり協議会が全員で14名、職員が13名参加して、一緒のテーブルでこのことについて議論をいたしてございます。問題点等につきましては、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、そうした中で、今、最初の取りまとめをいたしてございますが、協働のまちづくりの条例の柱というのは市民との話し合い、行政と市民と話し合う場をきちんと設けること、あるいは住民同士がいろいろな形で話し合う場をきちんと設けていくことがこの条例の柱ではないかというような議論も出てきております。これらを今後策定委員会等でお話し合いをしながら、議会基本条例に負けないようなまちづくり条例にしていきたいなと思っていますが、そういう形で申し上げたかったのは、そういう住民との向き合い方が、行政といたしましても、より中身のあるものでの議論の仕方あるいは場の設定の仕方も、これまでの形式的な場の設定ということではないことも工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　関武徳議員。 ◆８番（関武徳君）　ぜひ、いい計画そのもののつくりは期待するところであります。ただ、それを運ぶときに、しっかりと魂の入ったといいますか、市民の思いがこもったというふうな、そのところへつなげなければならないと思います。その意味では、今、来年度予算の質問している中なのでありますけれども、そういった市民の皆さんあるいは地域の皆さんからすれば、どうも行政のほうにいろいろ地域の課題対策を相談に行きますと、予算がないということで一蹴されるというふうなことのようであります。となれば、やはり地域地域の実情というふうなもの、あるいはそういった部分が一定度しっかりと裁量権を持って采配できるそういった一つの予算、すき間をもう少し拡大しての編成なんかも当然捉えてしかりではないのかと、そうしたところからしっかり向き合える環境が整っていくのではないかというふうな思いもするところであります。ぜひ、計画づくりというふうな部分のその形だけを捉えてのものではなくて、しっかりとその根底になければならない行政と市民の信頼関係というふうな部分がどういった形の中で組み上がっていくのか、そのことをしっかりと捉えた、ぜひ25年度の予算編成であってもらいたいものであります。大丈夫でしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　予算編成の根本的な考え方について御指導いただいたというふうに受けとめてございます。　現在、市民協働推進部長のほうからもお話、市長のほうからも御答弁申し上げましたが、総合計画、産業振興計画、そういったもろもろの計画の策定途上ではございますが、そういったものが練り上げられてきてございます。そういった中に含まれておりますそういった精神を、どのように事業を立ち上げ予算化をしていくのかというのが平成25年度の当初予算に問われていることだというふうに考えてございますので、市民の視点に立ったそういった予算計上ができるよう努力いたしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　関武徳議員。 ◆８番（関武徳君）　予算編成、非常に大事だというふうに思います。その面では、市民の皆さんから、やっぱり行政は何言ってもだめだというふうな、そんな思いをこの災害復興の中で思わせたのでは、これは大変なことになりますので、ぜひ大変なこの予算編成の苦労はあるとは思いますが、しっかりとその踏まえるべき部分を捉えて組んでいただきたと思います。　時間がありませんので、もう一点です。　自主防災組織、前段いろいろな議員からも質問あったところなのでありますけれども、先日、建設常任委員会で新潟、長岡市、山古志村、お邪魔してまいりました。非常に大変な災害、改めて時を過ぎて入ってびっくりしました。では、その中で、やはりまず災害、記憶に残す、そのことと教訓をしっかりと残すというふうな、そのことからしますと、山古志村ではこのような災害発生時からずっと今日のこの復旧復興を果たすまでの年表方式、月ごとに全て取り組んだこと、外からの支援入ったことから災害物資、義援金振り出したことから、あるいは中学生のボランティアでありますとか、そういった一つ一つの捉えた行動が、こういった年表方式でこのような紙１枚なのでありますけれども、つくっています。やっぱり、自分たちのこの災害がどんなものだったのか、あるいはどこからどういった支援を受けて今日に至っているのかというふうなこと、そして地域地域の中で各世代の皆さんがどう行動したのかというふうなことを、やはりこういった形でしっかりと残して、子供たちの目にもわかる、地域の中でもわかるというふうな、そのことのやはり確たる印を残すべきだというふうに思っておりますので、ぜひこのことを一点と、時間がありませんのでもう一点。　佐藤弘樹議員からもありましたが、防災士というふうなことでの資格云々あったのでありますけれども、この長岡市でも市民防災安全大学というふうな名称のもとで、専門家でありますとか、あるいはその防災に関する技術を持った方々が講師となって、その地域防災組織のリーダー育成、そうしたことの育成システムをつくり上げているようであります。いずれ、本市にありましても、これからも防災の日あるいは防災訓練、さまざまな取り組みはあるのだろうと思いますけれども、この中身の質を高めるそのことと、やはりこういった防災に携わる人材は繰り返し育成していかないと、その時期に１人育てればそれで済む話ではありませんので、これが繰り返し地域地域の中で活動する方々がしっかりと輩出するように、そうした一つの育成システムをしっかりと立ち上げていかなければならないというふうに思うのでありますけれども、これから地域防災計画、見直し修正は入るようではありますけれども、ぜひそうした捉え方、必要だというふうに思うのでありますけれども、どうでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　まず、前段の震災の記録をしっかり残したいという気持ちがございます。本年度事業の中でその策定を進めておりますが、実は今７割方まとまっております。ただ、最後の段階に来まして、ただいま議員お話しのように、自主防災組織の活動であったり、それぞれのまちづくり協議会の活動であったり、地域の情報がまだ不足していると考えてございます。ぜひ、地域の皆様からも情報提供いただきまして、しっかりしたものを今後策定してまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　長岡市市民防災安全大学の事例、御紹介いただきました。人材育成策、大変重要な課題だと捉えております。現在の自主防の組織の役員の方々なり構成されている方が直接的にいわゆる学ぶ手法、あるいはそのもう一方においては有資格者である防災士を市として活用する視点というふうなこともあろうかと思うのです。いろいろ計画策定の中で、現在の実態に合わせた中で一番いわゆる有効なものは何なのかという部分で、いろいろ検討を進めていきたいというふうに思っているところです。ならば、こういった方向性を持って政策展開に持っていければというふうに思っているところです。 ○議長（栗田彰君）　関武徳議員。 ◆８番（関武徳君）　いろいろ、防災資機材等の充実等も展開したところでありますけれども、使いこなすのは人であります。ぜひ、人の手が、思いが、しっかりと行動に移って形にならないと、この防災、減災というふうなことは実現しないのだというふうに思いますので、ぜひそうした取り組み、強めていただきたいと思います。　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（栗田彰君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。　お諮りをいたします。　議事の都合により、12月15日、16日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、12月15日、16日の２日間、休会することに決定をいたしました。　なお、12月17日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって延会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時２０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２４年１２月１４日　　　議長　　　　　　　栗田　彰　　　副議長　　　　　　木村和彦　　　署名議員　　　　　青沼智雄　　　署名議員　　　　　佐藤和好...

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大崎市議会 2012-12-14 12月14日－04号

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