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1. 大崎市議会 2012-03-02
   03月02日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２４年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２４年第１回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　平成２４年３月２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時３２分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第３９号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第４０号　平成２３年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　｜議案第４１号　平成２３年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第４２号　平成２３年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　｜議案第４３号　平成２３年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第４４号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第４５号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第４６号　平成２３年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第４７号　平成２３年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　第２｜議案第４８号　平成２３年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第４９号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第５０号　平成２３年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第５１号　大崎市部設置条例の一部を改正する条例　　　｜議案第５２号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　｜議案第５３号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　｜議案第５４号　宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　　｜議案第５５号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について　　　＋議案第５６号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について　　　　（質疑、討論、表決）　第３　請願第１号　東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願　　　　（産業常任委員長報告、質疑、討論、表決）　第４　閉会中における特定事件の調査報告　　　　（総務・民生・産業・建設常任委員長報告）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第３９号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第４０号　平成２３年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４１号　平成２３年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第４２号　平成２３年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　｜議案第４３号　平成２３年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第４４号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４５号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４６号　平成２３年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４７号　平成２３年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　日程第２｜議案第４８号　平成２３年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４９号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第５０号　平成２３年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第５１号　大崎市部設置条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第５２号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　　｜議案第５３号　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　　｜議案第５４号　宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　　　　｜議案第５５号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について　　　　　＋議案第５６号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第３　請願第１号　東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願　　　　　　（産業常任委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第４　閉会中における特定事件の調査報告　　　　　　（総務・民生・産業・建設常任委員長報告）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政・税務担当）　　　　市民協働推進部長兼　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部危機管理監兼　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　会計管理者兼会計課長事務取扱　　　　松山総合支所長　高島利光君　　　　　　　　　　　加藤昭夫君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　功君　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　産業経済部商工振興課長兼　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　産業経済部農林振興課副参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　教育総務課長　　吉田秀男君　　　　　学校教育課長　　山口研二君　　　生涯学習課長兼　　　図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　峯村和久君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　石村　基君　　農業委員会　　　事務局長　　　　福原辰郎君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番横山悦子議員、９番遊佐辰雄議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月２日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政・税務担当）　　　　市民協働推進部長兼　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部危機管理監兼　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　会計管理者兼会計課長事務取扱　　　　松山総合支所長　高島利光君　　　　　　　　　　　加藤昭夫君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　功君　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　産業経済部商工振興課長兼　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　産業経済部農林振興課副参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　教育総務課長　　吉田秀男君　　　　　学校教育課長　　山口研二君　　　生涯学習課長兼　　　図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　峯村和久君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　石村　基君　　農業委員会　　　事務局長　　　　福原辰郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３９号～同第５６号 ○議長（三神祐司君）　日程第２、議案第39号から同第56号までの18カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次、発言を許します。　６番木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　おはようございます。きのうに引き続き、質疑をよろしくお願いいたします。　質疑通告者はまだ大分残ってございます。また、重複している議案につきましては省きますので、ひとつ答弁のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、通告に基づきまして質疑をいたしますが、最初の議案第39号、生活保護費、それから災害扶助費については、前段、佐藤清隆議員の質疑で了解しましたので、これを省略したいと思います。　同じく、商工対策費についても、これは了解いたしました。　大規模改造からの解体ということで、契約解除、損害賠償金についてをお尋ねいたします。　きのう小沢議員からも指摘がありました。大体、その経過については理解したのですが、その中で、大規模災害ということで、恐らく混乱の中での判断だったり発注だったりということがあったのだと思います。私も避難所のほうでいろいろ、被災者の方々からいろいろな申し出があったのですが、そのときに役所の担当の職員もそれぞれの避難場所にいました。でも、その場その場で即断即決を迫られる場面も多々あったのですけれども、一々それを上司の決裁を受けるというところまでなかなか行き届かない面も十分に目の当たりにしてきました。ただ、あくまでもこれらについては公金の支出ですので、将来にわたって説明する責任も当然あるのだろうなというふうに思いました。　昨日、小沢議員からも公文書での保存をということがあったのですが、もし仮にこの公文書、そのときになかなかつくれないとすれば、いずれその経過にわたる、それに準ずる書類の保存とか手続の経過をわかるようにしておく必要もあるのだろうなというふうに思うのですが、これらの今後の対策として、そういうふうな心構えを確認しておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　おはようございます。　昨日も小沢議員からも御指摘ございましたが、文科省だったり、それから大学の第三者が入ったとはいいながらも、これまでのその経過等々については、やはり時系列等もあわせてどういうふうな判断をいつしたのかという書類関係については、当然にして整備しなければならないと思っておりますので、今回すべての部課が同じような状況に陥っておりますので、庁内すべてにそれらについては改めて通知して整備させたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　昨年の予算議会終了後にこの震災ということで、今年度の予算はこれが最終補正になるわけです。私もこの予算全体の執行についてはよくできたなという思いのほうが強いのでありますけれども、やはり混乱に乗じたとはいえ、いずれ説明する責任はあるのでありますので、それに基づいたきちっとした、後々にわたる、また今後に役立てる資料づくりのためにも、ぜひこれは検証していただきたいということを申し添えておきたいと思います。　それでは次に、市民プールの指定管理委託料についてお伺いいたします。　この件については私だけなので、この辺はきちっとやりたいなと思っております。　まず、この体育施設の1,040万円がありますが、この内容について、まずお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　体育施設費1,040万円の増額補正の内容でございますが、指定管理料の増額でございます。古川総合体育館、アリーナ及び市民プールの遊泳施設の利用の休止によりまして当初運営計画と相当な違いが生じましたことから、指定管理者との協議を行い、今回、増額での指定管理料の補正を計上させていただいたところでございます。　内訳でございますが、古川総合体育館の指定管理料が417万7,000円、大崎市民プールが622万3,000円という内訳になっております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　12月の議会に公民館の指定管理と運営管理というふうになりました。今後、指定管理を受ける中で、たしか佐藤講英議員だったと思いますが、指定管理を受ける人がいなくなるのではないか、つまりリスクを負うことを恐れてなかなか受ける人がいなくなったのでは困るという意味でのたしか質疑だったと私も思うのですが、今回この災害が一つの、出すということの協議ということは、非常に大切なことだというふうに思っております。　それで、この増額の補正の算出ですが、これはどのような方法で算出されたのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　増額補正の算出でございますが、地震の影響での施設の休止によります収入の減収額を平成23年度の計画額から営業の日数等を考慮いたしまして算出し、収入の減額分として積算させていただきました。支出も同じように、管理経費であります光熱水費、一部委託料など、営業を休止したことによります経費を昨年の決算及び今年度の支払い状況を参考に積算いたしまして、地震による影響額としての収入減少と支出減少を比べた結果、今回は収入減少が支出減少より大きくなりましたことで、増額での補正内容となった次第でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。
   ◆６番（木村和彦君）　では、続けてお伺いします。　その次、指定管理に当たっての不慮の事故に対する対応ということで通告しています。たしか、宮城県沖だったと思いますが、仙台の市民プールの天井が落下ということで事故があったのは皆さん記憶にあるだろうというふうに思います。このように、これは不慮の事故という判断をするか自然災害ということに判断するか判断の分かれるところではあるのでしょうけれども、この辺の事故に対する対応、これを管理者とどのような責任分担、リスク分担をするのか、お伺いします。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　責任分担の基本的分担は基本協定のとおりとなっておりますが、施設の設置者はあくまでも市となりますことから、施設の構造などで影響が生じた場合は市の責任というふうに考えております。また、日常管理及び運営面に起因する事故で利用者に損害を与えた場合は、指定管理者のリスクとして対応していただくこととなっております。　今回のような震災という自然災害に起因する場合でありますが、さきもお話ししましたとおり、施設の設置者はあくまでも市ということでありますので、人件費を含め、通常の管理的経費については市がある程度責任を持つものと考えております。　また、指定管理者が施設を利用して行う自主事業につきましては、その都度の状況を踏まえて、市並びに指定管理者で協議し、費用分担等を協議していきたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　今、答弁にありました。人件費を含めということなのです。指定管理を委託する場合には、施設の利用料金は管理者に当然入ります。ところが、利用ができない状態に陥ってしまうとその施設利用料が入りません。ところが、人的な配備から判断すると、例えば事務だったり料金の収受業務だったりということで、それぞれに人を雇用されているということが当然考えられるわけです。そうすると、休園期間が長ければ長いほど収入がどんどんどんどん減ってくるわけですから、それまで企業は、その人をもし雇用するとすれば、かわって雇用を持ちこたえなければならないという、当然大変なリスクを背負ってきます。　また一方、できるだけ雇用を確保していただきたいという思いからすれば、休園中も何とか補償しないと、雇用を解雇せざるを得ないというふうな状態にも当然陥ってくるのではないかなというふうに思うのです。その辺の施設が利用もしくは不可ということに対しては、まず一つは市民に広く周知することも必要だということもありますので、この周知方法をきちっとしなければならないということがまず一つあります。　それから、利用できる期間がいつごろになるかということによって、雇用の確保もきちっと図っていただきたいということもあるのですが、その辺の確保対策はされたのか、それから使用ができる、もしくはいつからできますという周知はどのような方法で行われたのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　まず、１点目の人件費等につきましてでございますが、やはり市民プールですとそれの専門の指導員、技術を備えた指導員という方がおりますので、今回の震災等によって解雇というわけにはいきません。継続で雇用して確保しておく必要がありますので、そういった方々につきましては、きちっと協議段階で見させていただいたと。ただ、臨時的な部分につきましては例外でございますので、そういう状況でございます。　なお、体育館につきましても、やはり古川東中学校の体育館が使えないために、その分、武道館とかいろいろな部分をあけた部分がありますので、そういった部分の時間外も含めて協議の題材とさせていただいた経緯がございます。　それから、雇用の確保、施設利用の可、不可の関係ですが、今回、自主事業につきましての経費については協議した結果、先ほど申し上げましたが、水泳指導員など専門職について人材確保の件から営業再開に備えなければならない、ちょっと重複しましたが、そういう部分でございまして、施設の利用の周知でございますが、市といたしましては、市の広報並びにホームページにおいて周知を行わせていただきました。また、指定管理者のほうでは水泳教室等の会員がいらっしゃいますので、そういった方にはダイレクトメールなどで周知を行ったところでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　ことしのプールは、福島の原発事故だったりで学校のプールが使えないということで、なかなかプールに入れない方が大勢いらっしゃった。できるだけ早くという、それだけ利用の要求が多かったのだなと思っていますので、２月からオープンされたということで、大分その期待は大きいのかなというふうな思いがいたします。指定管理をするほう、受けるほうも、きちっとリスクをお互いにしょいながら、当然、目的は健全なる体の育成ということにプールの利用価値があるわけですので、その辺はきちっとした運営を今後も続けていきたいというふうに思います。　なお、鎌内議員のきのうの質疑の中で、東中学校のプールが使えなかったり、当然、東中だけではないです、プールの改修がおくれているところも当然ございます。そうしますと、当然、次年度にわたるプールの運用という、指定管理についても、かなり見直しだったり検討しなければならないというふうな思いもいたします。これは将来にわたってございますので、この質疑にはありませんけれども、指定管理を結ぶということに当たって指定管理料の増額だったり減額補正に十分これも反映されてくるわけですから、その辺を十分に御留意されて今後の運営に対する指導を教育委員会としても行っていただきたいというふうに思うのですが、その考えをお尋ねしておきます。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　今回につきましては、東日本大震災という全く想定できなかったことから生じておりますが、今後いかなる自然災害も含めて起きるかもわかりませんので、今、議員から御指摘されましたとおり、きちっと指定管理者と協議を進めながら今後の管理運営に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　次に進みます。　議案第41号の一般被保険者の給付療養費については、前段、佐藤清隆議員もしくはその前段に質疑された方がありましたので、これについては了解いたしました。　議案第42号の広域連合の納付金についてお伺いいたします。　これは私も議会のほうに出席しておりますので、この件については重々承知してあるのですが、その減額の理由、当初予算約10％の減額という大きな減額になったのですが、この辺の減額の理由についてお尋ねしておきます。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　この後期高齢者医療広域連合納付金の減額でございますが、予算説明書のほうには保険料等市町村負担金としておりますが、今回１億1,965万4,000円を減額させていただくものですが、この負担金でございますが、これは平成23年度に徴収した保険料を広域連合のほうに納付するものでございます。その負担金の減額をする理由でございますけれども、今般、平成23年度分の保険料が確定したことによる保険料の調定の減額分、それから東日本大震災により保険料の減免を実施しております、それの減額分でございます。また、保険料の確定によりまして、軽減を受ける世帯も確定しております。この軽減分の補てんに当たります保険基盤安定繰入金が減額となった分をそれぞれ減としたものでございます。　一方、当該年度に徴収した、平成23年度に徴収した保険料でございますが、納付が３月で終了するということになります。４月、５月に徴収していた分を増額分として連合のほうにまた納付する部分が増額ということになります。　減額の内訳をさらに申し上げさせていただきますと、保険料としては、特徴分が9,637万3,000円、普通徴収が2,721万1,000円の減となります。それと、基盤安定負担金につきましては３億1,200万5,000円でありましたが、これが３億28万8,000円となりまして、1,171万7,000円の減というふうになります。先ほどの過年度分の保険料の納付分は1,564万7,000円となりまして、これを合計しますと１億1,965万4,000円、以上ということの内容でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　広域連合についても、かなり減額があってなかなか大変だったと理解しています。　確認だけしておきますが、そうしますと、この減額になった、減免になったということですが、保険料として納める分については過大納付にはならないというふうに判断してよろしいですよね。つまり、この徴収額が次の月に繰り越すわけですから、余計もらい過ぎることはないというふうに判断してよろしいですよね。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　そのとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　国保についても広域連合についてもそうなのですが、なかなか医療費の動向が見きわめにくいということも当然出てくるかと思います。ぜひ、補正についても、的確に医療の情勢を見きわめつつ、また今後の医療費が恐らく上がってくるのでしょう、診療報酬の改定もございますので。その動向をきちっと見きわめながら、適切な予算の執行に努めていただきたいというふうに思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　29番栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　タイム・イズ・マネー、時は金なりの典型を今示していただいたわけですけれども、私はそうはまいりません。前段、昨日、佐藤清隆議員にレールを敷いていただきましたので、そのレールには乗りますけれども、満額は使うつもりは毛頭ございませんので、まずは御了察いただきたいと思います。　いつもそうです、財政の横山理事とやりとりしているものですから、ないと寂しい思いをしているのではないかなとおもんぱかりまして、質疑することにした次第でございます。　まず初めに、繰越金について伺います。　平成22年は700万でありました。23年が1,000円の項目予算、これは一体どうしたわけでございましょうか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　例年になく繰越金の残額が大きくなりましたのは、昨年の大震災に伴いまして……（「いや、当初の1,000円にしたのはどういうことですか。前は700万円だった。ちょっと当惑していますか。いいです、では」と呼ぶ者あり）当惑しています。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　去年は700万だったのです、当初で、繰越金が。それがことし23年度は1,000円にしたものだから、700万を1,000円に落としたと、なかなか勇気のある決断だなと思いまして、ちょっと。まあ、いいです。　そこで、この繰越金、今回の繰越金、1,255万2,000円であったでしょうか。この原資は一体何だったのでありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　今回、繰越金を多く発生させました原資ということでございますけれども、これにつきましては、３月11日の震災に伴いまして、一般会計から専決によりまして特会へ繰り出しをしております。その金額が岩出山簡水で1,300万ほどだったと記憶しております。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　そうですね。３・11のときに、21億がらみのいわゆる金を繰り出すうちに、この特会には1,300万、その1,300万の中で災害復旧に400万何がし、そして八百五十何万が予備費の残余の部分でありまして、その他の不用額を含めてということであります。　そこでお尋ねいたしますけれども、この繰越金については12月の議会でも補正いたしております、81万。そういたしますと、今この時期にいわゆる繰越金を計上するのは適切なのかと。ということは、要するに繰越補正の減額補正をこのように一番最終の段階になれば財調に最終的には積み上げるしか方法がないわけでありますから、もう少し早目対応というのはできなかったのかどうか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　繰越金の補正につきましては、決算認定をしていただく９月議会にあわせて出すのが原則かと思います。ただ、実務を担当している者といたしましては、将来の行政需要のための財源留保というのも考えておりまして、年間の決算見込みの立った段階でというのをこれまでしてきたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　では、そこで伺いますけれども、今年度の繰り越しの残高はどれぐらいに見ておりますか、岩出山簡水。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　岩出山簡水の今年度の繰越総額でございますけれども、12月の補正も含めてということで、最終的には1,336万3,000円という額になります。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　それは前年度というののやつの繰り越しだと。正味のやつはないわけですか、23年の。要するに、22年の繰り越しを回したことによってことしの繰り越しがふえているわけです。だから、正味の23年度分ということです。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　23年度分の正味の繰り越しは決算をしてみないとわかりませんので、今ちょっとそれを聞かれてもお答えできません。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　水道部長の言うとおりだなと私も思いますので、後で伺わせていただきます。要するに、私がちょっと指摘したいのは、一般会計でありますと、いわゆる決算時点で、例えば22年度21億財調に積み上げているというか、戻しているわけです。ところが、特会の繰越金はずっと持たせておいて、今のような事情があるかもしれませんけれども、一番最終の段階でやるから、それが最終的には回り回ってまた財調に還流していくわけです。やっぱり、実家に戻りたいのを１年抑えている、もう少し早目対応でもいいのかなと思いますので、そういう点にも御留意いただければと思います。　次に、病院についてに移りますけれども、私も３条予算と予定損益計算書のかかわりについては随分見たのですけれども、なかなかわかりませんでした。担当より資料を出していただいて説明を受けて、面倒なのが消費税なのであります。入りの部分にプラスで入る、今度は出の部分はマイナス、それを相殺しなければなりませんから、ちょっと複雑だということで、ちょっと手に負えないものでありますから、質問を変えまして、予定損益計算書、要するに24年度の予算を編成した時点以降、今に至るまで、あるいは今月末までというか、そのあたりの医業収益といいますか、病院の経営の概況についてどんな、上昇気流にあるのか、そのあたりいかがなものでございますか。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　さきの予算特別委員会でも答弁してきておりますけれども、基本的にはこれまで改革プランに基づくさまざまな改革、それらを行ってきた成果があらわれてきております。今年度の決算見込みにおきましては、20年度の予算の前年度分ということで出しておりますけれども、一応１億を超える初めての純利益を出せる見通しにあると。ただ、これについても、さらにその後の状況を見ますと上乗せできるような状況にあるのではないかと見ております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　きょうは岩出山分院の開院もなさったようでありますから、お客さんが来てくれというのは余りいい話ではございませんけれども、ぜひプラス思考になるように期待しております。　次に移ります。　地方債の償還利子ということで今回7,271万3,000円、一借の部分では1,900万でありますけれども、この地方債償還の利子、これは何ゆえに発生したのかということと、いつの時点で露見といいますか、発生したのか、こういうことについて承ります。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、不用額の発生原因でございますけれども、これは22年度事業の完成によって起債を借りる予定のものがございました。これが震災で借り受けができなくなった金額がございます。その金額が約14億ほどでございます。これが発生原因でございまして、それから、予算に一回計上しておりました利率、1.80ほどで利率を計算しておりました。これの実際の借入利率と借入金額の差額によりまして発生したものでございます。　いつの時点で発生したのかと言われればでございますけれども、計算をしたのは今回の補正に合わせて初めて計算したところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　こういうのは判明の時期が問題なのです。去年の事業というような話をしました。そうしますと、これまた１年。これは車もハンドルに遊びがあるように、いろいろ入りの部分にも遊びがないと、あるいは出の部分も遊びがないと、最終的に３月の補正でやると財調に積み上げる。こうならないとだめなものですから、ただ時期がもう少し早目対応で、ことしのように出てくればいいのですけれども、何か必要な、いわゆる需要を要するようなニーズがあって一般財源で手当てをしなければならないというような局面もあるわけですから、先ほどのいわゆる岩出山特会と同じように、できるなら早目対応がいいのではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　同時に、非常に大崎の財政はよくなっているなと、ある意味では。というのは、一借で今1,900万、2,000万の予算をとっているやつが1,900万下ろしているのです。多分、残余の100万ももしかすると借りないで済むのかなと。そうすると、期末にいわゆる償還の利子も含めて期待している、いわば公債費の利子関係の減額の希望的な数値は持っていますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　公債費の利子につきましては、精密に計算したつもりでございます。一借の利子につきましては、多分あと必要とする金額は数十万、二、三十万程度で済むのかなという見積もりを持っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　22年のときに１億の一借を置いたのです。というのは、４月１日に土地改良の負担金を三十数億一気に支払わなければならないということで置いたのですけれども、それをいわば融資を受けずに工面といいますか、内部のやりくりでしのいだと。ですから、かなりある意味では財政的にも以前とは違う形になってきているなと見ておりますので、ことしもそうでありますけれども、果たして2,000万が一借で置く必要があるかどうかと思ったりしているところでございます。　それぐらいにしまして、次に移ります。　地域自治組織支援基金ということでありますが、復興計画の理念というのは「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」とございます。これの最も主軸をなすのは協働ということかなと思っておりますが、その協働ということと深いかかわりがあるのが、いわゆる地域振興費の中の交付金事業と支援事業でありますが、今回それぞれ1,036万2,000、113万8,000円の1,500万いわば減額しております。そうすると、予算規模に比較いたしまして67％の執行率となりますけれども、いわゆる復興計画の初年度の年でありますが、こういったいわば執行率の中で所期の協働の目的を達成し得たなという思いはありますか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　御指摘のように、地域自治組織交付金事業につきましては、主な歳出の削減の原因が地域自治組織活性事業交付金でございます。988万2,000円の減額をお願いいたしてございますが、予定しておりました事業は、ステップアップ事業及びチャレンジ事業の執行残でございます。この間、震災復興を受けまして、震災の振り返り、あるいはそれらの記録を残すというふうなことを各地域自治組織のほうにもお願いいたしまして、それらを進めておるところでございますが、中にはそれらの事業に取り組んでいただきまして成果をお出しいただいているところがございますが、震災の影響で新たなそういう地域自治の事業に対する挑戦というのが例年に比べて少なかったということが原因でございます。おっしゃるように、これらが震災復興、あるいは大崎市の市民協働というものにとっての一番肝心なところでございますので、御指摘のとおり、今後につきましてはさらにこれらの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　文化の日というのが制定された、11月３日、明治節ということでありますが、いわゆる文化文化と、散切り頭をたたけば文明開化の音がする、こういうやゆした話があります。協働という言葉から我々が言葉の響きから類推するのは、例えば鹿島台農協ではないのですが、みどりの農業協同組合の協同とか、共同募金とか共同作業、こういうところにはひらめきますけれども、なかなか協働というところには認知されていない向きが多いのではないのかなと思います。　といいますのは、やっぱり我々、町にあったときに、自己完結でやって、いかにも行政主導でやってきました。それがこの合併によって、やっぱり主人公は住民なのですと、そうすると住民の皆さんがみずから自立する、立ち上がる、こういう意識が必要だと言われても、長い間の体質といいますか、染みついているわけでありますから、にわかに主人公だといって、おだてられるわけではないのでしょうけれども、祭り上げられても、なかなか納得し得ないところがある。極めて大事な問題だけに、これは今、何ですか、事務事業評価を見ても、極めて満足しているのです、適切だと。これはやっぱりやっているほうですからそういう評価はしなければならないと思いますし、それから実施計画を見ても、同じ金額がずらり並んでいるのです、例えば24、25、26と。そういう中で、どちらかというと一つのモデル、プランをつくって、こういうところを目指せば協働だというふうにどうも見受けられるのですけれども、もっとすそ野を広げるといいますか、深掘りするといいますか、いわば浸透させていく、こういう手法をやっぱり考える必要があるのではないかと思いますが、どんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　おっしゃるように、大崎市が合併いたしまして、大崎市流地域自治組織の実現というのも重点の大きな柱として掲げてまいりました。　これらの協働という視点から、この間、平成23年度におきましては、公民館の指定管理制度、これらについて、あるいは地域で地域内公共交通のあり方も、それぞれの地域で検討していただいてそれらを実施するというふうな、一方ではそういうふうな政策決定なり、あるいは地域の施設なり社会教育活動に対する自主的な運営の方向性とかというのが一方の方向であると思います。　それと同時に、まちづくり協議会を中心として、この間進めてまいりましたのは、地域の計画づくりということをお願いしております。これらにつきましても、市がこういう形でというスタイルをすっかり決めてこのようにつくってくださいということではなく、それぞれの地域に合わせて、それぞれのスタイルでつくってきていただいております。これらにつきましては、約４割程度の地域でみずからの地域づくりの計画、そこには、この間、まちづくり、地域づくりで申し上げておりますのは、それぞれの課題を解決するということを主眼に置いて、それぞれの課題を抽出し、それらをどのように解決していくかということをお願いしてまいったところでございます。　モデルをつくってという御指摘もございましたが、なるべくそれぞれの地域に合った形での進め方、上から強引に、こういう形でいつまでこういう計画をつくりなさいとか、あるいはこういう形での組織をつくりなさいという進め方は、極力やってこなかったことでございますが、今回は震災の振り返りについては、これは全部でやってくださいというふうなことはお願いした経過がございますが、そういう形で、今、自治基本条例、協働のまちづくり条例という形で、これらをさらにステップアップさせていく、あるいはきょう御指摘の交付金事業につきましても、24年度までは一つのルールを決めてございますが、25年度以降、また３年間をめどに新たなルールをつくっていくことになりますので、それらの議論をことし１年かけましてやる中でさらに進化させてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　先ほど申し上げました地域の支援事業、交付金事業、支援事業、これらの原資は地域自治組織支援基金のいわばその果実をもって充当しているわけであります。でありますから、今回も3,500万ほど積み立てると、こういうことで、40億の基金があったのですけれども、きのうの答弁でありますと41億2,000万ということで、これに3,500万ぐらい足しますと41億5,000万台になると。果たして、それでいいのかなと思うのです。この基金がある意味では消化不良といいますか、この基金条例の目的にかなったいわば使い方をやって、それが本当の意味での協働なりに結びつくと。こういうことからすると、私は産業経済でちょっと質問しましたけれども、地域課題の対応ということで300万から200万に減額した経緯もありますけれども、この条例を地域自治組織の組織を抜きますと地域自治支援事業となりますので、こういう一つの道もあるのかなと。あるいは、40億でちょっと多過ぎるのであれば、20億の基金でも間に合うのかなと思っていますが、そのあたりはどんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　御指摘のように、今23年度におきましては、約5,950万5,000円ほどの基金収入が見込まれてございます。そのうち2,379万1,000円につきましては、各種事業に交付金等で使わせていただいてございます。残り、御指摘のように、3,571万4,000円につきましては、新たに地域自治組織支援基金に積み増すということになってございます。これらにつきましては、基本的には地域自治組織の支援ということを目的とした基金でございますが、今御指摘のように、その地域自治組織だけではなく、地域づくり、あるいは地域のさまざまな活動に対する、どこまでの範囲にするか、これらについては十分に検討していく必要があると思いますので、過去の議会におきましても、基金の原資も含めた取り崩し、使用というふうなことにつきましては、合併10年あるいは15年を迎えた時点での検討かなと個人的には思っておりましたが、それら地域自治組織の必要性に応じて使うことは必要かと思いますので、今後の検討課題とさせていただければと思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　かつて、総務法制課長でありまして、私も議運でありまして、いろいろ話し合うことがありましたので、どうやら性格の一致も見ましたので、次に移らせていただきます。　今度はまちづくり基金でございますけれども、まちづくり基金のそもそもの基をなしたのは、１市６町の拠出金であります。非常に、まちづくり基金という名称そのものもして、いわば雑食性というか、何でもござれと、第二の財調みたいな性格を帯びておりまして、いろいろこのところには、いわゆる町村振興協会からの災害対策支援基金とか、指定寄附、ふるさと納税、こういうものがみんな積み上げられておるわけでありますが、きのうは額が３億9,000万というような話を聞いたように記憶しておりますが、いわゆる総額と、その中でそもそも拠出した１市６町の残高は、おのおのは結構でありますから、総額でどれぐらいになっているか、承りたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まちづくり基金につきましては、今回の補正をお認めいただきますと、23年度末残高が約３億5,000万ほどと見込んでおります。　それから、お尋ねの旧１市６町からの持ち寄りということでございますけれども、これは分けた管理をしておりませんので、旧何町分が幾らという数字は持っていないところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　持っていないとすれば、私がつまびらかにしてもいいのでありますけれども、当局がそう言うものでありますから、これは失礼かなと思います。　要するに、拠出したとき、いろいろ合併当時、今さかのぼってとやかく言う筋合いは毛頭ございません。ですが、ある基金をまちづくり基金に充当してくらがえして、そしておつりだけ持ってきたところもあります、三十数万。ところが、松山のときは１億9,000万も持ってきているのです。それを、今は合併して月日もたっているからそれは全部オープンに一緒くたにしていると、これはこれでわからない話でもございませんが、ところが世の中というのは出したほうは忘れはしないのです。私は松山と近いところにいるものでありますから、何であの金を使わなかったのかなとか、嘆き節とか、恨み節とまでは言いませんけれども、そういう思いを常に持っております。　でありますから、やっぱりそういうことに対して、例えばあとはこの前の代表質問でも保育所と幼稚園の話もございましたけれども、これは新市の建設計画にないからと、にべもなく、取りつく島もないような答弁でございました。ですが、旧志田郡の中では鹿島台も三本木も既にそういう施設が立派に建って、子供たちが喜々として日々の生活を送っておるわけであります。　そういう見地からして、原資をつくった側が、まさにつめに火をともしたという話がありますけれども、いわゆる定数も削減して費用弁償も落として、そういう中で積み上げて一番小さな町が２億近いお金を拠出している、この厳然たる事実はやっぱり記憶にとどめておく必要があるかなと思っております。　そういう意味で、事必要があればというような話になりますが、どんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　確かに、結果として持ち寄った基金の大小はあったかと記憶しております。ただ、大崎市民は、その大小の差を小異を捨てて一つの市民になったと思っております。それは、１市６町の代表で将来の大崎市の姿を検討した結果、大崎市の船中八策を定めた、その結果だと思います。その船中八策に大きく貢献されたのも栗田議員であったと聞いているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　何だか橋下徹になったような気もしないわけではございませんけれども、私の記憶にこうもあります。平成18年のちょうど今の時期に、いわゆる歳入欠陥が生じました。ちょうど、松山の固定資産と同額ぐらいの３億ぐらいであったのですが、それを要するに地方交付税をストックしておいて、それで穴埋めしたと。私はそのとき言いました。船中八策とまではいきませんけれども、要するにこれはいわゆる合併の落とし子だと、これはやむを得ないと、やっぱりみんなそういうことで容認しているのです。ですから、そういう見地に照らして、必要なときには出動の出番があってもいいのではないのかなということをまず申し上げておきたいと思います。　次に移ります。　好きな財調です。　15億今回減額して、本来ならば標準財政規模の10％、いわゆる35億ぐらいでありますか、それが15％強になっているということでありますが、この補正予算をつくったときの財政理事の心境、してやったりと、こういう気持ちであったのか、その辺はどんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　百里も九十九里をもって道半ばと考えております。まだ、健全財政化のための道半ばと考えているところでございます。実際に実施計画で26年度までの財政計画はお示ししているところでございますけれども、その２年後、ちょうど交付税の逓減が始まるころに、ちょうど公債費も80億を半ば近くまで超える金額にふえるものと考えております。したがいまして、最低でもこの財政調整基金の規模はそこまで維持していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　私はかつて財調の議論をした際に、いわゆる減債基金とこの財調で70億、そうしないと合併算定がえの27年が終わって28年から32年までの５年間で漸減してゼロになったとき、今のような話で要するに公債費がかなり突出してきた際の対応は難しくなるのではないかと、そうすれば投資的な事業をどんどん削減せざるを得ないと、そうすればそれぞれの地域から何だという話も飛び交うと。でありますから、そのためにはストックしておく必要があるのではないのかなということを再三注文をつけてきました。　きのうの答弁でも、54億あった財調が震災で21億拠出したと。４月１日には16億を拠出し、最終的には23億。これは財調があったからこそできる話でありますので、そういう準備をおさおさ怠りなく進めると。百里の道も九十九里で半ばとする、聞いたことがあるようなせりふでもありますけれども、これは非常に大事な視点だと思うのです。ぜひ、そういった視点で今後も取り組んでいただければと思いますが、この期末には専決でやるわけですけれども、何ぼぐらいとかというようなへそそろばんはありますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　とらぬタヌキでよろしければ２億程度と思っておりますけれども、この後に震災復旧のための事業で23年度事業についても補正を、24年度事業についても補正する必要があると考えております。その際に、復旧と考えて予算措置をしていたものが査定ではじかれて幾ら経年劣化という形で一財に振りかわるのか、ちょっとその辺が見えないところでございますので、とらぬタヌキでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　本来、12月に商工業の震災復興事業ということで、リオーネ、醸室に出資として8,000万出しました。これはいろいろな附帯の条件、佐藤清隆議員も述べられたわけでありますけれども、これがなかりせばもっと財調も１億近くふえるわけですけれども、そうはいきませんが、これについてはちゃんと手当てはしたのでありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　手当てというのは、どのようなことでしょうか。（「いわゆる出資したかと」と呼ぶ者あり）まだ、出資はしておりません。ただ、条件として提示しました民からの4,000万、これについては出資が確認されましたので、今その手続を進めているところでございます。あわせて、改善計画については、一たんは提出していただいていますけれども、まだ私としては十分ではないというふうに考えておりますので、引き続き検討、行政としてもやるべきこともありますので、それも含めて検討させていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　もう、３月もいよいよ迫って、刻限も参りますので、そういったことについては十分御留意をいただければと思います。　最後に、学校管理費ということでございますが、時間もできるだけ節約したいということで、ちょっとこの課題には敷衍するのですけれども、縁から入ればちょっと長くなりますのでストレートに入りますけれども、申し上げます。だめならだめで結構です。　鹿島台の議員もそうなのですが、ちょっと心配していることは、鹿島台第二小学校というのがあるのですけれども、今度、生徒の数が２名になってしまったのです。入学です、卒業生は18名ですけれども、たった２名です。これはちょっと困った、非常にショッキングなことでありますので。学生を知っているのですけれども、そういった状況、これが定着しなければいいがなと思っているのですが。ただ、一言で言うのでありますが、議題外であればそれで結構ですけれども、ほかにも関連するところがあるかもしれませんので、この際でありますから、何か策はないものかということだけ伺って終わりにしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的にお子様をどちらに入学させるかというのはその家庭のそれぞれの考え方によるものがございますので、それを行政がどうのこうのと、ちょっと入り込めない部分がございます。ただ、これが一時的な現象であるかどうかというのをちょっと見きわめながら対応する必要があるというふうに思います。あわせまして、要するに学習活動をより充実させるとか、そういったいわゆる自然な学校環境をよくするみたいな対応が一つは必要かなというふうに思っております。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　16番後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　16番後藤錦信です。　議案第39号、一般会計補正予算につきまして、何点か通告に基づきまして御質疑させていただきたいというふうに思います。　まず、歳入のほうの総務費県補助金、電源立地地域対策交付金がありますけれども、今般、補正増になっておりますが、この交付金の趣旨と充当先についての内容をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　電源立地地域対策交付金につきましては、発電所の計画的かつ円滑な立地を図るために、発電所を受け入れる地域の福祉向上を図るためのものというふうに考えてございます。　大崎市におきましては、鬼首地域の保育所と、それから真山地域の保育所の人件費として、その額を計上して活用いたしておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　当初では、道路橋りょう維持補修経費に当初予算440万が計上しているところですが、今回、保育所の人件費ということで振りかえているようですが、これはどういう状況の中でこういう振りかえが生じてきたのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　当初からこの充当につきましては保育所の人件費というふうなことで考えておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　当初予算書を見ていただきたいのですが、当初予算書では道路橋りょう維持のほうに充当するようになっていたと私は記憶しているのですが、私の勘違いでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。
   ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　議員御指摘のとおり、当初では道路橋りょうに財源充当を考えていたところでございますけれども、これも補助金でございまして、申請の段階でどこの地域のどの道路を、どういう改良をというような書類や実績を求められるということで、今回、変更させていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　そうしますと、当初に予定された道路橋りょう維持費のほうでの使い道が、計画ではあったのだけれども、実施できる見込みがなくなったので保育所の人件費のほうに回したという解釈でしょうか。そういうふうに簡単なものなのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この補助金につきましては、対象事業が広うございまして、実際には、公共施設の維持補修、道路等を含みます、それから地域活性化事業、それから地域住民の福祉の向上等が入ってきております。この中から市でこの事業をということで選んで補助申請して決定を得るという話になりますけれども、道路の維持補修で申請する場合には、きちんとした、現況がどういう道路のどの地点をどういう形に補修するのかという書類等が必要でございまして、ちょっと実務的に間に合いませんでしたことから、市民協働推進部長より説明いたしました、保育所の人件費に充てるということで県からの承認をいただいて変更させていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　それでは、当初440万の計上で、今回733万2,000円を増額で計上しておりますけれども、これはどのような経緯で増額になったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　この交付金につきましては、合併等の経過措置等がございまして、計算の基礎が発電量ですとか、あるいは大崎市の場合は岩出山の池月の発電所と鳴子の発電所の発電量等をもとにして額が決定されるものでございます。また、今申し上げました、その間の合併に伴う各市町村の基礎額的な調整がございまして、今、額の変更があるところでございますが、今年度はこの額でございますが、来年度以降は800万台に落ちるような形になってございます。それらいただける数字につきましては、こちら側の事業量に応じての額ということではなく、向こうの発電量等に基づく計算による交付額というのが決定してございますので、この満額を使えるような形でどの事業に充当するかということについては、安定的なものにということで、今回は保育所の人件費、過疎地域といいますか、それらを支えるものということで十分であると。　先ほど総務部理事からもお話ししましたように、これは基本的には何でも使えるという非常に広い充当先でございますので、これらの充当につきましては、今後もなるべく適切なものを見つけて充当してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　24年度の予算も440万なのです。今800万ぐらいというふうなお話がありましたけれども、どうもこの予算の措置の置き方が、何といいますか、余りにも実績に基づかないといいますか、そんな感じで計上されているのかなというふうに思っています。　鬼首の地熱発電所は含まれませんか、この量に。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　この交付金には含まれております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　ぜひ、鬼首地熱発電所の電力量も含めてもらうように、ぜひ県のほうに働きかけをしていただきたいと思いますし、かなり使途が広い補助金のようですから、先ほど地域活性化というお話もありました。今、特にクリーンなエネルギーということで、水力発電、地熱発電、非常に注目を浴びている時期でもありますから、そういった電力施設を持っている市として、もっともっとこの辺を強力にアピールして、そして使い道についても、単なる過疎地の保育所の人件費にやればいいというふうなことではないと思いますけれども、もっともっと市民の皆さんに見えるような形でこの補助金を使っていったほうが市のイメージアップにもつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　おっしゃるように、今回、震災を受けまして、再生可能エネルギーでありますとか、今お話しの地熱でありますとか、エネルギー、大崎市といたしましても、水力発電所２つを抱え、また今後そういう再生可能エネルギーも自前でまず自分たちの地域は自分たちでエネルギーを起こす、あるいはほかのところにも供給していけるところという目標を持ってございますので、これらで得られるこういう交付金の使い道等についても、それらを十分に意識して、市民の方にも御理解いただけるような使い道を探ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次の生活保護扶助費については、前段の議員の質疑で大方は理解をしたところでありますが、ちょっとだけ確認しておきたいことがありますので、お聞かせいただきたいと思います。　前段の議員の質疑の答弁で、９月１日現在で1,568人という答弁がありましたが、実は22年度までは1,336人、1,580人、1,646人という形でふえてきているのです、被保護者の皆さんが。９月１日時点では1,568人ということですから、78人の減少ということになっておりますけれども、９月といえばまだ上半期、半年分、震災の影響などがいろいろ出てきているのは後半のほうではないかというふうに思いますが、現時点での見込みはどうなっているでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　23年９月１日現在、改めて申し上げさせていただきますけれども、保護世帯数が1,061世帯で1,568人で間違いございません。ただ、これにつきましては、昨日も御答弁させていただきましたのですが、就労支援等々の効果が出て、保護世帯そのものが23年度におきましては減少に至っているというような状況であるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　今回、補正減して21億3,546万という数字で抑えました。この金額に対しての23年度末の被保護者の予定人員はどのくらいを想定しているかということをちょっとお聞きしたいのです。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　１月末の数字になりますが、世帯数では1,050、被保護人員では1,540になってございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　1,540というお話ですと、９月１日現在よりも減るという見通しなのですか。－－はい。　そこで、大分就労支援などもやられて自立する世帯の皆さんもここ数年、年々ふえてきているということで、大変いい傾向にあるのかなというふうに思いますし、それから、ふえているとはいっても、扶助費の支払い金額もふえ方が年々減少してきているという現状ではないのかなというふうにとらえております。　しかしながら、24年度の予算におきましてもかなりの金額を予算計上されているわけでありますが、恐らく震災の影響がこれからもっともっと出てくる可能性も大なのではないかなというふうに思いますし、特に心配されますのは、働ける年齢層でありながら、いろいろな事情で働けなくて、生活保護世帯になってしまうというところがやはり大変心配されておりますけれども。今時点で、稼働年齢層の皆さんの割合というのはどのくらいの割合になっているでしょうか、いわゆる保護世帯数の中で。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　稼働世帯につきましては、137世帯でございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　わかりました。　ぜひ、特にそういった皆さんが就労支援などによって自立することが可能な世帯というふうにとらえますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、地域の民生委員の皆さんなどとも連携をとっていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。　それから、雑入の中で毎年500万程度の返還金を収入として見ておりますけれども、この500万の実態、実績というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　実は、きょうのテレビ、ラジオ等でも報道されたようでありますが、この保護費について、不正収入というんでしょうか、本来収入があったものを申告せず、それを結果的には返還せざるを得ないというような状況にあるものでございます。それは、生活保護法では第63条で返還、あるいは第78条では全部徴収とか、それらの規定があるわけですが、この方々に対しての返還、当然、受ける権利がないものを受けたということになりますので、これらの金額を返還せざるを得ないということで、毎年このような予算計上をさせていただいている状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　これは、予算計上はしているけれども、そういった方々がいないのがベターです。実績としてはどういう状況ですか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　今、第63条と言いましたが、これは返還です。これは実施機関、つまり市町村によって、その状況判断によって、その全部を償還、一部を返還させるというような流れでありますと、22年度で124件ございます。また、78条では11件ございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　金額ベースではどのくらいの金額になっているでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　22年の件数を今申し上げましたが、63条では908万ほど、それから78条では約700万ほどでございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　私が予想していた以上にちょっと多い金額だなというふうに思いました。私たちも時々市民の皆さんから、いろいろな情報があってのことだと思いますけれども、えっ、あの方も生活扶助費なのですかというふうな、そういう声もちらほら、ときどき聞くことがあります。昭和25年にできた法律だというふうに聞いておりますので、私と同じぐらいの年数がたっている法律の中で国民の皆さん、市民の皆さんの生活を守っているこの生活保護扶助費でありますから、特に不正受給はないような形での指導をこれからも徹底していただきたいなというふうに思っているところであります。　それでは、次に進みます。　次は、森林病害虫等防除事業の内容と現状、これも前段の議員の質疑の中でおおよそは理解をいたしましたが、発生が少なかったということですけれども、実は見て歩くと結構発生はしています。ただ、その場所が駆除できたり防除できたりすることが可能な場所かというと、なかなかそうでもありませんので、結果的にナラ枯れ病については、駆除したり、あるいは伐採したり、あるいは消毒したりという作業がやれる場所ではなかったという解釈なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　今回の被害木の駆除等につきましては、民有林に対して市として補助金を使いながら実施しているというところであります。実は、国有林につきましては、国のほうでの駆除対策を行っているという状況でありまして、国有林、鳴子温泉地域でございますけれども、そちらでの発生については、22年度につきましては333本が確認されたところでありまして、23年度については265本の被害木が確認されているということで、22年度に比べますと80％ということで、20％くらいの減になっているというところであります。それから、民有林につきまして、大崎市管内でございますけれども、22年度は26本が調査により確認されております。23年度につきましては８本という被害木の確認になっているということで、民有林に関する駆除については減ったということであります。　国有林については国のほうで駆除対策を行っておりますが、議員御承知のように、鳴子ダム周辺については結構まだあるということでございますが、場所的になかなか駆除ができない傾斜のきつい場所だというふうに聞いております。その辺の対策が大変難しいというのが国のほうでの考え方でもございますし、それから鳴子峡周辺におきましても、傾斜のきつい部分についてはなかなか業者さんも難しいというのが状況でございまして、それらの対策等について今後検討する部分ではあろうかなというふうに考えております。　さらに、24年度につきましては、予防ということで、鳴子峡レストハウス周辺、駐車場の周辺について、樹幹注入による予防の事業も実施したいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　かなり詳細な答弁をいただいてありがとうございました。　後段にお話のあった鳴子峡付近の予防のための樹幹注入についても、しっかりとやっていただければというふうに思っています。本当に、急傾斜でなかなかできないところを私たちは毎日目にしてきておりますので、かなりあるなというふうには思っておりましたけれども、今の答弁の中で減っているということでございますから、ぜひこのまま減少方向でいっていただきたいなというふうに思っていますけれども、これからもなお注意して見ていただいて、対策についてよろしくお願いしたいと思います。　その次、地域林業整備事業702万5,000円でありますけれども、この減額内容についてお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　地域林業整備事業でございます。こちらの事業については、３事業の補助金がございます。　まず一つが、森林整備地域活動支援交付金事業でございます。これについては、たしか21年度から実施されている事業でございますけれども、今年度、23年度から、これまでの２カ年の事業内容と大きく変わった部分がございます。これまでは、施業計画を策定し、市と協定を結んでおります24事業体に対して、その区域の監視、それから周辺地域の森林の状況を確認するというような事業に対して10アール当たり5,000円の交付をされてきたところですが、今年度から新たに森林の作業道の作設指針ということで、壊れにくい作業道に転換していくということで、作業路網の改良活動が中心の事業に変換されたところであります。そのことによって、22年11月、それから23年６月、新たに事業の内容が変わるということで24事業体に対して説明会を実施して、ぜひ活用して作業路網をいい形に戻していただきたいという事業で説明してきたところですが、実際24事業体のうち５事業体のみがこの活動に参加するという形になりました。面積的には1,885ヘクタールございましたが、５事業体で915ヘクタールほどの面積の事業が実施されたところであります。それによって642万8,000円の減額が生じたということになっております。　それから、みやぎの豊かな森林づくり支援事業であります。これは県の市町村振興総合補助金を活用した間伐道、それから作業道の整備でございます。こちらについては、おおよそ予定どおり、当初計画どおりの事業を行ったところでございまして、間伐の面積につきましては実績として15ヘクタール、作業道の整備については1,720メートルの整備を実施したところであります。　もう一つの事業が、零細植林事業であります。これは市の単独事業でございまして、10ヘクタール以下の小規模の森林所有者が新たに植林をする際に、大崎森林組合を介して、苗木代の一部を助成するという事業でございます。これについても、当初予算で32万を計上しておりましたが、実績として294万の実績ということになっております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　特に、森林整備地域活動支援交付金、なかなか使われないで来てしまったなという実感を持っております。作業道に補助されるということなのですが、作業道をつくる場合も結構、保安林なんかは規制があって、作業許可とかいろいろなハードルがあって、なかなか一般の森林所有者から見れば取り組みづらいところもあるのかなというふうに思いますけれども、そういった実態などはないでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　保安林等の部分の制約についてというお話は、事業体のほうから具体には出ておりませんけれども、事業の説明を県の職員においでいただいてする中では、事務的にもある程度大変な部分があったと。点検等なり写真、それから毎日の活動記録の記帳等々がございまして、大変煩雑な事務量になっているというのも一つの要因というふうには聞いております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　私もそういった話を森林所有者から聞いております。補助金をもらうのだから、交付金をいただくからという点もありますけれども、余りにも書類が詳し過ぎるといいますか、煩雑過ぎて、一般の林家が取り組むには非常に難しい面があるというようなことも聞いておりますので、もう少し簡素化していただいて、実績が把握できれば交付できるような、そんなところを県のほうともぜひ協議して、もっと使いやすい制度にしていってほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　議員おっしゃるとおり、我々事務方から見ても大分煩雑な事務量になっているようでございますので、当然、県を通しまして、それらの簡素化については要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　よろしくお願いします。　それでは次に、宮城県消防学校負担金の減額理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の減額補正でございますけれども、これは本年度、団員の方々の研修機会の確保というふうなことで、宮城県消防学校に延べ40人の団員の方々を派遣する負担金を計上いたしておりました。時期としては昨年11月から12月という時期でありますけれども、本年度、東日本大震災の影響等もありますけれども、募集がなかったというふうなことで、予定していた負担金全額を減額補正したいというふうな内容でございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　そうしますと、消防学校自体でのこの事業に対する取り組みがなかったというふうなことだろうと思います。今回の大震災を通しまして、特に沿岸部はそうなのですが、消防団員の皆さんのさまざまな働きなどなど、あるいは大変多くの団員の皆さんが不幸にして命を落とされたというふうな報道なども聞いているところでありますけれども、大崎市として、消防団員の皆さんを教育する、例えば消防学校に派遣するというような一定の基準、そういったものの特に計画などは持っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　市独自のそういった基準というのはつくっていないところでありますけれども、今回のような県の消防学校、こういった部分については、やはり団員さんにとって非常に貴重な機会であります。また、消防団員というのはやはり危険性を伴ういわゆる任務の遂行ということで、今議会でも団員の方々の安全確保、予算特別委員会におきましても御質疑があったわけですけれども、こういった視点に立てば、そういう研修する機会がありますので、こういった機会には積極的に派遣したいというふうなことで考えておるところです。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　日ごろ、みずからの仕事を持ちながら消防精神にのっとって市民の皆さんの安全を守っていらっしゃる団員の皆さんでありますから、初めて消防団に入られた方あるいは幹部になっていただけるような方々、さまざまな研修があると思いますけれども、ぜひ多くの団員の皆さんに研修していただけるような、そういう土壌をつくっていただきたいなというふうに思います。　特に、今回の大震災で沿岸部で津波にのまれ亡くなられた消防団員の皆さん、あるいは消防団の皆さんは、自分たちのとった行動がこれでよかったのかと、わざわざ津波に向かって市民の安全を守るために行動された団員の皆さんもたくさんいたわけでありますから、そういった消防団員でありながら、どこまで突っ込んでそういう活動をやっていけばいいのかというふうな、何といいますか、心のメンタル的な、そういう部分もあるいは消防団員の皆さんにも感じていらっしゃるところが出てきているのではないのかなというふうに思うわけでありますけれども、そういった面についての研修、教育みたいなものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　岩手、宮城、福島３県、津波というふうな被害でやはり250名を超す団員の方々が命をなくされたというふうなことで、宮城県におきましてもたしか108名ぐらいの方々が命をなくされた現状にあります。言葉も出ない状況でございます。　そういった観点もございますし、また通常の内陸部にある本市におきましても、消防団活動、先ほど申し上げたように、危険性を伴う任務の遂行という申し上げ方をしますけれども、そういった中で、団員さん御自身でいわゆる安全確保、これは予算特別委員会でもちょっと御答弁申し上げておりますけれども、自己防衛という形でお答え申し上げましたが、そういう基本の考え方を持ちながらも、やはりそういった宮城県消防学校での危険予知訓練という教科で、特に団員になられた方は基礎教育という、そういったところでのいわゆる教科もございますし、また幹部の研修課程におきましても、指揮命令の中でそういった安全確保に関する研修も組まれているところです。ですから、そういった意味で、いわゆるそういう研修で学んでいただく、習得していただくというふうなことはまず大変大事なことだろうというのが一点であります。　それから、他市の状況を見ましても、消防団活動の中で団員安全確保に関する市町村独自のいわゆる指針といいますか、そういったものをつくっている市町村もございます。その自治体のいろいろな事情によって、そういった団員さんの方々に対する周知をしているという、そういった対応もしているところもありますので、こういった部分の安全確保対策の指針等々については、ちょっとこれから考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、消防団の幹部会議等もございますので、そういった指針の作成等についてもいろいろ御意見をいただいてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　24年度の予算には、しっかりとこの消防学校の負担金も計上されているようですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、10款５項１目の記念品134万4,000円、これは当初より全額減ですけれども、内容についてちょっとお伺いしたい。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　社会教育総務費の記念品134万4,000円の減額理由でございますが、これは成人式の記念品代でございます。　その理由といたしましては、これまでの成人式では、各地域ごとの公民館で、年度ごとにどのような記念品がよいか実行委員会の意見も踏まえて決定させていただいておりました。鳴子地域だけは毎年集合写真を記念品とし、夏の開催でございましたが、その他の６地域におきましては、これまで図書カード、それから集合写真、印鑑ホルダー、ビアカップ、携帯電話の充電器と年度ごとに異なる記念品が渡されておりました。最近の集合写真につきましては、実行委員会で業者に依頼して希望者に販売するといった方法や、あるいはデジタルカメラで撮影してパソコンでプリントアウトしたものを配付する、そのような方法をとっている地域もありましたが、古川地域だけは人数の関係で集合写真は難しゅうございますので、ここ数年は図書カードを配付していた状況でございます。　これらを踏まえて、これまで記念品のあり方について協議を重ねてまいりましたが、平成23年度当初、再度各地域の公民館担当者と記念品についての協議を行いました。このとき出た意見といたしましては、必ずしも成人式に記念品を配付しなければならないという現状ではもうないということの意見が多く、むしろ20歳という節目を迎えた新成人の門出にふさわしい内容の式典を市としてやる、それから実行委員会で関連イベントをしていただく、そのほうが新成人にとっての本当の心に残る、将来的にもすばらしかった20歳の成人式といった本来の記念品になるのではないかということの意見が多く、そういったことから本年度以降については記念品を廃止させていただいた経緯でございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　今、峯村課長の答弁を聞いて「昴」を思い出しました。そうですか。今回、全額減にいたしました。私は24年度の予算計上をちょっと詳しく見ていなかったのですが、この部分について。しからば、そういった実行委員会の意向を踏まえて、どのように市としてかかわっていくか、あるいは記念品はもう全然市では見ませんというふうな状況になっているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　先ほど申し上げましたが、鳴子だけはちょっと地形的な、雪も降るといったことで夏に開催させていただいておりまして、そのほかの地域は冬でございます。それで、やはり古川につきましては幾つかの中学校の卒業生が集まってくるわけでございますが、その他の６つの地域につきましては、中学校卒業以来久方ぶりに顔を合わせるといったことでございます。そういった、一部同窓会的なものもありまして、市としては、先ほど申し上げましたとおり、式典をまずきちっとしてやるというのが使命だと思います。その後の実行委員会として楽しみにしているのが関連イベント、主に恩師の先生方と昔の画像を見たりして思い出にふけったり、あるいはいろいろなことを取り組んでいるのがありますので、そういった実行委員会に対しての助成の部分を含めて、新成人がみずからの手で手づくりの成人式をやっていただくといったことに重点を置いていきたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　本当に、20歳というのはだれにも本当に生涯記憶に残るものですし、成人式というイベントも、私も今さらながらに、しばらく前ですけれども、きちっと覚えております。当時は、本当に成人式の日からお酒なんぞも出たりして、そんな時代だったのですが、ぜひ、実行委員会の皆さんで、当然やっていただくというのはいいことなのですが、それでは市は20歳になった大崎市の大切な成人の皆さんにどういう心を伝えていけばいいのかというふうなこともぜひ考えていただいて、私もこれからちょっと一生懸命考えてみたいなというふうに思いますので、予算をどんと削るばかりではなくて、何かかわるものがあったのではないのかなという思いがあったものですから質疑させていただきました。　私も議運の一人でございますから、議運の委員長に倣いまして、10分残して終わりたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　お待ちください。　先ほどの市民協働推進部長の答弁について、訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほど、電源立地地域対策交付金に地熱分が含まれているかというお尋ねに対しまして、含まれておりませんということをお答えしましたが、水力分のほかに、原子力発電、あるいは地熱等の発電も含めて、別項目があるということで加算されているということでございましたので、訂正させていただきます。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　19番門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　19番門間忠でございます。　お昼まで微妙な時間でございますが、できるだけ終わるようにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　通告いたしておりました、まず第一は災害復旧費の減額でございます。　１億1,876万6,000円減額されておりまして、これは他市町受入被災者扶助費とか、あるいは1.5次避難者ということで説明はお聞きいたしたわけでございますが、当初の17億、最初の予算の構成について、17億2,100万あるわけですけれども、この構成の内容をお聞きしたいと思います。特に、避難所等々の経費の予算というものをどのようにお立てになったのか、お伺いしたい。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　大変失礼いたしました。　この災害復旧費におきます他市町受入被災者扶助費等については、もう既に内容についてはご存じだということで、お尋ねの趣旨は、避難所に対する市が設置した指定避難所、あるいは市が自主的に開設した避難所に対する経費というふうなことかと思いますが、それについては災害復旧の中の必要な経費として、こことは別に計上しているものでございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　そうしますと、この災害救助費の最初の予算の17億2,100万には避難所の経費は入っていないということなのですか。違うのではないですか、入っているのではないですか、わかりませんが。どうぞ。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　避難所の経費も当初から入れているところでございまして、救助費の中には、これ以外に応急資材あるいは他市町受け入れ等々含んでおりまして、それぞれ所管課が違うところでございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　つまり、避難所は、中央部、古川区域、あるいは全域で開設されまして、全部で、古川地域で約31日間、１カ月間ですか、４万7,527人、その他の地域は47日間で１万7,766人、合わせて６万5,293、延べ人数ですが、これらの方が避難所でお世話になった、また救助してあげたということになるわけでございます。それはそれでよろしいのですが、いわゆるお話し申し上げておりましたように、私は地域の避難所、一時避難所のカウントを確かに正確にしたのかしないのかというようなことをお聞き、以前の議会でも申し上げましたが、それはしていないというようなお話でもございました。そのことを改めてお聞きしておきたいと思うわけでございます。ですから、今言いました６万5,293人の中にはそういう地域での一時避難所、そこの人数は入っていたのか入っていないのかということをお聞きします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　災害対策本部で、いわゆる今回の震災の指定避難所の数あるいはその避難者数、最大で92カ所、１万1,000人というふうな形で押さえております。ただ、この内訳ですけれども、地域防災計画により規定している指定避難所、それから集会所、公会堂等、指定されていないいわゆる避難された箇所、それから古川市街地ですと急遽、民間の施設をお借りした場所、これらがすべて入った数字というふうなことでは把握いたしているところです。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　それならばよろしいわけでございます。　そうしますと、一つはすべての避難所の人数を把握していると。そうすると、それらを積算根拠にして県に人数の進達をして、そして最初の予算を構成したということになります。そうしますと、やっぱり一時避難所、この間も申し上げましたが、かかった必要な経費については、災害救助法に基づいて、この災害救助費の中である程度見ることが可能ではなかったのかと。そのことができないというようなことで今回減額するわけでございます。私はお金が、もう予算が締め切りになっていまして、お金がない、予算がないということで、もう無理でございますということなのかなと思っておったのですが、１億1,000万もお返し申し上げるという状況の中では、ちょっとおかしいのではないかと私は思うのですが、その点どうでしょう。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　この災害救助費、今回の減額する額につきましては、先ほど市民協働推進部長が答弁いたしましたとおり、各課にわたっているというような関係で、具体的にお話しさせていただきますと、一つは宿泊施設原状復旧経費絡み、あるいは避難者輸送車両借上料がここにも含まれてございますし、さらに健康推進課所管といたしまして、避難所対応というようなことで健康調査なり心の相談等々を行った部分の賃金もここに含まれてございますし、さらに学校教育所管でございますと、スクールバス業務委託の関係等々がここに含まれてございます。また、直接現地で携わっていただきました鳴子総合支所管轄では、避難所対応事務従事者賃金等々がここに入ってございます。また、観光交流課所管の部分につきましては、他市町受入被災者扶助費、２次避難した部分の方の宿泊費等々が入っていまして、それらを今回整理した形で減額というような内容になっているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ですから、地震による避難者の避難所を全部網羅している、把握している、それでその中で災害救助法に基づいて人数とか施設数、避難所数を十分網羅した上で、それを進達して予算が来ている。であるならば、一時避難所だって当然この予算の対象になるのではないですか。そこは全然上げていない、出せませんというようなところもあるわけです。おかしいのではないですか。論理がおかしくなってしまうのではないですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。
   ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　初動段階でいわゆる指定避難所なり一時的な避難所において、災害対策本部なり、あるいは現地災害対策本部のほうに食料等の対応を求められ、それぞれ本部において手配し配送したという部分については、たしか５月１日の専決ではなかったかと思うのですけれども、そういった経費については措置して市のほうで対応したというところで記憶いたしております。　ただ、すべての避難所におきまして、市としてそういった食料等の部分が対応できたわけではございません。各地域におきましても、初動から何日間か、地域の自主防災組織初め行政区、町内会、こういった方々で対応していただいた経費も相当の額になろうかと思います、全体とすれば。これは各団体等のいわゆる共助という考え方のもとに、市民の方、団体の方々のいわゆる御負担でいわゆる急場をしのいでいただいたというふうな内容になっておりますので、これらの経費については現在まで団体等々の負担でこれまで経過しているというふうなことで、うちらのほうとしては認識いたしております。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ですから、いわゆる災害救助法で支援が必要なものに対して、地域の共助というふうな形にすりかえて、一切それは忘れてスポイルしてしまったということではないのですか。あるいは、でないとすれば、いわゆる先ほど言いました６万5,293人という避難者数の中に、そういう一時避難所の人のところの詳細までは入らないでしまったということではないのですか。だけれども、そうではないですよね、全部把握していましたと言っていましたから。把握したということは、災害救助法が適用になって、全部、ある程度のものは見られる、見なければならないということになるわけです。どうも、そこに無理があるのではないですか。　つまり、この間の委員会のときも言いましたが、地域防災計画の中では、305ページにありますが、避難所を開設する、避難所の開設は指定避難所の中からと。しかし、いろいろ事情があって避難所が足りなかったりいろいろなことをした場合は臨時の避難所を指定することができるということになっているのです。その場合、住民にもちろん連絡してここに避難しなさいということ、それから避難所を開設したときは直ちに次の事項を知事に報告すると。避難所開設の日数及び場所、箇所数及び収容人員、世帯数、それから開設期間の見込みだとか。ここがスタートになって災害救助法の金額が決まってくるわけです。　ですから、おっしゃいますようにすべて避難所を網羅しておりましたということであれば、すべての避難所にある程度の、それで進達したということであれば、すべての避難所にある程度のものは、すべてというか、そういう一時避難所、そういったところにも措置されるのが当然だと思いますし、ここで１億1,000万もお返しするのはおかしいのではないかと。指定避難所ではないからわからないというようなこともあるかもしれませんが、違うのです。　古川も、先ほど言いましたように、あやめ学園だとかパルコさんだとか創価学会さんだとか寿楽苑さん、江合の公会堂、さまざま指定以外の箇所も避難所として、これはちゃんと入れているわけです、この数字に入っているわけですから。ところが、入っていないところもあるわけです。だから、先ほどの答弁は、全部把握しておりましたというのはちょっと間違った答弁ではないのかなと。ということであれば、すべての避難所の状況を把握する災害防災計画にのっとった行動がどこかでなされなかったということではないのかと私は思うのですが、そういうことではないのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　先ほど御答弁した避難箇所、避難者数の把握ですけれども、災害対策本部で一つ一つそれを確認したというふうなことではなくて、情報として本部なりいわゆる現災のほうに寄せられた情報の積み重ねの結果ということでの把握という申し上げ方をいたしました。したがって、本部としてはこの数字で押さえておりますけれども、情報としてわからなかった、いわゆる一時的に避難された集会所とか、そういった箇所があったかもしれません。したがって、これらはちょっと漏れている点もこれは予想されますので、そういった点では、いわゆるすべての情報から把握した数字であるというふうに御理解賜りたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　今、危機管理監がおっしゃいますように、すべての避難所の状況を把握はできなかったということになると思うのです、結果的に。それはやっぱり、ということは、せっかくある防災計画のとおりに仕事ができなかった、不備な点があったということになるわけです。毎日災対本部をやっているわけですし、災対本部に全部、支所長さんたちもみんな集まってきているわけです。そこで一言、各地域の避難所の状況を詳細に報告しろと一言だれかが言えば、上司が言えば、それで済むこと、それで全部わかることなのです。ところが、それが、報告を受けたのか、あるいは報告をしたのかしないのか、受けたのか受けないのか、ちょっとやっぱり定かでないところがあってこういうふうになっていると。　結果として、指定避難所ではない一時避難所等々、地域の避難所については、これは立派な共助だけでやってくださいというのは、ちょっとやっぱり行政としては姿勢に間違いがあるのではないのかなと。やっぱり、申しわけなかったと、把握ができていませんでしたと、今後そのようなことがないようにいたしますというのが本当ではないのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　御指摘の部分につきましては、理解させていただきました。地域防災計画において、もろもろ配備からいろいろな部分を計画としてやっておりました。ただ、今回のいわゆる震災の初動の部分においては、混乱したことは事実であります。やはり、被災の範囲、規模、想定外というのは余り使うなということはあるのですけれども、だれしもが経験したことがない、そういった震災でありましたので、災害対策本部においても混乱していたことは事実であります。　したがって、これまでの備えという大きな枠でとらえたときに、いろいろな項目はあるわけですけれども、災対本部と現災の情報伝達なり、あるいは食料等を初めとする全市的な備えの防災資機材、食料等の備えの部分、あるいはその配備とか、あるいは共助という部分においては各自主防災組織、これが今まで結成という形で方向性があったのですけれども、これもいわゆる結成はしていただきましたけれども、実際の震災の対応するときに活動マニュアルどおりになかなかという、そういった部分もありますし、また自助という部分におきましても、市民お一人お一人、なかなか備えという部分についてはなかなか十分ではなかったという面もあるでしょうし、もろもろすべてが課題になったというふうなとらえ方をいたしております。　そういった中で、御指摘の部分について、そういった関連からいえば、やはり十分に、一時的に避難された、そういった箇所に対する支援といいますか、公助としてなかなか行き届かなかった面は確かにあったかと思います。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ですから、私が言っていることは、未曾有の大震災であった、混乱した、いろいろ共助で頑張っていただきましたと。把握が足りませんでしたと、そこは申しわけございませんでしたと。それで、これからますますそういう方々については地域の自主防災をやってくださいと。今後、ちゃんとそういう自主防災組織には対応していきます、これが答えではないですか。あれこれ何ぼ述べていただいても、市民の心には響かない答弁をしていただいても何にもならないと私は思うわけでございますが、もう一度どうですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の震災の経費負担も、各団体の経費負担も含めて、市としてやらなければならない部分、不備があったかというふうには思います。こういった状況の中で、市民の方々にそういう負担、人的、物的な御負担、支援をいただいたということは事実でございますので、こういった部分につきましては、おわびということでございますけれども、大変本当に感謝申し上げているというふうなことであります。　新年度予算の中で御審議賜っておりますけれども、防災倉庫を各地域に配置したいと、こういった考え方のいわゆる延長線上には、やはり各地域でそういった倉庫にいわゆる救援物資等々の配送体制をきちっと構築いたしまして、そこからいわゆる不特定の一時避難所、こちらにいわゆるそういった物資等々の配送体制をちょっと固めたいなというふうなことで考えておりますので、避難所運営に食料を初めさまざま必要とされる物資もたくさんあるわけでありますので、こういった体制整備を今後整備していきたいということで御理解賜りたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　次の項目に入りますか。 ◆１９番（門間忠君）　入らない。これで終わりにします。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　御答弁いただきました。ですから、きちんとやっぱり震災対応マニュアルがあるわけでございますので、それらを常日ごろ準備しておかなければならない。トップの皆さん方は現場現場で相当指示を出したり何かをしなければならないわけでございますけれども、やっぱり専門的なこういうことを知識を持つ職員を配置して、いろいろな活動をする段階で、行動する段階で一々後ろからそれを法的根拠、あるいは制度的あるいは計画的根拠、そういったものからバックアップする、やっぱりそういう気配りをお互いがしていかなければなりませんし、そういうことだろうと思います。市民の皆さんには、そういうことで共助で地域で一生懸命やっていただいたと感謝の言葉をいただきました。しかしながら、おわびはちょっとまだないようでございますけれども、わかったということで、次に進みたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　19番門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　災害復旧費につきましては、いろいろ御答弁いただきましたが、よろしくお願いしたいと思います。　ただ、一つお願いを申し上げますが、提案型でいったらどうだというお話も同僚議員からありましたのですが、指定避難所が今ございますけれども、やはり地震災害のときのような、今回のような場合には、地域で避難所を運営してもらうということも非常に必要になってくると。いわゆる高齢化社会、ひとり暮らし高齢者、障害者等を含め、地域でやっていただくということが極めて必要だなというふうに痛感いたしたわけでございまして、ただ指定避難所にみんななってございませんので、行政区が運営するといいますか、管理する集会施設においては、指定避難所とみなすというような形にしていただければ非常にいいのかなと思います。いかがでございましょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　御提言をちょうだいして、感謝申し上げたいというふうに思います。　指定避難所、御指摘があったように、集会所、公会堂、それから外れているところ、各地域にたくさんございます。避難所のあり方という部分については、今回の震災を振り返りまして、やはり相当この議論を深めて検討していかなければならない課題だというふうに思っておりますので、来年度、地域防災計画の策定にも入ります。震災時に関するすべて、万般にわたって細部まで検討することになろうと思いますので、避難所のあり方も、当然のことですけれども、ただいま御提言をいただきましたことを十分に検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　それでは、次に、放射能対策についてでございますが、24年度の予算の中にも、それから今回の23年度の補正の中にも、いわゆるホットスポットあるいはマイクロスポットと言われる場所の除染の経費というものが見当たらないように私は思うわけでございますが、これらについては、今までの災害対策特別委員会を含め、あるいは臨時議会、定例議会等々で各議員から除染の必要性を相当数訴えてまいったところでございますけれども、予算計上がないということは一体どういうことなのか、するべきではないのかと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　議員お尋ねのマイクロスポット、今議会の施政方針、それから会派代表質問におきまして、学校、保育施設等における、いわゆる子供たちを優先にした除染に取り組んでいくというふうなことで、市長からも御答弁を申し上げているところでございます。これまでの測定結果については、議員御承知のことと思いますので省略させていただきますけれども、子供たちを優先するという考え方のもとに、学校、保育施設について、敷地内のいわゆる局部的な高線量箇所、いわゆる特措法に規定した0.23マイクロシーベルト以上の地点、これもあるのではないかということを想定いたしまして、除染に取り組んでいくということの考え方に立っているわけでございます。　ただ、その前提条件となりますのは、どれだけのレベルにあるのか、いわゆる測定をきちっと充実させなければならないというふうな考え方のもとに、年度内目標でありますけれども、学校、保育施設の全施設につきまして測定を実施する予定であります。教育委員会ではもう既に着手いたしております。　この測定については、現在保有している簡易型の測定器を使いまして、まず一たん測定いたします。結果として、0.23を超えるといった場合には、今月の中旬ころに精度の高い測定器を導入いたしますので、これをもってその地点の再測定を実施したいというふうに思います。この結果でもって再度この0.23マイクロシーベルトを超えたときに除染、局部的な除染というふうなことで、段階的な形、そういう段階を踏んで除染に取り組んでいきたいというふうに思っているところです。　この除染実施というふうなことになりますと、予算特別委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、先般、県のほうで委嘱された除染アドバイザー、この方の専門的な指導、助言等も得る必要もあるのかなというふうにも考えておりますので、こういったことを活用しながら、線量の低減化対策に取り組んでいくということに考えております。　御指摘ありました予算化という部分でありますけれども、補正予算には当然、除染費用というのは計上いたしておりません。ただ、新年度の放射能対策経費、これは予算のお認めをいただいているわけですけれども、この中の委託料の中に、そういった場合の除染費用を想定いたしまして、概算ではありますけれども、若干の委託経費、これを措置させていただいているというふうなところでございます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　適切な測定をしてということでございますが、特にいわゆる玉造管内、鳴子、岩出山、雪が深いものでございますから、雨どいがないというようなところがいっぱいございます。鳴子の市立幼稚園、今度閉鎖になるわけでございますが、あの周辺も雨落ちの部分で非常に高い放射線量を示しているところもあるというようなことでございますし、いつまでも、もう春になれば子供たちが外へ出て土に触れながら遊ぶというような状況になってきておりますので、できるだけ早くこれはやってほしい。できれば４月いっぱい、５月いっぱいぐらいで一通りの危険地帯、測ってみなければわからないわけですけれども、あることは確かですから、それをやっていただきたいと思うのですが、遅くても５月いっぱいぐらいまでということになるのかどうか、期間を区切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　地域によっては積雪の状態もありますので、いつまでに完了というわけにはいかない地域もあろうかと思います。ただ、今回の第一弾の測定、それから再測定、この２段階を踏んで、さらに基準をオーバーするといった場合にはすぐに、いわゆるその場所についての除染は進めていく考えでございます。　５月までというふうなこと、５月でも大分、校庭等々に積雪になっている学校もあるわけでございますので、そういった積雪の状況を見ながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　５月に積雪があるのは禿の頂上ぐらいだそうでございます。ですから、やる気があるのかないのか、やる気はあるのでしょうから、できるだけ早く。例えば、埼玉県でも千葉県でもいろいろな各市を見ますと、もう既に去年の夏以降ごろには除染が終わっているのです。もちろん、そこの地域が大崎市の平均的な線量よりも高いかといえば、そうでもない。ただ、やっぱりホットスポットがあるというような形で、大体そういうところは終わっているわけでございまして、こういうものについては、やっぱり御両親を初め大変先生方も心配しておられますので、迅速に取り組んでいただけるようにお願いしておきたいと思います。５月いっぱいには全部終わるということでよろしいですね。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　できるだけ速やかに早くということで取り組んでまいりますので、御理解方お願い申し上げます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　６月議会もありますので、できていなければ大変なことになるということでございます。　次に、まちづくり基金費について伺います。　指定寄附金等、ふるさと納税も含めてでございますが、歳入として入れられておるわけでございますが、どうも先ほど横山理事さんからも説明があったわけですが、現在３億5,000万になるまちづくり基金費について、これは条例では大崎市のまちづくりに寄与するということになっているのですが、栗田議員から発言がありましたように、合併時に各地域で余剰になったお金を全部ここに充てたと。そのお金はできるだけその地域の、各地域の課題解決にこれを使うというふうになってございます。条例にはそこまでは書かれていませんけれども、そういうふうになっていたはずなので。それが違いますという、今、横山理事からのお話でございましたが、ちょっとそこは認識が違うのではないのかなと思います。　それから、指定寄附ですが、指定寄附の中身については、災害対策の基金、見舞金もあったと思うのですが、どれぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今回、平成23年度におきまして、ふるさと納税として入ってきておりますのが952万、これは１月末現在でございますが、そのほか509万7,000円の指定寄附、これは各部署で預かってございますが、という形でいただいております。それぞれ、目的が指定されているものもございますし、御指摘のように、震災復興にというようなこともございますので、可能なものは充当し、新年度の予算の中で充当するものについては一たん基金に積むという形をとらせていただいております。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まちづくり基金につきましては、まちづくりを推進するための財源として活用するように条例で定められております。栗田議員にもお答えしたところでございますけれども、旧どの町が幾ら持ってきたので、その持ってきたものをその町へという管理はしていないところでございます。大崎市は小異を捨てて大同についたという認識で基金も管理していきたいと考えております。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　どうも、そこのところの認識が、それは基本的にはまちづくり基金でございますので、大崎市全体のまちづくりのために使うと。大崎市全体ということでございますので、すべての地域が入るということでございます。そのすべての地域に、その必要性に応じて、この基金から、当然、一般会計的な処理でしなければならない事業はすべて市の事業なわけですが、特にそういったことで必要と思われるものは、このまちづくり基金から繰り出しして使用していくということになるわけです。それは小異を捨てて大同につくのはわかるのですけれども、小異というものも大切にしなければならないわけでございます。小異があって大同があるわけでございますが、大同があって小異があるわけでございませんので、そこのところはやっぱり少し考えていただかないとだめだと。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　合併に当たりまして、各市町ではそれぞれ大変な思いをして基金を持ち寄った、それにつきましては察するにかたいわけではございませんで、その思いは大事にしてまいりますが、幾らがどの旧町の分という分け方はしておりません。どこの地域であろうとも、この基金を活用するに値する事業があるのであれば、それはこの基金を繰り入れて事業推進を図っていきたいと考えております。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ですから、どの地域のどの事業が一番まちづくり基金の醸成をしたときの意識、考え方と一致するかということはおわかりのとおりだろうと思いまして、それは各地域地域それぞれの思いを込めながら大崎市に託して、新市に託してきたわけでございますので、その思いというのはきちんとやっぱり大前提として持っていただかなければならないというふうに思っています。　このまちづくり基金ですが、なぜこういうことをお聞きしますかといいますと、いわゆる災害対応の指定寄附等々もこういうところに入っていると。ふるさと納税等はこれは当然だと思うのですけれども、やっぱりそういうふうにして本来の、今、横山先生がおっしゃるようなまちづくり基金として成長させていくということのためには、やっぱり成長させるための段取りというものが、あるいは成長戦略というものが１つ２つあるのではないかということでございまして、それは、そういう地域の考え方というものにも、ある程度参酌しながら新しいまちづくり基金にしていただきたい。まだまだ、今、横山先生がおっしゃいますような形で市民の皆さんがそう思っているかということになりますと、それはちょっと違うところもございますので、それは市民の感情というものも参酌していただきたいと思います。　もう一つお伺いします。　給与費明細書、これはいいのかどうかわかりませんが、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律が29日に可決いたしました。大変な法律でございまして、人勧の分は４月にやるということですか、さかのぼってやるということ、うちらほうはしたのかしないのかわからないのですけれども。それから、いわゆる厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要にかんがみて一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員の給与に関する特例を定めるということでございます。7.8％平均で２年間にわたって削減するということになってございます。その附則に、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」というようなことになっているのですが、いわゆる自主的かつ適切に対応というような文言というものをどのようにお読みすればいいのか、それをお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　給与費明細書での質問でありますけれども、議員の質疑にありますとおり、29日に参議院のほうで国家公務員の給与を下げる法が成立したところであります。これは、一般職の給与の部分については人事院勧告をまず実施して、さらにというふうなことで、トータル的には平均7.8％。それで、大崎市はどうなのかということがありましたが、これは議員ももう既に御承知のとおり、11月末の臨時議会で一部、それから１月の臨時議会で残りの部分を可決いただきまして、人事院勧告は国家公務員よりも先に施行してやっているところでございます。　今回、国家公務員の給与削減等々につきまして、大崎市といたしましても、国に右に倣えというようなことではないというふうに考えております。これは、宮城県内の市町村においても、もう既に仙台市とかほかの団体等も独自の方法でやっているところであります。これまでも、震災とか、そういうのがなくとも、大崎市は合併当時に財政難というふうなこともありまして、特別職の期末手当の削減だったり、管理職員の手当の削減等々で8,000万等々の効果を上げたところでありますが、大崎市としては、被災地としての大崎において大崎市民と一緒に復興に向けて進んでいく中でありますので、大崎で働く大崎市の職員として、基礎自治体の職員に何ができるのかというようなことをしっかり考えていきたいというふうに考えております。今現在、具体的にこれこれこういうふうにするというようなまだ検討までは至っていないところでありますので、今回の法律等々を十分に精査いたしまして考えていきたいというふうに考えています。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　まだ、法律が通ったばかりでありますし、全国知事会等は地方のことは地方に任せてほしいというようなことで、異議も申し立てておるような状況もございます。しかしながら、やっぱり災害、いわゆる危機管理として、そこから立ち直っていくということの歴史的な観点から考えれば、やはり維勤維倹でございましょうか、一生懸命削るところは削って、投資すべきところに投資していく、そのことによって復旧復興を図っていくというようなことが日本の歴史の流れでございますので、十分職員の皆さん方と協議をしながら結論を出していただければと、私どもはそれを見守るということにいたしたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　９番遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　９番遊佐辰雄でございます。　それでは、通告どおり行います。　８款１項２目、耐震改修促進事業、減額がありました。　これは前段の議員でほぼ理解はできたのですけれども、これはいつも、部長、この耐震改修促進事業、毎年かなり余るのです。去年もそうだし、今回もそう。今回、地震で別なほうで使ったと言っていますが、私は別に余るからだめだとかではなくて、これをもっと有効に使えないのかなと。毎年かなり予算化するのですけれども、余している。去年から住宅リフォーム制度ができました、これは３年間やるということですが。この辺、ここの余った分、そっちのほう、やはり需要の高い住宅リフォーム制度に対しての件数とか、若干の引き上げに組み替えしたほうがいいのではないかなというふうに思います。この前も言いましたが、社会資本整備総合交付金、これは歳入のほうでも減額になっていると。やっぱりこれの組み合わせをそっちのほうに振り向けて有効利用できないのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　まず、特に耐震改修工事のほうが毎年余っているのではないかというような御指摘でございます。　そういった中で、この部分についても、補助金の基本ベースを上げたりして、いち早く木造家屋、特に耐震性の薄いといいますか、そういう対応がされていない家屋については耐震補強していただくということが、まずもって市としては進めるべきであろうということの中で、この部分についても意を用いてきたところでございます。そういった中で、今年度も御指摘のように、この改修工事については予定された事業内容まで至らなかったということになるわけですけれども、これについてはリフォーム事業であったり、特に震災で半壊以上の被災を受けた家屋については応急修理とか、そういった手だてをしながら、差し当たり被災をしのいだということだというふうに認識しております。そういったことで、この耐震改修工事はあくまでも耐震診断とセットで、この耐震工事をある程度安心できる形に整備してもらうということがねらいでありますので、そういったことの進めについては、今後とも啓発もしながら進めていきたいという考えでございます。　それから、組み替えについては、リフォーム事業については本年度、それから来年度含め３年間、23年度からリフォーム事業を進めるということ、その中では特に20万という限度については特別見直しの考えは現在のところありませんけれども、よりやりやすいといいますか、使い勝手のよいものということで、特に業者さんの対応の問題については、市内業者という今の限定の中ではなかなか、今の状況からすると難しいというようなことも御指摘がありますので、市民の皆さんの御意見なども、そういったことがございますので、24年度についてはそのことの対応については今検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　もちろん、耐震診断助成、診断のほうはほぼ90件で当初の70から90にふえているのですけれども、耐震の工事のほうがやはりいつも余す。そうしますと、この時点ですと、きょう時点ですと、もう住宅リフォームを３月まで完成しなければだめだということになっているので、やはり半期ぐらいのところの様子を見て、ことしも余りそうだとなれば、その点、住宅リフォームが堅調でかなり人気がいいとなれば、そっちのほうに組み替えて補正するとか、同じ社会資本整備総合交付金、これも結局減ったもんですから、県のほうからも減らされてきているので、この辺はきちっとしていればもっともっといい方向に有効に利用できるのにと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次に移ります。　８款２項２目の除雪等の事業が増額、ことしは若干雪が多くて増額になったと思うのですけれども、ここで各市道の除雪、これも前段の議員さんから出ましたけれども、もうちょっと朝早くならないのかとかいろいろ、片方が終わってからこっちをやるから、おくれるところは常におくれてしまうと。これは私もわからないわけでもないのですが、やはり新聞配達とか、ああいうのについてはなかなか間に合わない。それから、一部高校生の通学についても間に合わないところもあるということで、ぜひその辺も路線ごとに検討してやっていただきたいなというふうに思います。　それから、同じ除雪でも、道路がうんと広くて効率のいいときははかも行くのですが、なかなか狭い道路ですと投げるところにも苦慮するといいますか、多分、両わきが杉林になっていたりすると簡単に機械をすぐわきに、除雪するわきにすぐ投げられない、やはり気を使いながら木に傷をつけないようにして投げると時間もかかるのでしょうけれども、杉とか雑木が市道にかかって、除雪するにも大型機械なものですから、やはり枝がひっかかったり邪魔になるということもあります。そういう点についての要するに管理、これは当然、私は市でやると思うのですが、たとえわきが民有地でも枝とか何かが垂れ下がって車に支障を来すというときには、これは市のほうできちっと管理するのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　いわゆる市道等において、御指摘のように、私有地からの枝が伸びてきているとか、そういったこともときどきあるわけですけれども、こういったことについてはやっぱり市道管理の中で、それが通行上支障になるということも可能性としては出てくるわけですから、そういった場合についての伐採については所有者の御理解もいただきながら基本的には進めるということの整理であります。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　かなり、合併して市道もいっぱいあって、どこがどこということではなくて、結構見受けられます。余りふだん通らないところなんかは特に枝が出ているのかなと思いますが、実は岩出山池月地区、ちょっと市道の名前が正式には私もわからない、菅生ダムに行く道路があるのですけれども、実際行ってきて、やはり両わきに、これはちょっと見えないかもしれませんが、道路に杉の枝が覆いかぶさったり、木、枝、これは私の車なのですけれども、これでは大型が通ったらぶつかるなというふうに思いました。実は、市のほうに頼んでもなかなか来てくれない、上にある民家の人が所有者に断って枝を切ったということも伺っておりますが、この辺のやっぱり対応、これは総合支所なのか、それとも本庁なのか、その辺はどうなのでしょう。どこでやってもいいから、とにかく大型が通るときに枝がぶつかって車に傷がつくとか危険があるというふうに本人は言っていましたので、その辺の対応はどう考えているでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　市道管理全体の統括は建設課でしておりますけれども、市道の中でも特に旧６町にかかわります６地域の市道についての基本的な管理については総合支所で担当してもらっております。そういうすみ分けをしております。御指摘のような部分も、やはりパトロールなどはしていただいておりますけれども、全部が全部、これだけ広い大崎市でございますので、そういった御指摘の箇所があれば、そういったことの報告をいただければ、現場を見ながら対応したいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　ぜひ、今のは一つの例ですけれども、そういうことがあったらやっぱり直ちに対応していただきたい。パトロールはしているでしょうけれども、なかなかそれが全部に行き届いていなかったのかなというふうに思いますので、今言ったところも含めて早急に対応していただきたいと思います。　次に移ります。　河川総務費です。　これも、この間の説明では地震で堤防が崩れて刈るところが少なくなっての減額だというふうにありますが、実はこれは予算特別委員会でも申しましたが、これらの減額、いつもあると思うのですが、要するに足りないところといいますか、そこにここも有効に使っていただいて、別なほうに振り向けができないのか。この前言ったように、片方は５万数千円の道路愛護費でしたか、あれだけで済んでいるのに、片方ではこれだけ余っている、全部とは申しませんが、そういう配慮をして、もう少しそういうふうに援助してもっと別なほうもきれいにしていくとか、そういう流用はできないのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　御質問の堤防除草については、県のほうからと国のほうからの委託を受けて除草をしている部分でございます。愛護会経費の中とか、そちらのほうでの流用というふうなことでの御質問かと思うのですが、それは今回の予算とはまた流用しかねる部分でありますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　それはたしか国のやつを県に持ってくる、そういうふうに私も言ったつもりはないのですが、この間の答弁では、今後、県に対してもそういうふうに増額とか何かを申し入れるということがありますので、同じ県レベルでもそういうことができると思うので、国は国レベルで別な箇所でしっかりと委託されているのでしょうけれども、その辺もう少し効率よく除草についても予算の使い方もしっかりしていただきたいなというふうに思います。　次に、繰越明許費について伺います。　災害復旧費、これを見るとかなり広範にわたって大きな金額なのですけれども、全般的に査定がおくれたということもあって繰越明許があるのですが、24年度予算ももう既に組まれておりますけれども、災害でおくれてこれからも繰越明許で直すのですけれども、あくまで原状復旧が中心だと思うのです、災害復旧は。しかし、そのついでに、例えば舗装が割れて、今回舗装は災害復旧でやるのですが、わきのやっぱりガードレールも相当傷んで、ガードレールの役目も果たし切れていないような箇所も見受けられます。そのとき、これは災害復旧とあわせて一緒にやればコストダウンにもつながるのかなというふうに思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　今回の地震災害の被災箇所の中で、当然、路面については、地震による被災というふうに明らかに立証できる部分については査定で認められております。御質問のガードレールとかガードケーブルについては、明らかに震災に伴って沈下とか折れ曲がったりというふうな被災を受けていれば認められております。ただ、どうしても経年劣化に伴う部分については査定上計上できませんので、それは道路の災害復旧とあわせて一般維持補修費を充てるというふうな形での復旧の方法しかできないというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　それでは、当然、担当課としては、そういうところは事前に知っていると思うのですが、それは今度の繰越明許、雪が解けた際、これから始まるわけでしょうから、それは一般の維持補修のほうで一緒にやるということで理解してよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　上野建設課長。 ◎建設部建設課長（上野孝作君）　基本的には、そのようにしたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　次に移ります。　水道です。　この件も何人か言ったと思うのですが、私は３億円、非常に大きな金額ですが、まずこれを積み立てるということですが、金利は幾らで何年の積み立てを予定しているでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　今回の予算では、定期預金にということで予算措置させていただいております。それで、この定期預金の運用につきましては、うちのほうの指定金融機関からの情報で、いわゆる今の国債の利率よりも高い定期預金という、そういう金融商品があるということでございます。それで、１月末の段階での国債の利率が0.1％から0.3％の間のようでございまして、定期預金に積む段階での国債の利率よりも高い利率ということでございまして、情報でいただいているのは0.25％あたりという話ですが、積む段階での２営業日前の利率よりも高い利率ということで、一応、年数は３年間積む予定でいるところでございます。利率につきましてはその日ということで御理解いただきたい。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　今、部長が申しましたように、預金金利、年0.25、国債は私は買ったことがないのでどれだかわからなかったのですが、国債よりはいいということで、結構高いのかなと思ったら0.25だと。一般の今の定期預金は100万円ぐらいだと0.06ぐらいなの、それからするとかなり高いのですけれども、実はこれは３年間積んでも本当に数万円にしかならないなというふうに思いますが、一方で、以前にも申しましたが、企業債が水道でもかなりあると思います。金利の高いほうで、これでむしろ借りかえをしたら、むしろ積んでいくより金利のほうが大幅に安くなるというふうに考えられますが、今、借りかえ、大分やってきたのは理解しています。もう、ほとんど借りかえできないのかどうか。もしできるのであれば、そっちのほうにやったほうがずっと水道事業のためにもなると思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　議員お話しのように、ある資金をそのように繰り上げ償還して、今年度における利息の負担を軽減するというのは非常にもっともな話で、ならばそのようにしたいところでございますが、何せうちのほうの地方債は制度的なもので借り入れしていますし、繰り上げ償還等の制度上の問題でございますので、一定の条件のもとに繰り上げ償還が認められるというような状況がございます。したがいまして、例えば今３億円があるので３億円分を償還してというわけにはいきませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　ちょっと調べましたが、平成３年度の政府の企業債、まだ4,800万ほど残っているのですが、これは5.5％なのだ。そうすると、今の金利0.25の20倍以上も高い金利なので、うまくいけばいいなというふうな提案もしたつもりですが、いろいろな制度で国が認めてくれないというのも知っています。そこを粘り強く、やっぱりこういう御時世で、震災もあったので、少しでも楽になるように新たにもう一回国と交渉してできないのかなと。できるものがあれば、高い金利、大体今４％台が多いのですが、この平成３年が5.5で一番高いやつですので、この機会にぜひできるのであれば検討して、３年間積んだのでしょうけれども、これから積むのでしょうか、解約しても大した金利がつかないので、もしできるのであればそういう方向で少しでも金利負担を軽くすべきだと思いますが、その辺の検討、国とか県とかに検討してみるということだけはやれると思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　地方債の借りかえでございますけれども、これは毎年地方債計画というのを国のほうで定めております。その中で、借りかえあるいは繰り上げ償還等の条件を示して毎年要件を決めております。個別に折衝して個別に許可を得るという仕組みではございません。ちなみに、水道事業で一番企業債で多い利率帯というのは２％前後のものでございまして、議員御指摘のとおり、その4,800万なりが一番高い金利でございますので、借りかえにつきましては可能な限り実施してきたということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　国等に対する要望の関係でございますけれども、これまでも実施してきておりますが、日本水道協会という団体がございます。それらを通じて要望等については上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆９番（遊佐辰雄君）　今いろいろな銀行で、民間で、住宅ローンの借りかえが盛んであります。高く借りたやつをうちの銀行で半分にしますとか、そうしてお手伝いします、そういう制度もありますので、この３億もそのままだけではなくて、もっと安い金利で借りかえができるのであればそっちのほうもぜひ検討していただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　10番佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　それでは、私も議事進行に努めてまいりたいと思います。　通告しておりましたけれども、事前にいろいろ調査した結果、疑問点がある分だけ質疑させていただきます。　まず、２款１項３目の職員研修事業についてであります。　これまでの説明でも一定程度理解したのでありますけれども、この減額の主な理由は震災のために研修所の研修が実施されなかったということでありますけれども、それだけではなくて、県の研修センターのほうに行くときに、当初は特別旅費とか何かを前はとっておったようですけれども、そこも減額しております。全員が泊まって研修をしたのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　今年度につきましては、基本的に当初計画では宿泊を予定していたところでございますけれども、結構の職員が通所というようなことで、そういったこともありまして旅費が減額になったところでございます。これまでも申し上げておりますけれども、23年度は震災の影響等もございまして、参加できる職員、いろいろな部署で災害対応でかなり忙しかったというようなことで、参加できる職員も例年より少なかったこともございまして、今回の補正減となったところでございます。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　震災によってということでありますけれども、震災が起きてこの研修は大分時間がたってからいろいろな研修に行ってというふうになったと思うのです。県のほうでの研修センターのほうも、ほとんどが泊まりではなくて日帰りという形で、そういう研修の方法に今年度は変えておったのか、あるいは本市だけが通所という形で研修センターというふうになったのか、そこをお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　先ほども申し上げましたが、基本的には宿泊を前提に職員に研修場での研修をお願いしたところでございますけれども、職員の都合等によりまして、どうしても通所にしてほしいとか、そういった希望者が結構多ございましたので、そういったことを酌みながら通所に切りかえたこともございました。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　今回の震災ということも最大限加味してもそうでしょうけれども、しかし基本はやっぱり研修は泊まっていただいて、泊まりの中でいろいろな情報交換をしながら、表の研修で得られないいろいろな情報交換というのは非常に大きいと思うのです。そこはやっぱりきちっと対応させるべきだと思います。24年度からその辺はしっかり対応させるのか、お尋ねいたします。
   ○副議長（関武徳君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　議員御指摘のとおり、基本的に宿泊であれば他の自治体の職員との交流等もありまして、その中でいろいろな情報交換等ができるわけでございますけれども、通所となるとそういったことがちょっとできないので、基本的には宿泊をこれまでもお願いしてきたところでございますけれども、たまたま23年度はそういったこともあったということで若干宿泊者が少なくなったのですけれども、今後やはり宿泊を通じてそういった他自治体の職員との交流を通じながら、いろいろな情報交換をしながら、お互いにいいところを学び合うというか、そういったことを徹底していきたいと考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　それでは、次に移ります。　２款１項23目の財政調整基金ですけれども、この内容についてはこれまでの質疑で理解いたしましたが、一般会計の23年度の予算の推移ということで性質別を担当課から資料をもらったわけでありますけれども、１年間、震災における中にあって、大変に財政のやりとりに苦労された部分がこの数字で出てきております。　そこでお尋ねするわけでありますけれども、この補正予算、３月に出ておりましたけれども、経常経費等についてどの部分を基本的に加味しながらこういった結果、３月補正という形になってきたのか。それとあわせて、投資的経費もあるわけでありますけれども、この投資的経費の中にあって、震災災害復旧事業と普通建設事業があるわけでありますけれども、災害復旧事業費等が本来の我々に事業費で示された額と大分違っている額が災害復旧事業費等で載っております。この辺がどうなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、経常経費でございますけれども、前の議会でもお答えしたように、６月13日付で、補助事業を除く一般経常的な事業費において、一般財源を10％程度留保してほしいということでお願いしております。今回の補正につきましては、その計画ベースによれば、約１億ほどの一般財源ベースでの減額を加味した補正ということでございます。それに加えまして、各種補助事業等を予定しておりましたが、そちらの事業費決算見込み額が大体わかりましたので、その補正も合わせてきたところでございます。普通建設事業費で今回減額となっているのは、そちらの補助事業関係で実績見込みが減額で出たことによるための減でございます。　また、災害復旧事業費で、補正の積み上げの金額と実施ベースの金額との相違があるという御指摘でございますけれども、これは予備費で対応してきている分がございます。災害復旧事業のほかに災害救助費、災害廃棄物には予備費はつけておりませんけれども、災害救助費と災害復旧事業費に予備費から10億ほど行っております。したがいまして、予算で措置した額に予備費で措置した約10億ほどが加わって、災害復旧なり災害救助の事業を実施しているということでございます。　資料としてお渡ししたものは、あくまでも予算として表に計上したものの内訳でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　今、御説明いただいたわけでありますけれども、この災害復旧事業費の考え方であります。予算に示される災害復旧費の事業費との位置づけと、本市が災害復興で示しております復興計画の中で、この復興計画のどの部分がこの災害復旧事業費としてここに数字が明示されているのか。つまり、予算の検討の中でこの災害復旧事業の部分の事業費と復興計画の部分が数字として近い形で示されればいいわけですけれども、そこがなかなかわかりにくい制度になっております。これはそういう国の制度がそうなっているのかどうか、その辺も含めてお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、予算ベースでは予備費で相違が出ているというお話を申し上げました。それから、災害復旧復興計画におきましては、大きいものだけを積み重ねてできている計画だということで御理解いただきたいと思います。災害復旧に関しましても、小さなもので予備費などで対応したものは、復興計画のほうの事業には入っていないところでございます。この二重三重の予算措置の区分けの仕方によって違いが生じていると御理解いただければと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　大きな部分については復興計画ということでありますけれども、それにのらない部分、復旧事業費ということでありますので、両面の事業費の推移を見なければ財政の流れというのがなかなか読み取れないというのが、ちょっと我々のほうとしても見にくいところかなと思っております。その部分は理解いたしました。　それでは、次に移ります。　２款２項４目の徴収経費についてお尋ねいたします。　まず、この経費、過誤納返還金、今回はそれに法定外返還金が出てまいりました。当初予算で過誤納返還金というのは、大体大きな企業が事前に税金を前納していたりして、それが決算ベースでそれに近い形で確定した場合に返還するというふうに理解しておったわけですけれども、法定外返還金というふうになったのは、資料では制度が変わったということのようでありますけれども、その辺も含めてお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　今回、予算のほうに法定外返還金と示させていただきましたのは、これまで過誤納金ですが、法定内、いわゆる地方税法に定める還付金につきましては、過誤納金の還付につきましては５年以内のものをということで定められております。それについては、23節の償還金のほうに予算措置させていただきまして支出しておるところでございます。　今回の補正予算に計上させていただきました部分については、内容につきましては、保険年金所得、年金払い形式の生命保険の受給に関する相続税と所得税とのかかわりの中で、二重課税というふうな判断を最高裁がしたことが平成22年７月６日にございました。それを受けて、国税庁のほうでも取り扱い、所得税は非課税ということになりまして、その５年以内については還付請求をすれば対応できる、しかしそれを超える部分については返還請求を、国の場合ですとそのようにやってくれという内容でございました。市県民税につきましても、所得税をベースに課税させていただいております。したがいまして、５年を超える部分の請求が今般ありまして、それに対応するものとして法定外返還金として計上させていただいたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　この二重課税ということの最高裁の判断でこの結果が出てきているわけですけれども、予算措置の節の部分から支出していることについてお尋ねいたします。　過誤納還付金が23節から出ております。さらに、５年を超える部分については19節から出ております。19節は負担金、補助及び交付金という形になりますけれども、これはどうしてこの節が違うふうに定められたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　還付決定日から５年間は、地方税法等の規定に基づきまして過誤納金で処理できるものでございます。自治法及び地方税法に、還付に対する債権債務は５年で消滅時効にかかるということで、５年以前のものにつきましては法的根拠がなくなるという形になっております。ただし、行政の信頼性を確保するために、市で要綱を定めまして、本来取るべきでなかったものは、その要綱に基づきまして補助金という形で還付するということを定めております。したがいまして、６年以前のものでこちらの誤りによって還付すべき金額が生じた場合には、補助金という形で要綱に基づきまして還付させていただいているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　法律で徴収した部分について余計納めた分については償還金で出すと。ところが、定められた期日以下については、償還金ではなくて今度は補助金だということのようです。本来、取らなくてもいいところを取り過ぎて、返すときは年数を超えれば補助金だという制度についても行政側の、どうなのかなという思いはしないわけでありませんが、制度としてそうなっているというのはどうなのかなという思いがしないわけではありません。　もう一つ、この裁判が平成20年に判決が下っておりますけれども、これは該当する方が全くみずから調べて、そして税務署に行って、そしてそれを還付を申請するというふうになっておるのか、あるいは税務署のほうからきちっとそれの連絡を受けて、そしてそれで対応できるようになっているのか、そこのもし情報があればお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　この件については、税務署のほうから該当される方のほうに連絡して、それでもって特別請求ということで手続をするような流れになっております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　それでは、次に移ります。　２款３項１目の戸籍住民基本台帳費についてお尋ねいたします。　これはＮＥＣと契約問題で出てきた予算措置のようでありますけれども、この予算措置、どうしてこの金額になったのか、まずお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　増額の補正理由につきましては、ただいま議員さんのほうから御指摘ございましたとおり、住民情報系システムがＮＥＣからＴＫＣに戻ったというふうなことでの補正というのが直接の原因でございまして、具体的には旧システム、いわゆるＴＫＣの住民マスター更新料委託料の１月から３月分の３カ月分を補正計上させていただいたものでございます。これにつきましては、納付書や保険者証などを作成するための住民基本台帳のデータベースを毎月更新するための経費でございまして、もともとの契約、いわゆる住民情報系システムのリース契約とは別に契約しているものでございまして、新たに３カ月分の補正計上をさせていただいたものでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　そうしますと、これまで毎月、１月から３月まで200万ですから、六十七、八万かかっているということになります。このシステムに契約してからここまで総額で幾らぐらい毎月これがかかってきたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　これにつきましては、債務負担行為というような形で、当初５年間の債務負担行為をさせていただきまして、4,032万円というようなことになっております。また、当初５年の契約でございましたのですが、１年間契約延長いたしましたので、この１年間分がさらに403万2,000円増というような形で６年間来たわけでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　これまで4,000万、毎月システムを住民の情報入れかえにトータルで4,000万かかったということであります。今後これからもこういった金額が必要なのですか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　この経費につきましては、これまでの旧システムに伴って生じるものでございまして、ＴＫＣでも４月から導入するリニューアルしたシステムでは毎日自動更新になるというふうなことで、この部分については経費が不要ということになるわけでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　これからはかからないということですね。そうしますと、今回だけ１月から３月までこの予算が200万ほど必要だということですけれども、これは本来ＮＥＣがしっかりこれをやればかからない経費です。新たにこれからもかからないということでありますので、これはＮＥＣに請求できない金額なのですか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　先ほど答弁したものを私のほうから訂正させていただきまして、後段の部分については総務部長から答弁というふうな形で進めます。　先ほど私のほうで説明させていただきましたのは、ＴＫＣのほうに４月から導入のリニューアルしたシステムではかからなくなりますというようなお話でございましたので、これにつきましては、ただし４月分の１カ月分だけはかかりますということで御理解願いたいと思います。５月以降についてはかかりませんということで御理解願いたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　ただいま民生部長のほうから４月分はかかると、これはこれまでも説明申し上げておりましたが、４月から５月の連休中にこれの切りかえを行うということでもっての１カ月間というふうなことでございます。　それから、これらにかかる経費についての損害賠償というふうな御質問でありましたけれども、これは更新料として大崎市の支出増となるところでありますが、ＮＥＣからＴＫＣへの変更に伴う全体的な総支出での比較が必要であると考えております。今、契約書内にも違約金情報が記載されているものもありますので、全体の損害相当額をもとに現在（ＮＥＣと協議中でありますが、これを損害と見るのか、それらの情報というか、それらが機能している）というふうに見るかは、今現在、内部でも精査しておりまして、というふうに見るかは、今現在、内部でも精査しておりまして、あとはその全体の金額等々についても今現在ＮＥＣと協議中であります。できるだけ早く結果は出したいというふうに思っておりますが、その結果等々が出た場合についてはまた議会等々へも報告をさせていただきたいと思っています。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　それでは、次に移ります。　３款４項１目災害救助費です。被災住宅の応急修理工事費です。　この部分ですけれども、総額が今回示されたわけでありますけれども、修理費の7,500万が予算計上されたわけですけれども、いただいた資料の中では166件が該当するようであります。これまでにどれぐらい修理が終わって、その補助金が業者のほうに手渡っておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　応急修理の２月24日現在の執行状況ということでお答えをさせていただきます。　まず、完了した部分としては、件数は351件でございます。それで、執行済みということで、いわゆる支払い済みということの受けとめ方をしていただいて結構だと思いますが、１億7,288万5,000円でございまして、実績件数からしますと48.8％、約半分ぐらいが完了しているという状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　１億２千何がしかが総事業費で支払われている、事業費ということでありますけれども、その中のかなりの部分がまだ残っております、半分以上です。これは今後いつごろというふうに、工事が終わった時点で業者のほうから上がってくるのでしょうけれども、それは今の状態、大工さんが不足したりとか業者さんが不足しているような中にあって、これが完了するのはいつごろぐらいというふうに担当課は見ていらっしゃるのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　この辺については特に担当部署としても危惧をしておるところでございまして、基本的にはこれは応急修理でございますから、まさに修理をしていただいて安心して住んでいただくということが国としても、災害救助法の事業でありますからそういったねらいは当然あるわけでありまして、いち早くというのが本旨であります。ただ、いかんせん篤と御案内のとおり、最近の業者事情等々からして、本来、少なくても今年度いっぱいということで業者等へのお願いもしているわけですけれども、現実問題としては厳しいだろうということの受けとめはしております。このことについては、災害救助法に基づく本制度でありますので、国・県に対してもこの部分の取り扱いをどうするのかということ、現実問題としては３月いっぱいで、いわゆる年度内ですべて完了というのは難しいと推測されますということの実情はお話ししております。　そういったことの中で、最近ようやく国の考えとして、これもごく最近の話ですけれども、23年度の部分と24年度の部分のすみ分けをして予算対応していただくというようなことの話が出ています。私たちは繰り越しということも要望したわけでありますけれども、区切りとしてはあくまでも23年度分、それから24年度というふうに、いわゆる終わらない分については24年度分というような、簡単に言えばそういった２つの区分けをしてほしいということの趣旨であります。それで、今後、３月にもう既に入りましたけれども、これからこの辺についての実際の、今、受け付け発注している状況を再度チェックしながらこのすみ分けをして、３月末まで、この辺については臨時議会になりますか、どういった形になりますか、いずれにしても手続としてはすみ分けをして、予算行為を完了しなければなりませんので、そのことに向けてこれから調整をしていくということで考えております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　受け付けが719件、いただいた資料の中では。修理依頼が548件で、今話があったとおり、済んだのは351件ということでありますので。まだ548件が手つかず状態か、あるいは工事中の状態なのです。今、部長がおっしゃったすみ分けという認識、国の23と24年度のすみ分けというものの認識がよく理解できないんでありますけれども、当初予算した形で工事ができなければ、部長がおっしゃったとおり、繰り越しという形になるのが通常だと思うのですけれども、その違いがどこなのか、そこをお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　いわゆる予算組みの関係だというふうに思います。単純に申し上げれば予算組みの関係でありまして、３月中にほぼ間違いなく終わるだろうという部分については23年度分の予算にしてくださいと、あとそれを超える分については新年度予算ということのすみ分けをしてくださいということであります。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　部長がさっきもおっしゃったとおり、本当に急いでやらなければならないこの事業です。ですから、これは担当課としても、予算分けをしてしまって、その後この事業をずるずるずるずると引っ張ってしまって、そしてその事業がなかなか終わらないということにならないような工夫は考えるべきだと思います。やっぱり、大工さんがいないというのはわかるのですけれども、しかしいろいろな工夫があれば何とか乗り切れると思うのです。そこを担当課として工夫すべきだと思うのですけれども、どうですか、その辺。もう一度お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　議員から御指摘のように、この部分についてはまさに応急修理でございますので、いち早くということは再三申し上げているとおりであります。そういった事情はあるわけですけれども、ただいかんせん、これまた業者等々の関係でこちらが期待するような形に進まないというジレンマもございます。だからといって、これもいつまででもいいという話では当然ないわけでありまして、国のほうもこのことの部分については危惧しておりまして。しからば、いつまで最終期限を切るのかというところが今いろいろ議論されております。私どもとしては、諸事情からして24年10月いっぱいぐらいが一般的なめどだろうということの中で、今、県とのやりとりをしております。この辺についても県内各自治体の諸事情も違いますので、この辺については県でも全体調整をしながら、この辺の工事完了の最終期限、そういったことなどの調整は今後されてくるというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　とにかく、被災した方が安心して暮らせるようにこの制度があるわけですから、執行者側としてはとにかくそれをできるだけ早くやってほしいということの、業者を呼んで話をするとかいろいろな工夫をすべきだと思いますので、そこも一つ指摘をしておきたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。　６款１項１目の農業委員会費であります。　この事務補助賃金の増額、当初162万の予算措置がされておりますけれども、さらに16万9,000円補正されております。この内容についてお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　福原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（福原辰郎君）　補正の理由でございますけれども、農地制度実施円滑化事業によりまして農地の利用状況調査を実施しております。この中で、調査書類の準備等は職員が行っておりますけれども、調査に係る書類整理、遊休農地、耕作放棄地、無断転用などに係る指導通知並びに遊休農地の通知、こういうような作成をしたり、この結果をもとにした各通知内容や通知に対する耕作者の意向、例えばみずから耕作はできないため耕作者を探してほしいなどというようなものを、農家台帳に入力する事務を非常勤により事務処理を行っているところでございます。今般、この作業が当初見込みよりも時間がかかるというようなことから、今回この事業の中で経費の配分を調整し、組み替えを行ったものでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　その内容については理解いたしました。　私も、議会から農業委員として選ばれて初めて事務局にお邪魔をして、職員の方々が手狭さの中で仕事をしている現状を目の当たりに見て、ちょっと驚いたわけであります。特に、廊下には相談室など、廊下をうまく工夫しながらやっておりますけれども、プライバシーとか、その辺は大変問題があるなと思っております。　そこで、担当課として、限られたスペースを利用するときどんな工夫で、今おっしゃったとおり臨時職員を使うにしても、また時間がたてば資料も大変多くなってまいります。担当課としてその辺どんな工夫をして、職員の仕事の部分に影響が出ないように工夫をなさっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　福原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（福原辰郎君）　事務室が狭いというようなことはこれまでも御指摘されているところでございます。その事務室を有効に利用するというようなことで、来客される方々には多少御不便はかけておりますけれども、事務所の隣が廊下になっております。その廊下の一部に窓口、そして記載台などを設置しまして、それらを工夫してできるだけ広く活用するというようなことでやっているところでございます。また、職員自体も常に整理整頓を心がけて有効に利用しているというようなことで、スペースを確保しながら実務を実際にやっているというような状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　限られたスペースの中でよく利用しながらやっているなというふうには思いますけれども、廊下のほうにスペースを設けたとはいっても、あそこを通れば、こうやってのぞけば見えるような状態でありますし、話も聞こえてまいりますし、プライバシー等についてはやはり問題があるなと思っております。これはやはり検討しなければと思うのでありますけれども。　もう一つ、会議室の問題であります。農業委員会の会議は、東西農地部会と、それから農政部会が月々開催されます。その会場は、向かいの土地連の会場をお借りします。その中にあって、委員でその中からいろんな出された議題について議論をしてまいりますが、担当が答えられない部分については一々本庁に、合庁のほうに行って資料を持ってきて、そして答えなければなりません。これはどうしても法律に関する部分でありますし、そこを会議の中であいまいにというわけにはいきませんので、そこは大変職員は苦労しておりますし、委員会もその部分については事前にいろいろ工夫しながらやっておりますけれども、ここはやっぱり限度があるなと思うのであります。　そこで、この方法についてこれまでに委員会として、会長室がありますし、隣にスペースがあります。合同庁舎のスペース、あそこは知事が来たときの部屋だそうですけれども、あそこがあります。これを開放してもらうような、そういう話を過去にされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　福原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（福原辰郎君）　農業委員会事務局の事務室、その西側に県の応接室、他の事務所と同じように約50平米程度だと思いますけれども、50平米程度の応接室があります。そして、その隣に会長室、そして相談室というようなことがあります。その３つを利用すればかなりの広さになると思いますけれども。それで、お尋ねの応接室の関係でございますけれども、ここも当初お借りできないかというようなことで御相談申し上げましたところ、県としてもいろいろな方が来所される、そういうときにはそういう応接室は確保しておかなければならないので、この部分についてはお貸しすることはできないというようなことを言われているということを聞いております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　そこで、今お話しの中で市長も現状をある程度理解したと思うのでありますけれども、この中にある知事室、応接室というところはめったに使うようなことはないようであります。たまたま来たときには使わなければならないので必要だということでありますけれども、やっぱり農業委員会の仕事のこと、それから農業委員会が適時適正に仕事をする上ではあそこはぜひ開放してほしいということを市長のほうからぜひ県のほうにお願いして、何とか開放できないか、その辺も含めて御努力をいただけないのか、お尋ねをするものであります。 ○副議長（関武徳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　農業委員会の事務室の件につきましては、平成20年のころからいろいろな議論をさせていただいたところでありますが、ちょうど事務室と会長室の間に、今、県で使っている部分があるというようなことがありますので、そこの部分をお借りできないのかどうかというふうなこともありますが、あと今、職員数の削減等ということもありまして、25年には大きく組織も変わってくるというふうなことになりますと、これから何年か先には市全体の計画もまた練り直さなければならないというようなことも出てまいりますので。直近の部分としては、その部分の申し出等については機会があれば申し出はしたいと思いますが、さらに大崎市全体の部分もいずれは検討していかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　担当課としては当然そういうお答えになろうかと思いますけれども、そこで市長、ぜひこの実情というのをよく御理解いただいて、農業委員の方々の総意をぜひ酌み取っていただいて、県のほうにあそこを貸していただくように御努力をするようお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　21番小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　それでは、通告しております重複部分については全部削除いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　まず第一点目、議案第39号の行政財産使用料、この内容、総額についてお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　高橋契約管財課長。 ◎総務部契約管財課長（高橋功君）　総務使用料に計上しております行政財産等使用料につきましては、庁舎敷地等における電力柱、ＮＴＴ柱、自動販売機等の使用料でございまして、それと市役所第２駐車場といいますか、後ろの駐車場の使用料という予算計上になっております。　今回の補正の内容でございますが、ＮＴＴ柱、電力柱の増加等に伴いまして、さらに一番大きかったのは第２駐車場の使用料の増ということで237万8,000円の予算計上をさせていただいております。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　この中には、岩出山の道の駅の使用料は入っているのでしょうか。わかりませんか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　お尋ねの使用料は、この中には含まれておりません。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　はい、了解しました。　では、次に入ります。　衛生使用料で伺いますが、墓地使用料、この内容についてお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　菅野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（菅野孝一君）　これは琵琶原霊園の使用料でございます。当初、５区画で予算計上してございましたが、今年度見込みで11区画になるというようなことで、この増の６区画分について今回計上させていただいたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　11区画販売できたということでございます。残りが43ですか、この関係、古川のほうからお買い求めたお客様はいらっしゃるのでしょうか。もし、地域別にわかりましたら。 ○副議長（関武徳君）　菅野鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（菅野孝一君）　今年度につきましては大崎市民の方という形で、鹿島台地域以外の方も若干おられます。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　横沢霊園がほとんど満杯だということでございまして、残り43でございますので、ぜひ今のうちにお買い求めいただければ大変ありがたいなと。また、来年になると保証できませんので、よろしくお願いしておきます。　それから、次に移ります。　社会教育等使用料でお伺いしますが、この復旧が大変おくれている状況であります。松山体育館と三本木総合体育館、それから鹿島台の鎌田記念ホール、田尻の総合体育館、この４カ所に絞って復旧見通しと今後の状況について伺っておきます。 ○副議長（関武徳君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　それでは、４つの体育施設についてお答えを申し上げたいと思います。　４つとも既に国の災害査定は終了してございます。まず、鎌田記念ホールでございますが、現在、入札に向けて諸準備を進めているところでございます。それから、松山の体育館でございますが、応急復旧で３月18日のフランク永井歌コンクールには何とか使用できると。その後、本格復旧に向けての入札の準備を進めたいと考えております。それから、三本木の総合体育館でございますが、これも現在、入札の準備を進めております。なお、三本木につきましては第１体育館と第２体育館がありますが、第２体育館の被害が大きいために、工期はちょっとかかるのでありますが、まず第１体育館の工事を先行させて、できましたら第１体育館のほうから段階的に開館していきたいというふうに考えております。それから最後に、田尻の総合体育館ですが、これはもう既に入札等は終わりましたが、不調に終わっております。現在、随意契約に向けて協議を進めているといった状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　おとといのタイムスにも載っています。栗原のやつが載っていまして、11件が不調だというので、その中で災害復旧が７件だと。鹿島台の鎌田記念ホール、体育館と多目的ホールとある、多目的ホールが非常に使用頻度が高いのです。本当に、参っている状態でございまして。これから入札に入って復旧はいつごろになるかと市民からよく聞かれるのです。いつになったら直るのだということでごさいますので、見通しがありましたら御答弁いただきます。 ○副議長（関武徳君）　峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長（峯村和久君）　鎌田記念ホールでございますが、入札が順調に終われば、工期としてはすべて終了は約６カ月と見ております。したがって、時期的には秋ごろ、６カ月でございます。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ぜひ、不調に終わらないように特段の御努力をいただいて、市民の不安にこたえていただきたいと思います。　この件は以上です。　次に入ります。　次に２款４項選挙費でお伺いしますが、先般行われました宮城県選挙で800万ほどの剰余金が出たということでございまして、主に職員の人件費が浮いたようでございますが、この開票時間については想定したものか、想定以上の結果が出たのか、その辺についてお伺いします。
   ○副議長（関武徳君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　選挙の開票時間の短縮についてお答えをいたしたいと思います。　これまでも開票時間の短縮につきまして、短縮の先進地であります福島県相馬市あるいは伊達市などの取り組みを参考として開票事務の改善に取り組んできたわけでありますが、昨年11月13日に執行されました宮城県議会議員一般選挙におきましては、開票作業のマニュアルを作成し、開票、点検、検査係にリーダー、サブリーダーを配置しながら、事前に係の説明会を行うなど、開票作業の迅速化に努めてきたところであります。宮城県議会議員一般選挙におきましては、投票所の閉鎖時刻を１時間早めたところから、午後８時30分から開票作業を開始し、開票終了時刻は、開票終了予定時刻前の午後10時29分に作業が終了しており、予定どおり開票作業が進んだものと認識しております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　大変御苦労さまでございました。　それで、開票の短縮にはなったのですけれども、投票率が思ったより伸びないと。42.77でしたか。近隣と比べても、栗原が59％、それから登米が53％と。この低下傾向をいかにお考えなのか。それと、まず合併前の町村別の投票率がわかればお知らせください。 ○副議長（関武徳君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　まず、選挙の投票率でありますけれども、個々の選挙につきましては選挙人の関心等に左右される場合があります。今回の宮城県議会議員一般選挙における投票率につきましては、大崎市は42.77％となりまして、宮城県全体における投票率の41.69％をわずかに上回ったというような状況にあります。全体的に今回の選挙の投票率向上につきましては、これまでも選挙の都度に投票率向上のための啓発推進事業というのは行ってきているわけであります。　それで、今回の県議会議員選挙においての啓発事業の内容をちょっとお話しいたしますと、街頭の宣伝活動ということで、投票日前日に市内ショッピング３カ所で選挙管理委員さんと職員16名が２班に分かれまして啓発物資を配布しながら有権者に直接投票を呼びかけておりますし、また広報車による巡回広報ということで投票日前日と当日の２日間、事務局と支局の職員により午前９時から午後４時まで市内の全域を広報するというようなことを行いながら啓発に努めてきたわけであります。　それから、今御質問いただきました地域ごとの宮城県議会議員一般選挙の投票者の数でありますが、古川地域が２万3,318、松山地域が2,813、三本木が2,949、鹿島台が5,416、岩出山5,109、鳴子3,189、田尻が4,403。それで、全体合計として４万7,197という数字になっております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ちょっと、私も調べた数字がありますので申し上げますけれども、旧町村ごとの投票率を見てみますと、古川地区が38.65、松山が50.73、三本木43.70、鹿島台51.38、ここが一番いいですね。岩出山48.23、鳴子が49.19、田尻が43.51という、この平均で42.77のようでございます。こう見ますと、やっぱり古川地区が大きく、大体半分なのです、４万7,000のうちの２万3,319ですから。古川いかんによっては投票率が左右されると言っても私は過言ではないと思っておりますので。古川の方々にはもう少し御努力いただいて頑張っていただきたいものだなと思っております。　それから、期日前投票が今かなり伸びているということでございますので、期日前投票についてはどのような数字を示していますか。お聞かせください、お願いします。 ○副議長（関武徳君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　期日前投票につきましては、今回の宮城県議会議員一般選挙におきまして、最終の確定数値といたしまして8,615人の方が期日前投票を行っております。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　期日前投票はどこの地区でもかなり伸びているようでございますが、期日前は伸びているのだけれども投票率は下がっていっているのです。非常に国でも力を入れてやっているのですけれども、行政の無駄なのかなと、私は思っているのですが。局長さん、その辺どうお考えでしょうか。期日前は経費がかかっているのです、えらい人数を使っていますから。雇用についてはそれなりの目的は達成しているとは思うのですが、本来の目的の投票率アップにはつながっていないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　期日前投票の人数が多くなっても全体的な投票者数の増にはつながらないのではないかということも一つの考え方になるとはありますが、要するに選挙人の方の中で投票に来る方の人数の全体的な数の中で、やはりそれぞれ自分に都合のいい時間に投票に来るという方が当然いらっしゃるわけなので、その部分について、国の制度として今行っているわけなのですが、経費がどうなのかということにつきましては、全体的な制度の中で一人でも多くの方が期日前投票をしながらも投票に来てもらえるような体制づくりというのは大切ではないかと、このように考えております。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　これは一般企業だととっくにやめています。親方日の丸だからやっているのでしょうけれども。それはまず、いいですけれども。　この期日前投票の周知が、大崎市内であればどこの投票所でも投票できるのです、その周知が少し足りないのではないかなと、若い人たち、知らない人も結構多いわけでございます。その辺についてもう少し、周知の方法をどのようにお考えになっていますか。 ○副議長（関武徳君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　期日前投票につきましては、今、全地域どこでも投票できるような形になっていますが、その部分につきましての市民に対するＰＲといいますか、内容といたしましては、広報おおさきのほうでそれぞれの選挙の都度、期日前投票の開始時期なり、どこでもやれるという形での内容を、一応、広報では市民の皆さんにお知らせをいたしております。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　投票になぜ行かないかというと、投票所の雰囲気というのですか、にらまれて、特に若い人たちは、入ってくるとみんなでわっと見ますから、あれが嫌だということで棄権される方が多いようですが。知らないところに行って投票するのであれば意外と投票もしやすいのかなと思っていましたので。ぜひ、周知のほうをもう一押しやってもらえればよろしいかと思います。　最後にお伺いしますが、雑入の学校給食費徴収金の減額です。　これは配食数の減ということだけでよろしいのでしょうか。別に未納者はいないということで理解していいのかどうか、伺います。 ○副議長（関武徳君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（吉田秀男君）　この学校徴収金につきましては、今回、食材を減した分相当額の98％ほどを見ておりまして、その分減額してございます。　それで、収納の状況ということですが、１月末現在で、総調定１億5,769万698円で、収納額が１億5,325万758円、１月末時点で滞納額が443万9,940円ということで、約267人、まだ納めてもらっていない方がございます。それは今後努力して納めていただけるように努めていきたいと思っております。 ○副議長（関武徳君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　決算が来ますので、それまで頑張って収納していただければとお願いしておきます。　以上、終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　３番中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　３番中鉢和三郎です。　通告に従いまして、ちょっと多いのではしょりながらやりたいと思いますけれども。　まず、順に行こうかと思うのですが、地方特例交付金、これはちょっとスキップさせていただいて、交付税についてお聞きしたいと思います。　地方交付税、トータルで224億3,609万7,000円ということで、そのうち普通交付税が181億ちょっと、そして特別交付税が42億8,500万ということだと思います。それで、普通交付税に関しては再算定がたしかあったと思うのですけれども、この数字でいいかちょっと確認をしたいのと、あと特交について、42億8,500万余りですが、これまでの答弁の中で震災復興特別交付税というような呼び方をしていましたけれども、いろいろ調べてみると６つのカテゴリーというのですか、１つは直轄補助事業に係る地方負担額だとか、補助事業に係る公営企業の一般会計負担額、３つ目が単独災害の復旧事業費、そして４番目は警察なので関係ないですけれども、あと条例による地方税等の減免、そして地方税法改正に伴う地方税の減収ということで、それぞれ６つの項目があるみたいですけれども、それぞれ額が幾らなのか、わかっているのであれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、普通交付税でございますけれども、当初算定が７月にございました。この段階では181億5,190万3,000円でございました。この後に、子ども手当の関係で再算定が行われました。その確定額が181億5,069万7,000円でございます。若干の相違が出てきたところでございます。　それから、特別交付税でございますけれども、特別交付税の内訳につきましてはちょっと今、手持ちがありませんので後で数字はお答えしますけれども、御指摘のとおり、税、使用料の減免の振りかえ分、要するに歳入欠陥債という起債を打てる相当の分がございます。それから、御指摘の補助災害復旧債という起債が打てる分、単独災害の起債が打てる分、それから公営企業の災害復旧に繰り出し基準に従って繰り出すときの出資債を打てる分、それから御指摘の交付金事業として認定を受けて復興交付金が交付されて残る市の持ち出しの部分に相当する分を交付される特別交付税等がございます。これの数字につきましては後でお答えしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　では、後でよろしくお願いします。　続きまして、次の利子及び配当金のところをお聞きしたいと思いますけれども、ここは充当先ということで、地域づくり学習支援事業80万円あったものをこの目の中で財源組み替えをしているような形ですけれども、この地域づくり学習支援事業というのはちょっと余り聞きなれないというか、22年から始まっているようですけれども、この事業目的について確認したいと思います。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　ちょっと、資料を持ち合わせていませんので、後ほど説明させていただきます。済みません。 ○副議長（関武徳君）　では、後ほどもう一度質問してください。　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　一応書いてあるんで調べていてくれたかなと思ったのですけれども、聞き取りもなかったので。　では、次に進みたいと思います。後ほど再度やりたいと思います。　続きまして、先ほど給食費、小堤議員が聞いていましたけれども、滞納の部分があるということですので、これの徴収に努めていただきたいということと、以前より課題となっていました自校方式の部分の給食費の部分がなかなか見えてこないのですけれども、そこの実態の把握はしっかりできているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（吉田秀男君）　自校方式の状況ということでございますので、自校方式のほうで確認をとりましたところ、未納額が22年度末で385万5,008円、全体の調定額の約1.1％となっておるようでございます。 ○副議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　割合としては1.1％ですけれども、額としては385万ということで大きな数字ですので、しっかりと徴収をするためのアクションをぜひとっていただきたいというふうに思いますし、やっぱり学校現場に任されているので、どうしても校長先生は大変だと思いますので、何らかの支援をぜひ教育委員会としてしていただきたいというふうに思います。　続きまして、地域振興費まで行きます。　さっきも地域振興費に絡んでちょっとお聞きしたのですけれども、ここではまず基金の中身について確認をしてみたいと思いますけれども。まず、40億がたしか元金だったと思いますけれども、その運用状況、例えば預金とか国債だとか種別がいろいろあると思いますけれども、どういう割合で、大ざっぱで結構ですけれども、保有しているのかということと、あとこれまでの利息の合計、あと利息をどういうふうに活用しているのかといったことについてお答え願います。 ○副議長（関武徳君）　加藤会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長事務取扱（加藤昭夫君）　地域自治組織支援基金の関係でございますけれども、この基金は基金の運用から生じる利子などの果実をもって事業に充てておりますので、安全で有利な方法で運用を行って歳入の確保に努めているところでございます。　それで、１月30日現在の残高でございますけれども、41億1,408万1,000円であります。内訳は、国債などの債権運用が40億8,939万4,389円で、残りの2,468万6,611円を定期預金にしているところでございます。それで、国債の関係でございますけれども、40億幾らと言いましたのですけれども、これにつきましては額面41億2,000万円の債権でございます。　それで、収入の関係でございますけれども、利子収入が4,204万708円と見込んだので、これに当初の9,000円を差し引いて、残りの4,209万円6,000円を補正いたしまして、配当金といたしまして、当初3,490万円を債権の利子というふうに見たのですけれども、債権の利子も利子収入のほうに入れておりますので、ここで全額減額したところでございます。それで、有価証券の運用収入については1,740万9,725円ということで、全額補正をしております。　それで、全体では当初3,490万9,000円と見込んだところでございますけれども、最終的な収入としまして5,951万4,433円の見込みでございまして、当初と比べまして2,460万ほどの収入増ということで今回の補正をしたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　ちょっと細かい数字で書き切れなかったので、後で聞きに行きます。　それで、元金が40億ということですので、この償還がこの後迫ってくると思うのですけれども、この償還というのはいつごろからどういった形で始まるのか、確認しておきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　最初に起債をお借りしたのが18年でございますので、償還は据置期間がありまして、３年据え置きの後に償還が始まります、10年でございます。最初に償還が終わるのが28年度、28年度から償還が終わる分が発生してくるという仕組みになっております。当初20億借りてから５億ずつのペースで借りていた記憶がございます。 ○副議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　３年据え置きの10年、ちょっとよくわからなかったのですけれども。最初に20億ですよね、20億の５、５、５、５ではなかったでしたっけ、それで40億だったような気がするのですけれども。具体的に、一番最初の20億はいつから返すのですか。（「元金部分ですか」と呼ぶ者あり）そうです、元金部分。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　３年据え置きですので、３年間は利子のみと、４年目から元金が入ってくるということでございます。（「もう返しているということですか」と呼ぶ者あり）はい。利子分は翌年度から返還しております。 ○副議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　これは制度をつくるときからいろいろ議論があって、元金を返し終わったときには元金も取り崩せるというような話があって、前回お聞きしたときも元金も含めた利活用について今後検討したいというような話があったと思うのですけれども。今回も結局果実を余している形なので、確かに地域自治組織の支援のための、当然そういう名前もついていますから活用ということは当然だと思いますけれども、以前より私がお願いしているように地域のいろいろな団体だとかＮＰＯだとか、やっぱり地域づくりというのは自治組織だけではないと思うのです。そういったものに使えるように制度設計を変えていくということの検討をしっかりやってもらいたいと思うのですけれども、その辺の見通しというのはどうでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　議員お尋ねのように、この基金につきましては、当初は取り崩し形ではなく利息のみの運用での活用というようなことの目的で制度設計をいたしてございますが、国のほうからも償還が終わった分につきましては基金の取り崩しも可能であるというふうな見解をいただいておりますので、それらを地域づくりに活用するという前提はあるのかなというふうに思ってございます。これは先ほどの午前中の栗田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、地域づくりに今何が必要か、どのような形の手当てが必要かというふうなこととにらみ合わせながら、この基金を利用してどのような支援を行っていくかということについては24年度にさらに検討してまいりたいと思いますし、取り崩しにつきましても、これは早急にということではございませんが、それらも視野に入れながらあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　それで、その検討のときにぜひ市民の意見というか、現場の意見を尊重してもらいたいのですけれども。先般、市長もたしか一緒に回ったと思うのですけれども、市民との意見交換会があったと思うのですけれども、その際に、鳴子の会場であったと思うのですけれども、今は必ず元手がないといろいろなことができないと、要するに100％補助ではなくて必ず自己負担分というのですか、それがあるということが非常に今ハードルになっていて、要するにひまだれして金まで出さなくてはいけないのかという話になっているケースが多いのです。ですから、そういう部分も当然あってもいいと思うのですけれども、今チャレンジだとかステップアップだとかいろいろな仕組みがありますけれども、その一つとして丸々出してあげるというようなものもやることによって地域の意欲もわいてくるのかなというふうに思いますので、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　一般的な補助金の仕組みにつきましては、市の補助金につきましては原則２分の１が限度という制度設計をいたしてございます。今回のように震災等で補助率を80％とか、今回の集会所等の新設等につきましても80に上げてございますが、あくまでも住民自身が必要性のある事業、あるいは自分たちが負担をしてもやる必要のある事業というふうな形で制度設計をしているのかなというふうに考えてございます。　御指摘のように、先日の鳴子の、市長が各地区を回りました懇談会等でも、いっぱい補助事業、チャレンジ、ステップも含めてそういう補助事業があるのはいいと、ただし自分たちの出し前のほうも、１つの事業をやるだけではなくてたくさんの事業をやっていくのでかなり大変だというお話をいただいて、100％補助にできないかというふうな御意見をいただいたことも確かでございますので、それはトータルでの仕組みといいますか、単に運営費の補助というのは今大崎市では認めておりませんので、必ず事業を行う場合の事業に対する補助というのが基本的な考え方でございますので、その中でどのような制度設計ができるのか、考えてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　先ほど特交について答弁保留になっておりましたけれども、横山総務部理事のほうから再度答弁させます。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　先ほど御回答を保留させていただきました特別交付税の内訳でございます。　まず、歳入欠陥債に相当する分で２億7,630万円、それから復旧債部分、補助単、これは合わせての数字で押さえさせていただいておりますが20億4,100万円、それから災害対策債、これは廃棄物処理の起債に相当する分でございますけれども８億8,810万円、それから復興交付金事業の市負担分の補てんにつきましては、これは採択を受けてからということになりますので、現在はゼロでございます。こちらの震災復興特別交付税につきましては、合わせまして32億540万円、これに通常の特別交付税10億8,000万円ほどを加えまして42億8,540万円でございます。　それから、先ほど起債の、当初10億ではなくて20億ではなかったかという御指摘をいただきました。御指摘のとおり、当初20億借りてから５億ずつということでございました。訂正させていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたしますけれども、休憩前の質疑において答弁を保留していた部分について答弁させます。　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　地域づくり学習支援事業についてのお尋ねでありました。　この事業につきましては、公民館の中で地域づくりのための人材育成事業というふうな形になっております。特に、本年につきましては、公民館のあり方学習というようなことで指定管理者に向けての事業を今やっているわけでございますけれども、重点的にそちらのほうに振り向けた形の事業になっております。そのほか指定管理に当たっての公民館の今後の運営の学習も、具体的な内容では会計なり労務あるいは税務等の管理の部分で、自治組織の方に学習をしていただいております。　また、地区公民館を抱えていない地域、旧志田郡の公民館というふうなことになります。こちらでは３館共同で課題発見解決学習というようなことで、ファシリテーターの養成講座等の実施を、先進地の山形のほうから先生をお迎えしながら勉強会を開いているというようなことであります。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　では、ちょっとそこに続けて質疑をさせていただきたいと思いますけれども。　これは公民館の事業なのですが、なぜか基金を使ってということで、本来、基金の目的が地域自治組織のレベルアップというか、地域自治組織が活動していくための支援をするためのお金なので、今言ったような目的に使われることが妥当なのかなとも思うのですけれども。ただ、地域づくり学習支援事業というのは、22年度の事務事業評価表、これを見せていただいたのですけれども、どうも地域自治組織のためというよりも公民館のために使っているのではないのというように思われる節があるのです。というのは、この事務事業を開始したきっかけというのは、公民館の地域運営をスムーズに移行するためだと。要するに、公民館の地域運営というのが、行革の流れの中で大崎市の財政健全化の施策の一つだからそれを何とかやらなければならないからということで、地域自治組織が自治をするためではなくて公民館が仕事を投げるためにこのお金を使っているのではないかなという疑いがあるのですが、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　その点につきましてはこれまでもたびたび申し上げてきたところでありますけれども、いわゆる行革というようなことの一面はございますが、あくまでも自治能力の向上なり地域力の向上を目指した形で指定管理をというようなことでの検討を加えてきたところであります。それに資するための人材育成というようなことでやっている事業ということです。前段に申し上げましたとおり、対象者もまち協の方々であったり地域組織の方々に対する学習内容であります。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　地域自治組織がその機能を果たしていくというか、そのために公民館運営もやっていくと。それはあくまでも手段で、地域づくりのために公民館の運営もやっていくというのであればいいのだけれども、公民館の運営をやることが何となく目的になっているような節があると思うのですけれども。そんなふうになっていませんか。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　決して、公民館をというようなことではなくて、やはり活動する上では活動の拠点となる場所が必要ではないかなというふうに思います。そういった形で、公民館の場が地域にとっては一番ふさわしい場所、あるいは地域の方々にとっても重要な場所でありますので、そういった観点から公民館の指定管理をというようなことでの考えでございます。決して、管理そのものをお願いするとか、仕事について丸投げするとか、そういった形での物の進め方は決してしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　ことしはたしか89万でしたか、大した額でもないので余り目くじらを立ててもあれだと思うのですけれども、やはりもともとの基金の目的が地域自治組織の支援のためなので、決して行革のために使われることのないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間もあれなので、これぐらいにしたいと思います。　続きまして、予防接種をちょっとお聞きしたいと思いますけれども、まず23年は大震災もありましてなかなか予定どおりにいかなかっただろうなということと、当然、子宮頸がん、あと小児用肺炎球菌ワクチン、あとＨｉｂワクチンについては開始以来ちょっとどたばたというか、紆余曲折があって一時接種をストップしたりということで、本当に大変な１年だったというふうに思いますけれども。　まず、風疹、麻疹、これは24年度、新年度が３期、４期は最後の年になりますので、その前だという23年度の接種率、３月ですからもうそろそろ集計ができていると思いますので、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　麻疹につきましては、麻疹、風疹、混合ワクチンということでＭＲワクチンでございます。22年度の接種率につきましては、第１期93.7％、第２期96.9％、第３期89.1％、第４期84.6％でございます。第２期の96.9％につきましては、県のほうに聞きましたら県内第２位の接種率だということでございました。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　23年度をお願いします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　23年度はまだ期の途中でございますが、12月末現在のところで、第１期、１歳が70.1％、第２期81.4％、第３期、中１が80.3％、第４期78.6％でございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　今、平成22年度と、23年度はまだ中途ですけれども経過ということでお話しいただきましたけれども、やっぱり大きな乖離といいますか、接種率の低減が認められるというようなところだと思いますけれども、これは本当に震災の影響があったのだろうなと、こう思うのですが。ただやっぱり、その子供たちが将来大人になったときに免疫を持っていないということは非常に気の毒なことですので、逃してしまった方はしようがないと思うのですけれども、24年度に向けてしっかりと勧奨をしていただかないといけないと思うのですが。　これまでも学校保健委員会だとかいろいろな場で勧奨していただいていると思うのですけれども、これまでのやり方もそれはそれで当然いいと思うのですけれども、例えば中学校１年生とか高校３年生というふうに学年が限られているので、その子供たちに直接ということも当然必要かもしれませんけれども、例えば学年ＰＴＡというのが必ずあると思うのです、そういう集まりのときに時間をいただいて、学校ごとになると思いますけれども直接ＰＲをするというようなことも、私は非常に有効ではないのかなと。よく、学年ＰＴＡの催し物で健康に関するいろいろな講話といったようなことをやっているケースもあるので、そういったことと連携しながら勧奨ということも一つの手なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　ＭＲの予防接種の第１期の勧奨につきましては、乳幼児期ですので、乳幼児の健診あるいは育児相談を初めとしましてエフ・プラザ等で機会をとらえてやっておるわけですが、就学しているお子様方、第２期は就学前ですけれども、第３期、第４期を含めまして学校、教育委員会を初めといたしまして先生方の御協力をいただきながら進めておるわけでございます。また、今、議員からお話のありましたように、ＰＴＡ等で直接お話をするような機会をつくっていただければ、うちのほうとしては喜んでお話をさせていただきたいということでございます。学校の保健委員会とか、そういったところに招かれて保健師が行っている場合は、その場で養護の先生等にもお話を申し上げているところでございますが、直接ＰＴＡの方というのはなかなか機会を設けられないものですから、そういったものがあれば非常にありがたいというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　とにかく、ポスターを張ったりパンフレットを配布したりというのはこれまでもやっていると思いますので、やっぱり直接訴えられる、それは当然子供たちよりも親にというのが非常に効き目があるのではないのかなと。これは３期、４期の話ですけれども、と思いますので、ぜひ検討をしてもらいたいというふうに思います。　それでは、子宮頸がんの予防ワクチンについてお聞きしたいと思いますけれども、接種率はどうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　子宮頸がんの接種率でございますが、この子宮頸がんにつきましては１人のお子さんが３回接種をするということでございますので、対象者数と、それから新規に１回目を接種した方で接種率を申し上げますと、23年度は、まず中学１年生の方が60.8％、12月末現在でございますけれども、中学２年生の方が41.1％、中学３年生の方が41.0％、高校１年生の方は55.5％、高校２年生の方が29.6％、合計で45.4％という数字になりますが、中学校２年生から高校２年生までの方は昨年度既に２月、３月で接種をしている関係で、その方々の接種率を合計いたしますと、例えば高校１年生は69.3％になりますし、高校２年生は82.1％の接種率になっているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　この子宮頸がんに関しては22年度から始まったといいましても23年の頭から始まっていますので、なかなかこのスコアというか、接種率がいいか悪いかというのはちょっと評価が難しいと思うのですけれども。この予防接種に関してはいろいろなうわさ話というわけではないでしょうけれども、しないほうがいいみたいな話もネットで流れたりとかいろいろなことがありましたので非常に心配をしていたところですけれども、これまでに、前回も聞いていますけれども、副反応として何らか特筆すべきものはあったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　副反応といたしまして事前に言われていたものと違う部分というのは、やはり迷走神経等の反応による思春期特有の症状といたしまして、失神をする方が結構いらっしゃったと。ただ、大崎市の人口にいたしますと、今現在対象になっている方全員が受けても0.3人程度ということで、３年間やって１人ぐらい失神するかなと。これにつきましては、子宮頸がんワクチンを開始する前に研修を医師会で独自に自主的にやっていただいておりまして、その場で既に対策として、丸い腰かけ等に腰かけて接種するのではなくて、筋肉注射で痛みも伴うということですので、できればベッドに横になった状態で接種をし、そして30分程度は休んだ上で異常がなければお引き取りいただくというようなことを申し合わせています。　ですから、今のところそういった副反応についての、そういった後遺障害等については、私のほうには報告は上がってきておりません。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　いろいろ心配をされたわけですけれども、余り大きな問題はないということでございますので、ぜひ安全性をＰＲして接種の勧奨をしっかりやってもらいたいというふうに思います。なかなか、がんを予防できるワクチンというのは多分これだけだと思いますので、非常に貴重な機会だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、健康増進費のところの減額理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　健康調査事業、それから女性特有のがん検診推進事業、そして働く世代の大腸がん検診推進事業、これらを合わせまして健康増進費ということで、減額が216万5,000円ということでございます。　その内訳といたしましては、健康診査委託料、これは健康診査、それから胃がん、子宮がん、大腸がんの各検診、それから肝炎ウイルス、前立腺がん検診の各受診者数が上回ったために231万4,000円の増額補正となったと。　そして、電算委託料としまして、新しいシステムに移行できなかったということで予算計上しておりました77万2,000円が不用額ということで減額と。その差額が154万2,000円の増額という結果になっております。　女性特有のがん検診につきましては、乳がん検診及び子宮がん検診のがん検診を、これは５歳刻みの一定の年齢の方にクーポン券で無料で受けてもらうという検診でございますが、受診者数が当初の見込みに達しなかったということで94万3,291円を減額しているものです。ただし、22年の実績より23年度の実績が上回ったところでございます。　働く世代のがん検診推進事業につきましては、大腸がん、これは40歳から５歳刻みで60歳までの方にこれもクーポン券を出しまして無料で受けてもらうという検診ですが、23年度から始まった事業でありまして、震災の影響等で国の実施要綱あるいは手帳のひな形等が来るのが８月になってしまったということで大幅におくれておりました。対象者へなかなか早目の通知、周知ができなかったということですが、市のほうで独自のパンフレット等をつくりましてこれを実施したところでございます。これにつきましても、昨年の実績を上回っているところですが、受診者数につきましては予算を下回ったので、276万4,000円の減額補正をしたところでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　このがん検診に関しては９月の決算議会のときにも質疑をしていますけれども、やっぱり国も進めているように50％以上をしっかりとクリアしていく取り組みをぜひしてもらいたいということがまず一つあります。それと、受けてもしようがないといいますか、精度が悪いがん検診は受けても意味がないというか、例えば放射線を浴びてむしろ害だということで、やっぱり検診の精度管理というのが、私は大事ではないかなというふうに思っています。　それで、先般、精度管理というのはどうなのですかということで矛先を向けたら、ちょっと伊藤課長のほうが受け入れられなかったので、きょうはどうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　さきの議会では大変失礼いたしました。　この精度管理につきましては、厚生労働省のほうががん検診事業の評価に関する委員会ということで検討しまして、平成20年３月からこれをやるということで、がん検診事業の評価に関する委員会報告書というものが上がっておりまして、これに基づいて県が実施しておるものでございます。　この中で、当初はＢの評価ということ、その原因のまず第一番目が過去３年分の検診の結果を持っているかと、ところが一番最新が平成21年度ですが、その段階に至るまでは、合併によりまして検診の過去３年の結果を市のほうで持ち合わせていなかったということで、１項目でも不可がありますとこの評価がＢになってしまうと、そういったこともありまして、評価が当初、ほかの合併市、町もそうでございましたが、検診の精度管理ということでは低いものがあったということでございますが、その後、市のほうでも最新のデータでは過去３年分を時間の経過で持てるようになりましたので、市のほうの成果としてはＡの評価をいただいているところですが。あとは、検診団体のほうと各検診項目について協議をして、さらに精度が高まるように努めておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　20年度の検診実施分に関しては、５つのがんのうちの乳がん、大腸がんが、今、伊藤課長が言ったようにＢということでしたので。ほかの３つはＡなので、そっちはスコアが残っていて、乳がんと大腸がんだけが残っていなかったのかなということでちょっと違和感があるのですけれども。とにかく、精度よく検診をやっていただくという信頼感がないとやっぱり50％以上ということの目標はなかなか達成できないと思いますので、ぜひその辺のこともしっかりと踏まえていただいて、検診の精度向上と受診率のアップをぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、最後に上原の簡水をちょっと聞いて。こっちは全然出番がないようですので。　簡水の減額理由をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。
   ◎水道部長（鈴木昭芳君）　上原簡易水道の一般会計からの繰出金の減額理由は、先ほど栗田議員の御質問にもありましたように、22年度の繰越金が予算計上されたために減額されるものでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　繰り越しが出たので一般会計に戻すということで、それはルールといえばルールなのかもしれませんけれども、震災を受けて、この間もちょっとありましたけれども、やはり頑丈な水道というのですか、要するに安全・安心、そして安定した水道ということを考えると、例えばろ過機は入れていただいたのですけれども電源がないと、原発ではないですけれども電源喪失しちゃうと意味がないという形なので。震災のときは借りてきて何とか対応したわけですけれども、やはりそういったものを自前でということの対策も必要なのかなという話をしていましたけれども、この繰り越しをそういったものに向けることはできなかったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　昨年の災害においては上原のほうでも90万を超えるような被害がありまして、その修繕を行ってきております。御紹介のように、停電によって電源が喪失したために、ろ過機が稼働しなかったという時間がございました。御紹介のように、発電機を借りてきて復旧させたということがございます。水道部としてもそれを重く受けとめておりまして、ビジョンでもお話ししておりますように、いわゆる適正な在庫といいますか、緊急時にも対応できるような備蓄という視点で、今後、発電機の設置といいますか、装備を考えていきたいというふうに考えてはおります。ただ、今回の繰越金でというところまでは現段階では考えておりませんで、今後、災害対応という部分で配備するように検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　先般も簡水を上水に組み入れる議決がありましたけれども、その際にも地域の要望として、やはり安心で安全、そして安定した水道ということをしっかり果たしてもらいたいということがあったと思います。そういうことの一つとして、やっぱり電源の確保ということはまず一番にやっていただきたいことだというふうに思いますし、あとちょっとこの間話がかみ合わなかったのが濁りの問題なのですけれども、フィルターをつけることによって多少濁っていても大丈夫だみたいな感覚でおられたようですけれども、実際には今回の震災のときに、５日間ぐらいだと思うのですけれども濁りによる断水というのがあったと思うのです。　それに対する対策というものもやっぱり考えていただかないと。人間が飲むのであれば、いつも言っているように、人間は蛇口からコップでこうやって１人で飲むので、それはペットボトルでも何でも水さえ用意してあげればいいのだと思うのです。ところが、家畜である牛が水を飲むということは非常に大変なことだと。それは要するに、蛇口から出て自動で飲まないと、何百頭もいる牛に１つずつ水を上げていたのではとてもできないということで、本当に内陸地震のときもそうでしたし、去年の大震災のときも本当に昼夜寝ずに牛に水を上げなきゃならなかったということで、これは地域の本当に大きな課題ですし、切望だと思うのです。　そういった意味で、ちょっと濁った程度なら大丈夫みたいなのですけれども、濁りが大きいとやっぱりフィルターでは取り切れないというようなことが実際に現場であったということだと思いますので、そのための対策というのは何かないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　昨年の震災で、原水の濁りで断水というのは、ちょっと私も認識しておりませんでした。そういったことはなかったというふうに思っておったのですが、現実的にそういう状態が発生したということは非常に大きな問題だというふうにとらえております。　お話にありましたけれども、その対策というのは考えられないことはないのですが、いわゆる浄水設備を強化する以外に方法はないというふうに思っております。それで、実際にそれをこれから整備するかどうかについてはまだこれからの問題だというふうには思いますが、実はお話に出ましたように、簡易水道の統合問題で、25年度から国からの補助金をいただいて整備をする予定にしておりまして、24年度で国の事業認可をいただいて、25年度からは上原簡易水道特会をやめまして上水道のほうに統合してまいります。そういった形で、これは上水道としての整備計画の中でそれを検討していきたいとは思います。ただ、何せ浄水設備は今設置されているものは2,000万を超える設備になりますので、経費的な問題もありますので、その辺は今後研究させていただきたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　27番大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　三寒四温なのでしょう、きのうあんなに暖かかったのが、きょうはまた真っ白い雪で覆われておりますが、３月の予算議会もいよいよきょうが最終日でございます。　通告に従いまして質疑をさせていただきますが、前段の中鉢議員が通告しているから触れるのかなと思いましたら、道の駅のことは触れませんでしたので、そこから行きたいと思いますが。　議案39号、２款１項15目、ページでいうと29ページでございますが、道の駅の管理経費、備品購入で350万5,000円、この中身をまずお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　この350万の件に関しましては、道の駅やなまみの展示販売用の冷蔵ショーケースでございます。設置してから10年を経過しているということで経年劣化も激しく、冷蔵の用に供しない状態になっておりますので、それを更新するための経費でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　聞き漏らしたのですが、冷凍冷蔵と一体のものなのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　冷蔵ショーケースでございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　冷蔵ですね、はい。いわゆる物の販売のためのショーケースということで解釈してよろしいのだと思うのですが。こういう備品をその都度、いわゆる故障し、それから一定の寿命が来たら必ず行政が買ってそこに設置しなければならないという申し合わせになっているのかどうか、確認をしたいのですが。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　指定管理者との協議書の中でいろいろうたっておりますけれども、要望があったから即という部分ではなくて、協議をしながら予算の範囲内で計画的にという形での整備ということで、いろいろ協議をしているという状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　いろいろとその都度協議をしながら不自由のないような事業運営にするためにということだと思うのですが、いつまでもこのことを繰り返していると自立できないと思うのです。ある程度の自立は必要だと思うのです。委託業務であっても一定のことはやっぱりやっておかないと、いつでも何かあったら助けてくれるのだということではなかなか大変だと思うのですが、その辺の見直しを、例えば年を区切ってやろうという申し合わせとか、そういうのはないのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　今回の備品購入に当たっては協定書の中でそういう取り決めを行っております。建物の大規模修繕等に関しましては一定の、130万以上に関しましては市のほうでの修理、あるいは130万以下であれば指定管理者のほうでの修理というふうな取り決めを行っているという状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　その辺の線引きです。それをずっと続けるというのではなくて、いつの時点かで話し合いをして、その130万をもっと上げるだとかなんとかという方法はないのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　指定管理の部分に関しましては10年の債務負担行為ということで行っておりますけれども、その個々の部分部分に関しましては、修繕等いろいろございますけれども、年度年度でそういう部分の取り決めの変更は可能かというふうな思いはいたしております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　私、これを買うなとかだめだとかと言っているのではなくて、やはりある程度市民がああそうかそうかとうなずけるような予算執行をしなければならないのであれば、その辺もきっちりと、これからのことも見据えてやっていただければ。これは三本木の道の駅だけではないのです、大崎が抱えている大きな問題はいっぱいありますので、これも含めてのことでございますので、ぜひ御検討をいただければと思います。　それから、次に移ります。　３款１項２目、ページ数でいくと31ページでございますが、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業、減額になっておりますが、この中身についてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　本事業につきましては、在宅で酸素濃縮器を利用して生活する場合の機械に係る電気料の一部を助成する制度でございまして、今回の減額補正につきましては、助成対象者の１カ月以上にわたる入院、施設入所、または不幸にして亡くなられた方による助成対象月の減少によるもので、46万9,000円の減額というふうになってございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　実は、昨年の３月の震災のときに、この機械を利用していた方が停電になったために不幸な結果になったと。補助バッテリーがあればその間に病院に行けたのになという思いがございます。今後、行政でこれを利用する方に対して緊急用の補助バッテリー、それを計画、ことし、来年ということではないのですが年次計画の中に入れて、そして安心して使えるようなシステムをつくれないのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　災害時の対応といたしまして、確かに御心配のとおり、長時間停電等々の対応がかなり求められるというふうにとらえてございます。この場合につきましては、在宅酸素の使用指示を出してございます医療機関と機械提供メーカーの対応になりますけれども、メーカーにおきましてはやはり電源確保、いわゆるバッテリー対応もしくは酸素ボンベ提供での対応が第一段階というふうなとらえ方をさせていただいてございますが、しかしながら長期間あるいは長時間となった場合について、やはり電源確保の問題が発生するというふうにとらえてございますので、在宅酸素を指示された医療機関との連携も必要になりますので、入院可能な医療機関への入院の紹介になるものというふうに考えてございます。　しかしながら、これでも入院可能医療機関が確保できない場合も当然出てくるというふうに思ってございますので、その場合の電源確保といたしましては、既に議会のほうでも御説明してございますとおり、災害対策本部なり現地対策本部におきましては非常用発電機を整備してございますし、新年度予算におきましても学校等の教育施設や、あるいは社会施設等々に防災倉庫として非常用発電機を整備する予定としてございますので、これらの活用もできるような考え方もできますので、これらも研究、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ぜひ、そうしていただいて、こういう不幸なことのないように対応していただければと思います。　次に進みます。　先ほども中鉢和三郎議員が各種予防接種のことを詳しく聞いてございましたので、私もと思ったのですが。　担当課におかれましてはトータル的には予防接種は大崎は非常に進んでいるのだということですが、なお接種率がまだまだでございますので、接種率を上げるための宣伝といいますか、方法、方策がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　予防接種につきましては、昨年度から定期接種に加えて子宮頸がん等、さらにはおたふく等の任意接種を追加いたしまして、予算的にも大分高額の予算をお認めいただきましたが、受ける赤ちゃん方も、種類は倍にふえましたし、回数も大分、不活化ワクチンということですと１回のみならず３回、あるいはＨｉｂ等につきましてはゼロ歳児に４回接種ということで、かなり大変な状況ということもございます。ただし、それらについて、やはり必要なものは受けていただいて、予防接種によって予防できる病気についてはワクチン接種で防いでいただくと。未然の予防のほうが、やはり病気になってそれで免疫抵抗力をつけるよりは事前にかからないほうが体のほうにも優しいだろうという、そういった趣旨で予防接種について多額の予算を投入しておるところでございます。　その予防接種の勧奨といたしましては、やはり一番最初に母子手帳を発行する段階から予防接種についてのお話を申し上げております。そして、赤ちゃんが生まれますと、赤ちゃんの全戸訪問事業がございますので、助産師さんあるいは保健師が赤ちゃんの自宅を全部訪問するのですが、その際に、母子手帳のほうに予防接種の予定というのをすべて、一緒に相談しながらスケジュールをつくってきております。さらに、エフ・プラザのほう、あるいはそういった健診の会場では必ず保健師のほうから予防接種を受けるようにということで、手帳を見まして接種がまだという場合にはこの接種はまだですということで注意喚起をしておりますし、健診をしていただくドクターにも一言、皆さんに協力していただいて、やっぱり白衣を着ているドクターに一言言われるとお母さん方はああ受けなくちゃいけないかなということで、かなり効き目があると申しますか、受けていただけるということでございます。　そういった事業のほかにも、先ほど申し上げましたような麻疹の３期、４期の追加ですとか、あるいは日本脳炎ですとか、そういったものは今現在、学校、教育委員会、さらには就学前ということであれば幼稚園、保育所等とも連携をしながら進めておりますし、日本脳炎、それから麻疹なんかにつきましては、あるいは今回も子宮頸がんを24年度予算で高校２年生に延長と、そういった時期時期には個別通知ということではがきを出しております。大分それで役務費が足りなくなって流用等をしておりますけれども、可能な限りそういった形での個別勧奨をいたしますと、かなり効果が上がってきているということでございますので、多少経費がかかってもそういったことは今後も続けていきたいと。　さらには、新年度になりましたら、やはり23年度は658名の保健推進員さんのお力を得まして、かなり健康診断あるいはがん検診のほう、御協力いただきまして、おかげさまですべての検診において前年度実績を上回ったというところでございますが、予防接種についても今後はそういった形で御協力をいただきたいなというふうに考えておるところでございます。何といっても保健推進員さんの力が非常に大きいものが今回はあったということで、そういう活動にも御協力いただければありがたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　とてもいい答弁がありました。　この大崎がワクチン予防の先進地であるあかしをぜひつくっていただいて、そして保健推進員さんにも誇りある保健推進の活動をしていただくように、いわゆる医学講座も含めてどんどん勉強していただきたいと。そのカリキュラムもやはり担当課のほうで十分つくっていただいて、その活動に一生懸命になっていただける環境をつくっていただければと思います。　次に進みます。　健康診査、女性特有のがん、大腸がんについてあわせてお伺いいたしますが、先ほども質疑があったようですが、やはりこれは本人の意思なのです。本人が受けるか受けないかというのが問題ですが、その本人の意思を高めるための行動が、先ほど言った保健推進員さんとか、あとはいろいろな医学講座で出てくるのだと思うのです。いろいろなマスコミ等で、有名な人が亡くなったときは一回ふっとふえるのですが、あとはまたしりすぼみになってしまうということがありますので、ぜひこの検査の率を高めるための方策を、24年度の決算議会になると遅くなりますので、この減額を足がかりにして24年度はどう進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　ことし前立腺がんがふえたというところには、やはり芸能人がそういったがんを克服してマラソンをしていたというような、そういう影響が大きいのかなというふうにも思っております。そういった事例がありますとかなり、がんの種類によって検診率が高まるという現象はやっぱりございますので、議員おっしゃるとおりのことがあるのだろうと思います。　胃がん検診につきましては、ことしは44歳、45歳というがん年齢という年齢に達した市民の方に、５年間未受診であったという方をピックアップしまして２次検診の通知を出しました。その結果かなり反響がございましたので、こういったものは検診率を上げる要因にもなったのかなと。さらに、大腸がん検診につきましても、今までは検体を集団健診の日程とは別なスケジュール、検診団体のほうのスケジュールに合わせて検体を回収しておったのですけれども、ことしからは集団健診の日に集めたと。ですから、皆さん健診に来られる方は大腸がんの検体を持ってエフ・プラザなり、あるいは健診の会場に来ていただいたというところもございます。さらに、子宮がん検診、これはかなり子宮がんのワクチンの宣伝をした結果、例えば学校を通じて回した結果、ＰＴＡであるお母さん方にかなり検診に来ていただいたのかなというふうにも思います。　そういった形で、それから保健推進員さんの力が一番大きいわけですけれども、それ以外に食生活改善推進員さんであるとか、あるいは各種婦人会、そういったところにも出かけていって講習と申しますか、講演と申しますか、そういったものをいたしますと、かなりその方々が保健推進員さんのバックアップをしていただいて御協力をいただいたというところもございます。本当に、皆さんのほうには感謝を申し上げるところでございますが。　そういった形で、平成24年度はさらに検診を高めるために、公民館あるいはそういったところのサークル活動なんかにも出向きまして、検診の呼びかけあるいは予防接種の呼びかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ぜひ、24年度もそういう前向きな気持ちで取り組んでいただいて。いわゆる検診に気づかせることも大事ですので、ぜひその辺も含めてお願いいたします。　次は、６款２項２目ですが、43ページですが、２項２目のことで聞きますが、森林整備と零細植林、これは先ほど後藤議員が詳しく聞いておりましたが、あれで大体わかりましたが、私がちょっと考えているのはまた違う角度でありまして。　せっかく、これだけ予算があるのですから、中山平、鳴子峡、あそこに遊歩道があるのです、あの遊歩道にカエデをいっぱい植えたらどうだろうかと。カエデは非常にいい色で秋に紅葉します。カエデをいっぱい植えることによって紅葉のお客さんもいっぱいふえるし、それから木が大きくなれば今度はカエデからシロップがとれるのです。そのシロップが非常に上品なうまさでございまして、おいしいお菓子に変身するわけです。メープルシロップと申しますが、これはカナダが名産であります。カナダは御承知のとおり国旗にカエデを整えているくらいのカエデを大事にする国ですが、ぜひ余さないでこういうのに使ったらどうかと思って質疑するわけですが、その考えをお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　議員から御提言という形で、鳴子峡周辺の遊歩道にカエデを植えてはということでございます。御案内のように、鳴子峡の周辺につきましては自然公園法で定められております国定公園に指定されている区域でございます。さらに、国定公園の中でも特別地域に指定されているということで、その区域につきましては植栽については別に定めはないのですが、伐採については県知事の許可が必要であるというものがございます。さらに、周辺の森林につきましても保安林なり、それから国有林というのがほとんどでございまして、植栽する上でも国の許可、それから保安林に関する許可等というのがございます。　そういう中で、市としては先ほどのカエデの植栽についてもなかなかよい提言だというふうに考えております。ただ、この鳴子峡の部分については、やはり自然林を守っていくという形で、今の景観を守っていくという形で今後も保全をしていきたいというふうに考えているところであります。ただいま御提言のあったカエデについては、もし、例えばですけれども、別な区域でカエデの森というような形での植栽というのは考えられることではないのかなというふうに思っております。森林の多様な活用の方策という形で、県の森林、それから林業ビジョンの中にも、多様な活用方策が産業振興の一つであるというふうに言われてきております。市としましても、24年度に策定を予定しております森林ビジョンがございます。その中でも、森林の自然素材の活用という部分についても、一つの方策として検討はしてみたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　鳴子峡でなくてもはいいと思います。ただ、鳴子峡に植えて、美しさを増幅することによって利用者がふえ、温泉が活発になれば、さらにそこでおいしいお菓子をいただければという３点セットで考えてございましたので、そうであればなということですから。そのほかに大崎にはそんなに高くない、いいあんばいの山がいっぱいございますから、その辺で植栽をカエデに切りかえて、そして秋には紅葉を楽しみ、またおいしいお菓子をいただいて、健康で長持ちという、ぜひそういう地域にしたいなと思ってございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、最後でございますが、10款３項１目、それから議案の52号、53号あわせてお伺いいたしますが、今回は東中学校の体育館の問題で先ほども質疑があったのですが、業者からこの体育館はもうだめではないですかと恐らく担当は言われていると思うのです、学校の先生なりだれなりは。業者はだめだと最初から言っていたのです。ところが、何とかもたせようと思った結果、結果的にだめだったわけでして、そして賠償金を払わなければならないということになりました。やはり、謙虚に耳を傾けて、調べて、それから入札、それから解体という、判断はどこでやるのかわかりませんが、やはり謙虚な気持ちでやる必要があると思うのですが、その考えはどうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、業者のほうからそういった考え方が示されたという点に関しましては、私はちょっと把握してはございません。　それで、前段御答弁申し上げておりますけれども、まず一つは、文科省の緊急危険度判定で要注意、これは確認させていただきますけれども、３種類ございまして、調査済みというのと要注意、それから危険という３つがございまして。調査済みというのはそのまま使っていいですと、要注意については、具体的には例えばモルタルの落下の可能性があるといったことでございまして、それを避ければ使えますという意味合い、それがございました。もう一つは、東北大学に現場を見ていただきまして、復旧は可能であるというふうな意見もいただいていることがございます。あわせまして、もう予算もついていまして落札も終わっています。　いろいろな見方があるとは思うのですけれども、逆に文科省の応急判定でもある程度オーケー、東北大学の判断でも注意しながら復旧は可能であろうということ、それからそういった学校でいわゆる仮設校舎対応というのは明らかでございましたので、そういった中でもし体育館が健全であれば、すぐ復旧して教育の環境を確保するという思いは当然ですので、逆に言えば、そういった判断が出ているのに何で工事を進めないのだという意見も十分考えられたところでございます。　それらを総合しまして、確かに170万という市民の血税を傷めたということは重く受けとめておりますけれども、当時の判断としてはやむを得ない判断だったと思っています。あわせまして、４月７日の巨大な余震、それがさらに増破させたというか、被害を大きくさせたというふうに考えてございます。よって、後にさらに東北大学でさらに詳細な調査を、その後８月ですけれどもやっていただいた段階では判断が変わってきていますので、私のほうでは当初はやむを得ない判断、途中の大きな余震でさらに増破したということで、最終的に沈下が国の基準を超えたというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　次長の話はよくわかりました。　ただ、名誉のために言っておきたいのですが、落札した業者がここはだめだと言ったのではないのです。それだけは言っておきます、別の業者です、これはだめだと言ったのは別の業者でした。その業者は最初からとる気はなかったのかどうかはわかりませんが。見た感じではこれは手をつけないほうがいいという判断だったのでしょう。だから、落札した業者ではないのです。　それから、あそこの校庭はどういうふうにこれから使うかわかりませんが、校庭もこういうふうになっているのです。暗渠が入っているのです。こっちとこっちは基礎があるからがっちりしているのですが、中の水は抜けないのです。こっちに堀があるのですが、こっちの堀に抜けてこないのです。結果的にあの校庭も根本的にやっぱり直さないといけないのかなというふうに周りでは見ておりますので。ただ、学校関係者は教育委員会にいろいろな遠慮があって物を申せなくなっているのかどうかわかりませんが、これから何年ももたせるための学校であるならば、ぜひしっかりした学校をつくっていただいて、そして安心した教育をしていただきたいと思っておりますので、その考えをもう一度聞いて終わりにいたします。 ○議長（三神祐司君）　吉田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（吉田秀男君）　古川東中学校につきましては、これから校舎の建て直し、それから体育館、それからプールの設置場所の検討等、さまざまな検討を予定してございます。その上で、当然、工事の関係でさまざまな重機も入ることが想定されます。その上で、グラウンドも現在のグラウンドではなく、もう少し整備をした形で、野球とサッカーとが競合しないような形でレイアウトのし直し等も考えなければならないと思っておりますので、今後、十分慎重に検討をして、子供たちが安心して使えるように整備していきたいというふうに考えてございます。　　　　　〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第39号から同第56号までの18カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第39号から同第56号までの18カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　これから議案第39号から同第56号までの18カ件を採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第39号から同第56号までの18カ件については原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第１号 ○議長（三神祐司君）　日程第３、請願第１号を議題といたします。　請願第１号に関し、産業常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告を求めます。　産業常任委員長、11番只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕 ◆１１番（只野直悦君）　11番只野直悦でございます。　請願の委員長報告をいたします。　今期定例会において産業常任委員会に付託されました請願第１号東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願の審査の経過と結果につきまして、産業常任委員会を代表して御報告を申し上げます。　本請願は、東日本大震災により被災した農家所有の作業場を修復することに対して市の支援を求めるものであります。　産業常任委員会では、２月14日及び２月28日に委員会を開催し審査いたしました。２月14日の委員会では審査の方法を決定し、請願紹介議員の出席を求め、28日の委員会では参考人及び市執行部説明員の出席を求めて慎重に審査いたしました。　請願紹介議員からは、国の支援制度はいわゆる大規模農家を育成するためのものであり、農村地域のコミュニティーを考えれば小規模農家があって初めて地域が成り立っていくものであることなどの理由から、個人農家向けの支援制度をつくっていただきたいということでありました。畜産、園芸の生産設備の修復に対しては県や市からの助成制度があるのに農家の作業場に対する助成制度がないので、大崎市は農業が基幹産業ということであれば市の単独事業である畜産・園芸用施設災害復旧事業に農家の作業場の修復も対象にしていただきたいというものでありました。これは畜産施設や園芸施設の復旧に要する経費の一部として10万円から300万円の助成をするというものですが、畜産、園芸用施設にあわせて作業場もその施設の一部であると考えられることの理由によるものです。　また、参考人からも同様の請願趣旨の説明があり、どのような支援でもいいので、個々の農家がなるべく多くの助成を受けられるような制度を希望するとのことでありました。　市執行部の説明員からは、具体的な実態がわかり、いかなる支援がいいのか検討していきたいとのことでもありましたが、ピンチをチャンスに変えるために国の地域農業マスタープランに沿った施策を行う必要があり、将来に向けて持続可能な農業を目指し、規模拡大と農地の集約化及び農業後継者の育成に努めたいとの考えが示され、農家個々への助成については否定的な見解でありました。　委員からは、被害を受けた作業場の把握状況、作業場の範囲と助成対象の特定の難しさ、半壊までとするのか一部損壊も助成対象とするのか、農業を続ける意志のある農家をどのように判定するのか、どのような助成を請願人は希望しているのか、助成することによる公的意義や効果は十分にあるのかなどについて活発な質疑が行われました。　質疑後に各委員から本請願に対する考え方についてお聞きした後に、委員会として本請願の結論を出すことになりました。採決に当たっては、３人の委員から反対、賛成とそれぞれの立場で討論がなされ、起立採決の結果、賛成少数で請願第１号東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。　以上、審査の経過と結果の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（三神祐司君）　委員長は答弁席に着席願います。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　残念でありましたけれども。委員会審査を私も傍聴していたのですけれども、採決のとき、各委員全員が思いはわかると発言があったが結果は不採択、委員長はその要因は何かということをどう考えるか、あればお答えをいただきたい。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　初めてこういう席に立ちましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今、思いはわかるがという皆さんの中であったがその要因はというお話でありました。不採択の要因はとありました。先日の28日の審査におきましては大勢の皆さんの傍聴がありまして、ただいま質疑をいただきました佐藤勝議員も最初から最後まで熱心に傍聴していただきまして、感謝申し上げたいと思います。ですから、ほとんどわかっていらっしゃると思いまして、こういった質疑はないものと思っておりました。議運から今定例議会中に結論を出せということでありましたので、２日間にわたって審査を行いまして、先ほど報告したとおりでございます。　紹介議員と請願者からは御説明をいただきまして、感謝をしているところでございます。そして、各委員からは、本請願の理解を得るために本当に真剣に、そして慎重に審査をしていただいたと思っております。その結果が不採択となりましたものですから、その判断につきましては委員長といたしましては尊重しているところであります。　質疑の中では、個人的なことを聞くのでしょうか、意見を聞くのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　委員長の感じを聞いたのですから。質問ではないです、感想ですから問題はないことだろうと思います。　それから、委員長、こういう市の支援制度は県内どこにもないというような答弁があったようですけれども、やっぱり御存じなかったですか。県内どこにもありませんでしたか。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　私の知るところでは、そういった作業場の全体あるいは一部にかかわるものの支援制度でやっているところはわかりませんでした。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　登米市東日本大震災農業施設等災害復旧等資金、２年据え置き12年払いと、ＪＡ組合員に限ると、全体の金利が0.5％、市とＪＡが半分と、こういうことは登米市でやっております。それから、それはなおさら詳しく聞けばわかります。そういうこともありますと、登米市でやっています。　これは不採択になったのですけれども、先ほど委員長が報告したように、大崎市では農地もありました、それから畜産、園芸用施設もありました。それから、国は５戸以上、県は３戸以上認める法人という作業場です。県は商業には商業の施設、商店という支援策がありますけれども。つまり、国なり県が支援制度を持たないものは、やはりその役割を担うのは最後のセーフティーネットの市町村だという思いはするものですけれども、この女性部の切実な願いに議会はどんな努力をしなければならないのかなと私も考えているのですけれども、なかなかわからないと。委員長にいい方法があれば、請願の採択とか不採択はまず関係なく、あれば教えていただきたい。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　あればというお話でありますけれども、先日の審査はそのとおりでありまして、この審査にかかわるものを答えるということは、委員長の報告ということに尽きると思いますので、控えさせていただきます。 ◆２８番（佐藤勝君）　思いはないということですね。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　これをもって、質疑を終結いたします。　委員長は議席にお戻りください。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次、発言を許します。　26番小沢和悦議員。　　　　　〔２６番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２６番（小沢和悦君）　請願第１号につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　委員長報告は不採択という報告でありますが、私はこの請願に賛成という立場から、採択すべきという立場からの討論をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。　私も28日の産業常任委員会の審査、初めから最後まで傍聴をさせていただきました。ＪＡ古川女性部の方々は、女性部長さんを初め各支部長、その他20名くらいの女性の皆さん方が傍聴の中での審査でございました。産業常任委員会の構成を見ますと、８名の委員のうち直接農業をやっておられる方々が６人いらっしゃいましたので、そして先ほど佐藤勝議員がおっしゃったように、思いはわかるという話を全員がされておったようでございますので、これは自分たちを何とか支援してほしいという趣旨ですから、通してくれるものだろうと思ってじっとして２時間半ぐらいですか、３時間ですか、恐らく聞いておったと思うのです。最後のところでそれが不採択というふうになったものですから、これは一体、国の政治もだけれども我が大崎市はどうなっているのだろうというのでびっくりしたのではないかと思うのです。帰るときの後ろ姿、非常に元気のない姿でお帰りだったようであります。　そして、請願人の方、私はよくあそこの説明員席で１時間半、委員の皆さんから、１時間ぐらいだったと思うのですけれども、さまざまな角度からの質問があったようであります。ただ、御本人もおっしゃっておるのでありますけれども、全くふなれで何を言ったのかよく分からない面もあると。例えば、こういう質問があったのです。金でなくて、いわば気持ちの上のことですかと言われて、何か、そうだと言ったような気もするとかということなのですが、請願はそうではないのです。そんなわけで、産業常任委員の皆さん方が誤解されているのではないかということもあるので、私があえて討論の中で申し上げなければならないというふうに思いました。　私は、３・11の地震後、農村部などで地震対策の問題で懇談会をやって、いろいろな意見を聞かせていただきました。その中で、自宅の問題もあるけれども、作業場の問題というのが非常に大きな深刻なテーマとなっていることを知りました。そして、議会の附帯決議で、住宅だけではなくて商店の店、それから農家の作業場を含めて一定の規模以上のものについて、なりわいにかかわる施設については当局に配慮をしていただいて公費解体の対象にしてもらうと。これは非常に喜ばれた。しかし、個々の農家の作業場については、それが今度は補修というふうになりますとまだまだ、議会での意見が出なかったわけではないのですけれども、具体化しないままに来たと。　そこでなのでございますが、請願書を見ておわかりのように、この1,000年以上前の貞観の地震以来と言われる強烈な地震で被害も甚大だと。この前の請願人は、規模はさまざまなのだけれども、自分の集落では６割の農家で作業場もやられたと。ある方は1,700万ぐらい作業場の復旧にかかると。地震保険にお入りになっているのは４分の１ぐらいだというお話をされておりまして。これは非常に大きな足かせ、つまり全額借金というふうになるとこれは大変だという、そういう訴えがございました。　そこで、個々の農家を切り捨てることなくというのはどういった意味かといいますと、交付金事業で当初は５人以上、50ヘクタール以上のいわば農業組織をつくって、作業場を設けてそれを直すということであれば国で２分の１手当てしますと。それが５人以上、50ヘクタールではきつ過ぎるということから緩和されまして、３人以上、20へクタール以上と。その後、面積要件は12月になってなくなったと。加えて、12月には新たに４分の１の助成制度ができて、トータルからいいますと、この交付金事業の対象になる方については４分の３の助成をいただいて直すことができると。大崎市では、これを利用された方がこれまで18件のグループがあるそうでございます。しかしながら、圧倒的に多くの方々は個別農家であります。懇談会でこういった制度があるのだけれどもそれに乗れないのですかと言ったら、そう簡単にいくものではないのですということで、個別農家に対する応援というものが、強い要望を出されました。　そして、支援制度の中身の問題。これは産業常任委員会でも、例えば壊れたところは全戸対象かとか半壊以上かとか、いろいろな質問がありました。そして、助成なのか、それとも利子補給なのかという質問もありました。大きなくくりからいえば、何らかの支援制度というのがこの請願の趣旨でございました。ただ、できればお金でいただいたほうがいいという希望は出されましたけれども、文書を見ておわかりのように、復旧、修繕への支援制度をつくるようにお願いしたいと。そして、大規模化を目指すグループだけではなくて個々の農家についても切り捨てることなく、農業を続ける意志のある農家が被災した作業場等を修繕、復旧し、農業を続けられるような御支援をお願いしたいというものでありました。　先ほど佐藤勝議員がおっしゃいましたように、県内では利子補給ということで対応している自治体もあるようでありますけれども、それはだめだというふうに請願者は言っているわけではなくて、何らかの支援というのがこの前の請願の趣旨でございました。なお、その規模、大規模半壊か半壊かという問題などについてでございますけれども、このことをはっきりとこれ以上というふうにおっしゃらなかったのは、農協の組織、または農協の女性部に参加している方々の中にはさまざまな程度があるのです。それをあるところでびたっと切るわけにはいかない。ですから、それは議員皆さんと市のほうにお任せするのでお願いしたい、こういう趣旨でございました。　なお、大崎市の畜産・園芸施設災害復旧事業につきましては、半壊以上とか何かではなくて、復旧に30万円以上かかる場合にその３分の１を助成しますという内容になってございます。また、国が定めた東日本大震災の交付金事業の関係でありますが、これも半壊以上とか何かということではなくて、ここの場合は、３人以上で組織をする農業法人その他の組織で復旧事業をやる場合に２分の１以内でというふうにしておりまして、12月から申請があればさらに４分の１を加算するというふうになったと。それから、大崎市単独の例の公費による解体については、これは半壊以上と。ですから、その判断は議会の皆さんと当局でいろいろ協議してというのが請願者の言わんとした内容でありましたので、長時間にわたる質問と請願人の答弁はあったわけですけれども、そうしたこととして理解していただきたいと。この額以上でなければだめだとか、何割以上でなければだめだという話は一切していないと。ということでありました。　それから、さっき委員長からの報告の中にありましたが、この28日の産業常任委員会の審査には、執行部のほうから丸田産業経済部長らが出席して市の態度についての説明がございました。私はそれを聞いておりまして、市がなぜ個々の農家の作業場についての修繕、復旧に支援制度をつくらないかという理由、その委員会で初めてわかりました。それは先ほど委員長がお話しされた国の地域農業マスタープランが24年度から始まると。これは大規模農業法人などに農地集積を進めると、そのために24年度から離農促進、つまり個別にやろうという方々の離農を促進して面積拡大を図っていくと、この事業が始まるのだと。ここで補助金を出して個々の農家の作業場を直すというのは今の現状を固定化するので、これはできないのだと。個々の農家で今後やろうとする人たちは、このマスタープランで農地集積に協力してもらう、つまり離農促進の誘導なのだと、こういう意味合いのことをおっしゃいました。　国のほうではそういった方向を出しているようでありますが、大崎市としては、また大崎市議会としてはそれにどんなふうに対応するのか、個々の農家としてやっていこうとする農家は切り捨てる、農業をやめてもらうというような方向づけの議論などは一切やっていなのであります。　そういった意味で、今回のこのＪＡ古川女性部からの請願というのは、請願を出した側の皆さん方はそんなに深くまで、つまり農水省がどんなマスタープランを出して、市がそれに乗っかろうとしているところからこの制度が実現できないのだなどということは全く考えないで出した請願ではありますけれども、私たち議会の態度というのは、まだ本格的なこの問題の議論はやっておりません、そして女性部の皆さんは何らかの支援をというふうにお話をされているのであります。　ですから、産業常任委員会の皆さん、委員長を初め８人の皆さん方は、そのときに不採択と思われた方々も、私が申し上げましたような請願者の趣旨、これについて認識を新たにしていただいて、委員会で不採択という態度をとったから本会議では採択という態度には変えられないなどとは考えずに、ぜひ採択すべきだという立場で御賛同いただくようにお願い申し上げて、私の討論とさせていただきます。女性の皆さんからの切なる願いであります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　３番中鉢和三郎議員。　　　　　〔３番　中鉢和三郎君　登壇〕 ◆３番（中鉢和三郎君）　３番中鉢和三郎です。　平成24年請願第１号東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願を不採択の立場で討論を行いたいというふうに思います。　まず初めに、３・11の東日本大震災において被災された多くの皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、不幸にしてお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。　間もなく、震災より丸１年になります。震災の記憶は１年が経過しようとしている今なお衝撃的かつ鮮明に脳裏に焼きついております。市内の被災した建物の多くは取り壊され、復旧に向け歩み出しているものの、中にはいまだ手つかずで無残な姿をさらしているものも散見されるのであります。復旧、再建に歩み出した方たちも、重い経済的な負担や先の見えない経済環境に先行きの不安を感じながら精いっぱいの努力をされていることと思います。改めて被害の甚大さに言葉がありません。　さて、本請願はそういった状況の中、農家所有の作業場等の修繕、復旧への支援制度を創設することを求めたものでありました。先ほどもありましたように、心情的には請願の趣旨はよく理解のできるものであります。また、請願は憲法で保障された請願権をよりどころにするもので、最大限市民の願いを酌むべきだというような声も聞こえてきます。しかし、請願審査のあるべき姿は、感情に流されることなく請願趣旨の妥当性と実現可能性を客観的かつ慎重に審査すべきものと、私は考えております。仮に請願を採択しても、単に執行部に請願趣旨を伝え実現を迫るばかりでは、議会が単なるメッセンジャーに甘んじることとなると考えます。請願を採択するからには、その実現に議会も責任を持つべきと考えます。その観点より、産業常任委員会では委員長報告のとおり必要かつ十分な審査を行ったということをまず御理解いただきたいと思います。そして、ぜひ委員会の出した意思を尊重していただきたいと冒頭申し上げたいというふうに思います。　それでは、請願の中身について見てみたいと思います。　請願理由では、農業を続ける意志のある農家が被災した作業場等を修繕、復旧し、農業が続けられるよう支援してほしいというふうに訴えております。本来、事故や災害に対する備えは自己責任であり、保険等によりリスクヘッジをするのが通例となっております。しかし、今回の震災は想定を超える甚大なものであり、さまざまな公的な支援制度が設けられています。　その一つが農地等災害復旧事業であります。震災によって農地、農業用施設等が亀裂、陥没、崩落などの被害を受けた場合、申請に基づいて市が災害復旧を行うものです。また、農業生産復興のための無利子の資金融資もあります。最長18年間の無利子のものや償還期限の延長や貸付限度額の引き上げなど、返済負担が大幅に軽減されております。そして、補助金として、先ほどもありましたように、東日本大震災農業生産対策交付金事業があります。５戸以上または県が認める場合は３戸以上の農家で組織する団体が被災した施設や機械、営農資材を復旧もしくは再編する事業であり、事業費の２分の１の補助が受けられます。さらに、市の震災復興事業としてカントリーエレベーターの建設も国に要望しているところであります。　こうした公的支援ではなぜだめなのでしょうか。請願者によれば、先ほどもありましたように、個々の被害に対し個々に支援してほしいという、あくまで個人資産への支援を求める訴えなのであります。しかしながら、先ほどもありましたように、日本の農業の置かれた課題は集約化、組織化であり、税金を使っての支援は集約化、組織化へ向かうものに限定せざるを得ないと、私は考えます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員、ちょっとお待ちください。　この際、会議時間を延長いたします。　どうぞ。 ◆３番（中鉢和三郎君）　さらに、救済対象として求めている作業所等はかなり多目的、多用途の建物であり、かなり多くの建物を救済することとなり、それは財政的問題により実現可能性が疑われます。そして、農家所有の作業所等に限定して支援することにも妥当性があるとはいえないというふうに考えます。　最後に、請願者は心の傷をいやす制度をつくってほしいというふうに述べておられました。震災による心の傷がまだまだいえないことは十分に理解ができます。しかし、この災難を災い転じて福となすの例えのとおり、強い農業に転ずるチャンスとして一歩踏み出していただけないのかと願うものであります。現状のままの復旧にとどまらず、強い農業に脱皮する復興戦略として、請願理由にある農業を続ける意志のある農家は集約化、組織化に向け大きくかじを切っていただきたいと考えます。その延長線上にあすの農業の希望があると、私は考えます。その希望こそが心の傷をいやす本当のいやしではないでしょうか。　以上のように、既に整備された制度を活用し、復旧復興に当たることがベターな選択であると考えられることから、請願趣旨にある支援制度創設は心情的には理解はできますが、公的支援にはなじまないというふうに判断をいたしたものであります。　よって、本請願を不採択とすべきものと考えるものです。　各位の御賛同を期待し、討論といたします。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　10番佐藤講英議員。　　　　　〔１０番　佐藤講英君　登壇〕 ◆１０番（佐藤講英君）　私は、東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願について、賛成の立場で討論をいたします。　今、中鉢議員からこの請願に対する反対の考え方を示していただきました。そしてまた、産業常任委員会での審査の内容等についてずっと見させていただいて、被災を受けてそこから立ち上がろうとしている者、またそうでない人の考え方がこんなに違うのかなという思いをしておるわけであります。被災して、さらにそこから立ち上がろうという方々の被害は、あたりから見ただけでは理解できない部分が多いわけであります。それをどう支援していくかというのは大変難しい問題でありますけれども、この具体的策として今回議会に請願として形が出てきたわけであります。　早いもので、指折り数えてあと９日であの忌まわしい東日本大震災が発生した日を迎えようとしています。３月11日午後２時46分、被害が発生したわけですけれども、私もＪＡにいて、とも補償のあり方について話をしている最中でありました。その後、被害が発生したので消防団活動に従事してきたわけですけれども、消防団活動をしながら地域を回っている中で、この被害の大きさが大崎市においても特に限定されている地域があるなというふうに、つぶさに感じてまいりました。夜、地域の安全を確保するためにパトロールし、そしてうちに帰ると、女房がろうそく１本を立てて待っているというような状態が何日も続いたわけで、その思いを今ふと思い出しました。そしてまた、毎日のように新聞に載っておりますけれども、まだ3,276人が見つかっていないわけでありますので、そういった方々が早く遺族のほうに行かれるように願わずにいられないわけであります。　主な被害は三陸沿岸でありましたけれども、大崎市も大きな被害を受けたということをこれまでも議会で一生懸命国のほうに話をしてまいりましたけれども、そのやり方が具体として出てきたわけであります。私は国の考え方を見たときに、公共施設の被害等というのが出されてきたわけですけれども、民間の被害というのはまだ具体の数字等は示されておりませんでした。そうした被害を、ともにきずなという名のもとで復旧復興に向けて立ち上がろうとしているときに、我々議会はやはり被災者がみずから立ち上がろうとしているその立場に軸足を置くべきだと思うのであります。　今回、請願審査の経過の中で、担当課の作業場の復旧復興についての話が出されました。先ほど小沢議員からもお話しいただいた内容でありますけれども、その有利な支援策を活用するということでありますけれども、果たして大崎市の農業がこれでやっていけるのかということを、私は思うのであります。大崎市の水田は、農業委員会によると１万7,382ヘクタールあります。今回、一経営体の考え方が当初50から20、そして今はその垣根がないというふうになりましたけれども、しかしこの経営体がいずれ統合されて大きな経営になるというのは論を待つより明らかであります。なぜならば、外国のそういったものに対する生産をいかに合わせるかというのが当然そこに出てくるわけでありますから、それは当然推察できるわけであります。そうしますと、単純計算で割っていくと大体870戸から1,000戸ぐらいの経営体でいいということになります。大崎市の農家戸数というのは１万8,353戸あります。そして、集約をしていきまして、その集約に入らない農家は支援を受けられませんので、みずからやらなければなりませんので、当然やめざるを得ないということになります。　農業をなりわいとしてやる場合には、当然、物を購入して、生産して販売をし、そこに利益を得て、そして生産活動、地域の経済活動に貢献しているというのは、これは明らかでありますので、それがもしなくなりますと当然パイが小さくなってまいりますので、大崎の経済活動というのは大変に大きなマイナスであります。そうしたことから見れば、私はこのことについてはいかがなものかと思います。　大崎市は、山形県、秋田県の県境から矢本、松島の境まで広大な農地と多様な農産物を生産して、農業としてなりわいを続けております。それが地域経済に貢献しております。水田農業を続けるためには水がなければなりません。水は山に降った雪や雨が川に流れ込み、川は平野の水田を潤して海に流れ込んでいきます。つまり、中山間地と平地の農業が一体となって成り立たせなければ大崎市の農業というのは衰退していくのではないでしょうか。日本農業、地域農業は大規模農業や個別経営農業、さまざまな形態があっていいわけであります。　今回の請願者は、被災の中にあって農業で生計を立てていきたいと、しかし被災を受けた母屋を修繕、復旧させるのに全精力を傾注しているので、作業場等の修繕、復旧にあっては応急修理、または建てたくても建てられない人も多いので、市の災害復旧復興に多大な経費がかかるのはよくわかっているので、それらも含めて制度をつくってほしいという願いであります。　今、我々大崎市議会は、議会改革特別委員会を設置し、市民にわかりやすく政策立案機能を強化し、地域課題に対応する議会を目指して進めていこうとしております。そうした中にあって、今回の請願はまさにその手腕を発揮すべき事案であります。本来であれば、議会が請願者の意を酌み取り、議会のさまざまな議論を経て議会としての政策を組み入れて、議会としての議決を経て執行者に提案するのが本来の形でありますけれども、今回この審査結果がこういう形になりましたが、私は今言われている個々の農家、やる気のある農家を支援していく、そしてそれらの農家の災害を受けた作業場を修繕、復旧する、そういった農業を続けられる支援制度の創設については賛成するものであり、議員皆様方の御理解をお願い申し上げ、賛成討論とするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。　　　　　〔２８番　佐藤　勝君　登壇〕 ◆２８番（佐藤勝君）　私は紹介議員として最初に聞き取りをいただきました。大変熱心な審査ありがとうございました。そのとき、あら失敗したなと、こういう冷ややかな視線を感じたのです。それは何かと考えてみたのですけれども、紹介議員である小沢さんは病院の建設に対して偏見を持っているし、私は議場の態度が問題視されている、この２人が紹介議員ということは、やっぱりこれは視線が冷たいなと。私のひとりよがりかもしれませんけれども、前提に不採択というような思いがあったような気が、申しわけないですけれども、します。私は今回のこの請願を採択すべきだということで、委員長報告に反対討論をいたします。　私は請願を採択するこの論点を３つに分けました。　１つは、先ほど講英さんが言いました議会基本条例に、これから市民参加を求めて自由闊達な議論をしていこうと11章にきちっとうたったのです。本会議でも議員間の自由討議をやって結論の合意性を見出そうと、そのモデルケースだと思います。４月の半ばから市内11カ所ですか、市民の意見を、この条例案を持って説明、意見交換をします。これは報酬と定数も含めてですけれども。女性部には、いい機会を与えていただいたと感謝を申し上げております。それが１点です。　それから、大崎市の食料、農業及び農村基本条例、この観点からいえば、皆さん、読んだことがありますか。笑っている加藤善市さんがそのときに。私が議長のときでしたから、１つの条例ぐらいつくらなければだめだべということで、そのとき伊藤市長が県会議員で、宮城県でつくって半年後でありました。古川市でもやっぱりつくろうということになりまして、ここにいる議員、佐藤清隆さん、関武徳議員、今から12年前であります。やめた加藤周一議員、門脇憲男議員、その他いたと思うのですけれども、柏倉農林課長と中央公民館で鉛筆をなめなめ、和好さんもいた、つくったあの条例、まさしくあれは世に誇れる条例であります。県のより立派です。あの条例からいえば補助金を出して当然です。　それから３つ目、今、国に対する政治不信、国民はごうごうたるものであります。国も県もやらなければ、やっぱり市が地方主権と言ってやらなければならないことなのです。　先ほど中鉢議員が慎重な審議をしたと、議会で責任を持つと、反対したことに責任を持つならば、反対してのその後の言葉が欲しい。この問題をどう議員間で討議をして、やっぱり反対した理由をきちっと市民に説明をし、反対すべきことが結果的にいいことかを、これからやることが大事なのです。結論を出して、審査をして責任を持つというのは、財政の問題もありました、中鉢和三郎議員。ＪＡ女性部600人です、私、四、五日前に組合長に聞きました、これは組合長はわかっているのですかと。わざわざ、ＪＡ女性部富永支部長、それから女性部長と肩書きをうたっているのです。組合長はわかっていましたと、紹介議員もだれだか、３人、やっぱり言いまして。私が決裁しましたと、こういう請願書なのです。やはり、私は委員会で、小沢さんも言ったように、非常に女性はがっかりして帰っていった。帰るときは、大崎市の議会ってこういうのですかとがっかりしていた。きょう30人来るわけだったのです、４時ごろ。雪だったから一人も来なかったのですけれども。これはやっぱりがっかりして疲れ切って帰った。　やはり、国も県もやらなければ市町村が拾う、切実な声を拾うのがこの大崎市食料、農業及び農村基本条例であります。ここにこう書いてあります。ちょっと長くなりますけれども、ちょっと読んでみます。目的。「この条例は、食料、農業及び農村の在り方についての基本理念を定め、市、農業者及び農業に関する団体」、これは農協とか、「の責務並びに農業者及び市民の役割を明らかにするとともに、食料、農業及び農村に関する基本的な施策等を定めることにより、豊かで住みよい環境の保全に配慮し」、12年前にこういうことを言っているのだ、「持続的に発展する田園都市の実現に寄与することを目的とする」。基本理念３つあります。３つ目は、「農村は、田園都市としてふさわしい、農村の持つ多面的機能を活用した生産、生活及び良好な地域活動の場として調和のとれた地域社会とならなければならない」。これにきちっと市の責務、１、２もありますけれども。　これにかんがみれば、やはり農村女性が初めてこういうことに興味を持って、自分たちの思いを政治で解決していただこう、こういう気持ち、この結果が不採択にたとえなったとしても、万が一にもならないでしょうけれども、なったとしても、これは議会に与えられた課題だろうと。やっぱり、政治というものは一灯照隅忘我利他という、一隅に明かりを照らすのが政治だと、困っている人たちを助けるのが政治の原点であると。そういう人たちの声を拾う努力を、努力です、全部拾えるわけではありませんから、拾う努力をするのが我々の、議会基本条例をつくった役割なのです。皆さん、わかりますね、わかっていただけますか。何か頭を下げない人も大分いますけれども、委員は大体頭を下げているようです。　ですから、話は長くなりましたけれども、この政治不信、市民満足度の調査をやっても３割にいかないと、アンケートをとっても35％だと、こういう根本的な原因があるからであります。やっぱり、市も、私は丸田部長の答弁も、さっき小沢さんの言うとおり、農水省の役人です、あの答弁は。しかし、あの女性たちがいれば検討する価値があるくらい言ってほしい。丸田部長は大崎市の基本条例をちょっと理解していなかったからああいう答弁。私は非常に今まで丸田部長をずっと持ち上げていたのですけれども、あそこで少し点数が減りました。　そういう思いで、失礼を申し上げましたけれども、市民の政治に対する不信感を払うためには、これは神が私たちに与えてくれた試練だと思っています。やっぱり、議会基本条例にはこの問題をひっ提げて市民に意見を明らかにしていきたい。これは請願が不採択になろうと採択になろうと、これは一つのモデルケースだと、私は思うのです。それも請願を採択して住民に意見を聞くのがやっぱりベターだと、私は思います。ぜひ、皆さん方の、全部ここにいる議員諸公の農業をやっている奥さんたちは女性部にみんなに入っているのです、入っているのです、ほとんど。木村議員の奥さんも、古川のことしか知らないけれども。（「わかった」と呼ぶ者あり）わかった、はい、わかりましたならやめます。ぜひ、皆さん方の、農村女性の政治に対する関心の、地域づくりに係るその意欲を、この作業場の助成に私はかかっていると思うので、ぜひ皆さん方の御賛同を、床に頭をつけて額をこすってでもお願いを申し上げる次第であります。　以上であります。 ○議長（三神祐司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　これをもって、討論を終結いたします。　これから請願第１号を起立により採決いたします。　請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（三神祐司君）　起立少数であります。　よって、請願第１号を採択することは否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　閉会中における特定事件の調査報告 ○議長（三神祐司君）　日程第４、閉会中における特定事件の調査報告を議題といたします。　各常任委員から申し出のありました特定事件の調査結果について、委員長から報告を求めます。　総務常任委員長、24番佐藤和好議員。　　　　　〔２４番　佐藤和好君　登壇〕 ◆２４番（佐藤和好君）　総務常任委員長の佐藤和好でございます。　平成23年度において総務常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。　本委員会における特定事件は、教育行政と施設整備について、安全・安心のまちづくりについて、行財政改革の推進について、地方分権と広域行政について、高度情報化の推進について、市民協働と男女共同参画の推進についての６項目であります。　本委員会は、平成23年３月７日、４月５日、４月11日、８月23日、平成24年１月30日にそれぞれの項目について調査をいたしました。調査の概要につきましては、報告は省略させていただきますが、震災対策調査特別委員会での総務分科会調査もありましたことを報告します。　なお、東日本大震災の関係で、今年度につきましては行政視察を実施いたしませんでしたことを申し添えます。　これをもちまして、総務常任委員会の特定事件の調査についてはそれぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。　以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（三神祐司君）　次に、民生常任委員長、22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　平成23年度において民生常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表しまして御報告いたします。　本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、環境・衛生行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営と建設についての８項目であります。　本委員会は、平成23年４月６日、11月16日、平成24年１月24日にそれぞれの項目について調査いたしました。調査の概要につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。　なお、東日本大震災の関係で、今年度につきましては行政視察を実施いたしませんでしたことを申し添えます。　これをもちまして、民生常任委員会の特定事件の調査についてはそれぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。　以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（三神祐司君）　次に、産業常任委員長、11番只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕
   ◆１１番（只野直悦君）　平成23年度において産業常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。　本委員会における特定事件は、農林業・農村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、農商工連携の推進について、第三セクター事業についての７項目であります。　本委員会は、平成23年４月５日、４月７日、４月15日、８月23日、平成24年２月６日にそれぞれの項目について調査いたしました。調査の概要についての報告は省略させていただきます。　なお、東日本大震災の関係で、今年度につきましては行政視察を実施いたしませんでしたことを申し添えます。　これをもちまして、産業常任委員会の特定事件の調査についてはそれぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。　以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（三神祐司君）　次に、建設常任委員長、12番相澤孝弘議員。　　　　　〔１２番　相澤孝弘君　登壇〕 ◆１２番（相澤孝弘君）　平成23年度において建設常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表しまして御報告いたします。　本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、再開発と中心市街地活性化について、下水道事業の推進策について、地震・冠水等自然災害対策について、水道事業の経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係についての10項目であります。　本委員会は、平成23年４月４日、４月５日、４月14日、４月19日、８月30日、平成24年１月27日にそれぞれの項目について調査をいたしました。調査の概要についての報告は省略させていただきます。　なお、東日本大震災の関係で、今年度につきましては行政視察を実施いたしませんでしたことを申し添えます。　これをもちまして、建設常任委員会の特定事件の調査についてはそれぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。　以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（三神祐司君）　以上で、各委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（三神祐司君）　これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、平成24年第１回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時３２分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２４年３月２日　議長　　　　　　　三神祐司　副議長　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　横山悦子　署名議員　　　　　遊佐辰雄...