大崎市議会 2012-09-13
09月13日－02号
○議長（栗田彰君）
高橋市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）
東部コミュニティセンターにつきましては、既に予算をお認めいただいておりますので、それに基づいて工事を始めているところでございます。 なお、当初予定した工事以外でも修繕箇所が出てきておりますので、それらは既存の予算の中で修繕を追加して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうしますと、東部もその他のところも全部、ことしじゅうにはそういう修繕は終わるということでよろしいのでしょうか。
○議長（栗田彰君）
高橋市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 予算の限り内でできるところについては、修繕をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 次に、緊急雇用創出事業についてお伺いいたします。
震災対応緊急雇用事業のまず内容についてお伺いいたします。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） おはようございます。 この
震災対応緊急雇用事業につきましては、447万6,000円を計上させていただいていますけれども、その全体像としては
緊急雇用創出事業費、これの計上の中の一部となっております。 この緊急雇用創出事業につきましては、宮城県におきまして、沿岸部などにおいて雇用保険の延長給付がこの９月末で終了することになります。この受給終了者に対します雇用対策が必要となったということから、県はこの９月議会におきまして予算を計上し、さらなる雇用創出基金事業の追加を実施していくということがあった次第です。 これに伴いまして、県より年度内のさらなる雇用機会の創出を図るため、震災など緊急雇用対応事業を中心とした平成24年度の追加募集がこのたびありました。各課、総合支所に照会した結果、市民協働推進部、産業経済部、建設部及び教育委員会、三本木や鹿島台の総合支所から８事業９人の新規事業の雇用創出に関する要望がありましたことから、補正計上させていただいたものです。 全体としては、雇用人数が９名で事業費が932万3,000円となっております。冒頭言いましたように、そのうち震災対応関係というのは５事業の447万6,000円でございます。 以上です。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） この
震災対応緊急雇用事業の期間なのですけれども、事業実施期間は何カ月なのでしょうか。いつからいつまでなのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今回の緊急雇用に関しましては、県議会の可決後になりますので、正式な内示が10月10日ごろになると思われます。それからの採用になりますので、11月から３月まで、約５カ月間の採用期間となります。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 緊急雇用ですので５カ月間ということなのですけれども、この間、商工会議所の役員の方たちと懇談会をしました。すごく助かっていると、緊急雇用で職員を臨時に配置されてすごく助かっていると。しかし、５カ月とか３カ月とか、最低でも１年は配置をしていただければなという声がありましたけれども、１年延長です、来年ももう一年そういう延長できるのかどうなのかということと、来年もさらに同じこの緊急雇用で、同じ場所で延長になるのかどうなのか。そうすれば、また同じ人が延長できるようにできないものかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今の段階でその緊急雇用事業が来年もまた引き続きあるというような確約的なものはございません。ただ、今回実施しております委託事業に関しては、継続の方向で検討されているというような状況でございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） この震災で、緊急雇用事業につきまして、直接私も県のほうに聞きました。そうしたら、１年間延長可能となっていると、確約はできないけれども可能となっていると。ですから、同じ人を延長、そういう、平成25年度まで雇うのであれば、25年も継続して実施する可能性があるので、大丈夫なようなお話がされましたけれども、そういう話は県からはないのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今の段階では、確約的なものはいただいておりません。ただ、ことし実施する委託に関しては来年度も継続してできるような話は、ちょっと伺っております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうしますと、今回雇用された方も継続でそういう、雇うということでよろしいでしょうか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 継続事業であれば１年間再雇用できますので、それは可能だと思います。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうしますと、商工会議所の人たちからの声としては、最低１年ぐらいは雇用してもらうとすごく力を発揮していただけるということですので、そのような方向で進めていただきたいと思います。 次に進みます。 次に、放射能対策費についてお伺いいたします。
原発事故放射能対策経費の内容について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） おはようございます。 放射能対策経費128万1,000円の補正内容でありますけれども、１点目は、８月１日から中央公民館の一室に測定室を設置いたしまして、市民の方々の持参いただいた食品の
放射性物質測定サービス、これの実施をいたしております。これに係る経費の計上が１つです。内容は社会保険料、賃金というふうなことで、賃金等の10月分からの６カ月分の計上ということであります。 それから２点目は、３つのＪＡさんから御快諾をいただいておりますが、ＪＡさんの所有する検査機器、これを借用いたしまして簡易測定を実施するための経費の計上が２つ目であります。旅費、消耗品費、使用料及び賃借料がその補正内容であります。いろいろ季節的なもので、やはり持ち込みが殺到した場合に、機器を借用して測定を実施したいというふうなことで、そういう、これからキノコ時期といいますか、山の幸の時期も迎えますので、今議会で補正計上をし措置をしたいというふうな考え方でございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 今回、そういう職員の社会保険とかいろいろな問題がありますけれども、３つのＪＡにお願いして殺到した場合の対策とか、そういうことも解決できるようにということでありますけれども、実際にキノコ時期になりますと、予約予約で大変になってきた場合、２週間ぐらいかかるとか、そういうことでは意味ないのではないかなと思うのですけれども、実態はそういう対応に対して最低、集中した場合です、期間も数も決められているみたいですけれども、そこら辺はどのように対応するのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 御承知のように、中央公民館１台ということで１日当たり10検体というふうなことで進めております。 今御指摘の点、殺到した場合の対応として、１つは、教育委員会に給食食材の検査機器がございます。教育委員会の御協力いただきまして、週１回程度、いわゆる地域性も考慮しながらそういった機器を活用するというのがまず１点です。さらに申し込みが殺到すると、こういった場合にＪＡさんの機器を使用するというふうな形の中でできるだけ、予約というふうなことなのですけれども、機器にもやはり台数の限界がございますので、こういった中での調整というふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） わかりました。 それでは、職員なのですけれども、非常勤で対応ということなのですけれども、来年に向けてもそのような体制でやっていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 来年というふうなことですけれども、本年も春先、山菜等のこういった要望が強くございましたので、できれば現在の測定体制というものを来年度も継続できればなというふうには考えております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 今回、
原発事故放射能対策経費ですので、広い立場からお伺いしたいのですけれども、この際ですので、今まで食料のほうはそうなのですけれども、野菜とか、そういうのは。それ以外のところの除染したところはあるのでしょうか、今までで。放射能高くて、学校とかいろんなところで除染をして対策したところはあるのかどうなのかです。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 除染という実績というふうなことですけれども、６月議会でも所要の予算措置をして、学校、保育施設等のいわゆるマイクロスポットの対応につきまして、この対応するための経費についてお認めをいただき、その後、前段、２月から５月までの調査をした結果のポイント、これについては教育施設等の夏休み期間中に全て完了したというところであります。 ただ、対策を打っている時期に、さらにいろんなところを確認した結果、一部ちょっと処理をしなければならないという、そういった学校もありましたので、これらも継続してその分については対応をしているということであります。実質的に特措法で定める基準を超えた箇所の対応という部分については、学校、保育施設と、そういったことで対応をさせていただいたということであります。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうした除染した地域、学校とかであれば、そこのところを、除染したところは濃度が高くなると言われていますので、定期的に検査とかしないと、いろんなところに埋めていますので、定期的に検査をしていかないと、そこで子供たちが遊ばないような指導したりの手だてとったりをしなくてだめだということで、今、福島とかいろんなところでやられていますけれども、そこら辺は計画的にきちんと測定をして対応しているということでよろしいのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） ただいま御指摘ありました考え方については、対応したということではなくて、定期的なモニタリングというのはやはり実施していくべきだろうというふうに思っております。今回、対策を講じた部分については、基準以下に低減しております。その部分も含めて、定期的なモニタリングというのは実施しなければならないなというふうには考えております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） ぜひ、実施して対策を講じていただきたいと思います。 次に進みます。 次に、商工振興費、地域ブランド創出事業について、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 地域ブランド創出事業につきましては、今回、農林水産省の地域ブランド活用観光促進事業の採択をいただきましたことから、これまで準備を進めてきました大崎市のシティープロモーションの柱として、発酵文化を中心とした取り組みをまずはスタートしたいということで、今回計上させていただいております。 大崎市のシティープロモーションについては、発酵文化、そして渡り鳥などに代表される環境、温泉、それと農産物やいろんな特産品、この４つを柱に大崎市のイメージアップと知名度アップを図るということで今進めてきているところですけれども、特にこの発酵文化につきましては、昨年の末に岩出山のスコーレハウスで全国発酵食品サミットを開催し、市内の関係企業というか、いろんな方々にも関心が高まっておりますことから、この次のステップとして、ちょうど農林水産省の補助事業がいいものがありましたので、これに申請し採択されたところです。 具体的な内容といたしましては、まず協議会活動、これは近々伊藤市長を会長としますシティープロモーションの推進協議会を立ち上げて、これまで設立してきております未来産業創造おおさきやみやぎ大崎観光公社などの新しいそういった経済のプラットフォームと、あとこれまで実績があるというか、地域で頑張っていただいています商工会議所、商工会、ＪＡ、そういったいろんな経済団体などを構成メンバーとする、そういった協議会を立ち上げて、この発酵を切り口とした取り組みをまずスタートしたいということで、その協議会活動やこの発酵を進めるための調査活動、あと周知活動、その中には発酵を切り口とした観光パンフレットの作成や発酵文化セミナー、あとポスターの制作、ホームページの制作、あとイベントとしては発酵マルシェの開催、こういったことをこれから半年間かけて実施し、４月からのＤＣに結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 今回このブランドなのですけれども、地域ブランドですので、今言われたように、いろんな経済界とかいろんな協議会とかいろんな団体の人たちが入ってやるということでありますけれども、実際に物づくりはつくっている人たちが入って、最後まで自分たちでつくって宣伝も全部手だてをとったりとか、そういう知恵とか、そういうことがうんと大事だなと。この間、行政視察で高知県の四万十の十和の道の駅に行ったときに、ブランド戦略ということで。今、部長が言われたように、地域のビジネスは付加価値をつけることが大事だということで、今、発酵、酒、みそ、しょうゆなど、そういうことだということなのですけれども、やはり自分たちで考え、協議会でうんと考えて出して、あと誰も責任持たないで終わってしまうというようなことにならないようにしていただきたいのです。ぱっと上げてぱっと沈むような、そういうことにはなってはならないということで、この間視察に行ったときうんと勉強してきたの。これだと思ったの。自分たちで考え、コンサルタントには一切頼らず、営業も全部自分たちでやることによって、地域も活性化し雇用も生まれ、地域の宝を生かしていると。いやあ、感動してこれだなと思ったのです。 今回、聞くと何かやっぱり今までどおりにいろんな団体、経済界とか国・県のそういう関係団体の人たちの力をかりて、ぱっと上げることは上げて、その後どうすんだべなっていう心配が出ましたので質疑しましたので、そこら辺です。この間、一緒に部長も行きましたので、そういう観点で今回貫かれて、これからの宝をずっと生かしていけるような戦略で進めているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 産業常任委員会と一緒に高知県に視察した中でも特に印象的だったのが、鎌内議員おっしゃるように、道の駅四万十とおわの活動だったと思います。私もあのゴールイメージを描きながら、これまでも進めてきましたし、今回のこの補助事業もそれを生かすためのいい材料というか、いい手段として選ばせていただいております。 ちょっと、説明がごっちゃになったので誤解されたかもしれませんが、協議会は協議会として立ち上げるのですけれども、この発酵というものは、その中核となる組織は、先ほど説明しました12月に開催した全国発酵サミットのときの中核の、いわゆる事業者の皆さんが中心となってやれるようにしたいわけですけれども、それはあくまでも大崎市のシティープロモーションの発酵の分野だけなので、発酵の分野についてはそうした一ノ蔵さんとか、みそ、しょうゆ、納豆、そういったヨーグルト、いろんな発酵食品を手がけている方々に参画いただくということと、あと市民の関心をいただくためにセミナーを開催し、また旅館の料理にも発酵食品なり発酵料理を使ったものをいっぱい出していただくような、いわゆる大崎ぐるみで、発酵ということを切り口に魅力的な地域づくりをしていくということを進めたいというふうに考えております。 ですから、四万十の取り組みも非常に長い時間をかけて今のレベルまで来ているわけですから、大崎市も一歩一歩そういう方向に向かっていきたいなというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そのとおりですね。最初にやっぱり時間をかけてでも、最初からやっぱりつくる人たちの魂を入れていかなければ続かないのです。ほかの人たちにあと任せっきりにするとは、もうそこから手を離れたらもうそこで終わりということで、失敗して失敗して、最後は自分たちで全部責任持って、クリも自分たちでつくって、最初から中国のクリなんかは使わないで自分たちで種まいて全部つくって自分たちでやると、そういう宝はいっぱいあるから、大崎市には。そこら辺ではそれを生かす手だてとしてやっていただければと思いますけれども。 大崎市のシティープロモーションで一番私は心配しているのは、大崎という地名が、知名度が、今度地域ブランドで全部創出していくのですけれども、まとまって大崎市、シティープロモーションで全国に発信していくわけですので、そこら辺工夫が要ると思うのですけれども、そういう知名度がない大崎市についての手だて。営業するためのプロモーションなのですけれども、そこら辺では何かネックになっている、やっぱり私は一番は知名度かなと思うのですけれども、そこら辺はどのような工夫をしてやっていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 知名度がないということで、先ほど４つの柱というか、切り口を説明しましたが、発酵文化というもの、そして環境です、渡り鳥に選ばれた大崎ということで環境がすばらしいということ、それと温泉、最後はいわゆる農産物や特産品、そういった４つの分野に分けて、それぞれが売り出すときに共通の大崎市のいいイメージをその商品なりに盛り込んでやっていく、情報発信をするという、そういうところから少しずつ、大崎市以外の人から見て、だんだん大崎市像というものが具体化していくのかなというふうに考えております。ですから、そういったそれぞれの分野の取り組みと、それをまとめて情報発信するという、そういった仕組みを今つくろうとしております。 昨年度の後半からことしにかけて、今その４つの分野と情報発信、合わせると５つの分野になりますけれども、その分野について市内の関係者の方に集まっていただいて、今ワークショップを開いて、この協議会が立ち上がったら具体化できるような、そういった準備を今並行して進めておりますので、その中で今御指摘のようなことをまさに検討しているところでございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうしますと、この大崎シティープロモーションは今回補助を受けて事業をやるのですけれども、何カ年とか先、やっぱり３年とかあって、そして進めていくということをしていかないと、うんと心配なのです。今回、補助を受けてやるということですので、そこら辺は何カ年とかってあるのかどうなのかです。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 何カ年ということではなくて、これは未来永劫やっていかなくてはいけないというふうに考えています。 それはいろんなステージがあるとは思いますけれども、大崎市のイメージが一つ仮にできたとしても、時代のニーズに合ったものでいろいろな新たな取り組みをしていかないと、いずれは飽きられます。やっぱり、そこが地域間競争というか、差別化をちゃんと図るためには、いわゆるＰＤＣＡです、常に効果を見ながらやり方、手法も変えていくという点ではずっとやっていかなくてはいけないし、そういう取り組みをやっているところが、やはり全国的にいわゆる地域ブランド力が高いと言われている市町村だというふうに考えております。 今回は補助事業をとれたからやるのではなくて、たまたま使えそうな補助事業があったから手を挙げたということで、別に補助事業が主ではないので、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） そうですね。今まで積み重なったこと、やろうとしていることにマッチしたので今回やったということで、これからもずっと継続でやっていくと、補助関係なくずっとやっていくんだということで受けとめてよろしいのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 次に、消防総務費についてお伺いいたします。 消防総務事務費の内容についてお伺いいたします。これ婦人防火クラブのはっぴだということなのですけれども、具体的な内容をお伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 消防総務事務費の551万2,000円の補正計上でございます。これは議員も御承知のとおり、婦人防火クラブのはっぴ購入の経費ということであります。 これまでの経過の中で、財源確保等を中心に検討したいというふうなことでお答え申し上げておりましたけれども、このたび市町村合併推進体制整備費補助金、この補助金の活用をもちまして整備できる見通しになったというふうなことで、整備したいということで補正計上をさせていただきました。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） はっぴについては本当に、早速補正していただきまして敬意を表したいと思います。 まず、はっぴなのですけれども、どれぐらいそろえて、役員だけなのかどうなのか。それと、出初めにも間に合うようにちゃんとできるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 整備数でございますけれども、700着を予定いたしております。これは各地区各地域で先頭になって活動していただいている役員の方々、全市で700名弱というふうなことで、今回700着を整備したいということが１点であります。 それから、出初め式ということですけれども、今議会でお認めをいただきましたならば、入札の手続に入っていくことになろうかと思います。現在の入札の日程を見ますと、なかなか出初め式までちょっと……。間に合わせたいという気持ちはあるのでございますが、なかなかちょっと難しいようであります。間に合わせますからというお答えもできませんので、納品までの期間、あるいは今後の市の入札の日程、ちょっと間に合わないのではないかということに考えておりますので、できるだけ早くクラブ員の方々に御配布できるようには進めたいというふうに思っております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） せっかく、早速補正で手だてとっていただきましたので、出初めに間に合わせたいなという思いは一致だと思いますので、なるたけ間に合うようにしていただきたいなと思います。 それで、古川の人たちは役員全部でよろしいのですけれども、旧町の方たちは全世帯会員だということでありますので、震災のときなどは全部出ていって本気になってやるという状況みたいですので、出初め式のときには役員なんかではいいのですけれども、今後については、そういう地域で活動するときには、全世帯がそうやって同じものをというのはやっぱり当たり前のことだと思うので、そこら辺の考え方について今後の手だて、対策をしていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） お話ありましたとおり、各地域によってクラブ員の構成というのがちょっと異なっているようでございます。全世帯クラブ員という地域もあるようであります。今回の整備については、そういった地域においても先頭になって活動していただいている、いわゆる役員の方々に配備をしたいというふうなことで整備をするわけですけれども、将来的な部分につきましては、やはり活動実態を考慮した上で、現在の整備の範囲でとりあえずは当面進めたいなというふうに思っておりますので、全世帯クラブ員であるから全世帯にというふうなことには、なかなかちょっと難しさもありますので、その点はちょっと御理解賜りたいというふうに思っております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 本来であれば、旧町で全世帯加入、会員さんだという捉え方をすると、本来であれば全部そろえなくてだめなのです。そこら辺はきちんと基準を設けてというか、整備する関係上、何らかの基準を設けて手だてとったほうがすごくいいのではないかなと。活動実施を見てということでありますけれども、私もそのとおりだなと思いますけれども、そこら辺では今後の課題としても、震災、いろんな、これから何が起きるかわからないような状況ですので、そのときは本気になって活動してもらうときにすぐわかるように、大崎市ということで一体の観点で活動していただくためには、そういう考え、手だてもとっていかなくてはならないと思いますので、そういう方向性は活動実施だけではなくて、そういう実態を見ながら継続して、皆さんの声も聞きながら手だてをとっていただきたいと思いますけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 婦人防火クラブの組織といたしましても、市の、いわゆる全市の連合会という部分もございまして、定期的に幹部会議、これも開催をしているところでございます。そういった活動実態も含めて、そういった席で御意見等も頂戴をしながら検討していくということにさせていただきますけれども、私どものほうとしては、いわゆる現在の本当に先頭になって活動している方々に統一したはっぴを整備したいというふうに思っておりますので、この辺基準にはならないかと思いますけれども、そういった部分も含めていろいろ御意見等を頂戴しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。 次に進みます。 次に、学校建設費についてお伺いいたします。 初めに、古川中学校改修事業の内容について、太陽光発電ということですけれども、何ワットでもろもろとです、なぜそういうふうになったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 今回、補正でお願いいたしておりますのは、御質疑のとおり太陽光発電についてでございます。 当初計画におきましては、最大発電量20キロワットでございましたけれども、今回それを80キロワットに変更する設備費の増額をお願いしたいという内容でございます。 当初計画におきましては、非常時におきましては学校のみで使用するという計画でございました。具体的には、職員室と多目的ルームに配電すると、非常時におきましてです、計画でございますけれども、東中学校の立地から申し上げまして、特に屋内運動場につきましては古川総合体育館と隣り合わせというふうな今現在計画をしておりますので、あのエリア一帯が市の避難所の拠点となるという意味合いがございますので、東中学校の屋内運動場につきましても非常用の電源を確保したほうがいいという考えでございますので、今計画されている校舎の屋上を目いっぱい利用しまして、増設を変更したいということでございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） わかりました。 それでは、今、小学校なんかは全部エレベーターなんかも設置をしておるのですけれども、東中のこの改修、新しい校舎についてはエレベーターなんかは設置する考えはあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 教育委員会といたしましては、増築あるいは、今回新築するわけでございますけれども、そういった建物につきましては基本的にエレベーターを設置するという計画でございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） それで、今回、そういう改修工事事業の具体的に内容が出たのですけれども、いつごろから工事始まるのかです。この間、運動会のときに、いつごろ工事始まって、ちゃんと予定どおりに新築になるのでしょうかという声が結構聞かれましたので、学校に聞いたら、そこら辺までまだ話しされてないということだったので、そこら辺お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 東中学校の完成目標でございますけれども、基本的に26年の春には何とか完成させていきたいというふうに考えてございます。順調にいってという前提でございますが、ちょっともろもろのハードルが予想されまして厳しい状況、難局が幾つか待ち受けているというふうに思っています。ですから、発注につきましては、逆算しまして秋ごろには何とか発注していかないといけないのかなというふうには考えてございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 建設業界の方たちと話をする機会がありまして、病院とか学校とかはもう本当に優先的にやっていきたいということでありました。特に、学校なんかはという話ありました。しかし、資材とかいろんな関係上うんと心配だということなのですけれども、そこら辺の話は何も聞いていないのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 教育委員会、発注を直接担当しているのでございませんけれども、一般的に例えば報道等でも、生コン関係が若干の生産調整の予想があるとか、それからいわゆる作業する人材がなかなか集まらないですとか、そういったことがございますけれども、今御質問にございましたとおり、やはりそういう建設業者ですか、業界の方々も、基本的にはそういった学校施設でありますとか、そういったものについては我々の期待といたしましても優先的に取り組んでもらえるのかなというふうに思ってございます。ただ、申し上げましたとおり、なかなか状況がいろいろ困難な局面もあると思いますので、とにかく早期な完成を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 鎌内つぎ子議員。
◆５番（鎌内つぎ子君） 最後になりますけれども、きちっとやっぱり、一番心配している父兄の皆さん、学校の先生方とか、先ほど言ったように秋ごろには発注をしたいと、そして順調にいけば予定どおりには完成をしたいけれども、こういうハードルあってこうだということをきちんと話をしたほうがいいなという感じはしましたので、その都度その都度ハードルはあっても、その都度その都度やっぱりきちんと話をして、今の中学２年生の方たちが卒業できるまではということでうんと期待しているみたいですので、そこら辺はきちんと説明をしていただきたいなと思いますけれども、そこら辺を最後に聞いて終わりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 御質問のとおりだと理解してございます。それで、今回予算をお認めいただき、早い時期にＰＴＡ総会等を利用しましてきちんと説明をしていきたいというふうに考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 16番後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 16番後藤錦信でございます。 平成24年度一般会計補正予算（第４号）について、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 まず、２款１項25目
緊急雇用創出事業費について、私からも若干お聞きいたしたいというふうに思います。 内容につきましては、既に計画一覧表をお渡しいただいておりますので、それなりには理解をいたしたところであります。前段の議員からもお話がありましたように、中途からの短期間雇用ということがあって、現状認識の中での対応ということではありますけれども、こうした対応が本当に実のあるものになってきているのかというふうなことに、私も一抹の不安を覚えているところであります。 今般の行政報告でも報告がございました。９月１日現在で205名、今回９名ですから214名の雇用をするわけでありますけれども、計画では232名とうたっております。あと18人、計画にまだ満たないわけでありますけれども、今後もこの年度内中にこうした緊急雇用の対策というのは出てくるのでしょうか。そのことからお伺いいたします。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） これまで24年度におきまして、今回の８事業を入れないで70事業を創出しております。その中で既に事業着手をしているのが67事業でございます。それで、今のところ205人の雇用を維持しているということなのですけれども、これから10月１日から３事業が始まりますので、それを合わせると大体232名の雇用が生まれるということになります。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） この緊急雇用で募集をかけた場合に、どの程度の申し込みといいますか、倍率とか、そういったものはどのような状況になっていらっしゃいますか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） その事業の内容によりまして、大分応募される方々の人数が変わってまいります。例えば、今回も５カ月という短期間なものですから、一番私どもが心配するのが応募状況でございます。一般の製造業とか、今募集をかけましてもなかなか人が集まらないというのが実態でございまして、その辺はハローワークと連携をとりながら募集活動をしてまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 震災以降さまざまな対策がとられているわけでありますが、この緊急雇用に、例えば繰り返し応募をされて繰り返し雇用されているという事例も、まるきりないのか、若干あるのではないかというふうには想像をしますけれども、そういった事例などというのはあるのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 緊急雇用の雇用については、あくまでも短期雇用でございまして、今までだと６カ月間ということで、延長しても１年間でございました。継続雇用が、震災対応に関しましては継続できるということなのですけれども、１年間に満たない場合は再度できますけれども、一般的にはそれを超えての雇用はできないことになっております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ぜひ、職を求めている皆さんに働きやすい環境、状況、そういったものをつくり出していっていただければいいなというふうに思うところであります。 ちょっと、中身についてお聞かせいただきたいのですが、観光交流課の事業で物産振興促進事業は委託ということであります。さらにもう一つ、グリーン・ツーリズム推進事業は直接雇用して対応するということでありますが、これらはどちらかといいますと一体的に取り組んだほうがいいのではないのかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） 物産振興事業、そしてグリーン・ツーリズム推進事業につきまして、一体的にというお話を頂戴いたしましたが、それぞれの事業の内容、それから特に物産振興促進事業につきましては専門性の高い業者への委託ということを考えておりますので、別々なことで進めてまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 物産振興促進事業は、では業者に委託ですか。観光公社ではないのですか。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） 物産振興促進事業につきましては、一般社団法人みやぎ大崎観光公社への委託を予定してございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） みやぎ大崎観光公社が物産振興に専門性のある業者かどうかというのはちょっとわからないところでありますけれども、とりあえず専門性があるということでこの業者を選んだということでありますけれども、グリーンツーリズムの推進についても、今年度、協議会が設立されて、大崎市内くまなくネットワークがつくられつつあるというふうに思いますけれども、当然、物産品のいろんな調査なども、大崎市内各地にあるわけでございますから、そういったものと並行して一緒に委託をしてやっていかれたほうが実効性が上がるのではないかというふうな気がするのですけれども、いかがでしょうか。再度お願いいたします。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） グリーン・ツーリズム推進事業につきましては、今回の事業内容でございますが、本市の農業を基軸としたグリーンツーリズムの推進は大変重要なことと捉えております。そういった中で、今回の事業は気楽に参加できる農業体験や生活体験の受け入れを実践している方々の把握、そして教育旅行の受け入れなどの可能性について調査をし、商品化を進めることを目指して取り組むものでございます。今年度につきましては調査というところを目指しておりますので、さらに次年度以降商品化を図られたときには、また観光公社と一体となった事業に移行していくということを視野に入れているところでございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） どちらの事業も、緊急雇用された方々だけで当然実施していくというのはなかなか、結構難しい事業だなというふうに思います。当然、職員の皆さんのサポートがあってなし得る事業だというふうに思いますので、ぜひ連携をとっていただいて実施していただければというふうに思うところであります。 それでは次に、商工振興費、商工業震災復興支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、この事業の内容についてお願いいたします。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） この事業につきましては、東日本大震災後、被災した市街地の空き店舗を貸して小売業並びに飲食業を営む事業主の方々を支援することで、商店街のにぎわい創出並びに活性化を図ることを目的といたしました震災復興の空き店舗対策事業と同じく、震災復興イベント開催支援事業を昨年10月より実施しているところでございます。この今回提案しました事業につきましては、このうちの空き店舗対策事業の補正予算です。 昨年度の実績は、古川地域で６件、総額520万4,000円を支援しておりますが、今年度は９月１日現在で新規申請分３件、昨年度からの継続分として６件、合わせまして総額843万8,000円の支援を今現在やっているところでございます。今後、これからリニューアルオープンします醸室内の店舗など、合わせましておおむね10件ほどの申請が現段階で見込まれますことから、今回の補正計上ということと相なりました。 なお、この事業につきましては震災発生年から平成28年３月まで実施します５年間の事業でございまして、補助内容としては空き店舗の改装費と３カ年間の家賃の補助ということで進めさせていただいております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ただいまの答弁によりますと、醸室なり、あるいはリオーネふるかわなどもあるのかな、その辺の店舗が有効に活用されるというふうなことでの補正予算の計上ということでございますので、大変、ぜひ有効に活用していただいてにぎわいの創出に貢献していただければというふうに思っているところであります。 これ全部復興関係の基金からの繰り入れでございますし、先ほど28年度までというふうな決まりの中でやっている事業でございますから、今回の補正は前倒しということではなくて、新たにこうした金額がふえるという捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今回補正させていただきます予算については、24年度、今年度に見込まれる予算でございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） そうしますと、実施計画の中でいわゆる28年度までの全体の計画を組んでいらっしゃいますが、その全体計画に今回の補正金額がプラスになるという解釈でよろしいのですね。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 28年の３月までこの事業がございますけれども、25年３月で、２年間の事業でございまして、３年間の事業継続といいますか、家賃を補填いたしますので、それで最終年は28年となります。最終的な予算については、若干ふえると思います。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） わかりました。 では、もう一つだけちょっと確認をしておきますが、この交付のための定義というのがありまして、別途示された路線のエリアというのがあるそうでございますけれども、例えばその路線のエリア以外で、もしこういった事業に取り組みたいというふうな申し出があった場合には融通性はあるのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今回は震災対応の空き店舗対策ですが、これは各地域の中心商店街というふうに位置づけております。そのメーン通りの１階部分の店舗をあけていただきまして、できるだけにぎわい創出を図っていただきたいというのがこちらの考えでございまして、その中心商店街から若干離れてしまったという店舗に関しては、この事業は活用できないというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 例えば、鳴子温泉ですと、旧鳴子温泉の車湯から上鳴子までの通りもありますし、ちょっと手前に東鳴子の商店街というのもあるのです。どちらも入っていればいいのですけれども、例えば鳴子のエリアで向こうしか入っていなくて、東鳴子のエリアでそういったことをやりたいというときには対象にならないという解釈になりますよね。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 大変申しわけございません。 今そのエリア図をちょっと持ってこなかったのであれなのですけれども、そのエリアは対象外となります。エリア外の商店街につきましては、この事業をつくるときに各商工会とか、会議所さんとエリアについて御相談させていただきました。それでエリアを決めておりますので、実際にはエリア外の空き店舗については、この事業については該当にならないというような認識でございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） わかりました。 それでは、次に進みます。 次は、住宅リフォーム助成事業についてお聞きいたします。 今般の行政報告でもこの補正増についての報告がありました。実は、この行政報告の中で、受け付け終了後も多くの市民の皆様から継続の要望をいただいたことが今回の補正等になっているということであります。 実は、私どものほうの会派に所属している議員の皆様方にも市民の声がたくさん届けられまして、実は８月10日付で大崎ニューネット、それから公明党、連名で市長のほうにこの補正増についての要望書を提出したところでございます。早速、この要望に応えていただいたことにまずもって御礼を申し上げたいなというふうに思います。 御礼を申し上げながら質疑をするのは甚だ恐縮でございますが、若干質疑をさせていただきます。 この行政報告の中で、５月15日から６月25日の募集をした期間の中で277件の申請があったということでありますけれども、各地域別、総合支所別の申込件数の内容は今おわかりでしょうか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） ６月25日まで277件ということでございますけれども、ちょっと地域別は今手元にございませんので、大変申しわけございませんが、後ほどというふうにさせていただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 実は、このことをなぜお聞きしたかと申し上げますのは、受け付け場所が本庁１カ所でやっているのです。なかなか、遠い地域の皆様方が助成事業の申請をしづらい状況になっているのではないのかなという思いがあります。これは総合支所も受付窓口にすることはできないのでしょうか。それは大変煩雑にはなると思いますけれども、いろんなものが発達している社会なので可能ではないのかなというような気がしますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 受け付けそのものでございましたら総合支所でも可能だというふうには思いますが、やはり中身の審査とか、そういったことが適切に行われないと、この助成事業、うまく回っていかないというふうに思います。その辺は今までも建築住宅課の中で、かなりこれまでもやってきた方々がきちんと対応しております。そういった観点からしますと、できれば、そういう方がもし総合支所管轄においでの場合は、できれば御紹介をいただいて、こちらまで来るのが大変という問題になりますとちょっと別な話になりますけれども、きちんとした説明をし、助成ができるように、我々もそういう方々に御案内をしていきたいなというふうに思っております。 なかなかそちらに、受け付けだけであればいいのでしょうけれども、そういう審査の部分とか書類の提出の内容とか、そういうものまで全部お願いということになりますと、これまた総合支所のほうも大変なのかなという、２つのことから、できれば本庁のほうでやらせていただければというふうに思っております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 市民の皆さんの利便性という点から考えて、補助金としていただくわけですから、申請するほうがちゃんと申請に来いという思いもわからないわけではないのですけれども、これだけやっぱり広いエリアですので、これ10％補助ですよね、150万ですと15万、100万ですと10万という、そういう補助制度であります。もう少し利用される市民の皆さんの利便性、１カ所のこの受け付け場所というのは何とかならないのかなというふうに思っていますが、何ともなりませんか。 〔「何とかなる」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 議員以外の皆様からも何とかしろというふうな、今お声がございました。担当の建築住宅課と現状なりをもう一度確認して検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） よろしくお願いいたします。 それと、もう一つ心配していますのは、８月の広報で、とりあえずことしの受け付けは終了しましたというふうな告知をしております。今度改めてまた再募集ということでございますので、この予算が通った段階での市民の皆さんに周知を早目にするということが、年度内完成からいっても非常に大事なのかなというふうに思いますが、その際の周知、告知方法、今どのようにお考えでしょうか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 基本的には、市の広報、それからホームページ、そういったことで告知をさせていただきたいと。当然ながら、あとは役所の中にそういった、また再開しましたというような広報ビラ、そういうものを張らせていただくとか、そういったことを考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） それでは、この件についての最後にもう一つですが、これも25年度までの事業でございます。３カ年事業で大枠の予算措置、これ全て一般財源なものですから、総合計画の実施計画にうたわれておりますけれども、先ほどの空き店舗と同じように、今回の補正は総枠の中での前倒しではなくて増額というふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） そのように考えております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 震災から１年半を過ぎましたし、さらには時々予期もしない災害に見舞われる昨今でありますから、そういった状況、あるいは業者の皆さんは結構忙しい時期なのかもしれませんが、災害をこうむっている皆様方の状況を把握していただきながら、ぜひこの事業を前向きに捉えて３カ年間実施していただきたいなというふうに思っているところでございます。 それでは、次に進まさせていただきます。 10款５項２目の公民館費の中の受入被災者交流推進事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（栗田彰君） 峯村生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長兼
図書館等建設準備室長（峯村和久君） お答えいたします。 受入被災者交流推進事業24万円の補正内容でございますが、昨年の東日本大震災によりまして大崎市以外から本市に避難されている方々は、ストレスや精神的な苦痛を受けておるということがアンケート調査の結果わかっておりまして、避難者同士の交流する場を求めておられます。 被災者への心身のケアの主要事業といたしまして、被災者支援事業を、地域の特色を生かした生涯学習事業を通じて支援を推進し、交流のきっかけづくりを目的といたしまして、避難者交流会大崎体験ツアーを開催するために補正計上させていただいたところでございます。 この内容でございますが、来月14日の日曜日に各基幹公民館から田尻のロマン館へバス移動いたしまして、手づくりソーセージの体験実習を行っていただき、その後ロマン館内での交流会を実施するものでございます。あわせまして、隣接する温泉施設さくらの湯も利用していただくといった内容でございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） これは委託料計上ですけれども、どちらかに委託をするということでしょうか。
○議長（栗田彰君） 峯村生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長兼
図書館等建設準備室長（峯村和久君） 手づくりソーセージ体験等を含めまして、田尻の穂波公社に委託をさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 大変時宜を得た事業だというふうに思いますので、ぜひ機会を捉えて、こうした機会をぜひ多く持っていかれたらいいのかなというふうに思います。 続けて、大崎定住自立圏青年交流推進事業について内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） これにつきましては、大崎市と管内４町との間で締結しております定住自立圏の形成に関する協定書に基づきまして、青年交流の推進として、結婚を希望する独身男女に、より多くの出会いの場を提供するため、共同で青年交流事業を実施するものでございます。 これまで担当者レベルで３回の話し合いを持ちまして、さらに１市４町の青年関係団体等から実行委員を出していただきまして、実行委員会形式で企画と運営をしていただくというものでございます。 これまでの検討されている具体的な内容につきましては、11月中旬に情報交換として、男磨き、女磨きを題材とした研修会を開催、あと12月上旬、本番といたしましてであいふれあい交流会を予定しております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 男磨き、女磨きを聞いて、今質問すること忘れてしまいましたが、そうですか、さらに磨いて……。 昨今、なかなか青少年といいますか、結婚適齢期の皆さんがいろいろ集い合えるという機会が結構少ないです。やっぱり、そういったことをサポートしていただくのも社会教育、公民館の大変大事な仕事だなというふうに思っておりまして、この項目を見た際に、これまでの大崎市だけではなくて、大崎管内全域に広げてということですので、大変いいなというふうに感じました。 ただ、やっていくメニューの中身なのですが、青少年の皆さんに全てお任せというのもいいのですけれども、観光交流的な側面から、例えばグリーンツーリズムとか、そういった方向への捉え方なども考慮していただいて、メニューをいろいろ検討していただければ、もっと新たないろんな出会いが生まれてくるのではないのかなというふうに。ただ単にどこかに集まってパーティーをやるとかなんとかということだけではなくて、たまには汗をかいたり涙を流したりして交流するようなメニューもプログラムに組んでいけたらいいのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 議員さんから提案いただきました、観光交流を含めた青少年の交流をやっていったらどうかということでございます。今回は１市４町でやるのは初めてということでございますので、内容的には今までのを踏襲した形になっております。今後、実行委員会に諮りまして、いろんな若い人たちの意見を聞きながら、そういう１市４町の持つ観光、それから自然とか、そういうものを生かした交流ができればいいかなと思いますので、その辺も題材としていきたいと思っております。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ぜひ、大いに磨かれるよう期待をいたします。 最後に、道路橋りょう新設改良費、川渡大橋橋りょう調査委託料についてお伺いいたします。 この橋はもともとは国道にかかっている橋でございました。それが川渡のバイパスができたことによって県道からも外れ、市道に移管になった橋でございまして、合併以前の旧鳴子町時代に、これを改修するとなりますと多額の経費がかかりますので、県のほうに要望した経緯があります。以来、なかなかかなわず、今日までぼろぼろになるのを見ながら過ごしてきているわけでございまして、今回、調査委託料が計上されたということに大変大きな喜びといいますか、何か前に動き出すのかなという期待を感じておりまして、喜んでいるところであります。今回この調査されるに至った経緯、あるいは調査をして将来どのように進めていかれるのか。 実は、先般、このインフラ維持管理に関する研修会というのがありまして、私も参加をさせていただいて、東北大の久田先生ですか、のお話を聞きましたが、この先生が一生懸命川渡大橋のことをお話ししてくださっていたので、大変心強く思ったのですけれども、こういったことなども一つの引き金になったのかなというふうに思っておりますが、その辺についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 川渡大橋でございます。今、議員おっしゃられますように、この橋は昭和９年に架設された橋でございまして、もう78年が経過しているというところで、非常に劣化がひどくなってきている。平成20年に大崎市の橋梁点検業務というのをやってございます。その際にもこの橋を点検しておりました。その段階では経過の観察というような状況でしたのですが、やはりどうも非常に、これはきちんとした調査をしなくてはいけないのではないかというようなことで、本年度、長寿命化計画の策定を予定しております。それとあわせて調査をしようというふうに考えておったのですが、いろいろと専門的な方々にお伺いしますと、どうもちょっと予算がそれでは間に合わないのではないかというようなところがございました。先ほどのインフラの維持管理のときもそうだったのですが、かなりひどい状況になってきておりましたので、何とかこの調査を済ませて、長寿命化の計画策定の中にこれも入れて、来年以降、修繕、修理、そういうことの社会資本整備総合交付金事業といいますか、そういう事業できちんとした修理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） この橋、現在でも車道部分がかなり狭隘です。交差するのもかなり狭いので難儀をしている橋でありますが、拡幅なども考慮に入っているのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 上野建設課長。
◎建設部建設課長（上野孝作君） 今回の橋梁の修繕計画の中では、ただいま質問のあった拡幅とか耐震補強とか、それらもあわせて計画の中では検討します。ただ、寿命そのものが、改築系の社会資本整備総合交付金事業でやる場合、どの程度グレードアップというか、できるかというのは、もう一度県のほうと協議するような形になるかと思います。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ぜひ、前向きにいい形でこの事業が進められることを期待いたします。昭和９年ですともうすぐ80歳です。古いいい味も残しながら、また新しいこれも磨きをかけていただいて、いい橋にしていただければというふうに思います。 以上で、私の質疑を終わります。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 議案第104号と115号について質疑通告をしておりますが、115号のほうから質疑をさせていただきます。 今回の工事請負契約につきましては、古川第四小学校の増築工事ということでございますけれども、まず初めに増築工事をやらなければならなくなった理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、理由でございますけれども、基本的には児童数の増加ということでございます。今般、資料にもございますけれども、普通教室４室を増築する計画でございますが、参考までに申し上げますと、第四小学校は平成元年に開校してございまして、例えば平成２年ですと児童数が646名ということでございます。私どもでは常に児童数のシミュレーションをやっておりまして、平成26年ごろで大体800人ぐらいがピークになるだろうと。その後横ばいに推移するということでございまして、そうしますと大体百五十数名ぐらいの、平成元年あるいは２年から比較しますと増加になるということです。例えば、現在40人学級でございますので、それを割りますと大体４教室ぐらい必要だということで、当初設計された値から最大の数値を見込みますと４教室は必要だろうということで、今回増築をさせていただきたいということでございます。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 小学校１年、２年は35人学級でやっているようでありますが、生徒数がふえたのもあるでしょうけれども、35人学級を全学年にわたってやって、一層教育効果があるようにするのかなというふうな感じを持っておりましたが、そうではないと、こういうことになるわけです。 そうしますと、大分前から教室は足らないという状況があったようでありますが、どんなふうにしてしのいできたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 非常に窮屈な思いをさせてきたわけでございますけれども、これまでの対応といたしましては、例えば１階から３階まであるわけでございますけれども、図工室あるいは理科室あるいは音楽室等ございましたけれども、それらを臨時的に普通教室に転用してしのいできているというのが実態でございました。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうしますと、あるべき図工室、理科室、音楽室など、これは普通教室として使ってきたと、こういうことなんだと思うのですが、これ時期的にはこのごろ発生したものではないのではないでしょうか。大分、我慢をしてもらってきたということですか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） この転用につきましては、24年３月に終了しているということで、昨年度基本的に行ってきているものでございますので、そう長期間にわたって我慢を強いたということではない。ただ、いずれにいたしましても短期間におきましても我慢を強いたということはそのとおりでございます。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 同様の傾向は古川第五小学校学区と、それから第四小学校学区で生じていると。これは市の予算の関係に合わせてまず五小、その次四小と、こういう格好になってしまったのですか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 実績から申し上げますと、予算のほうは後からといいますか、いわゆる予算の枠があるのでそういう順番を振ったということではございません。実際の具体の現場の実態からして、いわゆる優先順位を振りまして対応させていただいてきたということでございます。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 生徒数が予定したのに対してどんどんどんどんふえるという場合に、やっぱり幼い時期といいますか、幼少期というのは非常に大事な時期でありますので、予算の都合であるべき教室を潰して使わなくてはならないというようなことは避けるように、私はしたほうがいいなという思いから、今後同じようなことが起きた場合に我慢するのではなくて、そういう教育環境を整えるというのは市の大事な仕事ですから、遠慮なくやってしかるべきだというふうに思います。 ところで、この入札でありますけれども、一般競争入札をやった、総合評価方式だと、こういうことのようであります。競争に参加した業者の数が３社ということで、少ないような気がするのでありますが、これはなぜこういうふうになっているのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） 入札に参加する業者さんが少ない状況につきましては、震災前、建設事業の減少によりまして建設業界は減少傾向でした。このような状況で震災が発生したために、災害復旧が始まったのですけれども、建設業界が縮小傾向であったため、人材不足や資材の不足となり、入札に参加する業者さんが少なくなっているのではないかなというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今おっしゃられたように、業者の数が全体として減っているし、技術者が少なくなっているという問題があるのでございますけれども、しかしながらやらなければならない公共事業については進めなければならないわけです。その場合に、今どういった努力をしなければならないのかということについて、かねがね私たちも提言をしてきたつもりなのです。 資材の不足ということもありましたけれども、東北地方整備局が事務局となった東北ブロックの資材確保のための協議会があり、その中に宮城県のブロックの体制も一応ある。いつの時期に各市町村なり県なり国の機関が工事を発注するか、どういう材料をどれだけ使うのかという、そうしたものを出していただいて、それで調整をするというふうになっているわけです。それはちゃんとやっているのかどうかということ。 それからもう一つは、細かい仕事を、これは例の監理技術者の関係があるのですけれども、この発注の仕方を工夫して、細かいものについて２つ３つを一緒にして受注機会をつくる。そうでなければ、大きいのに仕事をとるためには小さいのには参加しないほうがいいと、こういうことになってくるわけです。その努力は、市全体としてはそういう努力をやっているのかという心配があるのです。 というのは、同じ第四小学校の関係で、建築はそのとおり３社なのですが、電気について13社が一応応札を予定しておって７社が辞退。機械も16社が予定して７社が辞退。この同じ時期に全社辞退ということで、つまり入札そのものが成り立たなかったというのが１日だけで８件あったのだ。その中には、例えば私のほう、私が住んでいる地域の関係の工事も言ってみれば応札者なし、辞退ですから、というのもあった。 その辺、この震災後のさまざまな仕事ふえて業者数が減っている。その中でどうすれば進むのかという点での改善というのがやれていないのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） 御質問いただきました、まず初めに建設資材対策東北地方連絡会宮城県分会の件ですけれども、７月に第２回目の災害復旧工事に伴う建設資材の需要動向調査がありましたので、大崎市の需要量を報告したところです。 それから、現在の入札の応札状況、契約状況ですけれども、８月までに契約管財課が発注した工事の件数は約59件ございます。そのうち入札中止が16件、不調５件、合わせて21件となっております。このような状況ですので、今後も新たな対策について検討しなければならないということを認識して検討している状況であります。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 先ほど言ったような形で、私たちも業界団体の意見もお聞きした上で前に御提言もさせてもらったのですが、先ほど言った監理技術者を要するような工事については、細かいのを２つ３つまとめて額を大きくして発注しないと仕事進まないということ。それから、資材について確保の見通しがつかないから手挙げられないのだと、こういうのがあったものですから、今言ったような対策、しっかり講じていただきたいなというふうに思います。 もう一つお聞かせいただきたいのですが、入札価格だけでなくて、他の施工能力、地域貢献度、社会性、こういったやつで総合評価していくと、こういうことのようですが、これ３社のうち１社は予定価格を上回ったということから総合評価の対象外にしたということのようですが、他の２社なのですけれども、これ１社１億6,000万、２番が１億7,100万という札入れをした。トータルで総合評価点が、１番札のほうが17.92、２番札が13.52という点数が開いておりまして、これ価格点だけで見ますと6.92と0.52とえらい差があるようですが、これはどんなふうな評価しているのですか。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） 価格点の算定方法でございますけれども、価格点につきましては……。申しわけございません、価格点の評価点につきまして算定方法につきましては、予定価格分の入札価格の数字を１からマイナスしております。それに100を掛けた数字が価格評価点という算定になっております。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今のやつ、ちょっとわかりにくいのだけれども。市、それから水道、それから病院、あらゆる発注は同じようなやり方でやっているのかということで、もう一回わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） 価格点の評価点につきましては、式で申し上げますと、100掛ける、括弧１マイナス、予定価格分の入札価格という……、分母が予定価格になります。分子が入札価格という、小数点以下の数字を算定しまして、それを１からマイナスして、それに100を掛けるという算定式で評価点が算定されております。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） これは市長部局だけではなくて、他の企業会計なども同じやり方でやっているのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） その評価点の算定方式につきましては、多分同じような形でやっていると思います。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） これ以上はちょっと、やっていると思いますという話なのですから確認のしようがありません。ただ、往々にして価格だけであれば、競争はっきりわかるの。それにさまざまな評価を加えるから総合評価になってくるわけです。金額的に余り大きな差がない場合については、他の社会性、施工能力だとかというものが重いものになってくるのだと思うのです。 この割合なり、それから評価点のつけ方については、その都度違うのではないですか。つまり、価格を何割にするかとか、総合評価の他の評価面で何割にするかという、そこから決めるのではないの。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） 評価点の評価の方式につきましては、算定基準が定まっておりますので、それに基づいて算定しておりますから、評価の基準については全工事同じような形で実施しております。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） ちょっと、これ調べてみたほうがいいです。価格重視でいくか、それとも施工能力重視でいくかとか、それによって割合が違ってくると点数違うのです。そうではないの。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 議員御指摘のように、総合評価につきましては価格点と価格以外の点数の配分が異なっております。現在、大崎市でやっておりますのは、特別簡易版という形での価格点とそれ以外の評価点の割合が定まっているということでございまして、これが通常版とか特殊難易度の高い工事となれば、当然価格点の割合が低くなって、その他の評価項目の点数が高くなってくるということで、変異していくものではございます。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 特別簡易型ということで、特別簡易型の場合はこの方式だということなのですか。それ以外のものについてもいろんなことがこれまでもあったので聞いてみたのですけれども、これさまざまな恣意が働くのです、総合評価とかというのは。ですから、こういった計算でやっていますということをはっきりしておいたほうがいいし、これ業者にも。それから、大崎市全体として学校もあれば水道もあれば病院もあるし、総合的なやっぱり評価を、実績評価もやったほうがいいというふうに、私は思っているのです。それは私からの意見を申し述べて、この件は終わりにしたいと思います。 次に、議案第104号の一般会計補正予算についてお聞かせいただきたいと思います。 今回の補正額は約６億4,000万ということで、土木費、災害復旧費、これが多いわけでございますけれども、非常に大事な課題に取り組む補正予算が組まれているというふうに思います。その一つは、原発放射能対策の関係でありますけれども、先ほどの答弁の中で、つまり中央公民館に設置した測定の機械、これを10月からさらに体制強化を図る、９月からの分もあるということでございました。 ところで、この放射能対策に市として一生懸命取り組んでいるのでありましょうけれども、市が主催する講演会もこの間３回やられたようでありまして、それを聞いた方々からは何か大丈夫大丈夫という話ばっかり聞いたような気がするということで、調べてみるとどうも原子力村から派遣されたかのような感じの方々もいらっしゃるということで、原子力安全委員会、今さまざま問題になっています。それとの絡みで出ている方々の名前がここで挙がっているわけです。 これ、市が単独で恐らくお願いしたのではないだろうなというふうに思うのです。どこかで紹介を頼むと、そういうこれまでの、この推進した側の方がなってくるというケースだと思うのです。そのことも片っぽはうんと心配していると、そのときに大丈夫大丈夫という話をされると、一体何だというような感じで受けとめられがちだと思うのです。 ですから、市の危機管理監も含めて、その体制の中で一生懸命やっている方々の御努力もあろうかと思いますが、私のところにこういうお手紙いただいているのです。これ、文部科学省が発表したこの放射線量分布のマップがあると。これは１メーターの高さからのやつだと。これを小刻みにするとこういうふうに、例えばこれ玉造の部分は出てくるわけです。自分たちがこれに、これがさらにもっと拡大されるのだ。自分たちの測定器を買って、そして測定をして、このマップにだっとおろしてみた。そうしますと、0.23を超える0.2から0.5の超高濃度地帯というの、これは特に岩出山地域でたくさん出ているということなどあるのです。 それで、こういうお手紙を私いただいたのです。これは放射能汚染から子どもを守る岩出山の会の方なのですが、実際にこの放射線量の分布マップを見、自分たちで買い込んだ測定器、これでもってはかると大変な事態、つまり50センチの高さなのですが、出ているということで、これ赤い線は私が0.23超えてるやつをざっと出したのです。これ南沢から下野目、ざっと鳴子地区までの合計21地点なのです。ほとんどが0.23超えてるのです。 片っぽは私、全員協議会の際に市のほうから頂戴した市内の小中学校、保育園、幼稚園などの資料、これ見比べますと全く違うデータが出てくるようなのです。片っぽのほうは余り高濃度の高い数値が上がらないところだけはかっているのではないかと、片っぽは危険と思われるところをはかったと、こう言うんだな。それでえらいずれがあるのです。 それで、私のほうの事務所でも２つ実は機械ありまして、別々の、市のほうで買った何百万というものではなくてもっと安いもの、２つ、全く別な社のもの。同じ場所に置いてはかったら、数値違うの出てくるのです。ですから、その数値の違いかもしれませんが、市民はほとんどの方々が素人なの。自分たちがはかったやつが正確で、片っぽの市のほうのやつはこれでたらめでないべかと、こういう話になっているようなのです。大分ひどいです。残念ながら大崎市では非常に動きが遅く、しかも汚染の事実をできるだけ隠そう隠そうというような気配が感じられます、だから自分たちではかったと、こんな感じがあるのです。この文章の中に、手紙の中に。 そこでなのですけれども、一生懸命やっているのだけれども、そういう心配をなさっている方々と一緒に、市の持っている機械と、それから片っぽ持っている機械と、そして一緒に測定をすると、できればそうしたいという希望を持っているの。それから、自分たちは危ないところを特にあちこちはかって歩いた。間違いなく高濃度の高い数量が検出されたところがある。そこについては構わないでおかないで、除染ができないのであれば、つまり注意を喚起、ここは危険の立札立てるなどの対策が必要でないかと、こういう御意見があるのです。放射能対策室も設けて体制強化をしてやっているのだけれども、その努力が市民とぴたっと一致するように、そういう努力はなお一層やったらいいのでないかなという感じするのですが、どうでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） いろいろなところでいろいろな御質疑頂戴して、どこからお答えしたらいいかと今ずっと考えておったのですけれども、１点ですが、昨年の事故以来、市民の方々多く、いろいろな測定機器については国産あるいは外国産いっぱいあるのですけれども、そういった機器を購入されてそれぞれ測定をされているという、そういった実態については全てではございませんけれども承知をいたしているところであります。 この中で、いわゆる結果によっていろいろ新たな不安になっておられる方もいらっしゃるということも承知をしているわけですが、御紹介ありました２台の機種が異なることで同じ地点で数字が異なるという部分についてのお話については、私も納得しているところです。いろいろ機種があって、当然その機種が異なるということは仕様も異なっておりますし、精度の問題もあるし、私どものほうとしても国産、外国産にかかわらず、同じ地点で異なる機器で測定してその結果が異なるという、そういった部分も確認しているケースもございますので、議員の御指摘の部分についてはちょっと理解をいたしております。 もう一点は測定機器の信頼性ということに対する考え方なのかなと思いますけれども、御承知だと思いますが、放射性物質汚染対処特措法の規定の中に調査測定についてのいわゆる要件というのが定まっているところでございます。一つには、測定した値が正確に検出される測定器を用いて行うことというのがあります。それからもう一つは、地表50センチから１メートルの高さで測定をすること。もう一つ、毎年１回以上定期に測定器の校正を行うことというのがございます。環境省からもいろいろガイドライン示されておりまして、そういった内容のいわゆる測定機器という要件があります。 市の対応として、昨年６月に簡易型の測定器７台購入をいたしておりました。この簡易型測定器と申しますのは、校正をできるものとできないものというふうなことがございます。さらに、本年３月になりまして、ヨウ化ナトリウムシンチレーションサーベイメーターという国産、日立アロカ社製の測定機器、これを購入したということです。この法的要件を満たす、この測定機器は、私どもの認識としては、このヨウ化ナトリウムシンチレーションサーベイメーター、国あるいは県、あるいは専門的な機関というふうに考えられます大学、こういったところでも使用している測定機器でありますので、この測定機器を市として本年３月に購入させていただきまして、これまでいろいろな活用を図ってきたということでございます。 そういったことで、先ほどお答え申し上げましたが、もう一点、いろいろ団体さんで測定している部分、異なる機種だと思いますけれども、同一の地点で市の機器を使用して一緒にという、こういったお話ですけれども、そういう要望という部分があればその測定はやぶさかではないなというふうには考えております。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） ぜひ、それお答えいただきたいと思うのです。そして、機械も高いのと安いのだけでなくて性能もあるようだから、できるだけ正確な数値が出て必要な対応がされる必要があると思うのです。 先ほどお示し申し上げました旧玉造郡の岩出山と鳴子、特に岩出山は隣接する栗原市、これは除染地域という、自分たちで一生懸命やっているところで、栗原の人たちとの交流、あちらでも子供を放射能から守る会というのがあって、岩出山の人たちと一緒に測定なんかもやっておられるようなのです。そして、わざわざこのマップにおろして、どの地域でどのくらいの線量が検出されるかというのを地図化して、住民の皆さんにもお知らせをしながらいろいろ活動しているようなのです。一緒に対応していただきたい。そして、言われているように、除染が必要なものは除染する。余りにも多くてだめだという場合は、ここは危険だというお知らせをする。それは大丈夫ですか。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 特措法に規定する汚染状況重点地域の指定を受けている市町村については、いわゆる除染実施計画というのを定めますので、この内容に沿った中での除染作業を粛々と進めていかれるものというふうに思っております。６月議会におきましても、本市でも２月に環境省と協議をいたしました。これまでの測定結果なりいろいろなデータです、こういった部分で最終的には特措法の地域指定に該当しないという回答が参ったところであります。 現在は子供たちを優先とした線量低減化対策と、それから食品の安全確保対策と、これを本年度重点的にやっていくという方向で順次進めておるわけですけれども、このモニタリング、全市的な生活空間等の測定も行っておりますし、こういった今後の定期的なモニタリングの調査結果次第で、ある一定の地域ではなくて局部的なというふうなことで、マイクロスポット的な部分、いわゆる現行の基準に照らし合わせた部分を超えるというふうな事実を確認すれば、必要な措置は、あるいは対策は講じなければならないというふうに思っているところです。
○議長（栗田彰君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） では、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 次に、歳出７款の……。
○議長（栗田彰君） では、この辺あたりでということで一時中断しますので。 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－ 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－
○副議長（木村和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 27番小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 議案第104号、一般会計の補正予算について質疑を続けさせていただきます。 歳出７款商工費の商工業震災復興支援事業について伺いたいと思います。 既に10件ぐらいの出店希望者の方々がいらっしゃるという先ほどの答弁でございました。 それでですが、１つは、せっかくですので、中心市街地というか、中心商店街のあたりは人口の高齢化が進んで買い物弱者と言われる方々がその周辺にたくさんいらっしゃる。それにどう応えるかというのは市政の中でも大変大きな課題だというふうに思っております。そういう対策上、そうした日常生活、食料品等の買えるような、そういったお店をこの際誘致するといいますか、出していただくという、どうぞというだけではなくて、そういう努力というのを一緒にやるというのはどうなのでしょう。心がけていらっしゃるでしょうか。そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今現在の震災対応の空き店舗対策については、議員おっしゃるような、こちらから業種を誘導してその業種を誘致するというような状況には今のところ至っておりません。事業主からの申し出を審査させていただいて実施しているような状況でございます。
○副議長（木村和彦君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） そのとおりだというふうには思いますけれども、中心商店街で欠けているものは何かという際に、日常の生活に欠かせない、必ず買い物に行かなければならないようなものを売っている店がなかなかないと。誘客力もそういった意味では非常に劣っているというような問題があると思うのです、にぎわいを創出する上で。そういった点からいいますと、この際、せっかくあいているところにこういった金を使えるのであれば、そういう誘導という努力もしてはいかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） これから空き店舗に出店する事業者に関しましては、そういう業種をまた、できるものであれば誘導していきたいとは考えております。
○副議長（木村和彦君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） なお、その際に、例えば七日町になぜそういった店が張りついていないのかという場合に、例えば生鮮食料品を売っても、つまり家賃払うのに大変だというような問題があるようです。ですから、震災対応だけでなくて今後のまちづくりの上でも、そうした、日々わっとお客さんが来ると、遠くまでは行けない、近くにあれば助かるなんて人がいっぱいいるはずなのです。そういった点で、そうした店をいわばここに出してくれないかと。そして、場合によっては、さっき言ったように大した金額にならない買い物なのだ、これ、食料品の場合は。そのために出店できないという問題が今まであったと思うのです。それをクリアできるような方策もこの際一緒に考えていかなければ。これ単費は金出してないのでしょう。その場合に核となるような、やっぱり食料という日常生活に欠かせないようなものを売る店を誘致する場合に、余計、市から金出してもいいのではないかと。これ市費は入っていない、市の単費は入っていないということからすればそう思うのだけれども、どうですか。
○副議長（木村和彦君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） なかなか、七日町にしても、食料品の販売といいますか、水回りに関してなかなか使えるようなお店もないというような状況にありますので、それらも含めて、利用できる空き店舗につきましてはちょっと調査をしながら検討してまいりたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） どうぞ、御努力をお願いしたいと思います。 次に、８款の土木費の関係で伺いたいと思います。 道路橋りょう費の測量設計委託料については、先ほど質疑のあった川渡大橋と、もう一つは市道稲葉飯川線の冠水解消のための測量設計だと。それから、河川費の河川総務費のところの測量設計は七日町地内の排水路、これ浦町の常襲冠水地帯の解消のための測量設計と、こういうことのようでありますが、市道稲葉飯川線の対策はどういう解消策をもくろんでいるのか、七日町はどういったふうな対策を打てば冠水が解消できるのか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今回の補正につきましては、冠水の対策ということで、これも今回につきましては、局所的な部分と暫定的な部分と、こういうことでお願いをしております。 冠水対策につきましては、下水道、それから河川整備、そして局所的な排水路の整備、こういったことを組み合わせながらこれまでも実施してきたところでございます。 稲葉飯川線につきましては、今回の５月３日の大雨、その前もかなり、何度も何度もやはりあそこの部分は冠水をしまして、かなり深い冠水状態になってございます。非常に危険な状態になっていると。それから、やはり稲葉から飯川まで行くという幹線的な意味合いの市道でございます。そういった関係で何とかしたいということでございます。 あの稲葉飯川線、大江川を横断する、上を越すあたりが、バイパスの付近、それから起点の稲葉の郵便局のあたりに比較しまして、非常に低い状態になっております。そういったことで、その部分を何とか、今、道路の部分を改良しながらその冠水を軽減するようなことができないかということで、道路設計の観点から今回調査をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、七日町につきましては、本来的には下水道の整備ということになります。ですが、下水道、今、李埣のポンプ場の整備、その後には楡木のポンプ場の増設等、根幹的な部分を今一生懸命頑張っております。何とか浦町につきましても、その枝線の部分ですが、来年あたりから何とかしたいというふうに我々は考えておりますけれども、やはり時間が少しかかることと、それから今まちづくりの計画をつくっている段階でございますので、それとあと整合をとるということがございます。その関係で、今、暫定的ではございますけれども、ショッピングプラザの脇に排水のポンプを、既存のものですが、設置してございます。そういう既存の施設、それだけに限らず、何とかそういったものを最大限に活用して、効果が上がるように何とかできないものかということで、今回調査を補正計上させていただいたというところでございます。
○副議長（木村和彦君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 稲葉飯川線でありますけれども、これは道路の改良を含むということのようですが、李埣飯川線も道路高くしたです。確かに、道路を高くすればそこは冠水から免れる。しかしながら、他の対策を一緒にやらないと何が起きるかというと、その上流部分はもっと深い冠水が発生するということになっているのです。 李埣飯川線の場合ですと、ですから県土木を現場にお呼びして、つまり大江川が超えないように、住宅地のほうに水来ないように、いわば堤防高く何か盛ってくれというお願いをしているところなのです。道路をかさ上げするという場合にはそういった問題が、一方ではもっと冠水ひどくなるという地域が出てくるものですから、そこを一緒にやるということを考えないとだめだと思うのです。 その点で、大江川については県管理ということもありますので、そこはしっかり、片っぽで迷惑がこうむる地域が出るというふうな解決でない対策をとるということかどうかです。 それから、浦町の関係については、今回の測量設計委託料の計上でありますが、ここ、30年も40年も前から悩んできた場所なのです。今度こそ大丈夫なようだということであれば、いつころから冠水は発生しなくなるかという見通しをお聞かせいただきたい。御報告したいと思いますので。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） まず、稲葉飯川線の関係でございますけれども、御指摘いただいたとおりでございます。道路が高くなればそこの壁ができるというのは、これはどうしてもそのようになるかなと。ただ、大きな被害が格段にふえるということではまずはないだろうというふうに思っています。当然ながら、道路の下の部分には今もボックスが入っておりまして、その部分を抜けていると。ですが、今のようなことがありますので、そういう被害を軽減することも含めてです、含めて今回は調査検討させていただきたいということでございます。 それから、七日町の部分なのですが、これはあくまでも今入っているポンプも暫定のものでございます。本来は一番最初に申し上げましたとおり、下水道施設によって抜本的な整備をすることが浦町の冠水対策の肝でございます。ですが、やはり先ほども言いましたように、時間ちょっとかかりそうだということなので、現在のゲリラ豪雨的な雨、こういったものを幾らでも被害を軽減させるという、基本的にはそういう観点から、現在のポンプを何とか最大限効率的に運転できるようにするためにどうしたらいいかというようなことを含めて調査をさせていただきたいというところでございますので、御質問いただきましたように、いつから軽減すっかりできるかということについては、幾らかといいますか、軽減はできるものというふうに思いますが、まるきり大丈夫ですというところまでは多分至らないだろうなというふうに思っています。それは下水道のほうできちんとその後急いでやらせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（木村和彦君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） もう一つだけ。緒絶川の改修によって、逆に古川中学校の裏の側溝をストレートにおりていたのがおりなくなったために、新たな冠水が古中の裏で発生しているのです。公共事業によって冠水地帯が出た。こういう問題は解決に努力してもらいたいと、地元ではそういう要望がこのごろまた強くなってきた。いろいろ調査して対応してやる必要あると思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 簡潔に。 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 調査をいたしまして、その方向で、何とかできる範囲、解消に向けて頑張っていきたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 本日午前中に行った16番後藤錦信議員の質疑の中で、答弁を保留した部分について答弁をいたさせます。 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 午前中に御質問いただきました件につきまして御報告させていただきます。 リフォーム事業で地区別に何件ありましたかという御質問がございました。そのことについて地区別に報告させていただきます。 24年度の申込件数で報告します。古川地域におきまして173件、松山地域で16件、三本木地域で９件、鹿島台地域で35件、岩出山地域で15件、鳴子地域で５件、田尻地域で24件、計277件でございました。
○副議長（木村和彦君） 次に、同じく後藤錦信議員の質疑に対する答弁で訂正の申し出がありますので、発言を許します。 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 先ほど空き店舗対策の中で、東鳴子地区がいかにも入っているかのような答弁をしてしまいました。鳴子地域に関しましては、国道47号、弁天閣を過ぎましてスタンドから鳴子温泉街のほうに入っていきまして、駅前を通過して踏切付近までのエリアとなります。したがいまして、東鳴子地区は対象外となります。大変申しわけございませんでした。
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 31番佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） それでは、私からも簡単に質疑させていただきます。 ならば、今回は２日で質疑決めてしまうと５日間の休会が出るので、流れがはかいくなという声も後ろから聞こえましたが、私一人で頑張ったところでどうにもなりませんので、それは無理でしょう。 早速入りますが、私は議案第104号、平成24年度一般会計補正予算（第４号）についてお尋ねします。 歳出の２款１項20目事務改善費、住民情報管理経費3,588万4,000円の減額ということでありますが、まず年度切りかえのときに、
ＴＫＣとＮＥＣですか、プロポーザルの際、金額で２億以上の差額が出たというのでＮＥＣに決定した経緯がありましたが、しかしながら一方的にＮＥＣからドタキャンを食ったというようなことで、大変担当では慌てたと思います。しかしながら、課長初め担当の皆さんの必死の努力で、市民に迷惑をかけないで乗り切ったということは評価したいというふうに思います。 ところで、今回の3,588万4,000円の減額の理由です。と、それから、年度初めというか、切りかえ時期に、急遽
ＴＫＣに戻したことによって損失が出たのかどうか、それともＮＥＣが提示した額並みになったのかどうかです。私は通信機器に疎いものですから教えてください。
○副議長（木村和彦君） 中村市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（中村広志君） お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたように、ことしの１月にＮＥＣの新システムを断念して、従来の
ＴＫＣのシステムを復旧して運用してまいりました。そうしながら、１月23日、臨時議会において、ＮＥＣとの契約額であった７億5,197万9,000円を上限とする債務負担行為をお認めいただきまして、
ＴＫＣのシステムのリニューアルを図ってまいったところでございます。 リニューアルした
ＴＫＣのシステムは、おかげさまで一部を除き５月１日から本稼働してございます。これまで住民基本台帳法の改正や証明書のコンビニ交付など、課題でありました部分につきましても当初予定どおりに事業が進み、住民サービスに影響を及ぼすことはございませんでした。 減額の理由でございますけれども、システム会社を変更した時期がちょうど当初予算編成と重なりましたことから、ＮＥＣとの契約額を基準に概算で計上させていただいておりました。今般、
ＴＫＣとの契約、そして変更仕様等々の最終協議が調ったことから、委託料が3,338万8,000円、使用料が249万6,000円、合わせて3,588万4,000円の減額が生じたものでございます。 損失につきましては、まずもって住民サービスの点でいえば、先ほど申し上げましたとおり、損失は生じていないというふうに認識いたしております。それから、経費的な面で申し上げれば、ＮＥＣのシステム構築の際に支出を伴った人件費等々ございました。これにつきましては、３月26日開催の臨時会で和解をお認めいただきましたあの額の範囲でおさまったというふうに、これも認識いたしております。 さらに、システム構築の際の経費比較をしてございます。ＮＥＣと
ＴＫＣとの損失が出たかどうかということでございますので、単年度だけで見ますと比較にならないことから、平成23年度に
ＴＫＣのシステムに復元した経費も含めて、平成23年度から今回契約終期でございます平成29年度までの経費を、ＮＥＣとの契約額と
ＴＫＣとの契約額で比較をいたしました。その結果、市政情報課が主たる契約となる部分では１億5,167万2,000円ほど
ＴＫＣが下回ることになります。５年間の総体経費でです。 ただし、これもプロポーザルで先ほどございましたが、大きな差額が生じたのは大量印刷部門でございました。大量印刷部門のところで比較すると、これは24年度の予算ベースで計算しますと、
ＴＫＣのほうがやっぱり５年間で7,483万7,000円ほどの増額となる見込みとなっております。５年間のトータルコストといたしましては、ＮＥＣから
ＴＫＣにしたことで、7,683万5,000円ほど
ＴＫＣのほうがトータルでは安くなったという、ちょっと皮肉な結果になったということになります。そういった意味では、結果的には経費の削減が図られたということになったところでございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） そうすると、けがの功名という言葉はあるのですが、ＮＥＣにかえようとして結果的には大変苦労させられたけども、そのことによって
ＴＫＣも価格的に努力したというか、刺激を受けてメリットがもたらされたということになったということでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 中村市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（中村広志君） 今回プロポーザルのときに大きく差が出たのが、先ほど申し上げましたとおり、大量印刷ということでございました。ＮＥＣの場合、仙台にその関連の印刷工場があったり、それから仕組みとしてデータを常にバックアップをデータセンターのほうに送るような仕組みを持っていて、常に帳票印刷ができる体制が整っておりましたが、
ＴＫＣの場合は栃木にその印刷工場、関連がなくて別発注になっていたというようなこともあって、そこでコストの大きな差が出ていた。 今回、３・11の地震も踏まえて、データが本庁にだけあって、もし何かあったらだめになるということも踏まえて、その大量印刷の改善も図ることも踏まえて、専用回線で栃木のデータセンターのほうにも同じ環境をつくって、そこでデータ処理をすることによって、これまで１回当たり60万円ほどかかっておりました経費が削減されたり、いろいろな工夫をした中で、このトータルコストが下がったということになります。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） わかりました。 次に進みます。 17ページ、６款１項10目の古川農村環境改善センター管理費126万8,000円。 まずもって、この計上の場所と補正をした理由についてお尋ねします。
○副議長（木村和彦君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 今回の補正計上につきましては、西古川に設置しております古川農村環境改善センターにかかわるものでございます。トータルで約120万ですけれども、そのうち21万円につきましては修繕費でございます。この修繕費は、この改善センターの中にございます老人健康相談室、和室の部分ですが、ここが２月ごろから水漏れを起こしておりまして、天井クロスが破損したということで、今回、天井のボードとクロスの張りかえ分ということで21万円を計上しています。 加えて、もう一点が備品購入費でございまして、この改善センターには農産加工実習をするためにガスボイラー蒸しセット一式が設置されておりました。この設置されていましたガスボイラーが、この冬の寒さで凍結して破損したということです。このボイラー、20年もたっておりまして、修繕がもう不可能だということになりましたので、今回、新規に買いかえをするということで、その既設の撤去費と新しく設置します設置費用等を含めて105万8,000円ということになりまして、この天井の張りかえとボイラーの設置費の合計が今回の補正でございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） すると、ガスボイラーが凍結破裂ということは、水が入っていたのでしょう。凍結することなら水でしょう。水抜きすればそういう事故はなかったのともまた違いますか。
○副議長（木村和彦君） 千葉農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長兼
むらづくり推進室長（千葉嘉一君） 議員御指摘のとおり、蒸しセットでございますので、ドレーン、要は水抜きをきちんとしていれば防げた可能性がございますが、当日の利用状態、こちらでも把握しておりません。若干の水が残っていて、それが凍結して配管の破裂につながったということが考えられます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） そうすると、20年たって劣化が著しくてだめになったのではなくて、やっぱり管理の不手際というか、もあると。これは新しいものだってそういう水抜きしなければこういう事故はなるわけだから、その辺やっぱり指導しておくべきだろうと思うのです。 それから、ここのセンターには、まず一つはちょっとこういうことを聞いたのだけれども、デイサービスセンターで何してる老人たちが使っていると。管理委託を社協にお願いしているものだからそういう関係ではないと思うのですが、ということをちょっと、一部の声だとは思うのですが、うちの家内に聞いたら、そんなことはないでしょうと、全部日程をとってやっているわけだからということですが、そういうこと聞いておりませんか。 要するに……、わかんないか。結局、一般の人たちが利用するための環境改善センター、施設なのだけれども、どうしてもデイサービスセンターの御老人方が毎日、毎日だか何だかわからないけれども、これ確認した話でないからわからないですが、使っていてなかなか利用がままならないと、一般の人たちが。今度はわかるか。という話なのですが、聞いておりませんか。
○議長（栗田彰君） 千葉農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長兼
むらづくり推進室長（千葉嘉一君） 議員御指摘のとおり、古川の農村環境改善センター、施設の貸出業務を社協に委託しております。 ただ、デイサービス事業、これにつきましては、市が高齢者の閉じこもり予防あるいは健康づくりの目的として、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業という、これは逆に市が社協に事業を委託して、古川地域の西部地区の会場をこの改善センターにしていると。会場が和室であったり、あるいは多目的ホールであったりということになります。それぞれの委託業務が違うということは御理解をいただきたいと思います。 なお、使用頻度でございますが、この和室につきましては、平成23年度86件という使用頻度でございまして、そういう使用頻度からいえば、他の事業に大きく影響を与えているというふうにはちょっと考えておりませんが、よろしく御理解を頂戴したいと思います。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 86回だけの使用頻度であればそういったような話にはならないわけです。一部からちょっと小耳に挟んだ話ですから。何はともあれ、地域に利用していただくように、その利用に当たっては円満な利用ができるように、なお御指導をお願いしたいというふうに思います。 それから、農産加工施設なのですが、これは収益を目的とする農産加工クラブを初め、のための施設なのか、一般家庭の自家用の農産加工品、みそ、そういったようなものをつくる便宜を与えるためにつくった施設なのだか、その辺確認しておきます。
○副議長（木村和彦君） 千葉農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長兼
むらづくり推進室長（千葉嘉一君） 御指摘のとおり、一般の方々の自家消費を目的に使用している施設でございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） ですよね、私もそう記憶しておりますが。 ところが、例えば収益を目的とするグループが使ってならないということはないのだけれども、日程を組む。ところが、いわゆる自家消費のために申し込みをして、ではこの日でということで予定をとる。ところが、そこに割り込みというか、加工クラブ、我が物顔というか、私たちのためのという意識があるいはあるのかどうか。そういうことで割り込みをされて涙をのんだという事例を聞いておりますので、その辺はやっぱりしっかりした指導、これも必要だと思うのですが、どうですか。
○副議長（木村和彦君） 千葉農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長兼
むらづくり推進室長（千葉嘉一君） こちらでそういう実態があるということをちょっと把握しておりませんでした。もし、そのような独占的な使用に係るさまざまな問題が発生しているということであれば、これは管理の段階でも指導をしていただくようにしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 頻々ととか、そういうことがあったというわけではないですが、あったことは事実なので、その辺はやっぱりその施設の目的というか、原点というか、それをよく理解してもらうようにお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 19ページ、８款１項２目の建築指導費、先ほど後藤錦信議員からも出ましたが、住宅リフォーム助成事業3,000万、この事業については当初予算で4,300万、合わせると7,300万と、今度の補正を通ればです。ということになると思うのですが、この事業の申し込み受け付け、６月25日で締め切ったということで、ちょっとさっきも触れたようですが、市長の行政報告では25日で締め切ったと、結果277件の申請があって、９月１日現在136件の助成が終了しておりますということで、今回は150件分の補正だということですが、277件のうち136件終わっているから、残り141件ですか、ということの補正なのか、それとも新たな150件という。150件というのはその終わった残分をいうのか、新たな分をいうのか、確認します。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 本年度、24年度につきましても、4,000万当初予算でございます。それで、200件で当初の予定では20万、上限が20万でございますので、そういった予算を組んでございました。 ６月25日の時点で277件で、１件が20万に達しないものもございます。それを積み上げていきますと、６月25日で受け付けした分までで当初の予算はもう終わってしまうということになりました。今回、そういう当初の予算をほぼ使うことが確実になりましたので、その後もやはり多くの方から御相談等がありまして、昨年度の実績等も考えましたところ、4,000万プラス150件分、昨年と同程度の受け付け件数まで持っていくという考え方で150件分、3,000万分、20万掛けまして、その分を今回追加補正させていただきたいというような考え方でございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） そうすると、一応６月25日では締め切ったのだけれども、これから補正を可決いただいて、3,000万ですか、いただいて150件はこれからそうすると受け付けをするということなのですか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今お話しいただいたとおりでございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） それから、行政報告でさらに、また応急修理制度については繰り越し分と今年度の契約予定分合わせて311件ということですが、応急修理制度というの、時々居眠りしてるから聞き逃したと思うのですが、これはまたどういう内容なのですか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） これにつきましては、震災等で家屋が災害を受けまして、半壊以上の災害になった場合に国の補助等で行う制度でございまして、これは今現在これを使っているという状況でございます。 この応急制度につきましては、国の制度ということで、それに基づいて我々のほうでその分の実務を行っているということでございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 住宅リフォーム助成制度は、これは単独事業だから、これとは別だというのね。 それから、今年度より補助要件の拡大を図りという文言が入っているのですが、これは震災によって、しかも震災前は大分業者も廃業したという中での今度の震災なので、なかなかこのリフォーム制度は、市内に在住する、あるいは本店だか、というようなことを一応規制かけているわけですけれども、そうなってくるとなかなか自由に対応できないと。やっぱり、例えば大崎西部地区であれば加美の職人というか、業者とのかかわりもあるわけで、そういうことで大崎市内と限定しないという意味なのか、要はこの補助要件の拡大というのはどういう意味だか、お尋ねします。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今御指摘いただいたとおりでございまして、今現在かなり多くの業者さんが震災のための家屋修繕、その他いろいろな事業で携わっておりまして、このリフォーム事業をお願いしたいといいましてもなかなか、ちょっとあと１年、２年待ってくださいみたいな話でなかなか身動きがとれないという方がございました。壊れた家の方などからすれば、一日も早く何とかしたいというふうに思ってございますので、今、議員おっしゃるとおり、大崎市に限定しないで、その周辺の事業者の方もこの事業を使った工事をやることができるというふうにしてございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） わかりました。 次に進みます。 20ページ、９款１項１目消防総務費で、歳入の９ページで防災機能強化事業ということで3,330万。まず、この防災機能強化事業の内容についてお聞きします。
○副議長（木村和彦君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 防災機能強化事業でございますけれども、この事業は震災復興計画に位置づけた事業でございまして、本年度の当初予算に全体事業費１億5,453万9,000円、これを計上させていただいた事業でございます。 内容ですが、これは小中学校とか、あるいは基幹となる社会教育施設、あるいは本庁なり総合支所、こういった市内全60カ所に新たに防災倉庫を設置したいという、そういった工事費関係、それからそこの防災倉庫のところに備蓄をする避難所用発電機の購入経費、さらには大型の炊き出し器セット購入費、この３つで先ほど申し上げた全体の事業費というふうになっております。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） はい、わかりました。 それで、９ページの、財源を最初は震災復興基金繰入金ということだったのですが、今回は消防債ということで、貯金は使わないでて借金でいきましょうという話なのです。これはどういうわけで。私はある銭を使ったほうがいいという考え方なのですが。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからもお話ございましたように、この財源の組みかえにつきましては、先ほど危機管理監のほうからお話をいたしました防災機能強化事業の中の、避難所用の発電機を購入する事業部分3,330万でございますが、これは当初県の震災復興基金を充当して予算化をしておったわけですが、緊急防災減債事業債ということの起債を起こすことをお認めいただきましたので、地方債での財源措置をしたものでございます。 おただしの点でございますが、県の震災復興基金を充てておったわけでございますけれども、県の震災復興基金の使い道につきましては、被災者支援に係る事業で建設地方債対象事業及び公共施設、公用施設の建設修繕に係る事業を除いたものに充当していくというような考え方がございます。県の基金の際には、ソフト事業をメーンに充当していく基金であるというような御説明を申し上げておったかと思いますが、今回、基金充当事業の中で地方債が発行されるということになりましたので、その部分は基金充当から外したということでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 震災復興基金繰入金の基金の現在高は９億ぐらいあるのですか。さらに、震災復興交付金基金を合わせた場合、現在高は40億超えるのかな。まず、この部分を教えてほしいということと。 いわゆる消防債ですか、起債が認められたと、しかも有利だというようなお話ではありますが、やっぱり基金の使途がそのように厳しく制限されてあるのであればですけれども、国の復興基金にせよ、県の基金にせよ、ある程度使い道に柔軟性があるというのであれば、それを利用したほうがいいというふうに、私は思うの。例えば、元利償還の段になって７割充当だといっても、３割は手前の金ですから。どうでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 ただいま、震災復興の基金を充てるのと起債を充てるのでは違うのではないかという御指摘はごもっともであろうと思います。ただ、県の震災復興基金を充当する際には先ほど申し上げましたような基準がございますので、その基準をもって判断いたしますけれども、この県の震災復興基金は使い方が広く、ある程度自由に使えるという部分がございますので、ただいま議員より御指摘をいただきました点については、市民協働推進部とよく協議いたしまして、新たな事業に活用させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。 それから、基金の残高ということでございますが、議員も御案内のように、県の基金と、それから国の基金とございました。それで、県からいただいた部分につきましては震災復興基金ということで積み立てを行ってございます。これは５億6,600万円ほどいただいてございまして、現在の残高につきましては２億3,800万円程度の残額となってございます。これはソフト事業を主体に24年度の当初予算で充当させていただいております。 それから、国の基金でございますが、これは震災復興交付金基金ということで、これもその都度議会のほうに御報告を申し上げてまいりましたが、１次配分、２次配分というような配分がございまして、交付額の総額では約37億1,800万というような額になってございます。そのうちの残額でございますが、32億4,300万が残額ということになってございますが、この残額のほとんどが災害公営住宅を推進していくための基金積み立てというような形で今残っているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） わかりました。 次に進みます。 28ページの債務負担行為ですが、地区公民館指定管理委託料です。これは平成25年、26年度２カ年の負担行為で、まず6,467万7,000円から今回8,586万2,000円ということで、2,118万5,000円増額変更されたと。その理由について、まずお尋ねします。
○副議長（木村和彦君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） ただいまの債務負担行為の増額につきましては、６月の議会でお認めいただきました鬼首、西大崎、東大崎の３地区館が6,467万7,000円の負担行為、これに今回議案第16号で提案しております古川志田地区公民館の指定管理移管に伴う指定管理の追加補正ということで2,118万5,000円を追加し、8,586万2,000円とするものでございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） そうですか。8,500万債務負担行為、２カ年で、１年にすると4,300万というのは随分１カ所では高いなと思ったらば、そういうわけでしたね。 それで、志田地区公民館も他地区から見ると１年おくれでスタートするような格好ですが、志田地区の場合は志田東部という大きなエリアを抱えているのですが、穂波まで含めて。それを１地区として公民館はやっぱり従前どおり、そういう形で、ただ運営が指定管理だということなのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 議員御指摘のとおりでございまして、志田公民館につきましては、旧志田村のうち西古川を除く部分が公民館の管轄エリアということで、志田中部、それから志田東部、両地区を事業の管轄エリアとしております。
○副議長（木村和彦君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 終わります。
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 ９番遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） ９番遊佐辰雄でございます。 通告に基づきまして質疑をいたします。 まず最初に、旧川渡中学校の寄宿舎の解体工事につきましては、この間、総務常任委員会でも現地調査をいたしまして、通告後、その後理解をいたしました。ようやく解体の予算づけをしていただきまして、本当に今喜んでいるところで、この質疑は割愛させていただきます。 次に、道路橋りょう維持補修経費について申し上げます。 今回、１億5,350万の補正予算ができました。この時期にかなりの額が補正されておりました。これでほぼ市民からの要求、毎回専決処分でも出ている、穴ぼこで損害賠償いつも出ておりますが、これでほぼ解消されるのかどうか、まず伺います。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 道路についてお答えいたします。 道路の改修、維持補修、今回23年度には大きな震災がございました。かなり多くの道路につきまして、その復旧の工事をやらせていただき、今も繰り越しの部分やっている部分がございますけれども、それとあわせまして今回、今年度には凍上災がございまして、58件ほどの整備を今回できるものというふうに思っております。 そういった状況の中で、道路そのものは健全なのですが舗装が傷んでいるというような部分の生活道とか、それから市道であってもいわゆる凍上災には該当しませんというような、穴ぼこが非常に多いような、我々のほうの維持管理、穴埋め等でずっと対応してきたようなところ、こういったところは震災、それから今回凍上災でも対象にならないという状況でございます。そういった状況の中で、やはり今議員御指摘のように、穴埋めてもすぐ壊れて事故になったりするというケースがやっぱり今回ございます。そういった観点で、凍上災の被害などもありましたのですが、何とかそれらと公共災害の工事とあわせまして、そういったところも早急にやらなければいけないところは整備をさせていただきたいということで、今回の補正予算でございます。 前回の議会でもほかにありましたのですが、やはりあと未舗装の部分とか、これ以上にもやはりまだありますけれども、それらは今後順次やっていきたい。今回は緊急を要するような部分、これをリストアップさせていただいて、今回の補正計上ということにさせていただきました。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） そうしますと、今まで各総合支所とか市民からの要望に対する、要するに修繕箇所、これについては全部網羅はされていないと、今回、緊急の部分だけの、特にそして凍上災がひどいのだけを今回の補正で計上したというふう理解でいいのか。 そうしますと、まだまだ残っていた、資料を見ますと要求の約半分の予算づけしか今回できなかったということで、今後については当初予算なのか、それとも12月予算、12月になりますと雪も降るので、実質は凍上災についてはまた新たな凍上災が出てくる時期にもなりますので、残った部分は今後どうされるのか、伺っておきます。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 残った部分につきましても、今後、来年度以降計画的にやりたいというふうには思ってございます。来年だけで終わるのか、もう少しかかるのかという部分がございますけれども、何とか今ひどいような部分、本当にひどいような部分は今年度の補正ということになりますので、来年度以降、それも現地を確認の上、必要な部分から整備に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） 当初この予算づけを見たら、ああ、これで大分緩和されてなくなるなというふうに期待をしていたわけですが、残念ながらまだ半分程度だということであります。 実は、市民からしょっちゅう、穴ぼことか側溝も含めて要求が多々ありますが、たまたま予算がないとかお金がないとよく言われます。しかし、状況を見て、確かに基金の状況を見ますと、今回も11億を積み増しすると、多分80億超えているのではないか。基準財政需要額に対しての1.5倍程度はもうはるかに超えて、お金がないからできないというふうには、私はいかないのかなというふうに思っております。 これは当然、今後の病院とかに備えての一定の基金は必要でありますが、やはりそういう緊急性のものについては財政ともよく相談をして、やっぱりやれるところは直ちにやるという、そういうふうに担当課も全力尽くし、そして財政のほうも基金状況を見て、決して今お金が全くないというふうな状況ではないので、やはりそういう市民要望にはきちんと応えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 御指摘のように、やはり市民要望については、我々も最大限そういうものを把握しながら、財政当局とよく相談をしながら、先ほどもお話ししましたように、計画的に整備に努めていきたいというふうに思っております。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） ぜひ、そういうふうに期待をいたしております。 次に移ります。 川渡大橋橋梁の調査委託料、先ほど後藤議員のほうでほぼ私も理解をできました。あそこは川渡の温泉の玄関口でありまして、なくてはならない橋であります。 １つだけ確認をいたします。この調査の結果次第では、まあ80年もたっているので、私は、一定の修理で直ればいいのですが、素人ですけれども、あれ、もしかするとかけかえをしなければならないのではないかという不安と、期待といいますか、調査の結果次第ではかけかえもあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 上野建設課長。
◎建設部建設課長（上野孝作君） 現在は、今回の調査をもって橋梁の長寿命化の計画のほうに上げたいというふうなことで考えております。橋梁かけかえとなると、また長寿命化とは別な橋梁整備の事業というふうになりますので、その段階でまた県と調整を図っていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） わかりました。 万が一だめなときにあそこを通行どめにするなんて、これは絶対ないように、そのことだけはしっかり言っておきたいと思います。 次に移ります。 10款２項１と３の１で、学校施設管理備品購入費で、ここで教材等は十分かという質疑通告をしておりますが、まずこの中身についてお伺いいたします。
○副議長（木村和彦君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、小学校費と中学校費両方でございますが、10款２項と10款３項でございますので、備品につきましては暖房です。ＦＦ式暖房機が老朽化しまして、その更新に充てるということで、ＦＦ式暖房機の購入が備品購入費となってございます。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） 当初この補正を見まして、学校施設管理備品の購入費とありまして、これには教材なんかも含むのかなというふうに、私はそう思いました。通常、当初予算で各学校からの要望があって、そういう形で当初予算を組むと思うのですけれども、やはり当初で全額組めなかったという場合は、当然９月とか６月の補正で出てくるというふうに思います。それが今回、そういう形での補正を出さなかったのか、出てこなかったのかではないのですが、なぜ。 私は、学校現場に聞きますと教材も決して十分ではない、当初で要求しても全額予算化できないものもあるということを伺っていたのですが、今回それに対する不足分が補正出るのかなというふうにも期待をしておったのですが、その辺は今回なぜ出さなかったのか、お伺いいたします。
○副議長（木村和彦君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、教材用の備品購入費でございますけれども、平成18年度はたしか持ち寄り予算ということでしたので、ちょっとそれは除外しますけれども、19あるいは20年度等につきましては、当初予算ではゼロでございました。備品購入費はありません。ただし、学校でも当然壊れるものも出てまいりますし、修繕も必要になるということで、たしか補正等で対応してきたところでございます。 それで、そういったことにつきまして当議会等でも、しっかりと要望を聞いて当初から措置をすべきであるというふうなところもございましたので、今回当初で、満額とは言えませんけれども、措置をさせていただいておりますので、そういったこれまでの年度途中で補正するやり方と、それから当初でつけるやり方と変わってきておりましたので、現時点ではそういった補正の要件はないというふうなことでございます。 なお、ちょっとつけ足して申しわけないのですけれども、その途中でたしか理科とか教育課程が変わった、あるいは武道の導入等で、それぞれ補助金等できめ細かな交付金事業等もございましたので、これまで4,500万ほど、トータルですけれども補助事業等で措置させていただいてきているところでもございます。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） いただいた資料を見ますと、当初で要求額が718万4,000円あったのですが、当初予算で査定後は約330万、約半分に減額なっていましたので、それからすると当然補正が出るのかなというふうに期待をいたしました。そうしますと、今後はこれの教材については12月補正もないという理解でよろしいのか。 それから、実は平成24年度から10カ年計画で、文部科学省策定の教材整備指針が出されました。多分、これ御存じだと思うのですが、新しい教材整備計画が始まると。10カ年で国全体で約8,000億円、これが目的は学習指導要領に基づいてその教材とか、これを必要な経費に充てろというふうになっておりますが。これとの兼ね合いで、今年度から発足したわけですが、この分は今回当初から組んだのでしょうか。国から交付された中での教材費としてはいかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、１点目の、12月では補正が出てこないのですかという御質問でございますけれども、これは状況によりまして、例えば破損したとか、これがないともう動けないみたいな案件が発生すれば、それは内容を精査しまして、場合によっては計上させていただく場合もあるというふうに考えております。 それから、国のそういう10カ年計画でございますけれども、これからの事業というふうに理解してございまして、少なくとも24年度の当初ではそれを意識している措置ということでございません。たしか、これも国の交付税措置ということでございますので、25年度の例えば当初予算、これから編成に入るわけでございますけれども、教育委員会としてはそういった国の動向は十分注意しながら、意識しながら予算要求に当たってまいりたいというふうには考えてございます。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） 教育次長、これ平成24年度から33年度までになっているので、そういう点で計画を出すのがおくれたのかなというふうに思います。せっかく、こういう国の制度があるので、これを有効に生かして、その足りない教材部分はきちっとこういうのを生かしながら各学校に十分に不足分を補充して、ぜひ学校教材に使っていただきたいというふうに思って、ぜひ来年度からしっかり、その分を含めて期待をいたすところでございます。 次に移ります。 大崎市の総合支所及び出張所の設置に関する条例の一部改正であります。 今回、議案第110号では、旧古川市内９カ所、それに鳴子温泉の川渡出張所が廃止されるわけであります。当然、これは以前からずっと市民に広報なり説明会なんかやってきたと思うのですけれども、聞いてみますと、来年の４月からとはいうものの、なかなか市民がわかっていないし理解もしないし、まだなくなること自体も余り意識にないなというふうに聞いております。これから半年あるわけですが、その廃止に向けての市民に対する不安解消、それから住民への広報等です、これらはどのように考えているのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 出張所の廃止に向けての対策についてお答え申し上げます。 これまで身近な市役所の窓口として親しまれてまいりました出張所がなくなるということは、地元の皆さんにとって、少なからず不安な思いとともに痛みを伴うものだろうというふうに思っております。 市として行財政改革という大きな目標を達成するためには、市民の御理解、御協力が不可欠でありますけれども、市役所の廃止に当たっては、急激な行政サービスの低下を招かないよう、対策としてこれまでも鋭意準備を進めてきたところでございます。 まず、市民課の窓口の日曜開庁、これを継続していくということを初めといたしまして、証明書のコンビニ交付サービスを８月１日から実施いたしております。現時点ではセブンイレブンのみということでございますが、ローソン、サンクス等も来春には交付サービスに参入する予定だというふうに聞いております。 また、コンビニがない地区公民館には、今年度末に証明書の自動交付機を設置いたします。さらには、今後、地区公民館窓口に戸籍の郵送による申請書や着払い封筒なども配備していきたい、窓口のサービスに対する手だてを図ってまいりたいというふうに考えております。 不安解消につきましては、さらに職員の配置がなくなりましても、市民からの書類の取り次ぎあるいは相談、そういったものに対しても指定管理者、公民館、市民課、そういったところが互いに連携しカバーし合っていきたい、さらには総合支所、本庁の各課がバックアップをして、市民の不安を招かないように意を用いてまいりたいと考えております。 広報につきましては、出張所の廃止を10月号の広報おおさきに、これまでの経過あるいは対策等を掲載いたします。また、廃止される地区の方々を対象にいたしまして、住民基本台帳カードの巡回キャンペーンの２回目を実施いたすというところもお知らせして、住民に周知を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） ここに通告でこまく書いていたので、今まとめて回答いただきました。出張所窓口はなくなりましたが、公民館活動でほとんど指定管理者がいる中で、そこでの対応にやっぱりならざるを得ない。それに対する任務といいますか、仕事量が、責任もある程度出てくるのかなというふうに思います。 ここで、やはり各指定管理者は、今回その後で言う、先ほどの志田のほうは中部地区振興協議会です、廃止される川渡出張所については川渡地域づくり委員会が指定管理者になって窓口業務といいますか、こういう、そういう市民に対する、接するということですが、当初は、ことしの４月から指定管理になったところが多いのですけれども、一定の指定管理料をいただいて、今、個別にも日夜努力しているふうに伺っております。しかし、これ来年廃止、実際になると、それから２年、３年になると、やはり指定管理、一定の部分を任せる部分はいいのですが、やはりそこに側面から市として支援していかないと、当初の市民サービス低下に歯どめがかからないのではないか。その辺、つくるときは一生懸命援助しますけれども、二、三年たったら財政も含めて減額減額となったら、やはり指定管理者も大変だろうなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 議員御指摘のとおり、平成25年４月から出張所が廃止されるということで、その後、地区公民館につきましては指定管理者が管理するということになるわけです。 職員がいなくなることによる住民の皆さんの不安、さらにはその指定管理を受けた職員の皆さんが大変困るのではないかということでございます。これにつきましては、一義的に、住民の方が公民館に行政のこととかその他の相談で行かれましたら、その地域雇用された職員の皆さんが一度お話をお聞きいただいて、それをそれぞれの地域の基幹公民館のほうに連絡をいただくと。その話を受けまして、基幹公民館の職員がその業務に関係する部署に取り次ぐというような対応策を考えております。それでないと、窓口一本にしていかないと、たらい回しとか、あとは途中で切れてしまったりということがございますので、これは市民課、それから公民館、まちづくり推進課と話し合いまして、基幹公民館、中央公民館がこの指定管理者との窓口としてなることにしております。 また、不安解消の面でございますけれども、ことしは職員おりますけれども、25年度からは基幹公民館のほうに地域支援担当員を配置しまして、指定管理者からの相談とか問い合わせ、さらには地域に出向いて支援を行っていくというような体制をとってまいりたいと思っております。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） るる述べられましたけれども、そういうように当初のその気持ちをやっぱり忘れず、継続してしっかり混乱のないようにしていただきたいなというふうに思います。 それから、ＡＴＭを置くといいますが、これは住基カードがないと使えないということで、この普及率も残念ながら数％程度だというふうに思って、出張所廃止したから、ＡＴＭ置くから－－自動交付機ですか、置くから大丈夫だというには、すぐ私はならないと。まして、年配の方なんかはなかなか使いづらいし、操作そのものも遠慮がちになるので、それらも含めて普及のほうも、なかなかこれ住基、要するにプライバシーといいますか、不安な面もあってなかなか普及が格段に一気に上がるというような状況でもありませんので、その辺も含めてしっかり対応していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 指定管理者の指定についてであります。 今回、志田公民館が指定管理者が提案されました。ここで、通常公募、それから指名等、それから期間その他と基準があると思うのですけれども、特に公募は私は少ないと思うのですが、まるきりないではないと思うのですけれども、公募するかしないか、それから指名するかについての判断はどこでどういう形でやられるのか、まず伺います。
○副議長（木村和彦君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） これまで４月から13の地区公民館、それから10月から４つということで、いずれも非公募で地域づくり委員会の皆様にお願いしております。 この非公募の理由でございますけれども、これにつきましては指定管理者制度運用指針がございまして、この中の地域密着型施設に該当するものでありますので、地区公民館を学習、地域づくりの拠点施設として、それぞれの地域に即した特色のある公民館の管理運営を図っていくことが重要であり、地域事情や特性を十分に理解し、生活文化の振興や地域課題の解決などに取り組んでいる各地域づくり委員会が最も望ましいということで、今回は非公募としております。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） それは理解はいたします。当然、そういう地区公民館については地元の地域づくり委員会がいいのだろうなというふうに思います。 それから、この指定の期間。今回は10月からということで２年と６カ月の指定管理期間であります。 実は、ずっと資料を見ますと、３年、５年、場合によっては10年の指定管理、１つだけ４年というのがあったのですが、１件だけ、84件中。そして、ちょっと調べると、どういう理由、一つの基準があって５年、10年、３年にしているのか。あと、旧市町村の単位で、最初から違っていたところはそのまま踏襲をしたのか。何かよく、曖昧といいますか、どういう基準でここは５年、10年にしていると。 それから、指定管理者を受ける側とも、期間も当然相談していると思うのです。一方的に市から、おたくは３年でやってください、５年でしてくださいと言うのか。それとも、一応協議をして、お互いいい期間を相談しながら決めていっているのか。その辺まずお伺いいたします。
○副議長（木村和彦君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 指定管理の期間につきましては、３年、５年、10年という、通常この３つと考えられております。 今回の地区公民館の指定管理、この志田につきましては２年６カ月ということにしましたが、４月からスタートしているところは３年ということで、お尻を合わせるということで２年６カ月といたしまして、２期目は同時スタートを切れるようにということでこうさせていただきました。御理解のほどお願いします。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） この志田についてはわかりました。 一般的に５年のところもあります。通常公民館は３年が多いようですが。ちょっと調べさせていただきました。いろんな指定管理の形態、それぞれの、道の駅さんとか穂波公社とか、いろいろそういう営業といいますか、御商売なさっているところは10年が多いようですが、84件中10年が今25件あるみたいです。３年が13件、５年が45件で、半数以上が５年の指定管理の期間になっております。４年の１件というのはちょっと、これも端数合わせかどうかわかりませんが、当然それは別にいたしまして。 実は、同じ形態でも、片方は５年、片方はやっぱり10年がある。やはり、これ、いろんな営業形態やっているところはぜひ、一定の商売を一生懸命頑張って、なるべく迷惑かけないように自助努力、各企業はすると思うのです。そのときやっぱり指定管理が短ければ、経営方針を立てて銀行から借金しても、返済見通し立っても、５年で万が一別なところに移ったらという形で、なかなかおちおち借金もできないし、本当に心を入れて商売にも励みたいけれども、そういう不安がある。指定管理、この次は必ずまた受ける保証もないので。その点、だから受ける側と協議をして、しっかりその指定期間を決めるようにするべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君）
高橋市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 指定管理につきましては、御指摘のように、地区の集会所等も公の施設としてあるところについては10年としているケースが多いのですが、原則といたしましては５年を中心として設定いたしてございます。それぞれ、あと指定をする時期等によりまして、同種の施設の終わりの時期を合わせたりとかということの調整などもございまして３年になっているものとかございますが、御指摘のように、今の時点では５年をめどにおおむね設定をさせていただいております。 原則公募という考え方でございますが、集会所でありますとか、今回の公民館等につきましては非公募という形をとってございますし、それぞれ施設の目的によって非公募も選んでいるところでございます。御指摘の点、第三セクター等が実施している施設等、ある程度営業活動も行っている施設等のあり方についても、今の時点では５年で考えてございますが、原則５年で考えてございますが、御指摘の点も踏まえて、なお期間等については検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（木村和彦君） 遊佐辰雄議員。
◆９番（遊佐辰雄君） そうですね。やっぱり、その時々の営業の形態によって、相手側との関係できちんとやっぱりそごのないように、よりよい方法で期間を合意して決められたらいいのかなというふうに思います。 終わります。
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 13番富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 通告に従いまして、質疑を行ってまいります。 まず、歳入についてお伺いいたします。 ９月８日に閉幕いたしました通常国会、24年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案が廃案になりました。これに先立ち、４日の日には安住財務大臣、９月配分予定の地方交付税４兆1,000億円の支払いに対して、当面先送りを表明しました。それを受けて政府が、９月の支払い２兆7,000億円を９月中、１兆4,000億円については10月以降の支払いで調整というような報道も発表されました。 ただ、特に私が心配をしておりました震災復興特別交付税です、２億2,000万ほどですか、これについては復興債を財源とする特別会計なので、今回の廃案の影響は受けないということで、若干の安心感はありましたけれども、それでも今回、国債が発行できないおかげで約40％の財源不足ということで、国としては予算執行できない状況にはあるのだと思っております。 そこで、地方交付税は大崎市に、通常どのような時期、回数で送付をされるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 交付税につきましては、特に普通交付税でございますが、年４回に分けて交付をされます。４月、６月、９月、11月といったことで、４回に分けて交付されることになってございますが、ただいま国家財政にかかわる赤字国債の法案の関係でございますけれども、今回９月交付の額につきましては、市町村分については予定どおりの額を交付するというようなことが決まりまして、若干交付時期はおくれましたが、既に大崎市としては９月分の交付をいただいてございます。 以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） ９月分の交付が済んだということでほっと一安心をしておりますが、いわば年４回のうちの３回はクリアしたということで、１回分がまだ残っているということになろうかと思いますが、最終的には、国会で廃案になっているこの法案通過が先延ばしになればなるほど、いろいろな面で影響を受けるということになると思いますけれども、これが予定どおり、９月はクリアしても、今度は11月までの間にこれがならなかった場合というような、先の心配をしてもいいのか悪いのかわかりませんが、そういう場合はとりあえず財政調整基金取り崩しか銀行からの借金ということに、大崎市としての対応はなるのでしょうか。そういう理解でよろしいのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） 資金収支の関係で資金不足が生じた場合というようなお尋ねかと思いますが、まずは歳計現金の中で今現在どれぐらいの余裕があるのか、入ってくるお金と出すお金の収支を見るということで、財政と、それから会計のほうとも相談をしながら、足りないということになればまず一借のほうを検討すると。さらに、財政調整基金ということもございますが、財調につきましては予算化を行いお認めいただいた中で組むということですが、直接資金収支の場合には財調というよりは一時借り入れを行うというふうに御理解をいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 通常ですと、年度会計、前半はほとんど大きなプロジェクト、年間を通じての予算執行、余り金額が大きく動かないという中で、これから本当の大きな動きが出てくるのだと思いますけれども、そういった意味では、大崎市の財政上、あるお金というのをやりくりというのはわかるのですが、今はあっても、これからはかなりの頻度で、しかもかなりの金額がもう年度末までに動くということになるのだと思いますので、そういう意味でお聞きしますと、この特例法案の成立、大崎市としてはいつごろまでには成立をしてもらいたいという思いがあるのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 国政の動向の話でございますので、ちょっと私ごときでは予測がつかない部分があるのですが、現政権の考え方では10月初旬に臨時国会を召集したいと、補正予算も含めてというような考え方があるようでございますので、少なくともその国会において何とかこの法案を成立させていただきたいというのが、私どもの期待でございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 村井知事は、医療介護、そして生活保護など、県民生活に直結されるものは予定どおり支出するということをおっしゃっておりますし、そういう意味では一部事業の執行を留保するなりなんなりという対応をとれば暮らしの影響は少ないと言っておりますけれども、大崎市としてはそのようなもし対応とすれば、優先順位の見直し等々は今の時点では考える必要は特にないというような理解でよろしいでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 先ほど議員のほうからもお話ございましたように、安住大臣はこのことについて、国民生活に影響を与えないやり方を提案させていただくと、支障を来さないようなやり方を行っていくというふうなことを話しておりますが、実際のところはどのような形でこの影響が出てくるのかという情報がございません。 報道によりますと、自治体の財源不足を補う地方交付税の支出を一部先延ばしすると。これは市町村分は予定どおりいただきました。ただ、県分につきましては９月交付が３分の１のみで抑えられているという状況がございます。ですから、大きな意味では地方財政にしわ寄せが来ているということが言えると思います。 それから、もう一つ情報としてありますのは、国立大学の交付金、それから私学助成、そういったものを減額すると。それから、一般会計と特別会計の繰り入れの抑制、こういったことを国において措置していくという情報がございます。さらには、10月は政党交付金、こういったもので抑制をしていくという情報はございますが、具体的に市町村に交付される国庫負担金、補助金、そういったものがどのように抑制されていくのか。抑制されるというような情報もございませんので、何らちょっと今のところは対策の立てようもないということでございます。このまま影響がなく法案が成立してくれればいいなというふうに希望いたしております。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 歳出に移ります。 ２款１項３目の人事管理費3,055万4,000円、資料を拝見しますと、産休代替等に係る事務補助賃金及び社会保険料ということであります。このくらいの金額であればそれなりの人数を予定しているのかなと思いますので、その辺、人数、期間等についてお聞きしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 鎌田人事課長。
◎総務部人事課長（鎌田孝博君） 今回の補正につきましては、特に産前産後休暇あるいは育児休業を取得する職員がふえたというようなことで、そのための代替となります非常勤職員の経費を補正したところでございます。賃金で2,689万1,000円、共済費で366万3,000円。 それで、例えば産休、育児休業取得についてなのですけれども、当初予算編成時、こちらにつきましては過去のこれまでの実績を見ながら予算編成したところでございまして、例えば21年度につきましては、産休関係が６人、22年が８人、前年度、23年度が12名というようなことで、当初予算編成時には12名分、月数にして85カ月ほど賃金などを見込んだところでございました。ところが、今回の９月補正予算編成時におきましては、既に出産された方が17名、今後出産を予定されている方が８名ということで、今年度に限って言えば25名、これまでの倍以上の数字というようなことで、月数にしても102、２カ月ほど多くなっているというようなことで、当初予算編成時から比べて大きく経費がふえたというところでございます。 さらに今年度の特徴としまして、これまで産休、育児休業を取得する職員につきましては、例えば保健師などの専門職員、こちらの方につきましては一、二名程度、本当に数名程度だったのですけれども、今年度の現時点では、保健師が５人、栄養士が１人、助産師が１人、歯科衛生士が１人、あと図書館司書が１人ということで、現時点で９名、事務職以外の方で９名の専門職の方の非常勤職員を雇用しなきゃないというようなことで、いわゆる基本単価の高い非常勤職員を雇用しなきゃないというようなこともありまして、大きな補正要因となったところでございます。 以上です。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 少子高齢化が言われている中で、このように大勢のお子さんをお産みになる方、そしてこれから産もうとされている方がこのように大勢いるというのは心強い限りでありますし、十分な対応をとっているということで安心をいたしました。 次に移ります。 ２款１項７目の財産管理費、市有地保全管理委託料について、この内容をお聞きしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 松山総合支所長。
◎松山総合支所長（酒井保君） 本事業の内容につきましては、２件の伐採業務でございます。 まず、１件目でございます。松山高校の隣地に市有地がございまして、樹齢80年余りの杉とヒノキが植栽されております。４月に発生した爆弾低気圧や台風などによって、杉の枝が周辺の民家や松山高校の校庭に飛散し、大変危険であり、地元区長などから伐採の要望があったもので、今回21本の伐採経費39万1,000円でございますし、２件目といたしましては、松山地内千石上野地内にございます市有地は、平成８年に茂庭氏の家老職を務めた旧鈴木家から家屋敷の寄附採納があったもので、宅地面積が2,300平方メートルあり、敷地内は庭園がございまして周囲が囲まれている状況でございまして、ことし春先の大雪や台風などによって、市道や隣地に対して大変支障を来すため、杉と竹、伐採経費28万4,000円の、２カ件合わせまして67万5,000円の伐採の委託料でございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） はい、了解いたしました。 次に移ります。 ７款１項２目の商工振興費、発酵文化発信プロジェクトについて、地域ブランド創出事業として、発酵文化に対するこのプロジェクト事業の内容をまずお聞きしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 西條産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長（西條勲君） お答え申し上げます。 現在、シティープロモーションということで、大崎市を外に売っていこう、その方法は何だろうかということで、いろいろ協議を進めているところでございます。その中で、発酵文化あるいは温泉だとか、そういったものをこのシティープロモーションの核として売り出そうということでございます。 今回たまたま農水省の補助事業をいただくことになりました。実際は、実際というか、本当は具体的な事業は次年度以降かなというふうに思ったのですが、たまたま５月に農水省のこういった事業がありまして、それに公募をいたしました。それで、採用いただいたということで、今回の補正予算ということになったものでございます。 今回はシティープロモーションの協議会への負担ということで、実際は協議会のほうが主体になって事業をするという形になります。先ほども部長のほうからもお話がありましたが、協議会の活動でありますとか、それからいろんな消費者のニーズ調査でありますとか、それから発酵セミナー、そういった発酵食品のセミナーでありますとか、そういった事業を事務局案としては今考えてございますが、いずれにしましても推進協議会ができてからその中でいろいろ検討をしていきたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 近年、食の安全・安心、そして自然、健康食品です、非常に注目を浴びております。そういう意味では、この発酵食品に目を向けるということは非常にすばらしいと、このように思っておりますし、ただこのように地域ブランドとして皆様から認知をいただくということに関しては非常に長い年月がかかるものだと、このように思っております。その認知度を高めるための取り組みは一朝一夕にできるものではないと、このように思っておりますが、どの辺を目標にその成果を上げるという時期的な目標はどの辺に設定を、今の時点ではされているのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 西條産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長（西條勲君） 先ほど部長からもお答え申し上げましたとおり、この取り組みは本当に、これからずっと未来永劫に続いてやっていかなければならないというふうに思ってございます。 シティープロモーションといいますと、何か新しい事業だというふうな感覚でとられるかとは思うのですが、今までもいわゆる観光でありますとか、いろんな分野で町の宣伝、市の宣伝というものをずっと続けてまいりました。今度はそういったことを、要するに、例えば観光分野だけではなくて、例えば産業経済政策の中で全部やるとか、それからもっと広げて市全体の事業の中で市を売っていくのだというような意識を持ってやると、そういう意味でのシティープロモーションという捉え方をしてございますので、なかなか短期、中期的な目標設定をまだしていないという状況でございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） わかりました。 それでは、その辺をこれから進むにつれて、目標年度もきちっと定めて、それに向かって進むのでしょうから期待をしたいと思います。 次に、道路橋りょう維持費、先ほども質疑がありましたけれども、凍上災とのかかわりでお聞きしたいと思います。 今回の補正予算の中で、１億5,300万ほどですか、その中で凍上災55件だという、資料にも書いてありますが、そのほかにいわば普通の維持補修ということでよろしいのだと思いますが、この１億5,300万ほどの金額は全部で何件ほどの工事ということで理解すればいいのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今回の補正予算案につきましては、かなり破損の激しいところとか緊急性の高いようなところということで、約46件ほど我々は今考えているところでございます。その部分を緊急的に早い時期に修繕をしたいということでございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 凍上災についてお聞きしますが、凍上災はこちらで一応この区域を凍上災に認定をいただきたいということで申請をするのだとは思いますが、その申請の確率というのが、どの程度の確率でその申請が受理されて、このように補正予算として姿にあらわれてくるのかです。 実際、私たちが道路を通行していると、地域的にこの場所は凍上災で補修をしているなとはっきりわかるところがありますが、地域的にかなり傷みにばらつきがあるというように拝見できますけれども、その辺はどのように理解しながら申請をされているのか。全てが傷みの激しいところから順次行われているというような理解ではないような気もしますが、合併前の旧地域ごとの予算的な割り振りとか、そういうのもあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 凍上災につきましては、今、申請を行って査定を受けて、８月ぐらいでほぼ終わってございます。58件ほどあります。 これにつきましては、やはり凍上災という災害でございますので、こちらの言葉で言う凍み上がったというような状態で、舗装がこう、ひび割れが、亀甲状の、そういうものがある。明らかにやはりそういう凍み上がったというようなものについて、これは我々としてきちんと凍上災害、これを直したいということで申請をしているというところでございます。 ただ、先ほども言いましたように、生活道、市道でない部分、それから我々の一般の維持管理、穴ぼこがいっぱいあるやつをふさいで、そういうところも当然ながら凍み上がるわけなのですが、そういったものについてはやはり維持管理のほうできちんとやってほしいということになりますので、そういったものが該当にならないというところがございます。 今回、そういったものもやはりある程度の道路のきちんとしてたところが凍み上がって、凍上災の災害認定を受けて、ところがそこから先の部分、穴ぼこだらけのところでかなりひどいというようなところ、こういったところもやはり今回は直さなくてはいけないというふうに考えておりまして、今回のこの補正の計上をお願いしたというところでございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 次に移ります。 ９款１項２目の非常備消防費、ライフジャケットの整備ということでお聞きしております。 さきの議会でも、大雨のときの水防の大切さと危険度の高さを確認しながら、消防団員の水防時のライフジャケットの着用の必要性は主張させていただきました。そのときには、その必要性は十分認識をいただいた上で予算と相談しながらと、もうしばらく期間がかかるのかなと思ったら早い時期の対応をしていただきました。非常に消防団員の生命を守るという意味では十分な配慮だと思いますが、この金額の算定根拠、まずどこからどのようにこのライフジャケットの数と金額が出てきたのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） まず、配備の全体数ですけれども、600着、これを現在予定しているわけですけれども、当初全団員数分というふうにもちょっと頭をかすめた時期もあったのでございますけれども、事業費が大体1,500万弱という、そういった見込み額も出てまいりましたし、また一気に購入いたしますと老朽化してまいりまして、一気に更新をしなければならないという、そういった時期もあります。その時点での財源確保の問題もちょっと考えました。 こういうことで、大雨時、各地域の水防活動の実態とか、あるいは支団間の連携といいますか、それによるいわゆる有効活用と、こういったことも考慮して今回、全団員数のいわゆる４分の１程度というふうなことで600着と。内訳については、56分団ございますので各10着、それにいわゆる幹部のを配備するということで600というふうな整備の内訳になります。 それから、金額でございますが、常備消防と同じものを整備したいというふうに思っております。こういったことで、カタログ等からそういった単価を引っ張りまして、今回の補正計上ということでございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 十分な配慮というのはうかがい知れました。更新時期まで配慮しながら今回の600を検討されたということですので、まずもって御苦労さまと発言をさせていただいた上で、56分団10着と、基本的にはと。水防ですから、全体的に大崎市が一遍で水害の危険区域に入るということは余り考えにくいと思いますので、どこかの分団が集中して出動対応を迫られるという意味では、10着ということでは多分足りないだろう。そういうときの分の予備、備えというのですか、いわば本部で何かのときに使うというような分を留保するということは、これとは関係なしにあるのでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） これまでの議会でもちょっと御答弁申し上げておりますけれども、現在、53着は三本木、古川、田尻にございます。今回600購入しますと653ということでございます。 御指摘ありましたとおり、全市にわたって大きな冠水等の被害というのも、やはり地域のこの実態というふうなこともございますので、そういう中で配備された中で、各そういった必要とするところに配備をしていくと、そういった意味での有効活用は進めていかなければならないなと思っておりますし、またこれで十分かと問われますと十分ではないなというふうには担当課としては思っておりますので、これら今後の冠水等の状況、これらも見きわめながら、計画性というか、増強配備ということもちょっと考えていかなければならないなというふうには考えております。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 次に、10款１項２目の教育委員会事務局費、自動車使用料250万について、行事開催費の経費だということですが、これについて説明をいただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 行事開催経費でございまして、いわゆるバスの借り上げ料でございます。その使途につきましては、中体連、中学総体、それから新人戦でありますとか陸上大会、駅伝大会、それから文化面では小中学校の音楽祭などに当たる経費でありまして、それにつきましてはちょっと当初予算に比較して補正が必要だなということで、今回250万円ほどお願いしたいという内容でございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） そこなのです、当初予算と比較して補正が必要だと。今の行事、主要内容を聞くと、当初に全部予定できている行事ではないかと。このくらいの金額ですので、何か新たな行事開催でもあって、それに充当する金額が必要になったのではないかという思いも若干あったのですが、今の行事だけをお聞きしますとほとんど通常予定できる行事だけのようですが、この250万もの金額が補正として必要となった理由はまた別にあるんだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 当初予算の編成におきましては、どうしても各部署ごとにある種の、ある意味でのシーリングと申しますか、そういった枠というのがございまして、これは教育委員会のみならず、全ての大崎市の部署でお互いに協力し合って、貴重な財源を何とかお互いに分け合うというふうな形でありますので、どうしても当初におきましては若干見込んだよりも少な目の措置にならざるを得なかったというところがございます。 例えばですけれども、23年度です。23年度の実績では867万ほどの実績でございましたけれども、24年度当初では740万というふうな総額でございまして、この時点で前年度実績に比較して130万ほど不足していたというのがございます。これにつきましては、やはり役所全ての部署で少ない財源を協力し合いながら予算を組むということですので、私どもとしてもやむを得ないことだったというふうに理解しております。 あわせまして、御案内のとおり、１つは社会教育バスなども若干窮屈になってきていると、活用しておりましたが、窮屈になってきてございます。それから、岩出山地区のスクールバスは、前に市の所有でございましたけれども、かなり老朽化しているということで業者持ち込みのバスにかえておりますので、若干それが融通がきかなくなってきているということでございます。あと、参加する生徒も毎年若干動きますので、そういったところでプラスになっていたというのがございますので、そういった要因が今回どうしても補正をお願いしたいというふうなことになったことでございます。
○副議長（木村和彦君） 富田文志議員。
◆１３番（富田文志君） 最後に、11款１項２目の社会教育施設災害復旧費について、田尻の総合体育館、大変な被害が判明をいたしました。震災の痕跡ということでやむを得ない事態だなと思っておりますが、今回なぜこのように当初に気づかないで後からわかってしまったのかという理由と、それから財源の見通し、今、再度査定が認められるまでは一般財源で対応ということでしたが、査定は認められるのだとは思いますが、その見通しについてと、完成、使用可能の時期についてです。一応、一般的にはもう今年度中、３月いっぱいで何とか４月からは使えるのではないかということを世間一般ではもう既におっしゃっておりますが、そのような認識でよろしいのかどうかをお聞きしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 峯村生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長兼
図書館等建設準備室長（峯村和久君） それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず、初めになぜ気づかなかったのかということでございますが、昨年７月の調査時におきまして、附属棟であります武道館とトレーニングルームにつきましては、体育館との接合部分で15センチほどの沈下が見られたために、試掘をして基礎杭の破損を確認したところでございます。体育館本体につきましては、柱傾斜の下げ振り調査と水糸による柱の凹凸測定を行った結果、施工誤差の範囲内であったことから、構造的には問題がないと判断し、試掘を行わなかった次第でございます。 当初の調査から約１年以上も経過しておりますが、たび重なる余震、さらには体育館本体の重さから徐々に沈下が進行してレベル差が大きくなったものと考えられます。 それで、ことし４月に田尻の総合体育館につきましては発注して工事を行っておりますが、６月にアリーナ内に足場を設置させていただきました。その際、体育館アリーナ内で100ミリ程度の高低差があるという報告を受けました。翌日、施工業者にすぐに依頼して詳細に測定をいたしました結果、最大で177ミリの高低差があることが判明いたしました。 この数値の差が生じている場合、くいもしくは基礎スラブに重大な影響が出ていることがほぼ確実であると施工業者の見解から、直ちに３カ所を試掘させていただきました。その結果、沈下が大きかった付近２カ所で、基礎ベース接合部分のくいが大きく座屈をしており、支持力を失っている状況であることが判明いたしました。その対応といたしまして、沈下が大きかった北側と東側付近の基礎25カ所65本のくいと、機械室の基礎８カ所12本のくいの復旧を行うための工事に係る部分の補正の増という内容でございます。 財源でございますが、現在、県を通しまして、国に災害復旧事業として追加で補助認定のための協議を継続で行っているところであります。まだ、はっきりとした回答を得ておりませんことから、補正の財源としましては震災復旧の特別交付税とさせていただいております。 次に、完成の時期でございますが、今回行う復旧工事は、アリーナの床並びにステージも撤去して内側からも工事を行うことになります。かなり大規模な工事になりますことから、約６カ月程度の工期が必要であるということでございます。これからも大きな余震が起こることも想定されますことから、私どもとしましては一日も早く工事に着手したいと考えております。 そこで、今後の発注までの予定でございますが、今回追加で行う体育館の復旧工事につきましては、現在行っております災害復旧工事と関連が大きく、切り離して発注することが非常に困難でありますことから、現在進めています田尻総合体育館の災害復旧工事に今回の体育館の工事を追加する変更契約で対応していきたいと考えております。 本補正予算を可決いただいた折には、現施工業者と工事変更に係る協議を行いまして、変更仮契約を締結し、今定例会において追加議案として工事請負変更契約の締結の議案をお願いできるようにと考えております。したがいまして、予定どおりでございましたら、10月からの工事着手、本年度末、平成25年３月までの完成という見込みでございます。よろしくお願いいたします。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－ 午後３時０２分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ８番関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 今からもう少し後段、質疑続くようでありますから、私のほうからも、時間はたっぷりありますけれども、極力残すように頑張りたいと思います。 まず、通告順番に従いまして質疑しますが、まず２款１項９目企画費、まちなか再生活性化・防災拠点整備事業、委員報酬掲載されておりますけれども、さきに示されました中間案ですか、非常に委員さん方の精力的な議論の積み重ねの足跡がかいま見られるような、非常に大分、方針、方向がくっきりと浮き上がってきている計画進捗だなというふうに思っておりますけれども、そうした中で心配されるのが、それが本当に実現に向かってしっかりと歩み切れるのだろうかというふうな、率直な疑問、出てくるわけでありますけれども、計画されておりますこのまちなか再生活性化・防災拠点整備事業、現時点でいろいろと計画、構想、立ち上がっている途中ではありますけれども、これらの計画、復興交付金の事業対象となる事業でありますけれども、仮にこの事業費ベースで捉えた際にどれくらいの比率で認定なるのではないかというふうな見通しに立って今議論を進められているのでしょうか。もし、その辺、一定度の整理がついているのであればお聞かせいただきたいと思うのですが。
○議長（栗田彰君）
高橋市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 今回の中心市街地復興まちづくり計画につきましては、復興交付金を主な財源というふうに考えてはございますが、それにとどまらず、町なか再生に向けました大きな、少し長い期間での目標もきちんと定めた中で取り組むべきであろうというふうなことから、今現在の中間案の段階におきましては、基本理念含めまちづくりの基本姿勢というものをまず確立する、あるいは各地域ごとの、地図でお示しいたしましたが、ゾーニングというふうなことも示しながら、まちづくりの方向を定めたところでございまして、具体的には復興交付金事業でどの事業をということについては今検討を進めている段階でございますので、どの事業が復興交付金で認められることになりますかということにつきましては、今後精査をした中でお示しができるものというふうに考えてございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 中間案でありますから、そういった答弁にならざるを得ないかとは思いますけれども、大変スケールの大きな構想だと私も思いますが、ただそのスケールの大きい分です、非常に中心部の被災度合いが大きい、あるいは傷が深いがゆえに非常に難しい計画推進になるのだろうというふうに思っております。しかも、これぐらいのスケールになりますと、相当の事業費が入り用になるはずでありまして、しかもその復興交付金対象というふうな部分のウエートが、非常にまずは財源ベースとしての基盤にならざるを得ないのだろうというふうに思っております。 そういった面で、しっかりと計画を組み上げていただきたいというふうな、そのことをまず期待するのと同時に、こうしたまちづくりの場合、復興あるいは活性化というふうな課題の中では、外からの知恵も必要なのでありますけれども、やはりまずは町なかに住まいする方々やそこで業を営む方々の主体意識というふうな部分、あるいは自分たちの町をつくるんだというふうな、そういった面での機運をしっかりと呼び起こすことが大切だというふうに思っております。委員さん方のいろんな角度からの御意見の積み上げもさることながら、そこにしっかりと地域の皆さんの声を重ねていく、そのことが必要だと思うのでありますけれども、これからのスケジュールの中で、そうしたことの位置づけ、捉え方、あるいは場面づくりはしっかりと想定されていますか。
○議長（栗田彰君） 松ケ根政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼
千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君） 現在計画を進める中では、議員御指摘のように、まちづくり委員会の皆さんから、または外部のオブザーバーの皆さんからの意見に加えまして、地域の住民の声を隅々までもっと聞くべきだろうといったような御指摘はごもっともでございます。 一昨年、緊急雇用の中心市街地活性化業務で実施いたしました、実はまちづくりアンケート調査報告書といったようなものがございます。これは昨年の11月に無作為に抽出しました市民2,105名分のアンケートがございます。これには古川中心部の９つの商店街やリオーネの店主の皆様184名分、またはこの商店街の街頭であったり、リオーネの入り口付近における歩行者の皆様からいただいた264名分のサンプルがありまして、非常に多岐にわたり自由に記述いただいたもの、御意見としていただいたもの、これが報告書として３月にまとまっております。非常に内容も、読まさせていただきましたが、サンプルとして非常に実用性が高い、これを委託時にコンサルタントのほうにもお示しいたしまして、この内容をぜひこの計画に反映していこうということで、現在作業を進めているところでございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） そうしたことの声を拾い上げてしっかりと捉えていく、そのこともなのでありますけれども、心配するのは、ことしの夏祭り、古川まつり、七夕、非常に人出は史上最高ですか、をカウントしたというふうな報告もありましたけれども、非常に町なかの通りは寂しい限りの飾りつけの状態でありました。ああいった実態を見ますと、非常に中心部の傷の深さや、あるいはこれからの再生、活性化というふうな部分に向けての意気込みというふうな部分が非常に、ひょっとしたらなえているのかなというふうな思い、あるいは単なるアンケートには表現されない、もっともっと深い部分での課題が横たわっているような気がしてなりません。ぜひ、そうした部分をしっかりと捉えた中で進まないと、この復興まちづくり、形にならないというふうに思います。ぜひ、そうした部分にしっかりと手を添えて、そして気持ちを添えて確かなまちづくりを推進していただきたいことを期待したいと思います。 次に進みます。 ６款１項８目農道費、農道維持管理経費でありますけれども、350万であります。通常ですと敷き砂利の補正なのかなというふうな思いでありますけれども、この350万の内訳、お聞かせください。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） お答えします。 農道整備に係る、これ維持補修の資材費ということで、砂利敷き等のお金の補正でございます。例年900万から950万程度使っておったのですが、今年度につきましては既にもう650万を使っているというような状況でございますので、今回350万を補正させていただきまして、この農道の整備、原材料の敷き砂利を支給することで整備をしていただくというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 当初予算そのものを見ましても、決して少ない予算ではなかったなと思っているのですけれども、ここに来て350万というふうな追加をせざるを得ないということは、何か大きく農道が傷められる要因というふうなものが発生したのでしょうか。あるいは、この350万、これからいよいよ稲刈りも本格的にスタートするというふうな時期なのですが、これらは上がっている要望を全て受けられる金額になるのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 農道につきましては、やはり昨年の震災から傷んでおるところがございます。これは舗装等がありませんので、そういったところは敷き砂利での対応というようなことで、やはり今回かなりふえてきております。そういう原材料の支給を要望するところがふえてきております。 それともう一つは、やはり骨材の値上がりという部分がございます。今現在、路盤材、生コンの値上がりも、その原因は骨材の値上がりということでございます。ですから、今回皆さんに支給する砂利については、これはもう値上がり部分を加味してというようなことで、我々は考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 農道といえども、生産を展開する上での必要なというか、動脈線でありますから、ぜひ手を抜かずにしっかりと対応していただきたいという思いであります。 それから、この農道の維持管理の業務のあり方について注文しておきたいのですけれども、殊に住宅地近郊あるいは市街地近郊の農地、農道になりますと、中心部の混雑を迂回する車両が大分通過車両として走ります。あるいは、新興住宅の開発地になれば、ごみ収集車等の大型車両もこれまた農道をくぐり抜けてというふうな状況であります。となりますと、単純に農作業用の農機具が走るだけではなくて、そうした車両が頻繁に通る農道というふうな部分が、非常に傷みが激しい状況であります。 地元の方々にお話ししますと、いや、ここはどうぞこのままにしててくださいと言うのです。こんなに車で走れば腹がすれるくらいの凹凸あるにもかかわらず、いいんですかと言いますと、これ直しますと車がさらに入ってきて大変ですというふうな、車両が入らないための防御措置として直さなくていいみたいな。 ただ、これは決して積極的な農道に対する構えではないと思いますので、いろいろ建設業界の皆さんからの、道路でありますと御指摘等、情報提供等もいただいているようなのですが、しっかりと農道に関しましてもそうした情報をしっかりと収集して、早いうちにしっかりとした対応をしていけば、そうそう大きな補修経費が必要になるというふうなことないと思いますけれども、その辺の対策、考えについての見解、ございますか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 御指摘いただきましたように、市街地周辺部におきますと、やはり農道もですが、一般の舗装道につきましても、本来地域の方々の道路のはずのところにかなり通勤などの車が入ってくるということがございます。そういったことで、危険な状態、あるいは地域の道路が通過交通ということになりますので、そういったこともきちんと捉えながら、農道の整備だけではなくて道路全体としての考え方を持って対処していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 次に進みます。 ７款１項２目商工振興費、空き店舗対策事業。 事業の中身につきましてはわかりました。ぜひ、私からも期待したいと思います。 ただ、この空き店舗対策なのでありますけれども、これまで震災以前からも中心部の空き店舗対策としてずっと継続的に事業展開され、この震災を受けて、殊にそれらへの事業としてさらにウエートを置いてというふうなことでの運びだと思いますが、過去の事例からしましても、なかなかこの空き店舗にお入りいただいて業を頑張っていただいても、補助金の期間中は頑張れても、なかなかそれが途切れると業の持続が難しいということで、また空き店舗、閉店というふうなことにつながっていくケースが、これまでの過去の中では間々見られたように思っております。そういった面で、そうした部分の反省も含めて、今回の震災対応も含めたこの空き店舗対策というふうなことをしっかりと目的どおりに根づかせるというふうなことになれば、やはり経営に対する支援のあり方、あるいはいろんなアドバイスのあり方、そうした部分の体制もしっかりとる必要があるのではないかと思うのでありますけれども、そうした部分の対応についての考え方は捉えられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（栗田彰君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） この事業を展開するに当たりまして、各商工会議所なり商工会から推薦依頼をいただくということになっています。 この事業、最大３年間補助するわけですけれども、その事業が終わりました３年後も、当然事業継続ができますよう、会議所、商工会、商店街振興組合と連携しながら支援をしていきたいと思っております。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） ぜひ、中心部、こうしたこの事業を展開する意欲を持った方々がしっかりと頑張れる、あるいは、一度もしかしたら諦めかけようとする中心部、これまでやってきた方々がもう一度頑張ろうというふうな、そういった機運が育つような、ぜひ事業の展開に結びつけていただきたいというふうに思います。 ７款１項４目観光費に移ります。 植栽管理業務委託料、三本木のひまわりの丘の植栽委託26万というふうなことのようでありますけれども、何か特別な業務委託が生じての26万の計上なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（栗田彰君） 工藤三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（工藤光男君） ことしの三本木斉田地域のひまわりの丘の菜の花ですが、冷害等で開花不良でございました。それで、来年の春の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンですか、その時期に県内で観光資源としまして、菜の花をもっときれいに咲かせたいというふうなことを考えております。それで、ことしの菜の花の開花不良の原因を検討しまして、土壌の分析を依頼しまして調査をいたしました。そうしましたら、６ヘクタールの中に道路がございまして、北に向かって左側と、左側が西側です。それから、右側が東側になりますが、約３ヘクタールずつに分かれます。その３ヘクタール、東側です、石灰と苦土の不足状況が考えられるという専門家の御意見をいただきました。それで、今回10アール当たり300キログラムの苦土石灰を散布すると。それで、合計で9,000キロです。それを耕起しますとともに入れまして、散布、耕起するという費用でございまして、26万円の補正をするものでございます。 以上です。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） そうですか。土壌改良、毎年、菜の花、ヒマワリ、単純な作物を繰り返しというふうなことですから、養分欠乏、土壌もどうしてもそうなってしまうのかもしれません。 今、答弁にもありましたように、来春、仙台・宮城のデスティネーションキャンペーンあるわけですが、この４月から６月というふうな月は非常に当地方の目玉的観光部分が、秋とは違ってなかなか発掘しにくい状況下にもあるのかなというふうな思いもしないわけではないのですが、ぜひその中の目玉の一つとして、ひまわりの丘にはしっかりと頑張っていただきたいという思いであります。 ぜひ、いい土壌改良をしていただきたいと思うのですが、それらとあわせて、そのひまわりの丘、恐らく毎年数万人の来場者がお見えになるのだろうというふうに思っておりますけれども、そうした一つの名所の中で、国道からの誘導道路、あるいは園内に入りますとちょうど真ん中が車が常に往来する道路、そこに見学する方々が歩いてというふうなことで、ごった返しの状態で非常に危険度も高い状態だなというふうな思いでありまして、ここに人を殺到させていいのか、あるいはこの何時間かだけでも車両通過規制をかけたらどうなのかとか。あるいは、駐車場や、あるいは売店等もありますけれども、もう少し充実度の高い環境に整えると、もう少しいい花を咲かせての、いい花をめでる環境に整うのではないかというふうな思いするのでありますが、そうした部分までの対策は考えていないのですか。
○議長（栗田彰君） 工藤三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（工藤光男君） 当時のひまわりの丘つくった段階で、本来、施設の中に道路が、要するに公道です、１級の町道、市道が通っているわけでございまして、その道路を通行どめにしまして、ひまわりの丘という遊園地みたいなものをつくれないというようなこともございまして、どうしても施設の丘の中を公道が通るということでございまして、なかなか来られる方々の駐車場なり、そういうものの整備、交通安全ですか、そういうことが、道路にとめてしまって、おりて観光して、道路を歩いている方々に対しましても交通安全上非常に危険だということで、現時点では駐車場料金ではございませんけれども、協力金ということでいただいていますけれども、今後、道路としましては真岸線が改良になるというようなお話もございまして、地権者に対しましては説明会もされているようでございます。進捗状況はちょっとわかりませんが、できるだけ、デスティネーションキャンペーンもありますけれども、間に合いませんけれども、条件整備をしましてよいひまわりの丘にしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） ぜひ、あの一帯を春の本当の意味での名所、あるいは数万人の来場者が倍も３倍もふえるような、経済効果の高い場所にぜひ高めていっていただきたいと思っております。 次に進みますが、住宅リフォーム事業、さきの質疑で了解いたしました。あるいは、除雪機につきましても事前の担当課の通告やりとりで了解しましたので、飛ばします。 ８款２項３目道路橋りょう新設改良費でありますけれども、稲葉飯川線の測量設計のようであります。市内数々の冠水箇所がありまして、非常に問題が多いわけなのでありますけれども、ここに具体的に手を下すというふうなこと、これはぜひやっていただきたいと思いますし、殊に稲葉エリアの住民の皆さんは7,000名以上の地域住民の皆さんがいらっしゃっての幹線道路の一つでありますから、これが通常の豪雨で常に埋没するようなことでの道路機能不全では、これは大変なマイナスでありますので、ぜひその解消に向かった測量を急ぎ、そしてまた実施計画を急いでいただきたいと思うのであります。 お話ししておきますけれども、稲葉地域の冠水なのでありますけれども、大江川があのとおり、大江川を挟んで南北両側から、雨どいの底のほうに走るようにあの大江川に集中するものでありますから、あの一帯の水田も常に冠水であります。ことしの秋もこのとおり豊作が期待される実りなのでありますけれども、あの一帯の稲は黄化萎縮に大分かかっておりまして、もう３回ですか、２回ですか、これまでの生育過程で３回ほど冠水していますから、稲にとってもそのような被害が出るくらい大変な冠水状態になっています。 そのことで、今回、道路の改良というふうなことを目的とした測量のようでありますけれども、それにあわせて、その改良をしっかりと効果を上げるための手段として、ことし鳴子ダムがもう渇水状態になってきているようなのですが、大江川の川底がそもそも50センチ60センチもう泥が入って上がっているのです。川そのものが水をのむ量が非常に小さくなっているというふうなことがあります。そういった面で、ぜひ効果の上がる改良をさらに一緒に加えていただけるならば、もう少し降雨に耐えられる地域エリアが再生できるのではないかと思うのでありますけれども、そうしたことの考え方はどう捉えられているのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今、御指摘いただきましたように、昨年のうちから大江川、県管理の河川でございますけれども、建設部と北部土木事務所で、大江川関連の部分の整備なり被害軽減のための勉強会を昨年開いておりました。震災がございまして今中断はしておるのですけれども、今御指摘いただいたような、やはり河床に土砂がたまっているというのも一つの問題点として、そのときにも話が出ていたようでございますし、そのことの、河床の掘削等についても県のほうに要望しているという状況でございます。 それらのことも、今後ともやはりきちんと県のほうに要望いたしますし、あわせて我々のほうの管理であります水路等の整備、そういったものも含め道路の部分の整備、こういう一連のことを今後きちんと考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） あのエリア一帯には老健施設の建設も近々計画されるのだろうというふうに思います。そういった道路の往来機能のしっかりとした確保とあわせて、ぜひ幼稚園等の施設もあのとおりあるわけでありますから、その冠水というふうな部分に関しては、しっかりと対応をしていくべきだというふうに思っております。下水道計画がなかなか進まない中でありますから、ぜひそういった面での抜本的な対策を講じる、そのことをぜひ心がけていただきたいというふうに思います。 それから、８款３項１目河川総務費で、測量設計、七日町エリアを対象とする排水路改修というふうなことがありました。時間雨量にして、例えばどれくらいの雨量まではしっかりと耐えられる、冠水を防げる、このポンプ等の、排水路等の改修をしながら、目指すべきそうした実質的な対応というのですか、耐力というのですか、その辺は目指す数値はあるのですか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今、大崎、この古川のところでおおむね時間雨量が20ミリに達しますと冠水が始まるというような状況にございます。浦町につきましては、もう少しもしかすると手前の段階から、そのようなことになるかもしれないというふうに認識をしております。 今回、浦町の部分、さきの議員さんにも御答弁申し上げましたのですが、既存のポンプがございます。そのポンプを何とかもっと効率的にという考え方で今調査をしようというふうに考えておりますので、今御指摘いただいたこともこの調査をきちんと踏まえて、おおむねどれくらいの水を今後強制排除できるかということが明らかに、その調査、測量でしたいというふうに考えております。今の段階では、まだちょっとそこまでの数字を持ち合わせておりませんので、この調査をきちんとした段階で、そういった数値の目標なりをきちんと設定しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 中心部となりますと、復興まちづくり、「みちのくの架け橋 人とまち、絆と共にまちなか創生」、このことのまさに中心部でありますから、そこが少量の雨量で常に水がたまるというふうな状況ではなりませんので、ぜひしっかりとした排水、排水のここまではしっかり耐える町にするんだという、そのことの目標をしっかり持って、事業をぜひ進めていただきたいものであります。 もう一点。10款２項１目であります。学校管理費、樹木管理業務委託90万であります。どういった学校のどういった樹木を作業しようとするのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） この対象となる樹木がある学校は古川第二小学校でございます。それで、樹種といたしましてはプラタナスとメタセコイア合わせて４本ほどになりますけれども、学校の敷地の東側のほうに巨木となってございまして、すぐ近くに民家がございまして、枯れ枝、枯れ葉等が迷惑をかけているということでございますので、この際きちんとした剪定等やっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 学校の管理となりますと、技能員さんを中心にお願いするというふうなことが通常の管理業務になるんだろうと思いますけれども、非常に管理に必要を来す機材等の不備があって、なかなか技能員さん方の行動というふうな部分あるいは作業能力というふうな部分、十分に発揮されない面もあるのではないかというふうな思いであります。あるいは、技能員さん方が自分の資材を持ち寄ってその対応に当たるというふうなことも間々聞かされることであります。そういった一つの日常の管理、子供たちが毎日通う場所でありますから、ぜひそういった面では、快適な環境を整えるのが当たり前でありますから、周辺の影響もそうなのでありますけれども、ぜひ必要なものはしっかりと整えて管理に当たるということを心がけていただきたいと思います。 以上、質疑を終わります。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 10番佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） それでは、通告に基づいて質疑をさせていただきます。 まず、２款１項７目の市有財産等管理経費についてお尋ねいたします。 これはこれまでの質疑の中では理解されている部分、松山の立木伐採、それからあと鳴子の旧川渡の寄宿舎、小学校の寄宿舎の解体工事、それからあと宮沢の遊休施設の土地の売却のための測量経費ということであります。 そこで、松山の総合支所に関する部分であります。松山の総合支所の庁舎電線の接触防止工事という形になっておるようですけれども、接触防止工事ということになっているのでありますけれども、一般的にこうした事案については電力の供給側がこれはすべきだと思うのでありますけれども、本市がこれを予算計上しなければならない理由についてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 酒井松山総合支所長。
◎松山総合支所長（酒井保君） 松山総合支所構内の施設の補修工事費について説明を申し上げます。 松山総合支所内にある分庁舎東側の構内電柱でございますけれども、東日本大震災によって電柱が傾き、第２柱と庁舎間をつないでいる高圧配電線が緩んだ状態でございまして、建物と配線が風等にあおられると接触して感電事故のおそれがあるため、今回コンクリートポールを新たに１本設置して、離隔距離を確保するための工事費49万8,000円を計上したものでございます。 それで、支所内にある電柱でございますけれども、現在３本設置されているところでございまして、うち１本が土地改良区の後ろにある高圧電柱までの第１柱の引き込みが電力管理ということでございまして、その総合支所内にある構内の柱２本は市管理というふうになっているところでございます。 それで、今回のこの補修工事につきましては、市で管理している構内柱の第２柱が地震によりましてねじれ及び傾斜しているため、第２柱と庁舎間の低圧架空電線が分庁舎屋根と接触しているという状況でございまして、中間点に柱を新設しまして、ゆがみを抑え、建屋にかかる力を分散する工事ということに計画しているものでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 今、御説明いただきましたけれども、つまり３つあるうちの１柱については電力管理、残り２柱については市管理ということなのですけれども、その場合にあっても、例えば電線をこのような工事をするという場合にあっては、東北電力とこの経費の分担についての協議というのはなされないで、市の部分の負担ということで予算計上ということに至ったのですか。
○議長（栗田彰君） 酒井松山総合支所長。
◎松山総合支所長（酒井保君） この内容につきましては、管理している東北電気保安協会を介しまして、財産の分界点ということで、第１柱までは電力管理、それ以降の構内柱については市管理ということで、ともに理解をしているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） それでは、この部分についても、今後こうした災害に耐えられるよう、しっかりこれで工事をしていただければと思います。 それでは、次に移ります。 ２款１項の物産振興促進事業についてお尋ねいたします。 配付された資料の部分を見させていただきますと、この部分については震災後、市内の物産の売れ行きが思わしくないことから、埋もれている商品の掘り起こしと磨き上げを行いながら新たなコラボ商品の調査を行い、物産振興を通して地域経済の復興を目指すということであります。この事業が計上された経緯についてお尋ねをいたします。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） 御説明申し上げます。 昨年の東日本大震災以降、議員おっしゃいますとおり、本市を訪れる観光客が減少しております。あわせまして、物産品の販売にも影響が出ている状況でございます。しかしながら、本市には魅力ある物産品、特産品が多くありますので、それらの物産品を通して本市の魅力発信を目指すために取り組む委託事業というところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） それはいただいている資料でわかりますので、その経緯についてもうちょっと具体的にお聞きしますと、行政側からこういう部分を感じて、そして予算措置をして、これから質問する部分についてそれで委託しようと、委託事業ですよね、委託しようというふうにしたのか、それともそちら側の考えがあって反映されて、今回この事業に予算措置をしたのか、そこの部分を経過としてお聞きしたいわけでございます。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） 大崎市になかなか足を向けて来ることができないと、しかしながら何か応援をしたいというような首都圏の方々の声、そういったことがありましたので、ではその商品、物産品のギフト商品、そういったものを紹介することで大崎市の物産を購入していただいて支援をしていただきたいというようなこともありまして、この事業に取り組んだところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） つまり、担当課としては、いろんな調査の中で首都圏の声などを反映して今回事業に至ったということですね。 それでは、それを踏まえてお尋ねいたします。 先ほども誰かの質疑でも出てまいりましたけれども、この事業については極めて専門性の高い事業でありますので、そういった業者にということで、何かみやぎ大崎観光公社に委託するという説明がありました。そこで、新たなコラボ商品の調査などをするわけでありますけれども、示されたこの日数等から見ますと、４カ月で２人であります。この期間で目指す、要するにコラボ商品、企画という部分です。これはやっぱりコラボというのはいろいろあるようですけれども、お互いの持ち味を、強みをお互いに合わせて魅力的なサービスをすることによって、結果売り上げアップというのが通常です。そして、客層が拡大していくというのがコラボの目的だと思うのでありますけれども、しかし一方ではそういったせっかくのチャンスがお互いにうまくかみ合わないでつながりができなくて、ちゃんと企画できなかったということで、信頼関係を崩す結果という部分も調査でいろいろとわかってきております。つまり、これは極めて大事な調査だと、私は認識するものであります。 ですから、そうしたことも念頭にしてこの観光公社に委託すべきだと思うのでありますが、そういったお考えを持ってこれを計上されたのか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） みやぎ大崎観光公社につきましては、着地型の旅行商品に関する旅行の企画等も行っておりますが、もう一つの柱として大崎市全域の物産振興、そういったところも事業に掲げております。 現在は首都圏への物産展のあっせん、あるいは直接大崎の物産を持って出向いての物産展への参加といったところを実施しておりますので、首都圏の方々の直接的な声等々をこの事業に反映することができるというように思っておりますので、みやぎ大崎観光公社に取り組んでいただくことといたしております。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） そこの部分がよく見えないので、もう少しわかりやすくお聞きしたいのですけれども、つまり観光公社にお願いするのはわかりました。その観光公社に２人が採用になるわけですけれども、先ほど指摘したとおり、この部分というのは極めて重大な部分です。つまり、具体的なトラブルというのが上がっているのです、コラボの中で。つまり、双方の話がうまく進まなかったりとか、またあと相手の都合のいい内容になって許可する側からの不満だったりとか、あと何の目的でやるのかだんだんわからなくなったりとか、折半で割に合わないとか、いろんな苦情、問題が残るのです。 ですから、あなたがおっしゃる専門性というのはここだと思うのです。この部分をしっかり理解して、ちゃんとその雇用の中で採用する人がいらっしゃるかどうか。そこをしっかりして採用しないと、この問題の、私も指摘した以上はそこがないようにしていただかないとと思うのでありますから、そこをしっかり認識して採用するということに至っておるのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） 委託先との協議は今後進めてまいりますので、議員の御指摘のとおりの内容につきましても十分協議し委託をしていきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 何かうまく逃げられたかな。そこはひとつここをよく御理解いただいて、またどこかで同じような質疑がなされないようにひとつ留意していただければと思います。 それでは、次に移ります。 ４款１項８目の働く世代へのがん検診推進事業についてお尋ねいたします。 国庫補助金が今回返還金が発生したわけでありますけれども、受診者の当初の見込みなり実績についてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） この事業につきましては、２分の１が国庫補助金として給付される事業でございます。 平成23年度はこの返還金が発生しておりますが、22年度と比較いたしますと、受診者数、受診率とも伸びておる状況でございます。 無料クーポン券を含めた平成22年度の子宮がん検診全体の受診者数は8,981名で、平成23年度が9,279名でございます。298名増加をしております。また、がんが見つかりました方々につきましては、平成21年が５名、平成22年が１名。がんの発見、見つけるというのは精密検査等、確定するまで時間がかかりますので、１年おくれということで御理解いただきたいと思います。 同じように、乳がん検診につきましても、平成22年度は5,698名であったものが平成23年度は6,012名ということで、314名の増、見つかった方は平成21年度分として14名、平成22年度分として11名。さらに、大腸がん検診につきましては、22年度が１万3,236名受診しておりまして、平成23年度は１万4,105名ということで、869名が増となっております。がんの発見された方は平成21年度が46名、平成22年度は41名という結果でございます。 こういうことで、平成23年度につきましては受診者数が伸びておりますけれども、国庫補助の交付につきましては国の予算の範囲内ということで、実績が予想より伸びまして予算が足りなくなったということであっても、なかなか国のほうに予算の残額がありませんと追加交付を受けられないということが多々ございます。受診率の伸びているこういった事業につきましては、実績を勘案しながらも、多少多目の数字で計上しておるものでございます。多かった分につきましては、本案のように翌年度お返しするというものでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 要するに、予算は返すけれども受診率は伸びているという話ですね。 我々、決算の事務事業評価表の中のこの部分をちょっと調べてみましたら、昨年対比からして下がっているのです、その受診率が。特に、大腸がん検診なんかはそうです。その理由として、震災発生したために国から通知が遅くて、作成すべき手帳なりクーポンの作成ができなかったために大腸がん検診の受診者が減ったという話であります。今、部長がお話ししている内容と少し合わないのでありますけれども、そこはどうなのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） ただいま御説明申し上げましたのは、無料クーポンと、それから無料でない負担金をお支払いになっている方との合わせた数値でございます。 今、御指摘のとおり、この無料クーポンの大腸がんのクーポン事業につきましては、昨年度から対象になったものでございます。女性特有のがんということで以前からやっているものに、昨年は大腸がんが追加されたということですが、その通知等が８月にやっと参りました。震災の影響かと思われますけれども、そういった形で８月に通知が来た段階では、既に市民健診等が始まっておりまして、対象者に健診手帳あるいは無料クーポン券の正式な国の様式の示されたもので配布することがかないませんでした。暫定的に市のほうでつくったものを配付させて対応したところでございます。そういった影響もありまして、この大腸がんのクーポンに関しては当初の見込みを大きく下回ったところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） やっぱり、このがん検診の大切さというのを、私はもっともっと認識すべきだと思うのであります。 少ない資料の中からですけれども、渡された資料なんかでも、子宮がん検診の対象者というのは3,760人です。それで、昨年受けたのが1,071人であります。乳がん検診は4,641人のうち1,549人が受診した。大腸がん検診は9,404人が対象者であります。そのうちに1,989人が受診したということでありますから、受診率からすると21％ぐらいです、この大腸がん検診については。 その大腸がん検診なり、このがん検診をいかに受診率を上げるかということの対策をよく担当課が認識をしていかないと、数字の話をすりかえながら話をしたとしても、実際に受診者が上がっていって、このがんにかかる、とにかくがんというのは調査によれば女性が３人に１人、男は２人に１人という調査結果がありますし、しかし早期発見であれば治るというようなことでありますから、このがん検診の受診率を上げるということは大変なこれは目標であり、大崎市が事を上げて、これは全国的にも受診率が低下していることについては、問題は共通認識であります。 ですから、そこをよく担当課として認識をしながら、国もです、今度法律を変えました。がん対策基本計画なるものを掲げまして、受診率50％を宣言したのですけれども、具体的な施策が上がってきていないところがあります。ですから、そういったがんの死亡率を20％削減するということは、どうしても受診率を50％にしなければ、ここならないというような、私はそこ大事なことだと思うのです。 その部分として、大崎市として、ここはがん検診日本一を目指すんだぐらいのその気持ちを持ってやらなければ、受診率が悪くてそれを返すとかいうことになったのでは、せっかくの政策が生きてこないんだと思うのです。ここをしっかり調査をして次の政策に生かすべきだと思うのでありますけれども、その辺の考え方をお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 鈴木健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（鈴木安雄君） お答えします。 確かに、部長が話しましたとおり、年々、受診率は少しずつですが上がってはきております。 それで、今このがん検診なのですが、無料クーポンを使っている分については、このきっかけになっておるせいか、だんだんに上がってきているのですけれども、ただやっぱり全体としてもう少し上げていかないといけないという認識はしております。 それで、今後、検診の通知を送るときにチラシを一緒に送っているのですが、それはこの関心を引いてもらうようなチラシにするとか、ポスターも少し工夫したりというようなことでしたいというふうには思っておりますが、何といっても市民の方々が、自分の健康を自分で守るという意識をつくっていただかないと、やっぱり進まないと思います。 そのためにも、保健推進員さんとか、あと地域の各団体さんの協力を得ながら、検診を受けないともうやっぱりいけないという雰囲気を地域にもつくっていきたいというふうに努めていきたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） ですから、自分の健康は自分で守るというのは、それは第一義的です。そのほかにやっぱりもう一つ指導してやらなきゃないのは、おっしゃるとおり、広報、ＰＲかと思うのですけれども、その受診しない分析というのは必要だと思うのです。調べてみれば、全国でも受診率の高い県というのは結構あるのです。だから、その辺を調査しながら、それを市政の中でがん検診受診率を上げる政策に生かすとか、そういう工夫をすべきだと思うのであります。ここはしっかりと次の政策にそれを生かして、この受診率を上げるようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。 それでは、次に移ります。 ６款１項４目の畜産総合対策推進事業であります。これは全国の和牛能力共進会参加補助金ということであります。 第10回の全国和牛能力共進会が長崎県で行われるわけですけれども、10月25日から29日まで、佐世保をメーン会場にして島原等会場でやるわけですけれども、11回目は宮城県大会ということで決定しているようでありますけれども、この共進会は全国の優秀な和牛を、５年に一回一堂に会して優劣を競う極めて大事な大会でありまして、種牛の部と肉牛を競う部分が全国から500頭出品されるわけでありますけれども、その結果が和牛のブランド化に大きく影響することから、各都道府県の威信をかけて、非常に重要な大会という位置づけをしております。 今回、参加補助金が40万計上されましたけれども、その中身と出展者の個人負担についてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 千葉農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長兼
むらづくり推進室長（千葉嘉一君） 今回の補助金につきましては、長崎全共に出品する全体経費、指導会経費、式典経費、補助者の手当て、宿泊、交通費など681万というふうになります。そのうち、みどりの和牛育種組合、今回の補助対象になりますが、組合の支出、その他ＪＡ、そして市の助成で個人の負担はないという形で進めているところでございます。１頭当たり市としては20万、２頭分で今回40万を補正計上させていただきました。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） これは個人負担がないように、いろいろな形で何か事業を組んで、そこに予算化しているようですけれども、これは個人負担がなくとも、当然、自分が行くわけで家族も行くわけでありますので、大変な思いをしてここに集中しているんだろうと思います。この結果が本市のこのブランド向上に大きく影響するように御期待申し上げ、またそういった情報についても本市の和牛の振興に生かされるように、今後ともそれはしっかりと情報収集をお願いしたいものであります。 次に移ります。 ７款１項２目の地域ブランド創出事業についてであります。発酵文化の発信プロジェクト事業負担金であります。 これまでの説明では、大崎市シティプロモーション推進協議会を立ち上げて、市長を会長として、未来産業創造おおさきやみやぎ大崎観光公社、商工会議所、ＪＡをメンバーとして運営する協議会にこのプロジェクト事業を負担するということで予算計上の説明がありました。地域資源であるこの発酵食品を活用した観光促進メニューというのを開発検討するということでありますけれども、この辺です。具体的に誰が何のメニューを開発するのかということ、また国の補助事業が採択されたということでありますけれども、幾ら補助されるのかについてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 西條産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長（西條勲君） シティープロモーションでございます。推進協議会を立ち上げて今後進めるということでございますが、その中身につきましてはまだちょっと未確定のところがございまして、協議会のいろんな会議の中でいろいろ組み立てていきたいというふうには考えてございます。 ただ、今、事務局として考えているのは、例えば宿泊施設で発酵食品を使った提供ができないかとか、あとは地域にあるさまざまな発酵食品をコンテスト形式のようなもので発掘ができないかとか、そういったことも考えているところでございます。地域全体というか、本当の個人の皆様から、そういった業者、旅館、宿泊業者の方々です、そういったいろいろな方々を巻き込んで、発酵食品、発酵文化というものを売り出していきたいということでございます。 以上で終わります。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 今回これに予算を計上しています、213万。一般財源で163万計上しています。中身がよく説明できないということについてどうなのかと思うのであります。 確かに、これからこのプロモーション協議会が設立して、そこでいろいろ協議してやっていくということの方向性はわかります。しかし、この予算をここに投じて誰が責任者となって、どういった形でこれを広めていくのか、開発するのかというのがある程度この中で見せていただかないと、果たしてこれは本当にそういうものに生かされるのかというふうな疑念を持たざるを得ないわけであります。そこはもう少し説明できるのではないかと思うのですけれども、どうなのですか。
○議長（栗田彰君） 西條産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長（西條勲君） これまでも、例えば発酵と食文化研究会だとか、そういった形でずっと発酵についての取り組みを進めてまいりましたので、そういったところの皆さんが中心となって進めていくということにはなるかと思います。 シティープロモーションそのものが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、要するに市を売り出していく、そのための材料の一つがその発酵文化であるという捉え方でございます。発酵だけに完結するのではなくて、一つの材料だということで今後進めていきたいということで、これから新たな取り組みということになりますが、それで進めていきたいということでございます。 それから、先ほど御質問で１つ答弁漏れましたが、農水省の補助でございます。それで、農水省の補助が212万円です。市の負担が213万ということで、２分の１の補助で合計425万の金額で進めていきたいということでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 420万の事業をする中にあっては、もう少し中身をきちっと詰めていただいて、これは負担金として出すことはよくわかりますけれども、その負担金の中身をよく精査していかない限り、これを市が負担金として出すのについてはもう少し、私は責任を持つべきだと思うのであります。ここは指摘をさせていただきます。 それで、大崎市のシティープロモーションのブランドデザイン業務が入札に付されたようでありますけれども、これはどのような経過をもって現在の業者の契約に至ったのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 西條産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長（西條勲君） ブランドデザインということで、現在、委託を進めました。当初、当然ながら入札ということで業者を選定してやったのでありますが、予定価格に達しなかったのです。それで、入札が不調に終わりました。その後、予算内でできる業者はないかということで探して、随意契約ということで現在委託している業者になったというところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 私がホームページなどを見ても、そこの経過についてはちょっと表示されていないのです。業務について、これは落札、入札が不調になったということだけであります。そこから現在の業者に契約に至ったという経緯については、やはり透明性を持ってあらわすべきだと思うのであります。 そこででありますけれども、ブランドデザインです。どういう形で、ロゴとかマスコット人形とか、多分そういうことではないかと思うのですけれども、そこはどういう形でいつごろこれは形として出てくるのでありましょうか。
○議長（栗田彰君） 西條産業政策課長。
◎
産業経済部産業政策課長兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長（西條勲君） ブランドのデザインということで、まず一つはイメージキャラクターをつくりたいと思ってございます。それから、それに基づいたブランドのロゴです、そういったものをつくりたいということを思ってございます。そういったものを使いながら、例えば名刺だとかいろんなものに使えるような、いろんなシールというか、ブランドをデザインしたいろんなこれに使うようなものというか、そういったものを10種類ぐらい一応つくるという予定で今進めているところでございます。 議員御承知のように、大崎市はいろんな宝がございまして、なかなか統一したイメージがないということで今までも言われてきておりますが、１つにはいろんな宝を上手に宣伝、紹介すると、いい宝をこれからもどんどんどんどん磨いていくというのがすごく大事かなというふうに思います。その磨いた宝を上手に、私個人のこれは思いなのですが、上質に磨いた宝を大崎市という、要するにテーブルに乗っけるというか、お盆に乗っけるというか、そういった形で提供できるような、そんなスタイルのものができればいいなというふうに思ってございます。統一イメージということで、その素材のよさを決してかき消すようなことがないような形で、統一的な宣伝といいますか、そういったものができるようにということを考えてございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） これは頼んだわけですから、いつでき上がるか楽しみでありますけれども、しかしこれ職員でできなかったのかどうか。職員の手づくりで、あるいはここに携わっているメンバーでできなかったのかどうか、そこは非常に残念でなりません。今後このようなことが起きた場合には、まずやっぱり自分たちでやるんだという、そういう気構えを持ってやっていただきたいなということを指摘させていただきます。 そこでもう一点でありますけれども、前段の質疑の中にもあったこの事業の評価についてのお話をお聞きします。 今回400万という事業予算を投じて事業を実施するわけでありますけれども、当然こういった部分については最少の経費で最大の効果の実現を目指さなければならないのでありますけれども、あわせてこの成果重視の評価をすることとか、これは提案しておきたいと思うのですけれども、それからあと受益者の部分を的確に把握すると、それから具体的な政策目標を設定して事務事業の評価に付すと。それから、行政サービスごとのコストを計算して、その情報を開示する、そういったことをしっかりすべきだと思うのであります。 もし、これは民間の企業の場合ですと、生産効率が余りにも悪かったりする場合は、当然消費者のニーズに合わない商品を生産した場合については、企業は競争に負けるわけでありますから、経営が当然悪化してしまいます。しかし、自治体については税金とか国庫補助があるために、その部分の効率性については、若干私は関心が薄いのではないかなとあえて指摘をしておきたいと思います。ですから、そうしたことも観点に置きながら、しっかりとそこを効果を出すということを、私は御提言申し上げたいなと思っております。 次に移ります。 それからもう一つ、消防総務費の部分であります。事務費。 今回、指名入札ということでありますけれども、現在、何社がこの婦人防火クラブのはっぴ、指名入札ということで何社なのか。また、過去に消防団の活動服を入札いたしました。その部分について、当初予算を置いたのと実際落札した部分でどの程度だったのか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 伊東契約管財課長。
◎
総務部契約管財課長（伊東修市君） 消防に関係する消耗品の購入の業者の選定予定についてでございますけれども、業者の選定方法としては、業種、部門という分類によって選定することになります。業種につきましては、消防等器具、用品、それから部門については消防等衣料品に登録した業者さんを選定することになると思います。 それで、今のところこの業種に登録しておられる市内の業者さんは６社ということになります。それからあと、昨年度の活動服の落札率というお話ですけれども、落札率につきましては98.6％という落札率でした。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） あわせて、消防団の運営経費の救命胴衣が現在予算化、600着ということであります。説明では、水防活動は消防団がするということのようでありますけれども、水防対策費ではなくて消防団、この法的根拠についてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） ただいまの御質疑、消防団が水防活動を行うことの根拠ということでございます。 水防団という部分がございます。これは水防法で規定をされているというふうなことであります。ただ、消防団については、いわゆる消防組織法に基づいて、条例を制定し、活動しているということですが、消防団のいわゆる活動に関して、火災だけということではないということでございます。 この根拠は、消防組織法の第１条に消防の任務という規定がございまして、この条文の中に水火災という条文がございます。いわゆる水害、火災という意味でございます。この任に当たるということになります。河川の氾濫とか洪水、その他の水害に対処する任に当たるとき、消防団が水防団の任に当たるということの根拠はここにございまして、水防法の規定にもちょっとございますのですが、水防法の５条の第３項ですけれども、水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者、これは市長ですけれども、市長の所轄のもとに行動するということで、この条文に規定する消防機関、これは消防本部と消防署と消防団ということであります。 したがって、上位法の規定で、いわゆる消防団ではあるけれども水防活動の任に当たるというのは、ここのところから任務としてあるということで御理解をいただければなというふうに思います。御理解いただけたかどうかはあれですけれども。 ちょっと長くなりましたけれども、そういった内容で、消防団が法的な、厳密に言えば水防団ではない、いわゆる市の消防団であると。ただ、一般論としては水防団と呼んでも間違いではないなというふうに、私としては解釈をしているということであります。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） これだけ消防団が火災だけではなくて、今もお話しのとおり、水害も震災も、もう災害たるもの全てが消防団は担わなければならないという、この責任の重さというのが改めてこの話の中では理解せざるを得ないわけでありますけれども、それに見合ういろいろな支援体制をさらに充実をお願いするものであります。 それで、最後ですけれども、10款５目の２項、大崎定住自立圏青年交流推進事業についてお尋ねいたします。 ことしの３月９日にこの共生ビジョンなるものが配付されました。その中に、青年交流推進ということで載っております。当初予算が217万4,000円計上し、いわゆる事業計画でありますけれども、今回の予算からしますと、４つ合わせてもこの事業のこの予算にならないわけであります。それらも含めてどういった兼ね合いでこの予算計上に至ったのか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 共生ビジョンの年度別事業費見込みにつきましては、24年度の１市４町のそれぞれの青年交流にかかわる予算の合計を集計しております。色麻町が４万、加美町が193万4,000円、美里が20万ということで217万4,000円となっています。本市の場合は定住自立圏の事業がまだ未定でございましたので、予算は補正計上ということで、この３月の時点ではこの額にはのっていないということで、今回９月補正で提案をしております45万につきましては、この各１市４町の負担金の合計が45万で事業をやるということの計画でございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤講英議員。
◆１０番（佐藤講英君） 今までやってきたやつをとりあえず集めて予算も一緒にしてということの説明のようでありますけれども、それではせっかくこの定住自立圏の大義名分でやってきている青年交流の中の婚活も含めた事業などというのは、出会いの場の機会というのをつくるにはちょっと心もとないというふうに思うのであります。ぜひ、当初計画されたような予算措置をしっかり置いて、大崎市としての見合うような、そういう婚活なり出会いの場を設けるように指摘を申し上げて、質疑を終わります。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 ４番相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 通告したのが大分ダブって、そのダブったのを質疑すると後ろのほうから……。空気を読んで、誰もしてないやつを質疑させていただきます。 ６款１項６目の土地改良区災害復旧事業補助金内容について伺います。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） この予算につきましては、土地改良区災害復旧事業補助金の内容でございまして、５月３日から４日にかけて発生しました豪雨災害によりまして起こった災害なのですけれども、大崎土地改良区が管理しております頭首工本体の被災について、条例に基づき事業費の一部を補助するものです。補助災として、既に国の査定も終了し、間もなく発注されるという状況であります。 事業費は5,114万4,000円の事業費ですが、基本補助率が65％なのですが、事業費の割には受益者が少ないため、補助率の増嵩が想定されるという状況です。 この復旧工事費の10％、それと復興工事費の前の調査設計費、これが約600万ですけれども、その８割、この合計で1,004万5,200円を今回計上しております。 以上です。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 大崎土地改良区の頭首工が豪雨で災害に遭ったということで、事業費補助金ということですね。 それでは次に、豊かなふる里保全整備事業の事業内容について伺います。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） この事業につきましては、鹿島台地域の大迫地区にございます柘ノ木沢ため池の改修のための調査設計費用を予算計上させていただいております。 この事業につきましては、２カ年を予定しておるのですけれども、今年度につきましてはそのうちの調査設計ということで、来年度改修をするわけですけれども、そのための準備をさせていただくというものでございます。 もともと、漏水があったため池なのですが、今回の東日本大震災においてその漏水量が大きくなったということで、貯水にも支障が出てきていますので、予定よりは早く、１年前倒しで実施するものでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） このため池、鳴瀬川の南側の急流地帯はほとんどため池から利用していると思います。このため池以外にもいろんな、ほかにこういう漏水とかいろんな災害の被害等、申請というか、あるのですか、ほかに。
○議長（栗田彰君） 千葉農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長兼
むらづくり推進室長（千葉嘉一君） 今回のため池につきましては、合併前の引き継ぎ事項ということで、今回、財源が見つかったということで補正を上げさせていただきました。 なお、ため池につきましては、一昨年実施しましたため池台帳の整備事業ということで、現在利用されている部分だけでも1,300を超えるため池がございます。現在、地震災の、あるいは昨年の台風災の災害復旧事業を進めておりまして、それについては現在進行中でございます。 なお、今後の計画につきましては、ため池台帳を今後精査しながら、下流域の危険度、住宅あるいは農道、圃場、そういう場所の危険度を検討させていただきながら、優先順位をつけて整備を図る計画としているところでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 私たちは川南に住んで、改良区に大枚の水利費と賦課金を払って安心した水が供給されておりますけれども、急流地帯になると、ことしのように雨が少ないとか多いとかでかなりいろんなことで影響されますし、農家の人たちは、私たちは草刈りなど管理するのもそれなりの草の量を刈ればいい、畦畔の草の量を刈ればいいのですけれども、のり面から何かというとかなり、一反歩刈るのに、一反歩の田んぼに対して８畝くらいののり面積とか、そういうところで自然環境を守りながら、一生懸命農家はしております。そういう農家をいろんな面で支えていってこそ、この大崎に均衡ある稲作ができるのでないかなと思いますので、こういうため池等の保全をきちんとやっていってもらいたいなと思います。 次に、農業用施設維持管理経費内容について伺います。
○議長（栗田彰君） 工藤三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（工藤光男君） 私のほうからは、三本木地域にあります上三区排水機場の運転経費につきましての補正をお願いしていますので、御説明申し上げます。 本年５月３日の大雨と６月19日の台風４号で、それで約43時間運転をしております。当初予算で想定しました人件費と燃料費をほぼ使い果たしている状況でございます。それで、今後、台風等の排水対策を想定しまして、人件費が12万5,000円ですか、それから燃料費20万の補正をお願いするということでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） ５月３日と６月19日の大雨でポンプを回していたようですけれども、私も大雨のたびこの辺回って、何回もそこの場所へ行っていろいろお話を聞いております。本当に、運転手というか、作業員という方々は60代も後半の人ばかりで、夜も寝ずに一生懸命作業していただく光景が見られます。 今後の台風を控えての補正ということですけれども、この施設はいつころできたのですか。
○議長（栗田彰君） 工藤三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（工藤光男君） これにつきましては、ちょっと手持ち資料ございませんので、後で調べて報告いたします。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 私、働き始めてからもう多分設置されていたと記憶しているのですけれども、かなりポンプのほうも老朽化しているようです。あの辺のもしポンプ等が故障した場合、かなり大きな被害があると思います。 あと、もう一つの排水機場あるのですけれども、国でやっている排水機場があるのですけれども、そこも１基がポンプ故障しまして、なかなか水が引けないと思っていましたらかえってふえてきまして、危うく冠水するような状況にもあります。有事のときに控えて、こういう施設の点検等を徹底してもらいたいという要望でございます。 あともう一つ、人件費のほうなのですけれども、作業員の方々に言われるのですけれども、合併後、労務単価が下がってると。同じように樋管や排水機場の人件費と比較すると、少し安気味になっているのでないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 人件費につきましては、職種ごとに時間当たりの単価を統一させていただいております。労務職でございますので、時給890円というのを22年度より適用させていただいているところでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 労務職といいながらも、地域の生命、財産を守るような、本当に大変なことだと思います。大雨降ると草やごみがいっぱい流れてきて、本当に一生懸命、危ない水あるところ命がけでごみを上げたりしております。その辺のことも今後考えてもらいたいと思いますし、補正に出さなくてもいいように、前もって少し多目な予算配置をするべきでないかと思います。 次に、10款６項３目大崎南学校給食センター経費内容について伺います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 内訳でございますけれども、昨今の天気の関係で、今、残暑が非常に厳しいのですが、昨年度は豪雪あるいは異常低温に見舞われたところでありまして、南センターの給水給湯管ですか、かなり寒い時期が続いて凍結防止ヒーターが壊れまして、給湯器、いわゆるエコキュートを使っておりますけれども、その故障の原因になっているということがございました。 あわせまして、給水あるいは給湯管の直上といいますか、いわゆる屋根の軒端がその真上にございまして、巨大なつららが成長しているということで、２メートルを超えるようなつららなどが大分去年は発生しまして、今回その対策といたしまして、まず凍結予防のヒーター及び配管保温材、カバーの交換を行いたいと考えております。あわせまして、屋根の軒先につらら防止装置、形状は軒先に鋼板を巻きつけるような工事になりますけれども、それを行いまして、そういう豪雪あるいは低温対策を行っていきたいという内容でございます。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 今、東中学校のほうに給食を配給していると思うのですけれども、先日、東中学校のＰＴＡの人からか、この南給食センターからの給食内容の評価が悪く聞こえてきたのですけれども、そういう話は聞いていませんか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） もともと、1,500食のいわゆる容量というか、キャパといいますか、でスタートしてございまして、現在1,767食ということでフル回転しているという状況でございまして、こういった状況でございますので、味とか、そういうのは変わりないというふうに考えてございますが、どうしても一般的な傾向として、やっぱり短時間でかなりの数量をこなすということになりますと、どうしても若干手の込んだものがつくりづらいといいますか、栄養管理はきちんとクリアした上でございますけれども、若干手の込んだものに取り組みづらい状況に来ているというのは若干あると思います。そういった意味でも、私どもといたしましては早急に東中学校の復旧を進めたいというふうに思っているところでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） 当初建設時、日本一の給食センターをつくろうということで、いろいろな協議会を立ち上げようということで、ＰＴＡなり生産者農家なり、いろんなことで協議会を立ち上げようという話出ていたのですけれども、日本一の給食センターを目指した南給食センターなのですけれども、そういう協議会などはもうできているのですか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 現在ちょっとそういったものにつきましては、結成等はされてございません。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） ＰＴＡの連中から言われているのですけれども、その後、一向にそういう給食センターの、まず前向きな考えが全然なくなってきた、どうなっているのですかということで問いかけられておりますので、その辺のこともよりよい給食センター目指して、日本一の給食センターを目指した体制づくりなり環境づくりを進めてもらいたいなとお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 給食センター整備につきましては、教育委員会でございます給食等の計画等でうたってございまして、今後もその取り組む部分が予想されているところでございますが、その計画そのものがある意味ラフなものといいますか、概要を述べているものでございまして、もう少し具体的なより詳細な計画の段階を、詰めの計画をつくり上げまして、具体性を持った計画をつくり上げまして、それで市の例えば実施計画等、きちっと乗っていけるようなものにやっていく必要があるかなというふうに思ってございます。 そういった内容を詰めた計画をつくり上げまして、市として市の事業として取り組んでいけるような形で整備していきたいというふうに考えております。
○議長（栗田彰君） 相澤久義議員。
◆４番（相澤久義君） いや、違うくて、私言っているのは、ＰＴＡなり生産者団体なり給食センターの職員なりで、よりよい給食できるような体制づくり、つくらなければならないのですかと言っているのです。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 大変失礼いたしました。 地場産給食デー等々で取り組みを行ってございまして、それでちょっと震災がございまして影響がございましたけれども、その前あるいはこれから、例えばいわゆる地場産に取り組んでいる方々、生産者組合でありますとか、あるいはＪＡの方々とか、当然ＰＴＡ等で地場産給食デーなどを進めて、いわゆる地産地消の普及率を上げるといった取り組みを進めていくということでございますので、今御質問にあるとおり、ある程度そういった組織化なども目指して、基本的には地産地消等をより進めるような体制づくりを持っていきたいというふうには考えてございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） この際、会議時間を延長いたします。 工藤三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（工藤光男君） 相澤議員に回答漏れがございましたので、報告します。 王城寺原補償工事関係が56年度、それから宮城県で整備したものが64年度ということで、２つの団体から土地改良区のほうに移管されています。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 ７番横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 多分、きょうラストですよね、議長さん。しっかり空気を読みながらやってまいりたいと思っております。 まず初めに、議案100号について質疑させていただきます。 まず、人事管理費、これについてはさきの富田議員のほうで質疑ありまして、内容等はわかりましたけれども、今回25人出産ということで、本当に少子高齢化の中でこれだけ出産者がいるということは大変いいことだなと、このように思っております。 それから、この産休代替の補助員の募集はどのような方法で行われるのか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 鎌田人事課長。
◎総務部人事課長（鎌田孝博君） 代替職員の募集については、基本的には公募でやっております。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 今の若いお父さん、イクメンパパってかなり顔だちもよく、それから育児パパで、本当にイクメンパパというのですけれども、子育てにすごい関心で、それで出産は男性、お父さんが立ち会うという、そういうような今傾向があるわけでありますけれども、そういった中で、出産に立ち会うのは今の男性にとっては普通かなと思いますけれども、この大崎市におきまして男性職員の育児休暇の取得、こういったのはここ大崎市ではどのような形でとられ、上司としてはそこをどのように指導されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 鎌田人事課長。
◎総務部人事課長（鎌田孝博君） 男子職員の育児休業の取得についてでございますけれども、平成３年度育児休業法が22年に改正になりまして、男子職員も育児休業が取得できるようになりました。それで、平成20年１名、昨年、23年は１名、今年度なのですけれども、８月末現在、まだ現時点ではゼロとなってございます。 22年の取得者については約１カ月、去年取得された１名につきましては約２週間というようなことで、となってございます。 それで、現在、今年度なのですけれども、休業中の女子職員、今13名いるのですけれども、そのうち５人が男子職員が市職員というようなことで、あとさらに今後８名の女子職員、出産を予定していますけれども、そのうち４人が旦那さんが市職員ということで、今後予定されるのが９名、男子職員、対象者というか、育児休業対象者はいるのですけれども、本市におきましては特定事業主行動計画等々で５％、男子職員が育児休業を取得できるような目標を設定しておりまして、こういったこと等もありまして、男子職員、育児についてはやっぱり両性がかかわることが必要なんだろうということで、男子職員が育児休業を取得できるような、そういったことで今後も職場環境あるいは職員の意識改革、そういったものでなお一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） この環境にやはりずっと、小さいころからお父さんが育児にかかわるということは、今後の子供の成長の段階で大きく、今後の教育問題についても必要な時期だと思うのです。その辺で評価点を下げることなく、その辺の推進なり、やはり子育てで育てる大変さというのを男性職員にもわかっていただきたいし、そのことで子育て支援も、今ほとんど男性の方がここに座っていますけれども、その辺のところも自分がやってみると、ああ、これも欲しいのではないか、これもやったほうがいいのでないかと、やっぱりそれなりに、私たち議員が言うことも自然と言わなくともわかるようになりますので、その辺のところ、やはりしっかりととっていただけるような、せっかく、特に公務員の方にとっていただかないと民間企業はとりづらいのかなという面もございますので、その辺のところもう一度やはり推進していただきたいなと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 鎌田人事課長。
◎総務部人事課長（鎌田孝博君） 議員指摘のとおり、やはり男子職員も育児にかかわることは重要だと思いますので、今後ともこういった男子職員が率先してとれるような職場環境づくりあるいは職員の意識づくり、そういったものになお一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 次に進みますけれども、２款１項９目、これは全協でお話しされましたので、大体内容等もわかりましたので、割愛させていただきます。 それから、２款１項25目、これも前段議員もたくさんお話しされましたので、これも時間の都合上割愛させていただきます。 次は、３款２項４目、これ誰も質疑してないものですから。母子福祉費の母子家庭等自立促進対策事業155万4,000円、この補正の内容についてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） この事業につきましては、母子家庭の経済的自立を目的に、就業に結びつきやすい職種、例えば看護師あるいは介護福祉士などの資格を取得するため、２年以上の養成期間での受講をする場合に、その間の生活の安定を図るための給付金を支給するという事業でございます。平成22年度から国庫補助４分の３ということで開始された事業でございます。 当初予算で昨年からの継続者２名、そして今年度新規分として１名分を見込んで予算計上しておりましたが、２名の申請がございましたので、その不足分を補正計上するものでございます。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 今、看護師という、そういった形でありましたけれども、この母子家庭自立促進対策事業に該当する職種というのはどういった職種なのか、お尋ねします。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 看護師を初めとしまして、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などでございます。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 大変すばらしい職種ばかりでありますけれども、昨年２名、ことし１名のところ２名申請あったということで、これまで看護師なり、この該当職種につかれた方はいらっしゃるのでしょうか。たしか、22年からこの事業しておりましたけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 22年から使われている方が24年３月、ことしの３月で看護師として就職をされております。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 本当に大変な中、看護師という仕事につかれたわけですけれども、平成22年から４分の３の国庫補助ということですけれども、22年から開始されましてことし３年目でございますけれども、国の継続というのはずっとされるのか、その辺の見通しはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 国の動向につきましては、確定的なことはわからないところでございますが、市としては母子家庭の経済的な安定、そういったものを図って自立していただくために続けていきたいと、そういう事業であると考えておるところでございます。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 国のことはちょっとわからないということでありますけれども、この母子家庭の問題の、大体月々幾らぐらいいただいていくのか。それから、もし国が継続をやめた場合は、県もしくは市として、本市としての単独、その辺のところも考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 支給額につきましては、課税世帯では月額７万500円、非課税世帯ですと昨年度まで月額14万1,000円ということですが、今年度からは月額10万円というふうになっております。（「市としての考え」と呼ぶ者あり）市としてこれを単独で続けていくということは、かなり経費等がかかるという事業でございますので、なかなか財源的な裏づけがないとやはり困難かなというふうに思っているところでございます。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 大変すばらしい事業でございますので、最近、私も随分離婚者がふえているなというのを、ちょっといろいろ情報的にも入ってきますけれども、その辺の大崎市の母子家庭の動向、それからその人たちにこういったやっぱりすばらしい事業の周知の徹底です。その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 母子父子家庭の医療費の対象の人数ということで把握しているものでございますと、今年度の人数としては1,405という数字になっております。 また、情報提供の仕方といたしまして、広報おおさきの８月号に事業の概要を掲載いたしました。また、児童扶養手当の現況届の際には、チラシを配布して情報の提供に努めております。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） そうですね。何か８月号では10人ぐらい問い合わせがあったということは伺いましたけれども、やはり母子家庭でしっかりこのような資格取るということは大変すばらしい事業だと思うので、やはり多くのお母さんです、その辺の周知徹底をお願いしたいと、このように思っております。 次に進みます。 ７款１項４目の商工費、これ先ほど三本木の丘の植栽管理業務委託料でありますけれども、石灰です。これはことしの春の菜の花の咲きが悪かったということで石灰を入れるようでありますけれども、これは大体毎年入れるわけなの、どのくらい年度に必要な、何年度に一回ぐらいこれ必要なのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 工藤三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（工藤光男君） 今回は大崎農業改良普及センターのほうから職員に来ていただきまして調査をしてもらったのですけれども、何年ごとに苦土石灰を入れなきゃないかということに関しましては、まだその辺までは聞いておりません。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 来年の春が宮城デスティネーションキャンペーンということで、いつでも大体はデスティネーションキャンペーン、秋だったのです。ところが、今回は来年は春ということで、この菜の花を咲かせるということで、三本木と川渡に菜の花を咲かせて観光客をという、そういった狙いのようでありますけれども。 私もちょっとデスティネーションキャンペーンで、次に看板の施設、鳴子も修繕、これも通告していますけれども、これと一緒ですけれども、看板２カ所も修繕して直すようですけれども、登米に行くと登米では大きな牛がどんと立ってるのです、登米。それが、ああ、ここは牛の産地、１億円でしたっけ、１日１億円。ああいう、ぱっと見るとわかるのです。すると、ここだと、あとそれから色麻町に行くとかっぱ。かっぱの橋とかかっぱのポスターとか、こういっぱいあるのです。 先ほどロゴとかキャラクターとかいろいろ考えているという、産業のほうからございましたけれども、やはりそういった大崎市独自の看板。市長の顔をでんとでもいいですから、やっぱりそういった形の何かこう。市長は結構マスコミ出ていますから、目立ってますから。そういった形で、何か大崎市の本当にそういうの、ああ、ここが大崎市なんだってわかるような、何かそういうものを、どんとこう看板みたいなものを南の玄関、鹿島台から、ああ、南の玄関はここですね、そこが全部こう町村境から全部こうやれば、ああ、大崎ってこういうところなんだなって、誰も説明するのでなくても、テレホンで大崎の名産品はとかってしゃべんなくたって。やっぱり、一目瞭然でわかるのです。やはり、一番は目で見ると。やっぱり、それを、大崎市は少し看板というか、そういうアピール足りないのでないかなと、私つくづく思っているのです。いつもほかのところに行くと、看板倒れにならないように。 やっぱり、今回は鳴子の看板２カ所修繕ありますけれども、その辺のところです、やはり考えてほしいなって。私、大崎市。そうすれば、活性化もなるし、いろんな意味でお客さんも入ってくる、来年のＤＣまで。そう思うのですけれども、いかがでしょうか。その辺のところをお尋ねします。
○議長（栗田彰君） 自信を持って答弁してください。 山田観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（山田寿子君） お答え申し上げます。 議員さんには、今、大崎を代表するといういろいろなアイデアを頂戴いたしました。４月からのＤＣに向けまして、施設整備につきましては、実は必要に応じた修繕やらというようなことを考えておりましたが、ただいまのアイデア、御提案を頂戴いたしましたので、どんなものがというようなこともありますが、関係団体等ともいろいろ協議をいたしまして整備を進めてまいりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） ぜひ、いらっしゃるうちにぜひどうぞやっていただきたいと。よろしくお願いします。 それから、住宅リフォーム助成については、けさほど後藤錦信議員からお話ありましたように、早速予算もつけていただきまして本当に敬意を表したいと思います。 それから、最後に１つだけ聞きますけれども、幼稚園の備品購入費、まずこの内容の10万からお尋ねします。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） これはゆめのさと幼稚園でＦＦ式ストーブがだめになりましたので、新たにＦＦ式石油暖房機を購入するための経費であります。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 大貫幼稚園、これについてですけれども、御父兄の方々から、今、大貫小学校に仮に校舎に入って幼稚園の生徒がいらっしゃるわけですけれども、全然この幼稚園の話が出ていないということで、何とか早くつくっていただきたいのですと父兄の方からお話をいただきました。それで、ここに大貫幼稚園の進捗ということで載せさせていただきましたけれども、最後にこれを聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、災害復旧に当たりましては、特にこの園舎が昭和50年建築ということで、旧耐震基準の建物であったということでありまして、やっぱりこれは安全性を見て、耐震診断をすべきだということで、耐震診断を行ったところでありました。その結果、耐震基準を下回るという結果になりました。 具体的に言いますと、国の基準がＩｓ値が0.7でございますけれども、結果は0.34ということで低いということです。災害復旧工事にあわせまして耐震補強工事を計画いたしまして、実施設計を行ったところでございます。 進捗につきましては、８月29日に指名競争入札を行ったところでございますけれども、ちょっと不調ということになってしまいまして、再度入札を、早ければ今月の末に予定されております入札で何とか行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 横山悦子議員。
◆７番（横山悦子君） 不調で、今度再度入札ということですけれども、何とか今年度中に。その辺のところはいかがでしょうか。完成。
○議長（栗田彰君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 再入札の際に想定している工期につきましては、25年１月いっぱいぐらいには何とか完成させていきたいというふうに、順調にいってという前提でございますけれども、そういう考えでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
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△延会
○議長（栗田彰君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、９月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日は、これをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１８分 延会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２４年９月１３日 議長 栗田 彰 副議長 木村和彦 署名議員 鎌内つぎ子 署名議員 加藤善市...