大崎市議会 2011-12-20
12月20日－07号
平成２３年 第４回定例会（１２月） 平成２３年第４回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 平成２３年１２月２０日 午前１０時００分開議～午後４時４１分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 議案第１６８号 安全・安心な国民生活実現のため国土交通省の出先機関の存続を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第４ 議案第１６９号 「脱原発」政策の実行を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第５ 閉会中における特定事件の調査報告 （
東日本大震災対策調査特別委員長報告） 第６ 委員会の中間報告 （
議会改革特別委員長報告）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１６８号 安全・安心な国民生活実現のため国土交通省の出先機関の存続を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第４ 議案第１６９号 「脱原発」政策の実行を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第５ 閉会中における特定事件の調査報告 （
東日本大震災対策調査特別委員長報告） 日程第６ 委員会の中間報告 （
議会改革特別委員長報告）４ 出席議員（３４名） １番 八木吉夫君 ２番 佐藤弘樹君 ３番 中鉢和三郎君 ４番 相澤久義君 ５番 鎌内つぎ子君 ６番 木村和彦君 ７番 加藤善市君 ８番 横山悦子君 ９番 遊佐辰雄君 １０番 佐藤講英君 １１番 只野直悦君 １２番 相澤孝弘君 １３番 富田文志君 １４番 齋藤 博君 １５番 山田和明君 １６番 後藤錦信君 １７番 氏家善男君 １８番 山村康治君 １９番 門間 忠君 ２０番 木内知子君 ２１番 小堤正人君 ２２番 豊嶋正人君 ２３番 青沼智雄君 ２４番 佐藤和好君 ２５番 高橋憲夫君 ２６番 小沢和悦君 ２７番 大友文司君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 栗田 彰君 ３０番 大山 巖君 ３１番 佐藤清隆君 ３２番 佐々木惟夫君 ３３番 関 武徳君 ３４番 三神祐司君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君
病院事業管理者 佐々木和好君 総務部長 高橋幹夫君
総務部政策推進監兼 秘書広報課長事務取扱 守屋永悟君 総務部理事（財政・税務担当）
市民協働推進部長兼 兼
財政課長事務取扱 震災復興局長 横山忠一君 高橋英文君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 丸田雅博君 伊藤英一君 建設部長 佐々木富夫君 水道部長 鈴木昭芳君
病院経営管理局病院経営管理部長兼
総務部危機管理監兼 病院建設整備局病院建設部長 防災安全課長事務取扱 石堂信一君 佐々木桂一郎君 民生部参事
松山総合支所長 高島利光君 （環境・
災害廃棄物政策担当） 青沼裕之君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐藤正俊君 菅野孝一君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 狩野俊光君 大場 功君
田尻総合支所長 今川一美君
総務部総務法制課長 伊藤 晋君
市民協働推進部政策課長兼
民生部社会福祉課長 震災復興推進室長 中澤 淳君 松ケ根典雄君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育次長 柴原一雄君 教育次長 成田幸治君７
議会事務局出席職員 事務局長 菅原 孝君 次長 石川正士君 議事係長 相澤吉則君 主査 佐藤昌紀君 主査 中嶋慎太郎君 午前１０時００分 開議
○議長（三神祐司君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（三神祐司君） 日程第1、本日の
会議録署名議員を指名いたします。28番佐藤勝議員、29番栗田彰議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（三神祐司君） 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成23年12月20日 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君
病院事業管理者 佐々木和好君 総務部長 高橋幹夫君
総務部政策推進監兼 秘書広報課長事務取扱 守屋永悟君 総務部理事（財政・税務担当）
市民協働推進部長兼 兼
財政課長事務取扱 震災復興局長 横山忠一君 高橋英文君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 丸田雅博君 伊藤英一君 建設部長 佐々木富夫君 水道部長 鈴木昭芳君
病院経営管理局病院経営管理部長兼
総務部危機管理監兼 病院建設整備局病院建設部長 防災安全課長事務取扱 石堂信一君 佐々木桂一郎君 民生部参事
松山総合支所長 高島利光君 （環境・
災害廃棄物政策担当） 青沼裕之君
三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 佐藤正俊君 菅野孝一君
岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 狩野俊光君 大場 功君
田尻総合支所長 今川一美君
総務部総務法制課長 伊藤 晋君
市民協働推進部政策課長兼
民生部社会福祉課長 震災復興推進室長 中澤 淳君 松ケ根典雄君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育次長 柴原一雄君 教育次長 成田幸治君
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△日程第２ 一般質問
○議長（三神祐司君） 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 26番小沢和悦議員。 〔２６番 小沢和悦君 登壇〕
◆２６番（小沢和悦君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の小沢和悦でございます。 この年末の大変忙しい、また議員活動にとっても大事な月でございましたけれども、両目に異変が生じまして、特に片方の目につきましては網膜剥離ということで、放置しますと失明するということになりまして、大崎市民病院の御紹介で大学病院で入院、治療を行ってまいりました。何せ、片目が眼鏡をかけて0.3、片方の目が0.0何ぼという状況でございまして、まだ完治したと言える状態ではありませんので、この際、質問を取り下げたらという、ありがたいというか、思いやりのあるお言葉もあったのでございますが、震災という大変な年を締めくくる議会でございますので、ただ1点にだけ絞って、これはすってもはっても来てやらなければだめだなという思いで、きょう相談をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この大崎市には、大震災で自宅に住めなくなった、もともと大崎市にお住まいの方々で応急仮設住宅に入っている方、さらには沿岸部で津波で被害を受けて、ここ大崎にお住まいの方、掌握されている範囲でも420世帯という方々がお住まいでございました。大崎市の健康推進課の保健師さん方が10月24日から、まず大崎市内にお住まいになっておって、今、応急仮設に入っておられる方々の健康調査、健康相談のための訪問活動を一生懸命に今やっておる最中とお聞きしております。 11月の末の段階で市議会の
震災対策特別委員会の民生分科会に報告された、訪問をしてみての主な状況というのを見させていただきますと、知っている人がいない地域での
アパート暮らしで寂しい、初めての
アパート暮らしで狭くてストレスを感じる、仮設住宅を出た後のことが心配、不安だと、こういうことが記載されております。そして、保健師さん方に話を聞いてもらってよかったという方々が多かったそうであります。 健康推進課では、心のケアのために訪問継続が必要な人もいるので、心の専門相談のお知らせをしたり、障害福祉係、
地域包括支援センターにつないだりしておられるそうであります。沿岸部からおいでの方々につきましては、市で掌握しておる世帯数は138世帯だそうでありますけれども、健康推進課の保健師さん方の訪問は、もともと大崎市内にお住まいになっておった方々を優先して訪問中ということでございますので、この12月末までには沿岸部からの方々については訪問できかねると、年明けになりそうだというお話をお聞きしております。 先ほど、もともと大崎に住んでおられる方々で仮設扱いのところにお入りの方が、先ほど申し上げましたように、なれない地域なり知らない方々の地域に入って過ごしておって、非常に寂しいというお答えをなさっておられるようでありますので、なおさら沿岸部からおいでの方については、一日も早い訪問がなされるように願うものであります。 ところで、沿岸部などからおいでの世帯数138と申し上げましたのは、この数字は市の建築住宅課が受け付けた世帯数であって、被災地の市町村に申し込んで県から仮設扱いを受けて、大崎市内にお住まいになっている方々については含まれていない、どのくらいあるかわからないというのが実情のようであります。私は1月を待たず早急にその世帯をすべて掌握し、必要な適切な対応が求められているのではないだろうかと、こういうふうに思うものであります。まず、この点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、寒さ対策についてであります。 津波で何もかも流されて、ストーブ、こたつなどの暖房器具、布団、毛布、防寒着などに困っている世帯はないのかという問題であります。もしあるとすれば、直ちに対応をする必要があるのではないかと思います。本年の6月に応急仮設住宅にお入りになっている方々のために、
アパート経営者、借家を提供なさっている方に対しましては1戸当たり20万円の範囲で、例えば冷房機器をそろえる、カーテンをそろえるなどの資金を出すから、不便のないようにということがなされたそうでございます。 私は、この冬、津波などで流された方にとっては寒さ対策、これ夏の暑さ対策も当然でありますが、当然必要になるわけでありますので、こうした応急仮設住宅にお住まいの方々に対して特別な防寒対策のお金が出されているのかと思って、担当課などにお聞きしたのでありますが、そうした夏と同じような扱いは一切ないと、こういうお話でございました。寒さに震えてはいないかと、生活費について今は部屋代を出さなくていいとはいうものの、暮らしが大変なためにそろえかねている方々はいないのかということにつきまして、私は心配しているのでありますが、先日ＮＰＯから
温風ヒーター提供の申し出があって、そして各家庭に温風ヒーター1台、欲しい方にお上げしますということで、12月1日付で文書を出して、そして希望のある方には支給されるということになったそうでありますが、それだけで足りるのかどうかと、こういうことであります。 そこででありますけれども、地震は3月11日、そして津波も発生しました。そして、全国から支援物資を大崎市にもたくさんいただいたのでございますが、それらについて、今この寒さで必要としている方々に支給できるものはないのだろうか、あるとするならば、この年内にぜひともに御提供できるようにすべきではないのだろうかと、こう思うものでありますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 第3に、特に沿岸部からこちらに入居されている方々の
コミュニティー対策、悩み事対策について伺います。 応急仮設住宅にお入りになっておられる方々は、お聞きしますと、今は医療費、これは無料だと、非常に助かっていると。ただ、来年の、年を越して2月29日までとなっておって、その後についてはどうなるのだろうかと。それから、きのうもお話がございましたように、応急仮設住宅にお入りになっている方々も、2年が無料でお入りになっておられる期間となっております。その後、一体私はどうなるのだろうか、こういう心配をお持ちであります。 さまざまな不安を持つこうした方々が、お茶飲み相手や相談相手もなく閉じこもりになってはいないだろうか。そして、阪神・淡路大震災の際にも問題になりましたように、仮設住宅で、あの地震発生後、孤独死をなさっておった、もしくは自殺なさった方々もたくさんいらっしゃると、こういったふうな状態に絶対してはならないなという思いを、私はしているのであります。こういうことにつきまして、実態把握と、それから必要な対応を市と、そして私たち大崎の市民が一体となって、そうした被災者の方々の状態に心を痛めるだけではなくて、しっかりとお相手できるように私はすべきではないかと、こう思うのであります。 沿岸部、石巻市の雄勝から大崎市内の応急仮設住宅に入られている方に、つい先日、次のようなお話をお聞きしました。石巻から、もしくは石巻の雄勝から大崎市に来ている方々の名前と住所がわかれば、連絡をとり合って、
お互い話し相手になったり、相談し合ったりできるのだけれども、市役所でそのことをお話し申し上げたら、個人情報保護のため教えるわけにはいかないと言われたそうであります。その私に話された方は、教えてもらっていいという人だけでも市が仲立ちして連絡をとり合ったり、お会いして相談し合ったり、お茶飲みしたりできるようにしてもらえないだろうかと、こういうお話でございました。 あの阪神・淡路の大震災のときに応急仮設住宅で問題になったのは、それぞれの地域にお住まいになっていた方々が、全くばらばらに入居させられたということであります。今後、同じような災害があって仮設住宅に入居が必要になった場合は、そうしたばらばらというのではなくて、
コミュニティーが維持できるような形での入居を促進できるようにしようというのが教訓だったはずであります。 ことし1年を言いあらわす漢字、
漢字能力検定協会で「絆」となりました。困ったときこそ、きずなであり支え合いであり、また隣近所だと、私は思います。区長さんにも、特に沿岸部から被災されて、おたくのほうに引っ越してこられた方ですという話は、特に区長さんには転居なさっておられる方々についてはないようであります。これも機械的に、そういったふうに紹介していいのかどうかは、それはわかりませんが、もしも沿岸部からこちらのほうに入居されている方で、地域でしっかり、言ってみれば支えられるような、孤独にさせないような、そういう配慮のために、区長さんに、被災をしてこちらのほうに仮設に入られたのだということをお知らせしてよろしいですかというふうにお聞きして、よろしいですと、どうぞお願いしますという方につきましては地域でフォローできるようにしてはいかがか。 私のほうの地域で、毎月のように
ミニデイサービスでお茶っこ会をやっておりますが、たまたまそこに沿岸部からおいでの方が参加されまして、そこで沿岸部から来たということで自己紹介したのでしょう。とてもみんなに励まされて、毎月のお茶っこ会に参加するようになったというのです。その方も公民館なりどこかに集まって、同郷の人たちで多分に話し合えるような場を持ちたいなと、こういうお話をなさっておりました。この際、沿岸部から大崎においでの方々からアンケートなり聞き取りなどもして、しかるべき対応をしてはいかがかと私は思うのでありますが、以上3点につきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 きのうとは打って変わって、大変にきょうは寒い真冬のようなお天気になってしまいました。最終日、きょうもよろしくお願いしたいと思います。 小沢和悦議員さんから、復帰宣言も含めてごあいさつがございました。臨時議会、この議会と、存在感の大きい小沢議員さんが欠席でありましたので、ぽっかり穴があいたような寂しい思いを議員も執行部もいたしたところでありまして、お聞きしますと網膜剥離の手術、治療でということで、退院をされましたことお喜び申し上げますし、引き続き治療に専念されまして全快のお祈りを申し上げているところであります。全快の上、小沢議員さんの眼力で、ひとつ引き続き市政を御叱責いただきますようにお願いを申し上げるものであります。 小沢議員さんから、通告は3点でございましたが、津波被害を受けた沿岸部からの転居者の方々の把握についてということに絞って御質問賜りました。 私も今回の震災を受けて、もちろん一義的には大崎市民の安否あるいは被災者支援、復旧ということに全力を挙げることに意を用いましたが、同時に人道的な面あるいは自治体連携の面で他の被災地、特に沿岸部の方々に手を差し伸べ、可能な支援も行ってきたところでありますし、自治体としてそういう姿勢、御質問がありましたみなし仮設住宅、あるいは鳴子を初めとする2次避難、あるいは交流活動も展開をしてきたところであります。そのことは自治体の取り組みだけではなくて、区長会や民生委員の会議などでもその趣旨の方針をお伝えして、それぞれの地域でぜひケアをしていただくようにお願いも申し上げてきたところであります。 そういう中で、本日の津波被害を受けた沿岸部の方々の本市内の仮設住宅に入居されている方々の支援の把握あるいは支援の取り組みに御質問いただきました。議員からも御紹介がありましたように、本市の所管窓口において申請された、さらに入居された方は、御紹介がありましたように11月30日現在で138世帯ございます。直接、震災時の市町に申し込みされて入居されている方あるいは親戚などに身を寄せている方については、具体的に把握できていない状況にあります。しかしながら、総務省が提唱いたしました
全国避難者情報システムの活用を行い、大崎市へ避難されてきた方から情報をお寄せいただいた世帯については把握いたしております。 本市におきましては、本システムのチラシの作成や広報掲載など周知に関しては防災安全課で行い、情報の受け付けは市民課を初め、各総合支所の市民税務課及び各出張所において対応いたしております。このようにして寄せられました情報は、大崎市から宮城県、避難前の県、そして避難前の市町村へと提供されるものであり、避難前にお住まいの県や市町村から広報紙などのお知らせをお届けできるようにするものであります。このシステムへの登録者は転入届をされていない方も含まれますので、あくまでも避難前市町村での情報把握のためのものであります。 大崎市におきましては、本年5月から受け付けを開始いたしまして、11月末現在におきまして531人の方々から情報をお寄せいただきました。内訳といたしましては、宮城県内が476人、岩手県が7人、福島県が48人でございました。市町村別では石巻市が最も多く327人、次いで東松島市が68人、女川町が39人であります。本市といたしましては、市内に転居されている方はもとより住所異動されていない方につきましても、区長さんの求めにより広報紙や
復興支援ガイドブックなどの情報提供に努めております。 次に、寒さ対策についてのお尋ねでございますが、仮設住宅に入居されている方はほとんど着の身着のままで避難されているということで、5月から日本赤十字社より家電6セットが提供され、また最近になってＮＧＯの支援団体より、暖房器具として
石油ファンヒーター提供の申し出があり、本市としても支援協力しているところであります。大崎市へ届けられました支援物資につきましては、被災された方々の求めに応じて毛布などを支給したところであります。被災から既に9カ月が過ぎていることから、備蓄可能なものにつきましては今後の震災に備え保管しているところであります。 議員お話しのとおり、津波などの被害により沿岸部から本市に避難されている方で、日用的な物資などに不足を来している例があるのであれば、震災時にお住まいになられていた沿岸部の市町へ連絡し、対応方について相談してまいりたいと考えております。また、本市としても避難されている方から相談があれば、現在備蓄している救援物資の中で対応できる物資があれば提供したいと考えております。 次に、入居者の方々の
コミュニティー対策、悩み事対策として、沿岸部から避難されている方へ意向調査をしてはどうかということですが、この
全国避難者情報システムの情報を避難前の市町と連携を図って活用できないものか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三神祐司君） 小沢和悦議員。
◆２６番（小沢和悦君） 2回目の質問をさせていただきます。 世帯数につきまして、ただいま5月から11月末まで、先ほどの大崎市の建築住宅課に入った138世帯とは別にという意味ですよね、先ほどの531世帯というのは。大変多い方々がお住まいのようでございます。 ただいまお話があったように、広報紙、これが届けられているというお話でございますけれども。先ほど2番目に申し上げました、この厳しい寒さに向かって必要なものはちゃんとそろえられていますかとか、そろっていないものはありませんかとか、こういうことについて調査をなさったことはあるのでしょうか。ただいま市長から答弁ございましたように、もしというか、あればその前にお住まいになっていた自治体とも連携をし、また大崎市に今現在、全国から寄せられた支援物資などで残っているものなどもあれば、何らかの形で、いずれ必要な寒さ対策に欠かせないものについては提供する必要があるのではないだろうか。もし、さらにお金がかかるのであれば、災害救助法の兼ね合い、その他もありますので、いずれ対応をすべきではないかと思うのでありますが、その辺の調査、実態把握についてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 寒さ対策についての避難されている方々への意向調査というようなことについては、今まで具体的には実施してこなかったというような状況でございます。そういう意味におきまして、早急にということでございますが、1月からこれまでは大崎市に住所を置いていただいた、いわゆる震災当時、大崎市に住所を置いていただいた方についての、心の相談等々についての訪問がある程度落ちつきましたので、1月になってから避難者の方々を対象にして心の相談のための、あるいは健康相談のための訪問を予定してございますので、そういう中で御相談を受けたいなというふうに思ってございます。 また、先ほど全国避難者の情報システムの中で把握している部分でございますが、531世帯というような今お話ございましたのですが、市長の答弁で申し上げましたとおり、531人というようなことでございます。これにつきましては、あくまでも本人からの情報提供があれば、こちらで把握できるものでございますので、避難された方の中には情報提供について積極的でない方もいらっしゃいますので、すべての方が情報提供に応じていただいているというようなことではないというふうにとらえさせていただいてございます。 あと、具体的に申し上げますと、大崎市の所管課に仮設住宅の入居申請をされている方、あともう1つは、大崎市以外で被害、震災時に住んでいたところで直接手続をされていた方等々については把握できてございますが、親戚の方に身を寄せている方等々についてはなかなか把握困難、その中には多分、
全国避難者情報システムの中に登録されている方もいらっしゃると思いますけれども、なかなかその辺の難しさ等々もあると思ってございます。 確かに、窓口の段階では個人情報というような形で提供できないというようなお話をさせていただいたところでございますが、それらについても避難元の関係市町村とも相談しながら、あるいはそのシステムそのものの活用が有効なのかどうかも十分検討してまいりまして、できるだけ把握に努めて、必要な対応等々についても検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（三神祐司君） 小沢和悦議員。
◆２６番（小沢和悦君） そうすると、531人というのは何世帯なのでしょうか。それから、例えば沿岸部で直接、大崎市に来て住宅を探して、沿岸部の自治体に、こういうわけで応急仮設住宅お願いしたいと、県のほうで了解ということになったものについては、これは県で把握をしているのだと思うのです。もちろん、それぞれの市町村では把握していますけれども。これについては、県を通せば一気にわかるのではないかと、私は思うのです。 今、民生部長は1月に調査をということですが、これはあくまでも健康調査、保健師さん方が訪問するのでありますが、これは大崎市役所に直接届けて受け付けられた138世帯が対象なのです。そうなっていますね、今。私申し上げているのは、きょうもこのとおり寒くて朝夕も大分厳しくなってまいりました。大崎市内で被災して仮設に入っている人もそうですけれども、沿岸部から来られた方については、特に津波でだっと皆持っていかれてしまったという方々なものですから、大崎市で凍え死んだとか、こういったことは絶対避けなければならない。そのために、1月になってからというのではなくて、年内の早い時期に実態を掌握をして、必要な方に必要なものが届くという状況、お金があって買えば手に入るという人はいいです、まだ。それができかねる方々に対しては、手だてがとれるように調査を直ちにやる必要があるのではないか。県からの名簿を掌握する、そらから個々にこちらに登録になった部分、つまりそれぞれの被災地の自治体にも県にも届けがない、しかしながらこちらにおいでになっているという方についての掌握、これは今言ったようなおのおのからの情報提供、これ必要です。 つい先日、入院していてラジオで聞いて、なるほど、岩手県の宮古市、みなし仮設住宅にお入りになっている方々に、支援物資の配布会を11月29日から3日間の日程でやった。これは半壊以上の世帯で、この宮古では米11トン、毛布約5,000枚などを用意し、会場は宮古市総合体育館でやったと。初日には1,527人が訪れた。今まで、この応急仮設扱いになっている方々については、なかなかこの支援物資が行き渡っていないということもありまして、大変喜ばれたそうであります。 私は、ここ大崎というのは、大崎市流の地域自治組織も掲げております。また、隣近所なり支え合い、助け合いも非常に大切にして大崎市がスタートしているのでありますけれども、この年末、お正月明けて御用始めの1月4日以降にやるというのではなくて、その調査は直ちにやることはできないものかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 沿岸部のほうに直接仮設住宅の入居申請の申し込みされた方の把握というようなことでございますが、これにつきましては県、あるいはその沿岸市町に問い合わせをさせていただきまして、可能かどうか確認していきたいと思ってございますし、あわせましてこの寒さ対策に対する対応が沿岸市町でどのように考えているのか等々についても、改めて確認をさせていただきたいなというふうに思ってございます。といいますのは、ある沿岸部の市町のほうに電話で問い合わせいたしましたところ、冬の対策について、もしそういう要望があれば、私のほうでも考えてみてもいいですというような電話での回答もいただいておりますので、それらも含めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。 あと、意向調査の関係でございますが、それらの段階を経て名簿提供等々がいただけるのであれば、できるだけ早目にというような考え方を持ってございますし、あと意向調査の確認方法等についても、早速アンケート調査で実施するか等々も含めて検討してみていきたいというふうに思ってございます。
○議長（三神祐司君） 小沢和悦議員。
◆２６番（小沢和悦君） 今、検討検討と何回か話しされましたけれども、どなたかがおっしゃったように、検討というのは余り役所の中ではいい言葉に使われていないようであります。私、先ほど申し上げた寒さ対策、それからもう1つは話し相手、これはつまり孤独にさせないということが必要だと思うのです。沿岸部は沿岸部でいろいろやっておられるでしょうが、そのお住まいになっている地域の自治体、これは地方自治法でそこに住んでいる人の健康の保持、だから福祉、これが仕事になっているわけです。住所を移した人もいるし、住所を移していなくてもここに住んでいる人がいるのです。 そこについては、私先ほど言ったように、例えば市が音頭をとって、石巻からこの138世帯のうち49世帯は石巻だ、このほかにさらにいるのでしょう、例えば。東松島からは21世帯が市に直接あったそうですが、それ以外にももっといるかもしれない。そういった方々、例えばですが、おのおの連絡とり合ってということがすぐには難しいとなれば、そうした場をつくるということもやってしかるべきではないかと、私はこう思うのです。めったにない大震災なのです。めったにないことを今、私はやらねばならんのではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 確かに、私自身も寒さ対策等々について、やるというふうな考え方は持ち合わせてございます。ただ、それを行う上におきまして、やはり県なり関係市町とも、その支援のあり方等々についても相談申し上げなくてはいけないというような意味での検討をさせていただくというような答弁をさせていただいたところでございますので、その辺の趣旨については御理解をいただきたいなというふうに思っております。 また、各行政区長さん等々におかれましても、避難されている方々に対しまして地域の
コミュニティー等々への参加につきまして、いろいろな工夫等をしていただいて対応していただいていることについては、行政としても感謝しているところでございます。 あと、先ほど質問ございました全国情報システムの中でとらえている人数、531人の世帯数というようなことでございましたのですが、195世帯でございます。 以上でございます。
○議長（三神祐司君） 小沢和悦議員。
◆２６番（小沢和悦君） 鳴子温泉地域で1,000人を超える方々を受け入れまして、非常に感謝をされたというお話、この間、何回も聞かせていただきました。そしてまた、大崎の皆さん方の人情、優しさにも触れて、大崎市のイメージが非常によくなっているということも私は聞いておるのでありますが、ここ大崎に来て、応急仮設扱いで過ごしたこの何カ月間になるか、何年になるかわかりませんが、それが、いやあ、大崎は米うまいだけではない、食材いいだけではないと、人も地域もいい、その孫、末代にわたって、この大震災のとき大崎でうちのおじいちゃん、おばあちゃん、先祖はこういうことで大変に助けられたと、そうずっと何百年も伝えられるような、そういうしっかりした対応を、私はぜひ市と我々住民挙げてやらねばならなんのではないかと思います。 以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三神祐司君） 次に進みます。 12番相澤孝弘議員。 〔１２番 相澤孝弘君 登壇〕
◆１２番（相澤孝弘君） 12番相澤でございます。 私は、まず一般質問に入る前に、12月10日に女川の被災地に大志会のメンバー、それからそれを理解していただく市民の方々、あるいは企業の方々と御共催いただきながら、炊き出しのボランティアに行ってまいりました。女川の第一小学校校庭に、54世帯194名の被災者の方々が一生懸命、今この年末の寒い中、いろいろな片づけ、あるいは日々の生活を送っている姿を見て、いろいろな言葉のやりとりの中から、本当にまだまだ復興には時間がかかるなというふうなことを実感してまいりました。 準備と後片づけのせいか、寒い日が続いた中で、私だけではないと思うのですが若干風邪ぎみになりまして、12日からの議会が始まった途端に体調の変化を来しております。ことしの風邪は、インフルエンザではないので安心して出ていますが、寒くなったなと思ったら熱くなったり、おなかの調子が悪くなったり、胃の調子が悪くなったりということであります。そういう中で、先ほど小沢議員もありました、取り下げたらどうだというふうな声もあったのですが、やっぱりこの12月だから、どうしても執行部にその見解をたださなくてはいけないというふうな、自分なりにそういう思いで通告をしておりますので、あえて無理を通して、頑張って質問させていただきます。 それでは、まず1点目。私は道路整備と水害対策ということで、まず1点目通告しております。稲葉小泉線、何か呼び方は大江川東線とも呼ぶらしいのですが、これと国道347号までの高架橋の建設はどの程度まで協議がされているのか、お尋ねをしたいのであります。 新たに、市民病院建設が間もなく始まるわけであります。私は市民病院が開設するのに合わせて、この高架橋の建設もすべきであるというふうな考えであります。これまでに何回か同じような質問をしておりますけれども、結果としてどの程度協議が進んでいるのか、進んでいないとすれば、その理由と今後に向けた考えを明らかにしていただきたいのであります。 私がなぜ再三申し上げるかについて説明しますと、これまでに病院が建設されるに当たり、周辺の道路が病院事業者を含め車両の通行量が著しく増加することから、交通渋滞を引き起こすということが容易に予測できるとして、いろいろな方面からお話を承っております。それに対して執行部の答弁は、国道4号の上り、右折車線を現在よりももっと長く確保するという方法で道路管理者と協議をしているという内容の答弁でありました。本当に、それで渋滞解消になると受けとめているのでしょうか。右折車線を2車線、右折だけ2車線にして城西交差点付近まででも長く確保するというふうなことでも考えているのでしょうか。私は東西南北と迂回できる交通網が整備されなければ、渋滞の慢性化となり交通事故が多発、そして苦情が多く寄せられる、それから重い腰を上げるような気持ちでやられては困るということであります。先に病院建設を実施されるのでは、関係地区の市民にとっては大変迷惑な施設ということになってしまいます。 そこで、私が申し上げる高架橋を建設することにより、李埣飯川線と347号線をちょうど稲葉小泉線を介して接続をさせますと、ちょうど城西交差点から347号線を利用して市民病院を利用する、あるいは渋滞解消に大きくつながるのであります。こんなに簡単明瞭な渋滞解消の考えはないと思うのでありますが、執行部におかれましては簡単過ぎてやっていられないという考えなのか、もしくはいろいろ我々のわからない複雑難解であることがあり、別途違う考えがあって現在は明らかにできないという状況なのか、この際はっきり答弁をしていただきたいと思います。 あわせて、高架橋建設と隣接を流れる小川江の整備の見通し、そして大雨により
河川はんらんの危機が生じたときに、鳴瀬川あるいは多田川は堤防補強が進んでおる現状であります。しかし、米袋地内で多田川と合流する渋井川下流部は軟弱とする堤防、しかも破堤するのではないかというふうな危険が高いというふうな認識をしながら、今まで何の手だても講じようとしていない、放置され、見放されているのではないかという周辺住民が不安を抱えているところであります。 震災後に、その不安を解消するために県に調査を頼みましたら、11月22日に県の担当者が同席して地域住民への説明会もありました。その際に、地震による被害は多少あるけれども全く問題はないのだという説明でありました。その際、宮城県ではこの渋井川の下流部についても整備計画は存在するというふうにしております。しかし、その内容や工事実施時期あるいはその詳細などについては明らかにされておりませんので、この際そのようなものを明らかにしながら早期に整備を求めていく、そのような考えがないのかどうか、お尋ねいたします。 次に、李埣新田線の整備についてでありますが、この件についてはこれまでの補正予算の質疑、あるいは特別委員会の質疑の中で、計画どおりに進んではいないということが明らかになりました。どうも、江合川右岸の堤防補強工事に関すると理解いたしましたので、今回は詳細に質問することは控えさせていただきます。 次に2点目、大崎市の特産品開発について伺います。 現在、発酵文化、発酵食品というふうに取り組んでおりますが、何をもって現在、発酵というふうな形になったのか、私は十分理解はできません。しかし、一生懸命取り組むという姿勢は高く評価したいと思います。そこで、今後の戦略はどのように進めていこうとするのか、その考えについて伺います。また、現在、特産品と呼称されるものはいっぱいあるわけでありますが、その生かし方をどのようにするのかもあわせて伺いたいと思います。 次に3点目、古川地区中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。 第三セクターへの増資については附帯決議がなされました。震災により被災した施設の復旧を主な目的としたものでありますけれども、私が考えるには同時に周辺の整備なくして中心市街地のにぎわいが復活するとは考えられません。結果として、経営が成り立たなくなるのではないかという心配があるわけであります。この点について、具体的に整備というふうなものを実施する考えがないかどうか、お尋ねをいたします。あるとするならば、どのような内容の事業内容でしょうか。 次、4点目、市の発注の事業と入札の結果について伺います。 本年度、宮城県が発注する建設工事の一部競争入札で、落札者が決まらない不調となる割合が、2010年度の6倍強の約20％に上ることがわかったという新聞報道がありました。大崎市では、どのような状況でしょうか。震災復旧需要で人手不足、資材の高騰が背景にあるとのことでありますが、復興が停滞しないためにどのような対応がなされているのでしょうか、伺います。そして、震災による被災建物の公費による解体の基準を拡大したこともあり、受け付け期間を延長するなどの対応をしておりますが、現在の状況とその見通しについてどのようにとらえているのか、伺います。 そしてまた、震災による公共施設の解体発注の中で、進め方が少しおかしいと感じられた松山地域の座敷蔵解体について伺います。 建築年数が100年以上程度の古い建物で、古民家の材料がリサイクルできるとして解体を発注された物件と、震災のために罹災あるいは被災した公費解体の受け付けをした同程度の古い民家と、どのような違いがあるというのでしょうか、その考えについてお尋ねしたいのであります。前者は解体費と処理費を公費で負担する。後者はリサイクルができる、材料等を生かすことができるということを条件に、解体費用を市が負担するという処理費が生じないということなのでしょう。生かすということは、事業としては利益を得ることであります。買い手があれば業者の丸々もうけということにもなるというふうに、そういう図式に、私はちょっと納得ができませんでした。しかも、いろいろな条件、ここであえて申し上げませんが、非常に何か、仲立ちした業者に有利な条件を最初から公募の条件にしたのではないのかなというふうな、意図的にそのようにしたような節も感じられました。しかし、初めてのケースだったというふうな弁明も担当課長からは聞いておりますけれども、私は100年たった民家、普通の民家、解体する民家が、これだって貴重ないわゆる古民家としていわゆる販売、リサイクルができる、そのようなものはまるっきり関係なく、なぜ市の所有の座敷蔵だけがそのような形になったのか、本来はそれだけ需要があれば、やっぱり100年以上たった古民家も、今回解体の対象物件がいっぱいあるわけですから、そういったものも公平にリサイクルができるように、市場に供給すべきだったというふうなことを申し上げたいのであります。 その辺について、わかりやすい説明をお願い申し上げ、最後に答弁者の方に申し上げますが、地方自治法の第1条の2の中で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」というふうに明記しております。いろいろ、とかく通常の業務の中で基本を忘れがちになることもあると思いますので、まず地方自治法というふうなものの基本を認識しながら明確な答弁をお願い申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 相澤孝弘議員から、大綱4点御質問賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 体調不調の中、押して御質問賜りましたこと、また女川の炊き出しを初め、そしてまた首都圏との交流を初め、精力的にお取り組みいただいておりますことに敬意を表しながら、お答えしてまいりたいと思っております。 まず、第1点目の道路整備と水害対策でございますが、お尋ねがございました都市計画道路稲葉小泉線と国道347号までの高架橋建設の協議状況と整備についてでございますが、この路線は古川小泉地区の主要地方道路古川一迫線から国道47号を経由し、穂波の郷を連絡する全延長4,100メートルの道路であります。このうち延長1,223メートルは古川南土地区画整理事業により整備されており、未着手の延長は2,877メートルとなっております。関係機関との協議につきましては、都市計画決定時にＪＲと路線決定の協議を行っています。また、事業着手時期につきましては、復興計画の策定を踏まえた総合計画や新市建設計画の見直しの中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、混雑が予想されます国道4号亀ノ子交差点の改良につきましては、道路管理者であります国土交通省で右折レーン2車線の計画があることから、引き続き着手に向けて要望してまいります。 次に、小川江の整備見通しについてでございますが、小川江につきましては、現在、大江川河川改修事業として宮城県北部土木事務所で事業を進めております。その河川改修につきましては平成9年度に事業着手し、区画整理事業と調整を図りながら、ＪＲ陸羽東線付近までは平成21年度で概成しております。しかし、大江川上流部の現小川江につきましては、公共事業費削減により平成22年度から平成24年度までの3年間、事業を休止しております。今後の見通しとしては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、復旧復興費へ予算が重点配分される計画でありますが、大江川上流部の河川改修を早期に事業再開するよう強く要望をしてまいります。 次に、渋井川下流部の整備計画と工事実施時期についてでございますが、渋井川下流部につきましては県管理の指定区間となっており、一級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川整備計画として、平成12年3月から11月にかけて、地域の代表及び有識者を交えた意見交換会を3回実施しており、地元住民の方々に対しては旧古川市、旧三本木町、旧中新田町でそれぞれ1回ずつの地元説明会を開催し、平成13年7月に計画を策定しております。 渋井川下流部の計画は多田川との合流部に水門を設置する計画でありますが、多田川、渋川、渋井川、名蓋川、大江川、長堀川、境堀川の7河川から成る一級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川整備計画に基づき、流域内を段階的に整備されてきておりますが、渋井川の工事実施時期については時間を要すると思われます。 次に、大綱2点目の大崎市の特産品開発についてでございますが、発酵食品の今後の戦略についてでございますが、12月3日に開催いたしました「全国発酵食品サミット2011ｉｎおおさき」では、あいにくの雨にもかかわらず、市内はもとより県外からも、北は北海道から南は沖縄まで、500人を超す方々にお集まりいただき、盛会裏に意義ある形で終了することができました。 もともと、豊富な水と肥沃な大地で農業を中心に繁栄してきたという歴史と、冬の厳しい環境から保存食としてこの地に発酵技術が受け継がれてきたと認識いたしております。今、健康食や震災による保存食として発酵食品は見直しされており、地域のブランド戦略、さらには地域の食材への付加価値を創造するという意味から、今後、発酵技術を使った商品開発をしていくという契機として、今回のサミット開催は意義深いものとなったと思っております。また、同時開催したしそ巻きコンテストは、市内各地域から個性豊かなものが出展されましたし、発酵料理レシピ甲子園には、高校生から料理人まで約60点もの応募がございました。このように、市内の多くの皆さんが参加できる機会をふやし、新たな特産品開発や、より価値の高い食材として販売し、生産者の所得向上につながる仕組みを支援していきたいと考えております。その際、農商工連携とか6次産業化など、国からの認定や資金などが必要となるものはＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと、さらには近々立ち上がる大崎市の着地型観光と物産を担う観光総合窓口とも連携し、事業者と行政一体となって進めてまいりたいと考えております。 次に、これらの生かし方につきましては、特産品の生かし方につきましては、一般的には特定の地域などで生産あるいは収穫された物品のことでございますが、その地域を代表し、その土地の気候風土や歴史文化に基づいているものでございます。本市には、米、大豆といった農産物や加工品、こけし、竹細工といった伝統工芸品なども挙げられますが、国内で唯一というものには至っておりません。本市の特産品を生かしていくためには、他と差別化を図る必要があると考えております。それぞれの特産品の背景にある歴史や生産者などを題材に、物品にストーリー、物語性をつけて販売、ＰＲしていく戦略で、独自性を、あるいは特性を持たせるとともに相乗効果が生まれるよう大崎の地域ブランドの向上、大崎市全体のシティープロモーションを積極的に展開していくべきと考えております。 次に、大綱3点目の中心市街地の活性化対策でございますが、7番加藤善市議員を初め多くの方々にお答えを申し上げてまいりました。中心市街地活性化の推進に当たっては、都市機能集積の誘導や住宅供給による町なか居住の促進、歩行者に配慮した町なかの回遊性向上、大規模店舗跡地や市民病院本院跡地の有効利用など、中心市街地の居住性、利便性、快適性の向上を図っていく必要があると考えております。将来を見据えた再開発事業や区画整理事業などによる市街地の環境改善や良好な住環境形成の実現などに向け、商工会議所や各商店街などの提言や要望を踏まえ、地域住民とのコンセンサスを得ながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱4点目の市発注の事業と入札の結果につきましてでございますが、18番山村議員にお答えをいたしておりますが、これらの入札状況、対応については厳しい状況であると認識をいたしております。それらを解決するための方策の一つとして、最終的には施工業者を特定した随意契約により、復旧工事の進捗も図っているところであります。 次に、松山座敷蔵の解体についてでございますが、松山座敷蔵解体工事につきましては、5月の臨時議会において予算計上したもので、当初は民間建物の罹災家屋が環境省の補助対象物件であり、公共施設については補助対象とはされておりませんでした。しかし、11月17日付で宮城県環境生活部長より、地方公共団体の所有建物であって他の復旧事業の対象とならないもの及び交付申請時において復旧計画が未定であるものを対象とする通知がありましたので、契約額を申請することとしております。 当施設の解体については、松山座敷蔵利活用検討委員会において、解体部材の古民家再生などへの活用も考えるべきとの意見を参考に、新たな試みとして有価材の活用を視野に入れた建物解体処分として、大崎市内に本社、支社、営業所を有する業者を入札参加条件として一般競争入札を実施したところであります。入札につきましては3社の応札希望があり、有価材の確認などのため現地での説明を経て入札を11月4日に執行した結果、落札額283万5,000円で請負業者が決定したところであります。 今回の建物解体処分につきましては、松山座敷蔵利活用検討委員会の提言を尊重し、一般競争入札により執行し、座敷蔵の部材が約150万円の価値があると認められ、古民家再生への活用が期待できること、あわせて工事請負費の縮減につながったと判断し、適切な執行であったと考えているところでございます。
○議長（三神祐司君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） 2回目の質問をさせていただきます。 まず、稲葉小泉線の関係。 新市建設計画の中には、具体的に都市計画道路は大崎市のときには存在しておった。合併時には、若干順位を下げたのです。その理由はいろいろあるのですが、ただその後、いわゆる病院をあそこに建設するということになれば、その選択が合併時の新市建設計画で順位を下げたというのが、いわゆるその理由にはならないのです。ですから、その復興計画あるいは新市建設の見直しもあるかもしれません。しかし、本当に右折レーン2車線、亀ノ子交差点を通るといいながらも、やっぱり幹線道路ですから、いわゆる国道4号バイパスです。逆に言うと、やっぱり早くもう1本、東西南北できちっと幹線道路を確保しないと、なかなか解消にはつながらないというふうに、私は思います。 ですから、協議を進める中で、やっぱりそういったことを含めてやっていかないと、1日1,000台以上、1,000人の患者がお見えになるということは、1人1台としても1,000台以上ですから、いわゆる時間的に短時間に集中するとか、そういうことはありません、恐らく。十分にそうしないと、いわゆる病院の説明の中でも交通渋滞にならないように、あるいは信号機の問題とか、いろいろな部分で地域の方から要望あるわけですから、せっかく李埣飯川線、坂本古川線を延長して東西がスムーズにできる状態になれば、あとは南北、4号線だけではなくて、もう1本早目に建設に向けて頑張ってほしいなというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、中心市街地の活性化、住民の声を聞いてというふうなことであります。 例えば、再開発する、事業をするにしても県に認可申請して、いわゆる実際の事業に着手できるまで2年3年とかかるわけです。ですから、ある程度、いわゆる住民が理解を得られるのを前提に、協議の中でいつでも申請ができるような、やっぱりその計画というか、研究はしてほしいなというふうなことであります。まとまったからやってくださいということで、まとまったら、ではこのようにしますかというようなことで始まれば、それだけ1年2年ずれ込んでしまうわけであります。少なくとも、三セクの建物が復旧したからにぎわいが戻るというふうな確証は全くありません。むしろやっぱり、それを復活させるには、それなりの手当てをしなければならない。道路1本つくるだけで町の中が変わる、そういうふうなこともあるわけであります。ぜひ、そういった点を考えていただきたい。 もう1点、市発注の事業関係。 後で聞いたら、このごろ中に負担の中身を変えたということで、いろいろ知恵を絞ったのかどうかわかりません。ただ、私が言いたいのは、別に落札した業者さんがどうのこうのではないのです。当初、5月に予算計上して議決されたからというようなことで今までおくれてしまった。その間に、いわゆるその材料が使えるから、そうすればいわゆる100年以上たっている、いわゆる昔の庄屋クラスの、農家で庄屋クラスの方だって何人かの方々が、私これから解体するって聞いてわかります。そういった方々の柱だって使えるわけでしょう。そうすると、あえてそういうふうなものをただストックヤードに全部公費解体で皆粉々にするよりも、使える部分はストックして、きちっと歴史のある材料として販売というふうなことだって、業者さんに頼めばやってくれるわけだとはっきりわかったのですから、やっぱりそういうふうなことも、やっぱりその担当担当、別々ではなくて、知恵を絞ってやってほしいなというふうなことであります。その辺の3点について、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） まず、稲葉小泉線の関係でございます。議員からもるる現状、そしてこれからいわゆる市民病院移転などに伴っての、いわゆる道路整備ということも視野に入れたことの進め、そういったことの提案であります。るるお話もありましたけれども、稲葉小泉線については、議員のお話にもありましたけれども、新市建設計画にはのっていないというところが、今の進めとしては一番の疑問といいますか、進めに、いまいち追い風を受ける形ではないものですから、この辺についてお話もありましたように、復興計画などの部分との整合性を含め、御指摘のような市民病院の移転に伴う道路整備、道路の渋滞の解消等々、その必要性については全く同感でございます。そういったことの中で、新市建設計画も全体の見直しを今後進めていくということについては担当部のほうからも申し上げておりますので、そういったことの調整なども含め、あるいは今後の道路行政の中での整理の仕方、そういったことによってこの部分がかなりクローズアップされてくるものというふうに考えております。その必要性は認めながらも、やっぱり全体の見直し、道路を含め全体の見直しが必要だろうということの中で整理をさせていただきたいというふうに思います。 それから、中心市街地の活性化については、議員からもいろいろ以前から、その進めについては御提言などもいただいておりますし、区画整理であったり再開発の進め、そういったことの提案をるるちょうだいしておりますけれども、これからのまちづくりを進める中で、いわゆる地域住民とのコンセンサスも踏まえ、あるいは商工業者の皆さんとのお話なども含め進めていくことになるわけですけれども、そういったことの中で議員からもお話ありましたように、やっぱり協議を進める中で再開発が必要なのか、区画整理が必要なのかというのは出てくるかと思います。この辺については言ってみれば手法の話ですので、この辺を協議の中でその必要性をお互いに認め合うとか議論をするとか、そういったことの中で区画整理、再開発というものについては具体にクローズアップされてくるものというふうに受けとめております。そういったことの中で、これからの商工会議所等々の協議なども含め、その手法としての考えの中で、いろいろ具体のものを積み上げていきたいと、こういう考えでございます。
○議長（三神祐司君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋幹夫君） 松山の座敷蔵の関係でございますけれども、市長の答弁でも申し上げておりましたが、建物を解体するというふうなことで、通常であればすべて廃棄物というふうなことになりますが、今回の入札につきましては有価物がその中にあるというふうなことで、先ほど議員さんからも提案にありましたとおり、それを一部販売できる、あるいは利活用できるというような形で、その利活用検討委員会の御意見もいただき、その一つの入札の中に、その有価物の部分としての評価、あるいは解体としての経費というふうなことで含めまして、283万5,000円で落札されたところであります。
○議長（三神祐司君） 相澤孝弘議員。 一問一答方式でやってください。
◆１２番（相澤孝弘君） はい。では、高架橋の関係。 新市建設計画の中にないといいながらも、上位にランクされていないといいながらも、状況が変わったときに、すべてそれが終わらないうちできないというふうな、それはまたちょっと違うと思うの。いわゆる市の計画で、市の考え方で、最終的にはいわゆる大型施設である病院をあそこにつくることを決めたのです。ですから、状況が変わったときに、いわゆる明らかに交通渋滞を起こすのが予測できる中でそういうふうな答弁は……。私さっき言ったでしょう、オープンして渋滞が発生、慢性の渋滞があって、そして交通事故でも起きない限りつくらないのですかということです。その辺どうですか。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） まず、小泉線の御提案をいただいております、いわゆる347号までの高架橋建設を含め、この部分の進めを進めるにしても、いわゆる御提案をいただいておりますように、小川江の整備がまず先行する形になります。そういったことで、この部分の進めについては先ほど申し上げておりますように、いわゆる24年度までは県工事でありますので休止ということで、25年度以降の着工ということに、早くともそういったことになるというふうになります。そういったことですから、この部分がいわゆる進まないと、これと付随している小泉線、いわゆる高架橋を含めた347までのつながりをつけることができないという現在の見通しでございます。 そういったことで、議員から御指摘のように、状況が変わったのも事実であるし、その進めということも視野には入っているのですけれども、現実的には今のように病院開院まで間に合わせるというのは現実問題として難しいという状況でございます。新市建設計画の絡みについては、先ほど申し上げましたように、これからの社会情勢、今変わっているということなんかも含め、全体の道路整備行政の中でこの位置づけをどうするかということについては、新市建設計画の中での調整、そういったものについては、今、言及してお答えできる状況にはありませんけれども、議論の中には当然入ってくるものというふうに受けとめております。
○議長（三神祐司君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） 22年から24年まで一応休止だというふうな通知で、何も手が出せないというようなことです。必要があれば、休止だけれどもいわゆる再開後いち早く着手してほしいとか、そういう働きをかけて、いわゆる休止が延長にならないようにするとか、そういった意欲って全然伝わってこないのです。県が休止しているからってそのままで、来年になったらまた1年間休止になりました、それで通るのですか。やっぱり、そうではなくて、やっぱり休止だけれども、その後再開したらいち早くきちっと、いわゆる休止した分圧縮してやってもらうように働きかけていくとか、そういうふうなことというのが全然ないということは、何か変に事務的に淡々と行政執行、私、地方自治法、さっき何のために申し上げたのですか。その辺、もう一回お願いします。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 小川江の整備については24年まで休止ということで、それ以降、25年度以降の進めの中でぜひということについては、率直に申し上げますと、あしたも北部土木事務所の所長以下、次長と私どもの建設部関係の課長と、こういったことも含め、るる県道を含め、あるいはその市道の中での進め、こういったことについての具体のいろいろな情報交換をしようということで考えております。そういったことの進めもします。そういったことなどもしながら、御指摘のように、このことの進めについては、私ども一番、大江川の冠水問題もございますし、るる苦しんでいる部分でありますので、ぜひこの窮状は訴えながら、今後の大崎市の道筋としても必要な道路という部分、排水路を含めてそういったことの受けとめはしておりますので、県のほうにはこの窮状を本気になって訴えながら、御指摘の部分を早く現実的に行えるような、そういう要求、要望については今以上に進めてまいります。
○議長（三神祐司君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） ぜひ、声をかけて、住民の要望をきちっと伝えていただきたい。 それから、答弁は要りません、時間ありませんから。いわゆる道路の整備だけお話ししましたが、あわせて信号機がない状態で、非常に今、住民から学校の生徒の安全確保、それからいわゆるいろいろな地域の安全確保をどうするのだというようなこともあります。そういった点も次回、改めて詳しく質問しますので、ぜひ研究をしていただきたいということを申し上げ、終わります。
○議長（三神祐司君） 次に進みます。 15番山田和明議員。 〔１５番 山田和明君 登壇〕
◆１５番（山田和明君） それでは、一般質問いたします。 まず、2カ件通告しておりますけれども、大崎市内の内水対策について質問いたします。 9月21日、22日にかけまして、大崎市内を台風15号が襲い、至るところで家屋、道路、農地、ため池などに被害をもたらしました。その家屋被害は、床上浸水107世帯、床下浸水は200戸に近い大きな被害となったのであります。古川では稲葉、小稲葉、城西、江合錦町、旭、それ以外でも浸水被害があり、大雨、ゲリラ豪雨などの気象状況には対応できない地域であります。このように、浸水被害の問題解決には至っていないのであります。本市として解決策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。ただいまも相澤議員から出ておりましたけれども、お伺いをいたします。 また、松山の文化丁、町区では6戸の床上浸水があり、この地域は地形上、松山中心部の雨が文化丁、町区に集まり浸水してしまう状況であります。排水路は完成しておりますけれども、大雨の対応はできていない状況であります。その観点から、内水対策に早急に取り組み、浸水の被害を回避すべきであります。本市として解決策をどのように示すのか、お伺いをいたします。 次に、鹿島台では台風15号の影響で雨量は330ミリ、夜の6時から10時までの間に127ミリの大雨となり、この時間帯の雨量が大きな被害をもたらしたのであります。過去にも、昭和40年、61年、8・5豪雨、平成2年には3回の床下浸水があり、平成11年10月の大雨、14年には台風6号の接近で213ミリを記録し、164世帯の床上・床下浸水に見舞われました。これ以外にも数えれば切りがないのであります。そして今回ということで、8・5豪雨のときと同じではないかという声が大きく、全く残念至極でございます。被害をこうむった住民の皆さんからももちろんのこと、市民の皆さんからも抜本的治水対策を求める声が高まっております。そこで、水害が起こるメカニズムを検証するとともに、今回の水害による被災状況の調査を早急にし、治水対策を講じなければならないと考えます。 現在の機場は、平成4年の湛水防除事業で排水ポンプ3台が設置され、1秒当たり12トンの排水量であります。地上での排水ポンプの排水管は堤防の底に設置され、吉田川に排水しております。吉田川の水位が上昇いたしますと排水ポンプのエンジンに大きな負荷がかかり、排水ポンプの能力が相当低下すると聞いております。そのような観点から、排水管を地下方式から地上方式へ切りかえるべきと考えますが、その所見をお伺いいたします。 次に、山王江排水路の勾配は5,000分の1で、旧水道事業所から機場まで2,700メートルで、50センチぐらいしか勾配がないのであります。このように、勾配がないため機場で排水路の水を引っ張っている状態です。また一方、勾配がないため水が機場に流れ着かない現象が起き、排水できないのであります。この問題は長年にわたって続いているのであります。そのため、山王江排水路の拡幅と同時に、勾配のない排水路の流れをつくる強制排水の設備の設置をすることについて所見を伺います。 次に、巳待田調整池の拡充についてであります。巳待田調整池の設置の考えは、平成14年7月10日、台風6号による浸水被害を検証した結果、より姥ケ沢の至近の場所ということで設置になったのであります。面積は1万2,000平米で、水の入る容量は1万トンであります。台風15号の大雨を目の当たりにいたしますと、大雨、ゲリラ豪雨への対策を講じなければならないと考えます。現存する調整池を拡充し、能力アップを図るべきでありますが、その所見をお伺いいたします。 次に、鹿島台地域の雨水排水計画の樹立と都市排水事業の取り組みについてであります。この雨水排水計画は、昭和47年、鹿島台町時代に作成したと聞いておりますが、汚水は公共下水道、雨水は雨水排水計画を立て進むところでありましたけれども、それが進捗できなかったわけでございます。現在と昭和57年のときの違いは、随分とさま変わりしていると思われますが、それを参考にしながら雨水排水計画を樹立すべきと思いますが、そのことについて所見をお伺いいたします。 最後に、都市排水事業についてであります。今回の大雨で、吉田川の水位は9メートルほどになったと聞いております。その吉田川の危険水位は9メートル50センチでございます。吉田川では、それが常に危険水位との格闘であります。市民の安全・安心を考えますと、都市排水事業は避けて通れない事業であります。いかに取り組むのか、お伺いをいたします。 次に、脳脊髄液減少症の対策でございますけれども、支援です。このことについて、脳脊髄液減少症とは、脳と脊髄の周りを満たしている脳髄液が、交通事故やスポーツ、転倒などにより衝撃によって体内に漏れ出すもので、慢性的な頭痛、目まい、思考力の低下、倦怠感などの症状を引き起こしております。 治療には、自身の血液を採取して腰や脊髄の硬膜、外側に注入するブラッドパッチ療法が有効であると言われております。その治療や入院に保険が適用されないのであります。1回の治療に約30万もの自己負担がかかってしまうのであります。最近、厚生労働省の研究班は画像による初めての診断基準を示しました。ＭＲＩやＲＩ、ＣＴの画像で頭部や脊髄を観察し、画像から髄液の漏れが確認できれば脳脊髄液減少症と認めるものであります。そこで、脳脊髄液減少症のことについてどのように把握をしているのか、すなわちその理解についてお伺いをいたします。 次に、学校現場では転倒事故、転んで頭を強く打ったり、しりもちをついたり、学校の廊下などで転倒したりして、また部活動中に頭にボールが当たったり、練習中に生徒同士が激突し、ごく当たり前に起こり得ることが原因で発症することがあるそうであります。そういう観点から、子供の脳脊髄液減少症の冊子を小中学校で配付することについて御所見をお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田和明議員から、大綱2点の御質問を賜りました。 私と教育長から、お答えしてまいりたいと思います。 私からのお答えは、大崎市内の内水対策でございます。この問題は、住環境の変化や最近のゲリラ豪雨あるいは今回の震災で、いささか内陸部にあっても地盤沈下があったのではないかと思いますが、それらに伴いまして大変に懸念をいたしている対策であります。議員におかれましては、これらの被害の際に現地に赴き適切な情報提供をいただいておりますことや、先般もこの問題での研究会、懇談会などを開催いただきまして、積極的にお取り組みいただいておりますことに敬意、感謝を申し上げるところであります。 これらの内水対策についてでありますが、まず古川地域の小稲葉、稲葉地区におきましては、既存の一級河川大江川沿線の恒常的に浸水被害を受けやすい地区と認識をいたしております。根本的には、県土木事務所による小川江の河川改修の整備が待たれるところでありますが、住宅地区内の排水路整備、逆水防止ゲートの設置などを継続的に進めてまいります。 次に、松山地域でございますが、浸水箇所は県道大迫松山線沿線で、20ミリを超える豪雨で恒常的に浸水している状況でございます。排水対策として県道部及び下流部、千石堀についても水路整備完了しておりますことから、まず浸水の原因を解析した後、公共下水道事業の雨水対策で計画的に実施するための作業に着手してまいります。 山王江排水機場の施設のあり方、山王江排水路の拡幅や流れの創設施設、巳待田調整池の拡充、鹿島台地域の雨水排水計画の樹立と都市排水の取り組みについてもお尋ねがございましたが、これらについては19番門間忠議員にお答えをしたとおりであり、公共下水道の雨水対策で実施することも視野に入れて総合的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともの御指導をお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（三神祐司君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 御答弁申し上げますが、子供たちの健康と生命を大切にして、学校のほうと緊密に連絡をとって行政を進めていくことにつきましては、議員も御承知のことかと思います。このような子供たちの健康や生命のことにつきまして、意表をつくような御質問が時々出ます。去年の夏はハチの問題が出てきて、学校じゅうを挙げてハチ対策に対応したところでございますし、今回ちょうだいいたしましたこの御質問ですけれども、脳脊髄液減少症という言葉が出てきましたときには、博学の議員からこのように出るということは、本当に私たちも何といいますか、うちの次長の言葉で言わせれば、私たちのほうは博学でも薄いほうの学の者ばかりですので、通常の仕事といいますか、今の仕事をとりあえずやめて、次長以下と、職員たちと都合10時間ほどにわたって勉強させていただいたところでございます。非常に私も聞きなれない、職員の中にも1人2人聞いたことはあるというようなこの病気なのです。そこで、議員からこういった問題について御質問いただきましたので、勉強の一端をちょっと御披露申し上げながらお答えしてまいりたいというふうに思います。 議員が今、御質問の中にもございましたように、脳脊髄液減少症は交通事故による頸椎捻挫やスポーツ外傷の後遺症、転倒事故等、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続けることにより、長期間にわたり立位や座位のときに激しい頭痛や目まい、吐き気、全身倦怠感、記憶低下などのさまざまな症状に悩まされる病気であるということでございました。特に、学校生活においてしりもちをついたり、転んで頭を強く打ったりした場合、また野球やバレーのボールが頭に当たったり、テニスのラケット等が頭に当たったりした場合に、その可能性が高くなりますということです。 このようなことを勉強している間に、ある小学校で子供が階段から落ちて病院に運ばれた。すわ、これは脳脊髄液減少症ではないかということで大変びっくりしたのですけれども、それは不注意による階段からの落下ということで安心したところでもございました。 文部科学省でも、平成19年5月に「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題する事務連絡を各都道府県、指定都市教育委員会等あてに発出しています。その中で、この疾患については医学的解明が進められている段階であり、こうした外傷等を原因として起きるかどうかも含め、いまだ定まった知見や治療法が確立していないが、専門家の間で診断、治療法に関する研究が行われているということを述べております。議員からお話ございましたブラッドパッチ療法ですか、これもまた非常に難しい説明をしなければいけませんけれども、こういった治療法もあると。そこで、事故が発生した後、児童生徒に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、医療機関を受診することや事故の後遺症への配慮をしなければいけないというようなことを示しておるのでございます。 宮城県のウエブサイトによりますと、保健福祉部疾病・感染症対策室の中では次のように示されております。脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）につきましては、現在、診断、治療の統一された基準が定まっておらず、関連学会等で研究が進められておりますが、患者さんの多くは診療及び特定の治療法を行っている医療機関を探すことに大変苦労している状況だと述べています。宮城県では、県内の医療機関の協力を得て、診療、相談が可能な医療機関を調査結果として掲載しますと述べておって医療機関を紹介しています。 議員のお話のとおり、この病気に関して市民にはそれほど認知度が高くなく、私たち教育委員会もそうでしたけれども、医療機関でさえ偏頭痛やうつ病、心因性のもの等として診断されることが多いようでございます。教育委員会としても、議員からのこのような御質問を契機に、文部科学省の通知を改めて学校に周知し、県のウエブサイト情報を提供するとともに、県教育委員会とも連携を図り、この病気についての理解に今後一層努めていきたいと考えます。なお、冊子の購入と配付につきましては現在のところは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 これで答弁といたします。
○議長（三神祐司君） 15番山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 答弁をいただきました。 古川におきましては、大江川におきましては逆流の防止ゲートなども設置してやられるということでございますけれども、抜本的対策が求められるところでございます。その中で、松山につきましては都市排水計画がありまして、その中でいよいよ着手をして解決していく一つの道筋をつけるのであろうとは申しますけれども、どういった着手のことを考えておられるのか、松山では。お聞きをいたします。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 松山地域の雨水対策については、いわゆる公共下水道によります整備ということで、市長から申し上げましたように、千石堀を整備しておるわけでありますけれども、議員から御指摘のように、その上流部で浸水が解消されていないという状況がございます。浸水箇所については県道の部分でありまして、既に県道と付随して水路整備も完了しております。したがって、私どもとしては、このことによってあの地区の浸水については、もう大方解消できるものということの認識でおりましたけれども、今度の台風15号によって、そのことについてはこちらが期待するような解消がされていないという状況が御指摘のようにございましたので、この辺について浸水の原因について、もう一度再点検をすることで考えてございます。 施設整備としては、ある程度完了形に近い形でしているのですが、連携といいますか、その部分がちょっとまだ不足しているという見方でありまして、そういったところを早急に浸水の原因解析をしようということの考えでおります。
○議長（三神祐司君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） そういう大雨とかゲリラ豪雨にも対応できるような雨水排水計画をきちんと樹立すべきだなと、こう思っています。それは大崎全体にも言えることでございます。 次に、鹿島台地域のことでございますけれども、市長は雨水排水計画を立てて進めたいという簡単な答弁でございました。私は項目として一々出しました。具体的にこういうことを出しながら答弁、雨水排水計画の中で進めるという1行ぐらいで答弁が終わったのですけれども、実はこの鹿島台の内水対策につきましては、いろいろなこれまで恐らく台風15号、その後、震災対応で皆さんお忙しい中でございますけれども、なかなか水害になるメカニズムとか検証はできていないのだろうと、こう思っております。 そういった中で、今も私も1回目質問したのですけれども、勾配は5,000分の1でございます。勾配がないと同じなのです。それと、吉田川は危険水位9メートル50です。その9メートル前後までは吉田川は上昇します。それで、あそこのところと山王江排水機場のところの吉田川と、下流にあるのですけれども、二子屋橋といいまして下流にあります。そこのところの下流、二子屋橋の下流のほうは1メートル以上の落差がございます。そして、上流は高いのです。そういうことで、私も鎌巻地域の住民の方から聞いてまいりました。どういう状況ですかと、二子屋橋のところです。そういうものをよく検証してもらいたいなと思っている。そういうのを早期に検証していただいて、皆さんにお示しを願いたいと思います。 実は、平成15年にはシミュレーションを出しました。これは平成14年の7月の台風5号で、私、質問いたしました。きちんと、旧鹿島台町で結果を出すべきでないかと、調査結果をです、ということでこういうふうにシミュレーションということになってまいりました。私は、非常に大事な問題ですので、ぜひとも検証していただきたいと思います。そのことについてお尋ねいたします。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 鹿島台地域については、今御指摘ありましたように、旧町時代の平成15年に作成しております木間塚地区の豪雨内水解析報告書、これに基づきまして短期、中期、長期という3段階での整備を考えているといいますか、そういった計画がされております。基本的には、それも踏襲をした形で、現在、鹿島台地域の内水対策について、中期レベルでありますけれども、そのことの進めをしてございます。 そういった中で、門間忠議員の御質問にもお答えしましたけれども、これは平成15年でありますので、いわゆる二線堤の計画はもちろんありましたし、そのことの説明もされておりましたけれども。来年度には、その二線堤についても概成するということの中で、この二線堤を踏まえてゲートなども、いわゆる排水ゲートなども場所的にもきちんと整備されましたので、その排水ゲートにどういう形でつないでいったら流出の幹線といいますか、そういったことがより効率的にできるのかというようなこと。あるいは、流入としていわゆる丘陵地から流れてくる経路、そういったものも、この平成15年の当時の解析報告書ももちろん基本にしながら、そして議員から御指摘いただいていますような排水機場の問題であったり、排水路の問題であったり、そういったことなどももう一度、二線堤とあわせて調査検討をしていただくと、こういうことの中で、まず調査をすることが先決であろうという考えであります。それをベースにして、市長が申し上げておりますように、公共下水道の雨水対策ということにつなげていきたいと、こういうことで考えておるものでございます。
○議長（三神祐司君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 答弁いただきました。 部長は、今後の検証、調査については二線堤とあわせて、いよいよ来年、二線堤が開通する予定です。そういうときにあわせて調査をしたいということでございますけれども、これは国がやるのではなくて大崎市としてきちんとやってもらいたいのです。二線堤は二線堤として国・県でやっていますから、その内水対策の検証とか、そのかかわり方、吉田川のそのことも含めて私はやるべきだなと思っておりますけれども、大崎市として取り組むべきだと思っているのですけれども、どうでしょう。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 御指摘のように、二線堤については外水対策としての一つの大きな事業ということで、国交省の事業としてなし遂げられようとしております。それで、御指摘のように、内水対策としては、これは地域の問題だといいますか、それは各自治体の課題ということでの受けとめはしてございます。 そういったことで、今後については、鹿島台地域の浸水対策ということについては、まさに内水対策が課題になってくるということについては、これまでも申し上げられてきておりますし、当然その受けとめをしてございます。そういったことで、内水対策については自治体が、これは中心になって進めるものという受けとめ方はしておりますので、そういったことでの先ほど申し上げましたような順序立てをしながら、この対策についての進めをしていきたいという考えであります。
○議長（三神祐司君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 順序立てて、きちんと対応していきたいということでございます。山王江排水路は、旧水道事業所のところで出町、竹谷方面から北排水路という排水路が合流をしております。そこで山王江排水路に合流しているのですけれども、上流が姥ケ沢、大沢、平渡方面の水量が、その北排水路に流入をいたしますと、そこで遮断されるのです。恐らくは、姥ケ沢上流から来る水は3割程度しか流れないのでないかという、私も改良区の職員にお聞きいたしました。非常にそういうところで、旧水道事業所のところで、皆さん行ってみますとわかります。 それと、これまで私も勾配が緩い、鹿島台の議員も皆さん言っていますけれども、勾配がない中でこれまでやってまいりました。この問題は、市長、この問題を自分のものとして、ぜひとも前に進めていただきたいと思っておりますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） この問題につきましては、冒頭申し上げましたように、山田議員にはこの被害の状況を適切に情報提供いただいたり、今後の対策について御指導、御指摘をいただいてまいりました。お話がありましたように、この行政の最大の仕事は、住民の安全度を高めることであります。鹿島台地域の長年の課題は、水との闘いでありましたし、外水対策については安全度が高まってきたと、二線堤も概成するという段階でありますので、本格的に内水対策に取り組んでいかなければならないことであります。その平成十四、五年の当時につくりました排水計画等々をさらに抜本的な解決も含めて、どう新たな対策を講じていくのか、その調査、検証を加えながら、この対策についての方向性を速やかに打ち出していかなければならないだろうと思っております。 ただ、一自治体の力だけではいかんともしがたい事業ということになろうと思っておりますので、農水省あるいは国土交通省、県との合同の認識、あるいは取り組み支援等々も、テーブルに着いていただきながら、総合的な調査、検証が必要であろうというふうに認識をいたしております。
○議長（三神祐司君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） ぜひとも、進めていただきたいと思っております。それで、雨水排水計画、そして都市排水のことに敷衍いたしますけれども、これを樹立をすることによって鹿島台、これまで姥ケ沢以外にも内水被害を及ぼしてまいりました。例えて言うならば、姥ケ沢でも二線堤に近いところですけれども、被害に遭っております。それで、杉ケ崎方面ですけれども、町場の中なのですけれども、そういった中で大変、道路冠水、そして床下浸水もされている現状をかんがみますと、早急な取り組みが大事であろうと思っておりますけれども、その点も。この雨水排水計画を、そして都市排水計画を立てる中で、この鹿島台地域の全体の内水対策が解決といいますか、それを目指してぜひとも頑張っていただきたいと思っています。それが究極的な問題であろうと私は思っておりますけれども、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（三神祐司君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 姥ケ沢地区を含めて町なかについてもまだ排水対策がきちんとされていない状況ということであります。先ほど来申し上げておりますように、公共下水道の雨水対策ということでの考えをお話しして、回答させていただいておりますけれども。そういったことで、いわゆる鹿島台地域での下水道計画の中では、雨水計画がなかったということもありますので、そういったことの中では、今回の下水道の計画そのものの見直しということになる手はずでありますので、そういったことの下水道計画の見直しの雨水対策部分、そういったことの中では、いろいろ御指摘のような部分も含めて、場合によっては市街地の排水路整備、そういったものも出てくるだろうという想定は当然されますので、その計画の中で可能な限り、その雨水対策について検討していきたいという考えであります。
○議長（三神祐司君） 山田和明議員。
◆１５番（山田和明君） 今回の台風15号による被害は、古川、松山、鹿島台、それぞれあります。それ以外にもありました。そういったことで、内水対策、災害はいつ起きるかわかりません。そういった中で、全庁的な対応をぜひとも打ち立てて、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 次に移りますけれども、脳脊髄液減少症のことでございますけれども、先ほどは教育長さんから答弁をいただきました。私もこの質問をするに当たりまして、いろいろとお聞きをしたりしてまいりました。このことについて、実は公明党が国会で一番最初に取り上げてまいりました。全国に被害者の方は30万人ぐらいいるそうです。そして、今後、今、小中学校の子供さんにも多くなってきたということで、私もそういうことで質問をさせていただきました。今後とも、子供さんたちがそういう病気にならないように、私は冊子を配ることが大事でないかという、そういう一つの観点から質問させていただきました。 1つは、そういうことによって、子供さんたちとか親御さんに対して情報をやっぱりつないでいくといいますか、それは大事ではないかなと思っておりますけれども。その情報というものを正しく皆さんにお伝えをして、こういう病気があります、対策はこのようにしていきますというようなことを教育委員会としてもできるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 実は、低髄液圧症候群につきまして、私は以前に、たしか報道番組等で拝見した記憶がございます。それは成人の方だったと思うのですけれども、通常、病の原因がはっきりしませんので、怠け者であるとか、何かそういうふうな言われ方をするようなことがあって、実際ブラッドパッチ療法、実際に数百万する、治療費200万ぐらいですか、あるのですけれども。劇的な変化というか、劇的に治ったというふうな事例を紹介する番組でありました。 それで、御質問でございますけれども、基本的に養護教諭含めて学校の教員の基本的な知識というのは非常に大事だというふうにまず思っております。それは例えば、学校で事故等あるいはけがなんか起きた後に、その後の子供の経過をよく観察して、それが低髄液圧症候群というふうに疑ってみるという、悪い変化が起きていた場合です。何ともなければそれはそれでいいのですけれども。どうも様子が変だなという場合は、まずは低髄液圧症候群を疑ってみるとか、そうすることによって適切な病院を紹介するなり、対応が可能だと思いますので、確かに冊子を配るというのも非常によい方法だと思いますけれども、実際の学校の対応がきちんとなされることが先だというふうに思いますので、教育長の答弁にございましたが、その文科省の通知あるいはいろいろな新しい情報等を積極的に学校に提供して、最大限、教員がそういった知識を基本的に持つということが一番肝要だというふうに理解しております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 －－－－－－－－－－ 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－
○副議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番豊嶋正人議員。 〔２２番 豊嶋正人君 登壇〕
◆２２番（豊嶋正人君） 22番豊嶋です。 偶然、議席番号と質問の順番が同じになりましたが、非常にくじ運が弱くて、昨年の第4回定例会も25人中23番目ということで、会派代表質問も第1回、8番目ということで、非常に通告した内容がダブっておりまして、どうしようかなということでいろいろ迷ったのですが、それぞれ答弁書も聞き取りの際にはいろいろ話していますから、そういう思いで、多分、答弁書は出てくるのだろうということで期待しています。 最初の横沢霊園の拡張については、もう既に大友議員、佐藤勝議員に答弁がありました。特に、大友議員への答弁では具体的なものもありましたが、やはりこれまでもありましたように、基本的には大崎広域行政事務組合が斎場の再編整備計画そのものをもって、その推移を見ながらということの市としての姿勢なのですが、しかしこれまでもずっと議論されてきましたが、60名以上の待機希望者があるということは異常だと思います。まさに、人生の末期をきちんと葬儀を終えて、納骨する場所がないというものは、非常に生涯の中で不安という思いは否めないというふうに思っています。 既に、11月、広域議会の大崎の広域議員の交流会、10月末でしたか、ありましたけれども、その場で既に大崎広域行政事務組合としての基本構想が示されておりましたから、その基本構想に基づいて、これから広域は基本構想に基づいた基本計画を発注して取り組むという状況になっています。そして、24年度には用地の選定を行うというスケジュールが示されておりますから、それと並行して市としても、そのいわゆる基本計画にとらわれることなく、横沢霊園を確定して、場所の拡張を早急にやるべきだという思いをこれまでも述べてきましたし、きょうもその思いをお伝えしたいと思います。1回目の答弁を聞いてから2回目、さらに深入りして質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 2つ目の環境基本計画の進行管理等、具体的な取り組みの実績、成果についてでありますが、これはまさに21世紀は環境の世紀だと言われながら、非常に重要視されている課題であります。京都議定書の問題もありましたが、それに合わせるかのように平成18年3月、合併と同時に環境基本条例が制定されました。条例の理念を実現するために、市民初め小中学生や事業者の方々からの環境に関する意識調査、地域単位での中間素案の説明会あるいはパブリックコメントを通して意見の集約を行って、2年かけて昨年の1月、平成22年の1月に環境基本計画が策定されました。 その主なものは、基本的な事項あるいは環境基本計画の目標、基本的な方針、基本方針に沿った施策、そして環境配慮指針及びアクションプログラム、環境基本計画の推進等、進行管理から構成されておりまして、非常に私にとってはわかりやすい、そういう計画になっております。要素別環境保全目標の進行管理表では環境保全目標、そして短期で5年、中期5年、長期10年の目標達成年限を示して、達成状況のチェックラインを示しております。策定後、既に2年になろうとしておりますが、短期の目標達成状況を含めて、この環境基本計画への取り組みはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 3点目、震災後の復旧工事の発注状況であります。 これも冒頭、山村議員に対する答弁で比較的詳細に答弁がありました。さらに、相澤孝弘議員に対してもきょう答弁がありましたが、私自身もこの復旧工事というものは非常に市民生活に直結しておりまして、安全・安心の確保というところでは非常に大事なところであります。専決処分の報告もありましたように、いわゆる震災がきっかけで復旧工事が進まない状況の中で、車両の事故あるいは転倒しての事故、けが、そういったような報告がありましたように、復旧工事を懸命に進めている状況の中にあっても、こうしたスムーズに発注できない、そういう状況があるということをお聞きしまして非常に危惧しているところであります。 確かに、状況とすれば業者さんが少ない、いわゆる入札にも応札できない、そういう状況が2割もあるということですが、発注する側とすれば非常にそういったような状況の中で困難を極めていろいろな知恵を絞って対策を講じているということでありますが、今後もまだまだそういう状況、見通しが続くとすれば、その対策というのは今後やっぱりきちんととっていかなければならないというふうに思います。 発注側の体制としても、県は先ほどの報道にありましたように、技術者を20人臨時雇用するという体制がとられましたし、宮城労働局では340人、被災者をそういったような技術者として養成するために富士吉田ですか、あそこでいわゆる宿泊研修をやって、瓦れき処理等々の、あるいは建設工事、土木工事に対応できる人材を育成するという方針が示されて、これからその事業に取り組むという報道がされております。市としても、そういったような状況を踏まえながら、今後どういう体制でもってスムーズなその発注体制をしいていくのか、その点について再度お伺いして、1回目の質問を終わります。
○副議長（関武徳君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 豊嶋議員から、大綱3点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱1点目の横沢霊園の早期拡張についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、この議会、大友文司議員、佐藤勝議員に御質問賜り、既にお答えをいたしておりますが、大崎広域斎場基本計画策定業務を含め、総合的に勘案して、市における墓地構想を検討してまいりたいと考えております。 なお、急を要する利用希望者の方々に対しましては、若干残りに余裕がございます鹿島台地域の琵琶原霊園の利用も勧めているところでございます。今回、たくさんの議員の方々からこの問題について取り上げていただきまして、霊園に対する関心の高さ、市民の内在されているニーズというものを改めて再認識させていただきましたので、それぞれ議員の方々から御提案をいただきましたことなども含めて、構想の検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、大綱2点目の環境基本計画の進行管理について、具体的な取り組みと実績、成果についてですが、環境基本計画では望ましい環境像実現のため、市民、事業者、行政、それぞれの責務を明らかにし、具体の行動指針をお示ししております。この具現化のため、学識経験者や各団体の代表者で構成する大崎市環境審議会や、庁内関係各課の課長で構成する環境基本計画推進会議を平成22年度に設置し、本市の環境に配慮した施策の検討や推進を図るとともに、数値化できるものについては数値で、そうできないものについては市民アンケートによる満足度調査などで進行管理を行うこととしております。 平成22年度においては、この推進会議を初め、その実務を担う課長補佐職で構成する幹事会を開催し、本市施策の具体的な取り組みやみやぎ環境税、大崎市公共施設地球温暖化対策率先実行計画などについて協議を行っているところであります。また、環境講演会も2回開催するとともに、市民を対象に市内各地域において、環境基本計画の概要についての説明会やアンケート調査を実施しているところであります。23年度につきましても、推進会議と2度の幹事会を開催し、今後につきましても庁内協議はもとより、いろいろな機会をとらえて市民皆様の御意見を伺ってまいります。 環境基本計画の計画期間につきましては、平成21年度から31年度までといたしており、要素別環境保全目標の進行管理表により、環境施策の進行管理を行うこととしております。そのうち平成21年度から23年度までの短期の目標達成につきましては、宮城県の環境白書などから3年間の数字の推移をとらえ判断することになりますが、それら数字が出そろうのは平成24年12月以降となります。それにより、目標達成に至らなかった項目については、なぜ達成できなかったのか、どうすれば達成可能なのかを見きわめ、対策を講じるよう努めるとともに、市民の皆様に公表してまいりたいと考えているところであります。 次に、震災後の復旧工事の発注状況についてでございますが、このことにつきましては多くの議員さん方から取り上げをいただいたところでございます。18番の山村議員さんを初め、既にお答えをいたしておりますが、現在、契約管財課において実施しております災害復旧工事の入札につきましては、予定件数約200件に対し、11月末現在で117件の入札を実施しております。その状況と、中止や不調に対する対応については既にお答えをしておりますが、本市としても地域性を重視した指名や前払い金の限度額引き上げ、さらには現場代理人の兼務特例などを実施し、できる限り早期契約に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） それでは、2回目、質問しますが、横沢霊園の関係なのですが、あの地域は御承知のように、市有地も含めてまだ若干の市有地があって、周囲を見渡せば、まだまだ土地には余裕あります。ただやはり、農振の農用地の取り扱いとか、あるいは場合によっては遺跡、そういったものも多分危惧されるとすれば、早急な取り決めをきちんとやっておかないと、いざ取りかかってそういったような障害があるとすれば、例えば農振の除外でもそうですけれども、一定の年限が、月日が手続上出てきますから早くやるべきだ。そういったようなスピード感をもってやるという答弁はされていますが、動き出さないとそういうことも期待できないのであります。 以前、前期のときに、今2期目なのですが、環境保全課から具体的な計画のたたき台みたいなものが示されておりますが、それが頓挫しております。ですから、ああいったような事前調査も含めてデータ的にはあるわけですから、そのスピード感をもってやるとすれば、今にもすぐスタートできる、そういう環境に、私はあると思います。先ほど申し上げましたように、いろいろな障害のことを想定すれば、今すぐでも着工していいのではないかというふうに思われますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（関武徳君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 豊嶋議員さんのほうからは横沢霊園の関係で、たしか平成21年の2月の議会でも御質問をいただいたというようなことで認識はさせていただいているところでございます。大崎市のいわゆる墓地構想、霊園構想の考え方でございますが、大友議員の質問にもお答えしているところでございますが、基本的に今の段階といたしましては、斎場があって、霊園があって、そして公園的な要素もあるような構想を検討すべきではないかというような考え方を持ち合わせているところでございます。 その意味におきまして、現在、広域のほうで基本構想が10月の組合会で承認されまして、具体的な基本計画の検討に入っているというようなことがございますので、それらの検討の経過、内容、いわゆる土地等々も含めて総合的に考えていかなければならないというような思いもございますので、もうしばらく時間をいただければなというふうに思ってございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 今の答弁ですが、斎場があって、墓地があって、まさに理想的であります。今の場所はもう最善、そういう環境にはあります。ただしかし、基本構想を見ますと、10キロ圏域で円をかいたやつが示されていますが、そして東部は、いわゆる涌谷斎場と松山斎場を古川斎場と統合してのエリアになりますと、その環境というのはかなり厳しくなると思います。この施設は綱引きになるのか、あるいは迷惑施設になって拒否されるのか、そういう状況も確かに心配事としてはありますが、この整備計画の基本構想からしますと、駐車場と緩衝緑地帯の整備、こういうことも考えているということであるとすれば、やはりある程度の自然環境といいますか、緑とか、ある程度のそういう環境も、まさか田んぼの真ん中、平たん地のところというのは非常に、2ヘクタールの面積を確保するということであれば、希望者があってまとまればすぐいい話になるのでしょうけれども。かなり、15キロ、2ヘクタールで15キロの半径で円をかいたときに、その東部のエリアをカバーする、本当に中心地がそれが理想的なのか、それとも今言ったように、緩衝緑地帯等々を含めれば、若干の小高い丘陵地が適地なのか、その土地の選定すらもかなり大変な作業だと思います。24年度中ということでの計画のようですが、それを待っていたら、なかなか横沢霊園の拡張工事が進まないのではないかなというふうに思っています。 そういう観点では、ぜひスピード感を持って、やっぱり斎場は斎場でいいです。もし、横沢、あの周辺に斎場が決まれば、それなりに土地の確保は可能でしょうから、余り斎場の立地条件といいますか、立地場所を考慮しないですぐやるべきだと思いますが、再度お伺いします。
○副議長（関武徳君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 先ほども申し上げましたとおり、市の霊園墓地構想等については答弁したとおりでございますので、それらの条件を満たす重要な要素が、今、広域で検討を始めている基本計画の決定というふうにとらえておりますので、その辺もやはり見据えていかなければなかなか難しいのかなというふうに思ってございますので、もう少し時間をいただければというふうに思っているところでございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 後方から支援がありまして、まさにそのとおりです。事業計画からすれば、実施主体が斎場は広域、霊園は大崎市ということを踏まえながら、整合性は確かにありますが、ただやっぱり例えば鹿島台の皆さん方が、東部1カ所ということで古川に立地することに対して抵抗はないですか。かなり、南の玄関ということでありますと、かなり抵抗はあると思います。ですから、その立地場所でもある程度は大崎市としても考慮しながら、ある程度、古川からも比較的行きやすい場所、そして鹿島台の南の玄関の住民の皆さん方も、そんなに時間を要しないで行ける場所ということが最大の理想の場所だと思いますので、それはそれとして切り離して、ぜひ進めるべきだと思います。 では、次に行きます。 環境基本計画、大変すばらしい計画で、まさに答弁にあったように、要素別の環境保全目標の進行管理表もきちんと示されております。これだけ具体的に数値目標も示しながら、いわゆる市民の役割とか、あるいは個人としての、行政としての、事業者としてのそれぞれの責務をアクションプログラムで定めております。だとすれば、3年間のこの状況をチェックして報告するのが24年の12月以降だということでありますが、そうしますと一体今どういう位置づけにあるのか、どういう状況にあるのかというのが全然わからないです。具体的にどういう取り組みをしているのかということも市民に周知されていません。ですから、やっぱり中間的な報告も当然やるべきであろうし、市が率先して、行政が率先してやるべきことを個人にお願いする部分、事業者にお願いする部分、これらも常に点検、チェックしていかないと、短期の3年の目標あるいは中期の5年、長期10年のその積み重ねなのですから、それをきちんとやっていかないと目標達成というのは非常に難しいと思われます。その辺の考え方についてお伺いします。
○副議長（関武徳君） 青沼民生部参事。
◎民生部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君） 御指摘のとおりであろうというふうに思ってございます。単年度につきましては、いわゆる市の責務という中で、それぞれの担当課でやるべきことということも、環境基本計画の中で既に定めているということでございます。その結果については、ある意味、事務事業評価の中でもある程度そういった成果が出ておりますので、そういったものである程度どのぐらいというふうなことは判断いただけるのかなというふうに考えてございます。 最終的に、そういった情報を推進会議あるいは幹事会でいろいろと協議はしているのですが、3年、5年、10年というふうなお話をいただきましたけれども、そこである程度比較するものが県の環境白書なり、あるいはレッドデータブックという数値で比較してまいりたいというふうに思っておりますので、そういった3年、5年、10年で一応集大成の評価はしていきたいと、年度については事務事業評価の中で、ある程度御理解をいただけるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 確かに、主要成果に関する報告書は出されておりますが、私どもも正直申し上げまして、ああいうすばらしいものをいただきながら、環境基本計画とリンクをさせながら、その位置づけで、そういう視点で私たちは見ていません。ですから、わかりやすく、そういう意味ではもっとわかりやすくするのであれば、やっぱり主要施策の成果に関する報告書そのものとの環境計画とのリンク、環境基本計画だけでなくて他のいろいろな計画も主要施策の成果に関する報告書の中にリンクさせて、その位置づけをはっきりさせるという工夫も今後は必要だと思われます。 いわゆる環境推進会議なり幹事会ということでの開催の報告もありましたが、実績として年2回ということの報告もありましたが、その中でのいわゆる点検、チェック状況という、その幹事会の開催の内容、どういう視点で、内容でその幹事会あるいは推進会議等がなされているのか。私がお聞きしたいわゆる中間的な、いわゆる数値目標に対する達成度なり、そういうものをきちんと把握できる会議になっているのかどうか、その点についてお伺いします。
○副議長（関武徳君） 青沼民生部参事。
◎民生部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君） 実は、現行の環境基本計画の進行管理表、2ページにわたって掲載をしているところでございますが、幹事会、推進会議で協議しているのはこの項目だけで足りるのかということでございます。先ほど事務事業評価とのリンクというお話もいただいたのですが、当然その項目的にはこれだけでは足りないだろうということで、もう少し具体的に数値化できるやつはないかというふうな協議をしています。その成案としてはまだ出ていないのですが、ですから管理表としてはこの項目以外を追加しての公表ということで考えてございます。 それから、具体の会議の内容でございますが、この推進会議あるいは幹事会につきましては、基本計画の進行管理だけを行うということでなくて、市の環境政策の一元的な取り組みというところでも考えてございますので、それぞれ情報交換をする場ということで考えてございます。具体的には、みやぎ環境税の指導、それからグリーン・ニューディール事業の指導とか、そういったものの情報交換の場でもあるというふうな位置づけで考えているところでございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 長期10年といっても、いろいろな数値目標を定めながら、このチェック内容を見ますと、チェックする文献としてそれぞれ記載されておりますが、モニタリング等でいえば毎年毎年ということで、毎年きちんとチェックしていくという項目もあります。10年間の目標ですから、それは10年後にきちんと、その目標を達成するための進行管理というものが基本ですから、その目標達成をするために毎年毎年どうなっているのか、そのチェックをするというのが非常に大事なことなので、そのことが皆さん方のいわゆる仕事として取り組んでいる施策として私たちにもわかるように、そして市民にもわかるような、どの程度のところまでいっているのかとかということの3年、5年、10年、そのことだけでなくて、これは中間的な報告というか、達成度がどうなっているのか、どの辺が取り組みおくれているとか、足りないのか、不足しているのか、そういうものをやっぱり知らしめながら、情報を共有しながら、この10年の長期の目標に到達する、そういうプロセスのためにいろいろなアクションプログラムをつくって取り組んでいるのです。それがなかなか私たちにとっては見えにくいので、その辺の工夫を何とかやるべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○副議長（関武徳君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 御提言、大変ありがとうございます。 やはり、市民の環境に対する意識の向上という視点からいえば、達成率の示せるもの、示せないものはいろいろあると思いますけれども、やはり行政で今取り組んでいる内容、あるいは市民の方々にお願いしている内容、そして協力していただいている内容、さらには事務事業評価でお示ししている部分についても、やはり広報等々で市民の方々に、具体的な数字は出ないとしても取り組み内容等々については周知すべきというような思いもございますので、今後その方向性で考えていきたいというふうに思ってございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 非常に細かいところですが、ミクロ的に言えば、庁舎管理上の問題でいえばウオームビズあるいはクールビズ、そういう状況の中で、それぞれ皆さんは徹底してやられているのでしょうが、部屋ごとに室温管理、エアコンを使ったり、あるいは部屋ごとにストーブを使ったりして暖をとったりしている部署もありますが、私たちもよく市役所庁舎内を歩くのですが、非常に汗出るくらい暑い部屋も極端に言うとあります、正直申し上げまして。よくこういう部屋で仕事をやっているなという思いもする。外から行って殊さらに感じるのですか、わかりませんけれども。やっぱり、身近でできることの積み重ねが、やっぱり温暖化の防止なり、あるいはＣＯ２削減に結びつくと思われるので、やっぱり非常に細かいことを言いましたけれども、それがやれないで大きな目標はできないと思います。アリの一穴からと言われるように、やっぱりきちんと一つ一つの小さなことの積み重ねということがありますから、ぜひ短期目標にあっても綿密な管理、非常に職員数が削減されて、大変な状況は理解をしていますけれども、すばらしいこういう計画があるわけですから、ぜひその計画を実現するために皆さんで情報を共有し合って目標を達成しようではありませんか。ぜひ、今後の取り組みに期待をしたいと思います。 3つ目の復旧工事の関係なのですが、それぞれ大変な知恵を絞りながら早期発注に向けた、そして復旧工事の促進に取り組んでいるということに敬意を表しながら、それでまだいわゆる発注されない部分もありますし、査定が終了していない、災害査定が終了していないところもあるやにお聞きしておりますが、実際どれくらいの件数がそういう査定の終了をしていない、どれくらいあるのでしょうか。災害査定が終わっていない、全部終わったのですか。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 山村議員に対する答弁で、まだ災害査定が終了していないケースもあるというふうな、私は聞き取りでメモしておったのですが、まだまだあるのでしょうか。
○副議長（関武徳君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 建設部所管では公共土木施設については全部終わりましたし、下水道関係についても、農集排含めて査定については一切終わってございます。
○副議長（関武徳君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 財政のほうでつかんでいる情報としましては、社会教育関係の査定が思うほど進んでいないという情報を入手しているところでございます。
○副議長（関武徳君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 非常に困難な状況というものは私自身も理解しておりますが、ぜひ早期発注、早期復旧ということで、一部、私も実は清滝地区に行った際に、非常に復旧が早くて感謝しておった部分もありますから、そのこともお伝えしながら一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（関武徳君） 次に進みます。 25番高橋憲夫議員。 〔２５番 高橋憲夫君 登壇〕
◆２５番（高橋憲夫君） それでは、私からも一般質問をさせていただきたいと思います。 私の大きなテーマは、合併自治体の震災復興と行政運営についてであります。 本市は、平成18年3月31日ですか、合併しました。その合併の後処理を推進しておったわけでございますけれども、その間、大変な経済不況あるいはまた自然災害、今回はまた1,000年に1度の大震災ということで大変な状況に見舞われておりまして、そういうものをどう切り抜けていくかと、大変な状況の中に大崎市はあるというふうに思っておりまして、合併の本旨であります地方分権、自主自立、自己責任というようなことが果たしてどうなっていくのかなということを心配する余り、こういうテーマで質問させていただくことになりました。 大分前に聞き取り調査をされまして、調査を聞き取りされた職員の方と議員は相整っていたわけでございますけれども、その後、時間がたっておりまして、どういうことだったのかなと改めて思い出すことでございますけれども、いずれ答弁を聞いてからまた質問してみようかなというふうにも思っております。特に、合併特例債事業は5年の延長が認められたということもございましたが、いずれ14万都市並みに交付税が減らされていくということもありますし、この減らされる部分をどう稼ぐかということもございますし、また議員もそうでしたが、職員も劇的に減らされていくということがありまして、公民館の指定管理というようなことも具体的になってきているわけでございます。 こういった中で、さまざまな指標が出ておりますが、特に気になりますのは市民の平均所得が、合併当初から比べると、あらかた20万ぐらいも減少してしまったということもございますし、また市の行政運営の血液たるその税、特に固定資産税は今次の震災で上物があらかた壊れたところも多くありますし、そういったことでかなり減少していくなというふうに思っておりまして、二重三重の重荷を背負った形になっているというふうに思っております。そういうことでいいますと、震災復興計画というのは、まさに成長戦略そのものでなければならないなというふうに思っておりまして、そういう観点から6点ほど伺っております。 1番目はあるべき震災復興の姿について、2番目は自前の復興財源の考え方はないのかということでございます。3番目は原発事故と子供たちの健康について国や県の指示待ちでよいのかということでございます。4番目は普遍的な活性化のための地域経済再生と中心商店街の復興についてでございます。5番目は市民の平均所得低下阻止のための産業政策はないのかということでございます。最後6番目、病院事業と千手寺周辺地区の取り扱いについて。6番目のこれは、病院事業の浮沈によって、あの周辺の活性化にかなり直接影響があるという観点からの質問でございます。 以上、6点について伺っておきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○副議長（関武徳君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 高橋憲夫議員から、合併自治体の震災復興と行政運営についてということでのお尋ねをいただきました。 震災復興につきましては、もともと合併自治体として総合計画、新市建設計画に基づいて一体感の醸成と、合併を契機にそれぞれ持っております資源、有意な資源というものを連携、融合して大崎の宝として磨き、発展させていこうということでの総合計画をつくらせていただいておりました。震災に伴いまして、その復旧復興ということがこれに加わってきたところであります。 その震災復興と行政運営ということの考え方の中からすれば、まず基本的に震災に見舞われる以前よりも、より災害に強いまちづくりをどうつくっていくかということで、それぞれの従前ありました計画の見直し、さらには震災で打ちひしがれました私たちの暮らしというものが、震災以前にも増して誇りを持って、そして活力ある地域をどうつくっていくかと、その活力や復興のシンボルとしては何といっても、議員からは復興計画は成長戦略でなければならないという御指摘もありましたが、地域の経済、雇用、産業振興というものが、その復興のバロメーターになっていくものであろうと思っております。 加えて、この復興計画には「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」というタイトルを掲げましたように、従前の物質主義あるいはつくられた豊かさというものから、資源循環型社会というものを目指して、まさにこの地域の内発型、内需型の豊かさというものを求めていくということが、震災を通して復興計画とそれを支えていく行政運営ということにまずなろうと、こう思っているところであります。 その上に立ちまして、あるべき姿ということでありますが、6点御質問いただきました。 今申し上げましたように、改めてこの震災を通して復興計画の理念としての真の豊かさ、そしてこれを連携、協働によって大崎を創生していくということを掲げさせていただいたものであります。今回の震災を通して家族、地域、仲間、組織などのつながりや支え合い、きずな、連携というものがいかに大切であったか、自助、共助、公助の重要性を再認識させていただいてきたところであります。この震災を乗り越えていくために市民、団体、企業、行政がともに協働で、単なる復旧にとどまることなく復興、発展を目指していくと、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めていくということを行政運営の柱にさせていただいているところであります。 そしてまた、この震災を忘れることなく、これまでの生き方や暮らし方、経済活動のあり方を見詰め直すきっかけにして、真の豊かさ、そして市民の皆様と一緒に大崎を創生していくということを行政、あるべき震災復興の姿として位置づけをさせていただきました。そして、この大崎の果たすべき役割として、まさに持っております資源、あるいは地の利というものを生かして、沿岸地域のバックアップ機能であったり、内陸、東北全体の牽引役を務めていく、そういう連携を深めていくということを基本にさせていただいているところであります。 その上で、自前の復興財源の考え方でありますが、このことにつきましては、これまで進めてまいりました財源確保としての行政サービスの安定的な供給と、必要な事業を着実に実施しながら、この財源確保ということに用いなければなりません。行財政改革、事務事業全体の抜本的な見直しを行って、必要な事業に重点的に配分をしていく必要があるであろうと。そのためにも国に対して新たな制度の創設や地方交付税等の財政措置、合併特例債の適用期間の延長など、震災復興に対する制度的な支援、十分な規模による財政支援を行うよう強く要請し、財源確保に取り組んでいるところであります。今後、復興交付金、復興基金、復興関連のそれぞれの制度を活用して、財源と行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 原発事故と子供たちの健康についてのお尋ねもございました。このことにつきましては、県の健康影響に関する有識者会議が行われて、その中での会議で今後のフォローのあり方などが協議されることになっているところであります。本市といたしましても、この県の有識者会議の推移を注視しておりますとともに、国に対して原発事故に伴う健康調査や検査について明確な基準、国の責任においての実施と自治体事業に対する十分な財政措置を講ずるよう要望しているところであります。 次に、4点目の普遍的な活性化のための地域経済再生と中心商店街の復興につきましては何度となく御質問をいただいてきたところであります。今回の震災を通して改めて感じましたことは、大型店の郊外進出は進んでおりますが、震災の際の地域
コミュニティーあるいは地元商店街の果たす役割というものを再認識もさせていただいたところであります。地元商店街がどう機能するか、それと町のにぎわい創出も含めた町のシンボル、そういう意味では復興のシンボルとして中心市街地の復興を重要な位置づけにしてまいりたいと考えております。 ただ、その際にそこに住んでいる人たちがどういう町をつくっていくか、そしてまた町に人はどういう魅力を求めていくかということなどをともに検討、研究しながら、中心市街地の復興に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、平均所得が低下しているということであります。もちろん、外需の振興策としての取り組みとあわせて内発型、内需の拡大ということの中、それと所得そのものだけではなくて全体的な真の豊かさというものを共有しながら、市民のまさに豊かさというのを共有してまいりたいと考えているところであります。 6点目として、千手寺周辺地区振興策についてでございますが、これも何度となくこの議会でお尋ねをいただきました。市民病院本院跡地並びに千手寺周辺地区、震災の影響で当初の事業見通しは立たなくなったわけではありますが、引き続き本市の中心的な市街地活性化を目指して既存施設の有効活用とあわせて、当該地区を含めた市役所周辺、醸室、七日町商店街など、総合的にこれらを検討しながら進めていくということを表明してきたところでございます。 病院の事業については
病院事業管理者からということになります。 以上でございます。
○副議長（関武徳君） 佐々木
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕
◎
病院事業管理者（佐々木和好君） 私からは、病院移転後の既存施設の利用についてお答えしたいというふうに思います。 現在、その既存施設利用について、その利活用のあり方についてさまざまに検討しているところでございます。今後の方針といたしましては、千手寺周辺地区振興策との調整を図りながら、地域医療上必要な施設、さらには新本院の機能補完としての施設整備を検討しているところでございます。 以上であります。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） それぞれ、御答弁をいただきました。 思い出しました。何を聞き取りでお話あったか、思い出したところでございました。 いずれにいたしましても、順次申し上げてまいりますが、あるべき復興の姿、さまざまに議論がなされたというふうに思っております。確かに、再開発とか、あるいは区画整理事業とかいろいろございますが、大きくは今の時代、震災以前と変わらないというふうに思っております。つまり、もうそういう時代ではないのかなと。右肩上がりの時代だったらそういうこともあったろうというふうに思っておりますが、もうそういう時代ではなくて、つまりなぜかと申しますと、再開発にしろ区画整理事業にしろ、現場方式で集めた保留地、保留所をだれかに買ってもらって成り立つという、そういう手法でございますから、もうだれかが買って何かをやるという時代ではないのです。ですから、私は何が一番やっぱり大事かというと、ある意味、震災復興、発展計画でございますけれども、やはり中心部は毎日性が必要でございまして、毎日毎日人が来るような仕掛けをつくる。 いろいろな例がございます。あちこち見て歩いた中では西洋人がよくやる手法ですが、町の真ん中に市場をつくるのです。メルカードと言います。食料品等々を中心に売るわけでございまして、これは毎日性なのです。毎日毎日人が来る、そういう施設をつくっていって、そんな巨大施設ではなくて、例えば古川の例でいいますとショッピングプラザの跡、あれを更地にしまして、そこにテント張ってもいいです。毎日来るような仕掛けをつくってあげれば、徐々に自然に地域が復活していくという姿があるわけでございまして、そういうことを考えていないのかなというふうなことでお伺いしたいと思います。
○副議長（関武徳君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 中心市街地の活性化に向けては、これから議論していかなくてはいけないですけれども。議員御指摘のように、なるべく人が集まるようなイベントをするということも大きな活性化の手段だというふうに思っていますし、今回、補正でお願いしたイベントへの支援も、そういったことを考えた上で、きっかけになればという思いで予算化したところでございます。それ以外にも、これまで軽トラ市ですとか、直売所もありますし、そういった取り組みは少しずつ始まっているところです。こうした動きをぜひお互い連携とって、第三セクターなり、そうした商店街の皆さんの動き、それと景観づくり、いろいろなものが連携をとって楽しいそういったまちづくりというものをぜひ今回の震災を契機に、さらに磨きをかけていきたいというふうに考えております。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 全くそのとおりだと思います。とにかく、本当に関係する商業者も含めて、いる人たちが真の意味のやはり復興というか、心温まるまちづくりというか、そういうことにしていかないと、阪神・淡路大震災の長田区の例のように、結果は全然人が住まない町になったというようなこともございますので、そうならないようにお願いしていきたいというふうに思っております。 次に、自前の復興財源の考え方です。 これは、前の質疑等々で申し上げたかと思いますが、合併で自主自立、自己責任、地方分権なのですが、この事財源に関しては本当に地方分権は進んでいないのだなというふうにつくづく思ったところでございました。つまり、さっきも議論ございましたが、査定がないと前へ進まないと。なぜ、自前の財源、お金でそういうものをやっていけないのかなとつくづく疑問に思っているところでございまして、要するに財政調整基金という話がありますが、これは非常に流動性の高い基金でございまして、取り崩してまた積めると。ただ、準備はしたけれども使わないというところがあったりして、なかなかそういうことでいうと、さっきもありましたが、歩道や道路が直らなくて、けつまづいて、けがしてというような話があるわけです。1,000年に1度ですから、そういうものを思う存分とは言いませんけれども、ある程度取り崩して使ってもいいのではないかという気がするのです。 調べましたら、財政調整基金は条例がなくても、それは義務で設置しなければならないということがあります。もう1つ、震災復興基金ですか、そういうのも何かあるような気がしますけれども、それはまた別の法律で定められているというふうに思っておりますが、そういうのは本市にはないわけでございまして、だとすると、ほかの基金も全部集めると、条例で定めている基金を全部集めると110億ぐらいあるという話ですから、その基金の今使わない部分を要するに緊急避難的に活用して、そういうものに充てるということはできないのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います、再度。
○副議長（関武徳君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 基金のお話でございますけれども、議員御指摘のように、大崎市で持っております基金の残高を全部集めますと100億を超えているところでございます。今回の震災におきまして、本市の財源として必要な金額、23年度でございますと13億ほどと見積もって、これにつきましては財政調整基金からの繰り入れだけで足りるということで現在執行しているところでございます。 基金を柔軟に使えないのかというお話でございますけれども、基金は設置する段階で、こういう目的で、こういう使途に限定して基金を積み立て、活用していきますというのを議決いただいておりますので、こちらの見直しをしない限りには、勝手に違う目的で繰り入れ、使用するという仕組みには持っていけませんことを御理解いただきたいと思います。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） それは重々わかって言っているのです。1,000年に1度なのです。22年度で、予備費で用意しましたよと。なかなか、執行、10％ぐらいしか執行していなくて年度が変わってしまったと。それでまた、財調に戻しているわけです。何か我々幸せな世の中にいるのだね。それを戻せたのです。そして、また積み上がっている。1,000年に1度だったら、こんなことしている暇ないのではないかという気が私はしているのですが、実際、直らない歩道でけつまづいて、市民はけがしてということがあるわけですし、しかしこれはどういうことなのかなというふうに思うのです。もう、市民のための財調ではない、市民のために積み上げているというふうに私は思うのですが、そうなっていない感覚が、我々にはあるのです。これは市民のための行政ではなくて、役所のための行政になっているのではないかというふうに私は言わざるを得ないという気がしているのですが、それはしなくても十分、復旧復興には対応していますということなのでしょうか。
○副議長（関武徳君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 基金は、それぞれ行政のための目的で積み立てているのではございません。財政調整基金につきましては、行政サービスの継続性という観点から、必要な残高を確保して行政サービスが途絶えることのないように備えるための基金でございます。それ以外に大きな基金でございますれば、地域自治組織支援基金というものも残高を多く持っておりますけれども、これは地域自治組織なり、大崎市独自の住民自治、地域自治をつくっていくという目的のために、市民のために使うとしているところでございます。 1,000年に1度でありますので柔軟にというお言葉でございましたが、仮に財政調整基金、震災の時点で54億ほど持っていたところでございました。これで足りないということであれば、後で議会でおしかりを受けるのでしょうけれども、基金条例を専決処分で改正して必要な額を繰り入れるという手だても方法の一つかとは思いますけれども、今度の震災におきましては財政調整基金の活用で十分でございましたので、財政調整基金で対応したところでございます。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ここで了解していいです、きょうはいろいろございますので。 財調も含めてこれは市民のためにやっているのだと、それで足りたのだということでございました。それはそれでハッピーだったわけでございまして、もっとすごいのが来たらそういうことにはならないというふうに、私は予想をしておりますけれども。いずれ、現実にそういう道路のふぐあいでけがしたり、車が壊れたりしているわけですから、そういうことも含めて、やっぱりこれからはそういうことがあったら即座に議会とも相談していただいて対応するような、そういうことが必要なのかなというふうに思っております。 次に行きます。 原発事故と子供たちの健康です。 これも地方分権全くなっていないという気がしているのです。子供たちの健康までも国や県の指示を待たなければならないのかと。きのうですか、除染地区を指定されましたですけれども、大崎はなくて栗原があるのです。でも、栗原と大崎は接しているわけでございまして、やっぱり目に見えない放射線物質でございますから、どこにどうなっているかよくわからない。やっぱり、未来を背負う子供たちのための健康は、やっぱり自前で検査してしかるべきだというふうに思うのです。教育長さんは常々、私は大崎の子供の命と健康を守るためにやっているのだとおっしゃっていますから、そういうことはできない、やっぱり財源の問題なのでしょうか。
○副議長（関武徳君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋幹夫君） 放射能の関係の御質問でありますが、ただいま子育てあるいは学校関係ということで御質問をいただいているところですが、本日の新聞等々でも既に報道されているところでございますけれども、国のほうでの指定市町村というようなことでありますが、決してそういうふうな指定されるされないにかかわらず、子供さんたちのいるところあるいは市民のいるところにおいての放射能の関係について、市のほうでも積極的に調査し、その情報等々はホームページ等々でも開示しているところでございます。 ただ、大崎市は今回の指定はされないというふうなことでありますが、現実問題、ホームページで出されているとおり、0.23マイクロシーベルトを超えている地域がございます。そういうところをどうするかというようなことで、国のほうの指定を受けるべきか受けないべきかと、それから今後出てきますいろいろな側溝等々の土、あるいは食材等々いろいろな調査をいたしまして、その情報は市民の皆さんにしっかりとお伝えし、そういう高く出てきた部分についてはどのようにするのかというような対処まで踏まえて、早目に市民の皆さんにお知らせをし、それで高く出たところの、その除染をした部分をどうするかというようなことについても、早く市民の皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ぜひ、言われる前にやっていくということが本当に大事ですし、出たデータは隠さず市民に開示していくということが必要だというふうに思います。特に、子供の甲状腺関係、チェック、ヨウ素というのは原発事故が起きて、次の日に爆発してしまったのです。そのときわっと出てきたと思うのです。半減期は1週間ですから、もうお祭りは終わっているわけです、お祭りは。どうなったかをチェックしないとわからない。だから、ヨード剤を投与していれば、ある程度避けられたというふうに思うのですが、お祭りが終わった後でヨード剤を投与してもどうしようもない。ですから、検査をしてどうなっているかということをこれはチェックしなければならないという話なのです。ですから、やはりこの辺はまさに地方分権やってほしいのです。言われる指示待ちではなくて、みずから自立的にやっていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、今のことも含めてぜひ対応していただきたいというふうに思っております。 次に進みたいと思います。 普遍的な活性化のための地域経済再生と中心市街地の復興について、これも多くの議員から中心市街地の活性化については議論がございました。先ほどの話と絡むのですけれども、今次、議会で8,000万の資本投入ということが決まったわけでございますけれども、その後をきちっとフォローしないと、やっぱりこれは単なるカンフル剤に終わってしまうというふうな気がしておりまして、特に七日町なんかは今、建設のつち音が聞こえているのです。店舗が建つのではなくて、住宅が建っていくのです。実は、あの辺は都市計画上の用途地域は商業地域です、商業地域。あの川端、緒絶川まで商業地域なのです、川をはねると違うのですけれども。その商業地域に住宅が建ってくるという非常に悔しい状況が、私はあると思うのです。そういうことでいうと、商業地域ではなくて商業空洞化地域になってしまっている、こういうことなので大変悔しいのですけれども。あの辺の人から言わせると、こういうふうになってきたのだったら、では用途地域を見直して税金も下げてくれというような話もあるわけでございますけれども、ああいう現象を見て用途地域の見直しなんかはどうなっているのですか、一応確認しておきたいと思います。
○副議長（関武徳君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 都市計画にかかわりますいわゆる用途地域の指定については、現在いわゆる近い将来ということの考えはないわけですけれども、都市計画道路の見直し、いわゆる整備見直し、こういったものについては現在そのことを進めるべく、今るる検討しております。そういったことの絡みも含めて、その用途地域の見直しというのも付随して出てくるものと思いますが、今、御紹介ありましたような例をもって早急に変えていくというような今のところの考えはないわけであります。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 今のところはその用途地域変更は考えていないということです。でもやっぱり、理想と現実はかなり乖離してきているというふうに思っておりますので、ぜひ現象を見ながらそういう政策推進をお願いしたいというふうに思います。 次の、市民の平均所得低下阻止のための産業政策というのはないのかということでございますが、市長はまさにその重点施策で、産業革命によって1万人雇用を目指すということをひっ提げて大崎市の市長に就任されたわけでございますけれども、役所の入り口にもそういう看板が立っております。しかし、現実的にはこの前いただきました統計なんかも見ていますと、もう合併当初から20万円以上ぐらいですか、所得が低下しているわけです。平均20万ですから、人によっては何百万もということがあると思いますけれども、本当に大変な状況になっていると思うのです。そういう中で、あれからもう6年も過ぎて、企業誘致等々も確かに共振プラスチック等々も張りついてきておりますが、ああ、これだというのはなかなか見えていないわけでございまして、ある意味、企業誘致も自動車産業に特化した格好になっておりまして、そういうことでいうと、何か大衡村のおこぼれちょうだいみたいな、そういう状況なのではないのかなという気がしておりますが、大崎ではこれだという、何か心棒みたいな、そういう産業政策はないのですか、これで行くみたいな。
○副議長（関武徳君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 合併市町村としての産業振興ということで、1つ、一番私が念頭に置いたのは、やはり合併したことによる新たな展開ということを考えますと、やはり旧市町の垣根を外し、またこれまでの生い立ちというか、個性の垣根というか、別な言い方しますと1次産業、2次産業、3次産業の垣根、そういったものを、この合併によって選択肢が大きくなったわけです、幾つもできてきたわけなので、それにやっぱり取り組むということが合併の目的であります経済的自立というものに近づく王道のようなものだというふうに考えています。そのために、これまでも御説明したように、未来産業創造おおさき、そして観光公社、これいずれも今まではそれぞれのエリアにあった経済団体のいわゆる弱い部分というか、できない部分を補うため、オール大崎としてつくった機構であります。未来産業創造おおさきも、もう2年目を今動いているわけですけれども、産業フェアなどをやり、いろいろな新しい産業に向けて今動きが始まっているところです。 いろいろ、早く進めたい、結果を出したいという思いは私も一緒ですけれども、やはり時間はかかります。製造業の方々と話していても、農商工連携だったらそれぞれの持ち寄った得意分野を掛けていけば1年やそこらで結果は出るかもしれないけれども、やはり製造業はそれより時間がかかると思います。ＭＳＯができて今一生懸命やっていますけれども、3年4年はかかるからと、ただ一生懸命これを契機にやっていきたいと、新しい産業、雇用をつくっていきたいという思いはすごい高いものがあって、それに向けて製造業関係も頑張っているという状況です。それよりは農商工連携、6次産業化、こちらのほうがどちかといえば結果は早く出るのかなと、それを一つ一つ積み上げていきたいと思っています。 唯一というような言い方をすると、やっぱりそれはクリーンヒットみたいなものはこの世界にはないと思っております。あくまでもテーマを決めて、それに向かって、ほかの市町村やほかのところよりも努力をして、汗をかいて、成功するまであきらめないという、そういう思いで進めていけば、いつか、いつかというのはなるべく早いほうがいいのですけれども、いつか大きく花が開くというふうに思って頑張っているところでございます。
○副議長（関武徳君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） そうですね、産業振興ってやっぱり地味な仕事なのかもしれません。もう、焦らず、日々こつこつ努力するということだというふうに思っておりまして、それは部長さんにだけお願いするのではなくて、我々もやっぱりやらなければならないことだというふうに思っておりました。ありがとうございます。 最後に、病院の関係ですけれども。 るる、その跡地のこと等々についてはお話をいただきました。やはり、病院、あの場所から穂波に行って、その後、南病棟等々の活用も含めて、やはり関係地域、特にその関係地域というのは結構エリアは広いと思うのです。当時、古川市時代は145ヘクタールでございまして、もちろん台町も入っていましたし、駅前、駅東のほうも入っていました。そのことからいって、震災前に病院のことについて関係商店街と懇談するというようなことがあって、それが流れていたわけでございますけれども、これはこのまま流しておくのかどうか、またやっぱり話し合いの場を持とうとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○副議長（関武徳君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 議員お話しのように、震災復興の前には千手寺地区の住民の方々あるいは周辺の商店街の方々等とも懇談の場を持って、今後のあの地域の振興策等について、いろいろ御相談をさせていただきたいというふうな計画をいたしております。これにつきましては、今進めております見直し作業の中で、同じように御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（関武徳君） 次に進みます。 24番佐藤和好議員。 〔２４番 佐藤和好君 登壇〕
◆２４番（佐藤和好君） 24番佐藤和好でございます。 12月定例議会、一般質問、29番栗田彰議員、大トリの前座を相務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。先ほど豊嶋正人議員からもちょっと発言あったわけでありますが、今議会の一般質問、議席番号の書かれたボールが何かうまくミックスしなかったみたいで、発言順が最前列の若い議員の皆さんからずっと始まりまして、列がだんだん下がってきまして、もうちょっとボールをミックスしていただければよかったのかななどと思ったりしてございます。 まず、一般質問させていただきます。先ほど高橋議員からもお話ありましたけれども、一般質問の締め切りが12月2日でございました。それから月日がたちまして、震災復興計画も含め一般質問で問題になっております放射線問題についても大分進展がございまして、1回目の聞き取りで御用意いただいた答弁については若干修正もあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、順次、通告に従って質問させていただきます。 まず、大綱1番目の大崎市震災復興計画についてでございますけれども、この計画は災害復旧関係費で約130億円強、復興関係で約441億円強、総額572億円の事業費を本年も含め7カ年の財政計画で展開しようとしてございます。この財政計画は復興計画の作成時点で10月の以前でありましたから、いわゆる国の3次補正予算など、その後の時の経過とともに補助率のかさ上げなど、被災自治体には財政的負担を負わせないという政府方針が報道されておりますけれども、作成時点の事業費の積み上げであり、流動もいたし方ないと理解してございますが、それらを踏まえて計画の実現可能な金額としているのか、その実現性、実効性について、まずお伺いさせていただきたいと思います。 大綱、中項目の2番目に入ります。震災復興関係の事業費の中から、まず数点お尋ねをさせていただきます。 まず、1番目にでございますが、医療施設整備事業は約202億円と計上されてございますけれども、本院建設部分についてお尋ねします。本年の第1回定例会、大崎ニューネットが会派代表質問した際には、市民病院本院建設については関係職員皆さんの研究成果としてデザインビルド、ＤＢ方式です。プロポーザル方式の入札によりまして、約15億円の節減が図られました。それで、当時の御答弁では、総事業費は170億から180億の見通しとの答弁をいただいておりましたけれども、今般の大震災を踏まえまして地震に対する備え、安全性能をより高めたと伺ってございます。その対策事項とそれらに対する事業費はどれぐらいの増加となるのか、お聞かせをください。 次に、社会教育関係施設の耐震事業の財源についてお尋ねをいたします。 これまで社会教育施設につきましては、学校教育施設に比較して、どちらかというと補助事業等の手当てが薄いとの感想を持ってございますが、このたびの震災では指定避難所として活用されました。耐震度合いの強化はこの上ないことでございますけれども、社会体育社会教育施設合わせて約11億円の新規事業というようにとらえてございます。この財源をどのように見込まれておるのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、中心市街地活性化事業の想定に新たな発想はないかということでお伺いさせていただきました。これまでの御答弁をお聞きしていますと、どちらかというと建設部サイドよりも産業経済部サイドのほうが新たな発想を持って大分夢膨らむことを、先ほど25番議員とのやりとりでお聞かせをいただきましたが、通告の最初はやっぱり建設部でございますので、復興計画での中心市街地活性化推進事業は8,365万円ほどのソフト事業を見込んでおりますけれども、どのような事業かということを改めてお尋ねしたいと思います。それから、中心市街地活性化基本計画、大分前の話になるわけでありますが、今般の復興計画作成に当たって、この中心市街地活性化基本計画の見直し等々はどのようになっておるのかということについて、そして答弁いろいろお聞きしてございますが、新たな発想はないのかということでお尋ねをしたいのであります。 それから、次の項目のエに通告しておりました新しい東北における云々の質問項目については割愛をさせていただきたいと思います。 次に、大項目の2番目の平成24年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 これまでの議論をお聞きしていますと、復興計画が出て国の3次補正が出て、いわば財政的な裏づけがどんどんできるものでありますから、議論をお聞きしていますと、それ行けどんどんの感がございます。しかしながら、横山財政理事がいつもおっしゃっていますように、財政は一定の財政規律、規範を持って運営しなければならないことは、これは当たり前の話でございまして、その辺のことも踏まえて24年の歳入予測と基金の推移見通しについて、そして24年は復興も絡んでくる話でありまして、その辺の予算総額の想定についてはどれくらいを見込んでおられるのかをお尋ねしておきたいと思います。 次に、大項目の3に入らせていただきますけれども、放射線対策についてでございます。 これまでさまざまな放射線対策、皆さんで議論をいただきました。ただ、けさの新聞報道にもありますように、通告しておりました特措法に対する本市の基本的な考え方ということで通告してあったのでございますが、宮城県では4市4町が重点地域にもう指定されてしまいまして、きょうは放射線対策の総括をしている危機管理監が県民会議ということで仙台のほうに出向いておるようでございます。ここで一度、皆さん、各論から入って質問がなされてございますので、一回整理をさせていただきたいと思います。いわゆる放射性物質汚染対処特措法が制定されまして、特に今話ししている特措法については明年1月で具体的になってきました。この特措法で、大崎市のこれまでの対策、取り組みについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて先ほど話しましたように、放射性物質汚染対処特措法は福島に近い県南地域、さらには宮城の4市4町、特に県北に位置する石巻、栗原市も指定されております。理由は国が6月に行った航空機モニタリング調査結果で一部地区に高い数値が出たことのようでございますが、しかしながら本市においても基準となる0.23マイクロシーベルトを超える0.3という数値があるわけでございます。 そこでお尋ねしたいのでありますが、測定された地点の面積が非常に小さいところの扱いはどうなのかということと、また航空機モニタリングは3キロメーターメッシュで行われたと聞いてございますが、もっと密度の濃い本市独自のデータ収集の必要性はないのかということ、そして調査に当たって測定器の台数に問題もありますけれども、これは今月の13日には、県において原発事故を受けた市町村の取り組んでいる放射能対策の経費を、東電に一括請求を12月中にするという方針だということも仄聞してございます。いわゆる自治体が独自に購入した測定器の購入費、あるいは上下水汚泥の管理費等が対象になるようでございますが、本市においては該当しないのかということを改めてお尋ねしたいと、このように思います。 最後に、学校給食について、これ最後に言わせていただきます。 次に、簡易空間放射線量測定事業の継続と大崎市総合防災訓練と原発事故想定の訓練計画についてでございますが、前段の簡易空間放射線量測定事業の継続ということについては、これ割愛をさせていただきます。私はその期間と測定機器の購入事業と混同してしまいまして通告してしまいましたが、この件については測定機器の購入代金だけということで理解をしましたので、この分は割愛をさせていただきまして、大崎市総合防災訓練と原発事故の訓練計画についてのみお願いいたします。 いわゆるこれまで大崎市の防災訓練は、各地域持ち回りでやってございました。しかしながら、今回の大震災は大崎市全市域、旧の1市6町くまなく被害も及びましたし、あわせて通信網の寸断等々で本庁と6総合支所の通信も途絶したという、こういうことを踏まえますと、これからの本市の防災訓練は旧の1市6町、全市的な総合防災訓練が必要ではないかなと考えてございます。その辺の検討の経過をどのようにお考えかについてもお尋ねをしたいと思います。 あわせて、先ほど来問題になっています原発の事故に際しましては、宮城県は女川の原発を抱えているわけでありまして、今回の東電の事故の教訓から、いわゆる原発からの距離圏で避難区域をもうちょっと拡大しなければならない、訓練をしておかなければならないのではないかというお話も出ていますが、その辺の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
○副議長（関武徳君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤和好議員から、大綱3点御質問を賜りました。 私からと教育長、病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 まず、私からの第1点目は大崎市震災復興計画についてでございますが、さまざまな国の制度の財政支援等々を受けて、実効性についてのお尋ねがございました。国の新たな財源あるいは法整備等々が見えてまいりましたので、復興計画に掲げた事業につきましてはそれぞれの復興交付金などの国の制度あるいは特区制度等々の制度支援を活用して、独自の財源確保に努めながら計画期間内の達成に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っているところであります。 次に、震災復興における中心市街地活性化のことにつきましては、これはたくさんの議員の方々からお尋ねもございました。お答えをしてきたわけでありますが、今回の震災を通して大変な被害を受けたわけですが、しかし郊外の大型店等々については既に復興されて、新しいお店も開店をされたりということの中で、郊外においては非常に活性化が、競争が激化しているということの状況でありますが、しかし一方の中心商店街は地震被害から立ち直っていないという状況であります。 そういう状況の中で、大崎市としてはこの日常生活に、より身近な存在であります中心商店街、この復興というものが、そこに住んでいる方々の生活はもちろんでありますが、町のシンボルとしてそれを復旧、活性化していかなければならないであろうと、都市機能集積の誘導や町なか居住の促進、歩行者の回遊性の向上などの視点から、大規模店舗の跡地や市民病院本院跡地の有効利用などにより、市街地の環境改善を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 これらにつきましては、前から申し上げておりますように、そこに住んでいる方々あるいは商工会議所や商店街などとの情報を共有しながら、コンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えているところであります。この際、国の交付金事業の活用なども可能性を求めながら進めてまいりたいと思っております。 次に、大綱2点目の予算編成についてでございますが、24年度予算につきましては財政健全化に配慮しつつも、震災からの復旧復興を最優先に掲げ、震災復興計画の4つの基本方針に基づき、国や県の支援を最大限活用し、可能な限り震災復興に対応した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ただ、来年の歳入につきましては、市税は震災などの影響を受け市民税や固定資産税などの落ち込み、本年度当初予算に比べて5％程度、金額にして7億円ほどの減額を覚悟しているところであります。また、譲与税や各種交付金については、今後、国の予算編成や地方財政計画の中で明らかにされるものの、伸びを期待することは難しいのではないのかと考えております。さらに、地方交付税につきましては、総務省の仮試算では1.6％の減額と試算されております。このように新年度の一般財政の見通しは大変厳しいものと予想されることから、通常の事務事業につきましてはゼロベースからの積み上げを基本に、一般行政経費としては5％程度の削減を図り、徹底した見直しを行うこととしております。 なお、こうした歳出削減を行っても財源が不足する場合には財政調整基金の活用もやむを得ないと考えておりますが、今後の普通交付税の逓減に備えておく必要があることから、必要最小限にとどめたいと考えているところであります。 こういう中で、予算総額につきましては、新年度予算につきましては現在各部からの要求に基づき編成作業中であります。今申し上げましたとおり、一般財源が前年度を下回る見通しであり、こうした要因を踏まえ歳出予算を見積もり、予算規模が確定するわけでございます。 なお、新年度では市民病院本院建設事業が本格化することに伴い、病院事業会計への支出金の増、文教施設の災害復旧事業などの増加要因があり、今後の編成作業を取りまとめることになります。そういう状況でありますので、まだ現時点では全体的な予算規模を把握する段階ではございませんが、トータルとしては前年度に比べて増額になるのであろうと推定をいたしているところであります。 大綱3点目の放射線対策につきましてでございますが、このことについてはけさほど新聞報道されているところであります。議員から御紹介ありましたように、本来ならば市町村長に御案内がありましたきょうの会議でありますが、議会中でありましたので危機管理監が出席をいたしているところであります。戻りましてから早速打ち合わせをさせていただきますが、その件のきょうの会議も受けながら、本市として具体の数値を要件として示しておりますので、これまでの測定結果も踏まえて、それぞれホットスポットの対応策なども検討する必要があると考えているところであります。 次に、大崎市の防災訓練のことにつきましてでございますが、大崎市が誕生してから5年間、県の総合防災訓練と整合をとりながら、古川地域と各地域において隔年でこれまで実施してまいりました。本年度は震災により中止したわけですが、今回の震災を踏まえて、平成24年度以降の実施については防災訓練のあり方を見直す必要があるだろうと考えております。一つには隔年実施というやり方、それと大崎市を一つということは、災害が極めて多様性を含んでいる大崎市が、場合によっては災害別訓練ということもしなければなりません。あるいは、年に1度、あるいは2年に1度、隔年実施ということで、人的な配置等々なども含めて、その間隔が非常時に対応できるのかどうかということなども含めて、実地訓練、あるいは個別訓練、全体訓練、あるいは机上訓練、そういう訓練を総合的に組み合わせながら、効果ある防災訓練のあり方の検討が必要であろうと考えております。 原発事故想定の訓練実施ということですが、24年度に本格着手する地域防災計画の見直し項目として、原子力防災の新たな検討も予想されるところであります。これは原子力安全委員会作業部会で合意されております、原発から50キロメートルを目安とした放射性ヨウ素防護地域が新設されることによるものであります。本市も女川原子力発電所からこの圏域に入るものと思いますので、地域防災計画の見直しの中で訓練実施を検討してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（関武徳君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） お答え申し上げます。 日ごろは総務常任委員会の委員長さんとして、私たち職員と議員様方と率直な御質問、そして御説明を通しまして、教育委員会に御理解いただいておりますことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。 さきにも申し上げましたが、16番の後藤錦信議員には学校教育施設について御質問いただきました。今回は議員から社会教育施設の件で御質問賜りました。なかなか社会教育施設もそうですけれども、私、リヤカーでこういった施設を引っ張っているようなものでございまして、なかなかいっぱい運ぶわけにもいかなく、またその積み残しもたくさんありまして、さっきの豊嶋議員の御質問にもありましたように、なかなか事業に着手できないという、そういうものも多々あります。佐藤勝議員には通告いただいておりました市民会館、多分、教育長は泣く泣くおわびするのだろうということで御質問なさらなかったのだろうというふうに考えておりますが、全くそのとおりでございます。 さて、社会教育関係施設の耐震事業財源についてお答えいたします。社会教育施設の耐震事業につきましては、平成24年度より順次計画的に進めてまいりますが、多くの社会教育施設が避難所に指定されておりますことから、耐震診断等に係る財源につきましては、国の東日本大震災復興交付金対象事業の中で、指定避難所が事業対象となる住宅・建築物安全ストック形成事業を検討しております。現在、補助率等の要綱につきましては国で検討中でございますので、動向を注視し、関係課と調整を図りながら進めていきたいと考えておるところでございます。 以上、簡単ですけれども答弁とさせていただきます。
○副議長（関武徳君） 佐々木
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕
◎
病院事業管理者（佐々木和好君） 私からは、医療施設整備事業における新たな耐震対策と事業費についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 今回の大震災の経験を踏まえ、新たな震災対応としまして基礎ぐいの杭径を若干大きくするなど、くいの性能向上、建物周囲の設備配管の保護対策や非常用発電機の複数化、井戸の追加による飲料水の確保、エレベーターの自動復旧システム等の項目を盛り込みました。免震構造の性能評価につきましても、今回の地震を加味した基準で性能評価委員会に申請を行い、適合する旨の評価をいただいております。新病院を待ち望んでいらっしゃる市民の方からも、安全で安心な建物として十分御信頼をいただけるものと思っております。 また、これらに要する事業費につきましては精査にもう少し時間が必要ですが、建設工事費の10から15％ぐらいの増と考えております。 なお、財政シミュレーションでお示ししております総事業費194億円以内につきましては、できる限り圧縮する方針のもと進めており、現時点で180億円程度と考えてございます。 以上でございます。
○副議長（関武徳君） 答弁ありますか。 佐藤和好議員。
◆２４番（佐藤和好君） それでは、再質問させていただきます。 今、総務部長のほうを見てしまいましたので、目と目が合いましたので、総務部長の関連の放射線対策から行きたいと思います。 先ほどお話、1回目の質問で話しましたが、危機管理監、きょう仙台の会議のほうに出向いているようでありまして、総務部長さんに再質問をすることについてはちょっと申しわけないなという気持ちもあるのでありますが、防災安全課も所管する総務部長でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 先ほど申し上げましたのは、いわゆる今回、大崎市は重点調査地域を外れたわけでありますが、これまでの答弁にも出てきますように、0.30マイクロシーベルトを検出したところもあるわけですが、そのことも踏まえて、いわゆる測定された地点の面積が非常に小さいところの扱いはこの後どのようにするのだかということと、今回の重点地域に指定された一つの0.23以上というその数値は、私の聞くところによりますと、6月に文部科学省が航空機でモニタリングをやったと、その調査結果に基づいて色刷りをした地図をつくって、その部分で0.23を超えているところを除染の対象にしたというふうな政府の説明でありました。そのときに航空機モニタリングについては3キロメーター間隔、いわゆる3キロのメッシュでモニタリングをしたというふうにも伺っております。 そこで、本市においてはその点、0.3という数字も出ていることも踏まえ、市民の一番の不安は自分の身近なところ、特に最近はテレビ等々で都市型汚染ということで、いわゆる土の部分がなくて全部がアスファルトであると、だんだんに、長年、雨なんかに洗い流されて1カ所に集まってくるという、このスポット的なことが発見されてきて、すごいびっくりするような数値も出てくるようになって、それが市民の不安をあおっていると思うのです。したがって、今回はいわゆるこの特措法の重点地域に指定にならなかったわけですが、本市としてもやっぱりもうちょっと密度の濃い調査データを示して市民の方々に安心を与えること、いわゆる目に見えない、あるいは情報が不足がゆえに必要以上にも恐れるということであります。 先ほど総務常任委員会のお話、教育長さんからいただきましたが、柴原教育次長が名言を残しまして、放射能に対しては冷静に恐れなさい、科学的な根拠に基づいて恐れていただければ、私どもも子供たちに対して非常に接しやすい、対策も立てやすい旨のお話が出ましたが、それがまさに条理だと思うのです。その条理を市民の方々に納得していただくためには、どうしても本市独自のデータの収集が欲しい。それで、皆さんのところにきめ細かな提供をしていただきたいと、このように思うわけでありますが、その辺のこれまで大分検討もなさっているようでありますが、先ほど来から出ていますように、検討という言葉は行政用語で云々という話も出ていますが、事放射線については、きっと本当に前向きな検討がなされているものと思います。その辺のお答えをまずいただきたいと思います。
○副議長（関武徳君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋幹夫君） 放射能問題について御質問いただきました。 昨日報道されました放射能測定の結果に基づきます特別措置法というふうなことでの市町村指定でございますが、これには大崎市は指定はされなかったところでございますが、ただしこれまでもホームページ等々でお示ししておりますとおり、地域あるいは施設等々においては0.3を超えるというふうな地域もあるというのは、多分ホームページ等々で市民の皆さんももう周知のことと思っておりますが、ただ今回指定になりますと、国のほうでそれらの財源措置はするというような明記をしているところでございますけれども、しからばそれの指定を受けなかった部分については市町村が独自でやらなければならないのかというふうなことになりますと、実はこの指定の部分についてマイクロスポットのある地域、市町村はどうするのかということになりますと、まず指定する地域の単位は、原則としては市町村単位であります。ただし、技術的あるいは実務的に可能であれば、町や字等の地域単位で指定することも可能とするということになりますので、大崎市全域ではなく一部の地域、こういうふうなところがあるというようなところでの地域指定も可能だというふうなことであります。 それとあと、この法律が施行されまして、今回、第1回目で指定されたところですが、しからばもし万が一そういうふうなものが出たときに、大崎市は今後ずっと指定されないのかと、国の財政支援は受けられないのかということになりますと、決してそうではなくて、この法律に基づきまして0.23を超えた部分については、市町村長の意見も踏まえてでありますが、指定されるということは可能であるというふうなことでございます。 それとあと、先ほどの質問にもございましたが、これまでかかった部分について県がまとめて東電に請求というふうなことでありますが、もちろん大崎市においてもこれまでかかった経費等々については県のほうに申請をいたしまして、県のほうで取りまとめ、一括、東電のほうに請求というふうな手続の中に大崎市も含まれております。 それと、この指定を受けるということになってきますと、官報告示等々も既になされているところでございますが、風評被害というのがどうしても新聞にも出てきておるところでございます。これは確かに、ほかの地域と比べますと、大崎市全体は比較にならないほど低いというところでありますが、地区、それからマイクロスポットの部分で高く出ている部分があると、これらの部分については、大崎市としても何らかの対応はしていかなければならないと。それで、今回、内部的に庁内の検討委員会を開催しているところでございますが、これまで一番最初に出ましたわらの関係、あるいは春、秋の清掃の土の関係、それから下水から出てきた部分というふうなことで、食材も含めて全体的な方法、方策を検討しているところであります。ただし、議員の質問にもありましたとおり、それらの部分の情報等々が非常に市民のほうに流れてくるのが遅いということでありましたので、早速と申しますか、できるだけ早く市の方針等々を決めまして、市民にその測定結果、そしてその対応方法についてはお示ししていきたいと思っております。 多分、本日開催されます会議等々でも、宮城県下の市町村長からも、指定された市町村長からも、あるいは指定されなかった市町村長からも、いろいろな意見等々が出されるものと思っております。それに対応というふうなことで、帰ってきましたら早速、大崎市としての対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（関武徳君） 佐藤和好議員。
◆２４番（佐藤和好君） いずれ、きょう大分具体の話も出るのでしょうから、危機管理監のその後の報告等々をもって、この後検討していただければなと思ってございます。 社会教育施設の耐震についての財源について、1点だけお聞かせ願いたいと思います。 先ほどお話出ましたように、今回のいわゆる復興交付金の5所40事業の中に、先ほどお話出ました住宅・建築物安全ストック形成事業がございますが、先ほどの答弁で、私の聞き違いだったらごめんなさい。いわゆるその耐震診断にこのことが適用になるというふうに耳に残ったのでありますが、これは要するに改修事業には適用にならないのかということと、所管が国土交通省のほうの事業になっています。それで、社会教育施設、どちらかといえば文科省の色が濃いわけなのですが、その辺のことは支障にならぬのかということについて、2点お願いします。
○副議長（関武徳君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 今回の交付金事業ですけれども、耐震診断等ということで御説明をさせていただきました。まだ、実際的には詳細をきちっとしていませんものですから、予定では耐震診断、それから実施設計、それから本体の工事というふうになりますか、全体が対象になるようでございます。それから、所管はおっしゃるとおり国土交通省であります。内容については、ですから社会教育施設の整備ということではなくて、今回は指定避難所というようなことでの整備を図っていきたいということでございます。当初のとおり、議員さんも質問の中で、文科省の中ではまだそういった社会教育施設の整備に関する補助は見つかってはおりません。ですから、今回この事業をということで進めているところであります。建築住宅課と協議をしながら一緒にやっているところです。
○副議長（関武徳君） 佐藤和好議員。
◆２４番（佐藤和好君） 2回目の質問を大分用意してきたのでありますが、40分という時間は思いのほか短うございまして、前座でありますので、これで終わらせていただきます。
○副議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時10分といたします。 －－－－－－－－－－ 午後２時５２分 休憩 午後３時１０分 再開 －－－－－－－－－－
○議長（三神祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 29番栗田彰議員。 〔２９番 栗田 彰君 登壇〕
◆２９番（栗田彰君） いよいよ、23年の最終の議会、しかも第4回定例会の最終日でございますけれども、これにふさわしいような天の配剤がありました。雪はしんしんと降り積もるということでございますが、13日間の長丁場でありますから、先ほどまで見ておりますと、しんとした静かな静寂な空気でございまして、安堵感と疲れがあるのかなと、そんな感じもいたしたところでございます。ことしを省みるに、すべては3.11の大震災に尽きるのかなと。これは終生忘れ得ぬ、脳裏に刻まれることになるのかなと思っております。文明の利器も自然界の猛威にひとたまりもなく、我々はまさに茫然自失のていでございました。改めて、自然に対する畏敬の念とともに、共生ということを実感したところでございます。 さて、今回の一般質問は聞き取りもない程度のものでございますので、震度計も振れる可能性もございません。慈愛の心を持って答弁をいただければ幸いかなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、ＴＰＰと農業についてですが、これはこれまでの御三方の質問応答で1の基本的なスタンス、これは国民の合意がないまま、心が二分しているわけでありますが、そうした中で国益にかかわることに軽々に対処するということに対して、市長は不快感といいますか、遺憾の意を表したところでございます。 さらに、2の大崎市への影響については、農業の実害、あるいは郵貯や簡保といった郵政の問題、さらには混合診療や国民皆保険、こういった医療面、製造業や雇用面と、いわば各般に及ぶわけでありますが、それがアメリカナイズというか、アメリカンスタンダード化すると、こういうことに、これまた懸念する答弁でありましたので、蒸し返しすることはしないで、後刻これについては別な視点でただしたいと思います。 3番目の大崎市農業の現状認識とその対策、またその将来展望についての具体策ということがあれば承りたいと思います。 2番目の定員適正化、これは通告書に記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもありませんし、隠し玉もございません。ですから、御用心なさらずにということではございますが、1は平成26年時における400人削減の見通しと、類似団体を参考にした958人の目標値は今もって妥当なのかということでございます。 2は、真の定員適正化とはいかに、であります。人件費を見ますと平成18年の101億6,500万から、これは決算でありますけれども、平成22年には12.2％減の89億2,800万と漸減をいたしております。これに引きかえ賃金、賃金というのは物件費に入るわけですが、これは平成18年は6億1,800万でございました。それが平成22年には227％増の14億900万と、まさにウナギ登りであります。もちろん、背景には緊急雇用ということもございますが、そういった実情でございまして、職員数もこれは平成21年でございますけれども、789人から、23年、現時点では1,126人となっております。正職の職員数が1,085人でありますから、それを大幅に上回る奇妙な構図といいますか、そういう実情に今、市役所の職員の皆さん方はなっているという現実がございます。さらに、これに加えまして、指定管理者や業務委託による人員減を適正に勘案しないと、本当の意味での定員適正化とは言えないのではないのかなと、こう思っております。 3番目の年齢構成と採用計画、これは非常に常識的な提起でございまして、現実に資料を寄せていただきますと、ゼロの年が3年ございました。それが23年には解消されておりまして、ああ、こういった形で採用しているのだなということをうかがい知ることができましたので、これは割愛をさせていただきまして、答弁の作成者にねぎらいを表したいと思います。 4番目、職制と人事についてでございます。部長以下、監、理事、それから局長と部長というようなかかわりでございますけれども、それが総務部に多用されております。ですが、この前、地熱に対する答弁、非常に地元に精通しているせいか、生き生きと本当に模範答弁だったなと、きょうも危機管理監にかわる答弁です、さすが総務部長は能吏だなと。ですが、職務は非常に領域が狭くなっているものでありますから、じくじたる思いでこの席を暖めていたのではないのかなということで同情の念を禁じ得ませんが、そういった意味でそういった職制についてもっと考える必要があるのかなと思います。 それから、局長と部長と、丸田局長は局長から部長になったわけでありまして、本家のこの農水省では降格になったのかなと、こう心配をしていたのではないのかなと思いますが、どうもこれは大崎市一流の職制なようでございますので、こういうものを普通の常識的な線ではいかがなものなのかなと、こう思っております。 それから、この人事でありますけれども、これは専権事項でありますので余り関与はできませんが、ただ例えば支所の人事を見ますと特殊事情があるのか、ある特定のところはそこの出身の方で固まっていると、こういう状況もありますので、これは合併ですからどうしようもない事柄で交付辞令1枚で動くわけでありますけれども、やはりその地域になじむというか、そういうことも含めて、やっぱり一朝有事の際にさまざまな問題を露呈しますので、そういった配慮と職員教育と、こういうことについて承りたいと思います。それでは、最後ですので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 栗田彰議員から御質問を賜りました。 きょうの議場の議論にふさわしいような天の配剤だというお例えがございましたが、尊敬する栗田議員さんに、きょうの一般質問の最後の本議会の締めくくりをしていただきますことも天の配剤だと感じているところでございます。 大変に、どの角度から攻めてこられるのかと思って警戒しておりましたけれども、クリスマスが近づいてきたせいか、大変にサンタさんのような質問をしていただきまして、大変にお人柄を感じながら答弁をしてまいりたいと思っているところであります。前段、御通告いただきましたＴＰＰの問題については御理解をいただいてということでありますので、後刻ということでありますので、引き続き御指導をいただきたいと思います。そのことも含めて、今、本市の農業の現状認識と将来展望ということでございましたが、本市の場合は農業の素材、資源ということからすると、全国有数の農業生産地、農業資源に恵まれていると思っております。また、農業生産だけではなくて、農村の多面的な機能も含めて全国の有利性を持っているものだと思っております。 ただ、合併はいたしましたが、まだそれぞれ旧1市6町の持っておりますそれぞれの有意な資源、素材というものが全市的にまだ一体的につながらない、あるいは他の産業も含めて、なかなか広がり、つながりが出ていない。点が点のままということで線や面にまだ広がっていないというのが現状認識としていたしております。合併をしたこと、そしてまたＴＰＰのような外圧の中で眠っておりましたその可能性をぜひ引き伸ばしていくことが、今後の大崎農業の発展、農村の振興になるものだろうと、こう思っております。 その一つには、もともと恵まれております農業資源というものをどう付加価値を高めるか、域内循環も含めて他の産業との連携をどうするかと、6次産業、農商工連携というものをこの機会に大いに推進をしていくということが必要であろうと思っております。 また、農業に対する期待というものの中には、単なる量から安全、質、こだわり、本物志向ということに確実になってきておりますので、その点からしても渡り鳥に選ばれた大崎、環境保全型農業を得意わざとしております大崎でありますので、そういう意味では食の安全、健康という面から、環境保全型農業の分野で大崎の農業の展望を切り開いてまいりたいと考えているところであります。 また、観光交流あるいは発酵食文化、こういう分野で大崎の食材、資源というものが付加価値を高めていく、6次産業化、農商工連携を含めることが大崎農業の発展になっていくものだろうと思っております。 加えて、今度の震災を通して食料、水とあわせてエネルギーの需給が大変に大きな課題になっておりますので、農業、農村の持っておりますエネルギー供給資源というものをこの際掘り起こしてまいりますことが大崎市の農業展望になるものだろうと思っているところであります。これらを産業振興計画、食料・農業・農村基本計画の策定の中でしっかりと位置づけをして、実践に移してまいりたいと考えているところであります。 大綱2点目の定員適正化についてでございますが、平成26年度時における400人削減の見通しにつきましては、平成23年4月1日現在、計画の1,083人に対し1,085人となっております。ほぼ計画どおり進んでいるところでありまして、本年度を含め、残り3カ年で160名ほどの退職を見込んでおります。400人の削減は可能と考えているところであります。 市を取り巻く情勢は、3月の震災などもあり、目標を掲げた合併当初と変化している部分もあります。しかし、400人の削減については、今後もアウトソーシングなどさまざまな創意と工夫でこの400人削減を実現してまいりたい、妥当な目標であろうとも考えているところであります。また、定員適正化のその考え方として、真の定員適正化として、市全体での人件費相当分がどのくらいになるかという議論をするために、議員御指摘のとおり、職員の人件費や非常勤職員などの賃金、指定管理などの委託料の中の人件費相当分を把握することも必要であると考えております。職員の定員適正化については、大崎市の行政サービスがどうあるべきか、その上で職員でなければならない業務はどのようなものなのか、総合的に判断していくものであろうと思っております。 年齢構成、採用計画につきましては、議員から御評価をいただきましたが、年齢構成にひずみが出ていることは認識しておりますし、それを解消することが課題であろうと思っております。試行的に社会人枠の採用も行いましたが、今後の採用の中で一つの重要な解決策であろうと思っておりますし、一度に多くの職員が退職する年度においては、数年に分けて採用するなど、平準化の視点も大事にしてまいりたいと思っております。 職制と人事についてのお話がございました。職制については働く者も、あるいは市民にとっても、外から見てもわかりやすいということは大事であろうと、こう思っております。特に、役所の中で直接市民がかかわる課の名称だとか、担当する職制ということについては、行政改革の視点と市民にわかりやすい視点から整理が必要であろうと考えているところでありまして、現在、行政改革の視点からも、今、組織の見直しを行っております。今回の復興あるいは復興計画の視点などからも、これらの視点を大事にしてまいりたいと思っております。 総合支所の管理職におきましては、その各総合支所によって偏りがあったり、あるいは地域の熟度、熟知度に違いがあったり、御指摘もこの議会でいただいてきたところでありますが、合併時にお互いに市民の一体感醸成のためにも、職員同士が学び合う一体感という意味で、支所の交流を大いに重んじてきたところですが、今回の震災を通して、プラスその地域の実情、あるいは災害に対応するつながりなどを大事にしてまいりたいと思っておりますので、その意味での職員の配置、適材適所、そしてまた配置された職員は地域を十分に把握することも職務の一つとして意識づけさせることも含めて、職員配置をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） サンタさんのようだということでございますが、最近、宗派がえをいたしまして、人間、素直になってきたものですから、そんなことでこれからお尋ねを申し上げたいと思います。 私の最大の関心事はＴＰＰであります。何で、ＴＰＰになったのかなと思います。要するに、冷戦を終えて、そしてこの日本の経済が世界の第2位になったと、しかもこの日米の貿易……（「地震」と呼ぶ者あり）自信がなくなりましたけれども、やっていいですか。貿易収支が大幅な黒字になっているということも含めまして、宮沢内閣のときから対日の改革要望書というのが、15年間にわたってずっと毎年のように出てきているわけであります。それは日本の改造計画でありまして、要するに市場開放と規制緩和であります。そして、政権がかわった後にも日米経済調和対話ということが現在も続いております。 そうした中で何がなされてきたかと、いわば内政干渉のような、いわばアメリカの要望です。1つは、大店法の改正なんかもその一つなのであります。いわゆる国の許可基準が地方自治体になったと、それで雨後のタケノコのように、要するに郊外に大型店が出店をするようになったと。その結果は、いわゆる市街地は現在のようないわゆる空洞化といいますか、シャッター通りと化し、買い物難民もできたと。あとは、郵政改革もそのとおりであります。いわゆる郵政公社が5つに分割になりました。この簡保と郵貯で300兆の総資金量だと言われております。これをアメリカは丸ごと買収しようという計画もあったということであります。でありますから、そうなりますとアメリカの国債をその郵貯とか簡保で買うと、これは凍結法が制定されたので事なきを得ました。今ターゲットにされているのは農協の共済であります。ですから、時々、農協の解体論が出てくるのはこのあたりから出てきているわけであります。 そして、私は何といっても気にしているのは人材派遣の自由化であります。一時期まで日本はいわゆる年功序列と終身雇用でありました。ですから、1億総中流と言われていたのです。ですが、いつの間にか非正規社員が4割弱を占めると、1,755万人いると言われております。こういうことによって、この日本の国の形、随分と変わってきたのではないのかなと思います。大崎も例外ではございません。 その1つの例として、以前にお話を申し上げた人口の問題の中で、私は未婚率の話をいたしました。25から44までの、今は晩婚化になっておりますけれども、この適齢の方々が男は4割、女の人は25％未婚でございます。ですから、生まれる子供も当然少ないわけであります。平成18年には1,212人でありました。それが22年には1,138人、これは少子化が加速をしていると、やがて1,000人台になるのではないのかなと思います。これはやっぱり、恵まれた時代に育って性質も温順化していると、あるいは草食系になっているということも一因かと思いますし、また農業そのものもなかなか展望が開けないと、後継者もです。ということよりも、私はやっぱりワーキングプアではないのですけれども、非正規社員になって、やっぱりその将来に対する希望といいますか、妻子をといった家庭を営んでもなかなか食べていけないといいますか、そういうことも大きく起因しているのではないのかなと思います。 その点で、教育長にただしたことがあります。教育長は結婚は本人の意思だと、こういう話でありまして、まことにこれまた放射能は冷静にして沈着と同様の名言だと思いますけれども、今はそういった原因があって、私はそういうことにもなっているのではないのかなと。必ずしも、その本人の意思を、決断をちゅうちょする、ためらいが出る状況を呈しているのではないのかなというふうにも思っておりますが、博学の教育長はいかがな見解を持っておりますか、伺いたいと思います。
○議長（三神祐司君） 矢内教育長。
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 結婚問題は、例えば私がしばらく生活しましたイギリスとかフランスとかにあっては、御存じのように、合計特殊出生率が1.5台まで下がったことがありますけれども。今、フランスは2.1に伸びて、イギリスも伸びてきておりますが、その最大の理由は結婚しなくとも子供を産む自由といいますか、そういう社会になっている。生まれた子供を社会が差別しない、生まれてくる3人に1人は結婚していないペアレンツの子供だというふうに言われている。日本がそのような社会になるかどうかは定かでありませんけれども、いろいろな社会的な諸条件もあるのでしょうけれども、本人たちが結婚したいかしたくないかということと含めて、子供を持って育ててみたいと、そういう意思が非常に大きなものではないかというふうに認識しております。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） 何か素直な人になったつもりが、とんだ方向に発展するかもしれませんので、あらかじめお話を申し上げさせていただきますが。私が先ほど言ったその対日に対する改造、改革も、そのいわゆる改訂版、更新版がこのＴＰＰだと言われておりますので、ちょっとお尋ねを申し上げました。米の関税は775と言われております。パーセントです、775％の関税がかかっていると。ＴＰＰは例外なき関税撤廃が原則であります。そうすると、今の国際価格はキロ当たり57円と言われております。60キロで3,420円。そうすると、日本の米の生産コストは1万3,703円であります。でありますから、その差額1万283円を、これを国内の生産量847万トンだそうでありますけれども、これで換算すると1兆4,500億のいわゆる財政負担が必要となります。 今、日本の国は、ギリシャを初めヨーロッパで金融危機がありますけれども、ＧＤＰの2倍の1,000兆の借り入れがあります。そして、間もなく政府原案が発表されると思いますけれども、24年のこの政府の予算は90兆だと言われています。42兆が税収だと、44兆が借り入れだと、あとは税外収入と。このうち20兆、借り入れの半分ぐらいはいわゆる借金の返済であります。まさに、自転車操業が日本の国なわけでありますが、そうした中でこの1兆4,500億のお金がいわゆる財政負担として出せるのかどうか、これは非常に問題があるなと思いますけれども。ひとつ大きくここは、我が大崎市の財務大臣とも言うべき横山理事は、こういう状況の中で1億4,500万が出せるその可能性はどんなものか、伺っておきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 国の財政上は難しい数字だとは思いますけれども、農業、特に米に関しては食料安保という考え方がございます。国の安全上、金がかかってもみずからの安全はみずから保持しなければならないという思いも働くものと考えるところでございます。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） 食料安保というのは非常に大事な問題であります。そういった視点で次に移らせていただきます。誘導していただきましたので、感謝申し上げながら次お尋ねするわけでありますが。例えば、何もしなかった場合には、氏家議員も言ったのですけれども、40％の自給率が14％になると、こう言っております。今、世界の人口は年々8,000万ずつふえていると言われております。ですから、この前70億になりました。70億人目の赤ちゃんもテレビで放映されました。ですが、このうち10億が飢餓状態、7人に1人が世界では飢餓状態になっております。一面、日本の自給率が14％だということは、7人に1人しか仮に日本の生産物を食べることができません。残りの6人、1億750万人は胃袋を外国にゆだねるわけであります。これは農水省の試算でありまして、何もしなかった場合にこうなるのだということでありますが、この実家の農水省の試算でありますので、丸田部長にはこれの信憑性はいかがなものか、伺っておきます。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 大崎に来て大分長くなりますので、信憑性まで議論をしたことは農水本省の人とはないのですが、単なる数字でいくと、そういうことがシミュレーションされるということで、こういう数字はあくまでも大きく出すというものだとは思います、性格としてです。そして、財務省からいわゆる対策のためのいろいろな対策費を余計にもらって、それを地方に有効に活用してもらおうと、そういう思考回路で多分出すのだと思います。 そうならないようにということで、今回、総理もこの交渉を始めるときにおっしゃいましたように、センシティブ品目について配慮しつつということなので、私としてはこのセンシティブ品目の最たるものが米でしょうから、そこには外交のほうに大いに期待しているところですし、注視をしているという段階で、政策についてはまた別の話だと思います。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） アメリカあたりもですが、ひとつ牽制をして、例外なき関税撤廃だということで多少駆け引きがあると思いますけれども、そんなことをほのめかしております。その日本がＴＰＰの参加の協議に入るということを声明したとき、野田総理は断固として美しい農村は守ると、こう言明いたしました。この農村を守るということは、いわばこの地でいえば、平たく言えば水田を守るということであります。水田のその多面的な機能については市長もお話をなされました。いろいろな機能があって、それを日本の学術会議でどれだけの評価額かと計算いたしますと、何か農業の生産を上回るような、8兆2,226億だと、こういう数字も出ております。 私も、ずっとこの方、農業をやっておりますが、今、見るとおりハクチョウに、あるいはガンに選ばれたこの大崎耕土では、今えさをついばんでおります。そして、この冬を過ぎて、やがて4月になれば一面に水が引かれて水面がきらめくと、そして5月にはこの苗で、そして青くなり、そしてそれが成長の段階になって、まさにその青じゅうたん、そして秋には黄金の穂波と、これは人心をいやすというような非常に絶大な効果があると思うのであります。それが、かりそめにも手を打たなくて13％の自給率、殊に大崎では市長も話されましたけれども、平成18年の数字からして米は90％アウトになると、ネギは99だと、牛肉は75だと、トータルで77の影響が出てくると、こういうことになった場合に、この大崎耕土というものは望洋とした雑草で覆われて、まさに国破れて耕作放棄地になると、化すと、こういうような状況になるのではないのかなと思います。 ですから、このＴＰＰというのは、それは被害妄想だけというのではなくして、現実にこれまでの一連の流れを見ると、そういう状態も呈するのではないのかなと思いますが、いわば市長はこの食料基地として豊穣の大地の大崎に誇りある農業の振興ということを標榜しているわけでありますが、この美しい農村を守ると、この野田総理の言明にどんな評価を与えますか、伺っておきます。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 今度の復興計画の中でも真の豊かさというタイトルをつけましたが、今、議員から御紹介をいただきましたような、単なる物質的な面だけではなくて、文化、アイデンティテイーも含めて総合的な面で豊かさを表現させていただいたところであります。そういう中で、野田総理が言われる美しい農村を守るということが、ＴＰＰ交渉、そしてその行き着く先の中でそれを維持発展していくことは、極めてハードルの高い問題であろうと思っておりますので、重大な危機感を持っております。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） いろいろ、お尋ねをしたいことはありますけれども、6分しかないので、あと10分あればよかったなと、5時までだなと思いましたけれども、そうもまいりませんので。 ちょっと、私、非常に今度の議会で画竜点睛という話が丸田部長からございました。たまたま、ある日、テレビを見ました。ちょうど、柏のサッカーをやっていたから見たのです。ハーフタイムのときに、私はいつも見ているのですけれども、プレミアムニュースですか、8時から10時まで。すっとスイッチしたら市長の顔が出てきました。あれっと、そうしたら、一ノ蔵からふゆみずたんぼ米からこけしから出てきまして、いわば大崎市の紹介がございました。いわば、その大崎市の活性化といいますか、その伝道師、木村さんという方がいろいろ話をされておりました。簡単でいいですけれども、その後、何かそういうことに対する反響はございませんでしたか。
○議長（三神祐司君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 堰を切ったみたいには来ませんでしたけれども、幾つか問い合わせなり励ましをいただきました。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） そこで、丸田部長はこの前、24年度においてもと、こういう留任のお話がございました。この大崎市という白いキャンバスに、今いろいろなお話のような仕掛けがありますけれども、その竜のできばえは何号目ぐらいまで行っていますか。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 竜のできばえは、私なりにいくと7割まで行っていて、あと3割をつくらなくてはいけないなと思っております。それは、先ほどもちょっとお話ししましたように、連携の次は大崎市として、1つの合併自治体としての動きに持っていくというのが残りの3割だというふうに思っています。その3割できた上で竜の目を入れるというのは、心意気を入れるということですので、それは市民一人一人が合併大崎市を知って、合併大崎市のことを愛して外に発信できると、発信したいという、そういう思いになるのが私の言う竜の目ということでございます。
○議長（三神祐司君） 栗田彰議員。
◆２９番（栗田彰君） 7割というお話を聞いて非常にうれしくなりました。ですが、「百里の道も九十九里で半ばとす」と、こういう話もございますので、ぜひこの余勢を駆って、ぜひ竜の目に、いわゆるひとみに筆を入れるのが、入墨するのが丸田部長あるいは全スタッフの仕事だなと、それによってこの大崎市のそれぞれの持っている社会的な共通資本が融合して、有機的に組み合わせることによって、非常に農業に対しても大きな展開が開けるのではないのかなと思います。植田副市長も丸田部長におかれましても、いわゆる請われてこの大崎市においでをいただいているわけでありますので、ひとつ持てる能力、あらん限りのそのノウハウ、人脈、すべからくを使っていただければなというふうに思っております。 最後でございますけれども、この山紫水明の地の大崎、やっぱりＴＰＰによっていろいろなこれから仮に、といいますのは第4次補正が2兆5,000億と言われております。この中に1,000億を超えるＴＰＰ対策の予算も組み込まれると、ですからそっちのほうに完全に切っているわけです。ですから、そういう形で、どうその米を守るかどうかということもありますけれども、やっぱりＴＰＰというのは、もしかするとそちらのほうが動かさざる状況になっていくのではないのかなというふうに思います。やはり、そういった意味で、今に生きる我々はこれを子々孫々に伝える責務もありますので、やはりおさおさ怠りない準備をしながら、この大崎、なかんずく農業を守るために、これからいろいろ渾身の御努力をいただければなと思いまして、ちょうど時間でありますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三神祐司君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第１６８号
○議長（三神祐司君） 日程第3、議案第168号安全・安心な国民生活実現のため国土交通省の出先機関の存続を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第168号 安全・安心な国民生活実現のため国土交通省の出先機関の存続を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成23年12月20日 大崎市議会議長 三神祐司 様 提出者 大崎市議会議員 相澤孝弘 賛成者 〃 横山悦子 〃 〃 齋藤 博 〃 〃 木村和彦 〃 〃 山村康治 〃 〃 青沼智雄 〃 〃 佐々木惟夫 〃 〃 木内知子……………………………………………………………………………………………………… 安全・安心な国民生活実現のため国土交通省の出先機関の存続を求める意見書 政府は地域主権戦略会議において出先機関の原則廃止について検討を進めており、第13回会議で野田総理大臣は、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にめどをつけ、来年の通常国会には法案を提出したいとしています。 東日本大震災に見舞われ、懸命に復旧復興に取り組んでいる被災地では、震災前に策定されたアクションプランに基づく拙速な議論に大変な懸念を抱いています。 東日本大震災では、国の出先機関は全国規模で人員、物資、資機材を手配し、専門的な知識、技術力と権限を行使して迅速な対応を行い、被災地にとっては大変心強い存在でありました。今回の大震災のみならず、大崎市が過去に経験した岩手・宮城内陸地震や幾多の大規模水害においても同様であり、地方における安全・安心の確保のためには国の出先機関は必要不可欠な存在となっています。 アクションプランによって検討され、国の出先機関にかわる受け皿とされている広域連合などの組織が、どのような権限と責任で、現在国の出先機関が果たしている役割を安定的に果たし得るのか甚だ疑問であります。 よって、国の出先機関のあり方を検討するに当たっては、今回の東日本大震災を初め、これまでの大規模災害において国の出先機関が果たした役割を十分に検証した上で、国民生活の安全・安心の確保と東日本大震災からの確実な復興の観点から、直轄で整備、維持管理をしている河川や道路事業は引き続き国の責任で執行し、地方整備局を初めとする地方出先機関廃止や地方移管は行わないよう強く要望します。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 三神祐司内閣総理大臣 ＋総務大臣 ｜財務大臣 ｜国土交通大臣 ｜国家戦略担当大臣 ｜あて内閣府特命担当大臣 ｜（行政刷新、「新しい公共」、男女共同参画）衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
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○議長（三神祐司君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 12番相澤孝弘議員。 〔１２番 相澤孝弘君 登壇〕
◆１２番（相澤孝弘君） 議案第168号安全・安心な国民生活実現のため国土交通省の出先機関の存続を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、政府においては地域主権戦略会議、13回あるいは14回、ことしの10月20日あるいは11月25日に開催されております。その中で、昨年に引き続き同じ意見書の提案でありますけれども、この件につきましてアクションプランに基づいて、来年の通常国会に本案を提出できるよう最大限努力する覚悟であるというふうなことで閣議の中で言われております。私たちの地域は震災も含めて、やはりきちっとこの出先機関による復旧復興計画の中で非常に重要な仕事を行っていただいておりますし、そういう意味からすると、この国民生活の安心・安全の確保と東日本大震災からの確実な復興の観点から、直轄で整備、維持管理している河川あるいは道路事業は引き続き国の責任で執行し、地方整備局を初めとする地方出先機関廃止や地方移管は行わないよう強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（三神祐司君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第168号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第168号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 これから議案第168号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第168号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第４ 議案第１６９号
○議長（三神祐司君） 日程第4、議案第169号「脱原発」政策の実行を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第169号 「脱原発」政策の実行を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成23年12月20日 大崎市議会議長 三神祐司 様 提出者 大崎市議会議員 豊嶋正人 賛成者 〃 栗田 彰 〃 〃 山田和明 〃 〃 大山 巖 〃 〃 遊佐辰雄 〃 〃 相澤久義 〃 〃 氏家善男 〃 〃 高橋憲夫……………………………………………………………………………………………………… 「脱原発」政策の実行を求める意見書 福島第一原発事故が発生してから9カ月になるというのに、事故の収束の見通しはいまだはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり、その影響は日本全国に及び、我が市においても放射能汚染された稲わらや土壌の処分もできず、市民も見えない不安や恐怖の中で暮らしている。 定期点検等で停止している原発の運転再開について、政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という「安全神話」を前提にしてきた従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。 今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却することを強く求め、以下の対策をとることを要望するものである。 記1 女川原子力発電所をはじめ運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束と検証、それに基づく新たな基準による安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。2 事故の収束は、放射線物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されること、及び使用済み燃料、汚染された土壌や稲わらなどの安全で確実な処分方法が確立されることが最低限必要であること。3 事故検証は、政府の事故調査・検証委員会及び国会の事故調査委員会の最終報告が最低条件であり、公正で実質的な検証が尽くされること。4 安全対策は、安全設計審査指針、耐震設計審査指針等の見直し、耐震バックチェック見直し、原子力の推進機関から独立した規制機関への再編が最低条件であること。5 地元は、立地自治体のみではなく「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）見直しなどを踏まえ、半径80キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く定義し、住民への説明や住民の意見反映を実質的に保障すること。6 自然エネルギーの拡大を急ぎ、原発に頼らないエネルギー政策を図ること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 三神祐司内閣総理大臣＋経済産業大臣｜あて衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
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○議長（三神祐司君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 22番豊嶋正人議員。 〔２２番 豊嶋正人君 登壇〕
◆２２番（豊嶋正人君） 議案第169号「脱原発」政策の実行を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却することを強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（三神祐司君） 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 3番中鉢和三郎議員。
◆３番（中鉢和三郎君） 3番中鉢です。 意見書の質疑を行いたいと思います。 6月に同種の意見書ということで、原子力からの撤退ということでありましたけれども。この意見書の言わんとしていることそのものについては十分理解もできますし、非常に心情的にはこのまま質疑もせずに通してもいいのかなという気はしているのですけれども。ただちょっと、タイトルの「脱原発」ということ、これにちょっとアレルギー感が私ありまして、前回のときも原子力からの撤退という言葉がありましたけれども、そのアレルギーをぜひちょっと質疑の中で解消していただきたいなと思いまして出てきました。 本当に、原発のこの事故によって多くの方が本当にふるさとを追われてということで、大変本当に悲しいことだなと思いますし、何としても早い回復と原子力に関してのいろいろな問題が解決するということをまず祈っているということだけを最初に申し上げておきたいと思いますけれども、通告に書いていますように、6月は原子力発電からの撤退という意見書でしたけれども、今回は脱原発ということで何か違いがあるのでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 中鉢議員には、今回はぜひ賛同いただけるのかなという思いがありました。と申しますのも、今回の一般質問も中鉢議員は原発に関する2つの項目に絞って質問をし、そして市民の安心・安全を確保するためにいろいろな方策のあり方を、市の対応を含めて取り組んでこられました。6月時点、2つの意見書が出ましたが、これも2つとも原発にかかわる事故の収束の問題、あるいは今お話がありましたように、撤退を求めるという2つの意見書がありました。 大きく違うのは何かと申しますと、私どもはこれまでの運動の中で、反原発運動ということで、ずっと社会党、社民党時代からさかのぼって、一貫してそういう運動をやってきました。私自身も毎年開かれる六ヶ所村の行動や、あるいは東京の日比谷野外音楽堂でのそういったような全国集会等にも参加をしてきました。 今回の事故を受けて、まさにこの運動が正しかったのだということが立証されましたし、また強くその理念について自信を持っておりました。その後、社民党もこの運動理念の正しさを立証するため、さらに7月1日、内外ともにそれをアピールするために脱原発アクションプログラム、これを公表しました。それは2020年に原発ゼロ、そして2050年には自然エネルギー100％、これを実現、達成しようというアクションプログラムであります。現実的に、この全国の原発、54基ありますが、けさの朝日新聞、ちょうどタイミングよく稼働状況の記事が載っていました。何と54基中7基しか今、正常に稼働していません。その他は震災による影響で停止、あるいは安全点検のための停止、このまま行きますと来年の3月はゼロになります。そして、この原発のエネルギーの割合は39％ですから、その他、火力発電所等々、自然エネルギーの水力発電等々がありますから39％。ですから、ことしの夏も非常に電力不足が懸念されましたけれども、無事にそれを乗り越えましたし、これからも節電や自然エネルギーの活用によって脱原発そのものは実現できるものだと確信しておりまして、今回、特にこだわりました。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○議長（三神祐司君） 中鉢和三郎議員。
◆３番（中鉢和三郎君） 脱原発なり原子力発電からの撤退という、非常に心情的には事故のことがありますのでわかるのですけれども、どうしても私、理系で元エンジニアなものですから、心情的なこととは別に、本当にそれってどういうことなのかということ、どうも自分なりに消化できないと同調できないというようなところがありまして考えているのですけれども、原子力発電からの撤退も脱原発も、私は同じような意味だろうなと思っていたのですけれども、結構、大方の同僚の方たちは、いや、脱原発のほうが言い方はやわらかいからいいのではないかというようなことで、今回、いいっちゃ、これぐらいのことはというようなことで、やめろ、質疑しないほうがいいなんて忠告を受けたわけですけれども。今言いましたように、どうも私のエンジニアとしての、理屈を理解できないとというところがありまして、こうしてやっていますけれども。それで、この意見書の1番から6番までいろいろ書いているわけですけれども、これを見ますと、1番は原発を運転する場合には、ちゃんと同意を得なさいという話です。4番は、ちゃんとした安全対策をしなさいという話ですし、5番目も動かすときは、ちゃんと意見反映を広くしなさいということで、1、4、5は、原発をもし動かすときはこうしなさいということなのです。2番目は、事故対策はちゃんとやりなさいということだし、3番目は事故の検証をしっかりやりなさいということなので、6番目は確かにエネルギー政策の転換を図れということなので、脱原発ということにぴったり合ってくるのだと思うのですけれども、1番から5番というのは、脱原発とはちょっと話が違うのではないのという気がするのです。 ですから、そういう意味でこの「脱原発」というタイトルがもし「脱原発」ではなくて、例えばここに書いていますように、エネルギー政策を抜本的に転換だとか、そういうことであれば私は構わないと思うのですけれども、どうもタイトルと中身に乖離があるような気がするのですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） そんなに乖離は余り私自身は感じないのですが、実際今、先ほど申し上げましたいわゆる休止中の件数を申し上げましたが、その中でも47基のうち7基がいわゆる定期点検を終了して、ストレステストの1次報告書を提出して再稼働しようとしている、そういう状況にあります。ですから、今回はそういう意味では、また動き出す可能性が大いにあるということでの安全性は当然、大事なことでありますし、一方では中部電力は5基のうちすべてが今停止中で、そのうちの2基、これがいわゆる廃炉の措置中ということで、廃炉に向けた手続が進められております。 今回、先日、野田総理がいわゆる収束宣言をしました。しかし、この収束宣言そのものはまさにステップツーが完了したと、いわゆる冷温停止状態ということですから、この発表を受けて福島の佐藤雄平知事は大きな怒りの声を会見で述べております。収束宣言は住民が安全にその場所に戻れる、その状態を言うのだということであります。そしてさらに、この工程表の中では廃炉に向けて40年もかかるのだという、そういう非常に遠大な状況ですから、どうしても脱原発にはこだわらざるを得ないという心情を御理解いただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 中鉢和三郎議員。
◆３番（中鉢和三郎君） 今、どうしてもその脱原発ということにこだわるというのであれば、私は逆にこの中身をこういう脱原発と余りかかわりのないことを書くのではなくて、本当に脱原発するためにはこうしなさいということをもう少し論理的に書いたほうがよかったのではないか。例えば、今、原発が事故前は30から40％ぐらいの間の割合だったということからすれば、まずすぐに原発がとまれば全く計画停電のようなことになってしまうわけなのですから、やはり国民がその半分ぐらい、15％なり20％の節電をしっかりやるという、要するに国民そのものが痛みを分かち合いながら、ちゃんと脱原発をするのだということをやっぱり書くべきだったと思いますし、例えばここでは早期にというような話ですけれども、例えば社民党さんは2020年までゼロにすると言っているみたいですけれども、であればそのことをしっかりここに書いて、例えば代替可能エネルギーの年次目標を2020年までにどのように上げていくのか、具体的に、ではそれをどういうふうな道筋で、例えば太陽光なら太陽光をどういうふうにするというようなことを具体的に書くべきだったと、私は思います。 要するに、脱原発と何となくスローガン的に叫ぶというか、我々選挙のときに連呼しますけれども、ああいうふうに原発を脱原発だと、こう言うことそのものが確かに市民の気持ちをとらえるという効果はあると思いますけれども、でも具体的にそのことがどういうことなのだと、市民に対して例えば本当に節電しなければだめなのだ、どういうふうにして本当にその再生可能エネルギーを導入していかなくてはだめなのだ、もしくは例えば原発の中でどういったものから順番にとめていかなければならないのだという具体的なやっぱり提案がなければ、脱原発というお題目を並べて言ってみても、実際にはその道にはなかなか遠いのかなというふうに思います。 そういう意味で、今回の意見書の中にはそういった具体的な脱原発に向けての取り組み、6番のところに確かに原発に頼らないエネルギー政策とは書いているのですけれども、ただそれは当たり前のことであって、それを具体的にどのようにやるかということまでやっぱり踏み込んで、もし脱原発と言うのであれば提案をすべきだったと思いますけれども、いかがですか。
○議長（三神祐司君） 豊嶋正人議員。
◆２２番（豊嶋正人君） 意見書の調整のルールとして、事前に提出者が出して、そのための調整の時間を十分に設けて、そして調整をという猶予があるわけです。私も今、質疑を受けまして、そういうことであれば、あえて私もそのアクションプログラムの中身をきちんと入れる用意はありました。だがしかし、中鉢議員は締め切り日の昼休みに、いわゆるタイトルをなぜこれにこだわるのだと、タイトルを変えてほしいという内容でした。それで、きのう1から6までについては理解できるということでしたので、私はあえて脱原発をそういうことで譲るといいますか、これにこだわりますということで調整には応じませんでした。今話されたような内容で、きのう以下のそういう工程表を含めて入れてほしいということであれば、私は素直にそういう調整には応じる用意はありました。
○議長（三神祐司君） 中鉢和三郎議員。
◆３番（中鉢和三郎君） いや、その工程表の中身をここに入れるということでいいと思うのですけれども、そのことが例えば1週間なりの議論で、私は合意できないと思うのです。要するに、例えば今言ったように、例えば15％なり20％の節電を国民が本当に受け入れられるということを書くのは簡単です。だから、例えば社民党さんが言っていることをここに書くことは簡単だけれども、本当にそのことを理解しながら国民なりみんなが理解をして、そのことを賛成だと言えるように、例えば1週間ぐらいの調整です、これは。その中でやるということは、私はできないと思います。やっぱり、本当に脱原発するのであれば、そのことをもっと真剣にいろいろな議論をしなければならないのであって、そのことを省いて脱原発を書いておきながら、中身は脱原発の話ではないということになっていることのほうがおかしいので、私はだから中身に合わせるのだったら原発の脱原発を変えたほうが簡単ではないですかという意味でそういうふうに言っただけのことで、脱原発だと言うのであれば、どうしても脱原発だと言うのであれば、私はだからそういうふうにしたほうがいいという話をしていますから、ぜひ余り長くなってもあれなので、次回、脱原発という話もしくは撤退という話をまた出してこられるのでしょうから、そのときには具体的にどういう道筋でやるのか、そういったことも含めてぜひ出していただきたいと思いますし、さっきから言っていますように、脱原発ということが確かに本当に国民の希望かもしれません。だけれども、脱原発をするに当たって、要するに便利さだとか快適さを犠牲にしなければいけない。そして、その豊かさを国民がある程度本当に捨てていかなければならないということの覚悟がやっぱり求められるわけですから、そのことがちゃんと書かれてあるような意見書でなければ、私は適切でないというふうに思いますし、そういう意味で不備なものは不備だなというふうに言っておかないとなということで、ということで討論をしようかと思っていましたけれども、きょうは早く終わったほうがいいとみんなが言っているようでございますので、この辺で質疑をやめて、討論はしないことにいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（三神祐司君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） これをもって、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第169号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第169号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 これから議案第169号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第169号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第５ 閉会中における特定事件の調査報告
○議長（三神祐司君） 日程第5、閉会中における特定事件の調査報告を議題といたします。 東日本大震災対策調査特別委員会の調査結果の報告を求めます。 東日本大震災対策調査特別委員長、33番関武徳議員。 〔３３番 関 武徳君 登壇〕
◆３３番（関武徳君） 私のほうから、東日本大震災対策調査特別委員会調査報告を申し上げるところであります。 その前に、けさの河北新報、この東日本大震災によります犠牲者、確認されているのが1万5,842人、不明者が、残念ながらまだ3,481名の皆さんが不明というふうなことであります。9カ月というふうな年月を経ながらも、こうした数字が動かないという、そのことに非常にいら立ちと同時に、極めてその災害の大きさ、つめ跡の深さというふうなものを感じます。この大崎市にありましても15名の皆様方が犠牲となられました。心から御冥福をお祈り申し上げながら、この災害を経験した者として、この早い復興と、そしてまた強い安全・安心のこの自治を、そしてまた町をしっかりとつくり上げなければならないというふうに思っております。 私も委員長職をお預かりして、実はずっと胸のポケットにしまってしまいながら、委員長職を務めさせていただいた詩がございまして、この詩は被災地の中から記された詩であります。これから委員会報告するわけでありますが、これからの復興に大きく我々の心の支えにつながるというふうな思いであります。勝手ながらその一節、読まさせてください。 「苦難に耐えて真心を尽くす人が放つ光は強い 人の痛みを我が身に引き受ける人が抱く力は強い 人間が宿す光と力 それは変わることのない希望である 一人一人の中に人生を導く光が 一人一人の中に世界を変える力がある だから私はいつでもあすを見詰める人に学んでいこう 今 苦難を背負う人々にこたえてゆこう」 このような詩を記した方があります。ぜひ、この心情を持って、これからの復興、しっかりと進めていきたいというふうな思いであります。 それでは、東日本大震災対策調査特別委員会調査報告を、委員会を代表いたしまして、その調査の概要と結果について御報告を申し上げます。 本年3月11日午後2時46分ごろに発生いたしました三陸沖を震源といたします平成23年東北地方太平洋沖地震、震災名、東日本大震災は、我が国の地震観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、大崎市では震度6強の揺れが長く続き、ライフラインを初め市民生活には欠くことのできない生活環境機能の多くが一瞬にして機能停止する事態となり、雪が舞い散る寒さの中で、多くの市民は震災の恐怖と不安から逃れるように指定避難所や1次避難所、公的避難所等へ身を寄せ、事態の推移を見守ったところでありました。 時間の経過とともに判明する市内各所の被災実態は、沿岸部の津波被害を除けば大崎市が最大の震災被災地と言われるとおり、町並みの景観が一変するなど建屋の損壊、道路の亀裂、橋梁付近や堤防の沈下、マンホールの隆起、市内一円に及ぶ極めて甚大な被害でありました。その後、繰り返される余震の発生、特に4月7日深夜に発生した震度6弱の余震により被害はさらに拡大し、その深刻さを増す事態となりました。 避難所は、被災避難者が最大となった3月12日には市内92カ所で開設され、避難者数は1万1,082名を数えました。ライフラインが寸断され、燃料が不足する中で、安否確認や情報の受発信、避難者への支援等、防災体制の備えの不十分さを露呈しながらの災害対応となりました。避難所運営は地域の自主防災組織の方々を中心に多くの皆様の支援、協力により、物資の環境の不備、不足の困難を何とか乗り越えることができました。 さらに、被災地を初め東日本エリアの住民不安を大きく増幅させたのが、東京電力福島第一原子力発電所事故であります。将来に及ぶ健康不安はもとより、放射能汚染稲わら問題に端を発し、農業や観光分野における風評被害等、市民生活や経済活動に重大な問題をもたらしました。大崎市議会として、この未曾有の災害から市民生活の回復を図り、復旧復興への道筋を明確にするとともに、この震災経験を今後のまちづくりや復興計画、次世代への新たな防災計画へすべからく生かす観点から、5月2日に招集されました平成23年第2回大崎市議会臨時会において、議長を除く全議員で構成する東日本大震災対策調査特別委員会を設置し、東日本大震災による被害状況及び復旧対策に関する調査を行ってまいりました。その調査結果について報告いたしますが、議長を除く全議員で構成いたします報告でありますので、経過を報告しながら詳細につきましては省略したいと思っております。 東日本大震災による本市の被害につきましては、執行部から書面による資料提示を受けまして、19名の委員から84項目に及びます質疑通告を受けまして、5月30日、6月10日、7月8日の3日間、質疑を行いました。添付資料の1に掲載のとおりでありますけれども、災害対策本部の初動態勢におきます各総合支所との連絡、連携、市民への情報提供と避難所への支援体制、ライフラインの回復長期化への対応策と県水受水分に係る長期の断水について、あるいはガソリン、発電機等の確保と優先配分について、小学校校舎建てかえについて敷地調査の徹底、液状化被害への対策、危険建物の解体撤去について、農業、自営、小規模事業者の経営再建支援について、風評被害、観光誘客対策、沿岸部避難者受け入れの支援、罹災証明の判定基準と住民の被害感覚のずれについて、震災復興計画策定事業と中心市街地整備について、放射能測定器の導入についてなど、延べ43名の委員が質疑を行い、執行部からはそれぞれ答弁があり、被害への対応状況と復旧への考えについて調査をいたしたものであります。 市民との意見交換におきましては、各地域における被害の実態や災害対策への市民皆様の意見や提言を直接伺い、復興計画へ反映させるため、「東日本大震災復興 市民との意見交換会」を7月11日から14日まで4日間連続、8会場で開催いたしました。多様な皆様方に参集いただき、貴重な体験談や御意見をお聞かせいただきました。御意見の全内容につきましては、添付の資料2及び3を参照いただきたいと思っております。 緊急要望集会であります。 東日本大震災に見舞われました被災地、被災者の多くは、災害復旧復興対策や東京電力福島第一原子力発電所事故対策及び放射能汚染対策への的を射ない、余りにもスピードを欠く対応にいら立ちと怒りを感じたところであります。こうした状況を打開すべく、8月12日、三本木総合支所ふれあいホールを会場として、大崎・栗原・登米地域3市4町議会合同によりまして東日本大震災復興に関する緊急要望集会を開催し、政府からは東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長末松義規氏、そして宮城県からは宮城県災害対策本部長宮城県知事村井嘉浩氏代理に出席をいただき、内陸被災地の実態を訴え、早急な対策を求める要望書を提出いたしました。内容につきましては資料5を参照願いたいと思います。 次に、震災復興計画であります。 東日本大震災は、これまで私たちが想定し備えてきた宮城県沖地震の予測規模をはるかに超える大変な災害となりました。しかし、私たちは苦難の道のりでありますが、これを乗り越え、次世代へ活力に満ちた安全・安心を整え、引き継いでいかなければなりません。そのために大崎市震災復興計画は重要な柱でありますことは言うまでもありません。したがいまして、復興計画につきましては7月19日及び29日の2日間、計画策定概要についての質疑を行い、8月5日には執行部より示されました大崎市震災復興計画素案についての質疑を行いました。計画期間を7年とすることの妥当性、あるいは総合計画や新市建設計画との整合について、原発事故に対する市の対応の明確化、自然エネルギー化への位置づけ等について質疑され、今後の作業の中で財政計画も示されるよう要望も加えられました。 さらに、委員の意見や市民意見交換会での意見等をまとめ、本計画へ織り込むべき項目として執行部へ提出、資料4としておりますが、提出いたしております。そして、示されました大崎市震災復興計画最終案報告は、10月19日に市長から報告、説明の後、質疑に入り、財政計画の確たる見通しと復興計画の実現性について、解体費拡大助成について、復旧事業の工事発注について、受注側の事情をどう理解されているかなど14名の委員から質疑があり、実現性の確認や計画内容の有効性についての検証がなされました。 福島原発事故の影響について申し上げます。 本特別委員会の原発事故への対応調査につきましては、5月2日の委員会設置後、5月17日の委員会において大崎市域の放射線量測定器の準備状況と測定地点の選定、測定値公開方法等について質疑がなされ、執行部からは現在、その時点でありますが、7台の機器を発注済みであり、5月か6月の納品予定であること。本庁、6総合支所に配置し、公表は市独自の測定数値として公表する旨の答弁があったところであります。 5月30日、危機管理監より宮城県内の牧草の放射能測定結果に基づく対応について、7月19日、産業経済部より宮城県産稲わら汚染について緊急報告があり、7月29日、汚染の計測値、宮城県の対応、大崎市の対応、関係機関の対応等について調査を行いました。大崎市震災復興計画基本方針の調査を行い、原発事故への対応の項目について本特別委員会としての意見集約を行い、執行部に具申を行いました。 9月1日、福島原子力発電所事故に伴う放射性物質の測定体系の資料に基づきまして、放射線量の測定として本庁、総合支所の定点測定、そして学校教育施設の校庭、園庭の定点観測、そして放射性物質濃度測定として飲食物、水道水、農林水産物11点、食材、そして給食は学校給食、保育園給食等、そして家畜粗飼料4品目、学校施設屋外プール、上下水道施設は浄水発生土あるいは下水汚泥の説明を受け、調査を行ったところであります。 次に、福島第一原発事故にかかわる影響ですが、本特別委員会終了後も市民が安心して暮らせる生活環境の確保、経済活動への悪影響の払拭等、解決までに長い時間を要することから、議会として今後も深い関心と注意を払って、引き続き問題解決への取り組みを続行していかなければならないと認識しております。 次に、分科会によります調査について報告申し上げます。 10月28日の本特別委員会におきまして、東日本大震災から既に7カ月が過ぎ、市民生活に影響を及ぼす事態がさま変わりしている、あるいは新たな課題が発生しているとすればどのような課題があり、復旧復興事業を推進する中でどのように解決をしていくかを調査するために、本特別委員会に常任委員会を単位とした分科会を設置し、調査いたしました。 総務分科会は、11月21日に学校及び社会教育施設の現地調査等5項目、11月25日に防災拠点の整備、防災体制の強化と自治体間連携についてなど5項目について聞き取り調査をいたしました。民生分科会は11月30日に開催され、放射能被害対策についてなど2項目、ストックヤード等3カ所の現地調査、産業分科会は11月30日に、午前は執行部から聞き取り調査、午後は汚染稲わらと放射能被曝の2項目を調査いたしました。建設分科会は11月18日と21日に、市道、水道、下水道施設などの復旧状況について現地聞き取り調査を実施いたしました。調査結果につきましては資料6を参照願います。 分科会報告において、福島第一原発事故に起因する放射能対応対策についての記述があり、学校給食食材検査品目の拡大と検査回数の増加、清浄食材の調達、ホットスポットの調査、除染への対応、放射線の学習機会、子供の甲状腺検査の実施、汚染稲わらの一時保管、牛肉販売放射能風評被害対策等、今後も継続的に事業展開するよう求めております。 本特別委員会は、まさに1,000年に1度と言われます未曾有の大震災に遭遇し、被災を受けた市民生活に係る被害復旧対策の調査、研究、検討を行ってきました。特に、道路、河川、教育施設、農業施設、商業施設、住居などの復旧事業への組み入れ、拡大など、国・県への要望も含め取り組み、一定の成果を見てまいりました。 さらに、震災復旧を進める上で、復旧にとどまることなく災害に強い町とするため、震災復興計画に原発事故、放射能事故への対応、再生可能エネルギーの促進など、復興の基本的方向を示し、震災復興計画へ反映させることができました。そして、真の震災復興の実現を果たす上で、総合計画や新市建設計画との調整は必然であり、執行部は今後その作業を進めるとしております。安心して安全に暮らせる災害に強いまちづくりの再構築の集大成は、本市復興計画としてまとめ上げられましたが、策定に当たっての提言は市民目線からの提言であり、そこには大震災被災による経験から、信頼、連携の大切さを再認識し、同時に自助、共助、公助の責任分担の重要性も再認識されたところです。 本特別委員会は、その設置目的が達成されたことにより、本報告をもって終了いたしますが、執行部にありましては震災復興計画の基本理念とする「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を実現すべく、より一層努力されることを希望しますとともに、議会といたしましても一層の責務を果たす覚悟でありますことを申し添え、以上で委員長報告にかえさせていただきたいと思います。大変長い期間ありがとうございました。御苦労さまでございました。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 報告、御苦労さまでした。 ただいまの報告の中で、固有名詞ですので、ちょっと議事進行させていただきました。配付になっております2ページ目の2行目、「東京電力」を「東北電力」と報告されましたので、これは固有名詞ですから議事録を精査していただいて訂正をしたほうがよろしいかと思います。 以上です。
○議長（三神祐司君） この件については議事録を精査し対応いたします。 ただいまの委員長報告をもって、本特別委員会の調査を終了いたします。
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△日程第６ 委員会の中間報告
○議長（三神祐司君） 日程第6、委員会の中間報告を議題といたします。 議会改革特別委員会の調査中の事件について、大崎市議会会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。 議会改革特別委員長、28番佐藤勝議員。 〔２８番 佐藤 勝君 登壇〕
◆２８番（佐藤勝君） 今議会最後の発言の機会をいただきましてありがとうございます。 議会改革特別委員会を代表して、第2次の中間報告をいたします。 昨年6月に設置されました本委員会は、地方自治体を取り巻く情勢に幅広く対応し、市民の負託に的確にこたえることを目指した議会の活性化に関する調査を付議事件として調査を重ね、平成22年第4回、1年前の12月議会定例会において、議会改革活性化を図るために議決事件の拡大や住民懇談会、議会報告会について中間報告を行いました。その後、残る政治倫理については議会基本条例のほうで、また議会改革活性化を図るための基本的な方向性に係る検討事項を整理し、東日本大震災対策調査特別委員会との兼ね合いもあり3カ月の中断はありましたが、15回にわたり検討を行い、予定どおりに進めることができましたことを改めて感謝申し上げます。 その検討結果は、議会機能の充実に関する事項、①市長提案の議案に対しては執行部と異なった視点で検討を加えることも必要です。意思決定過程を市民にわかりやすくすることや、より論点を深めるためにも議員同士で自由に議論することは有効な手段となります。いろいろな意見を持つ議員が相互の議論を深めながら、意見の相違や共通点を確認し合い、まちづくりに責任ある意思決定をするために、本会議や委員会において議員間で自由に討議する場を設けるものといたします。 ②常任委員会活動強化と委員会主義への移行について。政策立案や政策提言をより積極的に行っていくためには、行政課題等に迅速かつ的確に対応できる常任委員会活動を充実することが重要です。また、現在の常任委員会が所管する事項に偏りが見られるため、バランスを考慮した見直しも求められます。市民要望を反映した政策立案や政策形成能力の向上を目指した常任委員会活動の強化と、議案の委員会付託の積極的な活用を行うとともに、常任委員会の数や所管事項など設置のあり方を議員定数とあわせて検討することといたします。 議会基本条例について。議会や議員活動をより活発化し充実させるために、議会に関する議会基本事項を定め、議会改革を具体的に進めるための議会基本条例を策定することといたしました。その後、直ちに条例素案策定作業に入り、11回の協議を経て、本委員会における素案を全会一致で合意したところであります。 今後、これらをもとに議会内の合意形成を図るとともに、広く市民皆様の御意見をいただき、条例案を完成させてまいります。 予定といたしましては、来年1月から3月ころまで基本条例と議員定数と議員報酬等の協議を調え、4月には市内に数多くの会場を設営し、市民皆様の御意見をいただく予定であります。特に、執行部職員の皆様には近くの会場に市民として御参加いただきますよう、この場から特段のお願いを申し上げます。そして、6月議会に議員提案で議決をする予定であります。 以上をもちまして、特別委員長の報告といたします。
○議長（三神祐司君） 以上で、委員長報告を終わります。
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△閉会
○議長（三神祐司君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成23年第4回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後４時４１分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年１２月２０日 議長 三神祐司 副議長 関 武徳 署名議員 佐藤 勝 署名議員 栗田 彰...