大崎市議会 > 2012-10-01 >
10月01日-06号

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  1. 大崎市議会 2012-10-01
    10月01日-06号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
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    平成24年 第3回定例会(9月)          平成24年第3回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      平成24年10月1日      午前10時06分開議~午後7時05分閉会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問 第3 決議案第2号 大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議    (説明、質疑、討論、表決) 第4+議案第128号 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免に要した費用を国が全額補填する特別な財政措置の継続を求める意見書   +議案第129号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第5 議案第130号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第125号 財産の取得について 第6|議案第126号 工事請負契約の変更契約の締結について   +議案第127号 工事請負契約の変更契約の締結について    (説明、質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問 日程第3 決議案第2号 大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議      (説明、質疑、討論、表決) 日程第4+議案第128号 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免に要した費用を国が全額補填する特別な財政措置の継続を求める意見書     +議案第129号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第5 議案第130号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第125号 財産の取得について 日程第6|議案第126号 工事請負契約の変更契約の締結について     +議案第127号 工事請負契約の変更契約の締結について      (説明、質疑、討論、表決)4 出席議員(34名)    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君    5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君    7番  横山悦子君         8番  関 武徳君    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君   17番  氏家善男君        18番  山村康治君   19番  門間 忠君        20番  木内知子君   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君   25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君   27番  小沢和悦君        28番  大友文司君   29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君   33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君5 欠席議員(なし)6 説明員   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者職務代理者                     病院経営管理局長                             太田耕造君   総務部長    横山忠一君     総務部理事(財政担当)兼                     財政課長事務取扱                             伊藤 晋君   市民協働推進部長兼         民生部長兼社会福祉事務所長   震災復興局長  高橋英文君             伊藤秀則君   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    門間弘一君   水道部長    伊藤英一君     病院経営管理局病院経営管理部長                             鈴木昭芳君   病院建設整備局病院建設部長兼    市民協働推進部危機管理監兼   病院建設課長  加藤総治君     防災安全課長事務取扱                             佐々木桂一郎君   市民協働推進部参事         産業経済部産業振興局長   (環境・災害廃棄物政策担当)            堀越靖博君           青沼裕之君   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長                             工藤光男君   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長           高島利光君             大場 功君   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長兼           佐々木雅一君    震災復興推進室長兼                     千手寺周辺地区振興対策室長兼                     まちなか再生・都市防災推進室長                             松ケ根典雄君   民生部子育て支援課長        民生部市民課長 齋藤惇子君           鹿野順子君   市民協働推進部防災安全課   副参事(危機防災・消防担当)兼   放射能対策室長           大久保記一朗君  教育委員会   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君   教育次長    成田幸治君     参事      半田宏史君   生涯学習課長兼   図書館等建設準備室長           峯村和久君7 議会事務局出席職員   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君   主査      中嶋慎太郎君              午前10時06分 開議 ○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番富田文志議員、14番齋藤博議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(栗田彰君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------             議場出席者名簿                               平成24年10月1日   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者職務代理者                     病院経営管理局長                             太田耕造君   総務部長    横山忠一君     総務部理事(財政担当)兼                     財政課長事務取扱                             伊藤 晋君   市民協働推進部長兼         民生部長兼社会福祉事務所長   震災復興局長  高橋英文君             伊藤秀則君   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    門間弘一君   水道部長    伊藤英一君     病院経営管理局病院経営管理部長                             鈴木昭芳君   病院建設整備局病院建設部長兼    市民協働推進部危機管理監兼   病院建設課長  加藤総治君     防災安全課長事務取扱                             佐々木桂一郎君   市民協働推進部参事         産業経済部産業振興局長   (環境・災害廃棄物政策担当)            堀越靖博君           青沼裕之君   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長                             工藤光男君   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長           高島利光君             大場 功君   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長兼           佐々木雅一君    震災復興推進室長兼                     千手寺周辺地区振興対策室長兼                     まちなか再生・都市防災推進室長                             松ケ根典雄君   民生部子育て支援課長        民生部市民課長 齋藤惇子君           鹿野順子君   市民協働推進部防災安全課   副参事(危機防災・消防担当)兼   放射能対策室長           大久保記一朗君  教育委員会   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君   教育次長    成田幸治君     参事      半田宏史君   生涯学習課長兼   図書館等建設準備室長           峯村和久君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(栗田彰君) 日程第2、9月28日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 8番関武徳議員。     〔8番 関 武徳君 登壇〕 ◆8番(関武徳君) おはようございます。 きょう、第3回定例会、3日目、最終日であります最初のトップバッター、務めさせていただきたいと思います。 開会冒頭、市長のほうから報告がございました。まさしく、台風17号の通過、私もまだ稲刈りの刈り取り作業を残しておる中でありまして、非常にやきもきしながら、ゆうべ一晩過ごしました。あるいは、消防団にも加わっているものでありますから、いつ排水出動がかかるのかというふうなことで、なかなか眠れぬ夜を過ごしたところであります。何も大過なくけさを迎えて何よりだったというふうに思います。これからますます安全宣言のもと、残っている稲刈り作業、大いにはかどることを期待申し上げたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 今定例会初日、震災発生からちょうど1年半の区切りのときを迎えました。想定をはるかに超える被災を目の当たりにし、自然の猛威と人間社会の営みのもろさを痛切に感じたところであります。反面、被災後、今日までの一日一日の歩みは、人の強さ、地域のたくましさを改めて認識する復旧の歩みでありました。 こうした地域力に裏打ちされた中で、本市は復旧から復興へのギアチェンジのときを迎えています。災害で失った時間、失ったもの以上の復興を果たす決意のもとで、信頼性と確実性を備えた復興計画へ歩まなければならないと思っております。こうした思いで大綱3点について質問をしてまいります。 復興交付金事業の計画策定についてでありますが、まず復興まちづくりについてであります。さきの全協で中心市街地復興まちづくりの中間案が説明されました。これまで有識者や商工関係者の委員の皆さん、加えまして関係機関からのオブザーバーとして参加をいただき、さらに関係区長さんや地元商店街振興組合などとも意見交換をしながら進めておられる計画策定のさなかであります。議案質疑や佐藤清隆議員あるいは豊嶋正人議員の一般質問でも一定の見解が示されておりますので、私からは計画を取り巻きます私なりの懸念部分に絞って伺ってまいりたいと思います。 まずその1点は、中心市街地復興の主役は、中心部に住まいし業を営む皆さんであるはずでありまして、主体意識を持っていただくことがまず肝要であると思っております。しかしながら、中心市街地商店街の活力が極端に落ち込んでいる現状下で中間案が示されまして、なお計画に対する関心や期待感、積極的にかかわろうとする意欲が感じられないのが非常に気になるところであります。どう意欲を引き出す考えなのか、伺いたいと思います。 一方で、外部の民意も大切であります。古川の中心商店街は、県北一円に広い商圏を今日まで形成してまいりました。市民はもとより商圏住民の皆様が、これからの古川の中心市街地へ求める期待する町の機能やデザイン、ニーズとは何なのかを集約、整理することが必要ではないのかと思っております。こうした商圏圏域内の広い意見も古川のまちづくりには大切な要素でありますから、現在求めておりますパブリックコメントに期待するところでありますが、反応がないことが気になるわけであります。所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、災害公営住宅について伺います。 被災者支援として、古川地域に120戸、鹿島台、田尻地域に合わせて50戸を整備するものですが、買い取り事業についてお伺いを申し上げます。復興住宅の建設あるいは構造グレードはどういったレベルに設定するのでしょうか。耐用年数など維持管理におきます設置事業者責任はどう求められるのか、伺います。 被災入居者に対します生活再建、再生への支援相談機能の体制はどう整えていくのでしょうか。入居者とまちづくりの狙いとする商住一体をどう図る考えなのでしょうか。加えまして、地域コミュニティー形成への誘導策も必要ではないかと考えます。所見をお伺いしたいと思います。 次に、地域資源利活用施設整備事業カントリーエレベーターの建設について伺います。 建設や管理運営につきましては、農協と協議を進めている旨、答弁がありましたが、どのような段階まで協議が進められているのでしょうか。農家の施設利用意向調査は進んでいるのでしょうか、伺いたいと思います。 災害復興に係ります施設整備とはいいながら、将来への米戦略が求められます。生産者の誘導や販路の確保、拡大についてどのように捉えられているのでしょうか。さらに、計画用地の余裕スペースの活用について具体的な構想が出てきているのでしょうか、伺いたいと思います。 大志会では、8月に農業技術の最先端と米の多様な販路の先進事例調査を目的に、会派政務調査を行いました。現在、米乾燥機への附帯設備によりまして、米に新たな食品機能、ギャバ、アルファベットでGABAと示しますが、ギャバ効果を加えるギャバ米製造システムが開発されております。 ギャバとは米の胚芽、つまりは米ぬか部分でありますけれども、ここに含まれます機能性の成分でありまして、これは精神安定や不眠解消、自律神経疾患、高血圧疾患、更年期障害緩和、肝機能不全などに効果が認められているとされております。この効果を得るために、これまでは玄米食や発芽玄米食として食してまいりましたが、食味等の問題で消費がどうしても限られてしまってきておりました。ギャバ米製造システムは、もみ乾燥工程でもみに加湿することで、胚芽から米の中心部であります胚乳へギャバ成分を移行させる技術であります。結果、普通に精米いたしましても発芽玄米以上の成分効果を通常の白米食で得られるというものであります。老若男女、ストレス社会にありまして付加価値の高い技術であると受けとめたところであります。 また、新しいシステムでありまして、カントリー建設と同時に導入するのであれば、非常に建設コストが低く抑えられるとのことであります。導入をこの機会に検討してみてはどうかと思うのでありますが、所見をお伺いしたいと思います。 大綱2点目であります。 化女沼周辺及び古代の里の管理と活用について伺います。 市民が集う憩う環境整備の取り組みについてでありますが、ラムサール条約湿地登録になって以降、化女沼周辺の湿地保全と、市民が集い憩う場としての環境整備の確たる方向がいまだに見えません。先月には、これまで6月に策定されました化女沼湿地保全活用計画の一環なのかわかりませんが、関係者によります意見交換会的な場が持たれたと伺っております。化女沼及び周辺をどう整えようと考えているのか、まず伺いたいと思います。 これまで、長年にわたりまして化女沼周辺の環境保持に努めてきていただいている2000本桜の会の皆様を初め長者を想う会あるいはオアシス会等の市民活動団体の皆様がいらっしゃいますが、こうした方々の活動をどう評価して、今後どのようにかかわっていただく考えに立っておられるのか、伺いたいと思います。 古代の里の今後の考え方でありますけれども、古代の住居施設は既に建設整備後20年を超え、加えまして昨年の震災や繰り返されます暴風雪等で見るに忍びない施設となってきておりますが、今後、施設を継続するのか、整理をして新たな機能へ再整備を考えるのか、決断に立つ時期だと思っております。これまでも何度となくこの議場で議論され、関係機関との協議もなされてきているものと思います。今日に至ってどのような判断に立っているのか、お伺いいたします。 自由広場の活用策についてであります。 県が管理します化女沼地内に、市が委託、維持管理いたします1万平米の自由広場緑地がありますが、最近やっと刈り払い作業が行われたようでありますが、現状は自然に戻そうとしているのか、とてもワイルドな現状であります。本来どのような管理と利用を図るための広場と位置づけているのでしょうか。例えば、パークゴルフなどの湿地保全と両立する再整備は考えられないものかどうか、所見をお聞きいたします。 大綱3点目であります。 不在地主及び不在権利者への資産管理指導についてであります。市民生活におきます環境や安全確保上の適正な管理を求める対応をお伺いするものであります。 不在地主によります空き地、不耕作地や、空き家、空きビルなど維持管理の不備で近隣住民への生活環境に及ぼす迷惑や著しく景観を悪化させる状況を生み出しております。相談されます区長さん方も、仕方なしに繁茂する雑草等を刈り払うなど大変苦労されているお話も耳にするところであります。こうした不在地主への行政の強制力を持った指導はできないものか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(栗田彰君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 改めて、おはようございます。 最終日の一般質問、お答えしてまいりたいと思います。 報告と宣言でしたから、先ほどは正装で行いましたが、質問者に合わせて軽装でお答えをしてまいりたいと思っております。 議員からもお話がありましたが、台風、大過なく太平洋沖に通過いたしましたことで、私も安堵いたしております。昨年の台風15号の再来を私も最悪の場合想定をいたしましたので、非常に心配しておりましたが、大きな災害のないことに皆さんと一緒に安堵しながら、それぞれの課題に取り組んでまいりたいと思っています。議員もお話がありましたが、まだ稲刈り残っているそうでありますが、災害対策やら地域コミュニティー活動に御参加をいただいて、田んぼの心配よりも公務優先でお取り組みいただいておりますことに敬意を表したいと思っております。 大綱3点御質問をいただきました。 まず、第1点の復興交付金事業の計画策定で、それぞれ御質問がありました方の中で、なお理解を確認する意味で何点か御質問をいただきました。まず、これらの計画を進めることには御理解をいただいたと思います。進めるに当たりまして、土地所有者であります中心市街地で業を営んでいる方々、ここに住んでいる方々の理解、参加をどう取り進めるのかということとと、合併した大崎市、市街あるいは旧町の方々から見て魅力ある中心市街地をどう構築していくのかと、これまでの取り組みの御懸念、御心配の上で御質問をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。ここに住んでいる方々あるいは業を行っている方々の理解、協力なしには、これはまず進められないというふうに理解、当然のことであります。 この計画を進めるに当たって、これまでも地域の区長さんや、あるいはそれぞれの商店街、組合の代表の方々と懇談会などを進めてまいりましたが、十分でないと私も認識をいたしております。この議会の改めてまちづくり協議会、地元の方々との懇談をさらに掘り下げながら、地域の方々がこの機会に積極的に御参加をいただけるための取り進めをしてまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思っております。 そのためにも、地域の方々が抱えている課題あるいはこのまちづくりに対する思いというものを十分に意見交換をしていかなければならないだろうと思っております。ともに同じ方向に向かって目標あるいは夢を共有するということが必要であろうと思っておりますので、積極的に取り進めてまいりたいと思っております。 また、外部の方々のこの中心市街地に対する取り組み、特にパブリックコメントがゼロだということの御指摘をいただきました。確かに、大崎の古川の中心市街地、これは大崎のまさに中心市街地の象徴でありますし、復興のその意味ではシンボル的なものでありますので、大崎市全体からこのことに対する関心や、あるいは理解、御協力がなければ進められないものだと思っております。今後、いろいろな形での地域との懇談会がございますので、その折にこの町なか再生、中心市街地の活性化の取り組みについて話題に出しながら、全市的にこの問題に対する関心を醸成してまいりたいと考えております。引き続きの御協力をお願い申し上げたいと思っております。 次に、災害公営住宅の整備でございますが、災害公営住宅は被災者にとって生活再建に取り組むに当たって欠かすことのできない拠点であります。したがいまして、入居期間が短期になる方、長期の入居が必要な方など、それぞれの入居形態に合った支援が必要であると考えております。再建への具体的な体制については検討課題として取り組んでいくことになりますが、災害公営住宅の入居後は、住宅のコミュニティースペースを活用しながら、説明会や相談会などを開催するなど、心のケアや就職、住宅などの生活再建に向け、一体的な支援体制を構築していきたいと考えております。被災避難者の退去後の活用とまちづくりへの関連などについても、大崎市災害公営住宅整備計画に基づき、一般の市営住宅として活用してまいりたいとも考えております。 まちづくりへの関連につきましては、今回、災害公営住宅の買い取りに当たり、町なか居住による町なかのにぎわい創出の観点から提案をいただくことになっており、市営住宅に移行した後も地域ぐるみの支援からにぎわいにつながるよう、その機能を生かしていきたいと思っております。 地域コミュニティーの形成につきましては、コミュニティースペースや住宅の附帯施設を活用し地域行事が開催されるなど、地域に溶け込めるようさまざまな配慮が必要と考えております。このような視点での提案も、買い取り事業の中で求めているところでございます。 カントリーエレベーター建設についてお尋ねがございました。 このことについては、既にお答えを申し上げておりましたので、具体的な御提案もいただきました。佐藤清隆議員の御質問にお答えしておりましたが、JA古川からこの地域農業振興に向けた提案書も出されておりますので、これを具現化するということについて協議を進めてまいりたいと思いますし、大崎市内にある3JAと大崎の米販売戦略会議で、共通の課題としてシティープロモーションとあわせて、それぞれJAとの役割分担をしながら、ブランド米や販売戦略について検討を進めてまいりたいと思っております。その中で、カントリーエレベーターの活用を大きな軸として位置づけをしてまいりたいと思っております。 議員から機能性食品、ギャバ米、発芽米のようでありますが、などの御提案もいただきました。食品、特にお米に対するニーズは、量から質、安全、健康というふうに、確実にニーズが変容しておりますので、それに合わせた生産あるいは加工販売ということは、当然、時代の大きな流れであろうと思っておりますので、御提案をいただきましたことを今申し上げましたような販売戦略、3JAとの協議の中で議論、研究、検討してまいりたいと思っております。 次に、化女沼周辺及び古代の里の管理と活用についてお尋ねがございました。 議員御承知のとおりに、この化女沼は下流地域のかんがい及び治水ダムとしての機能を持ちながら、ヒシクイやハクチョウなど渡り鳥の越冬地として、2008年10月にラムサール条約の登録湿地に指定されるなど、大崎市を代表する景勝地の一つでございます。周辺の化女沼古代の里や化女沼ピクニックエリアなどの公園施設は、季節を問わず大崎市民のまさにそういう意味では市民の大変に景勝の地として、憩いの場所として親しまれているところでございます。 この化女沼が、ラムサール条約登録でダム湖として日本で初めて、世界でも例のない形で登録されたことと、蕪栗沼や伊豆沼との連携の上で、その意味では高速交通体系の中で玄関口的な役割も担っていることも特徴であろうと思っております。その地の利ということの中でこれらの整備も、単なる化女沼だけではなくて他の地域との連携や置かれている地の利を生かしながら活用していかなければならないと思っております。 化女沼周辺には、今申し上げました公園以外に、ダム管理者であります宮城県が設置しました多目的スポーツゾーンや自由広場などもあり、これらの施設は宮城県と本市において管理協定を締結して、本市の公園とあわせて建設課で維持管理もしているところであります。 具体的なお尋ねが幾つかございました。化女沼周辺の環境整備について、民間の活動団体、ボランティア団体、御紹介がありました化女沼2000本桜の会、きょうも佐々木会長もおいでいただいておりますが、あるいは長者を想う会やオアシスの会など民間活動団体と連携しながら、あるいは宮城県と連携しながら自然環境に配慮した管理をしてまいりたいと考えているところであります。また、ここは化女沼サービスエリア、スマートインターチェンジと隣接しておりますので、観光地としての大崎市のPRになるような施設及び利用客の満足度を上げるような環境整備を努めてまいりたいと思っております。 既に先行しておりましたそういう市民団体との評価、連携についてのお尋ねがございました。協働のまちづくりを標榜する大崎市にとりまして、既にこの化女沼の魅力、環境整備にいち早く立ち上がっていただきました団体の活動に対しましては、行政としても、あるいは市民の一人としても深甚なる敬意を表させていただいております。同時に、市民の方々のボランティアに甘えるだけではなくて、ぜひ行政としても、あるいは市民全体にこの運動を広げていかなければならないだろうと考えているところでございますので、今後、協働のまちづくりのモデルとなるように市民団体、県、市それぞれあるいは関係機関と一緒になって、この環境整備を進めてまいりたいと考えているところであります。 化女沼周辺の除草についてでございますが、現在エリアによって年1回から年4回の除草業務を委託実施しております。作業内容や回数及び実施月などについて御指摘がありましたので、それらに向けて検討、改善してまいりたいと思っております。 化女沼古代の里の公園内にあります古代の村についての御指摘がございました。竪穴住居や高床倉庫が昨年の東日本大震災により被災したことにより、現在安全な利用ができないことから閉鎖している状況にあり、建築してから20年ほど経過しておりますことでありますので、専門家の調査、御意見なども伺いながら、今後、修復がいいのか建てかえがいいのか、あるいは取り壊しがいいのかなど研究、取り扱いを関係皆様方と協議してまいりたいと思っております。 自由広場の活用策についてでございますが、化女沼の周遊道路の内側にあります自由広場は、化女沼がラムサール条約の登録湿地であることを踏まえて、所有者であります宮城県と協議しながら有効な活用策に努めてまいりたいと思っておりますが、この地域の魅力、可能性をさらにバージョンアップするためには、議員から御提案が例えの例でありましたパークゴルフ場であったり、あるいはキャンプ場であったりの立地場所として、その利用可能性、設置可能性がどうなのかも含めて、関係者と協議をしてまいりたいと思っております。 次に、不在地主及び不在権利者への資産管理指導についてでございますが、市民生活における環境や安全管理上の適正な管理を求める本市の対応については、空き家あるいは空き地においての管理について、例えば雑草繁茂などによる害虫の発生や、車両通行上の障害に関する問い合わせや苦情につきまして、現地を確認した上で所有者を特定し、適正管理に向け改善していただくよう、文書あるいは電話によりお願いしているところであります。しかし、これにつきましてはあくまでも行政指導としてのお願いでありますので、所有者本人の良識に負うところが大きく、事例によっては限界もあります。このため市民の安全・安心を確保するための手法等について、現在、庁内関係各課で現状に対応できる方策が、どういう方策を講ずるべきなのかも含めて検討いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 門間建設部長。 ◎建設部長(門間弘一君) おはようございます。 私のほうからも、災害公営住宅について……。     〔建設部長 門間弘一君 登壇〕 ◎建設部長(門間弘一君) 済みません、なれていませんものですから、そのまま自席で答弁をしてしまいました。今、市長から答弁していただきましたのですが、私のほうからも災害公営住宅の質問の中で、建設構造のグレード、それから耐用年数、こういったことについて御質問がございましたので、その件について補足の説明をさせていただきます。 まず、災害公営住宅のグレードに当たる部分でございますけれども、今回の整備基準は一般の公営住宅と同様のものというふうに考えております。それから、買い取りといたしまして中層の耐火構造、これを予定してございます。耐用年数につきましては70年というふうに考えております。それから、今回買い取り制度でございますので、協定に基づく完成したものを買い取るということで、いわゆる公有財産購入となります。一般的には、住宅瑕疵担保履行保険、これでの対応となりますけれども、募集要項により請負工事と同等の瑕疵担保責任とすることを今回事業者に責任として義務づけております。また、住宅の品質につきましては第三者機関による住宅性能評価を義務づけることとしております。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 関武徳議員。 ◆8番(関武徳君) それでは、2回目、引き続き質問させていただきます。 まず、復興交付金事業でありますけれども、この復興まちづくり、大変これまでの質疑の議論を含めてですけれども、根の深いといいますか、課題の深い大きな課題だというふうに捉えております。これまで全国的な中でも中心市街地の復興の難しさは伝えられておる中ではありますけれども、殊に市街地活性化法、施行されまして、コンパクト都市づくりというふうなことで、その都市活性化基本計画に基づいた計画策定を全国107市が応募してスタートした中でありますけれども、そのうちの16市がちょうどそのきのう、9月いっぱいで前期6年、1期目の6年の経過をしたところであります。 これらの全国的な名のある都市の動きを見ても、非常に設定した目標の数値あるいは目標の町の姿、これが未達成というふうなことで、非常に難しい課題だというふうなことが手にとれるわけでありまして、殊にこの古川の地域にありましても、繰り返し申し上げますが、この夏祭りを見てのとおり、非常に活力というふうな部分が衰退している中でこの計画を立ち上げなければならないという非常に難しさを抱えているのだろうというふうに思っております。 そういった面では、先ほど市長の答弁からもいろいろな意見交換の場を活用して、その思いを酌み取り、市の考え方を伝えながら取り組むのだというふうなことでありますけれども、そのレベルで事が足りるというふうなことではないというふうに思っております。かなり、本腰と力と、そしてまた資金というふうな部分を投入して、覚悟を持って臨まないと、かかる目的の姿は見えてこないというふうなことだと思いますけれども、その覚悟部分、なおお伺いしたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 議員御指摘のように、この中心市街地をめぐる復興まちづくりというのは一筋縄ではいかない大変なものだというふうに考えてございます。特に、そこにお住まいになっていらっしゃいます、先ほど最初に御質問をいただきましたように、住民の方たちと手を携えてどのように進むのかということで、今回の中間案では、大きくゾーニングという形でその町の進むべき方向を提示させていただきました。それらを糸口としながら、さらに御指摘のような地権者の方あるいはお住まいの方、そこに新たに住んでいただく方、そういう方も含めてその力を合わせてその方向を見出していくというふうなことになるかと思います。 今回のまちづくりの復興計画の中では、復興交付金なり、あるいは当面できることと、それから将来に向かって進むべきことをきちんと分けながら、息長い取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(栗田彰君) 関武徳議員。 ◆8番(関武徳君) 息の長い事業費もしっかり持って充てて取り組んでいくべき作業だというふうに思います。ことしの古川まつり、20万というふうな人手をカウントしたようでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、非常にこの古川の長い歴史の中で、広く県北一円に商圏を広げてきた一つの財産の結果だというふうに、私は思っております。その意味ではかなり、その一つの仕掛けによっては、まだまだ人を集められるその潜在能力を抱えているというふうな裏づけにもなっているのだというふうに思います。 このことをもって、しっかりとこの古川の町が内側の中にいる方々だけでこうしよう、ああしようではなくて、外からのどういう古川の中心部に機能を期待するのか、その期待に向かってしっかりと答える姿をあらわしていく、形にしていく、このことも大切な要素だというふうに思っております。決して、時間のある作業ではないと思います。ぜひ、その辺の取り組み、しっかりと進めていただきたいものだというふうに思います。 その中で、復興住宅整備が係ってくるのだというふうに思いますが、商住一体、ぜひ町なかに人口集積をして、その活力をというふうな期待、当然かかるところなのでありますけれども、お迎えする今、町なかの現状は非常に高齢化率が高くなってきております。言ってみれば、非常に地域コミュニティーというふうな部分の一つの形成あるいは溶け込みを図る上では、非常にその辺の課題も、私は潜在的に抱え込んでいるエリアになってしまっているというふうなことだと思います。 ゾーニングにして町の機能を細分化してというふうなことのそのことは理解できるのでありますけれども、そのことを超える行政からのしっかりとした誘導策を持って臨まなければ、そうした商住一体というふうな部分での活性化への歩み出しというふうな部分はなかなか難しいものだというふうに捉えるものでありますけれども、そうした部分でのフォローアップといいますか、支援といいますか、そうした体制は大丈夫、考えられているのでしょうか。
    ○議長(栗田彰君) 門間建設部長。 ◎建設部長(門間弘一君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 御指摘いただきましたように、商住一体のというまちづくり、これに向けて今、計画を進めているところでございます。平成11年に最初の中心市街地の活性化基本計画をつくったときも、基本的には今の考え方と一緒でございました。なかなか、議員おっしゃっておりますように、非常に難しい問題ではございますけれども、商住一体のという部分を、やはり我々も町の中に入って、そういう地権者の方々、それから商業を営む方々、お住まいになっている方々、こういった方々と意見交換をしながら、その方向性を出していきたいというふうに思っております。非常に難しい議題ではございますけれども、何とかそれを今回の計画策定の中で解決していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(栗田彰君) 関武徳議員。 ◆8番(関武徳君) 期待しています。 次に、カントリーエレベーターに関してでありますけれども、JAとの協議が振興計画に基づいて進められているようであります。ぜひ、いい機能、そして戦略性を持った建設へしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 その上で、市としてこのカントリー設置について、少なからずともこういう機能をぜひ持たせて、あるいはこういう戦略性を持たせた建設へ目指したいというふうな、そういうはっきりとした明確な意思表示、提案はされているのかどうか、まずそのことをお伺いしたいのと、先ほど申し上げましたギャバというふうなことでの機能性、米に機能性を加えるというふうなことの戦略性なのでありますけれども、単体で、ある施設にこの機能を設置しますと億単位の経費をどうしても要するというふうなことであります。これをカントリーそのものの建設と同時進行で進めていきますと、非常にそのコストが何分の1というふうなくらい抑えられる、非常に有利な建設コストになるというふうなことであります。 殊に、このギャバ効果というふうな部分は、もう大手食品メーカー、グリコでありますとかロッテ、ヤクルトあるいはDHCでありますとか、こうした各大手メーカーさんがもう既に商品化して出しておる中であります。これを我々の一番の武器とします米に機能を加えるというふうなことは、非常に健康でお悩みの方々に朗報というふうなことの一つの提供ができていくのではないかというふうなこと、あるいはまだこのシステムは全国的に設備が広がっていないというふうな、そのような段階にあること、そうしたことからすれば非常にタイムリーな考え方、戦略になっていくのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(栗田彰君) 堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) まず、市としての今回のカントリーエレベーターにかかわる米の戦略も含めてでございますけれども、どういう考え方かということでございます。今回のカントリーにつきましては、当然、被災者の支援というのが大きなものでございます。そういう中でも、効果を上げるために米の販売戦略を高めるためという部分もございまして、環境を配慮した施設にしたいということで、化石燃料から、現在カントリーを多く取り入れられておりますけれども、それらから脱皮をした施設にしていきたいというものがあり、自然乾燥米に近い形での施設というものを考えておりますし、それからできれば機能として精米の機能もその中に入れられないかということも考えているところでございます。それらも含めて被災農家ができるだけ所得を上げられるような施設として考えていきたいということでありまして、その中に議員御提案のギャバ米というものがあるかと思います。 これにつきましては、これから復興交付金の本体工事の申請に入るわけでございますけれども、現在それに向けての基本設計の部分の発注の手続に入ることにしております。その基本設計の中でそういうものが組み入れられないのか協議をしていきたいというふうに思いますし、できればそういう施設を効果促進事業なりでその中に組み入れられれば、我々もこれからの販売戦略の中でも有効な一つの手段ではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(栗田彰君) 関武徳議員。 ◆8番(関武徳君) ぜひ、この被災を早く克服し、そしてまた農家が元気になれるような、ぜひそうした機能性を持った新たな発想でのカントリー、ぜひ建設を目指していただきたいと思います。 傍聴に来ておられますので、化女沼周辺についてお伺いしてまいりますが、まず先ほど市長の答弁によりますと、化女沼周辺の面積が面積でありますから、当然、市民の各種団体の皆さんとの協働の中で、ぜひいい環境保持をというふうな考え方に立つのは当然だというふうに思います。ただ、私も時間のとれる何回かは参加をさせていただいているのでありますが、集まってその維持管理に力を発揮する皆さんが、どの団体をとりましても構成する方々の顔ぶれが一定でありまして、そのまんま結成以降、年齢がずっと高くなってきている中でありまして、ことし殊に暑い夏だったものですから、その作業が体力的に年齢的にかなりきつい状況になってきております。 ぜひ、市と、そういった市民の団体の皆さんと協働してというふうな、口で言うのはやすいのでありますけれども、なかなかそのことの実効性あるいはあの化女沼の地にそうした効果を形としてあらわすというふうな中では、今の現状維持では到底立ち行かなくなるというふうなことが、これ目に見えております。例えば、そうした方々に引き続きお力をおかりするにしても、いろいろな活動をより持続しやすいための機械の装備の一つの提供でありますとか、あるいは一つの活動をさらに厚くするための資金協力でありますとか、そうした具体的な支援体制がしっかりと置かれないと、なかなか活動を持続するというのが難しいと思うのでありますけれども、そうしたことの考え方を持っておられませんか。 ○議長(栗田彰君) 門間建設部長。 ◎建設部長(門間弘一君) 化女沼につきましては、非常に多くの市民の方々、そして団体の方々に支えられまして、今その周辺の整備なり維持管理をしているというのが実情でございます。御指摘いただきましたように、やはりどんどん大変になってくるといいますか、整備をすればするほど、やはりその維持管理というものはきちんとしなくてはいけないということになってまいります。そうしますと、やはり資金の面、それからそういった必要な機材、こういうものは必要になってくるだろうというふうに思っております。やはり、その辺は今後その部分の支援の方法、こういったことはやはりきちんと考えていかなくてはいけない、できれば活動に対する直接的な支援、そういったこと、それから機材につきましても市の機械、もしくは民間の方でもそういう機材お持ちの方、そういった方々との連携、こういったことを含めて、この化女沼の管理に努めていくことが必要ではないかというふうに考えております。できる限りそういった支援が可能になるように、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(栗田彰君) 関武徳議員。 ◆8番(関武徳君) 時間がありませんので急ぎますが、大崎市の基金に化女沼ダム環境管理基金条例の中に積まれている3,000万ほどの基金があるはずでありますけれども、あの周辺の状況を捉えるときに、非常にエリアの本来の機能からすると、ちょっとほど遠い状況になっている。財源がもし足りないのだとすれば、そうしたところの基金活用を改めて考えて具体的に動き出す、そのことが必要ではないかと思うのでありますが、そうしたことの考え方は持てませんか。 ○議長(栗田彰君) 門間建設部長。 ◎建設部長(門間弘一君) それらも含めて検討をさせていただければというふうに思います。 ○議長(栗田彰君) 関武徳議員。 ◆8番(関武徳君) 例えば、サービスエリアの出入り口ありますが……(「ゼロ」と呼ぶ者あり)終わりですか。(「終わり」と呼ぶ者あり)はい。ではいいです。 ○議長(栗田彰君) 御苦労さまでした。 次に進みます。 10番佐藤講英議員。     〔10番 佐藤講英君 登壇〕 ◆10番(佐藤講英君) 今議会一般質問最終日、2番手、10番佐藤講英でございます。どうぞよろしくお願いします。 ただいま関議員からもお話がありましたけれども、市長から台風17号、本市通過において大きな被害もなく済んだということ、市民ともども安心、安堵の念を持った一人であります。現在、担当部署において被害の調査中であるということでありますので、被害が確認されましたならば、早急に災害復旧対応をお願いするものであります。また、大崎市産米の安全宣言、145点調査結果、不検出、また基準値以下ということでありました。米づくりに携わっている一人として安心いたしました。これからも安全・安心な農産物を消費者の皆さんにお届けしてまいりたいと思います。 さて、通告に基づいて大綱4点、一般質問をいたします。 まず、いじめ問題についてであります。大津市の中学校におけるいじめ自殺を教訓に、大崎市の学校教育に生かし、いじめは絶対に許さないという姿勢を示すべきだと思うが、その対策についてお伺いします。 先日、文部科学省は2011年の児童生徒の問題行動調査結果について、県内のいじめの認知数は2010年度に比べ、小学校が4割ふえた一方、中学校、高校は減少したとありました。県教委は、いじめの有無を確かめるアンケートを毎月実施するように提案をいたしております。また、いじめ児童生徒に出席停止など毅然とした措置をとるよう方針を示しております。本市教育委員会は、アンケートの毎月実施や出席停止等についてどう対応しているのか、解決に取り組んだ学校や教員をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 前段、いじめ問題について議員の質問に対し、平成23年度のいじめ解消について、小学校が30件に対して30件、中学校が50件に対して40件が解消したとの説明がありました。教育現場が出席停止制度の活用に慎重になっている原因は何か、出席停止期間中の子供の学習支援をする方法を検討し、いじめ抑止に活用すべきと思うが、その考えについてお伺いするものであります。 次に、2点目であります。 証明書のコンビニ交付についてであります。 住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付に踏み切ったのは、市民の生活スタイルの多様化に伴い市民生活の利便性の向上を図る目的で、本年8月より全国のセブンイレブン1万4,300店で交付が可能になりました。今後さらに他のコンビニにおいても交付取扱店が拡大することを期待するものであります。 この事業は、財団法人地方自治情報センターのコンビニ交付モデル団体支援事業の助成金を活用し実施されたものであります。証明書コンビニ交付のサービスを利用するには、住民基本台帳カードが必要でありますが、住基カードの発行枚数と普及対策、課題や費用対効果についてお伺いするものであります。 次に3点目、農業振興対策についてであります。 農地は農地法第3条2項の2によりまして、原則として市町村は農地の所有権を得ることができないと思いますが、現状からして問題はないのか、市が所有している農地についてどう対応するのか、その対策についてであります。 本年の1月、農業委員会において本市の農地取得において質疑があり、解決に向け努力をしていくとの説明を受けておりますが、その後、一向に違法状態の解消には至っておりません。また、その動きすらありません。このような好ましくない状態をいつまで続けるのか、大崎市の意思として早急に対応すべきでありますが、その対応についてお伺いするものであります。 次に、本年の施政方針での本市の農業の担い手である認定農業者や集落営農組織及び新規就農者の支援については、大崎市担い手育成総合支援協議会や大崎市認定農業者連絡協議会及び関係機関と連携しながら、国や県の支援策の情報提供や相談活動など、経営改善に向けた支援を継続してやっていくということでありました。農業集落組織の法人化に向けた研修や融資制度の創設についてどういう支援をしてきたのか、お伺いをいたします。 次に4点目、産業廃棄物処理施設設置計画についてであります。 さきに行われた総務常任委員会において、本市鳴子向山地区に仙台市の業者による産業廃棄物処理施設の建設計画の説明がありました。この事業は平成15年度、旧鳴子町において株式会社循環の産業廃棄物処理施設設置計画が説明され、関係する市町の反対や12万人の反対署名を受け、平成12年、当該株式会社により知事へ計画の廃止について提出されました。それから2年後、この計画とほぼ同じ内容の産業廃棄物処理施設設置計画が、日本復興開発株式会社より計画概要と経過説明を受けたとお聞きしました。新聞等によると、災害瓦れき処理についてもふえておりました。その計画について、本市の対応と、そのポイントとなる向山集落への地域振興策についてお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(栗田彰君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から、大綱4点御質問を賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 私からは、大綱2点目の証明書コンビニ交付についてお答えいたします。 本市では、平成23年度において証明書コンビニ交付システムの整備を行い、議員からも御紹介ありましたように、本年8月1日からセブンイレブンで証明書の交付サービスを開始いたしました。県内としては初めての取り組みであります。 このコンビニ交付のサービスの利用率を上げるためには、何といっても住民基本台帳カードの普及率向上が大きな課題であります。交付枚数でございますが、4月1日現在で2,658枚でございましたが、これらの取り組みで1,640枚ふえて、9月末現在、直近でありますが4,298枚でございます。月平均273枚と、この数字だけ見ると順調に交付枚数がふえているというふうになりますが、交付率になりますとまだ3.2%ということでありますので、今後このサービスを市民の方々に利用していただくためには、これまで市のホームページや広報への掲載、チラシの全戸配布、廃止される出張所での住民基本台帳カードの申請受け付け、セブンイレブンののぼり旗の設置など取り組んでまいりました。今後とも、これらをさらに効果を上げてまいりたいと思っております。 今後、10月下旬には夜間出張所での住民基本台帳カードの申請受け付けや企業などへの訪問も予定しております。これまでの取り組みにあわせて、こういう形で一層の利用拡大に努めてまいりたいと思っております。 コンビニ交付の導入効果につきましては、年末年始を除く年中無休で午前6時30分から午後11時まで、市内27店舗を含めた全国1万4,000店舗で証明書の交付を受けられることから、市民の利便性が格段に向上することを、さらに普及、PRを進めてまいりたいと思っております。 次に、農業振興策についてでございますが、市が所有する農地に対しての問題点と対策についてでございますが、現在、市が所有する田、畑の公有財産台帳における面積につきましては8,596.88平方メートルでございます。この中には、圃場整備事業実施区域に含まれ公共用地として換地処分され、農地法上の問題が解決されるものもございますが、残りの5,578平方メートルに当たる6筆につきましては純然たる農地であり、この取得に至る経緯を確認しますと、旧村から引き継がれた財産で、昭和27年の農地法施行以前に取得されたものや、墓地、ため池など農地以外の用途から現況を変更したもの、あるいは交換によるものなどいろいろございますが、詳細については不明のものもございます。 いずれにいたしましても、このようなことは好ましい状況ではないと考えておりますので、早急に解決していかなければならないと考えております。そのためには、売却による処分が最良の方策と考えますので、議員からは動きが見えないということでありますが、これまで以上に積極的に交渉を進め、解決に向け努力してまいりますので、御支援方お願いしたいと思います。 次に、集落営農組織の法人化支援の強化策でございますが、平成19年度の経営所得安定対策の推進とあわせ、市内でも103団体の集落営農が組織されました。当時は集落営農のメリット措置が大きかったため、5年後の法人化要件を受け入れ、本年度がその期限となっているところであります。市といたしましても、農業経営体の法人化に向けて宮城県やJA、大崎市担い手育成総合支援協議会を中心に、法人化の勉強会、コンサルの紹介などを実施してまいりました。 ただし、国の政策が戸別所得補償へと大きくかじを切ったことや集落型の組織が多いことなどから、集落内での合意形成、法人化に向けた人材育成など、非常に大きなハードルとなっているのも現実でございます。市といたしましては、効率的かつ安定的な経営体の育成が急務と考えており、本年度策定予定の産業振興計画でも、自然と共生する持続可能な農業を目標としているところでございます。 農業経営の法人化は、個別経営体の育成とあわせ最重点課題であると認識をいたしております。本年度から始まった国の政策であります人・農地プランの推進を通じて、集落内で十分な議論をいただきながら今後の方向性を確認いただくことも最も重要な方法であると考えております。現在6月に実施しました人・農地プランのアンケート調査を集計、分析中であり、農繁期後の10月を目途にそれぞれの該当集落にお返しして、希望集落には国、県、JAなどと連携しながらプラン作成の支援に入る予定であります。プラン作成支援につきましては、次年度も引き続き実施していく予定であり、多くの集落で5年後、10年後の地域農業について議論をいただく機会を提供してまいりますとともに、法人化に向けた情報提供も積極的に行ってまいります。 私からの最後に、産業廃棄物処理施設設置計画の取り扱いについてでございますが、この設置計画への対応、向山集落への地域振興策については、31番佐藤清隆議員、9番遊佐辰雄議員にそれぞれお答えしたとおりでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 矢内教育長。     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕 ◎教育委員会教育長(矢内諭君) おはようございます。 まず、市長にもおわびしなければいけないなと思いました。市長が開会当初、台風17号の被害状況の御報告をなさいましたが、けさ市長にお会いしたばかりなのに、私から御報告しなかった不明をおわびしたいと思っております。どうも済みませんでした。 実は、けさほど、岩出山高等学校のグラウンドの工事中の土砂が、岩出山小学校の裏側のほうに流れ込んできておりました。佐々木惟夫議員のうちの近くのほうの道路にも土砂がすっとありましたので、私も事務所に行くときに変だなとは思っておったのですけれども、事務所に着いたらそういう話がありまして、こちらに来る前に教育委員会の諸君たちと、それから建築住宅課の皆さんと現状を見させていただきました。少し土砂が多いなと、体育館とかに下のほうに少し相当流れ込んできているなという感じでした。高等学校の事務長さんに早速対応していただくようにお話ししてきたところでございました。幸い、子供たちの授業には影響はないということでございますので、これから適切に対応してまいりたいと思いますので、御報告だけしておきたいと思います。 それでは、私から大綱1点目のいじめ問題についてお答えいたします。 今議会、あと議員を含めお二方からもいじめ問題について御質問いただく予定でございますが、私も大津市の自殺問題というだけではなくて、全国的にこのことが大きな問題になっておりますので、議員皆様の御心配はもっともだというふうに認識しているところでございます。 議員からは、大津市の自殺を教訓に、大崎市でもいじめは絶対に許さないという姿勢を示すべきではないかという内容の御指摘を受けましたが、もちろん教育委員会でもいじめは絶対に許さないという議員と同じ認識に立ちまして、各学校への指導あるいは互いに連携しながらこれに取り組んでいるところでございます。 いじめ問題に対する教育委員会の対応につきましては、30番大山議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、いじめの実態把握につきましては、平成19年5月よりいじめに関するアンケートを市内小学校6年生、中学校1年生、2年生を対象に実施し、必要に応じて各校に問い合わせや指導を行うとともに、いじめ問題対策本部会議において実態の把握や対策を協議し、出された御意見を各校の指導に生かしております。 過日、半田参事から、あの報道が起きて以来、報道後ですか、いじめの件数が多くなったという報告をしましたら、その後ある議員から、お名前は控えたいと思いますけれども、ああいう報道があればいじめは少なくなるのではないかと思ったけれども、ふえているのはどういうことなのでしょうというお伺いがありましたが、つまり半田参事も申し上げましたけれども、やっぱり潜在化しているものもあるのかなという思いです。 潜在化しているというのは、私も御答弁申し上げましたけれども、冷やかしとか、あるいはからかいとか、あれだっていじめなのだということで学校に来ている。保護者の方から、いや、うちの子供がいじめられた、からかわれた、私だけがからかわれてきたというふうに帰ってきたということで、電話等々でも2時間3時間のお話を頂戴するというケースもございます。ですから、軽微とは申しませんけれども、冷やかし、からかいといったものも、これからは先生たちもよほど気をつけなければいけないなと。先般、私申し上げましたけれども、からかわない、冷やかさない、あるいはじゃれ合わないとか、それもいじめととられるからと、だから非常に私も少し困ったなと。小学生の子供のときにじゃれ合うことが冷やかし、からかいになってしまうとなると、どういうふうに指導していったらいいのかなという先生たちも苦労しているところでございます。そんなところで、多くなったというのはそういう面もございます。 さて、この性行不良の児童生徒に対しての出席停止の措置も、いじめ抑止策の一つとなり得るというふうには考えております。いじめとして非常に人権を著しく軽んずる、そういうようないじめとか等々ありますれば、これも出席停止の措置も抑止策の一つとなり得るというふうには考えております。 この出席停止の制度は、該当児童生徒への懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものと認識しております。適用するに当たっては、児童生徒の心身の安定や保護者の状況等を総合的に判断することが必要と考えています。これまで大崎市教育委員会ではこの制度を適用した例はありませんが、状況に応じて適用できるか、適用すべきかを判断したいと考えております。 このように、教育委員会といたしましても、この大崎市からいじめをなくし、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう努力しているところでございますが、先般、文科省の方針がこうだということで、22番豊嶋議員から新聞記事等の資料を頂戴いたしましたが、文科省の方針といたしましては、御質問ありましたように国主導が前面に出ますということでしたけれども、今後どうなるかは私も全くわかりませんが、ただ一つ、全公立中学校にいじめ相談員を配置しますということであれば、大いに歓迎だというふうには思います。果たして、この文科省のこういった方針が本当に政策として来年度実現するかどうかは全く予断を許さないところであるかもしれませんが、私としてはこのような形で国の制度が進むのであれば、本当に歓迎したいと、このように考えているところでございます。 今後も、いじめ撲滅に向けてはさまざまな方策を研究し、それから検討しながら適切に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。 以上で、答弁といたします。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) それでは、お答えいただきました点について再質問させていただきます。 まず、後ろのほうから、産業廃棄物処理施設設置計画についてお尋ねをいたします。 計画が何度も再燃するようでは本市の向山地区の振興策に問題があると言われないように、具体性のあるものを、私は示すべきだと思うのであります。そうしなければ、災害瓦れき処理についての産廃計画にノーと言えるものは持ち合わせていなければならないわけであります。農用地区域の除外申請についても、これまた同じであります。平成21年7月に向山地区活性化委員会が、向山地区活性化全体構想の中間報告を作成しております。その内容を知っているのであれば、そこはお尋ねをしたいと思います。 また、水道法に定められております目的、これは清浄にして豊富な低廉な水の供給を図って、そして国民の生活に寄与するということでありますけれども、その後に、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」と明記をしております。条例を制定する場合にはそんなに時間がないわけでありますので、早急にそれについても対応すべきだと思うのでありますが、その辺もお尋ねをいたします。 また、もう一点でありますけれども、災害廃棄物処理法における瓦れき処理については、宮城県災害廃棄物処理の基本方針、そして宮城県の災害廃棄物処理指針があり、それによって行うべきであります。今回提出された設置計画について、そうした中において瓦れき処理ができるのかどうか、これまでのお話を聞いた中でその辺が読み取れるのであれば、その辺もお答えをいただきたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 今回の申請につきましては、佐藤清隆議員にもお答えしたとおり、何回か出てくる可能性はあるのだろうというふうに思います。そのために産業振興策あるいは別な活用策は、これは検討していかなければいけないだろうというふうに思ってございます。 それから、活性化策ということで、ちょっと詳しい内容は存じておりませんが、そういったものが出されたというふうなことの記録は残ってございます。さらに、一般廃棄物の最終処分場にということの意見書の提出もあったようでございます。ただ、広域行政事務組合でそのことは検討したようですが、距離の問題、それから積雪の問題、それから道路の問題で断念をしたというふうな経過があるようでございます。 それから、水条例の関係については前段議員にもお答えしたとおり、そういったものの検討は必要だろうというふうに考えてございます。 それから、震災瓦れきの処理ということでの御質問をいただきました。 これは議員お話しのとおり、県の指針に基づいて実施されてございますが、ただ今回、震災瓦れきを搬入するということでの目的でそういったお話をいただいていますが、本来であれば、二、三年のうちに震災瓦れきについては処理しなければいけないというふうになってございますので、もしこの計画が進んでいったとしても、最低四、五年ぐらいは通常かかりますので、その受け入れは不可能だろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) この辺も極めて大事な論点になろうかと思います。今後、実施者、申請者は当然そこを考えておるようでありますので、このことについては向山の活性化についても中間報告をよく精査していただいて、地域住民の方々が切望し、また多くの市民が望むようなそういった施設にできるように念願するものであります。 それでは、次に移りたいと思います。 証明書のコンビニ交付についてお尋ねをいたします。 8月から始めた住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付サービス料、1カ月間で115枚という新聞報道でありました。また、サービスを受けるのに必要な住基カードも、今お話あったとおりの普及状態であります。費用対効果からして果たして何%が必要なのか、また目標を持って普及拡大が必要でありますので、その点もお尋ねをいたします。 また、新しく申請し交付された住基カードについてはコンビニ交付が可能でありますが、古い住基カードについてはコンビニ交付ができません。こうした方々が約1,000件あると伺っております。6月発行の市政だよりにそのことは載っておりません。この方々は住基カードを持っているからいつでもコンビニ交付ができると思っておりますが、しかしそれができないとなると窓口に行って、しかも印鑑登録カードを持参しなければなりません。そうしなければ、証明書を発行してくれませんので、サービスを受給する市民にとっては大変な無駄な時間、消費であります。また、行政の不信につながるのではないでしょうか。そうならないための対策として、市民窓口課の説明責任、サービス向上についてどう対応するのか、お尋ねをいたします。 ○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) まず、費用対効果の観点からの御質問に対してお答えをいたしたいと思います。 議員御質問にもありましたとおり、現在一番の課題が、コンビニ交付の利用促進に当たっては住基カードの普及促進を図っていくというところであろうというふうに思います。この住基カードの交付について、どれくらいの枚数で採算がとれるのかというところでございますけれども、市のほうといたしましてこの費用対効果、いろいろ5年分の、これから5年間かけてどういうふうにどういう経費が発生して、どういうふうにその効果が出るのかということをまず検証してまいりました。 その結果といたしまして、費用関係ではまず導入経費として、コンビニ交付システム構築に係る初期経費、初期費用です、これが2,384万7,000円かかっております。また、5年間のランニングコストということで年間447万8,000円、5年間では2,239万円。さらに、5年後の住基カードの普及率、これを17.2%ということで想定し、また証明書の交付率を25%と想定しております。その場合、住基カードの交付手数料減免を行っております。 この減免額が3年間で552万3,000円、それから取り扱っていただいているコンビニへ支払われる交付手数料が5年間で1,265万4,000円ということでございまして、これらの導入経費及び収入減額分、これらを全て合わせますと、5年間での総費用を6,441万4,000円ということで見込んでおります。 これに対して一方、効果と申しますか、まず経費の削減額でございますが、これは古川駅市民窓口連絡所の廃止ということで、その経費削減額が5年間で1,622万円、それに財政支援額として、地方自治情報センターの助成金が800万円ございます。さらに、システム構築費用の特別交付税措置、これが初期費用の約50%ということで1,177万円を予定しております。さらに、サービス開始による職員人件費の削減額が5年間で3,690万9,000円ということで見込んでおりますことから、総効果の合計は5年間で7,289万9,000円になるというふうに考えております。先ほど申し上げました5年間の費用6,441万4,000円と7,289万9,000円の差し引き848万5,000円の導入効果プラスということで見込んでおるところでございます。 あと、この発行枚数どれくらいでということでございますけれども、一応この導入経費と特別交付税を差し引いて手数料300円ということで割りますと、約5万1,000枚ぐらいの発行ということで元が取れるという計算ですが、先ほど申しましたが単純にそういう1枚幾らということではありませんで、この計算でいきますと15年ぐらいかかると、現在3%の交付率でと。 ただ、これが一般の市民の方に、これからはこういった住基あるいはそういった印鑑証明の交付というのは市役所に行って、あるいは市民課、出張所等の窓口ということではなくて、手近な身近なコンビニ、そういったところで朝の6時から夜11時まで、土曜日、日曜日とれるのですということを認識していただければ、可及的速やかに普及してくるのだろうというふうに思っております。 あと、このカード1,000件ということでございます。6月以降も、ですからこういったことでの普及促進を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) その前段のほうは大変長く説明いただいたのですけれども、問題の現在普及している1,000枚あるコンビニ住基カードが現状のままでは使えないというのを、まず指摘しているわけです。そのためにどういう施策をしているのかということで、今回は市政だよりに載りました。既に住基カードを取得している方々に対する説明であります。 しかし、これでも説明不足です。なぜならば、この部分については住民票の写しとだけ書いてあります。これは印鑑証明も当然この中に利用者は期待するわけでありますので、そのために必要なものというのはどういったものなのか、ここに書いておりません。つまり、現在ある住基カードを持っていっても、これはコンビニ交付はされませんということなのです。そのことをしっかりここに明記しておかないと、市民のさっき言ったとおり住民票欲しい、あるいは印鑑証明というのであれば即日ですから、忙しくて行くわけです。そのときに使われないからだめだといって役所に行ったら、役所では住基カードのほかに印鑑登録証のカードありますかということになるわけです。それがなければ発行してくれないわけですから。だから、そういうサービス低下をさせないようにすべきだということを御指摘申し上げているのです。ですから、ここの書いていただいたこの指摘についても説明不足で、そこもどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 確かに、これまで広報を数回、市の広報等で実施をしておりましたが、以前に発行いたしました住基カード、これにつきましてはこの住基カードのICチップにコンビニ利用の情報を入力する必要があるということで、改めてサービス利用申請が必要だと、そのことを市民に周知するということは、今回までの広報においては必ずしも十分ではなかったというふうに思っております。ことし3月までに取得した方につきましては、11月の広報等で特集を組みまして、このことについてわかりやすく掲載して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) では、よろしくお願いをいたします。 それでは、いじめ問題についてお尋ねをいたします。 このいじめ問題については、文科省の政策について、次年度のことについては教育長のほうから触れていただきました。内容等については、教育委員会としてもこれは当然利用させていただきたいというような説明でありました。来年度については、相当の予算を国は費やすようであります。それと同時に、来年度は6割増の73億円の概算要求をするようでありまして、その対策としては外部専門家なり人材活用、それからいじめ未然防止策なり早期発見などについての予算要求をするようであります。これをぜひ活用していただきたいということで、教育長から話ありました。 もう一点でありますけれども、2008年から文科省は、地域住民ボランティアで参加するその学校行事なり地域の方々に対しての助っ人として、そういうボランティアに対して補助金を出しているのであります。いじめや学校の荒れなど学校の問題について、情報を地域住民らと共有し、問題の予防や解決に生かす取り組みも非常にこれは広がっているということでありました。 その中で、生徒指導で住民のサポートを得て校内の雰囲気が改善したとか、いろいろな効果があるようであります。定期的に学校内の課題を住民に報告し、意見を取り入れている学校もあります。大津市の中2の自殺等で、学校や教育委員会の閉鎖性が批判されておりますので、こういった支援も活用すべきでないかと思うのでありますけれども、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(栗田彰君) 半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事(半田宏史君) 生徒指導上の諸問題等においても、例えば地域に積極的に公開して、それで積極的に御助力をいただいてというお話でございますが、学校では例えば学校評議委員会とかさまざまな地区の集まりでは、プライバシーに配慮しながら学校の現状をできるだけ伝えるように努力をしております。 そして、現在は実際には例えば学校の中の授業を見守っていただくとか、地域の方々に力添えをいただいて具体的にということは、現在、市内の学校で実施しているところがございませんが、きょういただいたお話をもとに、教育委員会としても例えばどういう可能性があるのか等さらに研究を深めて、取り入れられるものは取り入れていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) これまでも文科省も少し反省をして、いろいろな政策を具体的に出してきたようであります。私も長く学校のPTA活動をして、内容をよく熟知している一人でありますけれども、学校は当然これは閉鎖的な空間なのです、個人の情報なりいろいろな部分がありますから。非常に学校の内部でのトラブルというのが外部から見えにくい状態。いじめに当たるかどうかについても、教師の一人の単眼的な判断になるわけでありますから、困難な問題でありますし、また情報が共有されにくい。要するに、学校が非常に忙しくて、先生方が本来やるべき部分から、なかなかこちらのほうまで手が伸ばせないというような問題があります。 またあと、コミュニティースクール制度などでこういったもの、さっきお話しした2008年から補助金出しているというのはコミュニティースクール制度です。これはこういった問題をそこに関係する地域の子供たちが、通学する地域の方々と情報を共有する、もちろん個人的な情報については、もちろんそれは保護をしっかりするという前提の中でありますから、それは長い間築いてきているわけですから、それは可能であります。 それから、そういった教育委員会自体が、これまで地域でいろいろなノウハウを持っている校外の方々、これはやっぱり人材を活用すべきだと思うのです。教育委員会や学校が殻を破って地域との連携に踏み出すべきだと、私は思うのであります。そのことも最後にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。 時間内でお願いいたします。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) はい。御質問の趣旨はもっともだと考えてございまして、学校教育環境整備指針の中でも、地域との連携というのを強く1つの項目を使ってうたっておりますので、今後ただいま御質問いただいた御提言も踏まえながら、閉鎖性をなるべく少なくするような、地域に開かれた学校づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 17番氏家善男議員。     〔17番 氏家善男君 登壇〕 ◆17番(氏家善男君) 17番氏家でございます。 ちょっと古い話になりますが、7月22日から25日まで、宇和島市に3泊4日で行ってまいりました。市民訪問団の一員として行ってまいってきたわけであります。市長以下27名、今回の訪問の目的は、今回大震災を受けて宇和島市からは多大な義援金、それから多くの支援物資、人的な支援、さまざまな本当に大変な御支援をいただいたことへの御礼と、それからまた姉妹都市としての友好、親善を深めると、そういった思いで行ってまいりました。 今回の定例議会、祭りもいろいろな意見が出ている部分もありますが、ちょうど宇和島祭り、牛鬼まつり、ちょうど高速道路も開通したということをあわせての記念すべきお祭りでございました。市役所の職員が若い方々が物すごく情熱を持って参加していると。それからあと、病院部局のほうも若い方々がそれぞれにまた、市長部局とまた別に祭りに参加しているということで、非常に熱気を感じてきたことでございました。 あと一方で、向こうは南海、東南海の大震災をまた心配しておられまして、今回、交流都市サミットということで仙台市、千曲市、当別町、大崎市、そして地元の宇和島市と交流サミットということで意見交換、市長も大崎市の実際の大地震の体験を踏まえて、いろいろな御意見、提言もしていたということでございました。大変な成果があったということを前もってここに御報告させていただきたいなと、こういうふうに思います。 さて、通告しておりました質問について、これから申し上げてまいりたいと思います。 まず第1点目ですが、慰霊祭の主催についてということで御質問申し上げます。 戦後67年、我が国は敗戦からの復興をし、現在では日本国憲法のもと、平和で豊かな自由社会を築いてまいりました。この陰には、多くのとうとい命が犠牲となり、祖国を思い祖国のため亡くなられた多くの戦死された方々、また広島あるいは長崎の原爆投下や空襲によって亡くなられた一般の国民の方々など、多くの犠牲者がいるということを忘れてはなりません。その唯一の被爆国である日本、広島では8月6日、長崎では8月9日に犠牲となられた方々への慰霊と、そしてまた平和への誓いを主眼として式典が行われております。また、多くの国内の市町村でも、遺族会や自治体が主催し追悼式が行われております。 本市においては、合併前の旧市町ごとに、それぞれ遺族会が中心となって行われておりますが、高齢化や会員の減少によって、それぞれ開催が困難な状況となってきております。そこで、お隣、栗原市や登米市のように、大崎市でも市が一本化した形で追悼の行事を持って開催してはいかがかと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。 次に、大綱2点目、原発事故の対応について引き続き質問をいたします。 昨年3月11日発生した東日本大震災から1年半経過いたしました。東京電力福島の原子力発電所の事故の収束は、いまだ見えず、放射能汚染は深刻であります。春先に収納した稲わらが汚染され、使用自粛となり、一時保管の状況にあります。国においては2年以内の処理を目指すとしておりますけれども、まだその方向性が見出せずにおります。解決への糸口は見出せるのか、国・県の動きはどうなっているのか、その処理の見通しについて伺います。 一方、牧草の給与も自粛が続いております。牧草地については土壌の反転、耕起、播種作業と、現在、除染作業が進められております。来春の一番草から検査の結果によっては自粛解除の見通しとなりますけれども、それまでは輸入牧草の供給が続けられることとなります。 そこでお伺いするわけでありますが、1つ目として、供給の見通しとして量の確保は大丈夫なのかということであります。聞くところによると、アメリカ中西部では干ばつが続き、オーストラリアでは雨量が多いとか聞いております。必要量が確保できるか、その見通しについてお伺いするものであります。 2つ目としては、東電の賠償であります。牧草地の除染作業にかかわる費用については、畜産農家に対し、これまで何度かの説明会があり、係る費用については東電との話がついているとのことでありますけれども、今配給されている牧草については全額補償されるか不安との声があります。当然、補償されるべきものと考えるものでありますけれども、市としての対応を伺うものであります。 3つ目は補償期間でありますけれども、除染作業後の一番草が収穫できるのは来年の6月ころと思うものでありますが、いつの時期まで補償期限と考えているのか、お伺いするものであります。 次に、中山間地の水路保全について伺います。 大崎市は、鳴子から鹿島台まで平野部と中山間地、種々の地形となっておりますが、平野部では圃場整備が割と進んでおり、水路保全も土地改良区のあるところも含め、しっかりとされております。しかしながら、中山間地となると土側溝となり、水路管理に難儀をしております。現在は高齢化に加え受託耕作が進んでおります。作業労力も受託者の負担となりまして、水路の維持管理の負担が一層大きくなっております。また、近年の温暖化の影響か、短時間に多量の雨が降るケースも多くなっております。弱い水路が決壊することも間々あります。このような水路保全のためのU字溝などの現物支給を図ることが必要と考えますが、この水路保全の考え方について伺います。 最後に、市道改良について伺います。 新市計画では、計画された市道改良路線数は1市6町で32路線であります。このうち完了したものは9路線でありますが、全て合併前からの工事継続路線で、全て20年度で完了しております。残るは25路線でありますが、このうち未着手は7路線となっており、18路線は現在も継続して事業が行われております。未着手の7路線のうち1路線を除いては、23年度、24年度からの事業計画となっておりましたが、震災の影響もあり予算化が見送られております。 新市建設計画では10年での事業計画ですので、進捗率が低いと懸念をしているものであります。今回、合併特例債が10年間延長されたことから、これらの事業がますますおくれるのではないかと、さらに懸念を抱くものであります。どの路線をとっても、地域住民にとっては生活路線として一日も早い完成を願っており、まだかまだかの思いがあります。25年度では進捗率をもう少し高めるべきと思うのでありますが、所信を伺うものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(栗田彰君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 氏家善男議員から、大綱4点御質問を賜りました。 冒頭、宇和島に訪問した際の御紹介もございました。先ほど開会前にもそのときの思い出の写真を御寄贈いただきましてありがとうございます。改めて、伊達家の御縁でつながっておりました宇和島や当別の震災の御支援に、市長として、市民の一人として心から感謝を申し上げております。大変な破格の御支援、やはり血のつながり、特に有備館が倒壊したということで、その意味では心のよりどころでありましたシンボルが倒壊したことが、殊のほか大きな御支援につながったのではないかと思っております。改めてのその姉妹都市との友好交流と同時に、ともどもの発展のために連携を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思っているところであります。 まず、4点賜りましたが、最初の慰霊祭の主催についてお答えいたします。 議員からも御紹介がございましたが、戦争の犠牲となった軍人、軍属の方は全国で約230万人おられます。戦争でかけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族の思い、悲しみの歴史を繰り返させないためにも、戦争の悲惨、平和のとうとさを後世に伝えていかなければならないものと深く心に刻んでおります。 大崎市内の戦没者への追悼式等につきましては、議員からも御紹介がありましたが、合併以前から旧市町の遺族会が中心となり、それぞれ独自の取り組みを行っておりましたが、合併後の開催状況は地域により差異があり、また市としては直接的なかかわりは持ってきませんでした。 他市の場合は、かねてから行政主催で開催している例や、御紹介のありました栗原、登米などのように合併を契機に遺族会主催から行政主催に切りかえた実例などもあると承知をいたしております。さきの大戦終戦から67年を迎え、遺族会の方々も御高齢になってきており、遺族会にもそれぞれの思い、考えがあると思いますが、犠牲となられた方々の御冥福と恒久平和を願う気持ちは同じものであると認識をいたしております。鋭意そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目、原発事故の対応についてでございますが、まず一時保管されている汚染稲わらの処理の見通しですが、放射能に汚染された稲わらについては、本市管内に9月1日現在で77戸の農家と4業者で、1メートルロール換算で8,065個あります。一時保管方法については、放射能が飛散しないように、すべてラッピングなどの措置を施し、農家でグループをつくり、人家から離れた安全な農家所有地に16棟のハウスを設置し保管しているものと、さまざまな事情でハウス設置ができない農家については、雨水が浸透しないよう、厚手の遮水遮光シートで覆い、保管しております。 本市管内の汚染稲わらについては、全て指定廃棄物の指定を受けることとしておりますが、その後の手続はいまだ進められておりません。国は平成26年度末を目途に、最終処分場の確保と汚染稲わら、牧草が既存の施設で焼却できない場合に、仮設焼却炉を設置する方針を示していますが、具体的な処分場の候補地や住民説明会を含めた設置までのプロセスなどは一切示されておりません。 さらに、平成26年度末の最終処分場設置は、本市が県に確認しながら、一時保管期間を2年として農家や付近住民に説明してきたことと大きな隔たりがあり、地域実情を無視したやり方には納得できるものではありません。このため汚染稲わらを抱える登米市や栗原市を初めとする関係市町村と連携し、国及び県に国の責任において早期に処理するよう強く要請活動を行い、農家並びに市民の不安解消に努めてまいります。 牧草の給与自粛による影響と供給の見通し、東電の賠償、補償期限などについてでございますが、汚染牧草は本年2月に牛用飼料の放射性セシウムの暫定規制値が1キログラム当たり100ベクレルに引き下げられたことに伴い、検査の結果、一部を除く県下全域で、平成23年産保管牧草と24年産永年性牧草が給与自粛とされたものであります。 代替飼料は、JAが窓口となり飼育頭数に応じて配布されていますが、冬場を迎えるに当たり供給が滞らないように国と県に要請するとともに、関係機関・団体と連携を図り、農家の不安解消に努めてまいります。 東電への賠償請求につきましては、平成23年8月の第1次請求から平成24年8月までの第12次請求まで、県全体での請求額は126億2,800万円となっており、そのうち支払われた額が74億9,000万円で、支払い率59.3%となっております。平成23年産保管牧草と平成24年産永久性牧草の代替飼料の経費並びに自給飼料が家畜に給与できないことによって生じる損害の一切は、東京電力が負うことが前提であり、補償期間は牧草の給与自粛が解除されるまでと考えております。 本市といたしましては、賠償請求が支払われるまでの当面の資金融資として、市単独の大崎市農畜産物放射能被害対策支援資金を提供しておりますが、引き続き平成25年度においても継続し、県と連携し、賠償請求などに対する相談を行うなどして畜産農家の支援に努めてまいります。 次に、大綱3点目の中山間地の水路保全についてでございますが、本市全体の水田の圃場整備率は、平成24年4月1日現在65%となっておりますが、地域的には岩出山や鳴子温泉地域には未整備水田が多く、特に山間丘陵地には耕作不利地が多く、水路についても土側溝がほとんどでございます。耕作不利地の支援事業としては、中山間地域等直接支払推進事業がございますが、本市においては20組織が集落協定を締結し、水田の多面的機能を維持するための共同活動を行っております。 平成24年度から後期事業としてスタートした農地・水保全管理支払交付金事業では、102の組織が施設の維持補修や長寿命化の活動を行っております。未整備水路へのU字溝などの予算化につきましては、災害などで施設を破損した場合は復旧事業として支援しておりますが、その他の改良区などがない地域の通常の水路管理は、原則的に受益者負担となります。施設の維持については、集落や地域の今後の農業の進め方に大きくかかわってくるものと判断されます。集落の合意形成が図られ、20ヘクタール以上であれば圃場整備の対象となり、その中で施設整備を行うこともできます。 現在、本市では人・農地プランの作成のため、全農家にアンケート調査を実施、回収し、集計を行っております。今後その結果を集落にお返しすることにいたしておりますが、将来の農業について集落で話し合いが進められるよう支援してまいります。耕作不利地での営農継続のための支援事業については今後とも必要であると考えますので、国・県に継続拡大を要望するとともに、本市においても調査、研究を行ってまいります。 新市建設計画における市道改良事業についてでございますが、新市建設計画における道路整備事業につきましては、全体で32件の道路事業を、平成18年度から平成27年度までの事業期間内での完了を目指して事業の進捗を図ってまいりました。平成23年度は、東日本大震災による幹線市道等の被災箇所を原形復旧するため、公共土木施設災害復旧事業に専念し、早期の原形復旧を図るため、一部事業を除き1年間事業を休止しておりましたことから、事業期間の見直しを行って、平成24年度より事業を再開しております。 新市建設計画における32件の道路事業の進捗状況ですが、32事業のうち8事業、数字の違いがありましたが8事業が完了し、残り24事業を平成29年度までに完了を目指しております。平成23年末の事業進捗率は、事業費ベースで52.3%でございます。議員からは予算を獲得して事業を推進するようにという御指摘、御提言がございました。道路整備事業の予算につきましては、事業期間内における事業費の平準化を図りながら事業を執行しておりますが、事業前倒しによる早期の事業完了が望まれていることから、事業内容を精査し、実施計画の進行管理の見直しを図るとともに、コスト縮減等の改善等を図るため、進め、市全体の道路網を計画的に整備促進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               ----------               午後0時00分 休憩               午後1時00分 再開               ---------- ○副議長(木村和彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番氏家善男議員。 ◆17番(氏家善男君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、慰霊祭の主催ということで追悼式の開催でありますけれども、答弁をいただきました。ほぼ私の認識と市長のほうの認識も同じと、こう考えてございます。それで、検討してまいりたいということでございますけれども、ちなみにこれは現在の旧市町の状況をちょっと調べさせていただきましたが、松山では、ことし慰霊塔が、震災かどうかわかりませんが、それの復旧が完成したということとあわせて、ことし開かれたというようなことであります。 岩出山は1年ごとに護国神社でというようなことで開いていたというようなことでございました。田尻の場合はもう既に5年ぐらい前にやって、その後やっていないような状況だと。古川はそれぞれやっているような感じがするのでありますが、いずれにしてもこのような状況でございますが、先ほど申し上げましたように、今まで中心となってきた遺族会が会員の減少と、それから高齢化によって、なかなか追悼式、慰霊祭をやっていくのが難しいのだというような状況下にあるようであります。 先ほど御紹介しました、市長からも答弁ありましたように、お隣の栗原市、登米市、これは毎年やってございます。栗原市の場合は、合併協議会のときにこれが協議のテーマになったということもあって、しっかりと合併直後からも栗原市で行っているというようなことでございました。社協とか、それから社会福祉課ですか、事務局職員とかこの方々が中心となって開催をしているということで、昨年の場合は550人ぐらいの参列者がというようなことでございました。 そういうようなことでございますので、これからのことをこのままの状態で置いておくと、なかなか開催もおぼつかない、そして何よりも大事なのは、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、亡くなられた方への哀悼の意、そしてまた平和を愛する、平和へのとうとい気持ちをこれからの後世に伝えていくという意味からも、やはりそういうような場というのは、やはり必要なことではないのかなと、こういうふうに思っております。そういうようなことで、先ほどは検討したいというようなことでありますけれども、もう少し踏み込んだその辺の思いをお聞かせいただければと、こういうふうに思いますが。 ○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 栗原、それから登米市、そういった近隣の町においては市が主催と申しますか、議員の御質問にもございましたように、合併前からも一部、市のほうがかかわって、そして合併協議の中で、この戦没者の追悼式なり慰霊祭なりを合併からずっとやっているという状況をお聞きいたしています。 県内の各市、一応お聞きしますと、市のレベルでお聞きしたわけですけれども、市が主催しているところが6カ所、それから遺族会が主催しているところが4カ所、大崎市は各遺族会がやっていらっしゃるということで、大崎市を入れますと5市ということになります。それから、開催はしていないというところが2カ所ございました。その中でもいろいろ5年に一回とか開催しているとか、あるいは社協さんとか遺族会の連合会、そういったところがやっているとか、そういう状況がございます。 大崎市では、現在、市がやっております各種事務事業、これの見直しの中で、敬老会を初めとして各地区のほうでの開催あるいは事務処理等につきましてもアウトソーシングできるものはアウトソーシングするとか、あるいは外部に委託する等の方針で来ております。こういった状況の中で、遺族会が会員数が減少しているとか、高齢化をしているという状況は十分理解しているところでございますが、直ちに市が主催として実施をするかということでございますと、なかなかそういったものにすぐというわけにはいかないと思います。ほかの各市あるいは各種団体の中でそういった取り組みをどういうふうにしているか、国あるいは県のそういったものに対する考え方等も精査しながら、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(木村和彦君) 氏家善男議員。 ◆17番(氏家善男君) いろいろな各種団体がある中でも、遺族会というのはまた特異な団体だろうと、こういうふうにも思う次第であります。大崎市の姿勢としては、いろいろ各種団体の関係については住民協働という観点から、全てそれぞれの団体に自主性を持たせてやっていただく、こういうのが今の大崎市の方向性であります。 ただ、やはりこういうような関係につきましては、やろうとする団体がもうなかなかできない。しかしながら、後世に伝えなければならない大切な部分もあるということからすれば、やはり大崎市としての姿勢ですか、やはりそういうものが大事なのではないのかなと、こういうふうに思っているところであります。いろいろな今この質問をしてこの問題を投げかけたばかりでありますので、はい、あしたからやりますというようなことにはならないかもしれませんが、ぜひ十分検討してもらって、ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思います。 なお、3年後には、いわゆるその大戦から70周年という節目を迎えることでもございますので、それらに向けても、ぜひ大崎市での取り組みをぜひ十分関係機関とも相談しながらやっていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。 それでは、次の大綱2点目について再質問をさせていただきますが、稲わらの関係については、なかなか1カ所に集約して管理するのが難しいと、地元の協力も得られないということからして、それぞれ個別ごとに保管場所を、協力をお願いしてやってきた経過がございます。これについて最終的に大崎市の保管箇所数と、あるいは棟数、これはどれぐらいになりましたか、お知らせ願いたいと思います。 ○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 保管稲わらの件でございます。農家につきましては市長が答弁したように77戸の農家、それから業者4業者ということでございまして、御協力をいただいてハウスの設置したのが市内で16棟ということで、15カ所に設置をさせていただいております。各地域ごとになりますけれども、農家、業者を含めてでございますが、古川地域が7棟で6カ所に設置をしております。それから、田尻地域が4棟で4カ所、岩出山地域が3棟で3カ所、鳴子温泉地域が1棟で1カ所、松山地域が1棟で1カ所という形になっております。合わせて16棟15カ所ということで、その他のロールにつきましては各畜産農家が敷地内にシートで対応して保管をしているという状況になっております。 ○副議長(木村和彦君) 氏家善男議員。 ◆17番(氏家善男君) 最初、2年以内には処理をしますという約束というようなことで御協力もいただいていたわけでありますけれども、なかなか新聞あるいはマスコミでも報道がなかなか出てこないということからすると、先ほどの答弁もそのとおりだなと、こういうふうにも思っております。今の保管場所はそれぞれ地区ごとにありましたけれども、これ数値の計測、これ行っていますでしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 各ハウスもシート対応のところもそうでございますけれども、設置の時点で放射線量については計測をしているところです。ハウスにつきましてはある程度定点を定めまして、ハウスの四隅なり敷地の境界、境等々を定めて測定をしているところであります。 それで、設置の時期が昨年の秋から始まったわけですけれども、6月、7月という時期までかかっておりましたので、6月以降につきましては設置された各農家について3カ月に一回、6月には実施しておりますけれども、一回測定をするというような形で実施をさせていただいております。 ちなみに、その線量でございますが、そのハウス等々でまちまちでございますけれども、古川地域で測定をした場所ですが、設置をしたロールに近いところであります。ロールから10センチのところで測定をしたところが、1.4ベクレルあったというのがあります。それが10メートル離れますと0.18ベクレル、20メートル離れると0.09ベクレル、さらに30メートルでは0.07ベクレルということで、通常の空間、その地域の放射線量と同等の線量になっているという状況になっております。 そのほか、岩出山地域に設置した部分についても、ほとんど同様の周辺の数値に近い数値が出ているということで、ある程度離れた区域については、ほとんど地域の線量と変わりないという状況になってございます。 ○副議長(木村和彦君) 氏家善男議員。 ◆17番(氏家善男君) わかりました。 定期的にはかっていただいて、それをその所有者の方にやっていただければ、お知らせしていただければ、ある程度の安心感があると思いますので、今後も引き続きお願いしたいと思います。 それから、東電の賠償なのですけれども、やはり全額において東電に賠償義務があるという見解でございます。先ほどの答弁のように、五十何%という、いわゆるこの賠償金の支払い状況であります。その間、農協さんが立てかえしなければならないというようなこともございまして、最終的に全額賠償されればと思うのでありますが、ただどうしても弁護士の費用とか、一部やはり生産者の負担あるいは農協の負担になる部分が出てくるのではないかというような心配があるわけです。それは全額の金額、総体の金額からすればどれぐらいの金額になるかわかりませんけれども、そういうような費用も発生してくるのではないかなと、そういうような心配もあるわけであります。そういうようなこと等、やはり担当課としてはそのような部分についてはどのようにお考えになっていますか。あるいはまた、それらの一部について、やはり市としても何らかの対策も考えていくのかどうか、その辺お願いしたいと思います。 ○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 東電の補償でございます。議員よりお話ありました弁護士等々の費用ということでございますが、JA系統を通しての補償を取りまとめしている部分と、それから直売所等々ということで、個人的に相談センターを通しながら補償しているという方々もおりますので、その対応については若干違うのかなと思っておりますが、多くがJA系統の補償ということで、全農みやぎが事務局になりまして行っているところであります。それらについての弁護士費用、当然、東電への請求の対象になるのかと思っておりますけれども、それがならない部分も協議の中で進められるのだと思いますが、それらについては農家負担というよりも、組織としてある程度その辺についても考えていくという形になろうかというふうに思っています。 これについては、その他の直売所等々の個人的に相談センターを通しながら補償している方々については、当然、市もこれから県と協議をしながら、そういう経費がかかるというのが見えてくれば相談に乗りながら、当然、東電の相談センターを通しながら交渉に参加をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(木村和彦君) 氏家善男議員。 ◆17番(氏家善男君) ぜひ、そうしていただきたいと思います。時間がなくなりました。 では、次ですけれども、中山間地の水路保全でありますけれども、なかなか先ほどの答弁を聞いていますと、20町歩ぐらいの規模の圃場整備などもあるので、その辺あたりでというようなこともございますけれども、なかなかそういうような圃場整備できる環境にない部分もかなりあるわけであります。先ほどの答弁から見ますと、中山間地の直接支払制度あるいは農地・水・環境保全事業、それで今一部取り組んでいるところもあります。ただ、いろいろな事務的な作業の煩雑さから取り組んでいないところも結構多いわけであります。 先ほどありましたように、一部は決壊したりなんだりしたときは現物支給というのはあるのですけれども、それだけではなかなか水路を保全するというのは大変難しさがございます。いろいろな、水路というのは共同で使うものでございますから、個人の所有でもないわけでありまして、その辺の保全に、やはり行政で現物支給なりなんなりで幾らかでも支援するような形をとっていただかないと、なかなか中山間地のほうの維持というのは難しいということがございます。その辺あたりで、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 議員おっしゃるとおり、組織、改良区等々がない地域、特に中山間地でございますけれども、U字溝等ということであります。先ほど制度に乗らない部分ということで、大分あるというふうに認識をしております。その部分が、これから高齢化等々がありまして管理をし切れないということになると、耕作放棄地につながるというふうに捉えております。やっぱり、それらの対策についても、耕作放棄地対策なりで活用できないのかどうかということも検討していきたいというふうに思っておりますし、現物支給につきましては、これまでは災害等のみでございましたが、できるだけ水路の保全につながるということと耕作放棄地対策ということで、今後、研究をさせていただいて、どういうふうな形かで支援をできないのか、産経部以外、建設部もございますけれども、庁内で検討をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○副議長(木村和彦君) 氏家善男議員。 ◆17番(氏家善男君) ぜひ、検討を加えていただきたいと思います。 それでは、最後の市道改良でありますけれども、合併してもう7年でありますから、全体の、本当は10年でやらなければならないやつを今7年ですから、それの進捗が五十何%というと、非常に低いと言わざるを得ないと思うのです。 たまたま、今回10年間、合併特例債が延長になりました。市長からはその平準化を見ながら今後進めていきたいということになりますと、この事業はまた10年間、さらに平準化の中で延びていくのかなという、ちょっとそういうような思いがしてくると、住民要望になかなか進んでいかないのではないかと思います。 今回、定例会の中でも市長からは庁舎建設、安全・安心からすれば今回の事業、震災によって役場機能が果たされなかったから新庁舎の建設に取り組んでいきたいという話もあった中で、これからまた財政需要がどんどん大きくなっていくわけでありますから、早目にこの新市建設計画にのせられた市道改良については早目に済ませていくというような考えはないでしょうか。財務理事ですか、建設部長ですか。 ○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。 ◎建設部長(門間弘一君) 新市建設計画に入っております市道改良事業、27年までだったのですが、昨年の震災を受けまして、どうしても昨年の事業につきましては一部を除いて延ばさざるを得ないというような状況になりました。それでありましても、何とかこれらの事業については29年ごろまでは何とかやりたいというふうに思っております。29年にはその32事業を終わらせるというような、今現在計画で進めたいと思っておりますので、やはりその路線、各路線の機能等をきちんと精査しながら、最も効果的な方法で整備をしていきたいと、そして29年ころまでには終わらせたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(木村和彦君) 伊藤総務部理事。 簡潔にお願いします。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。 新市建設計画に掲げた事業がおくれてしまったというのは、震災の影響でそのスケジュールがずれ込んだところでございますが、今、担当部のほうからは平成29年をめどにというようなお話がございましたが、目下、実施計画のヒアリングを市民協働推進部のほうで進めているところでございます。財政といたしましては、来年度の財源見込みも見ながら、その実施計画の中でどのような位置づけができるか、そういったことで調整をいたしてまいりたいと思いますが、議員お話しのような趣旨、承りましたので、できるだけそのような方向で調整ができないか、これから担当部のほうとも鋭意協議を進めてまいりたいというように思ってございます。 以上でございます。     〔「では、よろしくお願いします。以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(木村和彦君) 次に進みます。 3番中鉢和三郎議員。     〔3番 中鉢和三郎君 登壇〕 ◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎です。 一般質問をさせていただきます。 東日本大震災より1年半以上が経過をいたしました。まだまだ、発災の2011年3月11日14時46分で時計の針がとまったままの方も大勢おられるのではないかというふうに心を痛めております。公共施設の復旧は何とか目に見える形になってきた感がありますが、個人の住宅や商店、事務所等ではまだまだ応急復旧のみで本来の復旧のめどが立たない方々も多いと聞きます。そうした方たちは応急仮設住宅等の仮屋住まいとなり、もとのコミュニティーから離れて不自由な暮らしを強いられています。また、この災害を機に事業を諦め、更地化し、駐車場に転換した土地が町中に多く見られます。震災からの一日も早い復旧復興を目指し、議会を含め大崎市の総力を挙げ取り組むことをお誓い申し上げながら、本日の一般質問に入らせていただきたいと思います。 では、本題に入りたいと思います。 大綱1点目は、地域防災計画の見直しについてであります。 3月11日の東日本大震災を経験し、地域防災や災害対策に関する想定の甘さが露呈をしました。まさに、想定外の災害であり、この間の災害対応において、さまざまな困難や混乱を経験してきました。千年に一度の災害を経験した今こそ、その被災経験を次の世代に引き継ぐために今回の災害対応等を検証し、地域防災計画を早急に見直すべきと考えます。今後、想定外という言葉で言いわけをしなくてもいいような見直しが必要だと考えます。 また、地震以外にも、昨日もそうでしたが、昨年の台風15号の豪雨災害、ことし4月3日から4日の暴風災害、5月3日、4日の豪雨災害など、これまで経験のない種類の災害や、これまで経験のない早いペースで災害に見舞われています。明治11年生まれの寺田寅彦は、天災は忘れたころにやってくると言ったそうですが、100年後の現在では、天災は忘れないうちにやってくると言ったほうが適切で、次から次へと天災に見舞われているという状況であります。まさに、早急なる次の災害への備えが求められております。 しかし、大崎市地域防災計画は依然未改定のままです。いつどのタイミングで見直しを行うのか、伺います。また、これまでの防災意識をより一層高いレベルで備えをすべきと考えますが、所見を伺います。さらに、原子力災害への対処について所見を伺います。 続きまして、大綱2点目です。 放射能対策についてであります。 この件は、これまでも継続して追及してきたテーマですので、ポイントのみ申し上げます。 まず、ホットスポット対策ですが、ホットスポット対策はどの程度進捗しているのか、伺います。 続きまして、農家の軒先の汚染わらの件は先ほどの氏家議員の話でわかりましたので、割愛をしたいというふうに思います。 続きまして、内部被曝についてもこの間の議論で了解いたしましたので、割愛いたします。 3点目の放射能の検出に使用する機器の校正、精度管理の状況を伺います。 最後に、放射能対策について市民への情報公開、情報提供のあり方についてお伺いいたします。 続きまして、大綱3点目、同報系防災行政無線の整備とコミュニティーFMの役割についてであります。 この件も、これまでも継続して追求をいたしておりますテーマですので、ポイントのみ申し上げたいと思います。これまでに、総務常任委員会の岡山県倉敷市への行政視察の成果を受けた提言等々、折々にその有効性を訴えてまいりました。また、今回、我々改新クラブでは会派視察研修地として一関市を選び、同市において導入されたコミュニティーFMの有効性について学んでまいりました。それら成果を受け、本日は議論を進めたいと思いますが、まず本市におけるコミュニティーFMの必要性を行政としてどのように考えておられるかを伺います。 小項目の1番、2番は割愛をさせていただきます。 続きまして、大綱4点目です。 再生可能エネルギーの導入促進についてであります。 3・11の大震災を経験し、エネルギーの重要性を改めて再認識させられたところであります。また、東京電力福島第一原発の事故を受け、国の原子力政策が揺らいでおり、電力の将来見通しが立たないという異常事態に直面をしております。原発の代替エネルギーについてはさまざまな見方がありますが、有力候補として挙げられているのが再生可能エネルギーです。本市における再生可能エネルギーへの取り組みを推進、活性化することは、エネルギー自給の改善ばかりでなく、エネルギーの地産地消、災害時のバックアップとしてのエネルギーの確保、さらに新たな産業革命とも言えるほどの産業の活性化、産業革新の可能性を秘めているものと考えます。そこで、次の4項目についてお伺いをいたします。 再生可能エネルギーの導入をどのように推進しようとしておられるか、風力発電の可能性はどのように評価しておられるか、小水力発電の可能性をどのように評価しておられるか、市民ファンドや目的基金の創設など資金面での促進策をどのように考えておられるか。 最後の5点目についても割愛をさせていただきまして、これにて1回目の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 中鉢和三郎議員から、大綱4点御質問を賜りました。それぞれ、お答えしてまいります。 初めに、地域防災計画の見直しについてでございますが、議員からお話しのように、想定外ということのないように、しっかりやるようにということで、そのとおり心得ております。東日本大震災大震災に伴い、国においては防災基本計画の見直しが図られており、県においても地域防災計画の見直しが始まっております。本市においても、国及び県計画、市の震災復興計画との整合性を保ちつつ、平成19年3月に策定した地域防災計画の見直しを図るべく、本年5月、計画改定業務の委託契約を締結し、年度内の見直しを目標に改定作業を進めております。 計画の改定に当たりましては、本市の防災対策から見た課題整理や、区長さん方へのアンケート調査結果、震災時における自主防災組織自体の課題などを分析するとともに、東北地方における東日本大震災の教訓や課題整理、県の地域防災計画の見直し方針、災害対策基本法の一部改正に伴う要点の整理などを行い、現計画の改定に反映させてまいりたいと考えております。 より高いレベルの備えということでございますが、震災の発災後、昨年9月の台風15号の接近による豪雨被災、豪雨被害、4月の低気圧通過に伴う暴風被害、5月の低気圧通過に伴う豪雨被害などが本市においても発生しております。このことから1時間に100ミリ前後の雨が降る場合の地域に降り続いた平成23年7月の新潟・福島豪雨や、過去の大規模風水害の教訓を整理するとともに、5月に北関東を襲い死傷者が出るなど甚大な被害をもたらした竜巻被害なども考慮した中で、計画の改定作業を進めております。 原子力災害への対応でございますが、東日本大震災では、津波の発生に伴う福島第一原子力発電所の事故は広い範囲に放射性物質を拡散し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。本市といたしましても、女川原子力発電所から約50キロの位置にあること、緊急時の災害対応を想定しておく必要があると考えております。現行の地域防災計画の柱は、風水害などと地震でありますが、今回の地域防災計画の改定では、あらゆる事態を想定した中で避難計画の策定や防災訓練の実施、安定ヨウ素剤服用の判断と指示基準など、国や県計画との整合を図りながら、災害時における3本の柱として原子力防災を加えて検討してまいります。 次に、放射能対策についてでございますが、外部被曝対策のホットスポットの対策はどの程度進捗しているかということでございますが、本市として取り組みました放射性物質汚染対処特措法及び宮城県が策定した福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針並びに実施計画との整合を図り、特に子供たちを優先した放射線量低減化対策に取り組んでおります。市内の小中学校、公立、私立幼稚園、保育所の113施設における校庭、園庭のほか、側溝や雨どい下などの空間放射線量の測定を実施しております。その結果、毎時0.23マイクロシーベルトを超えるいわゆるマイクロスポットと言われる局所的高線量箇所が、岩出山地域と鳴子温泉地域の小学校、中学校、保育所など10の施設で確認をされました。 その対策といたしまして、側溝の泥土遮水措置を講じた上で施設の敷地内に埋設処理をしたり、側溝にコンクリート製のふたをかけたり、砕石を充填するなど遮へいして対応しております。国の原子力災害対策本部が示した除染に関する緊急実施方針及び市町村による除染実施ガイドラインに基づき、さらには東北大学多元物質科学研究所の助言をいただきながら対策を講じてまいりました。これら10の施設につきましては、学校の夏休み中に作業が完了し、いずれも空間放射線量は毎時0.23マイクロシーベルトを下回っております。今後も、空間放射線量のモニタリング結果を重視しながら、子供たちを優先にした線量低減化対策に取り組んでまいります。 飛びまして、放射能の検出に使用する機器の校正、精度管理の状況についてでございますが、本市では宮城県から放射性物質簡易測定器を借り受け、8月1日から市民持ち込みによる食品放射能測定業務を行っており、このほかにも教育委員会で給食食材の放射能測定業務を行っております。業務で使用しているヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器の校正については、附属の校正線源を使用し、毎日、測定開始前にエネルギー校正などの精度の微調整と点検を行っております。機器の操作環境についても、エアコン使用により適切な温度、湿度を保つようにしております。配備後1年を目途にメーカーなど専門業者による校正を予定しており、あわせて空間放射線量測定器につきましても、購入後1年を目途に専門業者による校正を予定しております。 放射能対策についての市民への情報公開、情報提供のあり方につきましては、市内の小中学校、公立、私立幼稚園、保育所の113施設における校庭、園庭のほか、側溝や雨どい下などの空間放射線量の測定結果、さらには市内全域の居住地域をおおむね2キロ四方に分け区分して、152カ所での測定結果について既に公表いたしております。市民持ち込みによる食品の放射能測定結果につきましても随時公表しております。 一方においては、放射能に対する正確な情報を市民の方々に理解していただくために、専門家を講師に招いての講演会の開催もいたしているところであります。今後も、市の広報紙やウエブサイトなどを通じて、的確な情報を市民に提供できるように努めてまいります。 次に、コミュニティーFMの必要性に対する認識でございますが、公設民営方式による放送局を開設した一関市の事例も御紹介をいただきました。より地域に密着しているため、市民参加もこのコミュニティーFM放送は可能であると認識しておりますし、地域振興や活性化を図るためにも有効な手段になり得ると考えております。 また、災害時においては災害情報や生活情報の放送などにより、防災行政無線による市民への広報を補う有効な手段でもあると考えております。ことしの2月にはコミュニティーFMの開局に向けて、市内でNPO法人が誕生いたしました。地域密着型のコミュニティーFMには大いに期待をしており、本市としても積極的に支援してまいる所存でございます。 最後に、再生可能エネルギーの導入促進についてでございますが、東日本大震災以降、原発事故の影響もあり、現在、国を挙げてエネルギー問題について議論されております。国内に占めるエネルギー供給比率のうち、再生可能エネルギーの割合を飛躍的に高めていくことが喫緊の課題であると認識しております。 本市といたしましても、今年度、豊富な自然資源を活用した再生可能エネルギーの導入、事業化に向けた調査事業を実施し、地域のためのエネルギーの有効利用を念頭に地域産業との連携、支援と、市民、行政、企業が連携した事業化の仕組みなどを柱に検討し、メガソーラー、さらには地域特性として鳴子温泉地域における温泉熱の利活用策などを検討した上で、事業化に向けた導入指針となるロードマップを作成することとしております。 並行して、再生可能エネルギービジネス講座へ御参加いただいている地元企業の反響や意向なども踏まえて、事業主体の確保や人材の育成を図りつつ、地元企業との連携を密に、地域の産業振興、産業創造に向けた再生可能エネルギーの導入支援策について検討してまいります。 風力や小水力発電の事業の可能性についてでありますが、現時点では設備規模や立地条件など総合的に判断いたしますと、売電事業という形での事業化はなかなかハードルが高いのではないかと認識をいたしております。可視化、環境教育といった側面では、今後の技術革新とあわせて小型化、小規模な施設整備は可能であることから、こうした可能性につきましても引き続き検討していきたいと考えております。 こうした再生可能エネルギーの普及につきましては、特に一般家庭での太陽光発電設備の普及などとあわせ、学校など公共施設へも広げていく必要があります。こうした取り組みを普及させていくためには、やはり市民のエネルギー問題に対する関心や意識の高まりが重要であります。そのためには、市民と一体となった環境教育の推進が非常に重要であると考えております。こうした環境に対する共通意識を反映するものとして、市民ファンドの構築といった仕組みづくりも非常に有効であると考えておりますが、いずれにいたしましても再生可能エネルギーの設備を地域に効率よく普及し利用していけるような施策について、財源確保もあわせ十分なコストシミュレーションに基づき、事業の可能性を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) ありがとうございます。 では、順次再質問させていただきたいと思いますけれども、まず地域防災計画の見直しについてでありますけれども、先ほどの答弁で、年度内完了ということで作業を進めておられるということでございますので、鋭意進めていただきたいというふうに思いますが、その再検討の中で、ではどういったことを今回の見直しに盛り込んでいくかということについて、この場で多少議論していきたいと思いますけれども、まず一つは、想定外ということがやはりないということが非常に重要なことだというふうに思います。これは多分議論をまたないところだと思うのですけれども、そういった中で先般、科学工場の火事で消防士が亡くなられるというようなお話がありましたけれども、なかなか市内にはそういったものがあるとも思えないので、では何を危険といいますか、リスクと見ていいのかというのは非常に難しいと思うのですけれども、結構やはりいろいろなそういう危険物だとか化学薬品なんかもあると思うのです。ですから、そういったものはやはり棚卸しをして、これまで災害というと、やっぱり地震、風水害ということがメーンになってきていますけれども、事故だとかテロだとか、やっぱりそういったものも今回の見直しの中に入れていっていただきたいというような思いがいたします。 当然、原子力災害については国のほうも見直すと思いますので、それが入るのは当然だと思うのですけれども、やはり9・11のアメリカのテロ以降、いろいろな形の事故、テロ、これが大きな脅威になっているというふうな思いがいたしますので、そういったところまで範囲を広げてやっていただけるのか、確認をしたいと思います。 ○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の見直しでございますけれども、災害対策基本法に災害の定義というのがございまして、いろいろな事象がございます。これ一括した中でのいろいろな組み立てというふうには考えているところであります。 ただ、3・11というふうなことは、いわゆる震災でありましたので、今回の主とした見直しの目的という部分については、これまでも御答弁申し上げておるのですが、防災体制全てが課題なのかなということで御答弁申し上げておりますが、震災の対策というふうなことを主として、今回見直しを進めてまいりたいというふうなことが、まず一点であります。 それから、想定外というふうなことがございましたけれども、まさしく放射能、いわゆる福島原発の事故ということもそれに入ると思われます。女川原発というふうなことも、50キロありますので、今回の大きな柱として、原子力防災というものを今回はより大きな目的として捉えているところであります。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) メーンという形での取り扱いは、それはよくわかることなのですけれども、やはり想定外という言葉をやっぱりなくさないといけないのだと思うのです。ゼロに本当にできるかというと、現実は難しいかもしれませんけれども、ゼロに限りなく近づけていくという努力の中で、やはり想像力をたくましくしていかなければいけないのだろうなと、こう思うのですが、たまたまさいたま市の防災計画の改定についてということの資料を入手しましたので、そのことの中でやっぱり想定外ということに対する対処ということで、課題分類の中に想定外という災害もあるみたいな、そういうイメージなのですけれども、最悪のシナリオと対策の限界点の確認というのが課題だと、こうなっているのです。 その中には、具体的には、さいたま市であり得るのかなと思うのですけれども、火山噴火だとか竜巻だとか、やっぱりなかなかこれまで余り想定に入っていなかったようなことが含まれていますけれども、何でもということではないのですけれども、やはり今言ったように、土砂崩れだけではなくて、火山噴火もこの地域もないとは言えないわけですから、火山噴火だけではなくて、その火山ガスによる遭難者の人的被害なんていうのも多分あると思いますし、そういったものをやっぱりもう少し網羅的に広く捉えていく、確かに重点化する部分は災害だとか原子力災害の部分で重点化していかなければならないのでしょうけれども、もう少し広くという部分については、そういったものも含めて、ぜひ考えてもらいたいという思いがいたします。 それについては、ぜひ検討いただきたいと思いますし、さらにこの間いろいろな機会に申し上げていますけれども、昨今BCPだとかBCMと言われるような、その事業の継続性に関する取り組みといったものが民間企業を主に活発となっていますけれども、こういった考え方もやはり今回の見直しの中に十分入れていかないといけないのかなと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょう。 ○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 現在、素案等々の作成に入っておりまして、具体の部分についてはこれから進めて入ります。ただ、十分にいろいろな議論、庁内での議論あるいは市民の方々の御意見等々も頂戴しながら組み立てをしてまいりますので、ただいま議員の御指摘あった部分についても、その経過の中で十分に検討させていただきたいと思います。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) BCMとかBCPという、何となく片仮名でいうと新しいことみたいな気がするのですけれども、結論としては、やっぱり地域防災計画に書き込まれるいろいろな行動計画が具現性といいますか、実現性があるものになっていくということがより大事ですし、その書かれていることを担保するような、その人系の仕組みはちゃんと整備されるということが、ざっくり言えばBCMだというふうに思いますので、ぜひそういった言葉の遊びではないですけれども、そういった考え方をぜひ入れていただきたいという、これは要望ということでお願いをしておきたいと思います。 1点、確認なのですけれども、昨今、内閣府では孤立集落対策というのに結構重点を置いているようなのですけれども、今回のその防災計画の見直しの中には、そういった特に大崎市西部のほうは山間部が多いですし、そういったところというのはどうしても孤立しやすいという、これは冬なんかもそういう災害の可能性が強いわけですけれども、そういった孤立集落対策、こういったものは盛り込まれる予定でしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいま御質問いただくまで、その具体として孤立集落対策という部分については考えておりませんでした。ただ、災害の事象によりまして、十分これが地域によってはあり得る話でございますので、市全体の防災体制の中で、やはり検討をすべき課題なのかなというふうに捉えさせていただきましたので、今後の素案の作成においては、ただいま御質問ありました項目についても十分検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。これは内閣府の資料がありますけれども、全国で1万7,000ほどのそういった孤立可能性のある集落があるということで、内閣府としてもいろいろな対策を打つという方向で考えているようですので、ぜひ同じ方向にそろっていただきたいというふうに思います。 では続きまして、時間もないので次の放射能対策についてお聞きをしたいと思います。 それで、ホットスポット対策については、学校等々の子供たちのいる施設については、既に10カ所をターゲットとして完了したということについては以前にもお聞きをしているわけですけれども、ただそういった10カ所がだめだということは、その周辺の例えば通学路だとか、周辺の民地といいますか、一般の住宅地も同じような汚染の可能性が、私はあるのだと思うのです。ですから、学校施設のある部分をホットスポットとして除染をして対処するというのは、それは大事なことですけれども、それだけでいいのだろうか。 子供は、例えば6時間なのか8時間なのかわかりませんけれども学校にいるけれども、それ以外のところは、時には地域なり家庭にいて、やっぱり同じように被曝してしまう可能性があるのだとすれば、やはりそういった教育施設でやった除染対策というのはこういうことをやったのだということをもっとオープンにして、その地域でそういった危険なところをやはり見つけて対策をしていくような、やっぱりそういう誘導をぜひ行政としてしていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、今、公表ということについては10カ所やりましたということの公表だけというふうに認識していますけれども、そうではなくて、例えばこんなことをこんなふうにやったのだという、マニュアルということまではあれかもしれませんけれども、やっぱり具体的にどんな危険性があったり、どんなふうにしてそういったリスクを軽減させるのだということを、やっぱり地域に対してもう少し発信をしていくということが必要なのではないかなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御質問の内容は非常に大切なことだなというふうに感じました。教育施設あるいは保育施設等の今回の対策という部分の根底は、やはり子供たちのいわゆる環境における線量の低減化対策と、子供たちを優先にした線量低減化対策と食品の安全確保対策、この2つを柱とした1つの対策として行ってきたということであります。 質問の前段でお考えありました、それだけでいいのかという部分の、私のほうもそういう考え方に立ちまして、いわゆる生活空間、市長のほうからも答弁で申し上げましたけれども、2キロメッシュで152カ所、これ特措法の測定に準じた形で、測定を2月から5月下旬に152カ所測定をして、これをウエブサイトで公表いたしております。これは最高値0.22ということでございます。 議員がいわゆる御質問の御趣旨は、いわゆるそういうワンポイント、2キロメッシュのワンポイントだけではなくて、より多くの箇所でという、そういった御趣旨なのかなと思いますけれども、私どものほうとしてはそういう生活空間の実態というもの、そういった方法で押さえ把握をしたということですので、今回の把握だけではやはりいけないだろうというふうに思っておりますので、今後、定期的ないわゆるモニタリング調査という形で、場所を変えていくといいますか、そういった考え方に立った中で実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) だんだんウェザリングによって低くなっていったりだとかもするわけですし、逆にどこからか流れてくるということも当然あるかもしれませんし、やっぱり多少動くのだと思うのです。ですから、一定のところでもはからなければならないし、少し移動してもはからなければならないということだと思いますので、ぜひそういったところは念入りにやっていただきたいと思いますけれども、大事なことは、やっぱり行政がはかったところだけではなくて、例えばいろいろな方がいるのです。その方たちがやっぱりはかって、ちょっとここ危ないのではないだろうか、例えばそういうところに対して、例えば地域なり家庭で除染をではしてみようというときに、やっぱり行政が何らかの支援、例えば技術的な支援なのか知識の支援なのかわかりませんけれども、そういった形の支援をぜひしていけるような体制を、今、食品の測定をやっていただけるようになりましたけれども、そうではなくて外部被曝の部分についても、地域が例えば取り組む場合に、それを支援するような体制というのは今ないと思うのですけれども、それをぜひ構築してもらいたいなということと、例えば地域の中で子供たちがよく集まるような遊具なんかあるようなところ、そこでやっぱり高いというようなことの指摘があった場合に、そこに行って、やっぱり小まめにはかって対策をするだとか、そういったことというのはやっぱりやっていただかないと、なかなか一般の方にやりなさいと言ってもなかなか難しいと思うのです。やっぱり、地域でやるのであれば、みんなで力を合わせるということでいいと思うのですけれども、ちょっとした遊具のあたりだとかという話になったときには、みんなでというのもなかなか難しいかと思いますので、そういう小まめな対応というのが必要になっていくと思うのですけれども、そういったことというのはお考えなのでしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) いろいろ昨年から、やはり市民の方々、測定器購入されて、いろいろその測定結果、私どものほうでも把握をいたしているところです。その中で、所有している方の申し入れによりまして、私どものほうで所有しているそういう測定器を持参しながら、そういった同じポイントで測定をしたということも何例かございました。そういった意味では、地域内の取り組みなり、あるいは個人測定結果で私どものほうにというふうなことがあれば、ぜひお話をいただければというふうに思います。 それから、2点目の公園の部分の考え方でありますけれども、やはり子供たちの環境として公園も大きな環境なのかなというふうな捉え方はしております。現在のところ、私どものほうとしては、公園のいわゆる空間放射線量の測定については課題というふうなことと捉えておりますので、今後検討をする予定では考えております。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) やはり、正しく状況を測定して公表していくということが一番問題の解決に重要なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、ちゃんとしたレスポンスというのですか、対応をぜひしていただきたいというふうに思います。 では続きまして、時間もないのでFM放送についてお伺いをしたいと思いますけれども、市長の答弁としてはコミュニティーFMの重要性もわかっているので、ぜひ支援をしたいということでしたけれども、今考えている市内の民間の有志の方たちのFMの話をお伺いしますと、市内全域のカバーということまで至らないようなのです。 それで、我々、一関の例を出しておりますけれども、一関で勉強してきたのは、やっぱり一関は大崎市よりも広いのです。そういう中で、全市をカバーするということを念頭に置いて、ちょっとことしの4月か5月からスタートなのですけれども、最初はちょっとやっぱり難しいので、ことしの前半ぐらいは7割ぐらいの感じでスタートをして、年度内にはだんだん埋めていって、最終的には年度内に100%にしたいと、エリアを100%にしたいということで取り組んでいるようですけれども、行政がそれを当てにするということになれば、全市をカバーするということが非常に大きなポイントになってくると思うのですけれども、そうするとそれにはやっぱりそれなりのお金もかかるので、そういったことに行政としての支援ということは考えているのでしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。
    市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げておるのですが、いわゆる既に法人は設立になっておりますので、実質的に運営というふうなことがいわゆる確実になれば、そういった部分に関する市としての支援というのは積極的に行っていくという御答弁申し上げているとおりでございます。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) ハード面でいけば、全市をカバーできるようなやっぱりハードが必要だということと、あとやっぱり非常時のことだけを考えて、やっぱりFMということに取り組むのではなくて、やっぱり平時聞かないFMは非常時も聞かないのです。ですから、平時にどれだけやっぱりクオリティーの高いコンテンツを皆さんにお届けでき、そして安定的な経営ができるかというのが、やっぱり一つ、このFMが成功する鍵だと思いますので、一関の例は月間放送枠の買い取りで100万円ほど買い取り、放送料金ですか、支援しているようですけれども、ぜひそういったことも考慮していただきたいと思いますし、やっぱり平時での行政情報というのを、これにどんなものをのせたらいいのかということをお願いします。その平時のやっぱり放送ということも、ぜひ関心を持ってもらいたいと思います。 そういう意味で、きょうは危機管理監が答弁に立っておりますけれども、一関の場合は市政情報課が主管ですので、ぜひその市政情報課もこのFMにしっかりかみ合っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。時間もないので、このぐらいにしておきたいと思います。 最後に、再生可能エネルギーについてお伺いをしたいと思います。 先ほどの御答弁で、ロードマップについては今期つくっていただけるということですので、非常に期待をしたいと思いますけれども、やはり今、先が見えないというか、やるというのは意気込みだけは非常に前向きな感じでいいのですけれども、ではいつまでに何やるのというのがなかなか約束事になっていないので、やっぱりロードマップを書くことによって、いつまでに何をやるという5W1Hではないですけれども、それはやっぱり明確にして市民と約束をしてもらいたいのだというふうに思います。 その中で、やっぱり市がどういうかかわり方、役割を演じていくのだということを当然、マニフェストではないですけれども、約束をしていくということが大事だと思うのですけれども、そのロードマップの中身はそういったことまで含めて書き込まれるのでしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長(丸田雅博君) 再生可能エネルギーにつきましては、今策定中の産業振興計画の中にも明確に位置づけをし、市民、そして特に興味を今持っていただいています企業にも入っていただいて、具体的な事業化も今回のロードマップの中で明らかにするという方向で、今まさに本格的にスタートしているところです。 これまでの半年の間に、そういうった企業を対象にした講習会も開いて、非常に具体的な話を聞いた上で、モチベーションは随分上がっていると聞いております。そういった講師の先生方、全国でいろいろな活躍をされているこの分野の、いろいろな分野の再生可能エネルギーの中のいろいろな分野の先生方に講師をいただいているのですけれども、このロードマップの作成に当たっては、そういった先生方にも逐次アドバイスをしていただきながら、それこそ議員おっしゃるように、なかなか見えない分野ではあるのですけれども、全国のいろいろな事例を踏まえて、大崎市における最善の当面のアクションプラン、ロードマップができるように、一生懸命今取り組んでおりますので、その過程の中でなるべく具体化するものは今年度中にもスタートできるかもしれないし、その準備として必要なさらなる調査計画、具体的な個別の調査計画についても、国のほうも補助事業を随分検討しておりますので、積極的にそれも次のステップとしてとっていってチャレンジして、さらなる推進に向けて進めていきたいなというふうに考えております。 ○副議長(木村和彦君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) いろいろ、よその知見も入れてということでしたけれども、よその知見の中でこれ、この間、産業のメンバーでいただいた再生可能エネルギー導入支援モデル調査報告書なのですけれども、中を見せていただきますと、書いている中身がやっぱりちょっと一辺倒だというか、何でこれでいいのだろうかということが結構ありますので、よその知見を入れればいいのではなくて、余り丸投げにしないように、ぜひ中の方の英知を結集して、ぜひいいロードマップをつくってもらいたいというふうに期待をしておきたいと思いますし、きょう風力と水力のことを聞くつもりでしたけれども、あと2分しかないのでちょっとだけ聞きますと、この中に非常に風力と水力については可能性がないような話になってしまっていまして、太陽光以外、今、何か進めないような雰囲気になっているのですけれども、やっぱりそれではちょっといけないのだと思うのです。もう少し可能性というか、風況調査なり小まめにしていただいて、ぜひ太陽光以外の資源についても利用する道を開いてもらいたい、これは要望しておきたいと思います。 最後に、市民ファンド等の財源確保についてお聞きをしたいと思いますけれども、我々産業常任委員会で高知県の梼原町に行ってまいりました。その中で、梼原町では、町が2基の風車を山頂というか、峰に上げて、そこで得た売電益を基金に積み立てをして、年間3,000万から4,000万ぐらい、それを再生可能エネルギーの促進のための原資として使っているということで、例えば1キロワット当たり太陽光発電のパネルを自分ちに上げるときには20万円、大崎市は1万円ぐらいではなかったでしたか、たしか。それに対して梼原町は20万円ということですので、そういうやっぱり裏づけがないとだめだと思いますので、そういったことで基金のようなものもぜひつくってもらいたいと思いますけれども、そのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長(丸田雅博君) 私も、梼原の事例は一緒に見せていただいておりまして、非常に参考になったところですが、やはり再生可能エネルギーをてこに、地域経済の自立ということを目指すわけですので、当然、企業や市民がそこに参画できる仕組みをぜひつくりたいと思って、今回のロードマップではそういったこともテーマの一つにして取り組むことにしておりますので、これからですけれども、具体的ないろいろな事例も勉強しながらと言うと、また怒られてしまいますけれども、制度をしっかり勉強しながら可能性を探ってまいりたいと思います。     〔「では、おしまいにします」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(木村和彦君) 次に進みます。 29番佐藤勝議員。     〔29番 佐藤 勝君 登壇〕 ◆29番(佐藤勝君) 総合計画の見直しについて、問題点を指摘しながら通告に従ってさせていただきます。 今回も、これまでの一般質問の答弁のように、伊藤市長は2回、3回目の答弁は事務方に任せっきりのようでございますが、私の質問は市長のマニフェストという認識ですので、ゆうべ危機管理で眠ったか眠らなかったかわからないのですけれども、一つ答弁をいただけるものと期待をしつつ、2回目、3回目と期待をして始めます。 今議会は、総合計画の見直しについて1点であります。5つに分けておりますけれども、ちょっとしゃべりの都合上、前後するかもしれませんけれども、1つ目は震災復興計画「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を実現するため、これです、去年の10月。きのうの河北新報に県と石巻と大崎市と広告絡みで載っていますけれども、県の復興計画に、私も読みましたけれども県の復興計画、この倍、3倍はあります、それに勝るとも劣らない計画だなと大崎市のは思いました。これまでの行政の策定した計画よりも一皮むけた新たな概念に立った計画を策定したと、私は思いました。 本年度は、その復興計画の取り組みを優先する総合計画の見直しの中間案が、今月の今回の全員協議会でお示しをいただきました。今パブリックコメントが終わったのかな、そういう状況のようですが、12月議会に上程ということで、あとは議会の議決を待つということでありますが、議会審議の前にこの場所でちょっと、藤岡選手でありませんけれどもジャブぐらいは出しておきたいと思いまして、この2つの計画の人件費を含めての策定経費はどのくらいになっているのか、それぞれの策定原価を教えていただきたい。 この見直しについても、市民参加と大きく分けて総合計画審議会、住民説明会7カ所、それからパブリックコメント、それから(2)の庁内体制としては策定委員会、策定調整会議、職員ワーキンググループ、地域ワーキンググループと、非常に細部にわたって体制が整備されて、それぞれこの1年間やってきたようですが、まずそれをお知らせいただきたいと思います。 平成19年に策定した今回の見直し、総合計画、そっちに置いていましたけれども、19年に策定した総合計画でありますが、問題点とした点は、私は住民説明会、8月20日ころ、古川が第1会場でありました。その点の市長の御挨拶をもう一回復習してみますと、タイムスに載った記事であります。合併時に考えられなかった内容や震災復興計画のメニューなども総合計画に織り込んだと、率直な意見を頂戴したいと挨拶、まだ具体化していないとした上で、防災拠点整備とあわせ新庁舎建設も当初予定より早く検討したいと、こういう御挨拶、御説明であります。つまり、震災復興計画を去年つくりました。去年から実質その復旧に向けての作業が続けられておりますが、それがありながら、なぜ今見直しをしなければならないのかと。経費とこの1年間の、つまり庁内の体制をつくってまで、それは基本理念は変わっていないわけであります。社会情勢の変化という理由で見直しすることは、私は無駄の代表、計画を無駄とは言いませんけれども、行政の無駄の一つになろうかなという思いで、行革に集中プランに私は逆行すると、こういう思いであります、2回目にその説明をしますけれども。 市内7会場で説明会を行いましたけれども、なぜ古川が1会場なのかと。そして、その市民からいろいろな意見が出ましたけれども、パブリックコメントを含めて、どういう市民の説明会の意見をこの総合計画の見直しに取り入れようとしているのかということも聞きます。古川の1会場は計画どおりだった、パブリックコメントもありますのでという答弁が返ってくるとは思いますが、説明を聞くのと読むのでは大違いであります。市民目線ではないのであります。 初日の古川会場で私も参加いたしました。市民からは、ちょっと読んでみますと、前期計画を一つずつ塗りつぶし実現できなかった点を説明すべきと、こういう市民もいました。震災の影響で実質4年間だけの計画となる後期計画の見直しではなく、新しい10年間の総合計画をつくったほうがよいのではないかという意見も。それから、公民館単位での懇談会開催を求める考えもありました。 震災で、これまでの価値観の概念というものは大きく変わりました。30%から180%とは言いませんけれども、90%ぐらい変わったのであります。日本国民の経済優先の、最少の経費で最大の効果という資本主義社会の利益優先社会ががらりと変わったのであります。これからこの見直しをして、あと4年間、つまり来年、再来年、28年間までの4年間の見直しであります。その4年目にまた新しい総合計画の実質的な準備作業に入るだろうと、私は思います。今、地方自治法では総合計画がなくても行政は進むことできますけれども、まさか総合計画をつくらないでの行政はあり得ないと思いますので、4年目にまた作業始まります。そういう理由からであります。 それから、5番目です。(5)、今の前段ちょっと説明しましたけれども、私は構想はそのままで、見直しがむしろ新しい総合計画、この時間と暇と労力、知恵を出すならば、10年間の計画をつくったほうが、つまり価値観の概念、震災、社会情勢の変化、がらりと変わったものですから、つくったほうがいいということであります。そのことが市民にとっても最良でわかりやすい、私は総合計画になると思うのであります。執行部はメンツにこだわることなく、今だったらその修正も私は可能だと、ぎりぎりの可能だと、こう思います。勇気ある修正を執行部に迫るものであります。 それから、総合計画の進行管理と評価とその責任は誰がとるのかと。 これは総合計画、19年に策定し、この28年度まで我々も議決した責任上、私たちもその評価なり点検は当然しなければならない、やっているつもりであります。議会なり議場なり質疑なり。しかし、今までこの総合計画、何の計画でもその責任は一体どうとっているのか、私は不思議でならない。それは当然執行者であり、その最高責任者は市長だと、こういう私は思いですけれども、その責任はどうとるのかということがいつも私の頭の中にありますので、この際、伊藤市長にお聞きをしたい。 それから5番目、先ほど言いましたけれども内容をちょっと詳しく言いますと、構想あり計画あり実施計画あります。実施計画で3年間のローリングをしながら、社会情勢の変化にずっとこの10年対応してきました。先ほど中鉢議員が言った再生可能エネルギー、これも言葉は変わっていますけれども、19年に計画になりました。それが時代とともに変わってきて、ロードマップの作成なんていうのは、実施計画がことしの24年に出ています。23年から始まっているのです。23年から小水力発電、去年からその実施計画書に出ているのです。それを今、社会情勢の変化なりということで、なぜ新しくつくらなければならないか、見直しをしなければならないかと。 詳しく言えば、ローリングして、そしてそれを選んで取捨選択するのが市長でありまして、それは市長の権限で総合計画10年の計画、これは10年間の計画というの、みんな似通ったものです、内容は。大崎市ばかり特にこれだというものは、大体の市町村、同じなのです。それを政策として実現するのが市長であります。それは実施計画でできるはずなのでありますから、今さら4年間の見直しを、4年目にまた新しい総合計画をつくる段取りをしなければならない計画をなぜここでつくらなければいけないか。総体的にはそういうことで、1回目の質問といたします。 以上です。 ○副議長(木村和彦君) 勝議員、3番目の、通告の3番目。 ◆29番(佐藤勝君) ああ、そうですね、3番目、忘れていました。 産業振興計画であります。 (3)産業振興計画は、これも中間案はこの間の全協でお示しをいただきました。産業振興計画、産業革命と1万人雇用の拡大というのを削除しました。私も議会で何回もやめなさいと言ったのですけれども、それが宝づくりプロジェクトと変わった理由は何でありますか。 それから、ちょっとこまく入りますけれども、流通団地の整備、振興計画に上げております、きちっと。その振興計画の流通団地の整備が前期計画から引き継がれなくなっている、大きな項目では。にぎわいと雇用を生み出す商工業だと、非常に弱くなりました。一体これは震災復興計画とつじつまが全く合わない。大崎市を東北復興の内陸のモデルとしたいという意気込みだったけれども、それが消えてなくなったのは何でありますか。つまり、大崎市の産業は第一の政策だと私は思うのですけれども、歴代古川市から産業政策に力を入れてこなかった。これは我々の責任でもありますし、古川市時代からの大崎の体質であります。やはり、産業振興計画なくして私は行政はないと、こういう思いですので、産業振興計画を今度の宝づくりプロジェクトの基本理念は前の基本理念よりずっといいです。先ほど言いましたことを、雇用とにぎわいを生み出す商工業と変わったのはなぜかということを聞いて1回目終わります。 以上です。 ○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、総合計画見直し1本に絞って5点ですか、3つのような、5つのような、1つのような、もしかしたら質問と答弁がかみ合わないかもしれませんが、再質問でお願いをしたいと思います。 まず、震災復興計画があるのに総合計画の見直しは屋上屋でないかというような視点でお話ありました。合併して「宝の都(くに)・大崎」を目指してと、3つの重点プロジェクトを掲げて進めてまいりました。このことは、一つは10年で目指すということでありますから、当然前期、後期ということの基本方針に基づいた基本計画、実施計画、それを一定の節目で検証、点検をするということが必要であります。昨年、本来ならばその検証の上に立って後期計画ということでしたが、震災がありましたので1年おくれたと。 復興計画をつくったので、もういいのではないかという意味も含まれているのかもしれませんが、それを一体的に復興計画あるいは総合計画、産業振興計画あるいは復興に係ります地域防災計画、それらを一体的にこの時期に震災を受けたということをベースにして、一体的に進めさせていただいております。 それらの総合的な計画は、何といっても総合計画でありますので、震災を受けたことの大きな要因がベースになっていることはもちろんでありますが、合併のときに目指したまちづくりというのを包含して進めていくのは、何といっても総合計画であろうと思っておりますので、大きな要因は、震災復興を契機に物の価値感あるいはまちづくりに対する視点というのは大きく合併当時とは変わりましたけれども、合併のときに目指しました総合計画をこの時期に検証して、そして前に進めていくということで後期計画をつくらせていただいたところであります。 後期計画は、その意味で大きな要因、考え方の中には、復興計画のときに織り込みました震災を契機に大きな物の価値観が変わったことも当然入っておりますし、復興計画の内容がそれぞれの分野分野でその視点の中に入っております。 この後期計画が実質的には4年しかないのではないかという御指摘をいただきました。その後期計画そのものの内容を見れば、確かに4年でございますが、震災復興計画あるいは震災を受けてさらに合併市のまちづくりを着実なものにするようにという合併特例債の延長等々ということを視野に入れるということでありますので、4年の計画ということが主にはなっておりますが、当然、今申し上げました震災復興計画や合併特例債の適用期間というものを視点に見据えた次期総合計画ということを位置づけさせていただいております。 議員から、このコストのお話がございました。コストです。これに要した経費につきましては、業務委託費や各種委員報酬、職員人件費などを含め、事務事業評価上のコストとしては約1,600万円が計算されます。これに加えまして、両計画の策定にかかわった職員数は延べ約700人というふうになります。住民説明会での意見をどう反映するのかということで、佐藤勝議員にも古川会場最後列にどんと陣取っていただきまして、にらみをきかせていただいて御参加をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 この会場が、まず古川会場が1カ所でないかということでありまして、議会改革特別委員会のときは古川3カ所か4カ所でございましたが、それに比べると、この執行部の回数が少ないという視点も入っているのかもしれません。数が多いにこしたことないと、私も思っております。 ただ、今度の説明会で非常に今までにないものを感じたということは、回数の多さをカバーする参加の状況がございました。参加の数そのものは多い少ないの判断は分かれるところであるかもしれませんが、各行政、旧行政の垣根を越えて御参加をいただいたと。自分の町、近場でやる会場のときに都合が悪かったので、これは広報にも載りましたし、マスコミにも載りましたので、旧自治体以外のところ、よその町、今は大崎市一本でありますが、旧町以外のところに御参加をいただいた方もあります。あるいは、何カ所かおいでいただいたという方もあります。連続しておいでいただいたという方もあります。 また、従前、比較的こういう説明会ですと公職の方が非常に多いのですが、今回そういう公職に特別携わっていない、あるいは被災でこちらに縁があって来たとか、あるいは仕事の関係で移り住んできたという俗に言う新市民、移住市民という方々が何人かおいでになったということなどで、確かにより細やかに小学校単位でやったりコミュニティー単位でやれば、それにこしたことはないとは思いますが、言いわけではありませんが、その回数の少なさをカバーするに値するその垣根を越えたり、あるいは新しい方々の御参加もいただいて、非常にこの震災の後ということもあるのかもしれませんが、未来志向で積極的な政策提言、要望という形、単なる通常の陳情型という意見交換ではなくて、真剣になったまちづくりやその計画に対する提言がたくさん出たということで、私はこの住民説明会は、会場は7カ所でありましたけれども、7カ所という数字上を超える成果があったのではないかと。ですから、古川地域の中でも、より小学校単位などを含めて小さくやれば、それ以上の参加があったのかもしれませんが、多くの方々がその少ない会場を超える御参加の数と質、内容ではなかったかと、こう思っております。 なお、この懇談会の開催の仕方などについては議会改革懇談会のときのやり方も参考にさせていただきながら、今後の開催時期、箇所数、時間帯、内容等については、さらに改善を加えながら進めてまいりたいと思っております。 議員からは、あとはこれらの計画に対する責任のとり方がございました。もとより、これらの計画をつくった最終責任は、これは市民と一緒につくるわけでありますが、議会にも諮らせていただきますが、最終的には政策責任者、執行責任者であります私に責任があるということは当然のことであります。 その政策のこの計画の実績あるいは内容についての責任のとり方ということでありますが、今回の懇談会のときも、前期5年間の検証を行わせていただき、市民に提示いたしました。二兎を追って二兎を得る大崎流の改革で進めてまいりましたそれぞれの重点プロジェクトを、項目ごとに検証も加えさせていただきました。同様の御評価をいただいた場合もありますし、認識の分かれたところもあるわけですが、大方その総合計画をつくったときの目指すべき方向については、その計画に基づいて実効、成果の上がった点は、市民の方々から御評価をいただくことが多かったのではないかと。一部反省、指摘されたことも謙虚に受けとめさせていただいております。 その懇談会を通しながらの懇談会の皆さんの御判断からすると、足らざるところはあるけれども、よく頑張ったということでありますから、足らざるところは反省して、さらに加速する意味でそれぞれの計画を推進せよということが、この前期から後期に向けての私の責任のとり方ではないかと、こう思っております。責任のとり方には出処進退も含めたいろいろなとり方がありますが、大方市民の方々は前期の取り進めを御評価をいただき、さらに頑張れという励ましのほうが多かったのではないかと思っております。おいでいただけない方については、さらに声なき声に耳を傾ける姿勢をとって謙虚に進めてまいりたいと思っております。何か質問が飛んだり跳ねたりしたので、私も……。 産業のことがございまして、足らざるところは丸田部長のほうから補足があるかもしれませんが、この前期の取り進めの中で、確かに議員からも御指摘のとおりに、産業政策は行政にとってはなかなか不得意な分野ということもあって、産業政策に余り踏み込まない計画というのは、これは結果が問われやすいこともありまして、非常に産業政策は補助であったり、あるいはあっせんであったり紹介であったりと、比較的に産業団体頼みの産業政策が、ややもすると自治体には多いということは御指摘も当たっているのではないかと思っております。それを大崎市としては合併を機会にこの問題に取り組みをさせていただき、まだ道半ばでありますが、その後期にさらに踏み込んで取り組みをさせていただこうということでの産業振興計画でございます。 しかし、前期の中で、他の自治体の中で、なかなか進め得なかった中で、前期基盤づくりで大きく評価をいただいていいのではないかと思っておりますのは、民と官が連携する基盤づくり、組織づくりに成功したことだと思います。一つは未来産業創造おおさきが設立をしたこと、みやぎ大崎観光公社が立ち上がったこと、これらはまだその成果は十分に出ておりませんが、今後の産業振興に大きなベースになるものではないかと、こう思っております。これらの組織との連携のもとに、今後、新たに再生可能エネルギーの産業の創出も含めて、この大崎の可能性を伸ばしてまいりたいと考えております。 そんなところでしたっけか、そんなところでしたか。第2弾、第3弾、用意されているようですので、ひとまずはそういうことで答弁にさせていただきたいと思います。 ○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。 ◆29番(佐藤勝君) 2回目をやらせていただきます。 1つ目の原価と人件費への経費は省略いたしますけれども、1,600万は2つの計画だったのか1つか、700人という職員は2つにかかわったのか、あるいはワーキンググループは人件費に勘定していないはずだ、そういう思いもあって聞かせていただきました。 それから2番目、どんな意見を取り入れようとしているのかというのはなかったのですけれども、つまり先ほど総合計画と産業振興計画と復興計画を一体的にということで、実質4年間のつくる見直しをしようとしているのですけれども、一体的にという言葉はきれいな言葉であります。しかし、この復興計画、去年10月つくった計画の位置づけと、(3)番、③番、大崎市総合計画後期基本計画の見直しについてはと、当然、後期計画の見直しは22年12月から始まっているわけです。おととしから始まっているわけです。震災で中断してまた1年おくれたのですけれども、28年度目標年次、見直しは。震災復興計画は29年度がいわゆる発展期の最後の年であります。震災復興計画の取り組みを優先課題と位置づけ決定しますと。震災復興計画は優先課題と位置づけています。総合計画はその見直しです。だから、この計画があれば十分だと。 それから、さっき再生可能エネルギー、産業政策でありますけれども、詳しく言いますと目標を自然と共生し環境に配慮したまちづくり、10年後の大崎市、読んでみますと、自然環境保護意識の高い市民がふえ環境が守られている。環境への負荷の少ないライフスタイルが実践されている。その中にこういうようにあるのです。その詳しい総合計画、10年前の再生可能エネルギーは。ちょっと読んでみますけれども、忘れているかもしれませんけれども。61ページ、実現に向けての主な取り組み、7年前に、新エネルギーの利用、省エネルギー推進による資源やエネルギーの効率的利用の実践、載っています、再生可能。それが震災復興計画で再生可能エネルギー、その前は市長はグリーンエネルギーとおっしゃっていた。震災計画にもきちっとのっています。再生可能エネルギーの促進、54ページ、ダイジェスト版にも載っています。 そして、実施計画、さらに詳しく言います。ことしの24年度から26年度の実施計画に、産業政策に再生可能エネルギー産業創出事業と、24年度から始まっています。ロードマップ、起業支援、コンソーシアム支援、それから24年度から大崎シティプロモーション推進協議会、バイオマス利活用事業、ラムサール条約、こういうふうに実施計画で上げているではありませんか。計画になくても、つまり総合計画の「宝の都(くに)・大崎」という将来像に向けて、政策は市長がやっぱり取捨選択できるのです、部分的に。それが市民との4年間ずつの公約なのです。 ですから、今さら4年間の見直しをするよりも、この価値観の概念が全く変わった新しい総合計画を、これから10年のこの機会に私はつくるべきと、それが市民にとってもわかりやすいと、そしてわかりやすい行政でもあるし、私はそういう理由から、この際思い切って勇気ある決断をして、新しい総合計画、10年間の、これわかりやすくて説明もしやすい、市民も理解しやすい。これまでの社会情勢の変化は実施計画では直していく、見直しをしなくても直していけるのです。基本理念が変わらないのですから、基本方針が変わらない。「宝の都(くに)」、将来像、何だかの将来像実現のためにと、こうあるでしょう。ですから、10年間の新しい総合計画、この時代、最もふさわしいと私は思うのですけれども、もう一回お伺いします。変える勇気はありませんか。 ○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 佐藤議員がおっしゃることはよく理解ができます。おっしゃるように、震災復興計画を昨年つくらせていただきまして、その復興計画、平成29年まで復旧から復興に向けた歩みを進めるということで、かなり具体的な計画もお示しをさせていただきました。また、それらの方向を今度の総合計画の大きな10年間という流れの、19年に作成しました総合計画の10年間という流れと整合をとって、総合計画自体も後期の中で軌道修正をさせていただくと。その見直しをさせていただくというのが今回の総合計画の見直しでございます。 この平成19年に作成をいたしました総合計画は、大崎市が1市6町で合併をいたしまして、新市建設計画というのを合併に当たりましてつくって、今回の総合計画の見直しでも、そのときに掲げましたそれぞれの地域の計画も皆さんにお示しをして、その進捗状況もお話をしながら見直しをしたところでございますが、一つの区切りとして、この合併後の10年という新市建設計画を下敷きにした今の総合計画をきちんと実施をし、それらを評価すべきであろうというのが一つの大きな考え方でございます。 それからもう一つは、震災復興計画で掲げました事業につきましても、この中で先ほど申し上げましたように、事業を含めて29年までの方向を示しておりますし、今、復興に向けた議論も進めておりますので、それらの成果も次の新しい総合計画には反映させるべきでろうということで、拙速に新しい総合計画をここでつくるということはいかがなものかというふうに考えているところでございます。 なお、市長も2期目を迎えておりまして3期目が間もなく参りますので、そのもとで新たな総合計画をつくるのが一番よろしいのではないかというふうに、私個人として考えておるところでございます。 ○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。 ◆29番(佐藤勝君) 後ろのほうから行きますけれども。 そうすると、もし伊藤市長でなかったら、これはあり得ないと思うのですけれども、市長。2年後にまた新しい総合計画をそこでつくるのですか。恐らくつくるでしょう。市長がかわれば、やっぱり私の総合計画と、こうなるのですから、逆に言えばそうでしょう。そこはまた部長、ちょっと飛躍し過ぎるかな。市長がかわればまたつくりますから、だったら伊藤市長でなかった場合と、私も意地悪だからそういうふうに考えるのです。新しい総合計画またつくる。だから、私は拙速につくる必要ないと、こう言うのですけれども、政府の考え方、合併特例債あるいは地域別計画、いろいろ理由はあります。しかし、それは私も議員生活長いのですけれども、3年になっても4年たっても、市長がかわると新しい計画つくります。そして、今回、市長という立場を超えて、この価値観の概念が180度とは言わないけれども100度変わったこの社会情勢の大変化です。だから、見直しではだめなのだと。新しい総合計画でこれから10年間の、合併特例債とかそうでしょう、延長になったでしょう、そうしてこの価値観の概念が変わって、社会情勢の変化は今までは大したことない、これからがまさしく新たなまちづくりのスタートです。そして、29年が復興計画の最後、発展期の。そうすると、何もかにも私の言うのがうまく合うはずでありますが、もう一回、部長にお答えをいただきたいと思います。私の考えが間違っているでしょうか。間違っているなら間違っていると、こうおっしゃっていただければ。 ○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 趣旨として申し上げましたのは、合併をいたしまして10年というのを一つの区切りというのは大切にすべきであろうと。それらに向かってお約束をしたこと、あるいはそれに向かってこの総合計画で組み立てたこと、これらについてはきちんと進めて、粛々と進めていくべきではないかという考え方でございます。 おっしゃるように、震災を受けまして「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」という形で、私たちの暮らし方も含め、あるいは政策の方向も含め、大きな転換を迫られていることは間違いがないというふうに私も考えてございますが、それらを含め、この4年の後期の中で、さらにいろいろ議論をしながら進めていくべきというふうに考えてございまして、10年という総合計画の単位は適当な単位なのではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。 ◆29番(佐藤勝君) ちょっと論点がかみ合いませんから、さっき出ました地域別計画なり新市建設計画、私もこの資料を持っています、新市建設計画。これも非常に評価は執行部で高いのです。これは10年間の市民に対する約束であります、合併時の。ですから、庁舎なり図書館なり環状線道路なり情報システムGIS整備事業、これやらなければならないのです。それは合併時の総合計画に出ているでしょう。 もう一つ、地域別計画。この地域別計画というのは、今回も地域のまちづくり協議会に問題を投げかけているようですけれども、私はこの地域別計画がかえって合併の一体性を阻害していると、この6年間。それはなぜかというと、地域別計画は合併前の市町村のまちづくりの目標をそのまま持ってきただけなのです。ですから、今回、新しい総合計画に地域別計画をつくるとすれば、やっぱり地域のまちづくり協議会にワーキングする、投げてやればいいのです、全く。行政がそこに関与して、つくって、皆さんどうですかと、まち協の委員どうですかと、こういうの全く投げかけたら、それは協働の理念でやれます、今のまちづくり協議会は、地域別計画は。だったら、役所がつくったまちづくり計画、地域別計画ならないほうがいいのです。持っていって、これでどうですかと意見をまとめる。大体同じなのです、各6町は。その辺のところはどうでありますか。 ○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今回も地域別まちづくり方針という、各地域ごとに総合計画の中に位置づけてございますが、議員おっしゃるように、今回の見直しについてはまちづくり協議会にお願いをいたしておるところでございます。その取りまとめ、方向についてもお願いをしているところでございます。 これらの地域別まちづくりの方針につきましては、この合併後6年間において、地域の課題を、それぞれ解決すべき課題を洗い出して、地域ごとに地域づくりの方針をつくっております。もう既にでき上がっているところもございますし、それらに向けて話し合いなりを進めているところもございます。今回の見直しでさらにもう一度議論をしていただいて、地域ごとにつくっていただくということで進めさせていただいておるところでございます。これらにつきましては、地域別の方針をそれぞれ持つこと、それは地域の課題がそれぞれ固有のものを持ってございますので、共通することは当然ございますが、それぞれの地域に合ったまちづくりの方向あるいは地域の課題というものに向かってやっていくことが、真の合併の効果を上げることだというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。 ◆29番(佐藤勝君) 今、見まして2ページに、見直しの推進体制で私の発言が間違っていました。部長が言った地域別まちづくり方針、ワーキンググループで作成を役所が支援するという、つくっているということで、それはありがたいことであります。そこは合うのですけれども、あとそれから事務局と、9番、そこから行きましょう。重点プロジェクトの検討、新市建設計画の見直し、これは議会の意向を踏まえて事務局で検討してきたのですか。その中の産業革命と1万人雇用の拡大はおろしたのですか。新しい大崎の宝プロジェクトを加えたのですか。さらに、そのことを、その理由です。 ○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 重点プロジェクトにつきましても、この間いろいろ議論を重ねてきておりまして、総合計画審議会にもお示しをして、今の時点では仮称大崎の宝づくりプロジェクトというのが、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出という今までの重点プロジェクトに変わって、仮称でお示しをいたしております。これらの具体的な名称については、今議論を進めている最中でございまして、これは産業振興計画、これをあらわすものというふうな名称にすべきということで、鋭意、表現については議論のまだ最中、総合計画審議会にもまだ最終案をお示しをいたしてございませんので、今後お諮りをするということ。 それから、重点プロジェクトにつきましては、先ほどからお話がございます復旧復興に向けました再生のプロジェクトという、これもまだ仮称になってございますが、これらを進めているというところの状況でございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(木村和彦君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は3時10分といたします。               ----------               午後2時55分 休憩               午後3時10分 再開               ---------- ○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 7番横山悦子議員。     〔7番 横山悦子君 登壇〕 ◆7番(横山悦子君) 7番横山悦子でございます。 それでは、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 いじめから子供の命を守る、教育環境のさらなる充実を。 いじめの苦しさから抜け出そうと、みずからの命を絶つ子供が後を絶ちません。我が国を担う子供の育成を図っていく上で、その生命を守ることは極めて重要であり、これまで以上に学校、教育委員会、国、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となり、いじめの問題について取り組んでいくことが必要であります。 滋賀県大津市で昨年起きました中学生が自殺した問題をきっかけに、いじめが大きな社会問題として関心が高まっております。マスコミで報道されているのは暴力絡みですが、それだけではなく言葉の暴力、冷やかし、からかい、悪口、仲間外れなどもあり、最も陰湿なのはネットによるいじめで、子供の心を傷つけ深刻な問題となっております。いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こり得る問題でありますが、いじめは人間として決して許されないことであります。いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に組織的に対応することが重要であります。 そこで、アンケートを通し積極的な実態調査を行い、いじめの実態を正しく把握することについて。 県教育委員会委員会として、月1回程度のアンケート調査や個別面談などをするよう提案しておりますが、本市の教育委員会では年に3回アンケート調査を実施されておりますが、いじめの実態調査は正しく把握されているのでありましょうか。 学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制の構築について。 兆候を見逃さずに、早期発見し早目に対処することが重要です。早期に発見できる体制の構築についてお伺いいたします。 次に、いじめはいじめる側が100%悪いとの考え方を徹底させることが重要と思いますが、所見を伺います。 いじめは人間として絶対許されないことであります。いじめは100%いじめる側が悪いとの考え方を徹底させることが重要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、各関係機関との連携と協議について。 3カ月ほど前に、市内4校の中学生による暴行事件もございました。こういった問題も含め、警察などの関係機関と、より密接な連携と協議が必要でありますが、どのように対応され協議されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、大綱2点目、食物アレルギーの学校給食について。 食物アレルギーは、状況によっては生命の危険にもつながる疾患です。本市におきましては、児童生徒1万940人、平成24年度5月1日現在でありますけれども、食物アレルギーを要する児童生徒は27施設、小中高で332名、3%になります。市内給食提供園児数、これも平成24年5月1日現在ですが、469人中19人で、4%の児童生徒に何らかの食物アレルギーの症状が見られ、年々増加傾向にあります。本市の学校給食のアレルギー対応状況についてお伺いいたします。 次に、学校は全ての児童生徒の一人一人が安心できる場ではなくてはならないのは当然であり、食べることを強要したり、本人の訴えを無視して進めないよう、食物アレルギーを理解してもらい、いじめに発展しないように周りの児童生徒への指導についてお伺いいたします。 次に、アナフィラキシー等緊急時の対応について。 食物によるアナフィラキシーとは、即時型反応の最も重い症状であり、皮膚症状、消化器症状、呼吸器症状に引き続いて全身性の症状があらわれますが、そのときに緊急時の対応とマニュアルについてお伺いいたします。 次に、給食センターの今後の計画と実施について。 本市におきましては、岩出山、それから田尻と、そして大崎南学校給食センターの3カ所がありますが、この大崎南学校給食センターの建設につきまして専用調理室を設けて対応されておりますが、食物アレルギー専用調理室設置のためにも給食センターの推進が必要と思われますが、今後の計画と実施についてお伺いいたします。 次に、大綱3点目、女性政策、DV防止対策についてお伺いいたします。 本市のDV、これはドメスティック・バイオレンスといいますけれども、本市の実態と対応について。 ドメステッィクとは、配偶者からの心身を傷つける行為のことをいいます。具体的にはどういうものがあるかといいますと、殴る、蹴る、物を投げつける、首を絞める、引きずり回す、こういうものを身体的暴力といいます。それから、自分の奥様に対して大声でどなったり召使のように扱う、誰のおかげで生活できるのだとか、人前で侮辱する、これも全部精神的な暴力であります。それから、生活費を渡さない、働きたいのに働かせない、妻のお金を取り上げる、それから妻の貯金を使い果たすとか、こういうのを経済的暴力といいます。それから、社会を制限し交友関係を監視する、これを社会的暴力。それから、性行為を強要したり避妊に協力しない、それから中絶を強要する、これは性的暴力。また、子供を巻き込んだ暴力などがあります。どうですか、皆さん、思い当たることはございませんか。 家庭の経済面や仕事関係等が原因と思われますこのDVの相談件数が、私のもとにも多くなっております。平成18年、DV相談件数75件、これは大崎市、平成23年度は、何と3桁の108件となりました。年々増加しているようですが、本市のDVの実態と対応についてお伺いいたします。 次に、DV防止法の周知徹底とDV防止の具体的な対策について。 DV防止法は、配偶者からの暴力を防止し被害者を保護する法律です。被害に遭っている人は、警察に相談や援助、保護を求めたり、裁判所に保護命令の申し立てをすることができますが、本市に相談に来られる方々へのDV防止法の周知徹底とDV防止の具体的な対策についてお伺いいたします。 次に、本市に一時避難所シェルター施設の設置について。 DV被害に悩む女性と子供をサポートする一時的な逃げ場の確保、シェルターの施設を本市に設置できないでしょうか。シェルター設置は、県の事業で仙台市のほうに設置されておりますけれども、この県北の地にもこういった施設を建設していただきたいと思うのでありますが、この事業での周知でありますけれども、この点についてお伺いいたします。 これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(栗田彰君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 横山悦子議員から、大綱3点御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 私のほうからは、女性政策、DV防止対策についてということでお答えしてまいりたいと思います。 DVの具体的な事例も含めて御紹介を賜りました。思い当たる節はありませんかというお尋ねでありますが、議員の御紹介された事例には私は当てはまってはいないと思っておりますが、改めての御紹介でありますので、一層夫婦相和に努めてまいりたいと思っております。 それで、具体にいろいろお尋ねがございました。まず、実態と対応についてでございますが、本市のDV被害者の相談実人数は増加傾向にあり、平成21年度は36名、平成22年度は49名、平成23年度は45名となっておりますが、ほとんどの方が年度内に解決しており、数名が年度をまたいで継続して相談している状況でございます。また、新規の相談者は20代から30代の女性が増加しております。平成23年度の延べ相談件数につきましては152件となっており、全国的にDVに起因する事件が報道され、DVに対する認知度が高くなってきているためと捉えております。 被害者の相談を受けた場合は、必要な情報提供を行うほか、緊急時においては身の安全を確保するなど適正な対策を実施しております。また、市では被害者の自立を支援するため必要な措置を行うこととしており、母子自立支援員が居住や生活一般についての相談や支援を行っております。 DV防止法の周知徹底とDV防止の具体的な対策についてでございますが、男女共同参画推進室において、DV防止に向け10代の若い時期に理解を深め、潜在化しやすいDVを未然に防ぐことを目的に、高校生を対象としたデートDV予防学習会や、地域の方々と深くかかわりを持つ民生委員・児童委員を対象にした移動学習会を専門の講師を招いて実施しているところであります。また、新成人を対象にDV防止を呼びかける啓発用品の配布や、市並びに県や内閣府で作成したリーフレットなどを女性団体の連携によって配布したり、会議、研修会のときに配付するなど、さまざまな機会を捉えて啓発に努めているところであります。 DVの相談を受けた場合には、被害者の安全確保を図るため、DV防止法にある法的措置について具体的な説明を行っております。また、警察署や裁判所などでも、命を守るために法的措置があることや一時保護の仕組みについて説明を行っております。 本市に一時避難所シェルター施設の設置についてでありますが、現在DV被害者の一時保護施設は県内1カ所となっており、本市では平成22年度に6件、平成23年度には4件の利用がありました。施設入所は、被害者の身体、生命の危険性が高いと判断された場合で、本人の意思を確認し入所することになっており、基本的に入所を拒否されることはありません。しかし、施設自体は婦人保護施設という性格を持っているため、被害者の状況や被害者本人の意思によっては入所とならない場合があります。そのような場合であっても、被害者の安全に関する情報のため具体的なことは申し上げられませんが、大崎市では独自に一時的な避難場所を確保しております。平成23年度に3件の利用実績があり、そこからおのおのの自立に向けた支援を行っております。 私からは以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 矢内教育長。     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕 ◎教育委員会教育長(矢内諭君) 教育委員会関係では、大綱2点の御質問を賜りました。私から順次お答えをしてまいります。 初めに、大綱1点目のいじめ問題からお答えをいたします。 まず、いじめの実態把握についてですが、30番大山議員ほか、たくさんの議員にお答え申し上げましたが、正確を期すため、繰り返しになりますがお答え申し上げます。 教育委員会では、平成19年5月より、いじめに関するアンケートを市内小学校6年生、中学校1年生、2年生を対象に年3回実施しております。今年度も5月に第1回目の調査を行ったところです。アンケートの設問は、いじめを受けていますか、いじめを見たり聞いたりしていますか、いじめに加わったりしていると思いますか、誰に相談しますかの4つで、いずれも、はい、いいえ等の選択肢を丸で囲むようにしてあります。なお、調査結果は各校での指導に役立ててもらうだけでなく、必要に応じて各校に問い合わせや指導も行っております。また、このアンケートとは別に、学校独自の調査も定期的に行っている学校も多くあります。 次に、いじめの早期発見についてですが、各学校ではいじめの早期発見に向けて、日ごろから教職員一人一人が児童生徒理解に努めるとともに、定期的にいじめ対策委員会など生徒指導にかかわる会議を持ち、情報の共有を行い、現状と今後の対応について確認しております。 また、市のいじめに関するアンケートや学校独自の調査に加えて、自由日記、自主学習ノートなどからの情報収集、家庭訪問や2者面談、3者面談など、あらゆる場からいじめの兆候に気づくことができるよう手段を講じております。 いじめの兆候に気づいた場合については、本人の心の安定を第一に考え、場合によっては別室登校などの手段を講じ、またそれと並行して教職員全員で共通理解した上で、関係児童生徒からの聞き取りなどを行います。その結果、加害児童生徒が行った行為がいじめであることを認識させ、二度と繰り返すことがないよう指導を行っております。児童生徒だけでなく、保護者を交えての謝罪の場を設定することも多くございます。 なお、いじめの内容によっては警察や児童相談所等の関係諸機関とも連携を図りながら、対処に向けた取り組みを進めております。 次に、いじめはいじめる側が100%悪いという考えを徹底することが大事だという議員の御指摘でございますが、教育委員会でも議員と全く同じように強い認識に立っております。しかしながら、実際のいじめの問題の指導に当たっては、いじめ定義の認識の差が保護者の皆様方にあり、この程度はいじめではないのではないか、あるいはこれはいじめではないかと、先ほども話ございましたけれども、からかいとか冷やかしとか、じゃれ合いで押し合ったとか、こういったこともいじめだというふうに強く訴えてこられる保護者の方もいらっしゃいます。先生方もこういった問題に非常に苦慮しているというところもございます。 不幸にもいじめが発生した場合には、加害児童生徒が行った行為がいじめであるということを本人だけではなく保護者にも認識していただかなければ、いじめ問題の解決に至りません。そのために日ごろより、児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものといういじめの定義と、いじめはどこでも起こり得る、誰もが被害者にも加害者にもなり得ること、そして家庭、地域、学校が共通の認識に立って児童生徒に手を尽くすことが必要であることを、あらゆる機会を通して今後も話し続けていかなければならないと考えます。 最後に、繰り返しになりますが、年3回、いじめ問題対策本部会議を開催しております。これは教育委員会と校長会、さらには青少年センターが連携し、いじめの早期発見、早期対応、いじめを許さない学校づくりを推進するために行っております。また、その他関係諸機関の出席も要請することができます。本年度第1回目は7月4日に行いました。次回は11月に実施する予定でおります。また、先ほども述べましたように、いじめの内容によっては警察や児童相談所などの関係機関とも連携を行い、必要に応じて関係者会議などを開催しながら、いじめ問題に適切に対応できるよう努めております。 次に、大綱2点目の食物アレルギーの学校給食対応についてお答えをいたします。 まず、学校給食のアレルギー対応食の提供状況についてでありますが、平成24年5月1日現在の大崎市内の学校給食提供数は、幼稚園、小学校、中学校合わせて1万1,409人で、そのうち食物アレルギーを有する者は351人、全体の3%となっております。この中で給食でアレルギー対応が必要な園児、児童生徒は146人であり、原因食品は延べ人数で鶏卵、鶏の卵126人、牛乳、乳製品100人、ピーナツ48人などとなっております。 給食でアレルギー対応が必要な児童生徒に対しては、全ての調理場で除去食や代替食等の個別の症状に応じた対応を安全を確保しつつ実施していますが、保護者との協議の中で、設備や食材の制限等さまざまな条件により対応が困難との判断から弁当を持参している園児、児童生徒は17人となっております。今後も、弁当持参の児童生徒が少なくなるよう努めてまいります。 次に、周りの児童生徒への指導については、クラス担任等がアレルギー対応食が必要な理由や内容を説明し、給食当番や周りの児童生徒の理解を深め、事故等が起こらないように指導しているところです。 また、アナフィラキシー等の緊急時の対応についてですが、市内にはアドレナリン自己注射薬を持参している児童生徒が3人、内服薬を持参している児童生徒が18人おります。アナフィラキシー反応等が起こった場合の対応については、養護教諭とクラス担任を中心に、あらかじめ対応マニュアルや保護者及び医療機関への連絡体制の整備を行い、緊急時に備えております。さらに、野外活動や修学旅行等学習活動の対応については、食事や寝具、教材への配慮等、あらかじめ想定される事項についての事前調査と対応の検討により、園児、児童生徒が安全に、なおかつ楽しく活動ができるよう努めております。 最後に、給食センターの今後の計画についてですが、平成20年に策定した学校給食基本構想、基本計画でお示しした将来的な学校給食施設の配置イメージをもとに、学校教育環境整備指針との整合を図りながら、具体的な配置と食数を検討しております。教育委員会といたしましては、次のセンターを松山、鹿島台地域へ建設したいと考えており、実施計画に盛り込んでいけるよう努めてまいります。 以上で、私の答弁といたします。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) 第1回目の答弁ありがとうございました。 では、2回目、これから質疑させていただきますけれども、DVの問題、これは結構長期的な問題かなというように、私も感じるのです。でもすごい、解決しましたとすぐに言っていますので、随分簡単に解決したのだなと、私のこの答弁を聞いての感想であります。 それで、市役所の相談の課に行くのは、やはり本当にごくわずかで、やはり潜在的に言えない人というのが各家庭にはたくさんいらっしゃると思うのです。そういったところのやっぱり潜在的に、これ言ったら大変なことになるとか、これ言ったらますますひどくなると、やっぱり主人に知られるのが怖いという人も結構おられるのです。そういったところのやっぱり一人で悩んでいる女性に対してのその辺の対応、やはりその辺のところは市としては考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) DVにつきまして、横山議員から改めて身体的、精神的あるいは経済的、社会的、性的、そういったDVがあるということをお聞きしました。新たに思いをいたしておるところでございます。本来であれば夫婦関係、結婚は男と女が愛し合って結婚するはずなのに、それがどうしてDVになっていくのか、不幸なことで、まことに残念なことだと思うところでございます。 夫からDVされて、そしてそれが先ほど市長の答弁で解決という、簡単に解決するのかということですが、ここで言うところの解決というのは、全てが全部片づいたという解決ということではなくて、暴力行為、そういったDVとか、あるいは精神的な不安定、そういったものについての当面の解決ということで、やはり継続的に御相談されている方あるいは男女参画あるいは子育て支援というところではなくて保健師、そういったところで継続的に相談を受けているとか、そういった実情がございます。 また、この相談、なかなか市のほうに相談できないと。当然、公的機関への相談ということに、夫に知られるとか、そういった不安のある方に対してどうするかということでございますが、市のほうとしては最大限プライバシーは守られるのだということを周知徹底して対応しております。また、同じ理由から逆に近隣の市町の方が相談に来る場合、そういった場合でも本市ではお断りしないで対応をしております。 自分の夫、家庭あるいは親戚に知られるというのを非常に恐怖感を持っておる方もいらっしゃいます。自分の暮らす市町村では相談できないということで電話をかけてきたり、あるいは実際にお越しになったりして相談いただくわけです。そういう場合には、まず県などの行政機関の相談支援センターあるいは法務局で行っております女性人権ホットライン、さらにはNPO団体で行っております相談機関等の情報提供を行うということをしておりますし、また本人に同意してもらった場合には、居住地の自治体のほうに連絡をして相談の窓口へつないでいるといったような対応を行っております。また、逆に大崎市民がほかの市町村の窓口に相談をしに行くこともございますので、そういった場合にも連携をとって対応をしております。 非常にDV被害者の家庭内のことを他人に知られたくないという、そういう気持ちが強く働いてまいりますし、また相談に消極的な場合が多いということが多い、さらには心身に大きな傷を負っているという場合も多々ございます。我々支援する側としては、個人のプライバシーに最大限の注意を払っておりますことはもちろん、市役所全体で、先ほど申しましたように子育て支援だけではなくて、男女もそうですし、健康推進課でもそうですし、市役所全体で被害者の情報を守って、さらに安心して相談できる環境をつくり、おのおのの支援に努めてまいっているところでございます。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) やはり、個人のプライバシー、これが一番大事だと思いますので、しっかりその辺のところを対応していただきたいなと思っています。 それから、保護命令が出ている件数とか、そういったのは把握されているのでしょうね。もしその辺のところ、もし把握されておりましたら。 ○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 保護命令と申しますと、配偶者から身体に対する暴力あるいは生命等に対するそういった危機的な状況、そういった場合に保護命令ということで、裁判所が配偶者に対して保護命令を出すということでございまして、市のほうに直接その保護命令、誰々に保護命令を出しましたという、そういったことではございません。主として夫が奥さんにという場合が多いのですが、その逆の場合も最近はあるというところもございます。そういったことで、あくまでも刑事制裁を加えるためのということで、市のほうがそれをたまたま知るというのは、その被害者の方からお聞きしてということが多いということでございます。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) 被害者側からそのようなことでもし相談があったときに、ちょっと保護命令、やっぱり何も市役所の人が来るわけではないので、裁判所から保護命令が出されるわけであって、その辺のところが大体本市としてどのくらいぐらいあるのか、その辺のことを捉えているのかなと思って、ちょっと質疑させていただいたのです。よろしいです。 では次に、いじめの問題に参ります。 いじめの加害者、被害者、では先に被害者のほうから行きますか。いじめを受けたやはり児童生徒の、23年度は小学校で30件あって30件解消、それから中学校では50件いじめがあって40件解消と。今10件ほどまだ解消していないのが前段の議員の説明にありましたけれども、このいじめを受けた児童生徒の心のケアについて、やはりそれはすごく大事だと思うのです。そして、親御さんが今学校のほうに乗り込んでくると。私もいろいろ聞いていますけれども、本当に今やっぱりテレビでこんなマスコミで騒がれると、なおさら自分の子供、もし万が一という、やっぱりそういう気持ちがあって学校に乗り込んでくるのだと思うのですけれども、そういった状況も聞いていますけれども、やはりいじめられた側の生徒の心のケアというのは大体どのようにされているのですか。 ○議長(栗田彰君) 半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事(半田宏史君) ただいまありましたいじめられている子供に対しての心のケアですが、それはやはりいじめという事案が発生した場合、それをまず第一に優先しなければならないと思います。 先ほどの答弁にありましたが、まず初めには、いわゆるそのいじめられている児童生徒を別室にて直接な被害がないようにするだとか、あと例えば物を隠すだとか、そういうこともいじめに該当しますので、そういうのも例えば靴であれば職員室でしばらく預かって、とにかく直接的な被害がないような対応をすぐにとります。そして、その後、聞き取り、それからそれぞれの加害者側の児童への指導、そしてあと保護者も交えての話し合い等を進めて、いじめの指導は進んでいくわけなのですが、そこで例えば被害側のお子さん、そして保護者の方も、いじめも解決したという認識に立たない場合にはそれは継続、つまり解決はしておりません。やはり、いじめの解決というのは、あくまで気持ちとして、行為がなくなったというのはそのものなのですが、気持ちとしても直接の児童、そして保護者の方も今回の件については大丈夫だと、そういう思いを持てるようになって初めて解決になるということでございます。 具体的ないじめられた子供へのケアについては、もちろん担任、それから学校の教員が中心になって話し合いとか、それからいろいろな、それぞれの教員で役割を決めて、直接的な働きかけでなくても例えば休み時間にそれを意識して声がけをするだとか、そういうような役割を決めて対応に当たっております。そして、必要であればスクールカウンセラー、それから親と子の相談員、それからスクールソーシャルワーカーとか、いわゆる相談に当たる人員も配置しておりますので、こちらから学校側からそういう相談を進める場合もございます。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) では、次にいじめる側ですけれども、いじめる側の加害者の家族、やはり同一人物の場合もあるし、そうでない場合もあるわけですけれども、その問題を起こしている場合の家庭というのは、やはり何らかの家庭の事情があると思うのです。やはり、そういった思いで小学校の高学年から、あとそれから中学校になってくると、やっぱり子供の体格もよくなってきますし、親が注意すると暴力を振るうとか、やっぱりそういうのにも発展している家庭というのもやっぱりあると思うのです。そういったところの親御さんが悩めば、やはり学校のほうに相談なり、いろいろな相談センターに相談に行くなりはあると思うのですけれども、そういったときにやっぱり専門的な相談員みたいな、やっぱりそういう人をしっかりと相談につけさせてあげるとか、やっぱりそういうのは私重要だと思うのですけれども、そのような意識を持っている母親の場合は、どちらかというと解決が早いと思うのですけれども、いや、うちの息子は何ぼ言ったってわかんないからとか、やっぱりうちの息子、すぐ暴力とかと逃げているような親はなかなか厳しいと思うのです。その辺の対処というのがやはり難しいかなと思うのですけれども、そういったときはしっかりと、やっぱりそこは専門員とか取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(栗田彰君) 半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事(半田宏史君) 今、議員さんがおっしゃったとおり、これいじめにかかわらず、これはもう以前から、例えば生徒指導上の問題についても、家庭にもいろいろなことを抱えているお子さんというのもございました。例えば、それで今のお話であったように、保護者の方がもう指導するのが難しい状況にある、そして本当に暴力とか、保護者に対する暴力一歩寸前までいっているという事例もございます。そういう保護者の方というのは、学校に対してやはり何かあったときに、いろいろな不満とか話はしてくる場合もあるのですが、根底はやっぱり保護者の方も非常に苦しんでいるのが事実でございます。誰もがこういうふうになるように子育てというのはしなくて、誰もが一生懸命頑張ってほしいという思いを持って子育てをしたわけなので、そこのギャップのジレンマで、保護者の皆様も非常に重いものをしょっているなというのが実際の相談活動なんかで感じております。 学校では、だから決して例えばお子さんが何かをしたから、だからきちんと保護者の方が監護してくださいと、そうしないとだめですと、そういう立場では接しておりません。是々非々の立場で言うことはお話をしますが、基本的には学校と保護者の方、そして場合によってはいろいろな関係諸機関の相談員、スクールソーシャルワーカー等全てそういう方も含めて、とにかく子供健全育成ということについては、狙っているものは一つなので、一緒に心を合わせて頑張っていきましょうという形で、保護者の方にも何とかその重さを少しでも軽くして、子供たちのために頑張るという気持ちを持っていただきたいなと思って対応しているところでございます。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) しっかり、やっぱりそういった家庭の悩みとか、やっぱりしっかり聞いてあげて、健全な家庭になるようにお願いしたいなと思っています。 それから、今回この大津市の問題で、やっぱり教育委員会がアンケート調査とかいろいろ見せなかったという問題もございました。そういった関係で、やはり保護者が、大崎市はこういった自殺とか、そのような未遂とか、そういうのがございませんから今解決に向けて進んでいるわけですけれども、もし万が一そういった子供さんが出た場合、やはり親御さんにとってみれば、それは大変苦痛なものだと思うのです。そういったときに、私は教育委員会は教育委員会なりにちゃんと最善の力を尽くす、学校側も尽くすと思いますけれども、それがかみ合わないときはやっぱり第三者委員会みたいなそういったものを立ち上げるようにという、そういった今国のほうでもありますけれども、もし万が一そういったときにはその第三者委員会というのは立ち上げる意向はあるのですか。 ○議長(栗田彰君) 半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事(半田宏史君) 万が一、こうやって不幸な事件が起きた場合、第三者委員会の目的の一つとして背景調査、どのような背景でこういう事故が起きたかというところにありますが、その背景調査の主体は、まずは学校と教育委員会がしなければならないということはもちろん、これ考えております。そして、第三者委員会については、現在のところ市教委といたしましては、第三者委員会とはいかないまでも、ある程度その機能についてはいじめ問題対策本部会議でその機能を果たすことができるとも考えております。 しかしながら、やはりこういう不幸な事件が起きたときは、一番尊重すべきは御遺族の心情でございます。御遺族が学校、また教育委員会が主体とするいわゆる調査を望まない場合は、やはり第三者委員会の設置を含めて具体的に検討して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) 次に進みます。 次に、学校給食ですけれども、今、弁当を持って持参しているのが17人ということで、何とかこの弁当、私、弁当を持ってこないで皆さん、どこの子供も同じように温かい御飯と、そういう除去食なり代替食なりありますけれども、そのようにできないのかなと、私も相談に乗ったことがあります。あるとき、いじめに遭った子供さんもおりました。何か別なものを食べるということで、そういうこともありますので、何とかこの除去食について、アレルギー、何とかセンターですけれども、自校方式で、それはアレルギー対応の調理室、それ今、自校方式、何校ぐらいあるのですか、全体の中の。 ○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に自校方式、全ての給食施設が30施設ございますけれども、うち3つがセンターですので、27が学校の自校方式の調理場です。実際の状況に近い対応もできるのですが、総体的に私どもがずっとセンター方式を必要だと叫ばせていただいておりますのは、そもそも自校方式の給食施設が非常に老朽化してございまして、なおかつウエット方式というか、今はもうドライ方式でなければだめなのですけれども、それもなかなか思うようにならないということがございますので、いわゆる完全な弁当持参でないような形で給食という形で提供させていただくのであれば、やっぱりセンター化をぜひ急ぎたいというふうなところで、私ども、ずっとその必要性を訴えてきているところです。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。 ◆7番(横山悦子君) そうですね。仙台市でもやっぱりセンター化を進めてアレルギー対応食を、本当に新しくみんな調理室をつくって、三本木のそこの南学校給食センターのように、あのような施設をつくってこのアレルギー対応が浸透しつつ、本当に少なくしていったということで、やっぱりそのような、近くに仙台市ありますので、やはりメリット・デメリットという形でいろいろ言われますけれども、やはりその辺の今、年々食物アレルギーの子供が増加している傾向ありますので、やはりその辺などもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 5番鎌内つぎ子議員。     〔5番 鎌内つぎ子君 登壇〕 ◆5番(鎌内つぎ子君) いよいよ、一般質問最後であります。最後ですので、いい答弁を期待して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、乳幼児医療費助成を当面小学校卒業まで無料にすることについて。 近隣市町村レベルまでに引き上げる努力と実施の見通しについてお伺いいたします。 子供の医療費の拡大については、決算でも質疑させていただきました。市長は慎重にでありました。しかし、県北の市町村では、美里町では現在小学校3年生まで通院、入院とも無料で、来月10月からは小学校6年生まで通院、入院とも無料であります。涌谷町では、通院、入院とも小学校6年生まで無料、栗原市では通院は修学前まで、入院は中学校3年生まで無料、色麻町、登米市、東松島市では、通院、入院とも中学3年生まで無料であります。こうした県北自治体での子供の医療費無料の拡大の取り組みについては、市長はどのように思っているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、今回、本市では総合計画基本計画見直しの中間案の中で、大崎20万都市への挑戦、本市が積極的に人口増加に取り組む姿勢を内外にアピールするそのために重点的に取り組む施策として、一番に子育て環境の整備を上げております。本市として政策的に取り組む施策ですので、子供の医療費については、まずは少なくとも近隣市町村のレベルである小学校卒業までの無料化を実施すべきではないでしょうか。そして、近隣の市町村と連携協力して、子供の医療費無料化を国の制度として実施させるために取り組むべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題についてであります。 いじめ問題の対策についてお伺いいたします。いじめ問題については私で6人目でありますが、ダブらないように質問をさせていただきます。 今までの教育長の答弁では、いじめについては早期に発見し早期に対処しているということですが、教師がいじめについて報告した場合、教員評価制度によってマイナスの評価を受けるようなことがあるのではないかということであります。宮城県の教育評価項目では、いじめ問題があった場合、その教員の評価がマイナスになるのではないかと思われるものがあります。これが一律に評価されることになると、教師や学校がいじめを隠すことになるのではないでしょうか。そのような現状がないのかどうか、お伺いいたします。 アンケートの件についてでありますが、大山議員のいじめの答弁に対し、県教委のアンケートで、問題行動のアンケートにプラスして市独自も含めて毎月行っているということでありますが、毎月必要なのでしょうか。現場の教師がアンケートの準備や集約に追われて、子供たちと向き合う時間が少なくなってしまうのでは、逆に逆効果ではないかと思います。いじめ問題の早期発見、早期対処の上で最も大切なことは、教師が毎日子供たちと生き生きとかかわる時間をもっと豊かに保障することではないでしょうか。子供の内面に寄り添うには、教師に余裕が必要であります。アンケート調査は、今までどおり年3回に戻すべきではないでしょうか。 また、いじめ防止教育の充実についてお伺いいたします。 本市は、いじめについて研修を行っていますが、子供たちへの継続的ないじめ防止教育はやっているのでしょうか。いじめを人権問題として捉えたいじめ予防教育を充実すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、学校図書費の充実についてお伺いいたします。 今日の学校教育においては、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力等の育成が重視されています。その中にあって、学校図書は子供の健全な教養を育成するという極めて大切な役割を持っています。本市では、平成23年度に比べ、平成24年度は学校図書費ががくんと減ったということでありますが、それもしかも予算が減らされた理由は学校には一切知らされていなかったようです。なぜ減ったのでしょうか。ことしのように金額が少なくなると、各学年の必要な図書をそろえることができなく、新学習指導要領での課題についても影響が出てしまうという声もあります。せめて、前年度予算であれば図書の予定が立てやすいということです。学校と図書費については減額せず充実すべきではないでしょうか。 また、大規模校と小規模校は図書費の予算は同額なのでしょうか。 さらに、保護者からの徴収金を集めないようになったわけですが、その分の予算はちゃんと市から出ているのでしょうか、以上についてお尋ねいたします。 次に、通級学級の充実についてお伺いいたします。 通級学級の指導内容については、授業のおくれの指導、顔の表現から相手の気持ちを考える訓練、困ったときの対応の仕方、自分の心の状態に気づく、友達とのかかわり方、行事のときの行動の仕方等々だそうであります。しかし、通級希望があっても1クラスでは通級が難しく、または1時間に複数の児童が一緒に受けるようになると、担任の先生の負担が大きくなるということであります。また、通級教室がない学校では普通学級での指導になり、障害の状態を改善するニーズにどれだけ応えられるのでしょうか、児童のストレスも多いそうであります。 静かな環境で落ちついて先生と1対1での指導で、一人一人の困り感に沿った指導をしてもらえる時間が1時間でもあると、その子供にとってその時間は満足ができ、普通学級に戻ってきたときも、前よりよい状態で授業や集団生活が送れているようであります。通級学級の必要な児童が、担当の先生の空き時間がなかったり、通級学級が足りないという学校からの声が届いているのでしょうか。各学校での通級学級の実態を把握し充実すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、再生可能エネルギーの推進についてお伺いいたします。 三本木音無地区産業用地をメガソーラー及び風力など再生可能エネルギー基地にすることについて、小堤議員への答弁では、効果的だが優遇期間3年間では難しいということでしたが、3年間の優遇期間とは何を指しているのか、お伺いいたします。 8月20日に、産業常任委員会と工業会の役員の皆さん方で現地調査をした際、工業会の役員さんからは、全体的に起伏ある地形であるが、一番高い場所では全体を見回したらすばらしいところであるので、市有地30%ですが、全部使用せず、メガソーラー1,000キロワットで1.5ヘクタールの用地を使用し、その他工業団地などに使用するなど、また風力など再生可能エネルギー基地にし、大崎市の知名度アップにつなげたら最高ではないかという話がありました。私も全く同感であります。市長も効果的だということは認めておられますが、地方自治体を対象にした国の補助金制度も活用すれば、大いに可能性があると思います。 まず、市長、産経部長、この間、産経部長は参加しませんでしたから、現地調査には、まず現地を調査をしていただき、まずすばらしいところだから、まず行ってみていただいて、諸制度についても活用できないか調査をして、エネルギー基地設置を前向きに検討すべきではないでしょうか、お伺いいたしまして1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(栗田彰君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) トリを務めます鎌内つぎ子議員の元気な御質問にお答えしてまいりたいと思っております。 3点御質問いただきました。 大綱1点目と大綱3点目は私から、教育問題は教育長からということで役割分担で答弁してまいりたいと思います。 大綱第1点目の乳幼児医療費助成についてであります。 決算のときも、このことにかなりの時間をかけて御質疑を賜りました。その熱意、思いには敬意を表させていただきたいと思っております。なぜ隣組並みにしないのかということのようでありまして、これは意見の分かれることかもしれません。2つ理由があります。 1つは、それぞれの市民生活に必要な政策というのは、国がやるべきこと、県がやるべきこと、市町村がやるべきこと、それぞれあると思います。これは少子化対策ということからすれば、もう一自治体単位の仕事ではないと、国全体の対策として取り組むべきだと、まずそう基本的に思っております。いろいろな制度改革、今も社会保障と税の一体改革なども議論されておりますが、こういう中できちっと国策の中で、まず子供たちの健全育成、医療政策というものをきちっと政策にさせるべきだ。それぞれの自治体がやっているので、なぜやらないのか、これはやり方があると思います。各自治体がお互いに国がやらないからサービスを向上させるというやり方もあるかもしれません。 しかし、そうすると国は従来の見方は、自治体でやれるのなら国が乗り出す必要がないだろうという、その支援をしない言いわけの一つにこれまでは使われてきたケースもあるわけであります。そういう意味では、少子化対策の中で、国、県、市町村の役割という中で、今、社会保障と税の一体化議論が国民の大きな議論になっておりますので、こういうときにこそ声高に自治体から、この子供たちの育成の中での乳幼児の医療助成という点も訴えていくべきだと思っております。県市長会等々を通して、このことにも県にも国にも申し入れをさせていただいているところでありますので、さらにこの運動を進めてまいりたいと思っております。 2点目は、隣町がやるからうちの町もということも、もちろんあるかもしれません。お互いに市民交流などが進んでおりますから、あるいは市民のどこに住むか、どこで働くかというときに、いろいろなそういう住民サービスというものを参考にする方もいます。ですから、お互いに蛍よ来いではありませんけれども、うちの水は甘いのような例えのように、こういうサービスはうちはやっていますということで魅力ある政策を進めるということも、各自治体の特徴あるまちづくりとしては必要であると思います。しかし、大崎がよそでできない子育ての支援策、よそでそれしかできない政策あるいは特徴を持つ政策というのは、それぞれ個性、役割があると思います。 大崎市では、かねてから申し上げ、議員も熱心にお取り組みいただいてまいりましたが、ここで働くお母さん方がその子育て環境を整えるという意味で、待機児童をゼロにすることは最優先で取り組んでまいりました。イタチごっこでありませんけれども、一定のめどがついてまいりましたが、新たな需要という意味で、住むなら大崎にということで、その待機児童解消が進むと大崎に移り住む方々がふえております。そういう意味では、待機児童政策が大崎としては子育て環境の中で前進をしている。しかし、これはイタチごっこでありまして、それがゼロに近づくと、また潜在的なニーズが出てくるということであります。 大崎市は、特長としてさらに進めておりますのは、放課後児童などの取り組みもありますが、子供たちの教育環境の整備とあわせて、子供たちの医療制度、地域医療や救急医療、このことは他の自治体でできない大崎が市民病院を持っていることも含め、医師会の輪番制制度も含めて、他の自治体以上に、これは夜間あるいは日曜の輪番制あるいは優秀な小児科の先生方などに勤務いただいて、救命救急センターを初めとする小児の医療制度は充実を図らせていただいております。これは他の自治体では自治体病院や、あるいはそういう輪番制度を維持できないということの中で、大崎でしかと言い切ってもいいと思いますが、県北では大崎でしかやれない特徴として進めております。 現在、この議会でも御議論いただいておりますように、夜間の急患センターもこれも今準備に入ろうとしております。これらも莫大な財源を必要とするわけでありまして、国や県からの支援策もないけれども市民病院を持っている、あるいは医師会との連携がある、地域医療として大崎が財政投資ということを覚悟の上で進めさせていただいております。そのように、子育て環境は乳幼児医療の補助だけではなく、これも重要な政策でありますが、保健、医療、教育、子育ての総合的な全体の支援策で議論していかなければならない、これも必要であろうと。木を見て森を見ないのではなくて、森を見て木も見る、私はそういう意味で大崎市の政策の中で、全体的に子育て支援が充実していくということの中で、あわせて一つ一つも充実させていくという方法をとるべきだと思っているところであります。その意味でも、国に一層働きかけをしながら、財源の確保についても引き続き取り組みをしていきたい。 あわせて、今、総合計画の見直し、各種計画の見直しをされておりますので、それらの見直しにあわせて施策全体、子育ての全体政策の中で、国・県に申し上げるべきことと財源確保のことと大崎が責任を持って進めなければならないことと、他の地域に多少おくれていることをどう進めていくのか、これらを総合的に判断していく必要があるだろうと考えておりますので、ぜひ全体の中でこの問題にも御理解をいただきたいということでございます。慎重に対応してまいりましたのは、そういう面がございます。 次に、私のほうからは再生可能エネルギーの推進についてでございます。 これは、この議会でも何度となく御質問いただきました。三本木音無地区を御視察いただいて、大変に興味を持っていただいておりますことに敬意を表したいと思っております。この場所は、仙台北部工業団地に近い場所ということで、大崎市の産業団地整備構想におきましても産業団地の候補地として位置づけをさせていただいております。市といたしましても、企業誘致の観点から積極的にPRを進めてきた経過もありますことから、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関係の事業者を公募し、事業の拠点とすべきとの御提言につきましては、食やエネルギーの地産地消を目指す大崎市のPRはもちろんのこと、今後、売電事業への市民や地元企業の参画を促す意味でも効果的であると認識をいたしております。 しかし、これはさきに御答弁も申し上げておりましたが、この音無地区の土地の状況につきましては、農業振興地域にほとんど該当していること、全体的に起伏のある土地の形状であること、進入路の拡幅が狭いことなどが挙げられ、造成費用も多額の経費を必要とするということが予想されております。この音無地区の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の優遇が3年間で整備ということなどの制約の中で、これらをどうするかということ、重ねての御提言でございます。先日の新聞でも、東北電力もユアテックさんと新たな会社をつくって、東北ソーラーパワーという新会社を設立したようであります。沿岸地区を中心に建設を想定しているようでありますが、この電力グループの新たな取り組みなどとも意見交換をさせていただきながら、その可能性を追求してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 矢内教育長。     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕 ◎教育委員会教育長(矢内諭君) 私からは、大綱2点目の教育問題についてお答えをいたします。 初めに、6人目となりましたいじめ問題の対策についてです。 繰り返し繰り返しになりますが、各学校では、市で行っているアンケート結果や各校独自の調査結果を重視し、その結果をもとにいじめの実態把握やその対応、指導を進めております。また、市ではこのアンケート結果をもとに、校長会や青少年センターと連携し、いじめ問題対策本部会議の中で現在の傾向や今後の対応策を考え、必要に応じて各学校へ指示をしております。このように、アンケート調査はいじめに関する実態を把握するために大変大きな存在となっております。 なお、どの学校においても、アンケート調査を含む生徒指導に関しては、職員個人ではなく職員全体で取り組んでおりますので、データは共有物であり、隠すということは考えられません。また、教育委員会では教育長である私を先頭に、ここにいる教育次長あるいは参事、副参事、指導主事が折に触れて学校を訪問し、校長先生初め職員の方々に、このような問題についてもお話をさせていただいております。 さきに、教育長が学校をちゃんと訪問しろというような趣旨の御質問もございましたが、教育委員会は教育長だけがいるのではなくて、このように多くの職員が学校を訪問しております。例えば、割愛人事ですけれども、参事、副参事、指導主事2人、このようなことは人事は県北では石巻市に次いで多いです。それから、県南では初めて角田市で1人を入れました。続いて、大河原でもこれをまねていると、こういうことになっておりまして、大崎市ではこのように割愛人事で非常に綿密に学校に対応しているというふうに考えております。 例えば、教育次長がこの夏、教育次長は今度のねんりんピックに出る水泳のスペシャリストでもありますけれども、プール指導に池月小学校とか敷玉小学校とか下伊場野小学校に指導に訪れましたところ、そのうちのある学校の校長先生は挨拶にも出てこなかったという残念な結果もありました。これは指導したいと思っています。 このように、やはり教育委員会と学校は常に一体となって、いじめ問題含めた生徒指導、対応しているという自負心を持っているところであります。今、市長が申し上げましたが、私どもは子供の子育て環境に関して教育委員会でもしっかりと取り組みたいと、このように考えております。 さて、教育委員会が学校長に行っている評価でございますが、学校長が所属する教職員に行っている評価にも、いじめに関する項目はございません。いじめへの取り組みが教職員の評価に影響することもございません。これまで同様、経験豊富な教職員の皆さんには、若い教職員にその思いを伝えていただきますようお願いを申し上げているところでございます。 これまで述べてきましたように、いじめ問題については早期発見、早期対応はもちろんですが、できれば未然防止の観点から道徳教育や志教育などを活用し、児童生徒の正しい心の支えになるよう、教育委員会もその支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校図書費の充実についてお答えいたします。 平成23年度におきましては、国からの知の地域づくり・図書館等充実事業によりまして2,270万円の交付があり、学校の規模に応じて予算を配当し図書購入を行いました。平成24年度におきましては、例年の配当基準に平成23年度の学校配当分で購入しなかった分340万4,000円を加え、総枠1,120万6,000円を予算措置しております。 なお、昨年度、市内小中学校において1万3,255冊の図書を購入しており、学校における図書数は、23年度末で小学校において26万4,809冊、中学校において15万436冊あります。これは学校図書館図書標準に照らして、それぞれ小学校において約121%、中学校において約132%の達成率であり、大崎市全体では十分に整備されている状況にあります。 ただし、学校を個別に見ますと、達成率が100%以上の学校は小学校31校中で21校、中学校11校中で9校であり、まだ図書標準に達していない学校は12校あります。24年度においても各学校で図書を整備している状況ですが、今後も各学校の図書充実を図ってまいりたいと考えております。 さて、通級学級の充実についてですが、通級学級とは、私も教育長になってわかったことなのですけれども、通常学級での学習におおむね参加できる比較的軽度の言語障害、難聴、情緒障害や学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の児童に一部特別な支援を定期的に行う学級で、言語通級学級と学習障害等通級学級の2種類がございます。本年度、言語通級学級につきましては10校、11学級を小学校に設置しております。また、10校の担当者は、校外通級、巡回指導ということで、17校を対象に言語通級学級設置校と同様の指導と支援を行っています。その他の注意欠陥多動性障害や学習障害などの障害があるお子さんのための学習障害等通級学級は、小学校9校、中学校1校が設置しております。 教員補助につきましては、幼稚園を含めまして53校のうち45の幼稚園、小中学校に約80人を配置しております。学校からは学級担任や教科担任等の一斉指導の中で、特別に支援を要する児童生徒について教員補助の個別支援が可能になり、対象児童生徒の情緒の安定が見られるようになってきており、そのことが学級全体の安定、学力向上、精神的な成長に大きな効果を上げていると報告を受けています。教育委員会といたしましては、この教員補助の制度をより充実したものにしていければと考えております。 なお、私は近隣の1市4町と教育長連絡会議の会長をしておりますけれども、ほかの町には教員補助を入れている町もありますが、先ほど申し上げました割愛人事の教員は教育委員会にはおりませんで、教育長の矢内だけが楽しているなと、ほかの教育長から言われておることもつけ加えておきますが、決して楽しているわけではありません。感謝しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。 ◆5番(鎌内つぎ子君) ありがとうございます。 再度、質問をさせていただきます。 まず、子供の医療費の無料化についてでありますけれども、私も市長の言うとおりに国や県でやっぱりやるべきだということであります。しかし、今、要望あって、本当に必要だという声が多いので近隣市町村並みにまず上げて、そして一つ一つ大事なこと、おくれをやっぱり近づけていくことが大事だと。ちょうどいいチャンスなの。今回の総合計画のそういう見直しの中で、そういう財源も確保ということでありますけれども、財調もこの間の議会の一般質問の中でも、新たな必要な投資、財調は新たな必要な投資に使うということで市長も答弁もしておりましたので、これは今までみたく財源ないなんていうことはもう通用しなくなりましたので、とりあえずは若者を定住させる施策として要望があると、それに向かって近づけていってほしいということです。 ですから、今回の総合計画基本計画の見直しの中で、きちんと一番最初に上げていただいたので、そこにまず近づけると、そういう他のおくれをどう進めるかと、要望にどう応えていくかということに、市長はちゃんと答えていただきたいと思いますので、そこら辺の考え方、再度お伺いしたいと思います。財調、財源確保については何も心配ないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(栗田彰君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この議会、大分爪に火をともして皆さんと一緒に集めた財調狙いの発言が、財調アップ財調アップということで、確かに目標を超える財調を蓄えることができましたことは、議会や市民の皆様方や職員の皆様方の御苦労に感謝申し上げたいと思いますが、これは使ってしまえばすぐなくなるのです。 それと、今回、議員から再三御要望の医療費の無料化は全く一般財源でございますので、当面はこれに国や県からの裏打ちがございません。そうすると、一度制度がスタートいたしますと、これは途中でやめるというわけにはまいりません。そういう意味では、財源の見通しであったり、あるいはその財調の全体的な総合計画の中で優先的に使うもの、これらを総合的に判断する必要があるだろうと、こう思っております。そのことからすると、御要望がこの議会でも再三いただいていることは十分承知でありますが、全体的な判断、しかも財調を狙ってのお話ということになりますと、たちまち枯渇してしまうだろうと、財政担当理事が恐らくそう思っているのではないかと、こう思っておりまして、総合的に判断させていただきます。 ○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。 ◆5番(鎌内つぎ子君) せっかくですので、財政理事のほうからも発言をしていただきたいなと思います。 ○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。 財政調整基金につきましては、23年度末で70億ということで、これも議員各位の御指導の賜物と感謝をいたしてございます。70億が積み上がったわけでございますが、ちょっと若干他市の状況もちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、積立金現在高比率というのがございまして、県内の12市、12の市です、仙台市を除いた石巻市、塩竈市といった市を比較したものでございますけれども、財政調整基金の残高の順位で見ますと、大崎市は7位でございます。それから、財調だけではなく基金全体の比率を見た場合には10位ということでございます。 皆さんも御存じのように、御案内のように、大崎市は県内で3位、仙台市、石巻市に次ぐ第3位の市でございます。しかし、財調の残高が標準財政規模に占める割合を見るならば、まだ7位でございまして、これは昨年の決算よりも後退しているということで、積み上がった額は確かにこれまでにかつてないほどの額が積み上がりました。しかし、よその団体と比べてみても、それは多い額ではないということの認識は持っているところですので、そのことだけつけ加えさせていただきたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。 ◆5番(鎌内つぎ子君) 7位、でも必要なところにきちんと使うということが、若者の定住策には一番だなと思います。そこを聞きたかったのです。そこら辺を時期とか全体的に総合的に12月、そういう総合計画、そういう方向で進めておりますので、12月、来年の新年度に期待をして、ずっとイタチごっこだったので、子供の医療費については前向きに進めていただきたいと思います。 時間がありませんので、次に進みます。 次なのですけれども、学校の図書費についてであります。 余り変わりないということでありましたけれども、現場の声としては小学校、例えば平成23年度、小学校は使用額、23年、1,200万、ことし平成24年、小中学校の図書購入費を見ますと600万、これどういうことなのでしょうか。このくらいがくんと下がっていて現場には購入するお金が、がくんとこんなになぜ減ったのかということをきちんと説明はしたのでしょうか。 ○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、23年度には突出して大きかったということがございます。教育長答弁でもございましたけれども、国の特財がございまして、知の地域づくりというものを利用しまして、2,000万オーダーの仕事をさせていただいております。これは単年度の事業でございましたので、基本的には従来の図書購入費に今年度は戻らざるを得なかったということでございます。 それで、予算査定におきましても、当然にして各学校、その地域づくりというのは昨年度はあったということは認識してございますので、今年度からは通常ペースに戻るということは認識していると考えております。 ○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。 ◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、充実していただきたいなと。現場の声もやっぱりちゃんと聞いて、現地のやっぱり調査をしていただきたい、そして対応していただきたいなと思います。 次に進みます。 次に、通級学級についてお伺いいたします。 通級学級についての実態は把握されているのでしょうか。この24年の環境整備指針の中でも、教育現場への人的支援体制の充実ということで、学校現場のニーズを把握することを前提に、よりよい教育環境を維持していただきたいというの、出ているの。今、通級学級はすごくふえているそうです。まず、現場を調査していただいて、現場の声を聞いていただいて充実していただきたいのです。そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(栗田彰君) 半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事(半田宏史君) 通級学級についてでございますが、教員の定数については基本的には学級の数で決まります。この通級学級については、その定数を超えて配当される教員ということで、加えて配当するということで、加配と我々のほうでは呼んでおります。この加配の希望については、夏休み後、学校で通級学級だけでなく教科の少人数学級とかも含めて、来年度の学校の希望を提出してもらい、市で取りまとめをして、つい先日、県に提出をしたところでございます。その中には、こういう加配、例えば通級指導学級であれば通級指導学級を設置することについての必要性について、言葉でいわゆる文章として説明するところもありますし、また実際に配置をされた場合どんなふうに活用するかなどの現時点での計画などもその書類の中に含まれております。 そして、これからの進め方としては、これ県の事業なので、この加配、通級学級を含めて加配の申請については市教委と県とのヒアリングということがございます。また、これからもう少したつと、来年度人事に向けて各学校長と県、それから教育委員会と県との話し合いの場も設定されていきますので、そういう場を通じて、委員会としても学校の希望ができるだけ通るように、県に要請してまいる所存でございます。 ○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。 ◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 次に、再生エネルギーの推進についてお伺いいたします。 3年間の優遇期間ということ、何を指しているのかと聞いたのですけれども、要するにこの3年間の優遇期間ということは、集中的に再生エネルギーの利用拡大を図るために国で優遇期間を設けて、その3年間のうちに手を挙げたところがあれば、もう固定されると、ずっと、値段も。買い取り値段とか、そういうの、ずっと固定されるということがインターネットに書かれているわけ。そうすると、そのときに手を挙げたほうが、私はすごくいいなと。 この3年間の間に、工業会の人やいろいろな人たちと協議をしていただいて場所も設定して、音無地区なのですけれども、進入路とか造成を整備するとか、そういうことはなぜしないのと、調査のとき聞いたのです、職員に。そうしたら、決まれば整備をしますということなの。うんと金かかるからできないとかなんとかいろいろなことを言っていましたけれども、しますと言っていたのです。ああ、これはいいなということで、工業会の役員の人たちともバスの中でも話をしながら、あそこ一番いいと、いろいろ回って歩いたところで一番いいということで、だから今手を挙げてやればいいことでありますし、お金かかる、設備とかいろいろなことにお金かかるとなれば、やっぱり国での再生可能エネルギー発電設備等導入促進事業とか、新たにもう立ち上げられていますので、そういうのを活用しながら、この3年間の中で手だてをやっていけばいいなと思います。 さらに、もし音無難しいなとなれば、今回も議論になりました三本木の県有地、全部使うことはないと思うのです。メガソーラーを使って、あと残った分は、野球のグラウンドが4面とかありませんので、そういうのに県から借りてやるとか、いろいろな方法があると思いますので、そこら辺をお伺いいたしまして終わります。 ○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長(丸田雅博君) 音無について多くの議員から提案いただいていますけれども、基本的に太陽光の採算が合うという観点からいけば、その条件としては、やはり広く平たんな土地があるということと、幅員が5メーター程度の搬入道路が確保されているということ、また送電線の近くにその設置個所があると、見込めるというようなことがあるので、そういった観点からも非常に難しいということがまずあります。 3年間の根拠につきましては、これは確かにおっしゃるとおり、優遇措置ということで広く事業者が手を挙げてくれるための国の制度ですけれども、これはその3年間のみ特定供給者、要するに事業者が利潤を特に受けられるべく単価を設定するということで、その後についてはその後の経済動向、いろいろな状況で下がっていくということなので、そういったことをトータルで考えた上で冷静に判断し、それこそいろいろな候補地を広くまずは当たってみるということから進めさせていただきたいと思います。     〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 先ほどの7番横山悦子議員の一般質問に対する答弁で、一部訂正箇所があるとのことでございますので、教育次長に発言を許します。 柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 大変貴重な時間を申しわけございません。 7番横山悦子議員に対する教育長の答弁の中で、平成24年度5月1日の給食提供者数について1万1,049名と申し上げましたけれども、正しくは1万1,409人でございます。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 以上で、一般質問を終結いたします。 この際、会議時間を延長いたします。--------------------------------------- △日程第3 決議案第2号 ○議長(栗田彰君) 日程第3、決議案第2号を議題といたします。---------------------------------------決議案第2号 大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議 上記の議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成24年10月1日 大崎市議会議長 栗田 彰 様                   提出者 大崎市議会議員  小沢和悦                   賛成者    〃     豊嶋正人                    〃     〃     高橋憲夫……………………………………………………………………………………………………… 大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関 連費用がかかることになった原因解明等に関する決議 平成24年8月1日開催の本年第4回臨時会において、大崎市病院事業会計に、大崎市民病院本院建設工事現場から生じたヒ素汚染土壌関連処理工事費8億4,900万円補正予算が計上され、その財源に企業債(病院事業債)を充てるとされた。 この予算措置は、大崎市民病院本院建設事業を、極力遅滞なく進める上でやむを得ないものであったが、幾つかの点で正確な検証が必要であり、その検証結果に基づいて正確な対応をすべきである。 第1は、現在工事を行っている土地の所有者は誰か、ヒ素汚染土壌は、その土地を借りている病院の責任により発生したものなのか、という問題である。 この問題の解明により、病院事業会計予算での処理が妥当か、もしくは一般会計予算での対応が妥当かを見きわめ、正確を期さなければならない。 第2は、大崎市民病院建設工事現場からの基準値を超えるヒ素汚染土壌関連処理費用の負担は、この問題の因果関係の解明に基づくものでなければならない。 地歴をたどれば、宮城県環境基本条例及び環境影響評価指導要綱に基づく古川南土地区画整理事業のための事前調査が平成8年度に行われ、基準値を大きく超えるヒ素が検出されていたことが、宮城県知事及び旧古川市長に提出、報告された古川南土地区画整理組合設立準備委員会作成の「環境影響評価調査書」に明らかにされている。 また、昨年10月、大崎市病院事業管理者が、3,000平方メートル以上の形質変更に必要な土壌汚染対策法の規定に基づく宮城県知事宛て「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」を提出したにもかかわらず宮城県知事は、環境省策定の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版」どおりの手順による地歴調査を行えば、過去の基準値を超えるヒ素汚染土壌の事実が明らかになるのに、まともな地歴調査を行わなかったと見られ、法令に基づく「調査命令」を発しなかった。 こうしたことからすれば、ヒ素による汚染土壌処理費用の問題は「想定外」というべきものではなく、宮城県知事らの職務上の責任にかかるものである。 また、古川南土地区画整理事業において、基準値未満のヒ素しか検出されなかった古川第五小学校の盛り土と同等程度の覆土(盛り土)が必要とされていたにもかかわらず、盛り土からまで基準値を超えるヒ素が検出されている。その盛り土がどこから搬入されたのかの調査もされていなかったことも重大な手落ちとしか言えないものである。 さらに、平成22年9月までの基準設計段階で、平成8年古川南土地区画整理組合準備委員会作成の「環境影響評価調査書」における基準値を超えるとヒ素検出の事実を確認しながら、市議会に報告もせず、今日の事態に至ったことは遺憾である。 ついては、以上のような問題点及び事の因果関係を調査し、関係機関等との協議により最終的な費用負担等を決めるよう市長及び病院事業管理者に求めるものである。 以上決議する。平成 年 月 日                                  大崎市議会--------------------------------------- ○議長(栗田彰君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君 登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 決議案第2号大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 この趣旨の基本は、本年8月1日の第4回臨時会において提案された病院事業会計補正予算可決後、附帯決議案として提案しようとしたものでありますが、議会において賛成少数ということから急施事件として扱われず、議題にできませんでしたので、改めて吟味を重ね提案するものであります。 本年8月1日開催の臨時会において、大崎市病院事業会計に本院建設現場から生じたヒ素汚染土壌処理関連経費として8億4,900万円の補正予算が計上され、その財源に企業債、病院事業債を充てるとされました。この予算措置は、市民病院本院建設事業を極力遅滞なく進める上でやむを得ないものでありましたが、幾つかの点で正確な検証が必要であり、その検証結果に基づいて正確な対応をするべきであるという趣旨の決議であります。 第1は、昨年2月18日、大崎市長と大崎市病院事業管理者が土地交換確認書を交わしております。その内容は、大崎市長が所有する古川穂波の病院移転建設予定地と大崎市病院事業管理者が所有する古川千手寺の現在病院が持っている土地を、本院建設事業完了後、速やかに契約書を取り交わすということであります。その確認書の中で、病院事業管理者は交換までの間、大崎市長が交換する物件について、本院建設事業のため善良な管理のもとに使用することができる、その使用は全て病院事業者の費用と責任において実施するというものであります。 ここで言われております善良な管理のもとというのは民法に基づくものでありますが、簡単に言えば使用者の責任に属する問題は発生しないようにする、もし出た場合については当然責任を持つということであります。 今回、病院建設現場の土地から基準値を超えるヒ素が検出されました。それはこの確認書で言われている病院事業管理者が善良な管理の規定に違反したからなのかという疑問が生じます。ヒ素は病院があの場所に投げ捨てたものではありません。大崎市長所有の土地にそもそもヒ素汚染土壌が大量にあったということであります。そうだとすれば、病院事業会計でなく、大崎市長が一般会計で責任を持たなければならないことになるのではないかということになります。 この間の議論でもございましたように、執行部は一般会計では病院建設事業に係る合併特例債は使いませんので、財源は病院事業会計に病院事業債として計上し、それを合併特例債に組み替えすることを検討しているようであります。合併特例債ですと元利償還の7割が交付税措置されますから、それだけ病院の負担は減ることになります。そういう対応も大崎市長と病院事業管理者の土地交換確認書の解釈次第で可能かもしれませんが、いずれ一般会計で対応すべきものか、病院事業会計で対応すべきものかも含めて、論拠を含めて明確にする必要があるというのが決議の第1の趣旨であります。 第2は、大崎市民病院本院建設現場からの基準値を超えるヒ素汚染土壌処理関連費用8億4,900万円の負担は、この問題の因果関係の解明に基づくものでなければならないということであります。昨年10月7日、大崎市病院事業管理者が、3,000平米以上の形質変更に必要な土壌汚染対策法に基づく県知事あての形質変更届け出書を提出しました。平成22年4月施行の土壌汚染対策法改正後の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版は、届け出書を受けた県知事の仕事を次のように記述しております。土地の履歴については、都市計画法に基づく開発許可担当部局、または宅地造成等規制法に基づく工事許可担当部局が情報を有している場合があることから、都道府県知事は必要に応じ、これらの部局との連携をとることが必要である。都道府県知事は当該土地において土壌汚染のおそれのある場合には、土地の所有者に対し、法第4条に基づき土壌汚染状況調査及びその結果の報告を命ずることができる。 宮城県知事が、このとおり地歴をたどれば、宮城県環境基本条例及び宮城県環境影響評価指導要綱に基づき、古川南土地区画整理事業のため、平成8年度に行われた事前調査において基準値を大きく超えるヒ素が検出されていたこと、その土壌の飛散を防止したり、場外に搬出したりしないように覆土し、長期に安定させる等の対応を定めた環境保全目標が記述された宮城県知事宛て提出の環境影響調査書に書かれていることがわかるのであります。大崎市病院事業管理者から形質変更届け出書の提出を受けながら、宮城県知事が調査命令を出さなかったのは、こうしたやるべき地歴調査をまともにはやらなかったからとしか思われません。 こうしたことからいたしますと、ヒ素による汚染土壌処理関連費用の問題は想定外というべきものではなく、宮城県知事の職務上の責任に係る疑いが濃厚なのであります。よって、一体宮城県知事は土壌汚染対策法改正後に示されたガイドラインに基づいて行うべき調査をしたのかどうかを明らかにし、もし県がやるべきことをやらずに調査命令を出さなかったという場合は、それによって巨額の費用がかかり増しになっていることも申し上げ、宮城県によりヒ素処理関連費用の一部を負担していただくよう協議すべきという趣旨であります。利息を含めますと11億円を超える負担となります。そうしたことから、この決議を皆様に提案申し上げる次第でございます。 御賛同を心からお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(栗田彰君) 提出者は答弁席に着席を願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 3番中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎です。 決議案第2号に質疑を行いたいと思います。 時間も押していますので手短にしたいと思いますけれども、まず1つ目は、今、提案説明をいただきましたので何となくわかったような気がしたのですけれども、この文面から見ますと、第1点目についてはこのとおりだと思うのですけれども、第2点目については宮城県知事に費用を負担しろと、ずばりそういうふうに言っているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。
    ◆27番(小沢和悦君) 県とこの因果関係、というのは先日、決算特別委員会だったでしょうか、病院の建設部長に、県知事から調査命令が出されなかったのは予想外だったのではないですかと遊佐議員が質疑しました。それに対して県とやりとりした、というのは県知事宛ての文書にはっきりと0.068という基準値の約7倍のヒ素があったという報告書が行っているわけですから、それなのに調査命令出さないというの、一体何だということなの。ですから、県に対してはそれなりの、いや、それでいいのですかという趣旨は伝わっているのではないか。 なお、私は、大崎保健所になぜ調査命令を出さなかったのですかと直接お聞きをしております。あそこはそもそも田んぼでしたというだけの理由であります。一昨年の4月改定の土壌汚染対策法の改正内容というのは、実はそれまでは工場などで発生するヒ素と自然由来のヒ素は区別しておったのです。ところが、22年4月1日改定の土壌汚染対策法では、同じ猛毒だという趣旨から同じ扱いをしていくということに趣旨が変わったということなのです。 それからもう一つ、私がお聞きしたのは、あそこに第五小学校と同等の程度の覆土、盛り土することとあるのです、今の穂波の郷に。ところが、今回の調査で明らかになったように、第五小学校の場合は0.004なのです。ところが、今回は、はかったところ、基準値を超えておった。つまり、同等ではなくて、もともとヒ素があったところに、またヒ素を含んだ土を盛ったということなのです。ですから、それを県は、どこからあそこに盛ったのかを調査もせずに、それから平成8年に南土地区画整理組合の準備の委員会が出した報告書の内容もろくに見ないでいるのではないかと、それから法律を的確に捉えていなかったのではないかという疑いがあるので、この決議ある趣旨で議会が決議をすれば、議会で決議あったということで、県のほうにもこれについてはっきりさせていただきたいと、協議をしてほしいと。協議をして県が嫌だと言った場合にどうするかというのは、それはそれの後のことだというふうに思います。そこまでは努力すべき。 つまり、仮にこの前議会でどなたかが暴露したように、もしもです、8億4,900万の利息を含めると11億だと。元利償還の7割を合併特例債では充足される。残るのは3割です。私は言ってみれば県がそれをやっていれば、少なくとも場外に汚染土壌を運んで、汚染土壌に8億4,000万もかかるようになったのだけれども、その関係の約6割近くは、県がここに汚染された土壌があると言えば負担しなくてもいいやつなのです。ですから、県、何でこんなふうにさせたのですかと言って協議をしてはいかがでしょうかという趣旨なのです。無理なことを言っているような気がしないのです。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。 ◆3番(中鉢和三郎君) では、もう一点だけお聞きをしたいと思います。 議案質疑のところでもこの件についてはいろいろ出てきたわけですけれども、小沢議員のほうでは、今、先ほどから申し上げている県知事の手続ということに対して、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説という、そのガイドブックですか、それに沿ってないのでないかということでしたけれども、ガイドブックというのはそれでいいのですか。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版2011年となっておりまして、このガイドラインの位置づけ、これ環境省水・大気環境局土壌環境課が23年8月に文書で出したものなのです。これが先ほど言ったように、この法律は何が変わったのか、それから新たに3,000平米以上の土地をいわば変えようとする場合に、県知事に必ず届け出をしなければなりませんと。知事はその土地がどういう土地だったかということを調べ上げて、汚染土壌があるおそれが高いという場合には所有者等に対して調査命令を出すことができるという趣旨がこれに載っていまして、その手順を申し上げているのであります。 以上です。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) これをもって、質疑を終結をいたします。 提出者は議席にお戻りをいただきます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第2号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案第2号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 3番中鉢和三郎議員。     〔3番 中鉢和三郎君 登壇〕 ◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎でございます。 質疑に続きまして、討論をさせていただきたいと思います。 平成24年決議案第2号大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議に、反対の立場より討論を行います。 決議案が示す指摘事項について、逐次反論をいたしたいというふうに思います。 第1点目の、病院事業会計と一般会計のどちらで負担をすることが妥当かという点については、既に平成24年第4回臨時会の議案審議において私のほうから指摘を行い、当局に対し善処を求めておりますので、改めてここで決議をする必要性は薄いものというふうに考えます。 第2点目として、県が法令に基づく調査命令を発しなかったことが知事の職務上の責任に係るものであり、そのことをもって県に対策費用の負担を求めるべきだとの指摘でありますが、この点については、提案者の土壌汚染対策法の理解不十分に起因する単なる誤解というふうに考えます。今回の事案は、土壌汚染対策法の第4条に該当いたします。大崎市は土壌及び関連規則の規定に従い、土地の形質の変更の届け出を県に対して行いました。県は届け出を受け、同法第4条第2項に基づき、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして、環境省令が定める基準に該当すると認めるかを同法施行規則第26条に従って判断を行ったものと思われます。規則第26条第1項の規定、土地の特定有害物質による汚染状態が土壌溶質量基準または土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地であることについては、条文からわかるように、明らかに誰が見ても基準に適合しないことが自明である場合ですが、これは当てはまらないというふうに考えます。 次に、第2項から第5項では、過去において有害物質を取り扱う施設が存在したか、有害物質の地下への流出、浸透した形跡があるかが焦点となりますが、これについても該当していないことから、法第4条第2項の規定に該当せず、法に従った手続を進めた県としては調査命令を発出しなかったものというふうに推測をされます。 提案者が、地歴調査を県において十分しなかったことが県の瑕疵であるかのように指摘しておりますが、土壌汚染対策法に示された地歴調査とは、調査命令発出後、調査を実施する義務が生じた時点において、土地の所有者等から委託等により指定調査機関という専門の業者が行う調査の一部を指すものでありまして、地歴調査そのものが県が行うものではないということであります。したがって、県が行うべきものでもない地歴調査を県が実施しなかったからといって、県の瑕疵という批判は全く根拠のない、全く的を射ない、半ば言いがかりのようなものと言わざるを得ません。 今回の事案は、土壌汚染対策法の第4条の手続中に起こったものではなく、くい残土と呼ばれる建設汚泥の再生利用に係る手続において、環境基本法に基づく土壌環境基準への適合性を調査したところ、溶出基準値を超過していることが判明したことから、あくまで自主調査において土壌汚染が判明したことにより、土壌対策汚染法第14条に基づいて大崎市が県に対し区域指定を申請したものであります。よって、汚染対策費用は大崎市において負担せざるを得ないというふうに考えます。 震災やこの間のごたごたによりおくれている工事の進捗を一日でも早く挽回すべく、可決済みの予算を確実かつ速やかに執行していただくことをお願いいたしまして、決議への反対討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 25番高橋憲夫議員。     〔25番 高橋憲夫君 登壇〕 ◆25番(高橋憲夫君) 事を荒げるつもりはございませんが、賛成者に名を連ねてしまっておりますので、反対討論に対する反論といいますか、賛成討論をさせていただきたいと思います。 決議案第2号大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議案に、賛成の立場での討論であります。 このことにつきましては、既に8月1日開催の大崎市議会第4回臨時会において、工事現場の掘削土から検出された汚染土壌の処理工事費8億4,900万円は、その財源を病院事業債で充てるということが決定いたしております。 ところで、新病院建設用地であるこの穂波の郷の開発は既に平成8年から進められておりまして、その当時の開発事業主体たる古川市古川南土地区画整理組合準備委員会が法的手続にのっとって行った環境影響評価調査に対する知事の通知によれば、当時の現況調査地点、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーの各地点において、環境基準を上回るヒ素が測定され、その現況土の取り扱いについて飛散、拡散、場外搬出等について指導があったところであります。 このことに鑑み、ここに大崎市民病院本院建設工事において既に提案理由にもありましたように、その利用を進めるに当たりまして、その手続上において注意義務の足りない部分あるいは正確性を欠く部分が散見されたところでありまして、この8月の臨時会において議案第101号平成24年度大崎市病院事業会計補正予算(第2号)に対する附帯決議を決議案第1号として提出したところであります。 ただいまの反対討論の中で、県に対する言いがかりではないかということでございましたが、去る金曜日ですか、県議会で中島県議は病院建設を心配しておもんぱかって一般質問しておりました。市民みんなが心配している事案でございます。市民の立場から県に物を申すということは、私は何も言いがかりではないというふうに思っておりまして、そういうことでいうと、我々のこの附帯決議あるいは今回の決議案というのは正当のものだというふうに思っております。しかるに、当該議会臨時会に提出されようとしたこのヒ素処理事業費予算に関する附帯決議案は、臨時議会の運営ルールによって、前段いわゆる急施事件にやるかどうかの認定で否というふうに判断されまして、議案として取り上げることはございませんでした。 ところで、今次9月定例会の冒頭、我々は大崎市議会として議会基本条例の制定を高らかに宣言いたしました。既に発効しております。その第2条で言う公正性、透明性の確保で市民に開かれた議会を目指し、市民本位の立場から適正な市政運営が行われているか監視し評価することとの条文にのっとり、行動しなければならないというふうに思います。 決議案第2号は、その手始めの事案、第1号としての意味を持つものでありまして、この一連の取り扱いについて執行当局の努力を促し、ひいては議会基本条例第1条の目的を達成するものと考えるところであります。 つきましては、議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(栗田彰君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) これをもって、討論を終結をいたします。 これから決議案第2号大崎市民病院本院建設工事現場から基準値を超えるヒ素が検出され、巨額の汚染土壌処理関連費用がかかることになった原因解明等に関する決議を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(栗田彰君) 着席願います。 起立少数であります。 よって、決議案第2号は否決されました。--------------------------------------- △日程第4 議案第128号、同第129号 ○議長(栗田彰君) 日程第4、議案第128号及び同第129号の2カ件を一括して議題といたします。---------------------------------------議案第128号 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負 担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免 に要した費用を国が全額補填する特別な財政措置の継続を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成24年10月1日 大崎市議会議長 栗田 彰 様                   提出者 大崎市議会議員  横山悦子                   賛成者    〃     大友文司                    〃     〃     相澤久義                    〃     〃     加藤善市                    〃     〃     後藤錦信                    〃     〃     豊嶋正人                    〃     〃     小沢和悦                    〃     〃     大山 巖                    〃     〃     木村和彦……………………………………………………………………………………………………… 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免に要した費用を国が全額補填する特別な財政措置の継続を求める意見書 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免に対する財政支援について、平成24年7月24日付で厚生労働省関係課より事務連絡が発出され、避難指示等対象地域以外の被災地域において、引き続き国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免を行った場合には、既存の国の財政調整交付金により8割を補填する方針が示されたところです。 しかしながら、岩手県、宮城県、福島県の3県におきましては、特に沿岸部を中心にいまだ復興が進んでおらず、避難生活を強いられている状況にあります。 また、保険者である市町村も、東日本大震災による給付費の増により財源不足が生じて保険財政が逼迫しており、利用者負担の免除及び保険料(税)の減免の実施には、国による費用の全額を補填する特別な財政措置の継続が必要不可欠であります。 つきましては、保険者により減免の対応が異なることのないよう、次の事項について、国の支援を要望します。                   記1 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者、保険者の状況を踏まえ、一部負担金の免除及び保険料(税)の減免に要した費用については、平成24年度10月1日以降も、引き続き国において、特別な財政措置を継続すること。2 東日本大震災により被災した介護保険被保険者及び保険者の状況を踏まえ、利用者負担の免除及び保険料の減免に要した費用については、平成24年度以降も、引き続き国において、費用を国が全額補填する特別な財政措置を継続すること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣+財務大臣  |厚生労働大臣|あて復興大臣  |衆議院議長 |参議院議長 +………………………………………………………………………………………………………議案第129号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成24年10月1日 大崎市議会議長 栗田 彰 様                   提出者 大崎市議会議員  中鉢和三郎                   賛成者    〃     八木吉夫                    〃     〃     佐藤弘樹                    〃     〃     鎌内つぎ子                    〃     〃     氏家善男                    〃     〃     山村康治                    〃     〃     小堤正人                    〃     〃     佐藤 勝……………………………………………………………………………………………………… 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。 また、我が国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしている。 このような中、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月に導入される一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、「平成24年度税制改正大綱」において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされている。 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。 しかしながら、これから市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。                   記1 二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣  +総務大臣    |財務大臣    |農林水産大臣  |経済産業大臣  |あて環境大臣    |国家戦略担当大臣|衆議院議長   |参議院議長   +--------------------------------------- ○議長(栗田彰君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 7番横山悦子議員。     〔7番 横山悦子君 登壇〕 ◆7番(横山悦子君) 議案第128号東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免に要した費用を国が全額補填する特別な財政措置の継続を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)、介護保険被保険者に係る利用者負担の免除及び保険料の減免に対する財政支援について、平成24年7月24日付で厚生労働省関係課より事務連絡があり、国の財政調整交付金により8割を補填する方針が示されましたが、岩手県、宮城県、福島県の3県についてはいまだに復興が進まず、また保険者である市町村も、大震災の給付費の増により保険財政が迫しており、国の支援を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(栗田彰君) 次に、3番中鉢和三郎議員。     〔3番 中鉢和三郎君 登壇〕 ◆3番(中鉢和三郎君) 議案第129号地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、地球温暖化防止をより確実なものとするには、森林の整備、保全等の森林吸収源対策や、豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的、総合的に実施することが不可欠であります。しかしながら、その対策に取り組む恒久的、安定的な地方の財源が現状では著しく不足しております。したがって、地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築することを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第128号及び同第129号の2カ件につきましては、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号及び同第129号の2カ件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 これから議案第128号及び同第129号の2カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号及び同第129号の2カ件は原案のとおり決定をいたしました。--------------------------------------- △日程第5 議案第130号 ○議長(栗田彰君) 日程第5、議案第130号を議題といたします。---------------------------------------議案第130号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成24年10月1日 大崎市議会議長 栗田 彰 様                   提出者 大崎市議会議員  遊佐辰雄                   賛成者    〃     豊嶋正人                    〃     〃     佐々木惟夫                    〃     〃     加藤善市                    〃     〃     小堤正人                    〃     〃     木内知子……………………………………………………………………………………………………… 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書 日米両国政府は、関係自治体の反対を無視して垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を日本国内に搬入した。 オスプレイは、これまで墜落事故が多発し、これまで36名もの犠牲者を出していると報道されている。去る4月にはアフリカのモロッコで2人が死亡、2人が重傷を負う墜落事故を起こし、6月13日にもフロリダ州の演習場で射撃訓練中に墜落したばかりである。 その原因をめぐって、操作ミスとの報道もあるが、構造上の欠陥との指摘もされており、危険きわりないものである。 先に明らかにされたアメリカのオスプレイ配備に伴う「環境レビュー」によると、勝手に、日本国内に7本の飛行訓練ルートを設定しており、その中に青森県から我が大崎市の山間部上空を経由して福島に至る「グリーンルート」がある。 沖縄県内の全ての自治体議会が配備と飛行訓練に反対しているにもかかわらず、日米両政府は予定どおり普天間基地配備と訓練を開始すると表明しているが、アメリカ国内でにおいては同様のことがあった場合、飛行訓練は中止されていると聞くにつけ、配備と訓練を強行しようとする態度は、絶対納得できるものではない。 本市議会は、国民の生命・安全を脅かし、騒音・振動等を引き起こす危険なオスプレイの我が市上空での訓練に反対するとともに、日本国内配備及び飛行訓練計画の撤回を強く求めるものである。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣+外務大臣  |あて防衛大臣  |宮城県知事 +--------------------------------------- ○議長(栗田彰君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 9番遊佐辰雄議員。     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕 ◆9番(遊佐辰雄君) 議案第130号垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、オスプレイは墜落事故が多発しており、これまで36名もの犠牲者を出し、つい最近も機体のトラブルで緊急着陸をするなど、構造上の欠陥との指摘もされております。 また、アメリカのオスプレイ配備に伴う環境レビューによりますと、日本国内に7本もの飛行訓練ルートを設定し、その中に、青森から我が大崎市鳴子温泉地域の上空を経由して福島に至るいわゆるグリーンルートがあります。沖縄県内はもとより、関係自治体及び全国知事会も配備、訓練に反対しているにもかかわらず、本日午前中に沖縄知事、宜野湾市長を初め多くの人々の抗議の中、強行配備されました。今後、日本全国で飛行訓練を強行しようとしております。アメリカ国内では、住民、自治体の同意がなければ訓練飛行はしていないのに、日本では強行することは断じて許されるべきではありません。 よって、本議会は、国民の生命、安全を脅かし、騒音、振動等を引き起こす危険なオスプレイの我が大崎市の上空での訓練に反対するとともに、国内配備及び飛行訓練計画の撤回を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ○議長(栗田彰君) 提出者は答弁席に着席を願います。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。 よって、提出者は議席にお戻りをいただきます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第130号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第130号については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 23番青沼智雄議員。     〔23番 青沼智雄君 登壇〕 ◆23番(青沼智雄君) 議案第130号垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書について、反対の立場から討論を申し上げます。 意見書の内容を見れば、まず一つには事故が多発をしたこの機種であるということ、もう一つは、その訓練に日本国内に7本の飛行ルートを設定し、我が大崎市の山間部上空をも経由して訓練をするという、この2つの点であります。 まず、第1番目の事故が多かったという点であります。飛行機や精密機械の開発には大きな犠牲があります。決して、それが無駄になるものではなくて、こうした多くの犠牲にも、あるいは犠牲があってはならないことを祈るのではありますが、そうしたことがこれまでさまざまな開発で繰り返されてまいりました。しかしながら、それでいいというのではありません。この犠牲となられた方々のその心に報いるためにも、これらの機種の欠陥、訓練、そうしたものには万全を期していかなければなりません。 また、その訓練の飛行ルートに我が大崎市の上空をも飛ぶという設定があるとありますが、それは訓練でありますから、いかなる場所をも想定して訓練をしなければなりません。それは我が頭の上を通るから反対だというのでは、この震災で発生した瓦れきの処理を、広域処理とはいいながら、あるいは心は一つといいながら、なかなか受け入れてくれないことと同じであります。 私は今回の問題は、この意見書は国内配備、それから飛行訓練の撤回を求める意見書ということになっておりますが、しかしその根底は、いわゆる歴史は古いのであります。戦後日本が敗戦という悔しい思いをしながらもアメリカの傘下に入り、さらには安全保障条約を結び、東アジアの緊張に大きな役割を果たしてきたのが米軍でもあります。そのことも踏まえ少したどってみたいと思います。 およそ30年前に、フィリピンの空軍基地が、あの大規模火山の爆発によって飛行場は再起不能ということで撤退をいたしました。それまではフィリピンのその基地と沖縄のこの基地と、2つの基地でもって東アジアの安全と領土、領海の保全に努めてきたのも事実であります。そのフィリピンの米軍基地が火山の爆発によって撤退せざるを得なくなったその後、沖縄の米軍基地はその重要性を特に増してきたのであります。このごろの中国、韓国の領土、領海を求めるその行動は、私たちには目に余るものがあります。それは対日本ばかりではなくて、中国はフィリピンあるいはベトナム、そうした地域においても既成事実をつくりながら、領土、領海を広げようといたしておるのであります。そこには米軍基地があり、あるいはまた日本には沖縄の米軍基地があって、それは抑止力としてこれまで働いてきたのであります。そうしたことを顧みるとき、沖縄の皆様には本当にその苦労というものを日本国民が負わせていることには気を使わなければなりませんし、政府においてもそれ相応の施策を行わなければならないと思っております。 戦後、米軍基地が沖縄にその配備をしたのは、まさに戦略上の考えであります。どこでもいいのではありません。東アジアの安全を守るときには、日本国内においてはあの場所しかないということであります。そうしたことに歴史を顧みるとき、これまで基地とともに生きておられた方々も含め沖縄県の皆さんには、本当に何と言ったらいいかわからない気持ちではありますけれども、近年の沖縄の方々の心を痛めたことに、政権交代後、民主党の鳩山総理ができもしないああした発言をしたことにもさかのぼるのであります。 また、この輸送機は今配備されておるヘリコプターはCH46というヘリコプターで、およそ40年前に開発され、順次配備されたヘリコプターであります。このヘリコプターに比べ、今度のオスプレイは飛行速度は約2倍、搭載量は約3倍、行動半径は約4倍、まさに竹やりとミサイルの差であります。今こうしたことが日本では配備反対あるいはオスプレイ反対、そうしたこともそれは安全を保つ上から当然のことでありますが、今この東アジアの緊張あるいは戦後の歴史、こうしたものを考えたとき、そしてまた古い輸送機等の交代、こうしたことを見たときに、同時に考えなければならないことはあるのであります。それは今後沖縄県一県にその負担といいますか、犠牲といいますか、そうしたものを押しつけるのではなくて、根本的に抜本的にその日本の安全、防衛というものを国民皆が考えなければいけないと思うのであります。ただ単に、オスプレイがこうした事情がある、あるいは飛行訓練でこの大崎市の上空を飛ぶ、それだけではまさに平和ぼけと言えるのではないでしょうか。私はそうした歴史を声高に張り上げる知識はありませんけれども、単純にそうしたことが思い出されるのであります。 どうか、そうしたこの背景を御理解いただき、この意見書には反対をしていただくよう、議員皆様の御理解をお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 22番豊嶋正人議員。     〔22番 豊嶋正人君 登壇〕 ◆22番(豊嶋正人君) 議案第130号垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書に、賛成の立場から討論します。 けさのテレビニュースでは、きょうにも岩国から沖縄配備かという報道がなされましたが、昼のニュースでは、既に沖縄県民の抗議行動の中で6機のオスプレイが配備されたと報道されておりました。政府のオスプレイ安全宣言と日米合同委員会合意は余りにもひど過ぎるものであります。結局、オートローテーション機能があるから大丈夫だとはどこにも書いてありません。 訓練飛行高度は150メートル以上に制限するということでありますが、高度330メートルの普天間帰還時の転換モードに入っている場周経路上でトラブルに襲われ、仮にオートローテーション機能がうまく働いたとしても、安全に着陸するのは無理だと見られております。ヘリモードに移行完了なら高度は100メートルを割り、オートローテーションを云々すること自体ナンセンスなのであります。しかも、ヘリモード飛行を基地内に限ることには運用上必要な場合を除きとの留保がつき、原則と例外の逆転が示唆されております。ヘリモードをあの狭い普天間上空に制限することは、どだい無理であり、転換、ヘリモード飛行は市街地上空で日常的に行われるのであります。150メートル以上にも安全確保を理由とした留保がつけられております。しかし、普天間の環境レビューでは、北部訓練上での15ないし61メートルの地形追随訓練が明記され、延期されたアメリカのニューメキシコ州基地での訓練のための環境影響評価書案には、より具体的な300フィート--90メートルです--以下を含む低高度で地形を利用した掩蔽飛行や尾根越え飛行の能力を獲得との記述があります。超低空飛行訓練は、あくまでも軍事的な必要に応じて行われるものであります。 もう一つは、全くナンセンスなのは尖閣問題をオスプレイの配備の正当化に使う発言が散見されることであります。輸送機のオスプレイが島嶼防衛と直接関係のないのは当然として、これを海兵隊の抑止力向上論のバリエーションと解釈したとしても、中国のミサイル圏内にある小島を舞台とした海兵隊の上陸作戦を想定することに軍事的な合理性は全くありません。辺野古問題のときもそうでしたが、海兵隊の沖縄駐留の根拠を抑止力に求める議論はそのほとんどがトータルな視野と現実性を欠くものであり、その内実はせいぜい検証を拒否する気分の問題しかないのであります。 アメリカでは、ハワイやニューメキシコで住民の声を反映して、訓練が撤回、延期になっております。片や沖縄では、140万人県民のうち10万人以上が反対の行動を起こしても、アメリカではあり得ない市街地のど真ん中にある危険な基地に、しかも返還の約束をほごにして欠陥機の配備を強行しました。沖縄の抗議の根っこはこの差別への怒りがあることに、日米両政府はいつまでも目を閉ざし続けるつもりなのでしょうか。 オスプレイ配備に向けた米軍の環境レビューの中には、6つのルートは記述されておりますが、なぜか中国山地を跳ぶブラウンルートが載っておりません。ブラウンルートは岩国基地の北東から中国山地を横断するもので、岩国の海兵隊が一番利用してきたルートであり、リムピース分析の米軍事故報告の中で、その存在が明らかになっているルートでもあります。ピンクルート、グリーンルートを抱える青森県の三村知事は、安全に対する国民の懸念や不安は払拭されておらず遺憾だと述べ、米軍基地を抱える14都道府県でつくる渉外知事会としての対応を評価する必要にも言及しております。さらに、達増岩手県知事も、東北防衛局長の安全宣言の説明に対し、まだ岩手県民の不安払拭には至っていない、容認するわけにはいかないと拒んでおります。 以上、オスプレイに関する数々の問題点を申し上げ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書に賛成の立場からの討論といたします。 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君 登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 議案第130号に賛成の立場から討論をさせていただきます。 提案理由の説明は、自分の、大崎の上を飛ぶからだけ反対だということを言っているのではないのだ。これ、日本の上空で、とっても危なくてわからないと、まだ未完成だと、そういうのを飛ばすなということを簡単に言えば言いたいのだ。今おっしゃったように、沖縄42の自治体が全部丸くなって、42自治体です、県含めて。9月9日のこれは新聞、9月9日に集会やって9月9日に号外が出た。沖縄県の全市町村、県知事含めて140万の人口で10万人を超える人が参加して、絶対許さんということでやっているのです。これ、ですからそういう危険なものを日本のどこであれ配備し訓練するというのは、これはだめだという趣旨なのです。ましてや、大崎の一角飛ぶことになっているというルート発表されているものだから、全国で100自治体以上が飛ばないでくれという意見書上げているのです。それは多くは自分のうちの上も飛ぶというところは、率先してやっぱりすると思うのです、当たり前の話。それから、県知事会、これも反対です。沖縄県知事だけではないのだから、これ。今、豊嶋議員がお話しされたとおりなのです。ですからそこは、反対討論された青沼議員には、もう一回考え直していただきたいということをまず申し上げたいと思うのです。 それから、沖縄にフィリピンの米軍基地から海兵隊などが移ったという趣旨のお話の理由、原因ですが、フィリピンの火山が爆発したから何か移ったような話をされました。あれ、思い出してほしいのです。マルコス政権というのが倒されてアキノ大統領が誕生した。そのときにアメリカその他の国々からさまざまな援助もらって、基地も置かせてもらっていたと。とんでもない蓄財やっていたということも暴露されて、国民がマルコスやめてちょうだいとなったの。アキノ大統領誕生した。そのときに米軍基地は撤去していただきますと。それで、みんななくなったのです。ですから、火山爆発したからではないのです。そこのところをちょっと間違わないでいただきたいということ。 それから3つ目は、さっき尖閣諸島の話が出たので、これはえらい物騒だと。もしかしたら、あそこにオスプレイに乗っけて、米軍に海兵隊に突っ込んでもらおうという頭でもあったら、これはとんでもない話だと。今のテレビや新聞見ている多くの方々は、私おつき合いしている90ばかりになるおじいちゃんも、また戦争始まるのでないべかという心配しているのです、これ。今の若者も戦争は二度とやってはならんということではないでしょうか。やっぱり、この問題は言うべきことを言って、外交問題で白黒はっきりさせるということが大事なのであって、この際オスプレイに訓練がんがんやってもらって、尖閣に突っ込んでもらうなんていうことでは、これは大崎市民だけではなくて日本国民が賛成できないと思うのです。そこはまた2つ目、理解していただきたい。 なおさら、オスプレイというのは、さっき青沼議員おっしゃったように、言ってみれば米軍海兵隊乗せて他国に攻め込むときに、今までと全く違って大量の人を一気にこれまでの数倍の速さで敵地に派遣できるというものなの。ですから、日本の国を防衛するものではないということなのです。 それから、4つ目に申し上げたいのは、日本の航空法は危ない飛行機は飛ばしてだめなことになっているのです、危ない飛行機は。ましてや、オートローテーションのない飛行機は飛ばしてはだめだとなっているの。それから、飛ぶ高さは150の下はだめだとなっているのです。ところが、そのどっちも守らないと、日本の法律関係ないというのです。だれ、こんなこと許されますか。日本は法治国家です。大崎の市民を守ることも大事だけれども、東アジアの安全保障も大事だから、てんびんにかけていいようなものではないと思うのです、これは。私らは、まず大崎市民を守る、そして平和を守る、住民の安全守るでしょう、それ当たり前のことだと思うのです。 沖縄でこんなふうに頑張っているというときに、ハワイでは、ハワイにもオスプレイは配備されているのです。しかし、野生動物に影響があるから飛ばすな、こういう声が上がって、ハワイでは訓練していないのです。アメリカの野生動物よりも日本国民の命は軽いのかと、こう言いたいのです。日本はアメリカの属国ではないのです。戦争で勝った負けたの問題ではない。日本は独立国です。言うべきことを言う、これが大事だと、私は思うのです。 この方々の思い、これは沖縄に配備される、普天間基地だと。私は普天間基地に、王城寺にいろいろなあれがあるということで視察へ行った。町のど真ん中に基地があって、隣に学校あって住宅があって大学があるのだ。そこに落っこちたこともあるのだ。そこへ今までの飛行機よりも2倍以上の事故率の高いものを配備する、また日本の上空7つのルート飛ぶ、これはやっぱりだめだというふうに思うのです。いろいろ考えることはあると思うのですが、何よりも大事なのは命、市民の安全だと思うのです。 そんなわけで、戦争で事を決着つけようという頭はこの際投げ捨てて、話し合い、外交でやっぱり問題を解決していくということで、大崎市議会も非常に立派な条例つくったのだけれども、それに基づいてひとつこの意見書、賛成していただけるようにお願いして、討論を終わります。 ○議長(栗田彰君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第130号垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内配備・飛行訓練計画の撤回を求める意見書を起立により採決をいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(栗田彰君) 着席願います。 起立少数であります。 よって、議案第130号は否決をされました。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後6時5分といたします。               ----------               午後5時48分 休憩               午後6時05分 再開               ---------- ○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △日程第6 議案第125号~同第127号 ○議長(栗田彰君) 日程第6、議案第125号から同第127号までの3カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) お疲れさまでございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。 議案第125号から同第127号までの3カ件について御説明申し上げます。 初めに、議案第125号財産の取得について御説明申し上げます。 本議案は、来年4月に出張所を廃止することに伴い、行政サービスの低下を招かない対策として、市内の4地区に設置する証明書自動交付機を購入するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本件につきましては、住民情報系システムの請負業者である株式会社TKCを相手方として、9月13日に物品売買仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第126号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、平成24年6月27日付で議決を得た(補助災)古川第一小学校校舎新築復旧工事(建築)請負契約の一部を変更したいので、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであります。 変更の主な内容につきましては、くい工事の汚泥から環境基準値を超えるヒ素が検出されたことから、場外へ搬出する工事費及び基礎工事の掘削における山どめ工事の追加に伴い変更が生じたものであります。 次に、議案第127号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、平成24年7月3日付で変更契約を締結した変更後の(補助災)田尻総合体育館災害復旧工事請負契約の一部を変更したいので、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであります。 変更の主な内容につきましては、東日本大震災により被災した田尻総合体育館の災害復旧工事施工中において、体育館本体のくいに破損している箇所が判明し、そのくいの復旧工事を追加するため変更が生じたものであります。 以上、議案第125号から議案第127号までの議案説明といたしますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(栗田彰君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 12番相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) 私は、125号、127号、2カ件について質疑いたします。 まず、125号であります。 財産の取得についてということで、今、市長の説明では市内4地区に設置する予定だということであります。その交付機についてお尋ねしますが、まず機能についてどういったものなのか、それからなぜ随意契約となったのか、そのまず2つについてお尋ねいたします。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) お答えします。 まず、機能についてでございますけれども、自動交付機の大きさは幅66センチ、奥行き61センチ、高さ1メートル25センチと大変コンパクトなものでございます。また、コンビニ交付と同様に住基カードの本人確認機能を利用して証明書を交付しますことから、自動交付機を利用する場合も住基カードの取得と、そしてサービス利用申請が必要となります。 操作性につきましては、誰でも使いやすいタッチパネル方式で、さらに音声による案内もあります。セキュリティー面では、のぞき見防止フィルターの設置で利用者以外に見えない画面、そしてカード及び証明書のとり忘れ時の自動回収機能、そして監視カメラもついております。また、つり銭や用紙不足、稼働状況などを遠隔で監視する機能もございます。 次に、随意契約となった理由でございますけれども、自動交付機は住民情報系システムと専用回線で接続し、住民基本台帳のデータに基づき証明書を交付するものでありますので、システムに適合する交付機が必要不可欠となります。同一業者の場合、住民情報系システムの改修費用を抑えることができ、逆に言いますと業者が異なる交付機を導入した場合、システム改修費用が発生することになります。さらには、システムと自動交付機を一体的に管理することで、ふぐあい箇所の早期発見、早期解決につながりますことから、住民情報系システムの請負業者である株式会社TKCと随意契約したものでございます。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) 今、答弁の中で、住基カードを使わなければ証明書は発行されないということです。そうすると、これだけ私はその金額が、4台でのこの契約金額の妥当性が全くわからないので、いわゆる今の説明ですと他の業者さんの機種を使うとシステム関係、いわゆる通信エラーが発生するとか、そういったことがあり得るということであります。ただ、これだけの金額を随契で本当に適正な価格だったのかという根拠は全くないので、例えば違う業者さんも大体どのぐらい、通信エラーとかシステムエラーとは別に、いわゆるそれぞれの自治体が契約先によって導入しているとすれば、いわゆる売った業者さんが複数存在するわけでしょうから、そういったものの参考価格がどうだったのかということは明らかにしていただきたい。 それから、メンテナンス等がどうなるのでしょうか。幾ら音声案内とかいろいろなとり忘れ防止、いろいろな機能がつけばつくほど、いわゆるふぐあいが生じた場合の対応も必要でしょうし、定期的ないわゆる点検も必要でしょう。もちろん、カビも生える、中にはお金も相当数入っているわけです。そういった関係の、設置場所によってはそういった関係のメンテナンスがどうされるのか、そういったものがきちっと万全にされるか、誰が行うのか。 そして、ちょっと話戻りますが、住基カード必要だとすれば、証明書発行なり設置まで、これはコンビニも同じですが、住基カードの発行枚数が現時点で使用可能な住基カードが何枚ぐらい今発行されているのか。それをどのような形で、いわゆる利用率を高めるということは住基カードの発行の比率を高めなければ使えないわけです。使う頻度が下がるということでありますから、その辺について詳しく御説明いただきたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) まず、業者が違った場合のふぐあいということでございますけれども、ふぐあいを起こさせないために、住民情報系システムの構築が必要になってきます。同一業者であれば、そのシステムに合った機種のソフトをその機械におさめて、住民基本台帳システムの改修は必要ないのですけれども、別な業者でありますと、それぞれのソフトを持っておりますので、どちらかに合わせなければならないということで、逆にソフトの変更、システムの変更ということでお金がかかるということでございます。 あと、参考価格でございますけれども、まず取扱業務、大崎市の場合は住民票と印鑑証明書でございますけれども、宮城県で今やっている地域で多賀城市と名取市を参考までに聞いてございます。ただ、多賀城、名取市は、これに加えまして戸籍、あと税証明等もやっておりますので、仕様が違うということで一概に比較することはできないのですけれども、参考までに大崎市の場合、1台当たり764万7,000円でございます。多賀城市は1台当たり1,663万円です。名取市は1台当たり3,365万円でございます。これは名取市、多賀城ともサーバーを別に持っているということです。ということは、戸籍情報、これを戸籍証明を発行するということで、サーバー本体が必要になってくるということで高くなっているのかなと思われます。 あと、住基カードの現在の枚数でございますけれども、9月末現在で4,298枚で3.17%の普及率でございます。当初はコンビニ交付を導入するとき、コンビニが始まる8月1日までに、5,000枚で3.7%という目標を掲げておりましたが、まだまだ目標には達成しておりませんので、普及対策といたしましては広報、あるいは出向いて出前の受け付け等を行っていきたいと考えております。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) 今、名取と多賀城の例まで明らかにしていただきましたけれども、相当金額違うのです。要は、大崎市は印鑑証明と住民票、これ、この機械で後々いわゆる住基カードの普及率が高まって、自動交付機の利用のいわゆる頻度というか、拡張を求められた場合に、この機械で対応できるのですか。そうすると、それぞれ1,000万とか3,000万ぐらいにそのサーバー云々となると高くなっていくのですか。そのように理解してよろしいですか。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) この機械で戸籍、税情報等対応はできます。ただ、今申しましたとおり、システムの開発費がこれに上乗せしてかかるということになりますので、今、戸籍情報システムはTKCではない別な業者が入っておりますし、あと税情報も税の種類というのは相当な数でありますので、それを一つ一つシステムを構築するということで、システム構築に金額がかかるということです。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) 何かひょっとすると2種類だけで発行文書というのですか、最初は便利だけれども、だんだんに余り利用頻度が下がってくると、せっかく設置した意味がなくなるので、いわゆる業者が違う、サーバーが云々というのは、それはいわゆる私たち市民の立場からすると、それで高くなるというのはそれは市の都合であって、いわゆるこういったものは今までの機能からいわゆる代替する機械を設置するわけですから、やっぱりその辺の考え方、理解を得られる部分もあれば、それは市の都合だろうというふうなこともありますので、その辺を十分に慎重に考えていただきながら、住基カードが普及しないことにはどうにもならんと思いますので、その辺のことについては関係地区あるいは設置場所周辺の方も特に利用頻度が高いのでしょうから、その辺のカードの普及の仕方というのですか、それもこの際きちっとお尋ねしておきたいのですが、具体的にはどのようないわゆる啓蒙というか、進められる予定でしょうか。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) まず、今まで4月からこれまで1,600枚ほど交付しております。これの普及なのですけれども広報です。あと、一番大きかったのは、やっぱり出向いて申請していただいたことが大きかったような気がします。まず、職員から取得するように本庁を全部回りました。あと、市民病院、あと水道等々回りまして、かなりの職員には取得していただいたことがあります。ですから、あとは出張所を回りまして、5月に1週間ほどかけまして回りまして取得していただきました。今後10月に今度は夜間出張所管轄で夜間の受け付けをいたしたいと思います。あと、廃止前の2月か3月ごろ、また出張所のほうでやりたいと考えております。 あと、5人以上集まった場合、そこに出向いて、小さな集会でもいいのですけれども、要請があれば出向いていって申請の受け付けをしたいと考えております。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) このPRの仕方ですが、実は私も先週、印鑑証明をとりに本庁舎に行きました。いわゆる受け付けして、頂戴してお金払ってレシートもらうだけ。いわゆる窓口に行った方にこういったカードの発行を何回も、やっぱり印刷物が無駄になるかもしれません、しょっちゅう行っている人に毎回同じこと、それはわかりませんけれども、やっぱり窓口でもそういったもののアピールをしないで、改めてそれは別個にやるというのはどうも効率性が悪いような感じするのです。だから、その辺の意欲を感じないというか、いわゆるカードを普及させるための、その辺がちょっと不安です。 それから、先ほどの質問の中でお金の関係とか、いわゆるペーパー類の関係を日常の維持管理ですか、そういった点検はどのようにされるかは答弁なかったと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 大変失礼しました。上がっておりまして抜けてしまいました。申しわけありませんでした。 維持管理でございますけれども、機器の保守管理につきましては、来年度、納入業者と保守委託契約をする予定でございますけれども、紙の補充とか紙詰まり、機器の施錠等、日常的な維持管理につきましては地区公民館の指定管理者に委託する予定でありまして、詳細につきましては今後地域づくり委員会と協議することとしております。 ただ、つり銭関係、金銭的なものについては法令等を調査しながら、できるかどうか、もしかして職員が出向いてやらなければならないかもしれませんので、そこのところも検討しながら、地域づくり委員会に委託するかどうかを決めていきたいと考えております。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) せっかく条例変更、財産取得をするということは、使う状態あるいはメンテナンスまで想定していることでしょうから、地区公民館にペーパーをお願いするにしても、つり銭等についての対応も、これやっぱりお金を扱うということは非常に責任問題あるわけですから、やっぱりそういったことまできちっとやっぱり考えて結論を出した上で、私はとるべきことだったと思います。いわゆる金融機関になるのか、お金を扱うということは、やっぱりそれに準じる部分もあるでしょう。その辺についてちょっと不安ですが、いずれきちっとした段階で議会にも報告あるのでしょうから、その辺を十分気をつけて対応をしていただきたいと思います。 次に、127号について伺います。 工事請負契約の変更金額の締結であります。変更理由と追加内容についてということでお尋ねします。 まず、震災後の被害状況の中で私は把握できたのでないのかなという、逆に言うと被害調査そのものがどんな調査したのですか。結果として3倍弱になる金額が、しかもこれは通常この契約も本来これぐらいの金額であれば、いわゆる入札に付す金額です。ですから、当初いわゆる被害調査した内容、目視なのか、いろいろな機械あるいはレーダーとかいろいろあるわけです。そういうふうなものをはっきりこの際していただきたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 震災後の昨年7月に、災害復旧事業申請に伴う被害調査を実施させていただきました。その際、体育館の附属棟でありますトレーニングルームと柔剣道場につきましては、体育館本体との接合部分で体育館より15センチメートルほど沈下しておりました。建物の基礎に影響が出ていると思われましたので、くい付近を掘削して損傷を確認したところでございます。 体育館本体につきましては、柱傾斜の下げ振り調査と水糸による柱の凹凸測定を行った結果、施工誤差の範囲内でありましたことから、構造的に問題がないと判断して、試掘の調査はその時点では行わなかった次第でございます。調査から約1年が経過いたしまして、この間のたび重なる余震や体育館本体の重さなどから、体育館本体の破損していたくい付近において徐々に沈下が進んで、今回の被害状況が確認される状況になったと考えられます。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) ちょっと私、釈然としないです、その辺が。いわゆる床下というか、基礎部分から、いわゆる相当地下ならわからなかったということもあると思うのです。地下からほんのわずかでしょう、今回。これはいろいろな方法、例えばいわゆる地質調査する際にしても地下何メートルまで、いわゆる軟弱地盤なのか云々とか調べる機械とかいろいろ今あるわけですから、いわゆる目視とか、いわゆる水引きという程度の部分は、我々素人だったら考えられるでしょうが、やっぱり役所が発注して被害調査するには余りにもずさんではないですか、これ、最初から。私なぜ言うかというと、やっぱり結果的には3倍弱になるわけです。 もう一つ、それであれば逆に今回対象にしていないところも後々出てきたらどうするのですかということです。完全にこれで補修できるのですか、後々。これはここだけに限らないです。類似したところだってそういった調査をして、あと1年ぐらいたってから、いや、下がってきたとか重い云々、やっぱり物によってはそれだけの調査をきちっとやるべきところをやらなかったという、これはやっぱり窓口のいわゆる判断ミスということにつながらないですか。業者はきちっとやってくれと、完全に地下もどうなのか、いわゆる支障がないのかやってくれと言えば、それなりの機械とか何かで、そんなに高いものではないでしょう。どうなのですか、その辺。 ○議長(栗田彰君) 成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 当初、調査いたしましたのは、国の災害申請に対しまして詳細に調査したところであります。その規定にのっとって国のほうにも査定をしていただきまして、その結果について査定をしていただきまして適正な復旧工事をしたといいますか、設計したというふうに考えております。 ただ、今、議員から御指摘があれば、そこまで疑ってかかっていってしかるべきだったのかなと。結果から申し上げまして、そういった状況だったのかなというふうなことでは思っております。そのときに、そんなに深いところでもないというような議員さんの御指摘のとおり、ちょっと掘ってみればというようなことでは、今になって思えばということでは感じております。 ただ、今回、工事している最中にも、4月に契約したわけでございますけれども、見つかったのが6月であります。その段階でもいわゆるアリーナに足場を組む時点までわからなかったというようなことで、それでその時点で施工者からちょっとゆがみがあるというようなことの報告を受けて、詳細な調査をしたいという施工者の申し出がありまして、今回のことがわかった次第であります。同僚に相談すれば、あるいは施工者によってはそのこと自体も気づかずに施工してしまった可能性も捨て切れないというようなことで、今回の提案についてはぜひ施工者の提案といいますか、それを重く受けとめて、早く工事をしてきちっとした対応をしたいというふうに思っているところであります。 それから、変更契約の経緯でありますけれども、確かに金額が3倍弱というようなことでの金額でありまして、内部においても大変慎重に検討させていただきました。このことにつきましては、本工事につきましては災害復旧工事、全体工事というようなことで、体育館、トレーニング室、柔剣道場を1施設として一体的に復旧工事を発注しているというようなことがありまして、現在の契約で体育館の外壁、内壁あるいは床あるいはクラック等のところもありまして、体育館の沈下の状況を改善しなければ、その事業が進まないというようなことがありまして、今現在行っている災害復旧と分離施工が困難、事実上不可能な状況でありまして、その部分については変更契約が認められているといいますか、そういった形のものになっておりまして、変更契約ということで進めさせていただきました。 なお、この変更契約につきましては県のほうも確認いたしまして、災害復旧工事の一連の中であり、事業内容も分離施工は困難であろうというようなことで、賛同といいますか、そういったことでの返事をいただいているところであります。 ○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。 ◆12番(相澤孝弘君) 今、詳しく説明いただきましたけれども、やっぱり当初の見込みが甘かったという部分は十分反省すべきです。 それで、なぜ私こういうことを強く言ったかというと、いわゆる被災した家屋の調査は、いわゆる設計コンサルか何かはわかりません、業者の方が各戸回っていろいろ詳しく調べて、いわゆる全壊、いわゆる一部損壊、大規模とかいろいろやっていました。それでも業者の方々は持ち主の方は説明して、ここも壊れているのです、詳しく説明してもこれは認めない。結果としていわゆる一部損壊でも解体をしたら、いわゆる大規模とかに該当するような箇所が、見えないところが出てきている。それで、いわゆる再調査とか、あるいは全然そういうことの説明なかったからといって自己負担で解体してしまったとか、いろいろなことがあったわけです。それだけに、市民の方だってこういった被害調査については非常に不満を抱えている中で、いわゆる役所だから、いわゆる国と追加では認められるのだというようなことでは全く公平性ないのです。いわゆる役所のことだから国が認めるのか県が認めるのか、我々個人のやつは全然認めてくれなかったのではないかという方も一部いらっしゃるのです。 ですから、やっぱりこういうふうなことが起きてしまってから責めてもしようがないですけれども、やはりきちっと国の災害調査の範囲だからと言わないで、やっぱり隣接する部分はいわゆる単独でもお金を負担してもやっぱりやるくらいでなければだめです。恐らく、余りにも急がせたので、やっつけ仕事をしたのではないかというのが、私の心配なのです。とにかく復旧だけはやってしまうべしというようなことで調査したのではないですか。そういったところをきちっと今回質疑の中で指摘させていただいて、空気が読めないと何か暗くなって、後の方が早くという空気が読めるところもありますので、空気が読める状態で質疑を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) まず、証明書の自動交付機の取得の関係について伺います。 随意契約、住基情報システムの今現在やっているTKCだから、そこと随契やったほうが得だという判断のようでありますが、契約金額、これが適正価格なのかどうかという判断がよくつかないので、というのは住民基本システムのときに数社でプロポーザルやった。あの際に参加した業者の中で断トツ高かったのがTKCさんだったものですから、そこと随意契約結ぶというときに、適正価格をどういうふうにしてはじき出したのがということを説明いただきたいと思います。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 設計額についてでございますけれども、設計額の算定に当たりましては、自動交付機の適正な価格を把握するために、自動交付機を取り扱っている2社から参考見積もりを徴して、設計金額、そして仕様を積算したものでございます。2社からとっております。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) TKC以外の2社からとって競争はしないというふうに決めたのですか。その方々は、つまり随契で我が社に来ないということで参考見積もりを出すのに協力してくれたということですか。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) まず、TKCと予算算定のとき、前のNECからとっております。要するに、同社でないと、先ほども申し上げましたとおり、住基システムの改修費用が発生するということで、このTKCとNECの2社の参考見積もりを参考にして設計金額を算定したということでございます。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 参考見積もりだけをとって競争というか、それに参加させないというようなやり方は余り賛成はできないのです、やり方としては。私はやはり一定の価格競争をやって、プラス例えばTKC以外の業者が入った場合にかかり増しになると、一定額。そういったことも含めて、やはり価格競争はやってもらえるようにすべきだというふうに、私は思うのです。たまたまTKCがやっているからということでやるのも、それはこれまでたびたびやられてきた方法ですから、同じ方法をとったのでありましょうが、先ほど申し上げましたように、住民基本情報のシステム導入に当たっては、会議録を見ますと物すごい回数やって、吟味して吟味して別のところに決めて、結局はだめになったといったようなこともあるものですから、競争性をしっかり発揮させることと、あと安全面をしっかり確認できるようにしたほういいというふうに、私は思うのです。急いでいる方もいらっしゃるので、私も次に移りたいと思います。 議案第126号の工事請負契約の変更締結の件について伺いたいと思います。 これにつきましても、1,904万7,000円という額が妥当であるのかどうかということがよくわからないので、この際お聞きするのでありますが、今回のこの説明資料、非常にまでいにこの第一小学校の校舎新築工事の変更概要については書いていただいております。設計変更をやるときはこういったふうにわかりやすくしてもらうと非常によろしいのです。見ても何だかわけのわからないものを出されても困る。 そこでなのですが、くい汚泥場外搬出分457立米、1,189万1,000円というのは高いのか安いのかということなのですが、病院事業のほうでたまたまあります。それと比べてはどうなのですか、高いのですか、安いのですか。 ○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に、当該案件につきましては県の単価を採用しているところでございます。私どもといたしましては、この金額そのものの算出方法については妥当なものと考えております。病院のほう、私どもちょっと教育行政のほうでいっぱいいっぱいなところございますので、ちょっと比較でどうということはちょっと、私の段階ではわかりません。いずれにいたしましても、県の単価をそのまま使っておりますので、妥当な数字だと考えております。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 県単価表掛ける100%ですか。そういうやり方で教育委員会は計算するのですか、こういう変更契約のときは。 ○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的には、一般の設計と同様に諸経費とか、最終的に出てくる金額でございますけれども、単価率によっては諸経費、消費税を含んだものということでございます。あわせまして、変更契約となりますので、落札率とか調整して金額を出しているものでございます。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 歩掛かりで計算しているのではないのですか。それから、病院のほうは約という表現ではありましたけれども、1万1,000立米で1億6,500万、立米当たり1万5,000円。これ議会の特別委員会などに示されている数字です。それで、今回は立米当たりにしますと2万6,000円になるのではないでしょうか。これは直近にヒ素関係の土壌、汚染土壌の処理を市がいろいろ契約やっているものだから、片方が立米2万6,000円で、片方が立米1万5,000円では、うまくないのでないですか。 ○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 先ほど来、教育委員会の仕事ということで御答弁申し上げておりますけれども、ただ県単価、基本的には単価を採用する設計における順番、一般的な話でございますけれども、まずは県単価を使用して、順番的には次にいわゆる市販刊行物の建設物価版と言われているものを参考に、次に見積もりの順番というふうにされていると伺っております。 なお、数量等が単価基準に則さないというような場合については、見積もりも採用することができるというような、通常そういう運用が行われているというふうに伺ってございます。これは私の推測でございますけれども、病院の場合におきましては、処理量がかなり膨大だったということでございますので、実際その数量等が単価基準に則さないという場合に該当するというような形で見積もりが採用されているのではないかというふうに考えております。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですか。気をつけてどうぞお仕事をなさっていただきたいと思います。なお、歩掛かりは忘れないようにしていただきたいと思います。 それから、議案第127号について伺います。 田尻総合体育館の災害復旧工事についてであります。 当初、契約が6,426万、そして9月24日の契約変更で最終的には2億7,110万3,700円、4.2倍と。私も議員やってしばしなるのですが、こういう契約変更というのは見たことないです、これ。びっくりしました。矢内教育長さんが一生懸命頑張っている中でこういうのが出てくるというのはどういうわけなのかなというふうに思うのですが、それでよくわからないのでお聞きするのだけれども、1回目の変更、このとき山どめして外から掘削して潜ってやっぺと思ったと、調査を。ただ、それがだめだったので、結局オープンカットして、そして基礎補強を行う方法に変更したことでこれが発見されたのだと。これ、さっきの1回目の答弁ですと、これ教育委員会の職員の人たちがここを見て判断したのですか、これ。それとも、専門家がやったのですか。そこ、どっちやったのだか、ちょっとはっきりしてくれないですか。 ○議長(栗田彰君) 成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 私どもではなくて専門家が見て、要は山どめして潜ってやる方向で、資料のほうにも書かせていただきましたが、施工者のほうから要は危険だというようなことの内容の申し出がありました。それで、これも県とこういった工法での査定を受けていたものですから、県のほうとも相談いたしまして工種変更をしたところでありました。その工種変更に伴いまして、当然、室内のほうの床なり、そういったのを取り除かなければならない工事もふえまして、この際も結果的に金額が大幅にふえたところでありました。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。
    ◆27番(小沢和悦君) そして、9月24日の2回目の変更の際に、これも工事施工中に当初はわからなかったけれども、その後判明したと、こうなるわけです。これも教育委員会の職員でなくてプロがやったのですか、専門家。この施工業者がやったのですか。そこ、業者というのはこの飛島さんがやったのですか。 ○議長(栗田彰君) 成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長(成田幸治君) そのやったという、発見していただいたのは、結果的にその施工業者から発見をしていただきました。何回も説明いたしますが、アリーナの工事のほうに入ろうとしたところであります。アリーナのほう、躯体のほうは当初は、躯体といいますか、本体のほうは当初はそれほどでもないというようなことで、上層部のクラックとかひび割れ、ひび割れって同じですね、そういった感じのものでありましたので、室内に足場を組んだというところであります。それで、その足場に水平がとれないというようなことでの申し入れがありまして、その基礎部分の損傷について発見につながったところであります。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 施工業者でない人が調査やって、そしてこの工事が始まったのではないのですか。そこをはっきりしてください。 ○議長(栗田彰君) 成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 設計屋も交えながらその調査をいたしました。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) なぜこうなったのかという総括がないと、今後同じことが繰り返される。これが5つも10も出たらば大崎市、基金がこんなにあるなんていったって、すぐぱっとなくなるのです。当初契約の4倍なんていったら。これ、きちっとまとめていただけないですか。なお、今回についてはここまで来たのだからそのまま進めてもらっていいのだけれども、きちっと総括してほしい。こういったこと二度とないようにということです。よろしいですか。頭下げただけではだめ。はっきり、どなたか責任ある人に答えていただきたいのです。 ○議長(栗田彰君) では、確約願います。 成田次長。 ◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 予算査定の際に、小堤議員さんからも御質問を受けまして、今後の経過についてということで申し入れがありました。その際にも報告をしていたところでありますが、きちっとした内容のてんまつといいますか、報告書を取りまとめるというようなことでの設計屋さんのほうにも依頼しておりまして、近々、返事といいますか、報告が来るところであります。 ただ、内容については、もう一度といいますか、説明させていただきたいのでありますが、実は地震の際の共振の波形は、最大加速度というようなことの計算値があるそうでその加速度をガルというふうな表現をしているそうでございます。その部分について申し上げますと、田尻地域では南北と東西方向にあるのですが、とりあえず東西方向のだけ申し上げますけれども、東西方向で853ガル、それから古川地域では同じく456ガル、それから鹿島台では628ガルというようなことで、この辺のところの県内のほうを比較しても、この田尻地域の部分が大変強いという言い方がいいのでしょうか、数値が大変大きなものだったというようなことで、それにつけ加えて、常日ごろから言われていますけれども、最大震度の時間が相当期間長かったというようなことで、予測以上の力が加わったというようなことであります。 そして、くいが折れているほうが北東側なのでありますけれども、そのくいの長さが全体的に短目だったというようなことで、もちろん支持基盤には達しております。20メートルから35メートルぐらいのくいがあるのだそうでございますけれども、その北東側のほうが20メートルあるいは23メートルというような短いくいでありまして、その弾力が弱いと申しますか、揺れ幅の対応がうまくできなかったのではないかというようなことでの口頭での報告を受けているところであります。その部分についてきちっとした報告をいただきたいということで、今求めております。 ○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 説明を受けると、なおさらおかしいのだ、これ。この契約を結んでいるのは24年4月27日だ、これ。地震発生からずっと1年以上たっているの。853ガルというのは去年の3月11日のことなのです。だから、そのことはちょっと理由にはならないと思うのです。 なお、全国で一番強かったのは築館、3,000ガルを超えたのです。私そのとき築館にちょうどいたのです。そんなこと余計なことですが、それでいずれ調査というのはうんと大事なの。調査でやっぱりいわば見逃してしまった、だから当初の工事予定と最終的な工事の関係で4倍以上ということになった。これは新市建設計画に基づくいろいろなもの、これからまだまだあるのでありますので、これは教育委員会だけではなくて、市挙げて今回の問題をしっかり分析、解明をして、今後同じようなことのないようにしていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(栗田彰君) 次に進みます。 10番佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) 1点だけですので、通告しています。これちゃんと答えていただければそれで終わりですから。 交付機の設置場所の決定理由、4カ所、どうして4カ所ここに決めたのだかということをお尋ねします。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 自動交付機は、出張所廃止による窓口業務の取り扱いに行政サービスの低下を招かないような対策として……(「同じことは何回も言うことない、聞いたことでいいから」と呼ぶ者あり)設置するということですので、現在コンビニ交付を実施しているセブンイレブン、そして来春実施予定のローソン及びサークルKサンクスがない地区の4カ所、東大崎、高倉、清滝、川渡に設置するものとしたものです。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) 来年度に他の業者2社が参入するので、そこに該当しないこの4つということなのですけれども、東大崎はコンビニあります、近くに。それからあと、清滝もあります、富永もあります。なぜ、ここに4つ置いたのかということです。そこをもう一回。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 東大崎につきましては、ファミリーマートございますけれども、まだファミリーマート、やるかやらないかということもまだはっきりしていない状況でございます。富永につきましては、この4カ所の中には入っておりません。清滝につきましては、国道4号、長岡の近くにあるのですけれども、距離的に3キロくらい離れているということで、ここには設置するということといたしました。川渡もファミリーマートはあるのですけれども、同じような理由でまだ参入がわからないということでございます。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) 今の説明の中で、ファミリーマートだけが参入の意思を確認できなかったということですね。つまり、ファミリーマートは今後これに参加するかしないかもはっきり断定しないでここに、ファミリーマートは取り扱いできないから東大崎に置くということに決定したということですね。 そうしますと、今後、具体的に例えばファミリーマートの本社から協議して、時間かしてくださいと、将来何とか参入する方向でというような、そういう答えも引き出さないまま、ここに踏み切ったということになれば、例えば今度ファミマがそれに参加したという場合に、この本来の説明の趣旨からすると、この住基設置について、やはり問題があるのではないかなと。もしそうなった場合に、その住基の機械をどう対応するのか、そこをお尋ねします。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) まず、ファミリーマートにつきましては、新聞報道ではやる意思があるというようなことはあるのですけれども、時期的に今申し上げましたように、いつやるかというのが確定していない状況にございます。それで、コンビニ交付を開始した場合は、古川地区の地域の均衡を図るために東大崎地区の公民館に設置し、ファミリーマートが開始した場合は、本庁あるいはほかの施設、市民の方が多く集まる場所に移動するという移設を検討することとします。 ただ、川渡につきましては、地区公民館からファミリーマートまでの距離が遠いということと、あと旧出張所の管轄区域が広範なことから、当面はそのままとするということで意思決定をしております。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) それでは、そのようにお願いいたします。 それでもう一点、先ほどの随契の中で説明があった中でよくわからない点があります。こういったものについて購入する場合には競争をして、そして価格の安いもの、できるだけ安いものが適正な価格だというふうに判断をして導入するのが通常であります。ところが、担当課の説明では、総体的に総合的に判断をして出したのだということであります。そうしますと、一般市民からしてみると、その総体的な判断というのは何なのだと。 私は前にも指摘したとおり、今回システムを変えることによって、大きなやっぱり問題が出てきたと。そうすれば、担当者は必ずそのシステムを変えるときに、必ず及び腰になります。そのことが結果的に公正な価格、要するに市民にとって最少の経費で最大の効果を生み出すためのその努力を見出せないのではないかと心配するわけであります。その部分についてどう担当課で検討してこれに踏み切ったのか、この価格に随契としたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 先ほども随契の理由として申し上げましたように、業者が異なると住民情報系システムの改修費用が出てくるということが一番の理由でございます。ほかの業者と競争入札をして、たとえ本体価格が安く出たとしても、その改修費用が大きくなるものでございますので、随意契約をしたほうが金額的に抑えられるということでございます。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) いや、だから、私は通告しているのです、これ具体的に。その金額等も計算しながら他の町と比較して、いろいろお話をお聞きするけれども、大崎市が1台当たり764万というけれども多賀城は2,666万。しかし、ここは5年リースであって、しかもシステムも一緒にここは導入しているものだから参考価格にならないのです。だとするならば、その部分を、大崎市は最初にシステム導入経費を入れていますので、その分から引いて今回の設置するこの機械は、これだけ他社と比較して同じか、それも安くなるとか、そこの説明をしっかりしていただきたくて通告したのです。そこを一発で答えてください。 ○議長(栗田彰君) 齋藤市民課長。 ◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 本体価格を申します。大崎市は441万1,000円、名取市は575万円でございます。ただ、多賀城市でございますけれども、一体的な価格としたもので、この本体価格だけは算出できないということで回答を得ておりまして、比較は名取市だけということでございますけれども、これと比較しても割安で安い価格で導入しているということでございます。 ○議長(栗田彰君) 佐藤講英議員。 ◆10番(佐藤講英君) わかりました。 つまり、私が先ほど心配していた部分については、しっかりとそれを調査をして、これだけ安くして導入した、努力をしたということですね。 終わります。 ○議長(栗田彰君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第125号から同第127号までの3カ件につきましては、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第125号から同第127号までの3カ件については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 これから議案第125号から同第127号までの3カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第125号から同第127号までの3カ件は原案のとおり決定をいたしました。--------------------------------------- △閉会 ○議長(栗田彰君) これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成24年第3回大崎市議会定例会を閉会いたします。              午後7時05分 閉会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成24年10月1日 議長       栗田 彰 副議長      木村和彦 署名議員     富田文志 署名議員     齋藤 博...