「大崎市議会 2012-09-27 09月27日－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2012-09-27
09月27日－04号

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平成２４年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２４年第３回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２４年９月２７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１２０号　平成２３年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　第２│議案第１２１号　平成２３年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　　　│議案第１２２号　平成２３年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　＋議案第１２３号　平成２３年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１２０号　平成２３年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第２│議案第１２１号　平成２３年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　│議案第１２２号　平成２３年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　　　＋議案第１２３号　平成２３年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　一般質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　加藤善市君　　　　７番　　横山悦子君　　　　　　　　　８番　　関　武徳君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　三神祐司君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　大友文司君　　　２９番　　佐藤　勝君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　木村和彦君　　　　　　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院経営管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田耕造君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　総務部参事（税務担当）　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　　　　　　　　　　　伊藤修一君　　　市民協働推進部危機管理監兼　　　　　市民協働推進部参事　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　会計管理者兼検査課長事務取扱　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　　　高橋　功君　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　高島利光君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちなか再生・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事　　　　　　半田宏史君　　監査委員　　　監査委員　　　　宮崎正典君　　　　　監査委員　　　　遠藤猛雄君　　　参事兼事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　富田　栄君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番遊佐辰雄議員、10番佐藤講英議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告いたします。　29番佐藤勝議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月27日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院経営管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田耕造君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　総務部参事（税務担当）　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　　　　　　　　　　　伊藤修一君　　　市民協働推進部危機管理監兼　　　　　市民協働推進部参事　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　会計管理者兼検査課長　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　事務取扱　　　　高橋　功君　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　高島利光君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちなか再生・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事　　　　　　半田宏史君　　監査委員　　　監査委員　　　　宮崎正典君　　　　　監査委員　　　　遠藤猛雄君　　　参事兼事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　富田　栄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１２０号～同第１２３号 ○議長（栗田彰君）　日程第２、議案第120号から同第123号までの４カ件を一括して議題といたします。　平成23年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　平成23年度決算特別委員長、27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　おはようございます。　平成23年度決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会は、議案第120号から同第123号までの議案の付託を受け、９月11日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。　続いて、９月20日、21日、24日及び25日の４日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分につきまして、それぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ55人の委員から質疑がなされました。議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、財政健全化計画の達成度と震災後の行財政運営について、収入未済額と不納欠損金について、原発事故放射能被害対策について、障害者計画における福祉サービスについて、商店街活性化及び企業誘致促進について、大崎南学校給食センターの運営について、排水路の整備について、道路、橋梁の維持と除雪対策について、上水道施設の耐震化について、水道事業会計及び病院事業会計における震災の影響についてなど、活発な議論が展開されました。　以上のような審査経過を経て、９月25日の委員会最終日に討論、表決を行いました。　議案第123号については、反対、賛成の立場から２人の委員より討論があり、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　また、議案第120号から同第122号までの３カ件につきましては全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（栗田彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　これから採決をいたします。　初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第123号平成23年度大崎市病院事業会計決算認定についてを起立により採決をいたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗田彰君）　起立多数であります。　よって、議案第123号は委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、議案第120号から同122号までの３カ件を一括して採決をいたします。　各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第120号から同第122号までの３カ件は委員長の報告のとおり決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（栗田彰君）　日程第３、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人45分といたします。　順次、発言を許します。　30番大山巖議員。　　　　　〔３０番　大山　巖君　登壇〕 ◆３０番（大山巖君）　おはようございます。　私がトップバッターと、今までかつてないめでたいトップバッターでございます。私も31年間、9,000円ずつ宝くじを買ったのですけれども一度も当たりませんでした。きょう、ことしからは多分、ことしの暮れからは宝くじを買うように努めたいと思います。そういうことで、本当に大変、私に対してはめでたいトップバッターということでございます。　それでは、私は５個通告していましたが、その中に、何か45分と、60分と勘違いしていて、きょうは短く４つぐらいに縮めたいなと思っています。　まず、１番の、今後の原発の取り組みについてという課題で、その中で、ここには本市でのと書きましたが、本市では原発再稼働に対してのどのような考えを持っておるかということを御意見いただきたいということになります。これも３月11日の大震災、34万人の被害者ということで大変な、ほぼ日本人口の半分が被害をこうむっているというところです。そして、ましてや、第二の敗戦を迎えたという言葉も語っている学者もおります。だから、これから第三の敗戦にならないように、ひとつ考えたいものだなということでお伺いする次第でございます。　２つ目に入ります。　大きい２つ目は、農業問題に対する対策についてでございます。現状のこの農業問題、御存じのとおり、農業後継者対策について一つ。　我が国が昨年、ＴＰＰ参加することで日本の農民に大打撃をもたらすことになりました。農業は先行き不透明、明るい展望がないと。昨今の地域農業には後継者がいないために離農する農業者が毎年のように続出しているということになっております。しかし、世界的には、将来は人口の急激な増加によって食糧の増加が追いつかない大変な時代が来るのでないかと新聞などで見受けられております。我が国は農産物を海外からの輸入に依存していますが、自給率40％以下で、先進国中最低の国となっております。　それで、第１点として、農業後継者等が、基幹農業の農業者の定着の一つとして、農業後継者が稲作以外に地域の気候、風土に合った農業技術を取得するため、国内、国外に留学あるいは研修を希望する者がございましたらば、それに対しての育成資金、あるいはそれに対しての奨学金というものを創設ということで考えてみました。それから、２つ目は同じ内容でございますけれども、農業専従者が農業をやっていて、自分の子供を後継者とさせようとするとき、大学あるいは専門学校に希望する場合にも、これも一つ、何か奨学金とか育成資金の創設はどうかと考えてみました。　２つ目でございます。２つ目は、これは余り長くなるので、これは削除したいと思います。　次の３つ目の、地域住民の環境保全活動に対して、ひとつ市長に伺いたいということでございます。　大崎市は豊かな大地、緑の中で先人のたゆまざる努力により発展を続けてまいりました。しかしながら、今日の発展を支えてきた物質的な豊かさと利便性を追求する社会は、資源やエネルギーの大量消費をもたらし、生態系に影響を与え、生活環境のみならず地球環境さえも脅かしています。本市大崎市も恵まれた環境をより豊かに将来の世代に引き継いでいく使命を有しておりますが、このような認識のもとで、良好な環境保全及び創造に向けて大崎市環境基本条例が制定されております。環境の状況の把握並びに環境保全及び創造のために必要な調査や監視、測定、巡視等の制度が整備されておりますが、この監視、それから巡視の結果報告はどうなっているのでしょうか、これも伺いたいと思います。これで３つ目を終わります。　次に、３番の古川中心市街地94ヘクタールエリアの事業計画について。　題目は非常に大きいことを語りましたが、次の１番の、中心市街地の再生ベンチャー支援対策事業について。全国的に郊外型の大型店や量販店の進出などで、既存商店街の空き店舗やシャッター通りがふえてきていました。それに昨年の大震災で商店街は破壊されました。高度経済成長を誇ってきた日本経済が、人の流れが変わって変形してきました。魅力ある中心商店街づくりが緊急の課題となっております。その原因、背景にはいろいろありますが、大量生産、大量消費システム、急速に進んだ車社会、住民の意識がどんどん変化して、これらの変化に対応せず、旧来の商店街、老舗は旧態依然の仕組みにこだわり過ぎて市街地のスプロール化が始まりました。しかし、問題の厳しさは各商店が先祖伝来の老舗を誇る地主、家主で、いわばテナントではなく一国一城の主であったため、商店の利害を超越しかね、都市センターを形成する事業者として総協力する意識がなければ、永遠に問題は解決しないものと考えております。　社会の変化、動向によって中心地だけを対象とした論議でなく、周辺の消費者が当商店街にどんな機能と交流を期待しているか、徹底的な世論調査が必要と考えております。商業者はみずから出資をし、新しい起業家を育てる、将来、中心市街地に本格的に出店するまちづくり出店者を募集、選考し、商業ベンチャーを育成支援する、新規出店者のアイデアを、苦しいときではありますが、この機にこれらのはね返す創造力の力を発揮する人たちの商業ベンチャーの事業の施策を設置してはどうかと考えております。　次に入ります。　次、４番、大崎地域内の１級河川の環境管理について。　昨日は北海道、春には九州等の想定外の豪雨、竜巻と、昨今の気候が気象庁開設以来記録にないという異常気象の連続が新聞やテレビで放送されております。これがすなわちゲリラ気象とも言われております。それゆえ、大崎地方にもゲリラ気象は無関係とは言えません。ことしの春には鬼首に竜巻らしい大風が押し寄せ、大変な被害が出ました。また、竜巻の大風も心配ですがゲリラ豪雨も心配、本市地内の１級河川には河床の高いところ、立木で川の中が森林状態になっております。この森林状態は管理が不十分で、ゲリラ豪雨時には数多くの河川の決壊が予測されます。本市では、これら予測をもとに、国や県に対しての環境整備にどんな申請をしているのか、お伺いいたします。　最後になります、５番です。本市の学校環境把握についてです。　いじめ、不登校等の問題把握でございます。いじめの問題は今や何も珍しいことではなくなりました。荒れる学校は昔となり、その後は何もなく安心、安堵しておりましたが、毎朝新聞を広げますといじめの記事を嫌でも目にする問題になっております。いじめる側もいじめられる側もともに将来を担う子供であるだけに、見逃すことができない深刻な問題であると受けとめております。　そこで、第１として、本市におけるいじめの現状はどうでありましょうか。また、非行の現状もいかがでしょうか。幸い、児童生徒に自殺したというケースが発生しておりませんが、本市の小中学校にいじめが一件もないということは考えられないのであります。実態の把握、どうなっていますか。現状の説明をお願いします。　実態にはどんな対策が行われているか、また不登校の予防対策は。お伺いいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうから一般質問、３日間よろしくお願いを申し上げたいと思います。　大山巖議員から質問の前に、三十有余年の議員生活の中で初めてのトップバッターという、そのお役に大変に感動されておられる紹介がございました。大変に運気がめぐっているようでありますので……（「宝くじ」と呼ぶ者あり）議員初めてトップバッターということでしたので、もし年末宝くじをお買い上げの予定のときには一緒にお誘いをいただきますよう、あやからせていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひその運気で市勢発展にもお力添えをいただきたいと思っているところであります。　大綱５点御質問ございました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　私に対します第１点目は、今後の原発の取り組みに対する本市の考え方ということであります。　震災から１年半が経過をいたしました。いつも申し上げていることですが、今回の震災で大変に失ったものもございます。そういう中で、改めて学ばせていただいたことなり、再発見したり教訓として与えていただいたことがございました。今度の震災を通して改めて災害に強いまちづくりを進めること、そしてライフラインとしてこれまではあるのが当たり前と思っておりました、特に私たちが生きていく中で必要不可欠な食や水、エネルギーというものを、もう一度その大切さあるいはそのあり方を再構築していくことが、今回の震災で犠牲になったことを越えていく、そのゴールにしていかなければならないと思っております。　そういう中で、大変に原発に対するエネルギーの問題で国民の関心が高まっておりますことは御承知のとおりであります。現在、日本が有する原子力発電所は17カ所54基あります。東京電力の福島第一原子力発電所の事故以来、原発再稼働の安全性の確認や情報の公開、子供たちの影響を考慮し、反対する運動が展開されている動き、さらには電力不足を理由に再稼働の動きなど、それぞれの動きや報道もなされているところであります。本県、本市にとりましても近くに女川原発があるということで、市民、県民の関心も高いところでございます。その関心の高さから、議会有志の皆様方も女川原発の御視察をされたようでありますし、私も時間をとりまして視察をさせていただき、立地状況、被災時の対応等々、施設の状況なども把握をさせていただいてきて、理解を、関心を深めさせていただいているところであります。　この女川の原発の場合は報道されておりますように、仮に事故が発生したという場合は30キロ圏内に22万人の住民が生活して、80キロ圏内に宮城県の全市町村が含まれるということで、その意味でも非常に関心が高まっているところであります。本市中心の市役所の周辺から、古川地域からはこの女川原発、約50キロの距離にあるということでございます。住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する放射性ヨウ素防護地域に該当することになります。こういうことで、それぞれ市民の方々、県民の方々がこの原発に対する関心とエネルギー問題に対して大きく関心が高まっているところであります。　現状認識といたしましては、エネルギーに対する関心が高まっている中、あるいは反対、再稼働の動きがある中でありますが、現在、私たちのこの生活の中で必要なエネルギーの中で、原発をすぐ廃止するということは難しい状況にあるという認識、しかし原発の再稼働が行われるのであれば、市民や国民の不安を払拭するという意味で、県や近隣自治体と情報の共有や連携を強化していかなければならない。新たに原子力の安全規制を担う原子力規制委員会が今月19日に発足しておりますので、安全基準見直しの動きもありますので、これらを注視しながら必要な要請活動を行っていく必要があると認識をいたしております。　将来的には、国民誰しもが願うことでありますが、原発に依存しない持続可能なエネルギー、大崎市ではグリーンエネルギーという言い方もしておりますが、そういう社会を目指すということは国民ひとしく願うところであろうと思っております。国においては再生可能エネルギーに重点を置いたエネルギー政策の転換が検討されておりますので、本市の震災復興計画に掲げた再生可能エネルギーの普及促進や関連産業の育成支援を進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、農業問題についてでございますが、この問題も先ほど申し上げましたように、今度の震災を通して、従来の農業という認識、食料生産するということでの食料自給率の重要性も再認識をされました。本市は作物のばらつきはあるにしても、食料自給率160％と言われておりますので、ますますその食料供給基地として、食の安定供給の意味での役割を果たすということが今度の震災を通して改めて再認識させていただいております。その意味で、耕作不適地になりました沿岸地域などへの地域間連携なども積極的に取り組みをさせていただいているところであります。全体的な食料自給率を高めることの取り組みと同時に、農村の持っております多面的な機能というものが持続可能な社会復興に向けた農業のその役割という意味で極めて大きいものであろうと、こう思っております。　ただ、その農業問題を語るときに、議員から御指摘がありましたように、担い手、後継者問題は避けて通れない、誰がやるのかということであります。もちろん、新規参入であったり、この機会に農業に新たな魅力を感じている方々の受け入れということもありますが、現に農業、農村で農業をなりわい、経営としている方々が主要な役割を担っていくという意味からすると、農業後継者対策、そのための農業経営の安定化対策については一体的に進めていく必要があると思っております。　本市の農業従事者は、2010年農林業センサスによると、自営農業に主として従事した60歳以上の割合は70％、そのうち70歳以上が44％と高齢化が顕著に進んでおります。加えて、農畜産物の価格低迷による農家所得の落ち込みなどが影響し、若者の農業離れが続き、さらには東日本大震災による被災や原発事故に起因する放射能の風評被害、ＴＰＰへの交渉参加と、本市農業には深刻で予断を許さない状況が続いていると認識いたしております。特に、担い手育成確保による農業の安定対策につきましては、本市の最重点課題と位置づけをしているところであります。現在進めております産業振興計画の中にも、このことをしっかりと位置づけしてまいりたいと思っております。　このような中で、国では平成24年度から新規就農総合支援事業の一環として、原則45歳未満の方が新規就農した場合、150万円を５年間交付する青年就農給付金をスタートいたしました。また、農地集積を加速させる事業として、農地を担い手に託し、離農する農業者に対して一定の状況を満たすことを条件に協力金が交付される農地集積協力金もスタートし、本市といたしましては積極的に事業の推進に努めているところであります。現在、制度の周知と地域課題の掘り起こしを目的としたアンケートを全農家に実施し、７月末に回収いたしましたものを現在集計し、分析を行っております。10月までには結果を各集落にお返しし、それぞれにアンケート結果による地域課題の提起と合意形成に向けた集落での話し合いの支援を積極的に推進し、本市農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域住民の環境保全活動でございますが、農業の多面的な機能を維持していくためには、この環境保全活動は極めて重要であろうと認識をいたしております。決算の質疑のときにも話題に触れましたが、その意味では大崎市は農水省の農地・水保全活動を積極的に、その意味では取り組みもいたしたところであります。農業従事者の高齢化が進んで、この保全活動の一環であります農地周辺、草刈りなどもままならない現状も地域課題の一つになっております。これらの課題解決に向けて、人・農地プラン作成に向けた集落での話し合いと、農地・水保全管理支払などの支援事業を有効に活用できるよう支援体制を構築し、集落ぐるみでの農地保全活動の誘導に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、農村問題から中心市街地の問題に御質問を賜りました。中心市街地は申すまでもなくその町のまさに顔、象徴でありますので、そこが生き生き元気であることはその町のバロメーター、あるいは被災を受けたその町の復興のシンボルになるものであろうと思っております。中心市街地の持っております人と人の交流、情報、文化、こういうものの交流、発信の場として、町なか再生に努めていきたいと考えているところであります。　しかし、この中心市街地が、古い商店街などは特に大きな被災で痛手を受けております。しかし、そこから立ち上がるためにグループ事業を活用する取り組みであったり、あるいは被災で広場が生み出されたことなどのピンチもありますが、それを逆にチャンスに生かす意味も含めて、国の復興交付金の調査事業などを活用して、現在、中心市街地の復興まちづくり計画を進めさせていただいております。　第１弾、古川の中心市街地94ヘクタールエリアの事業を考えているところでありました。その際、災害を受けた経験から、都市防災の機能向上と中心市街地の活性化を柱とした町なか再生を進めさせていただこうと。これらを取り進めるための市民とのキャッチボールなども行っておりまして、これらの取りまとめをする町なか再生の委員会には自治体と大学との包括協定、第１号で結びました宮城大学から都市問題に造詣の深い風見先生を委員長とする方々、まちづくり計画、都市防災、商業の分野から学識経験者や関係機関の委員、職員、さらには地元商店街、地元まちづくり会社などに、国・県それぞれの機関の代表の方々にもオブザーバーで御参加をいただきながら、中心市街地復興まちづくり委員会、６月20日に設置をいたしておるところであります。これは今申し上げましたように、国からは復興庁、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、県土木部からオブザーバーとして御参加をいただいて、制度あるいは事業推進に対する助言、指導もいただきながら進めているところでございます。現在、９月20日からのパブリックコメントも今進めさせていただいておりますので、市民の方々に積極的に御参加、意見参加をいただきながら、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えているところであります。　次に、河川管理について御質問を賜りました。河川の環境管理でございまして、議員から御紹介がありましたように、最近、ゲリラ豪雨であったり爆弾低気圧と言われるように新しい造語が認知されるように、従前の治水の想定を超える集中豪雨というものが最近頻発をいたしている状況であります。従前の治水対策では対応し切れない事態に遭遇しているところでありまして、本市での最近の状況も御紹介をいただきましたが、特に西日本に集中的に大変豪雨が続いているわけでありまして、これから台風襲来シーズンということにもなりまして、この地域も大変心配をいたしているところであります。そういう意味では、従前以上の治水あるいは環境管理、安全度を高めるための施策を構築していかなければならないだろうと考えているところであります。引き続き、議員からも御指導をいただきたいと思っております。　これらは国直轄あるいは県管理、市管理、それぞれの垣根を越えて連携して進めてまいりたいと、治水対策あるいは環境管理の重要性は認識をいたしているところでございます。　関連することにつきまして、担当部から補足もあるかもしれません。あとは、教育長からの答弁がございます。　私からは以上でございます。

○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　おはようございます。　今回、議員からは学校環境把握についての御質問を頂戴いたしました。　御答弁の前に、議員から常に御助言をいただいております西大崎地区公民館の件でございます。　３地区公民館とともに、昨日、市長立ち会いのもとで指定管理者の合同調印式がとり行われました。私は第９回教育委員会定例会がありましたので、出席できませんでした。少しの時間でしたが、成田教育次長が出席いたしました。さらに、本議会最終日の10月１日には指定管理者による開館記念式がございますが、御案内いたしておりますが、このような状況ですので生涯学習課長が出席することになります。今後とも、西大崎地区の皆様の、市民の手による市民のための地区公民館としてさらに活発な活動が行われますように、議員からも御支援賜りたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、私から大綱５点目の本市の学校環境把握についてお答えいたします。　まず、いじめや不登校の問題についてですが、いじめや不登校の実態を把握するために、県で実施しております調査に市独自の内容を加えた児童生徒問題行動等実態調査を毎月実施し、いじめの発生件数や不登校児童生徒数を把握しております。さらに、市独自に年３回、いじめに関するアンケート調査を無記名で実施しております。小学校６年生、中学校１年生、２年生を対象に、いじめを受けていますか、いじめを見たり聞いたりしていますか、いじめに加わっていると思いますか、誰に相談しますかの４項目の設問で、いずれも、はい、いいえ等の選択肢を丸で囲むようにしてあります。この方法は時間をかけずためらいなく記入できるようにとの配慮から考えたものでございます。平成23年度のいじめの発生件数は小学校で30件、そのうち解消したのが同じく30件となっております。一方、中学校では発生件数が50件、そのうち解消したのが40件となっておりますので、さらに解消に向けて努力中でございます。　今年度５月に実施したいじめに関するアンケート調査では、いじめを受けていると回答した児童生徒は小学校６年生が７％、中学校１年生が２％、２年生が３％となっております。該当校については、担任だけでなく全職員で事実確認とその対応、指導に当たるよう指示し、解消に向けた取り組みを行いましたし、現在もその努力を続けているところでございます。また、ここ３年間の不登校児童生徒数は小学校では平成21年度が22人、22年度が24人、そして23年度が29人と、わずかではありますが増加の傾向にございます。中学校では、平成21年度が107人、22年度が129人、23年度は117人と横ばいの状態でございます。青少年センターなどからの情報をもとに実態把握をして対応に努めているところでございます。　次に、アンケート調査結果については、教育委員会や校長会、青少年センターで構成するいじめ問題対策本部会議において情報共有や対策などの検討を行っております。また、教職員を対象としたいじめ問題対応研修会を継続して実施し、本年度は生徒指導担当教諭や養護教諭からの実践発表を行いました。この中で、児童生徒さんからは先生や養護教諭に相談しているというケースが非常にふえているということに、私は大変うれしく思っているところでございます。さらには、校長会議や初任者研修会など、いろいろな場においていじめ対策や不登校対策の機能充実に努めるよう指示しております。私も、学校現場に赴いて事業風景や生活の実態を把握するように努めているところでございます。　このほか、青少年センターにおける相談や指導、けやき教室を初めとする関係諸機関の連携など、さまざまな観点から、いじめや不登校の解消に向けた取り組みを進めております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　大山巖議員。 ◆３０番（大山巖君）　農業問題の３番目でございますけれども、地域住民の環境保全活動に対して、もう一度質問いたします。　これは、ここに大崎市環境基本条例が制定されておりますが、先ほどもお話ししました監視員、それから巡視員とか、審査会では20名とあったようですけれども、何人かそれはわからないのですけれども、とにかくその監視、巡視したその結果報告というのはどんな状態にあるのだか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　環境基本条例に基づきまして、不法投棄でありますとか、それらに対する監視等を市のほうで委嘱いたしまして行っているところでございます。それらにつきましては、結果につきまして順次廃棄物を処理するかどうか、そういうことも含め、それらの処分を適切に進めるための資料としているところでございます。　なお、それらの詳しいデータにつきましては、機会を見まして御報告させていただければというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　大山巖議員。 ◆３０番（大山巖君）　そのようにやっているようですけれども、こういうわけで私、写真つくってきたのですけれども、とにかくこれからの環境整備というのは、うちのほうで今、官地でもうほとんど管理が不行き届きになっているのです。これが官地に対して今一番、カメムシとか、農家は大変困っているのですけれども、これよく見えないと思うのですけれども、一応大きくつくってきたつもりですが、これが田んぼの中に、この官地なのです、これが。官地がほとんど、もう今は柳とか、それからヨシなどで大変困っているのです。うちいつも、近くなものですけれども電話もひっきりなしに来るのです。これどうするのだと、どうするってこれ官地ですからと、うちのほうではそれ環境整備でやっていますからということで、これが。　あとそれから、今から高齢社会になってきますと、ほとんど自分の地域以外は管理しなくなって、とてもではないが、今まではボランティアでこのように、これは今から10年前につくった市道でございますけれども、お盆の道路愛護デーで頭の部分はほんの少し変わりますけれども、このように。あと、ほとんど下は、これはのり面なのです、ほとんど刈っていなくて非常に森林地帯みたいな形になっています。こっちもそうです。上のほうだけがもう刈ってしまって、これは結局、愛護デーということですけれども、あとその他はほとんどもうこういう形になっています。　だから、そうするのには、これから建設しようとする、門間部長もいますけれども、これから道路をつくろうとする場合は、結局高齢化で皆さんほとんど周辺の管理はしません。そのために、お金はかかりますけれどもこのようなブロックを積んでのり面を少し建設してほしいなという要望なのですけれども、こういうことはどうなのでしょうか。　それで、監視員がほとんど回っていないのです。監視はみんな、委任して回っているというのですけれども、ほとんど。そういうことですので、今後とも新設する場合は、これとこれ、同じな時期につくった市道なのです。ただ、この方は、私は草刈るのが嫌だからここには間知石を積んでくるということで、ここに間知石を積んで草が生えないようにしたのです。ところが、これは何も言わなかったためにこういう状態で、今、草ともうほとんどこういう状態になっている。では、答弁お願いします。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　実情、写真で示していただきました、ありがとうございます。　我々のほうもそういった官地、道路、河川、こういったものについてはできる限りの維持管理に努めているところでございます。ただ、何といいましてもかなりの量がございます。今、議員御指摘のとおり、地域の方々にお願いをしながら道路愛護の方々、それから河川愛護の方々、こういった方々にいろいろ手伝いをしているというのが実情でございます。これらについてもやっぱり高齢化ということもございますので、今後その体制についてはやはり考えていかなくてはいけないなというふうに思っております。　それから、新しい道路なのですけれども、これについてはそういうのり面が発生する場合、やはりイニシャルコスト、建設費と管理、そういったものとの比較なり、そういうことをきちんとしながら建設するという方向で今後とも努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「今後ともよろしくお願いいたします。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　通告に基づき、質問をさせていただきます。　まず初めに、市民病院本院建設現場からのヒ素検出問題への対応について伺います。端的に伺います。　平成８年10月、古川南地区土地区画整理事業に係る環境影響評価調査書で、３カ所の抽出調査において基準値の６倍から約７倍のヒ素が検出された事実や、それを覆土して飛散しないようにすること、よそへの土砂の移動をしないことなどの環境保全対策が定められていました。市長はその事実をいつ確認したのか、確認した後どのような指示をしたのかをまずお聞かせいただきたいと思います。　この問題の２つ目にお聞きします。実施設計業者や施工業者を決める作業の前、つまり２年前、平成22年８月の基本設計段階で、既に古川南地区土地区画整理事業に係る環境影響評価調査書を確認していたということでありますが、市長は、仮にヒ素処理等の費用がどれだけかかろうとも市民病院本院建設は穂波地区の市有地から変更はしないということだったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、自主調査について伺います。平成23年12月に出された応用地質株式会社による大崎市民病院建設予定地における土壌調査報告書を見ますと、その調査概要の中で形質変更届け書が県知事に出されたが調査命令が出なかったのでとして、次のくだりがあります。土地所有者による自主調査として建設予定地内の土壌汚染が存在するおそれを確認することを目的として実施したものである。ここで言われている土地所有者というのはどなたでありましょうか。現在の市民病院が建っている病院所有地と移転先となる穂波地区の市有地の交換はまだなされておりませんから、大崎市長であるのが当然でありますが、確認をしたいと思います。　その上で、自主調査の方法についてでございますが、土壌汚染対策法に基づき、30メーター四方、つまり900平米の区画を10区画つくり、その真ん中から１つの試料を採取し、５区画分ずつを混合し、２つの試料にして検査をしたそうでありますが、その方法は何の疑いもない白地の土地の場合の自主調査のやり方であって、旧表土からの検出の可能性が高い、知事から調査命令が出ない場合でも汚染のおそれがあると判断し、調査を実施する。これは平成23年10月21日の土壌調査に関する打ち合わせの会議記録であります。こういう疑いのある土地の場合は、環境省監修の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説で、別な方法で調査することにされています。なぜ、そのとおりやらなかったのでありましょうか。　以上、市民病院本院建設現場からのヒ素検出問題について、答弁漏れのないように御答弁をお願いします。このヒ素問題というのは、８月１日の臨時議会に出されましたのは８億4,900万であります。しかし、利息を含めますと11億円という巨額な金を支出するという、こういうことになったのであります。それをわかっていてやったとすればとんでもない無駄遣いでありますし、手続がどうだったのかという２つの側面から、私は的を射た答弁をお願い申し上げるわけであります。　次に、東日本大震災対策について伺います。　大崎市には、他県、他市町村から多くの震災被災者の方々がみなし仮設住宅等においででございます。大崎市健康推進課の保健師さん方が健康相談などで訪問活動をなされましたが、その中から、何としてもやらなければならないことと思った一つに、孤独に陥って心身ともに参ってしまう、こういったことがないようにという課題があります。　私はかねがね大崎市として、そうした方々が元気出るし、知りたい心配事も知ることができる、同郷の知り合いにも会える、そのようなイベントをやるべきではないかという提言を申し上げてまいりました。９月の市政だよりを見ましたら、避難者交流会、大崎体験ツアーの案内が載っておりました。10月14日、田尻ロマン館での手づくりソーセージ体験交流会、昼食つき500円会費、各公民館への申し込みで先着40名だけだそうではありますが、バスで送り迎えをするということであります。いよいよ、本格的にやり始めるところかなと思ってみたのでありますが、これからも工夫を凝らして、こうしたイベントをやっていくことにしたのでありましょうか、お聞きしたいと思います。　次に、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の被保険者で、東日本大震災で被災し、生活再建できずにおられる方々への減免の延長措置について伺います。　国におきましては、この９月までで国による減免は終わりとする。しかし、関係自治体が減免する場合、一定の基準を設け、その８割を国が持つという措置を講じるというのであります。しかし、２割は自治体負担であります。宮城県は、県が支援措置を講じるということのようでありますが、大崎にお住まいの被災者の方々から、新聞に仙台は引き続き10月からも無料という記事は載りましたが大崎市はどうかという記事は載っておりませんでしたと心配の声が私のところにも寄せられておりますので、大崎に住んでおられる被災者の方々が困らないようになったのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。　次に、防災計画見直しとハザードマップについて伺います。　東北地方太平洋沖地震と津波及び福島第一原発事故は、被災３県に大きな被害を与え、多くの犠牲者を出しました。その中で、想定外ということが言われ、大きな犠牲を出した理由とされる傾向があります。今後は、そういうことは許されません。かつて経験したことのないようなゲリラ豪雨などが起こり得る最悪の自然災害、そして原発ゼロを目指すにしても、原発があることによって生じる最悪の原発事故による事態を想定した防災計画を早急に策定する必要があります。方針上は見直すことになっているのでありますが、ただいま申し上げた点はどうなっているのでありましょうか。　また、以前、市民病院建設調査特別委員会において、大崎市のハザードマップは土地区画整理前の古いデータをもとにつくられているので、穂波地区は病院予定地で50センチメートルの冠水が発生し、避難しなければならないことになっているが、盛り土したので冠水はしない、避難する必要もない、そのようにハザードマップを変えるべきだという意見が委員の中から出され、当時の課長はそのような方向で検討すると答えていました。今のハザードマップは古い、危険でないところを危険だと示している、信用できないものだというハザードマップでいいはずがありません。果たしてそのとおりなのか、そうでないのかはっきりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から、大綱２点御質問を賜りました。　私からと病院事業管理者職務代理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　私からは、東日本大震災対策にお答えいたします。　まず、市内に居住しておられる他県市町村からおいでいただいているみなし仮設住宅入居者などへの施策についてでございますが、７月12日にこれらのことについて申し入れをいただきました。それらの内容も踏まえ、かねてから大崎市は、そういう意味では、津波被害者あるいは原発被害者へのバックアップ機能、後方支援を積極的に努めてまいりましたので、今回も事業化に向けて検討を行ってまいりました。議員からも御紹介ありましたように、その一環として交流のきっかけづくりを目的としたイベントを開催すべく、今議会の補正予算に係る経費を計上し、御可決賜りましたので、準備を進めさせていただいているところであります。　一部御紹介もありましたが、この事業は最寄りの基幹公民館より迎えのバスにお乗りいただいて、今回は田尻のロマン館での体験実習、交流会を開催いたします。さらには、さくらの湯での入浴などを初め、楽しくリフレッシュできる企画を準備いたしているところであります。これらの交流事業を通しながら、今後とも大崎市は内陸の復興モデルを目指していくということを復興計画にも位置づけさせていただいてまいりました。沿岸地域の２次避難所あるいはみなし仮設住宅を提供したこれらの取り組みの経過あるいは役割というものを今後とも果たしてまいりますように、交流の内容もさらに検討しながら進めてまいりたいと思っているところであります。　次に、東日本大震災の被災者に対する医療費など及び保険料などの減免制度、継続措置についてでございますが、医療機関の窓口で負担する国民健康保険や後期高齢者医療の一部負担金及び介護保険の利用者負担金の減免については、本年９月30日までを期限として国の全額負担により実施しているところであります。しかし、10月以降は国からの財政支援が８割までとされ、免除の継続は各保険者の判断に委ねられているところであります。本市といたしましては、被災者の生活はいまだ再建途上にあり、引き続き安心して医療を受ける機会と介護サービスの提供の確保に努める必要があると判断し、国保の一部負担金や介護の利用者負担金につきましては来年３月31日まで減免を継続することといたしました。また、宮城県後期高齢者医療広域連合におきましても、国保や介護保険と同様に来年３月31日まで後期高齢者医療の一部負担金の免除を継続することとしております。　なお、国民健康保険税や介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免につきましては、10月以降は国からの財政支援が見込めないことから、厳しい財政状況などを考慮し、減免は継続しないことといたしました。本市といたしましては、一部負担金などの免除及び税、保険料の減免措置に対する国の全額支援がこれまでと同様に継続されるよう、市長会などを通して強く要望してまいります。　次に、本市地域防災計画の見直しについてでございますが、東日本大震災の発災に伴い、国においては防災基本計画の修正、県においては地域防災計画の見直しが着手されております。本市においても、国及び県計画、震災復興計画との整合を図り、また震災検証を踏まえた上で、平成19年３月に策定した現在の地域防災計画を改定する必要があると考えております。このことから、本年５月下旬に計画改定業務を委託し、年度内見直しを目途に具体の作業を進めているところであります。現在、市の防災対策の現状や風水害、さらには東日本大震災の教訓、県の計画改定項目や国の防災基本計画修正項目の整理などを行い、現計画に沿った構成による素案づくりの作業を進めております。現行の地域防災計画の柱は、風水害編、震災対策編でありますが、今回の改定においては原子力災害対策編を新たな柱として検討していくことといたしております。　議員の御質問にありましたとおり、最悪の事態を想定した計画ということでありますが、福島第一原子力発電所の事故以降、福島県内の多くの方々が長期の避難を余儀なくされている経過を踏まえますと、原子力災害対応に関する本市の計画は、あらゆる事態を想定し、迅速に避難するための計画策定、安定ヨウ素剤服用の判断と指示、防災訓練の実施など、国・県、自衛隊、災害時の相互応援協定締結自治体などとの連携のもと、緊急時の対応について十二分に検討すべきものと認識しているところであります。いずれにいたしましても、今回の計画改定は今後の防災、減災体制にとって極めて重要な計画になりますことから、市民皆様の御理解を得ながら、自助、共助、公助のバランスを基本とした地域防災力の充実を目指した計画改定に取り組んでまいるつもりであります。　次に、ハザードマップについての御質問がございました。現在のハザードマップは平成19年度に整備しておりましたが、古川地域においては土地区画整理事業の施工を初め、各地域においても宅地化の進展が見られております。また、本年、西日本を中心に局地的豪雨による浸水被害や土砂災害が発生し、災害だけでなく風水害などの適切な対応が求められている現状にございます。ハザードマップは予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路や避難場所などの情報を図示化したもので、災害による被害の低減に有効なものでございますので、県の水防計画との整合性などに基づき、宅地化の実態に即した見直しは適宜進めなければならないと考えております。当面、地域防災計画の改定に全力を挙げてまいりますが、この検討とあわせ、見直し時期や県水防計画の内容などを精査いたし、本市ハザードマップの見直しについて検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　太田病院事業管理者職務代理者。　　　　　〔病院事業管理者職務代理者病院経営管理局長　太田耕造君　登壇〕 ◎病院事業管理者職務代理者病院経営管理局長（太田耕造君）　大崎市病院経営管理局長である私が、事情により規定に従って病院事業管理者職務代理者となっておりますので、小沢議員の１番の市民病院本院建設現場からのヒ素検出問題の対応についての御質問にお答えいたします。　まず、（１）の古川市南地区土地区画整理事業に係る環境影響評価調査書でヒ素検出の事実や環境保全対策を市長が確認した時期とその後の対応についての御質問です。平成22年８月、土地収用法に基づきまして、事業認定申請に必要となる公益性に関する資料を作成するため、古川市南地区土地区画整理事業に係る環境影響評価調査書を担当課より借用いたしました。その内容により、土壌汚染調査の必要性を認識いたしましたので、平成23年11月に本院建設地であります穂波地区市有地において、土壌汚染対策法に準拠した土壌汚染状況調査を実施いたしました。その結果は基準値を超えるものではありませんでした。しかしながら、平成24年５月、くい残土を再利用する目的で汚染状況調査を実施したところ、基準値を超えるヒ素が検出されたことから、これまで市民病院建設調査特別委員会や６月定例議会などで御説明申し上げてまいりましたように、関係法令を遵守しながらくい残土処理を適正に進めてまいりました。　（２）に、事前に巨額のヒ素処理関連経費が予想されても建設予定地は穂波地区市有地から変更しないということだったのかというお尋ねです。本院を現在地建てかえから穂波地区市有地に建設することにつきましては、御承知のように、平成21年10月、５つの候補地を総事業費や開院までの事業期間等で総合的に比較検討した結果、穂波地区市有地に決定されたものでございます。仮にヒ素問題が事前に判明していたとすれば、その経費を加算した事業費で比較されていたものと思います。　（３）土地所有者による自主調査の方法についての御質問にお答えいたします。平成23年２月に締結いたしました土地交換確認書に、交換時期は本院建設完了後とされておりますので、現在の土地所有者は大崎市であります。ただし、その確認書の第３条第２項に、全て乙である病院事業管理者の費用と責任において実施することと定められていることから、病院事業として今回の調査を行っているところであります。　また、交換の方法についての御指摘がありました。くい残土から基準値を超えるヒ素が検出されたことが特別な異常であるという認識にはありませんが、土地の交換につきましては、今後、行政当局と協議を進め、法令等に基づき適正に行ってまいりたいと考えております。　ヒ素調査の方法についての御指摘ですが、平成23年11月の調査は、前段申し上げましたように、必要性の認識のもとに土壌汚染対策法に準拠して行った自主調査であり、いわゆる第１段階のスクリーニング調査として実施したものであります。土壌試料の採取方法につきましても法に準拠して行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ただいまの答弁でありますが、一番初めの市民病院本院の建設現場からのヒ素の検出問題でありますが、私の質問は、0.064から0.068のヒ素が検出されていたという事実や、それからこの調査書で定めている環境保全目標、現況調査の結果、ナンバー１からナンバー３の地点で環境基準を上回るヒ素が測定されたため、次に示す項目を環境保全目標として設定する。現況土が場外に飛散、流出しないこと。工事車両等によって現況土が場外に搬出、拡散しないこと。工事完了後はという部分があります。それは、ナンバー１からナンバー３の地点で基準を上回るヒ素が測定されたため、ヒ素に係る環境基準を満たしたナンバー４の地点、つまり第五小学校造成地以外の地区においては現況土が露呈せず、覆土化で長期間安定することを環境保全目標として設定する。つまり、こういう環境保全目標が定められておったということをただいまの太田先生の答弁は、市長は、８月の時点でわかっていたということで確認していいですか。 ○議長（栗田彰君）　加藤病院建設部長。 ◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長（加藤総治君）　今、太田院長のほうから説明させていただいたとおり、22年８月に都市計画組合から事業認可に伴います提出資料の添付資料というふうなことで借用しておりました。その中で……（「市長がと聞いているの、俺は」と呼ぶ者あり）その中で確認をさせていただいたというふうなことでございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私、今言ったやつは、市長が、私が申し上げたようなことを22年８月、つまり基本設計の段階なのです、それで知ったのですねと。太田先生の答弁はそういうふうに理解していいのかと。つまり、あそこから外へ持ち出したり、あそこほっくり返してということは、環境保全目標からすればやらないと、こうなっている。それは市長が22年８月にわかったのですかということを確認しているのです。だから、市長に聞けばいいのだ。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　大崎市としてそれぞれの、今申し上げましたような時系的な対応をしてまいりました。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今のことは、いずれこの中身が、市長は平成22年８月、つまり基本設計の段階、施工業者とか何かを決める前の段階でわかっていたと。つまり、繰り返すようですが、工事完了後は第五小学校造成地以外の地区においては現況土が露呈せず、覆土化で長期間安定することを環境保全目標として設定するというのをわかっていてあそこで工事を始めたと、こういうことになるわけですよね。だから、それは22年８月でわかっていたのですかということを確認していいですね。それはわかっていたと。 ○議長（栗田彰君）　病院建設部長。 ◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長（加藤総治君）　その時点で、私どものほうで入手して確認をしておりますので、市長もそういう認識でいるというふうに考えてございます。　それから、区画整理組合のほうからいただいたその資料の中で、実際調査している部分については４カ所ございます。その４カ所のうち、出たのはこの地区から一番遠い部分で、五小からはこの基準値を超える数値は出ておりません。ちなみに、五小の敷地から出たのは0.004ミリグラム・パー・リットルというふうな数値でございましたので、基本的に出ないという認識ではございませんが、この近隣で一番近い五小の敷地からはそういう状況で基準値を超えていない数値というふうなことも踏まえ、検討していったというところでございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ちょっと理解していない。138の２、ちょっと見てみて。　つまり、抽出調査やったわけです。田んぼの状態のところ３カ所、あと盛り土をしたところが第五小学校です。これ三本木から持っていった土です、盛ったのは。だから、第五小学校の造成地、つまり土を盛ったところからは、盛った土からは0.004、それ以外のところは３カ所の抽出、90.5ヘクタールの、あそこは南区画整理ですから、その中で抽出して３カ所やったでしょう。それで、約７倍のヒ素が出たと。間違っているのではないですか、第五小学校は田んぼの状態のやつを試料とったのでないから。　そして、それを、ここに書いているのは、調査の結果、ナンバー１からナンバー３の地点で環境基準を超えるヒ素が出たのだと、よってナンバー４の地点、第五小学校造成地以外の地区においてはということを書いているのだ。あそこ、３カ所のうちの１カ所入っていないから、この調査結果は当てはまらないのだということにはならないです、これは。これとんでもない間違いです。それは認めるか認めないかではなくて、これを見ればわかるのです。これを見ていて、ここからあの田んぼの状態が露呈せずだ、それから覆土化で長期あるのです、そういうこと。なおさら、あそこは今のところ土地を使う特別大きな計画ないからそのままにしておけという、こういう環境保全目標です。　その次、時間の関係で急ぎますが、調査の方法間違いなかったという、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説、環境省監修、これ見たことありますか。これの中に何て書いてあるか、自主調査の場合は基本的には法に準拠し、かつ特に汚染が懸念される地点の調査を必ず含むような調査計画を立てるべきであるということで、環境省でわざわざ示している。　その場合に、まず試料等の調査から始まる、それは過去にそこの土がどこから持ってきたものか、もともとあった土はどういう土だったのか、これをしっかり試料を収集する、それによって後段の概況調査に進む前の段階で土壌汚染のおそれを推計するものとする、そして３つの分類を行えと。１、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、おそれが少ないと認められる土地、汚染が存在するおそれがあると認められる土地です。今回やったのはおそれがないと認められる土地のやり方でやったではないですか。30メーター、30メーターで。これやって、おそれのあるところの場合はどうするのだとあるのです、これ。土壌汚染対策法ではその単位区画が恣意的に設定されるようなことがないよう一定の方法により設定することと定めている、基本的には10メーター間隔で、特に汚染の疑いが強い場合と、そういうふうにちゃんと書かれている。それを30メーター区画でごちゃごちゃと混合してやるというやり方をやったのではないですか。　おそれがあるかどうかというのはここに記録あります。平成22年10月21日、知事から調査命令が出ない場合でも汚染のおそれがあると判断し、調査を実施するでしょう。旧表土からの検出の可能性が高いために云々かんぬん、だからさっき言った0.068、基準値の約７倍出たと、これでもってやらなければならなかったでしょう。それをわざわざ何で30メーター区画でやったのだと。　これ、戸田建設ジョイントベンチャーとの工事打ち合わせ簿を見ると、保健所ではこういうふうに言っているのだ。戸田建設さんは、この関係はベテランだと。数多く経験しているからしっかりやるでしょうと。ところが、工事打ち合わせの中では病院のほうから、やり方については30メーター区画でやりなさいと。話にならないでしょう、これでは。99万5,850円プラス消費税、諸経費、これ、先ほど紹介した本を見ると、土壌汚染対策法に基づく云々かんぬん、これ見ると、費用について一応、金額がどのくらいの場合はどういう助成あるのかというのも一応参考があるの。調査費用はどの程度必要か、試料等調査で35万か60万、概況調査で70万から80万、詳細調査で100万から200万、1,000平米の場合だ。1,000平米でないもの、これもともと。やるべきことをやらなかった、やるべきことをやらせなかったではないですか、そうではないですか。 ○議長（栗田彰君）　加藤病院建設部長。 ◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長（加藤総治君）　今質問されている内容というのは、基本的に人的な部分での、特定有害物質としてある部分の固体もしくは液体の部分を埋設しているのか、あるいは貯蔵した場所の部分の解釈に基づいていると、私たちは思ってございます。　それで、基本的に県のほうの判断も自然由来だというふうに判断されておりますので、もともとこの土壌汚染対策法に基づいた調査の方法としましては、３条調査、４条調査、５条調査、それぞれ今、小沢議員が言われたとおりの部分がございます。言ってみれば、自然由来と人為的な部分のその影響のヒ素の捉え方がございまして、それを区分けすると、１番目には土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、これはあくまでも、先ほど私が申し上げたとおり、特定有害物質または特定有害物質を含む固体もしくは液体の埋設等を行った土地、あるいはその使用等、または貯蔵等を行った施設の敷地、その用途がその部分の言い回しとして関係することになります。　それで、２つ目といたしましては、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、これはこの部分が遮断されていると、直接周辺に影響を及ぼさないだろうというふうな判断の解釈のもとでの土地だというふうに解釈できると思うのですが、そのほかに、３番目ですが、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地については、先ほど申し上げたとおり、固体もしくは液体の埋設あるいは使用等でそこに埋蔵してしまった場所のことの表現に変わるというふうに思いますが、先ほど言ったように、１番目については調査しないでいいという解釈でございます。それから、２番目については、うちのほうで今回進めさせてもらった、直接ではないですが用途が独立しているといいますか、直接影響がないだろうという数値の部分、それから自然由来だというふうな部分も含めて、今回30メーター区画で調査させていただいたというふうな内容でございまして、うちのほうとしましては、それの段階で数値が出ましたら、小沢議員がおっしゃられたとおり、10メーター区画で調査をしていこうというふうな段取りでといいますか、打ち合わせで進んでおりまして、その中で調査した結果出なかった、要するに数値を上回る箇所が出なかったということで、掘削のほうを進めさせていただいたというふうな内容でございます。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　平成22年４月１日から土壌汚染対策法は大きく変わったの。それまでは、自然由来のやつは工場などで出てくるヒ素とは別だという特別扱いだったの。しかし、同じ猛毒だということで、基本的には対応を同じにするというふうになったのです。それが法改正だから。　だから、さっき私申し上げたのは、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法という手順に基づいてやったかということを聞いたのです。やらなかったのではないですか。結果的にどうなのですか、これ。調査結果を見ると、場内集積土の調査結果、41の検体のうち29が基準値を超えておった、71％でしょう。それから、場外に運んだもの、これ本当は運ぶなと書かれているのだけれども、環境保全目標には。これは539検体のうち294、55％が基準値を超えておった。トータルでも705のうち357から基準値を超えるヒ素が検出されたと。結果から見て、いや、やっぱり調査おかしかったと思いませんか。 ○議長（栗田彰君）　加藤病院建設部長。 ◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長（加藤総治君）　くい残土の建設地に再利用するということで調査をさせていただいたその土から基準値を超えるヒ素が検出されたということで、私どもも大分びっくりしてございまして、その内容の中で、実際事前に調査した土には出なかったこともありまして、掘削土も外に搬出してしまったということはあります。その中で最善を尽くさなければならないということで、搬出してしまった土もうちのほうの責任として調査をさせていただいて、今、小沢議員がおっしゃったとおりの形にはなりましたが、それはそれとして私も残念だなというふうに思っていますが、この部分として、スタートさせていただいたその調査の中では実際出ておりませんでしたので、その部分については御理解いただきたいというふうに思いますし、その責任において調査させていただいた数字もそういう結果だということを私どもも認識しながら今進めさせてもらっていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　先ほど申し上げました８億4,900万、予算を議会では一応通したと。それに利息含めると11億だと。ヒ素があったとしても何かやるような話だったのだけれども、利息含めて11億円を投げちゃうと同じことです。こんなことあっていいのかと。最少の経費で最大の効果を上げるというときに、市の金の使い方として、私は大問題だと思うのです。その前提として、いろいろあったけれども場所を移すとなって、事前に工事する前にヒ素があるという調査書があって、その３つの地点の中の１つに入っていなかった、90.5ヘクタールのうちの３点です。もう一つ、４点目というのが第五小学校で既に盛り土した分を見たのです。それでもって、白地と同じ調査をやるというのは間違いです。そうでないならばそうでないなりの対応が出てきたのだというふうに、私は思うのです。　ちょっと時間、零分ということは１分以内なので、一つだけ。さっき、800世帯ぐらいのみなし仮設に入っている人たちがいると。大崎市以外から500世帯ぐらいの方々が来ている、一番多いのは石巻方面。それで、10月28日に石巻と協議して大イベントやるという話を頂戴しているのですが、それ決まりましたでしょうか。それだけ聞いておきます。 ○議長（栗田彰君）　市民協働推進部長。　時間の範囲でお願いいたします。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　10月28日は、石巻市から職員、市長さんがおいでになるかどうかまだ決定はいたしておりませんが、おいでになって、石巻市から避難をされている方に関しての説明会とかいろいろな、お住まいの方の要望等をお聞きする機会を持つというふうにお伺いをいたしてございます。それに大崎市といたしましても、そのお住まいの方の要望等を一緒にお伺いするということで考えているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　20番木内知子議員。　　　　　〔２０番　木内知子君　登壇〕 ◆２０番（木内知子君）　日本共産党大崎市議会議員団、木内知子でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は大綱３点を通告しております。　まず、第１点目は市長の政治姿勢についてでございます。　原発ゼロを目指すこと、女川原発再稼働問題への態度についてお伺いをしたいと思います。　１万5,000人を超える死者と2,800人を超える行方不明者を出したあの忌まわしい東日本大震災から１年半がたちました。それに伴って発生した福島第一原子力発電所の爆発事故は、日本全国を、いいえ、世界を震撼させ、原発の危険性を事実をもって我々に突きつけました。安全神話は完全に崩壊したのであります。それから１年半が経過した現在も、収束するどころかその被害は拡大し、東日本を中心に全国に広がっており、多くの被災者の皆さん、中でも福島県の県内外への避難者は16万人にも上り、先の見えない不安と苦しみの中で暮らしておられます。原発事故は、一たび放射性物質が大量に放出されるとその被害が空間的にも時間的にも社会的にも限定なしに広がり続け、今、人類はそれを防止する手段を持っておりません。この異質の危険が今、猛威を振るっているのであります。農業、漁業、林業、そして観光業を初めあらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いております。本市においても、麦わら、牛、原木シイタケ、鳴子温泉への風評被害も含め、子供たちへの健康被害の懸念があるなど多方面に大きな影響が出ております。　こうした中で、原発ゼロの日本を願う国民の世論と運動が広がって、７月16日には東京代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が開かれて、老若男女約17万人が集まったと報道がありました。また、毎週金曜日、首相官邸前で行われている原発再稼働反対行動があります。最初は３月29日の300人から始まった参加者が徐々にふえて、６月に大飯原発の再稼働が決定すると一気にふえて、６月29日には20万人に膨れ上がったとのことでございます。どれだけ多くの国民が原発ゼロを願っているのかのあらわれと言えます。１回２時間の行動のために地方から駆けつける人、会社帰りにスーツ姿で参加する人、ベビーカーを押した若いお母さんなど、誰もが気軽に参加できる抗議行動になっているようであります。　これに全国で呼応し、この大崎市でも古川旭の公園で８月17日から先週の金曜日まで、これまで６回になりますけれども、毎回約30人から40人が参加して抗議行動が行われております。市長は御存じでしょうか。　また、大崎市は女川原発より40キロから50キロ圏内に位置し、万一重大事故が起こったら、地域の存亡にかかわる重大な被害をこうむることになります。御承知のように、今回の地震で女川原発は外部電源５系統のうち４系統が遮断され、１系統で持ちこたえたもので、津波があと１メートル高かったら、福島第一原発と同様、ここでも同じ悲劇が起こったかもしれないという紙一重でありました。　市長、女川原発の退避圏にいる自治体の長として、原発ゼロを目指すとともに、原子炉の老朽化や耐震の安全性が疑問視される女川原発の再稼働には反対の立場を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の政治姿勢をお伺いいたします。　第２点目は、松山駅前団地マリスの商業用地活用についてであります。　８月28日、まちづくり協議会、産業交流部会、旬という名前の産直がありますが、この移転に伴うマリス商業用地の借用について要望書が市に提出されました。４区画分、面積にして2,468.39平方メートルということになりますが、この商業用地の件につきましてはこれまでも議論されてきたところでありますけれども、希望している商業施設の誘致はままならず、努力しているとはいえ、いまだ実現しておりません。８月18日に開催されました大崎市総合計画基本計画、産業計画の見直しに係る住民説明会でも、マリスの住民より店舗開設の強い要望が出されました。折しも、産直の旬も借地の返還を求められていたところでしたので、マリスの商業用地の借用を希望することとなったのですが、貸与の方向で検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　第３点目は、学校の統廃合の問題への対応についてであります。　補正予算の質疑でもお聞きいたしましたけれども、学校の統廃合問題は地域のコミュニティーと密接につながっておりますので、丁寧な対応が不可欠であります。大崎市学校教育環境整備指針の中でも、統廃合計画の考え方にも当該地域住民や保護者の理解を前提とした十分な協議が必要とあります。そしてまた、配慮事項として保護者、地域住民に対し、地域の意見、要望を真剣に聞きながら地域との合意形成に努めるとございます。平成24年度から26年度の前期計画の中山小学校と下伊場野小学校には、やまびこ学校懇話会と水辺の楽校懇話会が立ち上げられ、それぞれ話し合いがなされてきましたけれども、水辺の楽校懇話会で申しますと、もう一歩踏み込んだ論議が必要ではないでしょうか。これまで３回行われておりますが、要望のメリット・デメリットの比較資料のスムーズな提供、地元の皆さんはどうしたら存続できるかというふうに基本的には存続を希望していらっしゃいます。では、どうしたら存続できるのかの視点での検討も必要ではないのかということ。それと、学区の見直しとも関連させて考える必要があるのではないのか。大胆な発想での論議を行っていいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から、大綱３点御質問いただきました。　私と教育長から、どこまでいけるかわかりませんがお答えしてまいりたいと思っております。　大綱第１点目は、大山議員に引き続き原発問題に対します大崎市、私の政治姿勢に対するお尋ねでございました。　もとより、市民の方々の不安からのデモ、この地元古川での行動も含めて市長は理解しているのかと、事実は把握をいたしております。デモに参加する、特に若いお母さん方を初めとする参加者の方々の不安、心情はよく理解をいたしております。同時に、再三御指摘がありますように、宮城県に女川原発があるということの中で、市民や県民の関心が非常に高いということも自治体を預かる者として把握いたしております。　この問題は、その事実の上に立って、もちろん自治体を預かる者として市民の不安を取り除くと、安全・安心をどう高めていくか、市民の生命、財産をどう守るかということと同時に、市民の生活をどう安定、守って継続、発展させるかということも必要であろうと思っております。物事の判断は、その問題を捉えるときに、虫の目で見る面と鳥の目で見る面ということが、私は政治的に必要ではないのかなと思っております。起きた現象の中で、その問題１点に絞って見る面と、そこから派生することに伴いますさまざまな現象というものを総合的に見る面と、それを市民の方々あるいは国民の方々が問題を整理しながら課題解決、判断していくということが必要ではないかと、こう思っているところでありますので、ぜひ政府、国においてもその視点で国民の方々と情報の共有と課題整理をしていただければと思っているところであります。　心情はわかるというお話を申し上げました。同時に、事実関係として、今回の、１年前の震災のときに、これは大崎市で亡くなられた方々、16人おいででありますが、倒壊した家屋の中で亡くなった方は２人でありましたが、インフラがとまってしまった、電気がとまってしまったということの中で、自宅療養中の方で亡くなった方もかなりいるわけでありまして、その意味では安定した、そういう意味では生活を守るという観点から、そういう意味ではエネルギーというものの安定ということも必要であろうと思っております。また、誰しもが原発に依存しない世界が望ましいという考え方は誰ひとり反対する者がありません。その過程の中で何が代替になるのかということも真剣に議論しなければなりません。化石燃料に依存するのか、脱化石ということをどう捉えるのか、あるいは現在進めております再生可能エネルギーが、技術的にいつそれが生活に必要なエネルギーで供給されるのかという視点も忘れてはならないだろうと思っております。大崎市は復興計画の中でそれらを重点的に取り組みをさせていただいているところでもございます。　昨日、実はアルプス電気にお邪魔する機会がございました。余り知られていないことでありましたが、実はアルプス電気は世界にいろいろなネットワークをとられておりますが、その一つに、アイルランドに大変大きな工場を持っておられる。その関係でアイルランドの大使とアイルランド政府の産業環境庁の日本代表の方々においでいただきました。東京の本社ではなくて古川工場に来たということは、古川工場は実は技術開発部門を持っていると。その技術がアイルランドにある工場にまで瞬時に、あるいはそのネットワークとしてつながっているということの一因でありまして、私たちの生活を支えているのはこの地域での生産だけではなくて、地球規模でつながっているという一面もある意味では再認識をさせていただいたところでありました。　虫の目で、鳥の目でということは、私が今幾つか申し上げましたようなことも含めて、国民的な議論、市民的な関心の中でこれらを、誰もが望む原発に依存しない世界を実現するための、その工程やその技術開発も含めて、このことに真正面から取り組んでいかなければならないであろうと思っております。もとより、市民生活が従前の震災以前のように、あるのが当たり前という認識から、いかに大切に有効に使うかという省エネの視点も必要であろうと思っておりました。トータル的にそういう議論をしながら、不安や心配を取り除くための政策判断ということの中で、政治が判断をしていかなければならないだろうと思っているところであります。　先ほど大山議員からも申し上げましたように、その意味で原子力規制委員会の安全基準の見直しを注視させていただき、このことが国民の判断基準の中でどのような行動に移るのか、あるいは不足なもの、必要なものが何なのかについての関心と要請活動を行ってまいりたいと考えているところであります。同時に、復興計画に位置づけをさせていただいております大崎市の再生可能エネルギーの普及促進、関連産業の育成支援を積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱２点目の松山駅前団地マリスの商業地の利活用についてでございまして、このことに議員関心をお持ちいただきましたのは、恐らく先般、８月27日に松山で開催されました総合計画、産業振興計画の見直しに関する住民懇談会でも議員に御出席をいただいて傍聴賜りました。その折に、出席者の方から活用方策について御意見も賜ったことにも起因しているのではないかと思って、関心をお持ちいただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。　このマリスにつきましては、旧松山町が平成８年度から平成12年度にかけまして、人口増加対策としてＪＲ東北本線、松山町駅の西側水田10.2ヘクタール、244区画の分譲宅地として整備したものでございます。松山町駅まで徒歩10以内、電車で仙台駅まで約40分と近距離であり、仙台市への通勤圏として大変好評なことから、平成９年度から平成14年度までの６年間で177区画を販売いたしました。その後、バブル経済崩壊の影響を受け、販売が芳しくなくなった時期もございました。議会でもその折、大変御心配をいただきながら御質問、御提言などもいただきました。　それらを受けて、平成19年度及び平成21年度の２度にわたり、価格の見直しによりかなり大幅な見直しを行いまして、13区画の販売に結びついたところでございました。さらに、昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災による東松島市の住民など、沿岸部にお住まいの方々から購入いただいた結果、あるいはトヨタグループの進出ということなども効果を奏しまして、平成23年度に12区画、本年度５区画を販売し、残り区画は一般分譲地16区画、商業用分譲地が４区画、計20区画となっており、購入された方からは大変町並みがきれいであるとの評判をいただいております。　商業用分譲地については、これまで誘致に努めてまいりましたが、松山町駅前の分譲宅地マリスを含めた周辺の世帯数及び人口が約580世帯、1,700人規模ということで、近年の経済状況や昨年度の東日本大震災の影響などにより、関心をお持ちいただくところはあったのでありますが、現実的になかなか決定に至ることには実現できませんでした。誘致活動を続けておりますが、苦慮しているという状況にあります。その中で、商業用地の活用について先ほど紹介いたしました８月27日に改めて問題提起も出されました。そのときの出席者団体でもあります松山まちづくり協議会から、マリスの商業用地を借用したい旨の要望書が提出されております。同協議会では、松山町駅周辺の憩いの場としてお客様の利便性が高いマリス商業地を借用したいとの考えがあることから、現在、松山総合支所を中心として関係部署で検討しているところであります。決算のときも、小堤委員からも決断してこれを分割して分譲にという御提言などもありました。これらを総合的に、速やかに結論を出していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番木内知子議員の一般質問に対する答弁をお願いします。　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　それでは、市長の答弁に引き続き、私から御答弁申し上げます。　私からは、大綱の３点目、現在の学校の統廃合問題への対応ということでの御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、大崎市では学校教育環境整備のための指針づくりに市内の有識者の方々の長い検討を経て、それでその後、東北大学の水原教授を座長とする審議会、この審議会の議を経て、本年３月、大崎市学校教育環境整備指針について教育委員会の定例会でいろいろと議論した上でこれを認めていただくと、こういうことになりました。10項目にわたりますこの指針の中に、学校の再編統合問題がございます。もとより、学校の再編並びに統廃合を推進していく上では、地域の実情を把握し、貴重な御意見をいただきたいということで、御質問にございました２つの学校区において懇話会を立ち上げております。これら懇話会では、学校は地域コミュニティーで重要な役割を担っていること、子供たちの教育環境、保護者の方々の子供に対する思い、そして地域の人々が学び育った学校に寄せる思いなどもお聞きしております。学校の再編並びに統廃合を進めるに当たっては、学校の現状と課題を整理した上で、学校の沿革や地域の要望も含めて総合的に判断していく必要があるということは、私も認識しておるところであります。また、統廃合の通学区域も考慮した対応策を考えていかなければなりません。　これから大崎市学校教育環境整備指針の実現のために、粛々と進めていくことになりますけれども、今後も保護者、地域の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、市内全域の学校再編並びに統廃合を検討していかなければならないものと考えておるところでございます。　以上で、私の答弁といたします。 ○副議長（木村和彦君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　それでは、再質問させていただきます。　ではまず、市長の政治姿勢という点で再質問させていただきます。　某会社で、この２月から３月、全国の首長に緊急アンケート、いわゆる原発についてのアンケートをとった記憶ございますか、市長は。ちょっと、これの資料があるのですが、ここには、市長は将来的には原子力発電所に依存しない社会を目指すべきと考えるが、すぐに全ての原子力発電所を廃止することは難しいと思われる。当面は周辺住民を初め県や自治体と十分協議を行い、安全基準を見直すべきと考える。国では再生可能エネルギーを活用したエネルギー政策に重点を置いて進めるべきであるという回答をされています。今おっしゃったことと同じだろうと思うのです。　私はこれでいいのかなと実は思うのです。と申しますのは、原発立地県でない首長が言うのであればまだ、私は40キロ、50キロ圏内にもう、退避圏内にもう南部は入りますから、大崎市も。今、80キロは全県入るという話でした。そういう立地の県の首長として、もし万が一女川の原発が、万が一です、御存じと思いますが老朽化もあります、それからあと耐震性の安全性の懸念もあると、そういった基準値がこれから改定されるかもしれませんが、そういう中で万が一ということも我々は想定をしておかなくちゃいけないと思うのです。そのときに、やはり今ここ大崎１市４町の最大の人口を抱えるこの首長として、私は毅然とした態度をとっていただきたい、すべきだと思うのです。　今回の議会でほかの首長さんたちどんなこと言っていらっしゃるかというと、美里、涌谷、色麻、色麻は30キロ圏外です、も再稼働は反対という表明はされているのです、今回の議会では。そういう意味では、あとこれから表明される、ほかの方はされるかもしれませんけれども、そしてまた議会でも、美里とか、それから涌谷は意見書が上がっていると。我が大崎市議会もその方向で調整を今しているのです。先般、東北電力とそれに反対する、原発ゼロを目指すという会の方の両方の意見もお聞きしました、勉強会をしました。そういう中で、やはり市民の安心・安全の暮らしを守るという意味では、原発ゼロを目指していく、女川の原発再稼働はさせないと、それを行わない意見書を出そうという方向で、我々は今協議中なのです。　こういう位置にある首長としてどうですか。もっと踏み込んだ対応を、表明を私はするべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　議員おっしゃるように、今、行政にとりまして、今回の震災も通じまして、安全・安心が何にも増して優先をして進めるべきだということが第一義的な課題であるということが見直されたのではないかなというふうに考えてございますし、我々自身の生き方も含めて、震災復興計画に掲げましたように、真の豊かさは何なのかというようなことも含め、大きく問われたところでございます。　今御指摘のように、原発の問題につきましては、将来的な方向に向かって原発ゼロを目指すということについての多くの国民、市民の意見は一致してきているのかなというふうに思いますし、これまで答弁を申し上げておりますように、大崎市としてもそういう方向に向けて市ができる極力の努力をしていくというふうなことでお答えいたしているところでございます。今、大いにこの原発のあり方について、市民、国民の中で議論をすべきだというふうに思いますし、女川原発の再稼働につきましては、申し上げておりますように、その安全基準、それらについてきちんとしたものになるように、それらをきちんと見届けた上ですべきかどうかという判断については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　今、お伺いはそういうふうなお話ですけれども……（「市長も答弁してください」と呼ぶ者あり）市長、今、本当に思うのです、皆さんすごく不安に思っています。女川がある、女川がどうにかなってしまったらどうしようというふうな、まず紙一重ということはもう結構皆さん知っていらっしゃいますから、そういう中で、市長、やっぱりそうしましたら、この再稼働に反対している自治体も１市４町の中にあるわけですから、女川原発でもし事故が発生したとき、影響が及ぶと思われる全ての自治体、その自治体の長が、自治体が再稼働はやむないと、同意なしには再稼働はしないと、そういう表明はできるのではないですか。どうですか。それはやはりこの地域に住む、この地域に位置する自治体の、大崎市長として、私はそういう表明はしてしかるべきだと思うのですけれども。どうでしょうか、市長。部長ではなくて、市長、答えてください。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほども申し上げましたように、原発の問題について、大崎市という地方行政体がどのようなことができるか、市民の安心・安全を守る上でどんなことができるかということの中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに思いますが、それらの議論がもう少し市民も含め、広くなされるべきだろうというふうに考えておりますので、それらを踏まえながら今後の方向につきましては定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　市長、一言ないですか。部長に答弁させるのですか。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先ほどこの問題に対する考え方をお示ししたとおりでありますので、それらに再質問のことも全部含まれていたので、改めてお答えする必要はないと判断いたしました。　それぞれ、この大崎市が置かれている立ち位置、宮城県の立場、そのことも、あるいは反対や不安を抱いている方々の気持ちも先ほど申し上げましたように理解はできますと。同時に、市長としてはその問題をしっかり現実として受けとめると同時に、ここで今生活している方々、未来に向けてのこの地域の役割、そういうものを先ほど、虫の目、鳥の目という表現をいたしましたけれども、トータル的に判断をすべきものであると考えております。その大きな要因を握るのが原子力規制委員会で、安全基準の今、見直しをしているわけでありますから、ただ好きか嫌いだとか、イエスかノーかということだけで判断すべきもの以外の全体を、やっぱり国民が課題を整理する、これは原発の近くにいるいないにかかわらず、日本のありよう全てに問われることであろうと思っておりますので、先ほど申し上げました形、そしてまた安全基準の見直しをしっかり注視しながら、この大崎市のとるべきスタンスというのを皆さんと一緒に検討を進めてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○副議長（木村和彦君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　今ちょっと訂正していただきたい。好き嫌いという表現をしましたけれども、そういうレベルではないです、市長。今の論議の中は。好きだとか嫌いだとかではなくて、この原発事故というのは本当に異質なものなのです。そういうことをしっかり認識すると、やっぱりそういうことを市長に決断してほしいわけです、市民は。そこはわかっていただきたい。そこを申し上げておきたいと思います。　それから、２点目の商業用地の活用ですけれども、今回要望書を出しました産直市場ですけれども、小ぢんまりとやっているのですけれども、今、鹿島台高清水線の沿線にあるのですけれども、今度マリスのほうに引き込むと、不特定多数の方に寄っていただく分はちょっと少なくなるのかなというふうな思いもありながら、これはマリス販売のときからあそこに商業用地をつくるということをアピールして、あそこで買っていただいて居住していただいているものですから、この間の説明会で発言した方が言ったからというだけではなくて、これまでずっとそういう経緯があるのです。もう、ずっとそういう思いでいる方がいっぱいいらっしゃるものですから、そういった意味でぜひともその商業用地の活用、できれば無償で貸していただくというふうな方向も探っていただけないか、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　酒井松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（酒井保君）　松山町駅前マリスの商業用地については、これまで商店主やＪＡなどに対してまず出店のＰＲをしてきたわけでございますけれども、誘致には至っていない状況でございます。今回の利活用については、来客者や高齢者に対して、産地直売所と憩いの場をあわせて開設することによって地場産品の普及拡大を図るほか、チャレンジ事業のシャンゼリゼ広場をあわせ持つ地域コミュニティーの場として期待されておるところでございます。これらのことから、地域活性化に貢献することが大きいということが思われることから、現在、関係する課と法令なり条例と照らし合わせて、前向きに調整を行っているという段階でございます。 ○副議長（木村和彦君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　ぜひ、そのシャンゼリゼ広場、皆さん、おおという声が、名前だけでもゴージャスにいこうということで、皆さんあそこに買い物に来たときに、やっぱりコミュニティーの場になるのです、立ち話になるわけです。やっぱり、腰をおろしてちょっとしゃべりたいなというふうな思いの方がだんだん多くなってきまして、それでそういうスペースを横につくりましょうという計画をしていたやさきに、今、借地をしているところの転居をやむなくされてしまったということなのです。ですから、ぜひそういったコミュニティーの場、まさに皆さんが求めているそういうスペースをぜひ提供していただく、その土地を提供していただきたいと思います。御期待を申し上げておきます。　それから、最後に統廃合の問題ですけれども、教育長のお答えは、それはいつも繰り返される答えだと思います。それで、私も地元の皆さんとお話をしますと、基本的にはそれは根底には、やはりあそこに学校、伊場野小学校について言えば、あそこに学校がなければ、本当に学校と地域が一体となって今まで歩んできておりますので、それは困るのだと。年寄りたちの生きがいもなくなってしまうのだと、子供いなくとも孫いなくとも運動会に来る、いろいろな行事に今参加するというふうな、こういう形でやってきましたので。それで、今、ＰＴＡや、あるいは委員の皆様、地域の皆様は、とにかくもっと突っ込んだ話し合いをしたいということなのです。ですから例えば、では残す場合はどういう方策あるのと、あるいは統合する場合は具体的にどういうふうなことになるのとか、そういったもう一歩踏み込んだ形での論議をしたいということなのです。　ある意味、まず結論はちょっと置いておきましょうと、もう少し教育委員会とやりとりをしたいのだと、情報も欲しい、こちらの要望も言いたいと。今まで３回の論議を、１回は傍聴していますけれども、２回議事録を読ませていただいても漠としています、確かに。いろいろ言っていますけれども、何か最後に、ではきょうの会議何決まったのとかというのはないわけです。そういうのを繰り返されていても、それは無駄とは言いませんけれども、実のあるものにしていくためには、やはりそういったお互いにきちっとしたキャッチボールができる、そういった資料も用意していただきながら、そういう関係をこれからつくっていかないと、これはいつまでたっても何かこのままずるずる行って、あと26年です、タイムリミットですというような形で、では統合というふうにやられてしまうのではないかというふうな、地元の皆さんはあります。　この今の論議は、後期の計画いっぱいあります。そういった意味での試金石になると思うのです、こういった論議の仕方というのは。地元の皆さんの感情だったり、そういうものは今後のこういった統合問題の論議をしていく上でも、やはり私は丁寧な対応が必要だと思います。　それともう一つ、学校に教育委員会の皆さんが一度も足運んでくださらないのですというふうに言われているのですけれども、それはつまり何を言わんとしているかといいますと、子供たちの様子です。子供たちの様子を、例えば１日時間をとって観察していくという時間をとっていただけないものでしょうかというふうな声を学校側から伺っています。会議でちょっと来てのぞくとかでなくて、一連の小規模学校での複式やっていますけれども、全部複式ですけれどもどういった授業をしているのかというのをやはり生で見てほしい、百聞は一見にしかずで見てほしい、どういう教育をしているのか見てほしいというわけです。そういうふうなこともしながら、やはり地元の皆さんと信頼関係を持ちながらキャッチボールしていただきたい。もう、地域の皆さんはそういった姿勢でおります。いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　大変貴重な御質問だと思っております。　そもそも、水辺の楽校懇話会を設置する以前にも何度か説明会等でお邪魔しております。その時点で、なかなか地元の方々もいろいろな考えがございまして、なかなか我々の思うようには進まないような状況もございましたので、我々の提案として、そういう統廃合も入りますけれどもそれ以外のさまざまな教育に関するいろいろな話題、テーマを設けるような形で、水辺の楽校懇話会みたいなものを設けたいということで、そういうパイプをつくっておいて、いろいろな場面でさまざまな議論をしましょうということで設置したところです。　ただ、実際３回ほど繰り返しましたけれども、どうしても私どもとしてはもっと幅広い、いろいろな一般的な教育の問題なども自由闊達に話し合えるような場面というのをできれば想定したかったのですが、どうしてもやっぱり現実の統廃合の問題に収れんされていってしまっているという傾向もございまして、そういったこともございます。　それで、ただいまの御質問のとおりでございまして、我々としてはやはり、例えば一旦統廃合の話は若干、もちろん継続して課題としては抱えるのですけれども、地域のさまざまな教育に関する案件とか、そういったものについて幅広く話し合いできるような関係に持っていきたいなという思いは今でもございます。そういった意味で、質疑の場面でもたしかあったと思うのですけれども、資料提供を求められている部分についてももう少しちゃんとまとめて早期に示すとか、そういった形で、とにかく我々としては、いずれにしても地元の方々とざっくばらんに本当に教育の抱えている問題を話し合いたいという気持ちでもともと考えてございますので、今後ともそういった方向で話し合いというか、そういう懇談の場を続けていきたいというふうに思っております。　それから、時間ないのですけれども、学校の現場を見るということですけれども、教育長も極めて多忙なのですけれども、ここのところ時間を割いて学校の現場に足しげく通うふうになっておりまして、岩出山、あるいはきのうはたしか鳴子の方面に参りまして、実際に授業のやっている風景を見るということもやっておりますので、特に今後、御質問ございました下伊場野等におきましても、教育長なども足しげく通いまして、その実際の現場を見させていただくみたいなこともやっていきたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　教育長がお歩きになっているというのは今お聞きしてわかりましたけれども、どうぞそういった地域の皆さんの思いをしっかりと受けとめていただいて、今後、心の通い合う懇話会にしていただきたいと切に願うものです。　以上で終わります。 ○副議長（木村和彦君）　木内さん、さっきの健康被害のやつはいいですか。　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　１回目の質問でちょっと言い回しがまずかったところがありますので、訂正をさせていただきたいと思います。　放射能の被害の中で、子供への健康被害というふうな形で私申し上げたと思いますが、これは健康被害があったかのような表現をしてしまいましたけれども、そういう懸念があるというふうな形での意味合いでございますので、その辺、議事録の精査をお願いしたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　25番高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　それでは、私のほうからも一般質問をさせていただきたいと思います。　内外が騒々しい中での大崎市議会となっております。外では尖閣諸島や竹島問題、あるいはオスプレイの配備問題とか、内では二大政党の代表決定選等々で、いよいよ維新の会絡みで政局が風雲急を告げておりますけれども、先ごろ、このベストミックス研究会、議員有志でつくった会でございますが、ここに慶応大学の金子勝先生をお呼びして勉強会をいたしました。彼はこう言っていました。中央政治に余り気をとられないで、地方のことは地方でしっかりやってほしいと、こういうことを言っておりました。つまり、しっかりした地方の集合体が国ということであればまさしくそのとおりだなというふうに思っております。　先ほどの答弁で市長はなかなかいいことを言っています。鳥の目、虫の目、こういうことで物事を見ていくということをおっしゃっておりました。できればつけ加えて魚の目というやつも、潜って下から見るという、そういうことも必要なのかなというふうにも思っておりました。　そこで、今９月議会ではさまざまな計画の見直しがめじろ押しでございまして、これは大震災被災でいわゆる価値観が変わったというふうに言われておりますが、そういう目でやっているのかどうかということを確認したい思いで、さまざま申し上げたいというふうに思っておりました。つまり、価値観の転換、パラダイムシフトあるいはグレートリセット、ノンリニアイノベーションなんてこう片仮名で随分言われますが、そういう中でどのような対応をしていくのかということでございます。　まず、総合計画の見直しについてでございますけれども、過去５年間、計画の総括はどんなものだったのかということを伺いたいと思います。　さらには、今申し上げました大震災被災後の価値観をどのように生かすのかということでございます。　さらには、今、原発問題も議論されましたが、再生可能エネルギーの政策の具体的な推進策ということについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　２番目には、大崎市の病院事業についてでございます。　今、県の２次医療圏ですか、この見直しについていろいろと議論がなされているようでございますが、この見直しが大崎市民病院の経営にどのように影響してくるのか、伺っておきたいというふうに思います。　さらには、市民にとりましては、合併前、古川市から考えますと場所の問題、それから建設時期の問題、それからお値段の問題、さまざま言われて、それぞれあれはそういうことだったのかということで随分期待から外れたものがあったというふうに思っておりまして、そういうことでいうと、市民との約束違反についてどのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。　最後に、旧古川市中心市街地の活性化についてでございますけれども、これまでもずっと議論なされてまいりましたが、防災拠点整備で中心部を活性化するということが本当にできるのかどうかということで伺いたいと思います。　さらには、計画だけで終わってはいけないと、計画倒れ、あるいは計画をつくって終わりということにならない工夫はどのようにしようとしているのか、その辺を伺っておきたいと思います。まず、第１回目を終わります。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　高橋憲夫議員から御質問をいただきましたことに、私と病院事業管理者職務代理からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。上着は持ってきたのですが、憲夫議員さんがクールビズですので、私も合わさせていただきますので。　まず、第１点の総合計画の見直しについて、価値観の転換の中でこの総合計画、合併以来の前期をどう総括、検証してこの総合計画の今後の後期計画等々の計画に生かしていくのかということであります。　御指摘などもありましたように、時代の大きな潮流、転換期であろうと、こう思っております。当初想定していた以上に、一つの潮流としては少子高齢化社会がますます加速しているということであります。だとすれば、この少子高齢化社会にどう対応するかということの視点が改めて必要になってくるだろうと思っておりました。ただ、それに対応するだけではなくて、そのマイナスの分もありますが、高齢者がふえるということはそれだけ経験者が多いということでありますので、それを社会の中で元気な地域社会を維持していくためにどう活用するかという視点も含めて、この後期計画の中で位置づけをしていかなければならないだろうと思っております。　人口減少、これも想定を超える形で進んでおります。ですから、そのことからすると、手をこまねいていればますます過疎が進むと、規模が縮小していく、デフレスパイラルが加速していくということになると思いますので、そのことに歯どめをかけるとすれば、総合計画で示しましたように、「ずっとおおさき・いつかはおおさき」の中で多くの方々がここに誇り、魅力を持つまちづくりを一層進めることと、交流人口を大いに拡大することを通して、この人口減少時代に歯どめをかける、あるいはこの大崎に魅力を感じて大崎を訪れていただくと、大崎に住んでいただくということの政策を積極的に進める必要があるだろうと思っております。これらの中で前期進めてまいりましたし、それを市民が主役の協働のまちづくりで進めてまいりました。市民の方々にも自治意識というのが目覚めてまいりまして、これが大崎流として根づいてきた面、あるいは二兎を追って二兎を得る大崎流の改革が着実に推進をされてきた前期の成果ではなかったかと、こう思っております。　この中で、その真価が問われるような形での震災が発生をしたということでありましたので、これまで進めてきたまちづくり、あるいは市民が主役の協働のまちづくりというものが大崎としてどう対応できたのかということが震災の検証ということになろうと思っております。これらを今申し上げましたことの伏線の上に立って、震災復興計画をつくり、「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」を旗印に復興計画、そしてそれらと連動する形で総合計画、そしてこの地域が元気でい続けられるための産業振興計画、安全なこのまちづくりを進めるための地域防災計画を初め、各計画をこの時期にお互いに連携して集中的に計画づくりを進めさせていただいているところでございます。ぜひ、これまでのまちづくりの上に立った後期の総合計画づくりに御指導、御支援をいただければと思っているところであります。　再生エネルギーにつきましては、これは前々からいろいろと御指摘をいただいてまいりましたし、今回の復興計画あるいは産業振興計画の中でも大きな柱に位置づけをしてまいりたいと考えているところであります。大崎市の場合は、その再生可能エネルギーの資源、素材の非常に多いところでありますので、このことを大いに産業化、事業化、雇用化、経済に結びつけてまいりたいと考えております。そういう中で、東北大学を中心に、今年度より５カ年で実施されます東北復興次世代エネルギープロジェクト、鳴子温泉地域をフィールドにバイオマス発電や温泉熱利用に関する研究開発も行われることは追い風になるのではないかと思っております。この実用化に向けて、大学との連携を密に再生可能エネルギーの地域利用にも努めてまいりたいと考えております。　旧古川市中心市街地の活性化につきましてでございますが、これはきょう午前中、大山議員にもお答えを申し上げたところでありまして、中心市街地はまさにその町の象徴、顔でありますし、復興のまさにシンボル、バロメーターとしても位置づけをさせていただいております。　その折、そのにぎわい再生と防災というのがどうつながるのかという御懸念をいただいているようでありますが、にぎわい創生をしていくと、町なかのにぎわいを創生していくためには、安全・安心が担保されるということがベースであろうと思っておりますので、そしてこの大崎の果たす役割は、この旧古川中心市街地の果たす役割は、合併した大崎市全体の都市機能が集積をしているところ、人が集まるところでありますし、地の利、交通の要衝という面からすると、より広域的な、宮城県の北部だけではなくて東北全体にもつながっていくそういう交通の要衝でありますので、広域交流拠点としての中での防災拠点の役割も重要になってくるだろうと。これらはこれからの中心市街地の活性化の中で、従来は直接リンクするものでなかったかもしれませんが、震災を受けた中で大崎の改めての広域連携の中で、この政策的な理念あるいはまちづくりは一体的に進められるものだと考えております。これらを前段御紹介申し上げましたように、市民の各界の方々はもちろん、国・県それぞれの専門分野の方々にもお入りをいただいて、そのまちづくりの骨格を今つくっているところでありますので、ぜひ絵に描いた餅に終わらせることのないようにということでありましたように、実効性のある計画をつくってまいりたいと、こう思っております。　この考え方や進め方については、県はもとより国の関係省庁も大変に興味を持っていただいて御支援をいただいておりますので、そういう意味では内陸の復興モデルのモデル中のモデルとして位置づけをしてまいりたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　太田病院事業管理者職務代理者。 ◎病院事業管理者職務代理者病院経営管理局長（太田耕造君）　高橋議員に対しまして、病院事業管理者職務代理者として、私から２点目の大崎市の病院事業についてお答えを申し上げます。　現在、宮城県におきましては、平成25年度を初年度とする第６次宮城県地域医療計画の策定作業が進められておりまして、この策定を通しまして、議員お尋ねのように、宮城県内にあります７つの２次医療圏の見直しが行われております。この２次医療圏の再編に関しましては、人口の減少、入院患者の流出等により、医療機能の整備が整わない登米医療圏の行方が最大の焦点となりました。９月14日に開催されました専門家等で構成される宮城県地域医療計画策定懇話会におきまして、７医療圏を４医療圏に再編することとし、大崎と栗原が１つの医療圏となり、石巻と登米、気仙沼を統合し、仙台、仙南は現状のままとする再編案が提出され、了承されたところであります。今後、11月開催の懇話会で中間案の取りまとめが行われた後、宮城県の医療審議会での審議及びパブリックコメントの時期を経まして、平成25年２月には最終案が答申される予定となっております。　このような２次医療圏の再編により、大崎市病院事業に及ぼされる影響というお尋ねでございますが、救命救急センターの設置など、これまでの宮城県北の医療圏としての経緯、経過からしまして、影響は小さいものではないとは思っております。平成23年度実績を見ますと、登米医療圏の患者様は外来で約7.1％、入院患者様でおよそ９％を占めておられまして、これらの患者様の一部は現在の石巻医療圏に流出することも懸念されます。しかし、大崎市民病院本院の県北における医療拠点としての使命は変わるものではないと考えており、これまで以上に高度先進医療の提供、地域医療連携の推進並びに事業経営の健全化に対する取り組みを進めるなど、一層強化してまいります。　次に、本院建設に係るこれまでの経緯、経過を踏まえての所見についてお尋ねでございましたが、合併以来、大崎市民病院本院建設事業は新生大崎市にとっての一大プロジェクトであり、市民にとっても最大の関心事であると思います。したがって、建設に当たっては市民合意、健全経営化はもとより、高度医療、急性期医療を提供する病院として一刻を争う患者様の命を守るための業務の効率化など、多方面からの検討を重ねてまいりました。そのような中で、議員御指摘のように、建設時期、場所の問題、そして事業費の問題などいろいろ紆余曲折がありましたが、そのたびごとに議員皆様初め関係機関並びに市民の方々から多くの御意見を頂戴しながら議論を深めてまいりました。その結果、本年３月、無事着工にこぎつけたわけでございますが、これもひとえに皆様の、議員各位、関係機関、市民の御理解と御協力のたまものと改めて感謝を申し上げます。　昨年３月の東日本大震災を受けて、新たな課題も出てきてはおりますが、待ち望んでおられる多くの市民や関係機関などの御期待に応えるべく、一日も早い完成を目指して邁進してまいる所存であります。　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　それぞれ、御答弁をいただきました。　順次、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　総合計画の見直しです。これは７月13日に第１回目の審議会があったのですか。これは議事録を拝見させていただきますと、私も思っていたのですが、５年間のこの総括がないのではないかと、表現が余りにも抽象的でわかりにくいと、できればもっと大崎市らしさが欲しいと、具体性に欠ける、予算的裏づけが必要なのではないかといろいろ意見が出されておりました。私も全く同じような考えを持ったわけでございますけれども、今御答弁がございましたのですけれども、大きな柱であったこの20万都市を掲げながら、実際は3,000人ぐらい人口が減ってしまったという現実があって、さらに新しい計画では平成28年度、計画年次、6,000人ぐらいの人口減少が見込まれているということも言われておりまして、その掲げたテーマとずれているという、そういう部分がやっぱり少し問題なのだなというふうに思っておりまして、これまでもいろいろ申し上げてまいりましたが、もしこれ大崎市をこういう都市で勝負していくというのであれば、20万都市というよりも800万交流都市、前も申し上げましたが、800万交流都市ということでやっていくことはないのか。私はそういうことでやっていくべきだと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　この見直しを進めるに当たりまして、議員が今お話のありましたとおり、審議会のほうを開催いたしました。その際、さまざまな委員さんから御意見をいただきました。特に、検証が足りないといった点、そういったものにつきましては第２回目以降、各項目において検証を行って、その５年間の成果という形で、先般御説明させていただいたとおり、資料をもちまして検証の内容を説明することができました。このような委員皆様のお声に従って、これまでの検証なりこれからの見直し作業を進めているという状況にございます。　20万都市の考え方ということで、確かにその人口の減少ということにつきましては、非常に見直しに当たっても大きな課題だと捉えて、今その作業を進めているところでございます。さきにも議員のほうから20万都市というものの示し方よりも、むしろ800万という具体的な交流人口の数字を示した交流をテーマに、プロジェクト名に、目標にすべきではないかといったような御指摘もございました。これにつきましては、交流人口、６万の交流人口の中で既に１日６万、その中の数字のカウントとして目標としている数値がございますので、考えとしては議員と同じような考えでこの重点プロジェクトの目標については掲げているということでございますので、御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　なかなか、ちょっと理解はできないところなのですが、方向性は一緒だからいいのかもしれませんが、ただやっぱり掲げたテーマというのは一番最初に目に入り、頭に入るわけでございますので、その辺は修正したほういいのかなと。実際、重点プロジェクトのおおさき産業革命の推進と１万人雇用機会の創出というのはもう別な名前になっています、ですからある意味達成可能なテーマ、こと、ものにしていくということが必要だというふうに思っております。　大震災を受けての価値転換ということですが、市長からも今御答弁がございましたが、実際頭の中ではわかっているのですが、それを具体的な行動でやっていくというのはなかなか難しいことだというふうに思うのです。現実、今この地域はある意味震災バブルということで、ちょっと今までの大変な経済状態、デフレ経済の大変な中にあったことが少し忘れ去られているような、そういう気もしないわけではないのです。ある意味、そういうところにもう一回思いをきちっといたして、価値転換をきちっと捉えて、捉え直してというか、やっていくということが必要なわけだというふうに思っております。　いろいろと捉え方あるわけでございますが、ＧＤＰから国民総幸福量、ＧＮＨに転換すべきだというようなことがあったわけでございますけれども、その辺この総合計画の中でそういうことを盛り込んでいっているという、方向性を誘導しているという、そういうところはあるのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　今検討している中で非常に重要な点を御指摘いただきました。特に、戦略的アプローチとして、この総合計画の見直しを行うに当たって、この重点プロジェクトの中でその目標を何にするのかといったような部分で、今、例えばの例ということで住民満足指数といいますか、ＧＤＰ、ＧＮＰ、そのような経済指標から住民満足度、そういったものへの転換をどうするのかといったようなことでございますが、まさに20万都市の数値設定もそうなのですが、主な目標を何にするかといったような部分、今、最終的な詰めを行っているところでございます。具体的な数字であらわせるもの、公的なデータが発表されているものはぜひそれを使っていきたいと思っているのですが、今、議員御指摘のように、なかなか心の問題でありますとか、やっぱり言葉として数値化が難しいもの、そういったものをどのように表現していくかという部分、今、最終的な詰めに入っているところでございます。ぜひ、市民皆様に御理解いただけるような目標を定めてまいりたいと思っております。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、その辺を、なかなか難しい、経理上のことですから難しいのですが、ぜひ今だからこそそういうことをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　再生可能エネルギーのことですけれども、今、国の政策で買い取り価格が42円、太陽光発電の場合はなっていて、これは採算とれるという状況になりますが、いずれこれは漸減されていくというか、減らされていくのです。最終的に減っていくときにこうするという市の考え方というのは、そういうのをお持ちでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　その42円という今の数字がいずれは少しずつ減っていくだろうということを前提に、その事業化については慎重にシミュレーションしていくということで今準備をしているところでございますので、想定しながら事業化については、リスクを全然ないところまでということではありませんけれども、しっかりと受けとめて判断をしてまいりたいなというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、先を見越してやっていっていただきたいと思います。　この総合計画の中間案ですか、これはパブリックコメントに付されて既に結果が出ていると思いますが、パブリックコメントの結果はどうだったでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　今回の見直しに当たりまして、多くの市民の皆さんから御意見をいただいて反映していきたいということで、住民皆さんへの説明会であったりさまざまな場面での御意見をいただいて、それを反映する作業を行っているところでございます。議会のほうからも多くの意見、そして審議会からのほうの意見もいただきました。各課におろしまして、文言の見直し、取り組める表現等を取り組んだところでございます。ただし、残念ながらパブリックコメント、８月20日から９月14日まで26日間実施いたしましたが、残念ながら意見提出等につきましてはございませんでした。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　なかったのですね。地域に出向いていろいろ意見を聞いて歩いたのでよかったのかもしれませんけれども、いずれどの計画もパブリックコメントに付してということをずっとやってきておるわけでございますが、そういうことからいうとゼロというのはなかなか寂しい、残念なことだったというふうに思っておりまして、さらにこれ、期間を延ばしてやるという考えはないのですね。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　いよいよ、審議会のほうも終盤を迎えてまいりまして、12月議会への提案という形で今作業を進めておりますので、もう一度パブリックコメントといったような時間をとりますと提案がおくれてしまいますので、今回をもってパブリックコメントは終わりにさせていただきたいと思っております。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　了解しました。　非常に意見を吸い上げやすいシステムのパブリックコメントでございますが、それがなかったというのは残念だったわけでございまして、いずれ別な格好できちんと意見を吸い上げながらやっていっていただきたいというふうに思っております。　続きまして、大崎市の病院事業についてでございます。　いろいろと院長先生から御答弁いただきました。私はいろいろその経過の中で、病院のことではございますが、ある意味市民の期待を少しずつ裏切ってきたということで、行政全体の不信感というか、そういうのをやっぱりそこで醸成してしまったような気がするのです。ですから、なかなか難しいのですけれども、巨大プロジェクトをやるについては、時間的なものもそうでしょうし、市民の意見をずっと深く、広く聞くということがもっともっとやられてよかったのかなというふうに思っております。　そういうことで、罪を償うということではないと思いますけれども、病院事業だからきちっとやっていくということが皆様方には求められているのだというふうに思っておりまして、そういうことでいうと、今回のＶ字回復決算というのはよかったなというふうに思うのですが、新病院を建てていくについて、やはり一番問題はそのスタッフの確保だというふうに思います。そういうことでいうと、言われているような意識はお持ちなのかなとちょっと疑問に思ったものがあるわけでございます。例えば、県南のほうでは、常々地元の中学生や高校生の皆さんを病院に招待して見学させて、いずれ将来は病院のスタッフ、看護師になりたいということを思わせるような、そういう仕掛けをつくっているというか、そういうものがあるというふうに聞いておりますけれども、我がほうはそういうのを一度も聞いたことはないので、そういうこまい部分の気遣いというか、そういうものはどうなさろうとしているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　鈴木病院経営管理部長。

◎病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君）　まず、病院建設に伴います、議員のお言葉をかりれば約束違反ということなのですけれども、病院といたしましては、先ほど院長からお答えしましたように、その都度課題を皆さんで議論してここまで来たということでございますので、違反したという認識ではいないところでございます。　それで、新たな病院を開院するに当たっての人材確保のお話、お尋ねございました。先日、たしか河北新報でしたですか、報道がありました。県南のほうで高校生を病院に招いて見学していただいた。実は、県南に負けじと本院でもやろうかという声は上がっていたのですが先を越されてしまったという状況でございます。　これまでの御答弁で申し上げてまいりましたが、特に看護師の確保という問題については現在力を入れているところでございます。開院までは100名を超える看護師の確保が必要というふうに見込まれておりますので、６月の議会でも御提案申し上げましたが、奨学金制度の改善とか拡大とか、それから今実際に行っておりますのは、現在の職員の出身校、そちらのほうに職員みずから行って受験を促すような、そういった活動もやっておりますので、まずはドクター、先生方は100名を超える状況にございますので、まずは７対１看護体制を開院の段階からとることができるように、今後、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、その辺をきちっと捉えながら、市民の期待に応えていっていただきたいというふうに思います。　次、旧古川中心市街地の活性化についてでございます。これも前段で同僚議員が質問しておりますが、こういうことでいうと、この時期、さまざまな計画の見直しがめじろ押しでございまして、我々議会としても基本条例を制定した我が議会でございますので、独自にこういう政策提言を行うようなことを行動に起こすという絶好の機会だというふうにも思っております。　この計画をつくるについて、それぞれ委員会、審議会があって、各界の代表者が出てやっているわけでございますが、ぜひその委員会や審議会のメンバーの方々に、自分が属している団体の意見を聞いてから臨めというふうに御指導していただければありがたいなというふうに思います。そうすれば、なおその中身の濃い審議会、委員会ができるのではないかというふうに思っております。　市長の答弁にございました防災拠点で中心部が活性化するかということに対する御答弁、今まで確かになかった事例だというふうに、私も思っております。会派でも、あるいは常任委員会でも、これまで視察もして見てきているわけでございますが、拠点というのはやっぱりある意味面積を広くとって、例えば消防職員が訓練もできるような、あるいは備蓄倉庫も大きいやつをとかということで、ヘリポートもあったりしてかなり広い敷地を確保しながらやっているのが常でございましたが、これを中心部に持ってきてやるという今までにない事例をつくっていこうと、それだから内陸部の一つの特徴的な震災復興の姿をつくっていくということなのでしょうけれども、どうもでも何かすとんと落ちてこない部分があるわけでございますので、質問、質疑をしているわけでございますが、補正予算でも質疑しましたが、本当に活性化につながるでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　まず、前段にありました委員の皆様にはそれぞれの所属している団体を代表してということでございますが、まちづくりの審議会の委員さんであったり、今回も復興まちづくり計画の策定委員さん、そういった委員の選考に当たりましてはそのような団体の方をといったようなことでお願いする場合に、必ず言われます。特に、まちづくり協議会の代表の皆さんには、私は個人としての委員であれば個人の意見は述べられるが、代表をまとめた意見はなかなかそういう機会もない、時間もないということで、そういった代表としての委員については難しいといったようなことを言われております。こちらとしては、ぜひその地域のとか、団体のお声をと願っておりますので、今後も引き続き委員の皆様には要望を申し上げてまいりたいと思います。　それで、本当にこの計画がにぎわいにつながるのかといったようなことにつきましては、市長のほうからも答弁ありましたとおり、まずはこういったまちづくりの計画が安全・安心で防災に強いまちづくりの基盤を整備するというのが最優先になると思っております。その中でいろいろな工夫、市民皆さんが参加したいろいろな仕掛け、ストーリーをつくった日常時のにぎわいづくり、そういったものも加えながら計画をしていくと、やはりその両面から合わせたまちづくりを進めるということが大事だと思っておりますので、今回作成しておりますこの復興まちづくり計画につきましては、実効性の高い計画といったようなお話もございましたが、ぜひ市民皆様が参加できて、そしてにぎわいにつながるような計画を作成、提案してまいりたいと思っております。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですね。実効性の高い計画なのでございますが、現実的には、補正予算のときも建設部長と議論しましたが、やはり再開発の手法とか区画整理事業の手法とか、そういうものを想定なさっているのではないかというふうに思いますが、つまり保留地、保留床、これを生み出して、それを処分してつくっていくという手法だと思うのですが、なかなか保留地、保留床を買ってくれる人があらわれないという、そういう時代だと思うので、本当に現実的なのかなというふうに思っております。　内陸部の復興モデルにしたいということでございますので、何かそこに新しいアイデアが入ってこないと、私はだめだと思うのです。それで、ああと思ったのが、ついこの間、８月16、17日でしたか、我々のベストミックス研究会でお呼びした、住宅関連の先生でしたが、この先生が御提案していったことなんかをきちっと取り入れれば、本当に内陸部の復興モデルになるような、そういうものをつくり上げていくことができるのではないかというふうに思っておりました。それは気張らないやり方なのです。つまり、この地域の風土とか気候とか、あるいは社会的な背景とか、そういうものを自然に取り入れて、要するに400％の容積率ではなくて、等身大のものでやっていくということが本当に求められているのではないかというふうに思っております。　現実、今、街頭に立っていますと、平日あるいは土日でも人が歩いていないのです。かつての小野田、宮崎が今古川にも来ているそういうところがあったりして、人いないからだめということではないのですが、ただその仕掛けはどうも違ってきていまして、ある意味、例えばＩＴをふんだんに導入して、実は売れていますという、そういう状況をつくるというようなことも必要だと思うのですが、なかなか今日的課題、今までの延長線にないものを構築するというのは難しいと思うのですが、でもこれをやらないと本当の意味の内陸部の復興のモデルにはならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　ただいまは具体的な計画、個別事業と言われるところの御提案をいただきましてありがとうございます。　現在の作業状況のほうを若干御紹介させていただきたいと思っているのですが、10月26日に次回の委員会があるということで、今、事務局のほうでは実現可能な個別事業、現在計画されている各種事業の洗い出しを行っていると。そういう中で、議員のほうからぜひ新しいアイデアということでただいま御紹介いただきましたが、やはり作業している中で、既にこのエリアで計画されているもの、例えば災害公営住宅であったり、あとは夜間急患センターの設置であったり、図書館、そういった事業は計画の中に盛り込めるのですが、新たな事業とやはり財政的なことを考えますとどの程度盛り込めるかといったようなものが押し合いへし合いしておりまして、非常にスタッフ一同苦労している状況にあります。ただやはり、議員御指摘のように、新しいアイデアを盛り込んだものというようなものにも意を用いておりまして、ＩＣＴを導入したようなメニューも今ようやく見つけ出しておりますので、この計画、ぜひそのようなものを活用したソフト事業も十分取り込んだような計画としてお示しできればと思っております。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、時代が変わったということを強く意識して計画に臨んでいただきたいというふうに思います。　終わります。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　31番佐藤清隆議員。　　　　　〔３１番　佐藤清隆君　登壇〕 ◆３１番（佐藤清隆君）　一般質問を行います。　６月議会での質問では時間がなくて全て中途半端でありましたので、今般は続編ということで、恐縮ですが、前回の焼き直しの質問を含めて伺いたいと思います。大綱５点の通告でありましたが、45分に短縮されましたので、４点についてお伺いをいたします。　大綱１点目、震災復興の取り組みについて。　まず、危険住宅２次災害防止策と、損壊家屋解体処分事業であります。一つには、市長の行政報告では非木造の大型家屋５件は年度内に解体処分完了するとありますが、具体的な物件についてお伺いいたします。　次に、その大型家屋の中に２件、ショッピングプラザとロイヤルホテルが入っていると思うのですが、この処理については公費負担でやるということは、解体処分後の敷地は公有地として活用していくということなのかどうか、お尋ねします。　次に、災害公営住宅整備事業の概要について。　６月議会のときの答弁では、整備目標こそ150戸と、そのうち50戸は市が建設し、100戸は民間整備の住宅を買い取りにするという説明でありましたが、最終的にはどうなのかということであります。　次に、住宅リフォーム事業と耐震改修事業についてですが、耐震改修事業は永続的な事業としておりますけれども、住宅リフォーム事業については平成25年で打ち切りとしております。これは市民の選択の幅を持たせることを考えるとき、耐震改修事業と並行してこれは継続すべきではないのかなと思っておりますので、６月に引き続き改めてお伺いをいたします。　大綱２点目、千手寺周辺振興計画のその後についてと、６月とタイトルは同じです。　１つに、地権者の合意と市民の合意の乖離をどう解消させるか。ということは、地権者の合意を得るには補償費については少なくとも平成22年12月議会で示された額、10億何々とある、しかしながらこれに対して面積当たりの単価から市民が納得していないと。市民合意の得られる説得力のある計画を示さなければならない。その計画があれば示されたいと聞き取りで通告しておりましたが、まだ計画が固まっていないようですので、６月の答弁では定住、防災安全、商業交流をキーワードに復興交付金の申請を予定しているということでありました。しかし、これについての事業の財源は、当初は合併特例債を適用するということでありましたが、そうすると両方充てるということなのかどうなのか、お尋ねします。　２つ目に、千手寺周辺地区の権利者、地権者へは去る３月に戸別訪問をして説明したということでありますが、皆さんの反応はいかがでしたか、お尋ねをいたしたいと思います。　大綱３点、地域資源利活用施設整備事業、カントリーエレベーター建設でありますが、稼働率を高める方策についてお尋ねします。　この事業は震災復興交付金事業でありますことから、市の行政財産として指定管理者の運営ということでありますが、これを公募としておりますが、事業の内容からいってＪＡ古川が望ましいと思うのでありますが、ＪＡの理事会では賛否両論であると聞いております。ＪＡとの協議は進めているのか、それともあくまでも公募ということなのか、お尋ねします。　このＪＡの異論の理由として、稼働率と採算を懸念しているということのようであります。稼働率を高める方策を行政もともに考えるべきではないかということで、その方策についてお尋ねをいたします。　大綱４点目、向山地区産廃処理施設設置計画の取り扱いについてであります。　本市をめぐる問題、次から次へと難題が降りかかっておりますが、大震災に伴う原発問題、そして病院建設に伴うヒ素問題、今度は産廃問題と、トップの宿命だからでありますが、同情にたえない次第であります。　ところで、この設置計画はかつて株式会社循環が設置しようとしましたが、下流地区の皆さんが村田町竹の内の二の轍を踏まないようにということで猛烈な反対をしまして、12万人に至る反対署名がありました。関係地域の市町議会は、反対決議あるいは反対の意見書を出しました。これを受けて、当該市である本市の市長は農振除外拒否を貫いて、根比べの持久戦の末、平成22年４月に循環はついに設置計画を断念という経過です。しかし、今般、またぞろ全く同じ内容の計画を申請されたということであります。申請者が変わっただけで、大分、循環の方々がいると。内容からいっても今度は受理するというものではないと、とても受け入れられるものではないと思います。所見を伺いたいと思います。　以上、４点についてお尋ねをいたしますが、できるなら簡明な答弁、簡明とは簡単明瞭ということであります。よろしくお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤清隆議員から、大綱４点御質問賜りました。それぞれお答えをしてまいりたいと思います。　初めに、大綱１点目の震災復興の取り組みについてでございますが、解体処分事業の対象とする非木造の大型物件５件につきましては全て古川地域の物件であり、具体的には議員から事業者名が出ておりました旧中央ショッピングというのですか、中央ショッピングプラザ、ロイヤルホテル、これも営業していないから旧ということになりますか、と七日町の店舗、三日町の旧店舗、駅前地内のアパートということで５件ということになります。　次に、解体処分後の敷地についてでございますが、損害家屋解体処分事業につきましては、所有者本人の申請に基づき解体を行う事業であることから、中央ショッピングプラザとロイヤルホテルの２件に限らず、申請された全ての物件について解体後の利用目的などの条件をつけるべきものではございません。　次に、災害公営住宅整備事業についてでございますが、整備目標戸数については６月議会でお答えしておりましたとおり、市が直接建設するものとして鹿島台地域、田尻地域合わせて50戸、古川地域に買い取りとして100戸を整備することで事業を進めております。なお、本年５月にアンケートを行い、７月にまとめました意向調査の結果、昨年12月に行った意向調査時に比べて古川地域への居住希望が増加したため、最終的には古川地域の整備目標戸数をプラス20戸として120戸、プラスの分の20戸につきましては復興交付金の第４回申請に向け準備を進めております。　次に、住宅リフォーム助成事業及び耐震改修促進事業でございますが、住宅リフォーム助成事業は、住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上を図り、市民が安心して住み続けられる住まいづくりと、緊急経済対策として市内住宅関連産業を中心とする地域経済化の活性化を図ることを目的として、平成23年度に制度を創設したものでございます。この間、東日本大震災による被害で災害救助法による住宅の応急修理の対象とならなかった一部損壊の住宅についても対象を広げるとともに、本年度から補助申請前の工事着手や施工業者を市内業者から県内業者などに範囲を拡大することで運用面の改善を図り、住宅復旧に取り組んできたところであります。震災による住宅修理は、今回の補正予算も含め、復旧期の３年でほぼ終了し、震災からの住宅修理という事業目的は達成できるものと捉えております。議員御指摘の住宅リフォーム助成事業の継続につきましては、防災、減災を目的とする今後の住宅政策においての課題と認識いたしております。この事業の生みの親の一人でもあります議員には引き続き御指導いただきたいと思っております。　あわせて、大規模災害時における災害救助法の適用にならない被災住宅の支援についてはどのような支援ができるのか、国や県の支援制度等の動向にも注視しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、千手寺周辺地区振興計画のその後についてでございますが、千手寺周辺地区の対応につきましては６月議会でも御質問がありお答えを申し上げました。平成22年12月議会での減額修正と東日本大震災を受け、震災復興計画において防災拠点地区として整備することを目指しております。これまで復興交付金による都市防災総合推進事業を活用した中心市街地復興まちづくり計画策定を進めてまいりましたが、今般、中間案がまとまり、千手寺周辺地区を含む市役所から市民病院跡地エリアを広域防災活動拠点形成ゾーンとして位置づけております。お示しをしているとおりであります。地権者との合意と市民の合意形成の乖離をどう解消させるのかというお尋ねでございますが、まずは市民皆様に御理解を得られる計画づくりが優先されますので、年内にその方向性をまとめ、中心市街地の復興につながる交付金事業として積極的に申請してまいります。計画の中には復興交付金事業になじまないものも想定されますので、その場合は他の補助事業なども視野に入れ、実現に向けた調整を行ってまいります。　権利者、地権者への心配のお尋ねがございますが、３月に戸別訪問を行い、住民説明会後の経緯説明をいたしましたが、その反応としては早い時期に予算の裏づけが確かで、議会との合意を得た実行可能な整備計画を示してほしいとの御意見を多数いただいております。復興まちづくり計画が策定され、千手寺周辺地区において用地買収が必要となりましたならば、権利者、地権者の皆様には改めて協力をお願いしようと思っております。　次に、地域資源利活用施設整備事業、カントリーエレベーターについてでございますが、今回の事業につきましては、復興交付金制度要綱を初め、関連省庁の要綱、さらには宮城県の指導を仰ぎながら進めております。施設の管理運営につきましては、通常の事業であればＪＡが主体的に事業を実施するわけでありますが、甚大な被害の中で迅速な復旧復興を目的とする復興交付金事業としてお認めをいただいて実施することにいたしましたことから、市が事業を実施し、要綱に従い事業目的を達成し得る運営団体を選定することになります。８月28日にＪＡ古川から地域農業振興に向けた提案書が提出されております。その内容には、復旧にとどまらず復興への道筋を示す６次産業化の推進なども提示されており、議員御指摘のとおり、復興交付金の被災エリアである古川地域でカントリーエレベーターの稼働実績を有するＪＡ古川に管理運営を委託することが最適であると考えております。　指定管理の手続につきましては、カントリーエレベーターの建設が始まった時点で、市の公の施設として設置条例を制定し、その上で進めることになります。採算の懸念につきましては、初期投資がない事業であり、稼働率の問題につきましては３ＪＡとの協議会設置を予定しており、市の施設として新規需要米などさまざまな活用法を模索してまいりたいと考えております。　私からの最後は、向山地区産業廃棄物処理施設設置計画の取り扱いについてでございます。議員にも御心配をいただいておる問題でございます。　向山地区の産業廃棄物につきましては、平成16年に株式会社循環が鳴子温泉地域向山地区に産業廃棄物処理施設の設置を計画し、宮城県に対して施設立地計画概要書が提出されました。議員御紹介、御指摘のように、当時、下流域の住民はもとより、県議会、関係市町議会を初め、ＪＡ、観光協会や旅館組合などから反対の決議や反対の請願書などが数多く寄せられております。本市におきましても一貫して農振除外を認めない方針を貫いてまいりました。その結果、平成22年７月に設置計画を断念する報告書が宮城県に提出されたところであります。　今回の産業廃棄物処理施設の設置計画につきましては、日本復興開発株式会社による申請となる予定でございますが、本年５月に事前相談に関する協議説明資料の提供が宮城県、加美町とともに本市にもなされたところでございます。それを受けまして、本市の対応といたしましては、説明資料の確認作業と並行し、庁内関係各課で構成する庁内連絡会議を立ち上げ、本計画の概要と経緯について共通認識を図り、今後の対応について協議しているところでございます。いずれにいたしましても、前回の経緯、経過、御紹介をいただいたとおりでございまして、その計画断念からわずか２年の間に本市を取り巻く状況、本市の基本スタンスは何ら変わるものがないと考えておりますので、そのスタンスのもと、関係機関・団体と連携を進めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　２回目、お尋ねいたします。　まず、災害公営住宅整備事業の概要について、ただいま市長から説明頂戴いたしました。当初150戸でありますが、古川地区が100から120戸ということで合計は170戸と。建設場所は４カ所と聞いておりますが、具体的な場所について伺っておきます。　それから、中心商店街の活性化、いろいろ今までも議論されましたが、特効薬的な方策は見当たらないなと思っております。中心市街地活性化とか、町なか再生といってもどうも、果たして実現性あるのかなとむなしくしか響かないのです。なぜ空き店舗がふえるかと、買う人が来ないからなのです。マイカー時代の今日、やっぱり郊外大型店舗に集中してしまうと。したがいまして、私は旧中心市街地というところは過疎化現象ですから、むしろ過疎対策として捉えたほうがいいのではないかと。これはマイカー時代にあっては一方策として、歩いて暮らせるまちづくりを目指すしかないなと。ということは、中心市街地に車を使わない高齢者を多く住まわせる方策をとる、言いかえれば交通弱者のまちづくりであります。　したがって、この事業を中心市街地にそういったような方々を住まわせる工夫、これに限らずそういった考え方、年齢問わず、高齢者であっても人は人ですから、とにかく人を住まわせるという工夫をなさったほうが、生きている限りは買い物はするはずでありますから、車で行けない買い物客はやっぱり地元の小さな店舗が必要となってくると。相当商店群が並ぶのではないかなと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　災害公営住宅の建設についてお答えをいたします。　まず、災害公営住宅の建設場所でございますが、４カ所という今御指摘がございましたのですが、市が直接に建設する場所といたしまして、これは鹿島台と、それから田尻を予定してございます。鹿島台については鈴掛住宅の敷地内、田尻につきましては現在、総合支所と調整中でございます。　それから、古川地域につきましては、今、議員御指摘のとおり、歩いて暮らせるまちづくりというような観点、それから中心市街地の活性化と、どこまでという、活性化に資するかというのは難しいところではございますが、やはり御指摘のように、住んでもらわないことにはだめだろうということでございますので、中心市街地に100戸、将来的には全部で120戸というような考えでおります。中心市街地につきましても現在のところ中心市街地を３つに分けまして、それぞれに30戸から35戸、当初です、当初30戸から35戸程度で事業者の方に建設をしていただいて、それを買い取るというような考え方で今進めているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　わかりました。　そこで、この民間の開発のやつはプロポーザル方式による事業提案の公募を８月31日から開始するということでありますが、現在のところ、応募は何社ぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　９月14日まで応募の登録の受け付けをさせていただきました。３つのグループから登録をいただいております。その３つのグループから、今後、事業提案書を提出いただいて、11月ころまで選定するというような予定でございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次、住宅リフォーム事業について、市長からの答弁を頂戴いたしました。これは復旧期ですか、平成25年度までということでありますし、また事業仕分けの対象にもなっていると。事業仕分けの対象にしたのは1,000万を超える単独事業のためということのようでありますが、利用者から見れば大変使い勝手のよさということから見ても、魅力ある捨てがたい事業だなと。ただ金がかかるからこの辺でというのではなくて、これはやっぱり画一的な扱いでよいというものではないというふうに思うのでありますが、どうなのか。それよりも、県や国に制度化するよう要請すべきではないかと思っております。秋田県では県でもやると、あるいは市でもやるというようなことのようであります。年を重ねて需要がなくなったらば事業終了ということにしたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　住宅のリフォーム事業でございます。　まず、事業仕分けの件でございますけれども、これは市のほうでこの事業の仕分けということではなくて、委員さんのほうからの選定ということでございます。しかも廃止が前提ということではないということでございます。　それで、このリフォーム事業でございますけれども、基本的には個人の財産の増加といいますか、財産の形成に資する事業になります。震災時の被害を受けた損壊家屋等に対する早期の復旧支援制度等がやはり必要なのだろうというふうに思います。６月の東北の市長会においても、やはり一部損壊等の家屋に対する支援制度が議論されたというふうに聞いております。こういったことも含めまして、要望活動、それから調査を今後してまいりたいと、国・県の制度等の調査とか要望もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　この住宅リフォーム事業は震災前の、これは本市で取り上げた事業でありまして、その背景には建築業界が全然仕事がないといったようなことで、地域の経済活性化に資すると、個人財産の形成といいますけれども、そういったような背景、視点からこの事業を、地域経済の活性ということで始まったことでありますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして、今、部長のほうから必ずしも25年度で打ち切りというものではないというふうに捉えたのですが、もう一回、そうなのですか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　制度が始まった段階では、23、24、25と、この３年間でということで始めてございます。23、24と補正も含めてかなりの事業を行ってまいりました。そういう段階に今至っておりまして、大体25年度では、どの程度になるか今ちょっとあれですが、ほぼ当初の目的が果たせるのではないかと、業界の活性化につきましても、今現在リフォームをお願いしたいという方も少しおくれてというような形で、かなり仕事が多いというふうに聞いております。そういう面では、やはり25年でこの事業を完了のような形に考えていきたいと。　ただし、それ以降につきましては、先ほど言いましたように、やはり震災といいますか、災害時の一部損壊、そういったことに対する手当てなど、それから防災、減災、それに結びつくような事業、そういうことでこの事業の方向性を考えていってはどうかというふうに思っているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　たまたま偶然、大震災を受けて、今、職人が不足というか、てんてこ舞いなのです。むしろ、その職人不足にこの制度は拍車をかけているかもしれません、今は。しかしながら、やがては必ず震災特需というか、終わってその反動が来る時代、必ず来るなと。そのとき、また大変な不況がやってくるのでないかということでありますので、25年で一応はこれを打ち切ったとしても、その来る不況時代に備えてまた再開という柔軟な思考があってもいいと思うのです。いかがですか。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　今、そういうことについてまで私のところでなかなか答えにくい問題だろうというふうに思います。今の制度につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。　それから、やはり震災が一段落してまた不況というような段階では、これはやっぱり経済対策、雇用対策、そういうことを市全体で考えなくてはいけないことだろうと思います。その段階でこういった事業も、もしかするともう一度見直しがかかってテーブルにのる可能性はあるのではないかと思いますけれども、今現在でそのところを予見して、この制度をどうというところまではまだ至っていないというというところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうですね。果たして、その時代まで門間部長が今のポストにいるという断言はできませんからなかなか答えにくいと。了解しました。　それから、カントリーエレベーターでありますが、非食用米がふえれば当然カントリーの需要によらざるを得ないということでありますから、それが老朽化しているというようなことで、これはむしろタイムリーな事業だなというふうに思っております。　次に、向山地区産廃処理施設設置計画でありますが、市長の答弁では考え方に変わりはないと。循環に対しては毅然として拒否したが、今回は受理せざるを得ないということにはならないわけです。　ただ、今度の申請者は震災瓦れき処理を県外にお願いするのは間違いだと言っておられますが、震災瓦れきに限るのであれば、これは悩ましいところがあるのでありますが、多分間違いなく他県から、さまざまなごみをどんどん受け入れるということになろうと予測されます。したがって、何としてもこれは阻止しなければならない。よしんば、今回も何とか阻止できたとしても、今後またぞろこの繰り返しではうんざりであります。この産廃の設置が再燃した背景には、この地域の皆様の救済策というか、地域の振興策が見出せないままにあるからではないかと。根本的な解決策は迷惑施設の阻止ということだけでなく、この地域の振興策と利活用策を並行して考えていかねばならないと。これは前から主張していることであります。いっそ、この土地を県なり市なりが買い上げをして利活用策を講じてはどうでしょうか。 ○副議長（木村和彦君）　青沼市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　議員お話しのように、申請が繰り返されるということは想定されるというふうに思っているところでございます。　今回の計画用地でございますが、ほとんどが農地あるいは山林ということでございますので、地域振興策を考えるとすれば第一義的には産業振興策でということになろうかと思います。あわせまして、議員のお話もありましたその他の活用策もあわせて考えてまいりたいと思っておりますが、先ほど市長答弁にありましたとおり、庁内に連絡会議、これは庁内の11課の課長職で構成している会議を先月に立ち上げておりますので、そこで検討してまいりたいというふうに思ってございます。　それから、先行投資という御提言もいただきましたけれども、利活用策があって用地を購入するのが一般的だろうというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　取得目的がなくてただ先行投資というのではなくて、その辺はよく考えて。このことについてはあと２人の議員がおりますので、私は新記録でありますが９分ほど残して終わります。ありがとうございました。 ○副議長（木村和彦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番遊佐辰雄議員。　　　　　〔９番　遊佐辰雄君　登壇〕 ◆９番（遊佐辰雄君）　９番、日本共産党大崎市議会議員団の遊佐辰雄でございます。　大綱３点、通告に基づきまして一般質問を行います。　まず最初に、向山地区産業廃棄物処理施設設置計画に対する市長の対応についてであります。先ほどの佐藤清隆議員に続いての質問になりますが、よろしくお願いします。　去る８月30日、総務常任委員会において、向山地区産業廃棄物処理施設設置計画の概要と経緯としての報告がなされました。皆さん一堂に、ええっ、何でまたなのと驚きの声が上がりました。２年前の７月に株式会社循環から出されていた向山産廃設置計画が住民の大きな反対運動のもと、設置計画を廃止にさせたばかりなのに、極めて残念でなりません。大崎市には、５月６日に大崎保健所から情報の提供があり、７月６日に設置事業者の土田社長が来庁し、廃棄物処理施設計画に係る事前相談の資料の情報提供があったとのことです。その後、７月23日、県から来庁し、向山地区への廃棄物処理施設計画に係る概要と経過説明を受けました。さらに、31日には設置事業者より計画の概要説明を受けるとともに、住民説明会対象範囲の設定に際し、事業者より依頼文書を要請されたのであります。設置事業者はこの間、水面下で相当の根回しを終えた上で概要の説明を大崎市に行ったと察します。次の点について市長の見解を求めます。　１つ、２月と５月に県に住民説明会を開きたいという話があったとのことですが、なぜ今日まで情報の提供を見送ってきたのか。５月の時点で議会や全員協議会等に情報提供を直ちに知らせるべきではなかったのではないでしょうか。　２つ目に、新たに出された産廃処理施設計画は、前回の株式会社循環の計画とうり二つと伺ったが、市長の政治姿勢は前回と変わっていないのか、伺います。これは先ほど清隆議員への答弁でも伺いましたけれども、よろしくお願いします。　３つ目に、また前回株式会社循環が出された計画に対する反対運動の教訓を今後どう生かしていくのか。　４つ目として、やはり向山地区の振興策について、本気に取り組まなければまた再燃するおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。　次に、老人休養ホームなかやま山荘の存続について伺います。　６月議会に引き続いての質問になりますが、去る４月29日と30日付の河北新報朝刊県内版に、老人休養ホームなかやま山荘継続困難、譲渡か廃止かという見出しで報じられました。その後、５月31日付、施設移譲先一般公募へ、温泉継続を求める声重視の見出しで三たび報道されました。県社協は、敷地と源泉を所有する宮城県と協議が済み次第一般公募する方向性を示しました。８月25日付には、県社協はなかやま山荘の運営から撤退することを正式に決定し、移譲先公募を31日開始するとの報道であります。敷地の一部には大崎市の所有地があり、なかやま山荘に貸し付けをしています。この間、大崎市として存続のために関係機関等に対しどう努力してきたのか、まず伺います。　また、今後、大崎市としてなかやま山村の存続に向けての対応はどのように考えているのでしょうか。それから、従事している職員数は現在18名だそうです。雇用対策にも万全を期すべきと思いますが、どのように考えておるのか、伺います。　最後の３点目、オスプレイの配備、低空飛行訓練について伺います。　日米両政府は、沖縄県を初め関係自治体及び国民の反対の声を無視し、沖縄への新型輸送機ＭＶオスプレイの普天間基地配備を容認し、先週の21日から岩国基地での試験飛行を繰り返しております。また、あすにでも沖縄普天間基地に強硬配備をしようとしていると報道されております。　オスプレイはこれまで墜落事故が多発しており、これまで36名の犠牲者を出しており、ウイドーメーカー、いわゆる未亡人製造機というニックネームがつけられているほどです。最近では、４月11日にモロッコで２人死亡、２人が重傷を負う墜落事故、６月13日にもフロリダ州の演習場で射撃訓練中に墜落し５人が重傷しました。また、ついこの前、９月６日にはアメリカ南部ノースカロライナ州ジャクソンビルの市街地に機体トラブルで緊急着陸したことが報道されました。もし、沖縄普天間基地周辺なら大惨事になっていたとのことであります。その原因をめぐって、操作ミスとの報道もありますが、アメリカの専門家もオートローテーション、いわゆる自動回転装置がない欠陥機であると指摘し、日本の航空法では飛行許可さえされない危険きわまりないものであります。　米軍の環境レビューによると、訓練は日本全土に指定された７ルートで、夜間も含めて低空飛行を行うとしており、そのうち青森、岩手、宮城、福島をつなぐコースがあり、何と大崎市鳴子温泉の上空を通過することになっております。米軍機の騒音、墜落の危険で今でも苦しめられている沖縄県では、県知事を初め、県議会、41市町村長、議会が全て配備に反対をしています。全国知事会も配備や飛行訓練に反対する緊急決議を採択いたしました。市民の安全と命を守る立場から、オスプレイの配備飛行訓練に明確に反対表明をすべきと思いますが、市長の見解を求めるものであります。　以上で、１回目を終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から、大綱３点御質問いただきました。順次、お答えしてまいりたいと思います。　まず、向山地区の産廃処理施設の問題についてでございますが、これは先ほど佐藤清隆議員にお答えをしたことで尽きるわけでございますが、議員からはなぜこの９月議会まで報告をしなかったのかということのようでありますが、報告するまでの情報と、自然に鎮静化するものだろうという期待と両方がございました。県並びに大崎市の共通した認識として、あれだけの反対運動でありましたから、その経緯、経過を十分承知すれば当然鎮静化するものであろうということで、窓口対応も、出す権利、受けなければならない窓口の対応ということは法律上はありますけれども、この地区については経緯、経過を、あるいはなぜ反対だったのかということを申請団体に状況説明すれば、当然計画の中止、あるいは計画の見直しということが当然あるものだろうと期待もいたしておりましたので、改めて事を大げさに取り扱うまでの案件にはならないだろうという、そういう意味では認識、期待も持っていたところでございました。　しかし、報告を申し上げましたような形で粛々と作業を進める方針に変わりないようだということでありましたので、報告なり、あるいは対応をしているということでありますので、隠しているということではなくて、認識がそういう認識であったと、これはひとしく関係者みんな同じ認識を持っていたのではないかと、こう思っているところであります。　あとは、31番議員にお答えをしたとおりでございます。今後とも、関係機関・団体と連携を密にしながら対処してまいりたいと考えております。　次に、佐藤清隆議員からもそのことはそのこととしながら、向山地区の振興策、佐藤清隆議員からは公的に買い上げろというお話がございました。方策の一つの手法であるかもしれませんが、この地区の振興策は真剣に考えていかなければならないと思っております。　この地区は、御承知おきのとおりに旧鳴子町時代から入植地として住民の方々が苦労を重ね、大規模畜産経営を中心とした農業が営まれてきた地域であります。本市の他の地域と同様に高齢化が進行しており、地理的な条件も相まって後継者不足も大きな課題となっているところであります。他方、一部の方々ではありますが、特色ある肥育牛の生産により大きな成果を上げておりますし、登米市の法人がこの地域の土質や気候を活用してニンジン生産の場として参入してきているところでもございます。この地区が持つ肥沃な土壌、そして冷涼な気候を活用して、高原野菜の産地として大きな飛躍も期待されているところでもございます。新たな振興策の一つとして、畜産と野菜生産を結びつける循環型のモデル地区が実現できないか模索もいたしているところでございます。真剣に検討しております。（「名前、循環」と呼ぶ者あり）失礼申し上げました。悪い夢をまた見るような感じでございますか。地域のそういう各作物が連携できるようなことを模索しているところでございます。また、畜産から排出されるオーバーフローする排出物を活用したバイオマスの利活用についても研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、向山地区の方々と議論を重ねるとともに、農業法人の参入も含めて、この地区の持続可能な農業支援に向けた検討を継続してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のお知恵などもぜひおかしをいただきたいと思っているところでございます。　次に、老人休養ホームなかやま山荘の存続でございますが、このことについては６月議会にも御質問いただきまして、宮城県社会福祉協議会との情報連携などもとっているところでございまして、その後、県社会福祉協議会では建物や温泉の存続を求める声を重視し、施設の譲渡先の確保に力を入れ、一般公募する方針を明らかにして現在に至っております。８月31日には、移譲先の売却候補者は公募型プロポーザルにより広く募集し選定することとなる旨の公告がなされ、詳細についてはホームページにも掲載されたところであります。参加申し込み期間は８月31日から９月28日までとし、９月19日には募集説明会を実施し、プレゼンテーション及びヒアリングを経て、本年11月下旬には譲渡候補者を決定することとなっております。したがいまして、本市といたしましては、その動向を注視するとともに施設のスムーズな運営移譲ができるよう期待するものでございます。　雇用対策につきましては、現在、なかやま山荘で働いている職員につきましては、正規職員２名、嘱託員と臨時職員16名、計18名が勤務しております。処遇につきましては、本人の意向を踏まえ、宮城県社会福祉協議会が運営する他の施設での継続雇用に万全を期するとのことであります。移譲先の募集要項では地元出身者を積極的に雇用することと障害者の雇用に配慮することを選定評価基準として加えているようであります。これらによりまして新たな経営者との継続雇用が期待できるものと考えているところでございます。　オスプレイの配備、低空飛行訓練についてお答えいたします。　このオスプレイの配備につきましては、議員からは幾つかの飛行訓練のルートに本市の上空、鳴子のようでありますが、含まれているということでの、そのことでの本市の対応に絞られておりますが、このことは国の専権事項であり、防衛に関すること、しかもこの計画が東アジアの安全保障にかかわることということでありますので、その意味では国の専権事項、日米安保にかかわることでありますので、そのことを前提にした形でしか現時点では対応できないものだろうと思っております。　その意味で、情報収集にまず努めてまいりたいということと同時に、現在示されているルートのとおりに仮に本市の上空を飛行するということであれば、安全には最大限の注意を払っていただくことはもちろん、騒音などに十分留意していただくべきものであり、住民の安全・安心が損なわれることがあってはならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　それでは、再質問をいたします。　まず、向山の産廃の件であります。市長は前回のとおり方針は変わらないと、それを聞いてまずひとまずは安心いたしました。本来、早く情報を知ったのですが、撤回もあり得ると思ってそこまで言わなかったといいますが、こういう問題は本来いち早く察知して早目にやらないと本当に大変なのです。早目にやることによって反対論が急速に盛り上がって断念する確率は非常に高くなるという点では、ちょっともう少し早くあってもよかったのかなというふうに思います。　そこで、一部大崎タイムスさんに載りましたが、前回は地区住民の誘致ではなく、前の業者とも関係ないというふうに報道されていますが、これは間違いであります。実は、前回の社長、鵜沼氏が今の社長と一緒に向山を歩いて説明に歩いていると、これは確かな情報であります。それから、前回は誘致の形をとったのですが、今は地権者のごく一部です。地元も含めて、別に賛成とか容認したなんていうことは一切ありませんので、早目に対策を打って、断念するために頑張っていただきたいなというふうに思います。　それから、これはあくまで仄聞ですけれども、やはりバックには広域暴力団や同和関係が絡んでいるとの情報もあります。それとは直接は関係ありませんが、やはり福岡関係の理事に、取締役か何かにつかれている方もいますし、それから板橋さんという人、これは仙台の人ですけれども、そういう産廃に関する情報を知りたかったら教えてやるというようなインターネットからの情報も得ていますので、やっぱりそういう点では、当然ぼろは出しませんでしょうけれども、そういう点でも注意深く見ていかないと大変なことになるなというふうに思っております。　また、市長は前回とスタンスは変わらないし、やっぱり前回起きた女性大集会のようにああいう大変な盛り上がりがあったと、やっぱりああいう教訓を生かして、今後も含めてぜひ断念するまで、最後まで市長も前回同様、先頭になって反対運動すべきと思いますが、その御確認をお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　前回と変わりないと申し上げておりますので、何ら気持ちにも行動にも変わりありません。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　それで、まず安心して、市長も一緒になって反対へ頑張るということだと思います。　それから、やっぱり向山の振興策です。市長もあのバイオマスを中心に、今答弁ありましたが、実は私も前回、ヒマワリ、菜の花も含めてバイオマスタウン構想も提案をいたしました。やはり、農振から除外する施策は今回はやめておいたほうがいいと、私は思うのです。なぜならば、別なほうにやって農振地域を外して、うちらごみのときになぜ外せなかったと揚げ足とられるから、やはり農振のままでの産業政策をとるべきだと思います。　そういう中で、市長はさっきありましたが、実は資料が入りました。農林水産省でやっている組み合わせによるスマートファームプラントという制度があるそうです。省エネ、リサイクル、地域要望という、この３つを組み合わせて、雇用も含めてキノコ工場やそういう制度、何か８割の補助が出るとかという、これ小さいのですが、こういう制度が農林水産省にあるようなので、これらも含めてあそこの地域に、市長も今後いろんなあらゆる面で知恵をかしてほしいと言ったり、今検討しているということなので、幅広い形でやはり農業振興策なり産業政策、あそこの地域でしっかりと取り組んでいくべきと思いますが、その辺、産業経済部長、今の組み合わせによるスマートファームプラントというのは御存じでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　申しわけありません。　直接はそれを存じ上げていませんが、今、農林水産省ではいわゆるバイオマス、６次産業化というのに力を入れておりますので、その事業に限らずいろいろな支援策が今打ち出されておりますし、来年度に向けて再生可能エネルギーも含めた検討が進んでいると聞いておりますので、12月の政府予算の決定の過程でそういった情報は入れて、25年度に向けたそうした振興策を検討してまいりたいなというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　ぜひ、あらゆる面からそういう検討をしていただきたいなというふうに思います。　それから、これも以前から申し上げていましたが、やはり水源地の水条例、後でどなたかが、門間議員ですか、水の条例の提案があると思うのですが、水源条例、これも以前に質問いたしました。小沢議員もいたしまして、検討するということでしたが、もう五、六年たっていると思います。この際、やはりまたこういう計画が出ないように大崎市の水源条例をきちっとつくり上げて、二度とそういう業者が入り込めないようにしていくべきだと思いますが、水道部でその後、検討されたでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤水道部長。 ◎水道部長（伊藤英一君）　水源保護条例につきましては、昨年３月にたしか小沢議員のほうから御提案あったというふうに思ってございます。水道部といたしましても、安全で安心なおいしい水を確保するという観点からは全体で検討すべきというような方向性は持っているところでございます。　したがいまして、最初に水道部の、安全で安心なおいしい水をどういう形でやっていくかというようなことを位置づけするためにですけれども、まず水安全利用計画、これにつきまして水道ビジョンで示してございますけれども、その水安全計画を本年度中に策定いたしまして、まず水道部でどうすべきかというようなことをまず整理しまして、その後に実は関係部署と一体的に協議する予定で進めていたところでございますが、今回、庁内のほうで連絡調整会議が設置されましたので、その水安全計画を策定していくのとあわせて、並行しまして、関係部署と一体となって協議してまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　皆さんもそうでしたけれども、まさか２年足らずでまたこういう計画が出てくるとは誰も思わなかったので、そういう点でやっぱり水源保護条例というのは非常に大事だなと。全国の経験からいっても、そこにあるところはやはりそういう業者は断念せざるを得ないということで、やっぱり早目に再度、その計画づくりに邁進をしていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。　なかやま山荘の存続であります。実は、この間、９月19日に中山地区の敬老会があそこのなかやま山荘で毎年やっているのですけれども、あのときはちょうど議会の休会日で、我が鳴子温泉選出の３名の議員と、副市長が市長のかわりで来ていました。ちょうど、あの待合室で待っているとき、ほかのお客さんがちょうど一緒になって、ぜひここを残してほしいと、ここのお湯は最高だと、これは副市長さんと一緒に聞いたので、市長さんですかと言われたら、いや副市長ですということだった、じきじきおばあちゃんから言われて、ぜひ残すように市長さんに言ってくださいと副市長が頼まれたと思うのですが、私もそばにいましたので。　それで、その日の午後１時半から現地説明会がちょうどあったのです。私も傍聴しようかと思ったら、いや、事前に申し込んだ人だけしか入れないので遠慮してくださいということなので、隠す必要あるのかなと思いましたが、そこは遠慮しましたけれども、実は数社、現地調査に来たそうです。見込みがどうなのかはまた別問題として、名前も発表は控えさせてほしいということで聞けなかったのですが、29日以降だと発表するということで、それはそれとして非常に期待して、ちゃんと引き受けてくれればいいのですけれども、一部では、１億千何がしなのです、最低売買予定価格が。果たしているのかなというふうに非常に心配をいたしました。もしかしたら、私は移譲先見つからないのではないかなというふうに思いもいたしましたけれども、そのときはそのときで価格も下げて再度競売かけるのかなというふうに思ったりもしましたけれども、そこは次回に回しまして、とにかく今は存続の方向で市もやっているし、今、雇用者に対しても全力を尽くして、再雇用も含めて頑張っていくというふうにありました。　これ言うのもなんですが、もし買い手がつかない場合、実は隣接地に大崎市の土地があって、自衛隊の保養所があります。みちのく山荘といって、今回の震災で瓦れき処理や沿岸部でやった自衛隊はこのなかやま山荘に寝泊まりをして非常に役立っていたというふうに伺っておりますが、万が一なくて最悪の場合、これは市長として、知事はたしか自衛隊上がりだと思いますが、これは防衛省に引き取ってもらったほうがもしかしたらいいのかなと思いますが、その辺は。万が一見つからなかった場合です。それはいかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　今、大分御心配のお話をいただいたわけでございますが、先日、19日に数社現地においでになったというお話も伺っております。その中で、まずは積極的に参加をしたいという声が大きかったと聞いております。それで、最低制限価格等につきましても、建物のほうで5,800万ほど、あと県のほうでは土地のほうを売却、要するにプロポーザルで建物を取得した業者のほうに土地のほうも売却したいという考え方でいるようでございます。それで、土地のほうにつきましても最低制限価格が五千数百万ということでございますので、先ほど議員おっしゃったように、１億数千万ということになるかと思います。その中で、積極的に参加したいという業者さんもありましたので、私たちとしましてはこのプロポーザル、うまくいって次の経営者の方に移ればいいなということで考えてございます。　さらには、その積極的に参加したいという理由の中には、まず雇用のほう、私のほうとしては雇用を最優先として考えていきたいという、本当に積極的な考えを持った業者さんが参加していただいていると伺っておりますので、大変期待しているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　先ほどのあれは、では追及しないことにして、まずその業者に何とか、いい方向に行ければいいなというふうに思います。29日以降、非常に期待をしたいと思います。そういう点で、今後も存続のために尽力されることを期待するものであります。　最後に、オスプレイについての再質問をいたします。　市長は、国の専権事項だから云々かんぬんとありましたけれども、市長、市長の使命は、市民の安全、命、財産を守るのが第一の使命だと、私は思います。先ほどのどなたかの答弁でもそういう答弁を市長みずから行いました。市長の首長としての責任はです。　そこで、このオスプレイの、なぜ沖縄の全議会、全首長、それからその上空で、要するに７ルートの飛行訓練、それも低空なのです、150メートルと言っていますけれども、環境レビューを見ますと、アメリカの、60メートルの低空で来ると。それで、先ほども申しましたが、オートローテーションがない飛行機で非常に危険だということです。これが通常、残念ながらグリーンルートと言われるこの東北です、ここに大崎市、鳴子温泉の上空、それも鬼首の大柴山を起点の路線があります。　ここに地図がありますけれども、これはグーグルから、アメリカのレビューから割り出してグーグルにインプットしたルートですが、ちょうど荒雄湖の上を通って岩手県のほうに抜けるルートだと。いつ、いかなる、どこでどう起きるかわからないと、普天間の状況もわかるように、いつ訓練中にこの大崎の上空で事故が起こらないとも限らない。これはそこの首長として、当然この配備とか飛行訓練はやめるべきだと言うのが、私は至極当然であって当たり前のことだと思うし、何ら遠慮することはないと思うのです。その辺、それでも国の専権事項だから通るなとかやめてくれとかと言わないのですか。ほかの首長、通る首長は東北ほとんど表明しています。それでも大崎市の市長はそうしないのでしょうか。そこが私はどうしても不思議でならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐議員の市民の安全を守るという視点からすると、そういう視点、主張もあるかもしれません。しかし、市長として、あるいは政治家として、国民の一人として、この市民の生命、財産を守るということは、上空を飛ぶ飛行機の事故を想定した安全を守るということももちろん注意しなければなりません。　しかし、先ほど国の専権とは申し上げましたが、東アジアの不安な状況の中で、そういう意味では安全保障、防衛という視点で日本を守る、あるいは日本国民の安全を守るという一方の役割の中で、この国策でもありますし、日米安保に係ることについては両面でこの安全度を確認していくべきものであろうと思っております。木を見て森を見ない、あるいは森を見て木を見ないではなく両面を、これはやはり安全度を高めていくと。国全体の安全保障と、そして地域地域の安全、国民一人一人の安全、それをどちらも大切にしながら見守っていく、関心を持って行動すべきであろうと考えておりますので、一辺の立場からだけでの視点というのではなく、全体的な視点が必要であろうと考えております。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　市長、それは、全然私は今、日米安保とか防衛戦争をここで論議する気はないのですけれども、それはそれ、国でありますが、現実にそういう危険性のある、そうですと比較論になっちゃうのです。そうすると、原発事故と同じなの、やっぱり市長の態度は。経済と人間の命を同列して比較して、片方見て片方、両方見なければだめだと、私はそれは違うと思います。やはり、人間の命、それを最優先して判断されるべきです。もちろん、防衛とか日米のそういう安保、それはそれでわからないわけではないですけれども、そこでの判断で、だから知事会も沖縄の全首長、それから秋田の通ると言われる上空の首長、秋田県大館市、北秋田市、由利本荘、能代、横手、藤里町、こういうのはみんな首長は反対表明しているのです、できればおらほうを通らないでくれと。これが私は筋だと思うのです。　だから、勝手に７つも決めて、これ。だから、日本の主権はそういう点で、ここは論が分かれると思いますが。それで、実はハワイでは、住民の反対を得てその飛行ルートを２カ所中止したのです。なぜ、日本では岩国とか普天間があれだけ多くの人が集まっている、反対やっているのに表明しないと、これはやっぱり主権そのものが、私はないのではないかというふうに思います。　日本の国民の命を軽んじていると、そういう意味では私は自然に、その上空を通る首長はできればやめてほしいと。普通の飛行機と違うのです。事故率が高くてまだ開発されていない、途上なのです。日本の航空法ではオートローテーション、要するにエンジンがとまったとき自然にプロペラが回って安心して着陸ができるそういう装置がないと。しかも、上空150メートルといったら、その間もう墜落するしかないのです。最低500メートル、600メートル以上の距離ではないとそれも対応できないと。そういうことが明らかにされているにもかかわらず、安全だ安全だと、これは本当に安全神話と同じです。　それは市長に言ってもあれですけれども、国の防衛省も本当に情けないと思います。素直に、市長、思わないのが私は不思議で、大崎市民の安全を守るためにできればそういう危険なのはないほうがいいのでしょう、率直にそう言って、我が大崎市長はオスプレイの低空飛行訓練には反対だと、グリーンルートは通るなと、これはこれで率直に言って何がおかしいのでしょうか。むしろ言わないほうが私はおかしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　安全に対する、主権に対する認識の違いですから、どこまで議論してもこれは平行線だと思いますが、一人一人の主権も大切にさせていただきます、安全も追及させていただきます。　ただ、国の安全、国家主権、このこともしっかり国民の一人として、一自治体を代表する者として、この面もしっかりと国民と共有していかなければならないという思いで、地域の安全と国の安全、両面でこの問題を捉えるべきだということで申し上げております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　どこまでいってもその面については平行線かなというふうに思います。しかし、再度申しますが、我が大崎市の市民の安全・安心、命を守り、財産を守るその使命を持つ市長として、このオスプレイの低空飛行、配備にはやっぱり反対すべきだということを改めてそのことを強く申し上げて、質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　13番富田文志議員。　　　　　〔１３番　富田文志君　登壇〕 ◆１３番（富田文志君）　13番富田文志でございます。　私は、日ごろから青少年の健全育成、特に義務教育等における子供たちの健全な成長、学校教育のあり方等に大きな関心を持って議員活動を行ってまいりました。今議会の一般質問は、学校教育の現状と問題点の１項目を通告しましたので、質問してまいります。　初めに、小規模校の現状と統廃合における地域との合意形成について伺います。　少子高齢化が進んでいく中で、小中学校における児童数の減少が近年顕著に、特に合併大崎市においては旧町のいわゆる郡部にあらわれてきております。平成23年１月に配付されました大崎市学校教育環境整備指針の基本原案、そして24年３月に配付されました教育環境整備指針では、適正規模の学級基準数を小学校で12学級、中学校で９学級という数字が示されております。地域での説明会では、将来的目標数という表現で説明され、市内の学校の現状と課題を整理した上で諸条件等を総合的に勘案し、具体の方策を検討するとしております。　そこで、国・県が示す標準的な適正規模校と言われている数字は、小学校で12から18学級、中学校で９から18学級でありますけれども、この数字が大崎市に当てはめて適正な基準であると言えるかどうかという検討がされているかをまずお聞きしたいと思います。大崎市の教育方針に沿った適正規模校の数字の根拠となる理由をお聞きしたいと思います。　将来的な統廃合に向けた地域性への配慮ということに関しては、先ほど木内議員の質問に答えをいただいておりますので、省略しながら次に進めます。　市内の学校教育施設は既に耐震工事がほぼ終了し、加えて大規模改修も進められております。それらの学校教育施設が震災で建てかえを余儀なくされた東中や第一小も含めて、将来の適正規模校や統廃合に配慮した計画として進められてきたのかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、幼保小中連携教育の現状と方向性についてお伺いします。　幼保連携については、幼保と言っていいのかどうか、保幼と言っていいのかは別にしまして、既に市内に３施設の子育て総合施設が運営され、文部科学省と厚生労働省と所管が違っている中で、全国でも先進的な事例として注目されていると理解しておりますが、これらの事例も含めて、幼保小中の連携教育の現状と、これらの連携教育が子供たちの成長の中でどのように生かされていくのか、その必要性をお伺いしたいと思います。　また、この連携の進め方について、幼保小中の教育現場の思いと教育委員会の連携教育についての考えに乖離がないのか、お伺いしておきます。加えて、大崎市の今後の連携教育に対しての方向性についても伺っておきます。　次に、いじめ等、問題行動の現状と学校、家庭、地域、警察との連携についてお伺いします。　大津市の中学２年生の自殺問題が大きな波紋となり、平野文部科学相は７月20日に全国の公立学校を対象にいじめの実態把握のための緊急調査を表明しました。文部科学省が９月11日に発表した23年度の公立小中高の児童生徒の問題行動調査では、全国でいじめが７万231件に上り、自殺者は200人を超えております。このうち、いじめが直接の原因の自殺者は大津市の中学２年生など４人と言われており、115人は理由が不明ということになっております。宮城県では、小学校で934件、中学校で649件、高校で131件、合わせて1,714件の把握をされておりますし、小中高合わせて274校での事件だというふうになっております。　大崎市では、これまで小学６年生と中学１、２年生を対象として、毎年３回、いじめに対するアンケート調査を行っておりますけれども、今回、平野文部科学相は、いじめの早期発見、早期対応の基本となる実態把握ができたのかどうか改めて調査をしたいということで報告を求めたわけであります。この調査は対象者を絞っておりませんので、全体の調査だと思います。この調査で大崎市教育委員会が確認した実態の数字はどのようになっているのでしょうか。その現状把握と調査の方法はどのようになされたのか、お伺いします。　問題行動が発生した場合、学校で発生した場合は学校から家庭へ、家庭で発生した場合は家庭から学校へ、そして地域で発生した場合は家庭、学校へ、そして実態が複雑化、広域化などの場合は警察への連携など、それぞれ問題解決と再発防止のため、強固な連携が必要であると思っております。問題行動発生時の対応マニュアルというのはあるのかどうか。また、その連携をスムーズに行うためのこれまた対応マニュアルは備えてあるのかをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　いつもは市長答弁の後に答弁するのが通例でありましたので、非常に戸惑っておるところでございます。総務常任委員長であります議員から教育委員会に限って御質問をいただいたことに対しまして、教育行政を預かる立場の者としてまことに光栄であります。同時に、あるいはこの教育長のもとで大丈夫かなということもあるのかなと多少思ったりもしていますけれども、これからもしっかりやれとの励ましのお気持ちかなと受けとめております。　非力な私ですが、両次長を初め職員諸君の能力と熱意は非常に高く、また幼稚園、また幼保14園ですか、小学校31、中学校11ありますが、子供たちの学習あるいは課外活動、また、今御質問ありますけれども、いじめや不登校に対しても、学校長初め教職員が児童生徒のために一生懸命取り組んでおりますことに、私は深い感謝と敬意を持っております。今後とも、このような方々と教育行政に取り組んでまいりたいと思っております。議員にも、これまでのように温かい御支援をお願いしたいと思っております。初めにこのような所感を述べさせていただきました。お願いでございます。　大綱は１点だけでございますので、このことに関して答弁申し上げます。学校教育の現状と問題点についての御質問を賜りましたが、順次お答えしてまいりたいと思います。　初めに、小規模校の現状と統廃合における地域との合意形成についてお答えいたします、　本年５月１日現在における小学校の状況でございますが、５つの小学校において児童数が少ないため、複式学級が採用されております。この複式学級を解消することが子供たちにとっては望ましい学校教育環境と考えておるところでございます。大崎市学校教育環境整備指針において示されておりますように、児童生徒数が減少していく中で教育上の効果を高めていくためには、子供たちが多様な人間関係を通して互いに理解を深め、切磋琢磨しながら社会性を養っていくことが重要なことであると認識しております。また、学校の再編並びに統廃合を進めるに当たりましては、20番木内議員にも話しましたが、各学校の現状と課題を整理した上で、各学校区における児童生徒数の推計、通学距離、地理的状況、学校の沿革等を総合的に勘案する必要があると認識しております。もちろんのことですが、地域コミュニティーにおいて学校は重要な役割を担っていることに十分配慮し、地域との合意形成に努めてまいります。　次に、幼保小中連携の現状と方向性についてお答えいたします。　幼稚園、保育所、小学校、中学校が連携を円滑に行うために、子供たちの交流、異校種教師の交流の場を設定しております。平成24年度におきましては、田尻地域で３つの小学校と３つの幼稚園が、行事や学習を通した幼児と児童との交流、教員の研修、保護者、地域への啓発活動に取り組んでいます。また、鹿島台地域では鹿島台地区幼保小中連絡協議会を設定し、授業参観や保育参観、合同研修を行ったり、幼稚園、保育所と小学校の交流会、中学校では職場体験や家庭科の保育実習を年間計画の中に位置づけたりしています。他の地域や学校においても、同様に連携と交流を行っており、そのような取り組みを継続していくことが小１プロブレムや中１ギャップの防止にも寄与するものと認識しております。　また、特別に支援を要する子供たちが生活上、学習上の困難を克服するための適切な指導と支援を行うことも大切だと考えております。そして、そのためには幼稚園、保育所、小中学校はもちろん、成人期に至るまで学校、家庭、地域と医療、行政機関との連携のもとによりよい支援や教育を行うことが重要であると捉えています。今年度において、乳幼児期から青年、成人期まで一貫したよりよい支援を受けるための支援ファイル、すこやかファイルを作成し、田尻、岩出山地域を対象に試行的に活用しておりまして、平成25年度からは市内全地域でこのすこやかファイルを活用した支援を進める予定です。　胎教についてでございますが、健康推進課において、妊婦や妊娠中の御夫婦、御家族の方々が妊娠、出産、育児について学ぶ機会を提供しておるとのことでございます。平成23年度は113人に参加いただき、お父さんを対象とした妊婦体験や赤ちゃんの沐浴体験を実施いたしました。また、妊婦期から豊かな心を育む家庭教育の準備をすることで、その後の子育ての不安の解消や乳幼児期から就学前までの家庭教育の向上につながるよう、保健師や助産師、栄養士による個別相談も行っております。　いじめ等についての御質問でありますが、振り返りますと、平成18年にも大津市と同じ状況が福岡県で発生し、現在と同じように全国的にいじめ問題が大きく取り上げられ、教育委員会や学校への不信感が大きくなったことは記憶に新しいところでございます。本市におきましても、この問題の大きさをしっかりと認識してきまして、平成19年度よりいじめに関するアンケート調査や調査結果をもとにしたいじめ問題対策本部会議の設置など、いじめ問題解消に向けてさまざまな取り組みを行い、いじめの未然防止や早期発見に向けた効果的な対策となっております。　先ほど、柴原次長も私のことで答弁してくれましたが、できるだけ私も現場に足を運び、子供たちの学習状況や生活状況を把握するために足を運んでおりますが、何しろ市内は小学校31、中学校11ありまして、岩出山から１校を見に行くのに半日を要する状況で、教育長というのはこんなに忙しいのかと、想定外ではございましたけれども、半日を私あけるのに本当に大変だなということを実感しておりますが、できるだけ足を運びたいと思っております。　できるだけこのいじめをなくしたいと思っておりますが、30番大山議員に御答弁申し上げましたとおり、本年度５月に行った市のアンケート結果からもいじめはゼロにはなっていない状況です。平成23年度１年間の発生件数は小学校で30件、中学校では50件となっております。解消したものは小学校が30件全て、中学校は40件となっておりますので、残る件数については先ほど申し上げましたように、教職員とともに最大の努力をしているところではございます。　また、いじめの内容については、小学校、中学校ともに冷やかし、からかいが最も多く、これは私どもも認識しなければいけませんが、この冷やかし、からかいも、受けたほうがいじめと認識すればいじめと、こういうことですから、先生たちもできるだけ冷やかさないように、からかわないように、余りじゃれ合わないようにとか、こういう指導が必要なのだというふうな時代になっているわけです。続いて多いのが暴力や言葉による脅かし、仲間外れとなっております。　解消に向けた取り組みを続けているにもかかわらず、解消されていない事案の中には警察署や児童相談所等の関係機関にも相談し、連携して解消に努めているものもございます。今後とも、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識を強くして、未然防止と早期発見、対応に努めていきたいと考えておりますので、議員からもいろいろな場面で御指導賜りたいと思います。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　１回目の答弁では、大分聞いたことが答弁としていただけなかったこともありますけれども、時間の関係もありますので、私の流儀で進めていきます。　特に、いじめの問題に関しては、今、最後にお話をいただきましたけれども、私を含めて今議会で６名がこのいじめ問題について通告をしておりますので、後の議員にその辺はお譲りをして、私は特に関係が密接にあるであろう統廃合と教育連携の部分で質問をしてまいりたいと思います。　去る８月20日から３日間、総務常任委員会で兵庫県の豊岡市と愛知県の蒲郡市に行政視察に行ってまいりました。既に紹介がありましたけれども、豊岡市においては東日本大震災時の災害援助や、その後締結された災害時相互応援協定に対する伊藤市長の謝意を伝える親書を豊岡市の中貝市長に直接お届けしてまいりました。現在、大崎市と豊岡市は、姉妹都市にはなっておりませんけれども、合併前の旧田尻町との渡り鳥の保護活動、コウノトリとガン、湿地が取り持つ縁で合併後も大崎市へとその交流の歩みは着実に進んできております。豊岡市とはいっときも早く姉妹都市締結をして、これからもより密接な交流が続けられることを念願しております。　さて、今回の総務常任委員会の行政視察は、豊岡市の教育、子育て支援、保幼小中連携の取り組みに的を絞って行ってまいりました。豊岡市の特徴を挙げながら質問をしてまいりたいと、このように思いますが、まず組織機構を取り上げてみたいと思います。　豊岡市では、教育委員会の組織機構を、学校教育に関しては小学校30校あります、中学校10校あります、その意味では我がほうとほぼ似ている規模だと思いますが、それらはこども教育課が担当しております。また、幼稚園は20園、保育所、市立が５園、民間12園、認定こども園、放課後児童クラブ、子育てセンター等々はこども育成課が担当しております。よその自治体、よその教育委員会の組織なのでどうこうということではありませんが、このような組織についてどのような感想を持たれるか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　こども教育課でしたか、それは本市で申し上げれば学校教育課になるというふうに考えてございまして、これは一緒、小学校の数、中学校の数もほぼ一緒でございますので、若干違いますのが、今の御質問では幼稚園、それから保育所等については教育委員会の中に属しているこども育成課で対応しているということでございますが、この辺は違っております。ただ、大崎市の今後の組織機構の改革案の中では、幼稚園と、それから保育所をどうするか、１つの組織で取り扱うかどうかについては検討が行われるということになっておりますので、この辺は違うと考えております。　ただ、基本的に幼稚園は学校ということでございますので現在教育委員会でやっておりまして、仮にこれを保育所を取り扱う部署と統合するというような形におきましては、きちんとした学校としての位置づけを基本的にどうするかということについても、あるいはその具体の細かな事務をどうするかということについては、よくよく議論して検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、現在御質問で御紹介いただきました事例につきましては、勉強になるかなというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そのとおり、こまいことに関してはいろいろ議論を重ねていかなければいけないとは思いますけれども、いわゆる大局の点で方向性をまず示さないとこまいところが進んでいかないのだと、このように思います。　特に、豊岡の取り組みで感心させられたのは、とにかく保育所と幼稚園を教育委員会が責任を持つという組織をきちっと確立したことだと、このように思います。その辺は、そのことが歴史的に振り返ったら、ああ、そうだったなということになるのか、ああ、時期尚早だったなとなるのかは今後に譲るにしても、まずもってそのことはお話をさせていただきたいと、このように思います。　それから、豊岡では、従来は零歳から５歳までは福祉部局が担当、そして６歳から15歳まで、今、次長がおっしゃったように、教育委員会が所管することになっておりました。その辺でも、ちょっと幼稚園、多少保育所とまじって、前から豊岡ではその辺の教育が妙に、微妙に連携されていたのだなというようなのはうかがえるのですが、平成19年に組織の再編をしまして、零歳から15歳までを教育委員会が所管することにしたそうであります。　加えて、現在では、先ほど教育委員会のほうから答弁がありましたけれども、零歳児からではなくてマイナス１歳児、いわゆる胎教のときからもう子育てだという位置づけで子供の教育をするということに取り組んでいるそうであります。とよおかすくすくメッセージという卓上カレンダー型の母子手帳交付時に、いわゆる市長からのメッセージ、教育長からの子供さんの誕生を迎える、そして子育てをするというお母さん方にエールを送るという意味だと思いますが、そういうのも含めて、妊娠中の食事、貧血、妊娠中のリラックス方法等をきちっと記載されて、親としての喜び、そして赤ちゃんをすくすく育てるための知恵などがそれによって満たされるというようなメッセージを、子育て支援課ではなくて教育課のほうで、教育委員会で責任を持ってそこまでということであります。その辺は民生部長もおりますので、この子育て支援に関してのそういう取り組みに関して、どのような感想を持ったか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　現在、民生部の健康推進課におきましては、通称パパママ講座ということで実施しておる事業がございます。これからお父さん、お母さんになる方々、そういった方々がなかなか不安を持っていらっしゃると、これから出産どうしよう、子育てはどうなのか、大丈夫なのかという、そういった場合に安心して出産していただけるようにということで、心の準備と申しますか、心の安定をまずお父さん、お母さんに持ってもらう。そのお父さん、お母さんの心の安定はやはり赤ちゃんのそういった心の安定あるいは健やかな成長、そういったものにつながってくるだろうということで、そういったものを実施しております。　先ほども御紹介ございましたけれども、平成22年度までは年回６回実施しておりました。それで、96名ぐらいの方に参加していただいたのですが、人気がありましたので、平成23年度からは12回に、毎月実施にふやしております。おかげさまで113名、23年度には参加していただきました。具体的に申し上げますと、お父さんになる方にはおなかに赤ちゃんと同じようなそういったおもりをつけていただいて妊婦体験、いかに母親になる方が大変かというような体験をしていただいて、思いやりを持ってパートナーの方に接していただけるようにというようなことで考えてやっております。また、お父さん、お母さん両方ですけれども、赤ちゃんの沐浴体験ということで、お風呂に入れるというのもなかなか初めてのことですと恐る恐るということでございました。お湯の温度から入れ方あるいは上げ方、そういったものを実物大の赤ちゃん、大きさもそうですけれども、重さも大体同じくらいの重さの赤ちゃんの人形がございます。これを使って沐浴体験を実施しております。　参加された方々の感想を聞きますと、おおむね大変非常に参考になったし、またあとそういった場を通じて家庭の悩みですとか、そういった出産に対するいろいろな不安の御相談も保健師のほうにいただいておるようでございますので、大変有意義な事業かなということで今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　それぞれに取り組んでいる事業等々をお伺いすれば、やっぱりこのようにいろいろな場所、いろいろな部門できちっとされているのは理解をしておりますけれども、一貫して教育がそれを受け持つということにも一つの大きな意義があるのではないかと、このように思っております。その辺は今後の検討ということで、私も勉強させていただきたいと思います。　また、保育所、幼稚園、小学校、いわゆる小１プロブレム、先ほどお話がありました。そういうのを解消するために、その解消も一つの方法になるのだろうと思いますが、運動、遊びを中心とした取り組みをされております。もちろん、先ほどお話がありましたように、未就学児は遊びを中心としたいわゆる保育というか、学習で育てると、教科学習は小学校からというのが通常であります。それを、垣根を取り払い小学校低学年まで幼保と連携をして、遊びを取り入れた学習として一貫的な教育に進めるということであります。教育指針には小１プロブレム、中１ギャップですか、それが重大な問題だというふうに記載もされておりますので、その辺の取り組みも、取り組みというか、検討も今後にぜひ期待をしたいと、このように思います。その辺は次の質問のときに答弁があれば一緒にお伺いをしたいと思います。　それからあわせて、小中の交流、出前授業やオープンスクールというお話もいただきました。ただ、基本原案には、これをいただいたのは１年前ですけれども、そのときの数字的な資料もありますが、先ほど教育長からは学校数を挙げて大変な多さだと、教育長が回るのも大変だというようなお話をいただきましたけれども、そのオープンスクールなどでは、この資料によると大崎市では９件だったということで、学校の多さを言う割には、この交流が期待どおりの数字になっていないのではないかなというような思いをしております。その交流がもっと積極的に促されるような方策を取り入れていかなければいけないし、そのことが中１ギャップの解消にもつながるということになるのだと思います。　実は、京都の宇治も行政視察の予定をしたのですが、豪雨災害の影響で中止を余儀なくされました。特に、宇治市では、後で資料をいっぱいいただいたのですけれども、小中の一般教育に関して大分先進的に取り組んでおりまして、今年度から既にそのことを実践的にやっているということであります。小学校の１年生から４年生、５年生、６年生から中学校１年までで、後期は中学２、３年というようなすみ分けをしまして、一貫的な教育、いわゆる中１ギャップ解消に向けた大きな前進ではないかなと、このように思っていますが、このような取り組みの例は大崎市のこの指針でも何例かがもう示されておりますけれども、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（半田宏史君）　今、小中の交流、オープンスクール等について御質問をいただきました。小中の交流については、本市といたしましても積極的に各学校にお願いしているところでございます。オープンスクールとまではいかなくても、さまざまな体験学習だとか実習等でそのような交流を行っている学校もございます。　あと、いわゆる小学校の教員が中学校の教員の授業を参観したりとか、あとその逆であったりとか、あと高校も中学校の授業を参観したりとか、そういう取り組みも少しずつではございますが多くなっているところでございます。今後ますます、やはり議員さんがおっしゃられたとおり、このようなことが重要となってくると私も考えておりますので、この辺も研究を深めると同時に積極的に進めるようにしていきたいと思います。　あと、小１プロブレム、中１ギャップの解消についての御質問もございました。これまで小１プロブレムについては特に幼と小の連携強化ということに努めてまいりました。その連携についても、やはり教員の情報交換をこれまで以上に密にということでやっておりました。それから、中１ギャップ等についても、少し前までは、例えば小学校６年生が中学校に入るときは入学前に情報交換だけというところが主でありましたが、そうではなくて適宜行うように、例えば今年度も中学校生徒の生活状況におけるケース会議を行った際にも、市教委、関係諸機関だけではなくて、そういうところにも小学校からの参加を要請して学校でケース会議を行うと、連携強化に努めております。　それから、中１ギャップの解消について、例えば市でやっている音楽祭とかさまざまな行事、例えば小学生と中学生が一緒にそういうのを見て、例えば小学生が中学生の姿を見て憧れて中学校に大きな期待を抱くとか、そういうことも大切なものと捉えております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　それから、教科担任制について一言申し上げたいと思いますが、この指針では、小学校教育においても有効な教育方法であるということは述べておりますけれども、特に私も小規模校においての問題が大変、先生の数が決まっている中で担任制を設けるということには現実的には大分無理が出るのかなと。そういう意味では、やっぱり学校の再編等々も、こういうことを進める上でもいろいろ、ただ単に生徒数が少なくなるから統廃合を検討せざるを得ないというような視点だけではなくて、やっぱり子供たちをよりよい環境で教育指導していくためにどういう関係を整えてやらなければいけないかという視点で、ぜひこれから進んでいただきたいと、このように思います。　それから最後に、いじめの問題と問題行動について１点だけ。警察と教育委員会はどのように情報の共有、連携がとれているのでしょうか。それだけを聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　半田教育委員会参事。 ◎教育委員会参事（半田宏史君）　警察と教育委員会との連携についてでございますが、もちろん学校、警察、連絡協議会とか生徒指導担当者会と公式な会議だけではなくて、例えば何かあった場合はもちろん実際に足を運びますし、それ以外についても教育委員会としても警察に足を運んで情報共有、それからいろいろなことに対しての指導の助言をいただいております。これは教育委員会だけではなくて学校でもそのように現在行われております。　それから、先ほどマニュアルというお話がちょっとありましたが、いわゆる警察との連携の直接なマニュアルについてはございませんが、平成19年度に県からいじめの問題対応についてのマニュアルというのがありまして、それを各学校の基本としていろいろなことに取り組んでおりますが、その中での関係諸機関との連携、それは密に積極的に、そして何もないときの日ごろの連携を重視しろということが書いてございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　豊岡市との姉妹都市が早く結ばれることを念願して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　12番相澤孝弘議員。　　　　　〔１２番　相澤孝弘君　登壇〕 ◆１２番（相澤孝弘君）　12番相澤孝弘です。　通告に従って質問させていただきます。　私は、市長にはもうかる自治体大崎市の実現に向けてこれまでの発想を変えて取り組んでいただきたい、そしてその基盤づくりに投資するべきであると私は思うのでありますが、考えはいかにということで質問をしたいと思います。　まず、なぜこのような質問をするかという理由をまず申し上げなければなりません。市民の所得、収入の根源は農業に係る収入あるいは農外収入あるいは自営、あるいは企業に従事していた給与あるいは報酬による収入と大きく大別できるわけであります。生活のための消費購買支出が地域経済に循環してこそ、多くの産業にいい影響を与えているというふうに受けとめております。しかし、現実はどのようになっているのでしょうか。食料品、消耗品、家電など、その多くは大型量販店、大型スーパーが盛況を呈しております。地元の小売店は、新規開店はごくわずかであります。むしろ、閉鎖、閉店の危機にあり、経営が成り立たないという声を何年も前より耳にいたします。消費者イコール住民でありますけれども、人口の分母は大きくふえておりませんが、大型量販店、大型スーパーはふえております。このことは、大崎市内の民間で得た所得の多くが市外へ流通しているということに解釈できるわけであります。人件費や市内から仕入れた生鮮食品など、一部が循環する程度であると理解すべきであります。　このような現象が長年続いた場合に、優先的に食費など、日々の生活にお金を支出はいたしますが、税金等公共料金の支払いが負担となる、期限内納入に影響が生じてくるのではないかというふうに、私は心配するものであります。大崎市内の地域経済、財政力が疲弊するというよりも、渇水して消費購買力がどん底に陥ってから行政が投資を行っても、時既に遅しという状況になり、自己努力では再生できないという結果になることを、私は避けるべきだというふうに思います。市民が豊かに暮らせるにはそれなりの所得がなければなりません。そこで、数点について市長の考えと今後の政策に反映させる気持ちがあるのかどうか、伺いたいと思います。　１つ目は、地域の生産品あるいは加工品の売り上げアップなくして所得の向上は実現いたしません。将来の税収アップの要因は何に求めているのかについて伺いたいと思います。　次に、市のホームページをフェイスブックに一元化して成功している事例があります。参考にして実践する考えはないかという点について伺いたいと思います。　過去にテレビの番組でありました。佐賀県の武雄市がもうかる地方自治体として取り上げられておりました。武雄市の樋渡市長は、庁内にフェイスブック・シティ課という課を設けて、武雄市内でとれた野菜や工芸品、人気の店の商品などをネットでお取り寄せができる、まさにネット上の直売所を開設しているとのことでありました。出店料、手数料はゼロで、売り上げた分は全部出品者のもうけになる、お店や農家の方がもうかれば、その分、市の税収もアップするというものであります。また、人気のこのサイトに入ることで、武雄市のホームページを見に来る人が１年前の60倍にもふえ、またコストも３分の１以下の費用になったそうであります。大崎市でも早速まねをしてみるという考えはありませんか、お伺いしたいと思います。　次に、地域の所得の向上の基盤づくりとして、私は果樹栽培を推奨して、それに特化すべきではないかということで伺いたいと思います。　過去に、この席から同様の質問をいたしました、そのときの市長の答弁は検討するということでしたが、その後どのように検討したのか。いまだに市政に反映されていないということは、現在の政策を推進すれば産業振興が図られる、所得が向上するという結論と受けとめてよいのでしょうか。地域ブランドの確立を図るとか、発酵食品で云々という答弁が多く引用されておりますこのごろの議会答弁でありますけれども、そうであれば政策推進による経済効果の見込みと事業期間の目安をこの際はっきりすべきだと思います。　私は、地域の所得向上には資源が豊富に存在することだと思います。野菜や米は単作の繰り返しであります。そして、これまでに多額の補助金、助成金を投入してきましたが黒字経営の方は一部の方々ではないでしょうか。大崎市は、気象予報の中でも西部大崎、東部大崎とも表現されて分かれております。地域が広いということと同時に、地域差も標高差もあるわけです。もちろん、温度差もあります。このことは、野菜や米の栽培についてもその作業時期が違うことでも明らかであります。私は、この自然を利用した形で果樹栽培を推進すべきであると改めて申し上げたいのであります。合併前の７地域に適した果樹を植えて７種類、いや、それ以上の果実による販売戦略を立てるべきであります。お考えはいかがでしょうか。　答弁が長いということは言いわけ、あるいはやらない理由をいかに質問者を刺激しないように玉虫色に答弁していこうなんていうこともあるかもしれません。温かい配慮には感謝いたしますが、私への１回目の答弁は、やる、やらないと、遠慮せず簡単にお願いしたいと思います。２回目の議論で解明したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤孝弘議員から御質問賜りました。　きょうの最後でございますか、何となくそんな感じもするわけでありますが、それぞれ御質問にお答えをしてまいりますが、再質問があるので結論をということのようであります。できるだけそのような形で申し上げたいと思います。　まず、もうかる自治体大崎市の実現で発想を変えて取り組むべきだということであります。もちろん、自治体も経営体としての視点が必要であると、特に地方分権、自立を目指すということからすれば、これは当然経営体としての視点が必要であると、入るをはかって出るを制するということが自治体経営の中にも必要であります。出るを制する面からいえばできるだけ、扶助費に代表されるように、生産に余りつながらない分が極力かからないような政策、市民生活を持っていくと、健康な市民生活を持っていくと。入るをはかるということからすれば、議員御指摘のように、みんなが元気で働いてもうかって税収を、いっぱい税金を納めていただくと。そして、それが循環して地域の経済が潤っていくと、そしてまたこの地域の魅力を感じてたくさんの方々に訪れていただくと、こういうことがもうかる自治体、元気のある自治体ということであろうと思いますので、それを目指していくと。この地域は、その意味では出るの面からすればいかにして健康な高齢化社会、元気な子供を育てていくかということと同時に、もうかる面からすれば、この地域でそれぞれの産業構造ありますが、原料供給から付加価値を高めていくという面、あるいは技術革新をもって商品化を高めていくと、そういうことが絶対的に必要であろうと思っておりまして、農業のことからすれば、その意味からすれば６次産業化、農商工連携ということを含めてもうかる産業に自立していくと、製造業からすればこの地域の技術力を高めて商品価値を高めていくと、そして観光の面ではたくさんの方々においでいただいて、この地域にお金をおろしていただくと、そしてこの地域の産品をお買い求めいただくと、こういうことがつながっていくことによって、それが税収としてもうかる自治体になっていくベースにしていきたいと、こう思っているところであります。　議員からはまた、ホームページをフェイスブックに一元化して成功している実例、武雄市の紹介がございました。参考にして実践する考えのお尋ねがございまして、フェイスブック、ソーシャルネットワーキングサービスの一つで、インターネット上に構築されたサービスのことのようでございます。通常のウエブサイトとの大きな違いが、閲覧している人の間に情報共有できる仕組みが付加されたことで、情報発信力のあるコミュニケーションツールとして注目されております。インターネット上の情報技術は革新的に進化しておりまして、大変にその意味では興味のある技術であろうと思っております。本市が誕生した際に開設した大崎市の公式ウエブサイトもリニューアルの検討をしなければならない時期に来ておりますことから、フェイスブックも含め、ツイッターやタブレット型端末への対応、インターネット放送などの情報発信技術を研究して、将来あるべきウエブサイトの運用の姿を検討していきたいと思いますので、御指導いただきたいと思います。　議員からは、地域の所得の向上の基盤としての果樹栽培奨励について絞ってお話がございました。この間、何を検討してきたのかというお尋ねもございました。鋭意、検討は進めてまいったところでございます。この機会に改めて議員からの御提言のことも、現在進めております産業振興計画の中でさらに具現化、実現化に向けて研究してまいりたいと思っております。　特に、なかなかこの地域は、前にも申し上げましたと思いますが、本来果樹ということからすると、決して果樹の栽培地に恵まれた地域ということではないと思います。気象状況、梅雨、やませ、昼と夜の温度差等ということからすると、果樹から最適地というわけではないと思いますが、現在の技術、土壌改良等々でこれらはカバーできるのではないかと、こう思っております。そういう意味で、この地域でも議場の加藤善市議員や青沼智雄議員さんがブドウで着実に先進例を示していたり、鳴子のブルーベリージャムが大変に評価をいただいたなり、まだ数としては少ないわけですが先進例もあるわけであります。　また、私も訪れたことがありますが、大分県の一村一品運動で大変に一世を風靡した大分県の大山町、桃、クリを植えてハワイに行こうということで、パスポート所有率全国一だと言われたところもありました。私も２度お邪魔したことがありますが、最初は桃、クリ、２回目に行ったときは梅を盛んに植えていたようでありまして……（発言する者あり）行ったのですか。（発言する者あり）梅を植えているのですか、最初は桃、クリなのでしょう、最初は。その後、梅に切りかえたのです。梅で梅干しコンクールなどをやって、梅干しばあさんなどもたくさんいたようでございますが、ここは－－卑下する意味ではないです、梅で元気なおばあさんなのです。梅干しづくりコンクールでチャレンジしているおばあさん方なんかがいっぱいいて、梅干しなら俺にということで、非常に元気のある町でございました。　また、まだ訪れたことはないのですが、徳島県の上勝町ですか、葉っぱビジネスで大変に有名になっているところでありますが、こういうところみたいに視点を変えて、発想を変えて、それを大いにもうかる商品に切りかえていくということ、そういう成功例もたくさんあるわけでありまして、この地域でもそういう意味では直売所などで、岩出山の道の駅などでも１人1,000万円以上の売り上げをやっているお母さん方もいたり、成功例はゼロではないのですが、まだまだ大崎全体に広がっておりません。この機会にぜひ、議員からはかねてから７つの特徴、誕生記念等々の御指摘をいただきました。単なる果樹だけではなくて、観光や景観づくりや、今言ったような生きがい対策や、そういうものを含めて果樹の持っている魅力を御提言いただきました。改めて検討開始、再開いたしまして、産業振興計画の中で具現化努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　私は、簡単にやる、やらないでいいですというお話しましたけれども、何か今、答弁聞いているとわけわからない、何か私の質問に解説をしていただいたような感じで。　市長、まず一つの、冷静に考えて大崎市という国の一番責任者です、市長は。いわゆる国の、国民が貧しかったら、殿様なり大統領が何ぼ豊かでも国はもたないのです。大崎市という国の中に隣の国なりの方々のお店にみんな毎日お金持っていって流れていっているのです、とどまっていないのです。であれば、やっぱりよそに行ってお金を稼がなくちゃいけないでしょう。稼ぐ方法をいろいろ考えていかないと、本当にじり貧になったときに使うお金がなくて市長さん貸してくれと、国民が貸してくれというときに貸す金もないというのは困るのです。やっぱり、豊かな地域をつくるという視点からすれば、早目に投資をしていくと。　果樹については一つの例でありますから、ただやはり気象もずっと変わって、温暖化とかで変わっていますし、青沼議員も加藤議員も、さっき紹介ありましたけれども、本当に最初はいろいろな方々に御指導いただいて、自分流の栽培技術を確立していると思うのです。そういうふうなものを広げてみんなで切りかえていくと。例えば、野菜についても、昔はフリーズドライなんていうようなことも、ああやっていまだにそういった食品もあります。しかし、例えば野菜を40度の温度で15時間乾燥機に入れると、いわゆる乾燥野菜というのですか、これができる。実は、きょうの３時過ぎに私、野田さんの国連の総会を見ながら、終わってからよそのチャンネルいろいろいじくっていたら、ＮＨＫか何か、５時ぐらいの時間に、山形の置賜の農家の方々が研究を重ねて６次産業化に向けて、機械の補助金いただいて売り出していると。やっぱり、そういうふうなことを取り組んでいる地域があるわけです。　私たちの地域は、私たちがいろいろなところに行って、おらほうの自慢はというときになかなか、例えば私、10月５日から東京のあるイベントに参加しに行きます、自分たちの地域のお米を持っていくでしょう、ことしの新米ですと持っていきます。ところが、やっぱりよそもそうです、新潟も来る、佐渡も来る、四国のほうからも来る。せめて、お米持ってくる方はおらほうの米が日本一だと言うのです、生産者は。消費者の方にあるとき言われました、皆さん、生産する方は地方から来る方は日本一だと、おらほうの米が一番うまいと言うのですけれども、どういうふうに違うのですか、何か色がついて大別できるのですかとか。だから、消費者は困るわけです、特徴がないから。ですから、そういうふうなことは一つの例ですが、やっぱり米だけではなくて、こういうものもあるのだ、ああいうものがあるのだと、魅力を引き立てるには、よそでいい事例があったとしても、まねをしてでもやっぱりやるべきだというふうに思うのです。　実は、昔、柿の話をしました。干し柿の話。実は、丸森町で、福島の伊達町で、当時の新聞です、年間の売り上げが３億円ぐらいあるというのです。これはわずか冬場のあれです。そうすると、そういったものが今の状況の中では原発の関係もありいろいろな地域のダメージを受けている中でありますけれども、やはりいいというものはまねなければだめです。いつか、木を植えてもすぐ、野菜と違って春に植えたら秋に収穫できるわけではありませんから、ぜひそういった点を、投資というふうなことをぜひ考えていただきたいと思うのであります。　ぜひ、研究チームをつくりながら、あわせてインターネットのホームページ、いろいろなできない理由はわかりました。いろいろなセキュリティーの関係とか、そういうものがある。であれば、使い勝手のいいホームページ、もう一つ市のホームページ、必ず１つということはないでしょうから、そういったＰＲ版をつくってもいいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。改めてお考えをお尋ねしたいと思います。

○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　いろいろとすばらしいアイデアをありがとうございます。　今、取り組んでいること、そしてこれから取り組むことに関しても、相澤議員が御指摘の点についてはいろいろ進んでおります。先日、御報告したように、平成22年から人材育成するための厚生労働省の事業を採択いただいているわけですけれども、その中でもいわゆるプロモーション、販売、そういったものが弱いということで講座を開設して、ことしも３年目でやっているわけですけれども、その中には顧客の心をつかむフェイスブックページの作成講座とか、あと、大崎まるごと加工特製品開発セミナー、売れる加工特産品をつくるための商品開発ステップアップセミナー、こういったことで今もやっております。こうした取り組みがそろそろ、それこそ花が開きつつあるのかなということを期待しておるところですけれども、今３年目ですけれども、これを実践的にやろうということで、この前、９月14日に採択が決まった事業、これは先ほど説明したものの次のステップなのですけれども、これが実践型の地域雇用創造事業というものです。　この中にも、今ちょうど議員御指摘のいわゆるインターネットの販売、これをやるための雇用創出実践メニューというのを今回提案して認められたのですけれども、仮称ネットで大崎市場事業ということで、インターネットを活用して市内のいろいろな産物を売ってあげるそういった仕組みづくりをして、そこに雇用、３人を国費で雇うことができます。それで、自立可能なように３年間かけて、そこまで持っていきたいなというふうに考えておるところです。　先ほど来出ていますように、やはり付加価値をつけていくということ、それと大崎市の名を売るということにこれからも力を入れていくわけですけれども、先般、産業常任委員会と四国に行ってきたわけですけれども、四万十のクリ、本当は果樹の中のクリですけれども、400円が東京の千疋屋で3,000円になると。やっぱり、そういうことを目指しながら、市民みんなが取り組めるような体制を行政としてもぜひ積極的に応援をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　いろいろ、知識はある。ただ、実践と形が出なければやっぱりまずいです。　今、私思うに、いいものをつくりました、ただ売り方がわからない、そのためにはホームページも必要でしょう。実際は、もののやりとりは、売るほうは頭を下げる、それでいいものだから買ってください、ありがとうございますという、そういう商行為といいますか、一つのつき合い方、これもなかなか希薄になってきて、全ての方ができる状態ではなくなってきているような、そんな風潮もあるわけです。　ですから、これは市の職員の方にも通じるかもしれませんが、やはり窓口に訪れる方も含めて、業務で頭を下げるのは余り気にしないでしょうが、全く違うもので、例えばイベントに参加して、出張して、それでいろいろな消費者の方に頭を下げて地域のものを買っていただく、その一つのそこから得る喜びであったり、いろいろな疑問であったりいろいろなものがあると思うのです、質問されたり。そういうふうな研修も含めて、職員の方々が地域の皆さん、あるいは生産する皆さんに全ての方がある程度リードできるような、そういう市の体制も、私は必要だろうというふうなことを申し上げたいのです。　あくまでも、いろいろな人に投じるもの、ものに投じるもの、一長一短に結果は出ません。10年20年かけて合併大崎をいい大崎にしようということで皆さん日夜こうやって工夫しているわけですから、そういった分にもある程度意識的にきちっと投資していただきたいということを申し上げ、５時前に終わると同僚議員から喜ばれると思いますので、２回目の質問の答弁はよっぽどしたいというのなら受けますが、なければこれで終わりたいと思います。ありますか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　では、ちょっとだけ。　御指摘のとおり、一長一短にはいかないと思いますけれども、合併大崎市の本当の誕生に向けて、我々産業経済部、一生懸命頑張りたいと思いますし、ちょうどいいきっかけが来年の４月のＤＣなので、市民みんなでおもてなしができるような、そういった機運を盛り上げてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　これで終わります。　市長には、１年後もう一回、果樹栽培の研究成果をお尋ねしますので、忙しいでしょうがたまに思い出していただきたいことを申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（栗田彰君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。　なお、９月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２４年９月２７日　議長　　　　　　　栗田　彰　副議長　　　　　　木村和彦　署名議員　　　　　遊佐辰雄　署名議員　　　　　佐藤講英...

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大崎市議会 2012-09-27 09月27日－04号

大崎市議会 2012-09-27
09月27日－04号