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1. 大崎市議会 2011-06-21
   06月21日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２３年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成２３年第２回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２３年６月２１日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第９０号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第９１号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第９２号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第９３号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　第２｜議案第９４号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　｜議案第９５号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　｜議案第９６号　大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第９７号　大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　＋議案第９８号　大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第９０号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第９１号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第９２号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第９３号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　日程第２｜議案第９４号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第９５号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第９６号　大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第９７号　大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　　　＋議案第９８号　大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　総務部理事（財政・税務担当）　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　総務部危機管理監　　　　　　　　　　民生部参事（環境政策担当）　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　建設部参事兼建築住宅課長事務取扱　　松山総合支所長　高島利光君　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　　　　　　　　　　　佐々木善光君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　兼緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤村正司君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　峯村和久君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番氏家善男議員、18番山村康治議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月21日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　総務部理事（財政・税務担当）　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　総務部危機管理監　　　　　　　　　　民生部参事（環境政策担当）　　　兼防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　建設部参事兼建築住宅課長事務取扱　　松山総合支所長　高島利光君　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　　　　　　　　　　　佐々木善光君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　兼緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤村正司君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　峯村和久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第９０号～同第９８号 ○議長（三神祐司君）　日程第2、議案第90号から同第98号までの9カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や討論におけるような意見は避けるようにくれぐれもお願い申し上げます。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　6番木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。　災害後100日がもう経過しまして、大崎市も少しずつ落ちつきを取り戻してきたのかなという思いがするのですが、月曜日から始まりました高速道路の1,000円の被災地に向ける復旧費ということなのですが、きのうもきょうも窓口を見ますと大変込んでおりました。いまだに、被災及び罹災証明の発行に忙殺されて、各担当課においても大変苦労なされているのかなという思いがするのでありますが、スムーズな発行をぜひ心がけていただきながらこの災害復興に努めていただければというふうに思います。　また、この予算もやっと、復興に向けたという予算というよりはとりあえず復旧をというふうに含んでいるこの予算だと思いますので、それに基づきまして質疑をさせていただきます。　まず、議案をいただきまして補正予算に係る説明書をちょうだいしました。この説明書の中で、災害復旧費ということで非常に大まかな事業の内訳の説明でございました。今まで議会も議会改革特別委員会ということで、質疑の通告のあり方、また予算書の出し方ということで、この質疑をスムーズにするためにもできるだけこれについてこまい明細、つまりこの事業内容について内訳で書ける範囲を書いてくださいというふうにお願いしてあったのですが、今回、私が通告してあることも非常に大きな項目しか載ってございません。それで、私、各担当課を歩きましてこの内容についてお伺いしたのですが、どうしてこの事業内容について主なものでも掲載できなかったのでしょうか。そうすると、もっとスムーズな質疑ができるかと思うのですが、補正予算に関する説明書の説明書になっていないのです。この説明を出すということにはいまだにためらっているのですか。それとも、どうしても事務のほうに忙殺されてこの予算書の説明書まで書くいとまがなかったということで書けなかったということなのですか。これは議長も、議会改革特別委員会から執行部に申し入れしているはずなのですけれども、いまだに守られていないのですけれども、これだけちょっとお聞きしていいですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　災害復旧事業の明細ということでございますけれども、各災害事業の個別の施設と金額につきましては、予定価格等を推計されるおそれもありますことから、予算要求下の大きなくくりでという明細にさせていただいているところでございます。例えば、道路橋りょうであれば、鹿島台地域で48路線で5,000万円ということでございますけれども、これをどれくらいの個別の明細にするかによって工事額、予定価格等との兼ね合いもありまして、今回は地域ごとに鹿島台支所要求分という形で取りまとめをさせていただいたのが実情でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　まとめていただいたのは結構なのですが、事業内容の内訳には載っていないのです、説明書には。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　事業内容でございますけれども、今回の震災に基づきまして亀裂や崩壊、陥没したところということでございますけれども、具体的にはそれらをまとめて48路線でございますが……。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　その48路線の説明を、要はこの事業内訳の中で、金額がなくてもいいですから、例えば学校の補修費もそうです、生涯学習施設もそうです。予算にどんとのっているのですが、どこを直すのか全然わからない。私たちが市民に聞かれるのは、いつこの工事を着工できるのですかと、この工事に入るのですかとよく聞かれます。そうすると、例えばここの公民館の修理はまだ予算が出ていませんとしかお答えしようがない。つまり、質疑の段階でやるのですかということになるかと思うのです。　ですから、少なくとも例えば市民会館と公民館がこの予算に入っているのだったら、市民会館、公民館、そのほか何施設というふうにせめて事業内容の明細ぐらいでも載せていただければもう少し楽なのかなというふうに思います。私らに各担当課を歩いて説明を求めてくださいというのであれば伺いますけれども、なかなかそれでは担当課のほうも大変だなというふうに思いますので、その辺は今後少し御一考していただければというふうに思いますし、逆に議会のほうとしてもどのような資料を求めたらいいのかということを精査して今後詰めていけばいいのかなと思うのですが、その辺ちょっとキャッチボールをしていかないとこの質疑はなかなか進まないというふうに思います。これでちょっと時間をとりたくないので、その辺はちょっと考えていただければというふうに思います。　90号の一般会計補正予算、2・1・26、緊急雇用創出事業についてをお伺いいたします。　この緊急雇用対策事業、国の補助でいろいろなメニューがいっぱい用意されておりました。とりあえず1つだけ拾ってみました。道路段差状況等調査事業ということが載ってございました。この事業内容、雇用期間、人数、それから資格などについてをお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　道路段差状況等調査事業でございます。　まず、雇用については全体で40人ということの雇用を想定しておりますけれども、うち新規雇用者としては32人と計画をしてございます。そして、調査の方法といたしましては、調査測量コンサル業者、そういった業者に委託をするという考えでありまして、これについては業者から1名の調査リーダーをまず出していただく必要があるだろうと。それから、新規雇用で調査補助、交通整理員の4名を含みます5名をワンパーティーということに想定をいたしまして、8パーティーで実施をするということで年内に調査の完了を予定してございます。　対象については市内の全地域でありまして、特に今回の地震で、一つの災害として大きいのが道路面に段差が生じているという箇所が多かったわけでありますけれども、その大部分が下水道のマンホールの隆起あるいは周囲の陥没ということなどもありまして、そういったことの状況調査を含めてのものであります。それで、公共下水道と農集排の区別なく調査をすることにしております。調査の結果につきましては年度末までに完成予定でおりますけれども、別件の地理情報システムに反映させることと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。
   ◆６番（木村和彦君）　この事業、32人の新規雇用ということで私も非常に喜ばしいなというふうに思う反面、この結果の生かし方が非常に大事なことになるのだろうと思っていました。今の部長のお答えですと、年度末までに結論を出したいと、それを地理情報に乗せるということなのですが、今、前段の専決でありました、つまり道路の段差による事故ということでいろいろな損害賠償が起きてございます。そうすると、この段差を解消するのに一日も早く、逆に言うとこれだけの事業をやるということですから、これは早く、つまり来年の予算にも生かしてもらわなくてはいけないということなのですが、年度末までやっていると来年度の予算に間に合わなくなる可能性も少なからずあるのではないかというふうに思うのです。こういう災害復旧というのは、1つはスピードも当然求められるわけなのですが、この結果をもう少し、つまり来年度に生かすという方法はお考えにはなかったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　この調査につきましては、とりあえず被害的に少ない場所の下水道マンホール、そういったものをまず事前に調査をし、今後、災害復旧によりましていわゆる路面とフラットな体勢の下水道マンホールということの整理をしていきます。そういったことで、被害を受けたマンホールについてはどちらかというと後段になると思いますけれども、いずれそういったことで大崎市内のマンホールの全部の状況調査をきちんとするということであります。　ですから、今後、災害などが起きた場合に、その災害復旧の早期対応などについては、この調査によって早期に完結することができるということの目的もあるわけでありまして、即来年度予算要求の部分にという、反映ということについてはないわけではないのですけれども、想定としては今後の災害時に即対応できるシステム、あるいは下水道の台帳システムということの中で充実をさせていきながら今後の管理に反映させていくと、こういう考えであります。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。その思いは十分承知しております。　それでは、これだけ指摘しておきたいと思うのですが、大崎市には非常に大きい、しかも豪雪地帯も抱えてございます。そうしますと、マンホールの段差というのは次に来る除雪作業にも重大な支障になりかねないという結論は火を見るよりも明らかでありますし、マンホールの縁にひっかかって除雪作業中にけがをしたということも今まで何回もあるわけですから。そうすると、つまりこれだけの調査をするのだということであれば、当然これは優先的に生かす道もあるかというふうに思うのです。　ですから、確かに時系列的に将来に向けて残す資料としても大事でしょうけれども、これを素早く生かす、しかも次に備えると。しかも、建設部担当ですから、除雪のほうは。そうすると、これを当然効率的に上げるということも大事なことなので、そこについての活用をぜひ生かしていただきたいというふうに思うのですが、部長の考えをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　御指摘の筋はもっともだと思いますし、そういった活用についてはまさに大いに利用するといいますか、そういったことなども想定しながら、今回の部分についてはきちんとした整理をしながら進めていきたいと、こういうことで考えております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　では、次に移ります。　4・2・1・13の解体処分業務委託料についてをお伺いいたします。　この問題、前段の全協の資料でやっと解体費用の負担の割合、持ち方というもの、全体の方向が見えたような気がいたします。ただ、具体的に伺っていくとまだまだ不透明な点がいっぱいあるということで、これは市というよりは国の方向性が全く定まらないために地方が振り回されているといういい例だなというふうに思っております。　今回、上程されましたこの予算、9億何がしなのですが、これで、今、罹災証明の届け出がどんどん出ている、しかもかつ全壊もしくは半壊、大規模半壊で解体を予定されている方も、この予算を想定した段階でもうひょっとするとオーバーする可能性もあるのかなというふうな危惧さえ覚えてしまいます。特に、きょうきのうの窓口を見ますと、この予算で本当に大丈夫なのというふうな思いはするのですが。これで想定されて解体というふうな思いで、前段、全協で説明があったのですが、大体何戸ぐらいというふうに想定すればよろしいか、まずお伺いしておきます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　予算計上における想定される家屋数ということでございますが、本件の部分については全協でも同様の質疑がございまして答弁はさせていただいたところでございますが、舌足らずの部分がございますので、この機会をおかりいたしましてきちっと正確に回答させていただきたいなというふうに思ってございますが、まず全壊につきましては、現在、罹災証明見込み、私のほうでは420棟と見込んでございますが、本年度実施すると見込んでいますのは70％を見込みまして、全壊の部分は294棟とさせていただいたところでございます。同じように大規模半壊につきましても、罹災証明の見込みから130棟ぐらいと見込みまして、そのうち解体する世帯についてはおおむね90％程度ではないかというふうなことで、そのうち本年度の解体は大体7割ぐらいかというふうな見込みで82件と。合わせて376件を見込んでいるところでございます。これについては全協でも説明した数字と間違いございません。　ただ、確かに御指摘いただいたとおり、税務課の窓口を見ますと非常に混雑してございますが、きのうの混雑、かなり込んでいましたが、ほとんどが被災証明というようなことの確認をしてございます。ただ、予算計上の時点から比較いたしますと、全壊なり大規模半壊の数字もやや伸びるというような状況がございますので、それらの推移を見ながら必要に応じては補正予算等々の対応もしていかなければならないというふうな考え方を持ってございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　やっぱり、多いです。420棟になったかと思うのですが、その中でちょっと全協でも問題になりました解体に想定される基準単価です。単純に計上予算をこの376件で割れば1棟当たりの平均が出るのかなと。当然、建坪数というのでしょうか、坪数もあるだろうし、2階、平家、もしくは個人所有のアパートということもありましたので、1戸当たりの解体に要する経費というのは千差万別になろうかというふうに思います。　ここでお伺いするのですが、全協の中では、今から解体を契約する分においては市が契約をするということになりました。それから、業者さんと契約していてもかわりにできるのであればそういうふうになりますというふうな御説明もいただきました。そうすると、今後、例えばこの解体をしたいという場合には、例えばその持ち主、所有者が直接業者と交渉するというよりは、まず市のほうに申し出て解体をしたいということでこれを進めてほしいというふうな手続になりますか。何かその辺がちょっと不透明なので。つまり、私のうちも実は全壊ということで解体を進めようとしているのですが、なかなか業者が来ない。ですので、まだ手はついていません、ただ契約はもう結んであるのですが。そういった進みが途中で二転三転してなかなか、保留になっている方も少なからずいらっしゃるというふうに思うのですが、その辺の手続、こうなったならばどうすればいいのかということをちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　確かに、パターン的にはいろいろ考えられると思います。それで、今想定されるパターンについては、手続上でございますが、3パターン考えてございます。1つについてはこれから解体を行う場合、これは業者を決定していない場合というようなことと、あともう1つはこれから解体工事を行う場合の中に、既に業者から見積もりを徴している方とか、あるいは一部解体工事に入っているというようなこともございますので、このパターンも考えられると思いますし、あともう1つは既に解体工事等々がすべて終わっていると。この3つに応じた形で私のほうは相談を受けていきたいなと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　ということは、すべて解体した方については窓口に御相談くださいということに解釈すればいいということですね。そうすると、そのときに個別案件になりますので、市の想定されている解体費用の単価についても一定の判断を示してもらえるのかなというふうな形で解釈していいですね。というのは、私、鉄骨建てのアパートを持っていてだめでしたという人もいるだろうし、建築後130年もたっている平家を解体したいということもあるだろうし、そういう、うちによっても解体単価が極端に違ってきます。そうすると、市の持っている公告になっている市の基準単価というのと比べたときに大きな差異が生じるということもあるのですけれども、それは一戸一戸個別で対応していくという解釈でいいのですか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　本来であれば、市の委託業務というような形ですので、個別に設計等々しながら一軒一軒実施していけばいいというような考え方はあるわけですけれども、今回のように大規模な場合となりますと、そこまでの対応というのはできかねるというような考え方にも立たざるを得ないというふうに思ってございます。そういう意味におきましては、今回、基準単価のパターンを大体五、六通り考えていきたいなと思ってございます。それらの基準単価をお示ししながら、あと個別の事情がありますので、それらを加味するというような形になってございます。　ただ、基準単価の公表というような部分については、やはりできるだけ事業のスムーズな進行等々を考えれば、公表をする方向で考えていかなくてはいけないかなというような思いも持ってございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　では最後に、もう1点だけお伺いしておきたいと思います。　この解体作業なのですが、376棟、まずことしの年度内というふうになると、市内の解体業者さんの数からするとかなり負担がかかるというか、できるのかなという思いがします。そうしますと、当然、解体を急ぐということになれば、大崎市域以外からの解体業者さんにも例えばお願いせざるを得ない場合も当然出てくるかというふうに思いました。市長はある意味でいろいろな中でこれらも一つの災害も逆に地域の災害の復興、経済の復興にもなればということで、主に地元の業者さんを優先的にぜひやったほうがいいのだろうなという思いをしているのではないかと私は思うのです、勝手に思っているだけですけれども。ですが、そうしたときの今後これらの予算の生かし方、発注という、私も質疑通告書の中で支給条件という質疑要旨があったのですが、これの中で申請する場合にはそのような条件が加味される可能性があるのでしょうか、その辺と、あと地域の雇用、経済の再生という考え方からもその辺についてお伺いをしたいと思うのです。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　今回の被害の棟数を考えますと、当然、市内の業者さんだけで対応できるのかというふうな疑問がございます。ただ、基本的には地元企業育成というのを第一義的に考えなくてはいけないのだろうというふうに思っていますので、当分の間は市内に本社機能を有する企業で市の指名登録業者の方をこの事業のために公募をしたいと思っています。そこの中で、これから解体作業を始める方につきましては見積もりを徴収していきたいというふうに考えているところでございます。　なおそれで、事業期間につきましても多分ことしは7割というふうに見込んでおります。来年度3割ということでは見込んでおりますが、事業期間としては2年程度というふうに今考えているところでございますが、これも国庫補助対象事業ということで考えてございますので、国庫補助がどの程度期間として設定されるかということを勘案しながらの期間設定ということも考えていかなければいけないのですが、現在のところ2年ぐらいで終了させたいなというふうな考えでいるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　なるほど。つまり、国庫補助のある限りはやりたいということと、1つは地元の企業に配慮した形で進めていくという考えは、条件もありますし、できない、危険家屋がいっぱいあるのに間に合わないというのであれば、それはある意味ではやむを得ない部分もあるということなのですが、基本的にはその線でいくということですね。わかりました。　では、ちょっとそこでもう1つだけついでにお伺いしましょうか。　罹災証明と被災証明の発行、最初、部長の答弁の中でふえていると。そして、きょうきのうの分についてはほとんど被災証明だったというふうなことでした。この罹災証明の受け付け、当然うちを壊すには全壊、大規模半壊の罹災証明がないと当然できないことなのですけれども、この発行、これだけの被害を受けたという方についてはもうとっくに皆さん出されているはずだと思うのですけれども、いまだに罹災証明の届け出があるというふうにお聞きしてございました。中には、せっかくですので、東日本大震災の記念に罹災証明が欲しいなという方もいらっしゃるというふうには聞いたことがあるのですが、いつまで罹災証明の届け出というのは受けていくのですか。年度内どこまでも受けていくのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　被災者生活再建支援金の請求が13カ月ほど請求ができるということでございますので、地震発生の日から13カ月ですから1年ちょっとの期間は受け付けを実施していきたいと考えております。　それから、きのうの申請状況でございますけれども、民生部長より御答弁申し上げましたが、きのうは罹災のほうが189件、それから被災のほうが1,078件ということで、9割が被災のほうの証明申請という件数でございます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　今、財政理事のほうからお話ししたとおりでございまして、相当の罹災証明の申請件数が出てございます。それで、この事業を行うに当たりましては、当面は間に合わない方については罹災証明の申請のコピーというような形で対応して、あとそろった時点でそれを提出していただくというようなことの工夫もしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　1,000件を超えていたということです。やっぱり、高速道路の無料ということが非常に効いているのかということですけれども、逆に言うと、役所の窓口で思わぬ業務に忙殺されるということで、今から今度は固定資産税の割賦なんかの発行なんかの手続の業務に支障を来さなければいいなというふうに思っているのですが、その辺については多分後段の議員がお聞きすると思いますので、その辺はちょっと後からというふうにしたいと思います。まず、この解体が、普通の市民の安全を脅かすことのないようなスムーズな解体作業が進むことを御期待申し上げたいというふうに思います。　次に、6・1・3・19の農業振興費についてお伺いをいたします。　罹災証明、被災証明の届け出からするとまだまだ被害のあれというのは確定できないのかなというふうに思っているのですけれども、農地を見ますとほぼ水田の作付が終わったと、そして今転作の大豆の最終の豆まきもやっているかなというふうに思うのですが、今現在、この農業関係で被害総額は一体どのぐらいになったということをつかんでおられますか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　6月10日現在の被害状況について御報告申し上げます。　まず、農業被害です。　農産物、停電による低温障害とか落下、あと出荷時期がおくれたことなどによります価格下落、こういったことが15件、2,600万円。　次に、農業用施設です。　これはハウスですとかカントリーエレベーター、倉庫、作業場、こういったものですけれども、これらが136件で2億2,500万円。　畜産につきましては、施設の倒壊、あと停電、断水などによります鶏や牛の死亡などによる被害ということで8件、これが2億1,800万円。加えて、牛乳等の未収集による廃棄処分、こういったものが6,200万円。　最後に、畜産関連施設といたしまして、これは畜舎であるとか倉庫などですけれども、これらが86件で4億6,400万円。これらを合計いたしますと9億9,700万円ということで約10億円になります。　これに加えまして、農地、あと土地改良施設関係ですけれども、これらが、それぞれ大崎市、改良区、県が担う分があるわけですけれども、全体で申し上げますと948カ所で16億5,200万円になります。これらを合計いたしますと、全体では6月10日現在で約26億5,000万円という数字を今把握しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　26億5,000万ですか、なかなか被害が見えない中で、道路、橋梁だけで、私はよく言われるのですが、作物がこれだけ出ているということは改めて……。本当はこういうのもできれば数字、データでもらえるとありがたいなというふうに思ってございますが、もしよろしかったら後でそのデータ、数字をいただければというふうに思います。　この中で1点だけちょっとお伺いしますか。　放射線のセシウムということで、一時期、牧草の刈り取り、供給をストップということで、解除にはなったのですが、それらの影響も当然出ているかと思います。それらについての対応が、何かどうものど元を過ぎてしまうとすぐ忘れてしまうという経緯が多いのですが、今聞いている中で、牛乳の未収でも6,200万ぐらいの被害があったと。まさか、この大崎の中で牛乳に対するここまでの被害があったというのは私はちょっと認識していなかったのですが、思った以上に放射能による影響、つまり地震に起因するということはそうなのですが、逆にそういう被害も出ているのかなというふうに思うのですが、これらの放射能に対する対策について、もし何か考えていることがありましたら教えていただければと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　御案内のとおり、今回3回連続で暫定許容値を下回ったということで解除にはなったところです。そういう点では、ひとまず安心ということはあるのですけれども、ただ非常に厳しい状況の中にあって、この放射能に関連いたしまして6月13日に東京電力への損害賠償を請求する損害賠償対策、県の協議会が立ち上がったところでございます。これはＪＡや県、関係機関によって構成されたものでして、今後、酪農農家に対する支援、そして損害賠償に対する事務の取りまとめをそこが中心となってやっていくということで、大崎市とても県と関係機関と連携をとって対応していきたいということと、あと今後とも定期的に2週間に1回の割合でこの牧草については分析をしていくことになりましたので、速やかな情報提供とわかりやすい酪農家に対する情報提供ができるようなことについて県に対して要望しているところですし、今後ともそういったことで協力して対応してまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　なかなか、その放射能というのは目に見えないものですから、なかなか風評のほうが先に立ってしまって、買い控えだったり、つくる人も恐る恐るつくったりということなのですけれども、大崎のものは安心だということのブランドを崩さないためにも、そこは十分な配慮をしていただければというふうに思います。　そこで、最後に1つだけお伺いします。　前段、水稲の作付のときに、地震によって農地に亀裂が入って、つまり水がもたなかったり、それからのり面の決壊で作付ができなかったということで、大分、応急だったり自分で修理なされたというところがあったというふうに聞いてございます。なお、この段階になりまして、もう大豆で転作がほぼ終わったのですが、それもやることによってやっぱりこれも大変だったと、後から農地の被害というのも改めて耕作者が認知するときもあるというふうに思うのですが、これらについての例えば相談体制、つまりこれをきちっとやりたいなという中で、この予算の中に含んでいるかどうかちょっとわからないのであわせてお聞きしますけれども、そういう後から見つかって作付できないのだけれども何とかならないのかという相談についてはこの予算内で対応するのか、それとも別な制度で独自で救済するのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　農地の災害につきましては基本的に市が対応することになっておりますけれども、5月号、6月号の広報にも載せておりますが、災害が見つかったらぜひ相談していただきたいと。これについては、市として復旧工事をやるということになれば、実際に現地を見たり相談した上でなれば、申請者というか、受益者の方には工事費の10％を見ていただくと負担していただくということを前提に工事のほうも、作物によりけりだと思いますけれども、あと地域の状況によりけりですけれども、工事の時期を相談して対応してまいりたいというふうに考えております。予算についてはこれまで計上している中で現時点では足りるというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　ありがとうございます。　これだけ26億という被害を受けながら、それでも物をつくって育ててというふうなことですので、大崎の基幹産業でございますので、一日も早い復興のためにも、ぜひ生産者に対するバックアップをお願いできればというふうに思ってございます。　それでは、次に進みます。　ちょっと飛ばします。　学校教育施設関係についてちょっとお伺いをいたします。　これも非常にアバウトな予算書をいただきまして、どこをどう直すのか全然わからないのをいただきました。しようがなくて、では私にちょっと教えてくださいということでいただきました。学校関係で32カ所、それから社会教育施設で18カ所というふうにお伺いをいたしました。私たちもよく聞かれます。ここの学校の体育館は使えるのですか、ここの小学校の文化施設は使えるのですかとよく聞かれます。いつから使えるのですかということ。やっとここにのってきたので、手をつけながらやっていく、しかも学校関係については夏休みなどの長期休業中を使ってやるのかなというふうな思いがします。それぞれにお伺いします。　まず、学校教育施設について、夏休み中にこの予算の中で完了できる見込みがある施設はどのぐらいあるのか。同じように教育施設、文化施設もそうなのですが、どれだけの施設があるのか、それをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、基本的に国の災害復旧の補助金を活用して修繕していくということでございますので、まず国の査定が、第1次が入った段階でございまして、これから第2次、第3次に査定に来ていただくという予定がございますので、今ここでどの学校がいつから使えるようになるというのはちょっと申し上げにくいところがございます。ただ、既にある程度の見通しがついているものについては早いもので8月上旬の入札に持っていけるものというふうに思っております。ただし、修繕工事の内容によりますけれども、平均的には3カ月程度の日程が必要なのかなと思ってございますので、夏休みが終わってすぐに使えるようになるか、具体的にはどこの学校が今使えるようになりますというのはちょっと今申し上げにくいところでございます。申しわけございません。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　社会教育施設災害復旧事業のほうの御説明をいたします。　今回、今申されましたとおり、18の施設の事業費を今回組んでおります。その内容につきましては旧有備館等の文化財等の施設も含めております。そのほか公民館、体育館、社会教育施設等で、中央公民館あるいは古川、三本木、田尻の総合体育館あるいは市民プール、それから図書館、吉野作造記念館等の事業関係でございます。これらの事業につきましては、今、学校と同じでございまして、文科省の災害補助申請となります。そういったこともありまして、事業そのものについては年度内の終了というようなことでの目標にしております。　また、社会教育施設全体では全部で55カ件の被害を受けております。できるだけ早い時期に市民の皆さんに利用していただけるようにというようなことで、既存予算を振り向けながら復旧事業に努めているところでありまして、今申し上げました中央公民館あるいは図書館、吉野作造記念館につきましてはそういった修繕で対応できた部分があります。安全確認をしておりますので、一部御不便をおかけはしておりますが、利用させておるところもあります。あとそれから、利用できる部分、利用できない部分については随時ホームページのほうに掲載をしております。そこに掲載をいたしまして市民に周知しているところであります。今の情報は6月17日現在ということで載せさせていただいております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　社会教育施設については非常に丁寧な答弁をいただいたのですが、学校については何かすごく、全くわからないのです。単純に言うと、わかりやすく1つだけ伺いますか。　例えば、プールが使えないという学校があるかと思うのですが、その学校のプールはそうするとことしは使えないというふうに判断すればいいのですか、今の予算から、文科省の査定からいうと。つまり、8月に発注をして工事に入るということは3カ月ですから11月です。11月にプールに入るわけがないので、つまりそういうふうな解釈。そうすると、被害を受けた学校のプールは使えないというふうに解釈をしていいのですか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　実は、今回、計上させていただいております修繕料等がございます。それから、既に4月1日なりに専決処分で予備費に置かせていただいたもので対応しているものもございます。　それで、プールにつきましては修繕のほうで持っていっているものもございますので、今この時点で盛んに修理をしているものもございますので、それが早いものについては十分使えるものというふうに考えております。例えばただ、明らかに東中学校のプールなどはもう完全に使えませんので、それはもうずっとだめなのですけれども、そういった意味でプールについては主に排水管がいわゆる抜け落ちたり、給排水設備が傷んでいるものについては応急復旧で割と早く直るものがございます。ただ一方で、実際にごく最近掃除等が終わって、それから試運転などをして、そこで初めて機械の水漏れが見つかるというものもございますので、それは既存の予算で対応できるものについては対応すると。今回、修繕料でお願いしている部分については対応するということでございますので。　先ほど着工から3カ月程度要すると申し上げましたのは、校舎等で国の査定を経るものについてはそういった見通しでございます。ただ、プールについては非常に傷んでいるものが多いのですけれども、応急手当てで直るものがございますので、必ずしもすべてことしはもう使えないということでもございません。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　そこなのです。それをきちっと周知していかないとなかなかわからない面が出ている。誤解を招くということなのです。私たちの中では、つまり応急の修繕、それから今回の文科省の補助事業、それから本格的な復旧ということで区分けして物事はするのですが、学校を利用された方、もしくはお子さんを学校に通わせる方というのは、いつから使えるのですかということしかなかなか質問をされません。そうしたときに丁寧に答える。例えば、社会教育施設であれば、常にいつから使えますということでホームページにアップされるということもあるのですけれども、そういった情報の提供をよりスムーズにしていく必要もあるし、誤解を招かないで済むということもあるのかなというふうに思いますので、その辺は特に配慮をしていただければというふうに思います。ここは指摘しておきます。　それで、生涯学習施設についてもう1点お伺いします。　ここの中で、吉野作造記念館、それから市民プール、それから総合体育館は今回入っていないのかな、そうすると2つ。吉野作造記念館、要は指定管理者制度をとってございます。指定管理者の委託、今回の震災の中で、年度末、年度初めという中で当然、指定管理を継続して結ばれたのもあるかと思うのですが、当然この指定管理料、利用料が指定管理者に入るということで、トータルで幾らでやりますというふうに受けてございます。そうすると、今回、使えない期間、つまり収入が全くない状態の中で指定管理料だけ払えと－－払えとは失礼ですね、もしくは指定管理料が幾らだということで収支的にプラス・マイナスということがあるのですが、その辺の取り扱いについてはどうなってございますか。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　指定管理者について、その2つに合わせて総合体育館のほうも指定管理者であります。市民プール、総合体育館、吉野作造記念館ということであります。このことにつきましては、地震のことも踏まえまして、施設の状況を確認しながら見通しが立った時点で協定書の締結というようなことも考えておりましたが、各指定管理者のほうから資金計画上、早目に資金の調達が必要だというようなこともありまして、協定をいたしまして、いわゆる規定どおりの料金といいますか、その形でやっております。　ただ、年度協定の締結をするに当たりまして、営業再開等の見通しが立った時点で、今、議員がおっしゃられるとおりのことを、収支等の再算定を行いたいということで、双方で話し合いをいたしまして、指定管理料の変更を行う旨の申し出を双方できることになっておりますので、今後その作業を進めていくというようなことを思っております。ただ、変更するに当たっての考えといたしましては、営業できない部分につきましては当然ながら収入はないのでありますけれども、同時に運営経費についてもかからないというのですか、例えば水道代やガス代、それから電気代の経費等がかなり少なくなるということもあります。体育施設であれば、各種教室の事業に係る経費もかかってこなくなるということもあります。その辺のところを踏まえてきちっとした形で今後両方で協議を行いまして、平成23年度の指定管理料について話し合いをしなければならないなということで契約の段階で申し合わせております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　次長の答弁はすごくわかるのですが、ただあちらも企業ですので、人も雇用してやっています。そうすると、当然、営業できない中で企業では人を抱えながらやる、地元の雇用も、当然、雇用者もいるわけですから、そういう企業がやっている中で、いろいろな見直しも当然必要だということなのですけれども、割と時間的にのんびり構えているのかなという気が、私はします。もう少しスピードアップしてそれをやっていただきたいと思いますので。これは早急にしていただかなければならないというふうに思います。　それともう1つ、今話しましたけれども、雇用の問題です。営業していない間は当然、固定費はかからないものだろうと言うのですが、当然、人も一部だったり、あと市民プールにおいては年間の会員を集めて、多分、年会費制でやっているというふうなこともあるのです。そうしますと、そういう意味では一日も早い対応をというふうに望むのが当然だと思うのですけれども、その辺はスケジュール的にはまだまだ、まあ、やってみようかなぐらいでいるのですか。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　そういった営業のこともあるので、いわゆる施設の使用できる部分をなるべく早くしたいなというふうに思っております。　先ほど申し上げましたとおり、吉野作造記念館につきましては通常どおり営業といいますか、開館をしております。それから、総合体育館につきましては、武道館についてはすぐ開いたということと、それから屋内運動場のほうにつきましては7月1日から再開をしたいなというふうに思っております。それとあと、アリーナの部分なのですが、こちらの大規模的な被害といいますか、見えない部分でのこともありますものですから、いろいろと調査をしている段階でございます。それで、その中でも何とか応急復旧できないかなということもありまして、8月中旬から9月にかけては何とかしたいなというふうに思っております。　それから、市民プールのほうでありますけれども、先ほど学校の施設が利用できないというようなこともあったものですから、とにかくプールに入れる状態をつくりたいということで、夏休みごろにはオープンさせたいなということで努力をしております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　では、質疑を申し上げます。　まず、歳入の5ページ、県の支出金、ほ場整備事業関連発掘調査費負担金なのですけれども、昨年度、圃場整備事業で発掘調査をした場所と何カ所ぐらい調査をしたのかと。そして、何班体制で調査をしているのかと。この過年度分の負担金は何かということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　お答えいたします。　まず、今回、補正計上してございます圃場整備関連の負担金でございますけれども、これは県営圃場整備事業関係の江合左岸地区、田尻中央地区、敷玉西部地区、多田川左岸地区の発掘調査事業にかかわるいわゆる過年度分の宮城県の負担金であります。この部分でありますけれども、圃場整備事業の主体であります宮城県が今回の震災により関係事業を事故繰越したために、先般の5月臨時会で3月31日付の専決処分として減額補正しました額6,326万5,000円を今年度の歳入として改めて計上させていただいたものでございます。　それから、昨年度の圃場整備事業にかかわる発掘調査でございますけれども、まず江合左岸地区につきましては、小林工区という工区がありますけれども、小林工区と、それから三輪田工区、議員さんの地元になるわけでありますけれども、その部分を調査してございます。それから、田尻中央地区につきましては、大嶺工区というような部分を調査したところでございます。なお、当初計画よりも22年度につきましてはかなり発掘調査事業が進んだというような実績がございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　詳しく説明をいただきました。　昨年度は当初に計画していたよりかなり進んだということでありまして、私の地域の江合左岸の三輪田工区もかなり進みました、おかげさまで。しかし、本年度は大崎市の調査する嘱託職員が栗原市に正式採用になり、それから1人が昇格をして、2人調査担当が減ったということで現場から離れるわけでありますけれども、今年度の圃場整備事業の発掘調査は、おくれることはそういう現状からしてないのかということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　今年度のいわゆる発掘調査体制、学芸員の体制ということだろうと思います。文化財課の常勤の学芸員の数は宮城県からの派遣職員を含めて7名でございまして、昨年と同様の数であります。また、現場の外部発掘調査にかかわる学芸員につきましても、江合左岸地区、それから田尻中央地区ともそれぞれ学芸員2名体制としておりますので、この部分についても同じでございます。あえて、昨年度と違う部分は、先ほど議員からお話がありましたとおり、非常勤学芸員1名が他市の職員として採用され、退職しておりますので、非常勤学芸員が2名から1名になっている点があろうかと思います。　なお、この退職した非常勤学芸員につきましては主に外部発掘調査を担当しておりましたことから、この発掘調査への影響が生じないように、その対応といたしまして、これまで発掘調査報告書の作成のための内勤としていた非常勤学芸員を外部発掘調査担当、いわゆる江合左岸地区担当ということで配置がえをしたところでございまして、支障のないような配慮を現在しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　23年度、支障がないという御答弁であります。私も圃場整備した田んぼにことし初めて稲を作付させていただいたのですけれども、たまげて楽なものだと、革靴で水をかけられて。私のほうの地域は圃場整備採択後13年経過してやっとめぐり回ってきたのですけれども、今回の震災で、つまり第一小学校なり、あるいは旧有備館という、被害に遭ったものの再建といいますか、調査で、当然、建物を建てるとすれば調査をしなければならないだろうということもプラスすれば、この圃場整備に影響を及ぼすのではないかという思いがするものですけれども、その辺もきちっと大丈夫な体制をとるのかということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　議員御案内のとおり、今回の震災によりましていわゆる発掘調査部分の業務量がふえていることは事実でございます。これまでは、いわゆる19年度以降、宮城県教育委員会の協力、具体的に申しますと田尻西部地区の発掘調査の担当や大崎市への発掘調査専門員の職員派遣などの協力により、これまでは計画を上回るペースで発掘調査が進んでおり、圃場整備事業関係発掘調査はほぼ予定どおり完了するものと予想していたところでございます。　しかしながら、今、御指摘がありましたとおり、震災によりまして若干この関係発掘調査への影響が懸念される面が出てきている状況下にはあります。先ほどありましたとおり、震災復旧工事に伴う発掘調査が1カ月ほどおくれたことや古川第一小学校の震災復旧工事に伴う発掘調査、これはいわゆる解体工事が終了後の秋ごろになるのかなと思っておりますけれども、その新たな部分が加わったこと、あるいはさらに震災被害による個人住宅の新築に伴う発掘調査の増加なども予想されることなど、いわゆる震災対応にかかわる業務量の増加が見込まれているところでございます。　当方といたしましては可能な限り圃場整備事業に影響を生じないように努めてまいりたいと考えておりますが、申し上げましたように、震災復旧関係の新たな不確実な要素が加わりつつあることも御理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　圃場整備事業は努めて災害の業務量がふえるということで頑張っていくという、どちらを優先するのかと。最後に、それを聞きます。 ○議長（三神祐司君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　どちらを優先するといいますと、なかなか答えに窮するわけでありますけれども、どちらも優先をしていきたいと。できるだけどちらにも支障が出ないように現行体制でとにかく努力をしていきたいというふうに今考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　今、名答弁でありますけれども、その場合、県から改めて要請はもらえないかと。 ○議長（三神祐司君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　県のいわゆる協力でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでは県の特別な協力によりまして順調に圃場整備関連の発掘調査事業が進んできたわけでございますけれども、県においても、これもまだ不透明な部分があるわけでありますけれども、今後、震災を受けた沿岸部のいわゆる開発等々に伴う発掘調査といいますか、その部分が増加してくるだろうと県では考えておりまして、その場合には、いわゆる県内の学芸員、あるいはそれで足りなければ県外からも協力を得て集中的にやるような基本方針を出しているようでございますので。1名の専門員を派遣していただいているわけでありますけれども、その部分については今後も強力に県にお願いをしていきたいと思っておりますけれども、そういう部分で不透明感は増しているのかなと思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　学芸員の増員で請願が出たとき、25年度までに圃場整備事業の調査を終了させる予定ということでありました。今の現状から見れば、25年までには到底終わらないということの私の見込みであります。できるだけ早く、参事、圃場整備の採択を受けてから13年も15年も待って、負担金を払ってやっと田んぼづくりが始まるという、この心情をお察しいただきたいと、こう思います。　次に移ります。　次は、復興計画の策定事業の400万の業務委託料の計上であります。　被害調査分析業務委託料という400万でありますけれども、どういう内容なのかということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　大崎市の被害調査分析事業でございますが、今度の震災によります大崎市の被害の特徴を把握することを目的といたしまして、災害に強いまちづくりを目指して行うものでございます。大崎市の今回の被害の特徴がどのようなものであったのか、本市の災害に強い部分、弱い部分、それらを各市内7地域すべてにわたって調査をしたいというふうなことでございます。具体的な調査内容でございますが、1つ目は悉皆調査というもの、それからアンケートによる揺れの実態調査、3つ目が民間企業の震災による事業継続への影響調査、この3つの調査が主な調査内容でございます。　1つ目の悉皆調査でございますが、これは古川地区、それから松山、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子、田尻の7つの地域、1地区ごとに4カ所の場所を選定いたしまして、1カ所当たり調査建物件数を約200件想定し、合計で5,000件程度の調査を行うものでございます。これらは建物の損害状況あるいは地盤等の被害の調査を行うと、ある程度まとまった地域を4カ所、面として調査を行って特徴をつかむというのが悉皆調査で予定をしているところでございます。　2つ目のアンケートによる揺れの調査でございますが、これにつきましてはアンケート調査によりましてそれぞれの地域の揺れの度合い、今、想定をいたしておりますアンケート調査にお答えをいただきますと、その地域がどの程度の揺れであったのかということが把握できるというふうなものでございまして、それらを約6,000世帯程度にアンケート調査を行って、大崎市内の揺れの程度についての情報を得たいということがアンケートによる揺れの実態調査でございます。　3つ目の民間企業の震災による事業継続への影響調査につきましても、これもアンケートによって行う予定にしてございまして、それぞれ今回の震災によって事業所がどのような被害を受けたのか、それから事業を継続する上で何が困難になったのか、あるいはどの程度復旧にかかったのか、そういうものをアンケートによって抽出をして、今回の被害の特徴をつかまえたいと。今後の災害に強いまちづくりの基礎資料としたいというふうなことでございます。　これらの3つの調査によりまして大崎市の被害の状況の大きな特徴をつかみたいというふうなことがその目的でございまして、これらを将来的には防災計画の見直しの基礎データとしてまいりたいというふうに考えてございまして、今回の罹災証明等で出された全壊家屋の状態でありますとか、それらを将来的には地図情報データの上で整理をして、防災計画策定の際の基礎データとするものとあわせてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　詳しく御説明をいただきました。　悉皆、揺れ、事業の継続、揺れと事業の継続はアンケート、かなりの件数であります。悉皆調査は5,000件、400万という積算はどこから出てきたのですか。少な過ぎるのではないか、調査内容からすると。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　高過ぎると言われるのかと思いましてどきっといたしましたが。今回、地震災害の懇話会の座長、それから市民会議の座長も務めていただいております東北大学の災害制御研究センターの源栄先生の研究室といいますか、災害制御研究センターに事業を依頼したいというふうなことで、その大学の協力をいただいて安くできるのかなということと、あとアンケート調査等についてはできるだけ郵送ということではなくて、いろいろな手段で郵送費等をかけないような形での調査というのを今、まだ確実に了解をいただいておりませんので申し上げられないところもありますが、そういうことでの経費の削減を図って御協力をいただいたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　なるほど。研究室ですから安いのでしょう、わかりました。　ただ、アンケート調査、揺れの調査と事業の継続、これをやるのであれば聞き取りのほうがかえってより正確になるのではないかと思います。つまり、市の震災の被害状況とプラスして、どうせ学生さんにお願いするのなら、アンケートではなく、やっぱり聞き取りもプラスしたほうがいい感じがしますけれども、震災復興局長、どうですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほど申し上げましたように、建物の被害の悉皆調査につきましては約10人の方で14日間かかる、5,000件の建物を実際に見て歩くという作業でございますので、そこだけでも人員的にはかなりかかるというふうに想定をいたしてございます。それから、6,000件のアンケート調査を予定してございまして、これらにつきましては一件一件それこそ尋ねて、必ずしもいらっしゃるわけでもございませんので、ちょっと無理なお話かなというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　1万件歩けと言ったのではないのですけれども、わかりました、考え方は。しっかり調査をしていただきたいと思います。　それで、関連して復興計画でありますけれども、お示しをいただいたこれです。「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」。基本理念は大変、真の豊かさと、大変、私も感心いたしました。めったに褒めるやつではないのですけれども、立派な基本理念であります。しかし、市長はこの復興計画を東北再生のモデルにしたいと、こうおっしゃっていました。その基本理念からは東北再生のモデルが見えないと私は感じるのでありますが、改めてその理念と東北再生のモデルという整合性について、市長から聞けばいいと思うのですが、市長、お聞かせをいただきたいと、こう思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　市長にお尋ねでございますが、今回の復興の基本方針に掲げさせていただきました基本理念は「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」というふうにさせていただきました。方針の説明のときにも申し上げましたが、今御指摘の、新しい東北の中で大崎市が果たすべき役割というのは連携というところの言葉に込めさせていただいたというふうに御理解をいただければというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　連携というところに含めさせていただいたということでありますけれども、この基本理念に大崎の再生が入っているということでありますけれども、これは4つの基本方針の4番目、連携と交流による新たな大崎の創生ということの方針でありましょうが、その中の地域間連携の強化、自治体間の連携の充実と、新しい東北における大崎の創生と、こうなっておりますが、この具体的な、新しい大崎の創生にどう計画をつくっていく考えなのか。大体でもいいですから、私はこれがもっと生きてこなければ、総体的に1、2、3、4ではなく、基本方針なりの大きな基本理念の中に入ってくるべきだと、こう感じるものでありますが、局長、お聞かせをいただきます、新たな大崎の創生。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　一般質問が控えてございますので、そこで大いに議論をさせていただきたいというふうに思いますが。　新しい東北を牽引する大崎の役割というふうなものは、今回、国あるいは県の震災復興方針あるいは計画の1次案等でも示されておりますが、また今回の懇話会等でもそういう御指摘をいただきまして、1つは仙台を補完できる役割として大崎市がきちんとあるべきではないか、あるいは物流の拠点としての役割、災害のときも含めた災害の物流の拠点であると。あるいは、今まではどちらかといいますと仙台、東京に向かった縦軸でのいろいろな物流なり流れがあった中で、今回は日本海に向けての横軸の整備というものも、あるいは支援ということも皆さん意識されたと。そういう中で、大崎市は交流拠点あるいは物流拠点、あるいは産業の面でも内陸として沿岸部を支える産業のあり方、そういうことも大いに意識してはどうだというふうなことがございましたので、今後の皆様の御意見も踏まえながら新しい東北の中での役割をさらに詰めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。
   ◆２８番（佐藤勝君）　アウトラインを教えていただきました。私も一般質問で大いに期待していますので、手がかりということでお聞かせをいただきました。私が言いたいのは、新たな大崎の創生が基本理念の中に余り見えない感じがするものでありますから、どう具体的に計画をつくっていくのかというところの疑問点があったものですから聞きました。次には、一般質問で引き続き行いたいと思います。　次に、そこで今回、緊急雇用創出事業の中に再生可能エネルギー導入推進事業というものがあります。事業内容はここに、説明書きに書いてありますが、非常にタイムリーな事業だろうと思いますけれども、私も大いに期待しています。この復興計画とこの再生可能エネルギー導入推進事業を結びつけることが新たな東北の創生につながるという思いを持っていますが、この事業の内容と、そしてこれから5年後、復旧期、再生期は、5年、7年、9年だから……。5年後ということは何になるのですか（「再生期」と呼ぶ者あり）再生期と発展期との境あたりにはどう再生可能エネルギー導入事業が、グランドデザインが終わるかどうかのところになっては困るので、局長、お聞かせをいただければ、見解を。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この再生可能エネルギー導入推進事業、我が部のほうで所管しておりますので、私から答えさせていただきます。　御指摘というか、タイムリーだというお話をいただいてありがたいなと思っています。ただ、これはこの震災を受けてということではございません。あくまでもこれまで進めてきておりますバイオマスタウン構想だとか、あと農商工連携、そして大崎にある宝を生かそうという、そういった取り組みの一つの具体化として今回この緊急雇用創出事業の中に位置づけて、雇用も確保するし、将来に向けた具体的な業務をぜひ、それこそ震災を受けた沿岸部の方がもしかしたら採用されるかもしれませんので、そういった広い連携の中でこのテーマに取り組んでいきたいというふうに考えています。　具体的には、広く浅くという面もあるのですけれども、当面、具体的な業務として考えておりますのは温泉熱を活用した畜産ということで、これは東北大学の大学院農学研究科とこれまで準備してきたのですけれども、温泉熱を活用した畜舎だとか、あと飼育、そういったものを進めたいということと、あとドライフルーツであるとかドライベジタブルなど、これまでも若干進めてはきているのですけれども、それをもう少し大々的な特産品として打ち出すための取り組み、こういったものにまずは取り組んでいきたいなと。そうしたエネルギーをうまく活用して、持続可能なエリアである、そういった地帯であるということを大崎市のブランド力アップに結びつけていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　災害を受けてということではないと、そればかりではないということでありますが、確かにそうです。丸田部長がおいでになってからかなりバイオマスなり、あるいはいろいろなブランド、環境的な新しい産業の糸口が出てきたのでありますが、やっぱりこの災害がバックアップするであろうと、私は思うのです。ですから、せっかく国もそういう再生可能なエネルギーに本腰を、菅総理はどこだかにこの間行って20％と。やっぱり、先取りをして、大崎はやっぱり地熱もあるし、温泉もあるし、バイオもあるし、水力もあるし、この新しいエネルギーをこの雇用創出で終わらせることではなく、つまり新しい政策の柱にはならないかもしれないけれども、一柱に取り組む考えが必要だろうと思います。　それで、政策としてこれを、市長、それこそ東北再生のモデルになると思いますので、専門的なチーム、産業経済部長を中心にやっぱり政策推進監とか環境保全課もあわせてチームをつくって研究させたらどうですか。それが東北の再生につながると思います、市長。国も金は出すと思いますので、市長、どうですか。特命チームなりつくって大崎市の政策として先取りした政策をぜひつくる考えにはなりませんか、この際。 ○議長（三神祐司君）　一般質問の答弁にならないように、質疑の答弁をお願いします。　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　御指摘のとおり、この震災による予算なり、あと国の方針転換というものもうまく活用していくということが大崎にとっては重要だというふうに考えています。情報によりますと、再生可能エネルギーについては今後、国からのいろいろな制度、そして補助事業が多分出てくるだろうということがやっぱり内々に流れてきておりますので、ですから実際に出てきたときにすぐ手を挙げて申請できるような、そういった下準備もこの導入推進事業の中で積み重ねたいなというふうに考えてこの事業を出しているところです。　あとあわせて、チームということではありますけれども、昨年、産業経済部は産業政策課という課を新たに設けて、そこで産業全般のことを中心的に担い、当然、部の中でも農と商工、そして観光があるわけですけれども、その原課を取りまとめる形、中心となる形で産業政策課が陣頭指揮をとって、部としては一体的な動きができるように、そして情報を常にみんなで共有できるように計らいながらやっておりますし、必要に応じて部をまたぐものについてもやっぱりそういうことに十分配慮しながら御期待にこたえるように、成果が出せるように努めてまいりたいと。体制としては十分昨年の段階でいい形になっているというふうに考えているところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　産経部長から御答弁をいただきました。　いい感じになっているという、産経部長、まさしくそのとおりでありますから。ことし1年でやめることなく、本省に戻ることなくもっといてこれをきちんとやってもらえれば最高なのですけれども。これは余談でありますから。ぜひ、産経部長、残された1年だか2年かわかりませんけれども、この政策のプロセスをきちっとつくってもらいたいと、こう要望をします。頑張っていただきたいと。　次に移ります。　次は、清掃費の、先ほど木村議員も聞きました住家解体処分業務委託料、廃棄物処理経費9億余の予算の計上でありますが、木村議員への答弁からいろいろ教えていただきました。1つは、国が半分、地方債が半分、利子も地方債の分の利子も含めて交付税で国は措置をするということのようでありますけれども、間違いなくそうなのか。つまり、地方交付税は本当に毎年のように－－毎年というよりもしょっちゅう変わります、交付税がいわゆる増額になったり、金がなくなったから交付税を減らすとか。自治体はそういう泣き目を見ているのですけれども、最近はふえてきましたけれども。国の金には限りがあるので、間違いないとは言えないのでしょうけれども、大丈夫なのですか。つまり、公費で個人財産を処理するということについては国の政策の一つだろうが、大丈夫かということを聞きます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　確かに、御質疑の部分の御心配もあると思ってございます。大崎市といたしましては特別交付金あるいは普通交付金につきましては必ずや国のほうから出していただけるものということで、強く信じて事業を実施してまいりたいと思ってございます。　それで、今、佐藤議員のほうからもお話がございましたとおり、本事業につきましては国庫補助と地方債に対する交付金で成立しているわけでございますが、参考までに国庫補助の絡みの部分でちょっとだけ説明させて－－特別交付税でございますか、国庫補助の関係で説明させていただきますけれども。大崎市の場合ですと標準税収入が150億円でございます。それで、この事業につきましてはその収入に対する事業費の割合に応じましてというような形でございますので、例えば10％以下の場合ですと2分の1、5割でございます。それで、10％から20％以下の部分、いわゆる10％を超える部分で20％以下の部分については8割、あと20％を超える部分については9割というような考え方でございますので、例えば大崎市の場合は、16億円事業費がかかったとした場合については、大崎市の税収入の10％が15億円といたしますと、15億円までは2分の1、5割。あと、16億円となりますと、残りの15億から16億の1億円については8割で計算されての国庫補助というような中身になってございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　私、緊張感を持って聞いていなかったのでちょっと内容がわからなかったので、後から聞きます。済みませんでした。　つまり、私が申し上げたいのは、自己財産、例えば構造上耐力不足だったと、補強を自己負担で農協から借金をしながらやったという方も多くいる。そういううちは大規模半壊はしなかった、全壊もしなかったと。そういうことで、修理あるいは新築をしなければならなかった人が全部自己負担で、当然ですけれども、つまりそれをやる経済的な余裕とか、あるいはなかった方、耐震補強工事ができなかった方、そういう方々が公費負担に該当するわけでありまして、不公平の最たるものではないかという思いが、国の制度ですから、するものであります。　そしてまた、アパート、分譲マンション、貸し家、一般の住まいなら何ともしようがないなと、こう思うのですけれども、比較的こういう方たちは経済的に余裕のある方々です、これも同じと。まして、津波で流されたというのならしようがないのですけれども、他の自治体あたりはどういう基準を決めているのですか、県内。国の制度だから乗っかれというのが利口なやり方でしょうけれども、大崎市あるいは他の自治体の例があったらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　まず、他市の事例でございますが、私のほうで把握している中では半壊以上等を対象としているところがございます。また、大規模半壊ももちろんございます。また、津波で被害を受けられた世帯のみを対象としているところもございまして、いろいろ市町村独自の必要と認めたものを対象とするというようなことでございますので、そういう意味で取り扱いについてはやはり市町村の特徴が出ているというふうに考えてございますし、あと家屋につきましても、住家ももちろんございますし、そのほかに分譲マンション、アパート、さらに工場等々も含めているところもございます。大崎市つきましてはやはり住家、いわゆる住んでいる方々の建物を早く解体、そして撤去することがこれからの大崎市の復旧復興に大きく早くつながるという視点に立ちまして、今回については住家等々を基本とした形で対象とさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　他の自治体の特徴がいろいろあるということで、どういうものがあったかわからないのですけれども、いろいろさまざまあるようですけれども、大崎市がこう決まった理由は何かということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　大崎市につきましては、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、今回の判断基準を定める上での一つの考え方でございますが、生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物、あるいは防火対策の必要性、社会生活の回復等のために緊急に対処する必要性、そして補助対象になるかどうか等々も若干考慮しながら、今回の方針でもお示しさせていただいたとおり、被害を受けた被災者の支援、あるいは危険な家屋による2次的被害の防止、さらには市の復興を推進するという観点に立ちまして、大規模半壊以上という基準を示させていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これ以上言っても、なかなか判断基準なりは、市の判断が適切だったのかなという思いもするものですけれども、次に進みます。　農地災害、農業生産震災対策支援事業2億1,900万、これは省きます。ただ、農地災害についていろいろ市で単独の10％負担、これは大変市民は、農家にはありがたい事業であります。私も、地震で亀裂が入って、田んぼを代かきしたら土手が落ちたのですけれども、市には申請しないべなと思っているのですけれども。それは別にして、大変助かった政策であります。ありがとうございました。感謝を申し上げ、次に移ります。　その数は幾らぐらいありましたか、農地災害。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　農地災害につきましては、補助災害に該当するものが8件、市単独で対応させていただくものが489件ということで、合計497件でございます。489件の単独災害のうちこれまで復旧済みなのが246件になっておりまして、残るものについては仮畦畔とか転作とかの代用で今回は耕作をしておるところです。これら残ったものについては刈り取り後、秋以降に復旧するという予定でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　行政報告に書いてありました、済みませんでした。　大変ありがたい政策で、市民が1割で直せるのだという感謝の声でありました。　次に、最後でありますけれども、農地費、20ページの環境保全型農業直接支払交付金、この内容をお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　御説明申し上げます。　この事業につきましては、平成22年度までありました農地・水・環境保全向上対策事業のうちの先進的営農活動支援、これにかわるものとして今年度から新たにスタートするものでございます。名前が環境保全型農業直接支払交付金事業というものです。ただ、今年度については変わり目でありますので、経過措置として、農地・水・環境保全向上対策と今回の新しい施策でありますこの直接支払が両方並列して、どちらかを選んで実施するという状況でございます。　この新たな環境保全型農業直接支払交付金につきましての事業概要ですけれども、これは対象はエコファーマーである販売農家や集落営農の取り組みということでございます。化学肥料、化学合成農薬などを5割以上低減する取り組みとあわせまして、より高い営農的な取り組みをしていただくということで、カバークロップとか、あとはリビングマルチ、さらには田尻で盛んに行っていますふゆみずたんぼ、いわゆる冬期湛水の技術を使う、こういったことに対しまして国から4,000円、県はまだ予定ですけれども2,000円、市が2,000円、合計10アール当たり8,000円を支給してこの取り組みについて支援していくというものでございまして、地球温暖化防止や生物多様性の高いそういった農業を推進していく目的で今回創設されたものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　農地・水はことしで終わりということに、かわる事業。そういう取り組み、エコファーマーを含め、大崎市にはかなり、個々的には農業生産でそういう環境保全型農家が多いのです、これは私も認めますけれども。しかし、全体的に大崎市の環境保全型農業というのは、登米、栗原の後塵を拝しているのです、県内でも。一体、これは何かと。例えば、米にしても、これからはこういう米でなければ消費者は買わなくなると思います。ただ、部分的には大崎市にありますけれども、全体的にはパーセントは低いのであります。せめて、大崎市は米であれば80％ぐらいは環境保全米を目指してやらなければ他の地域、加美とか栗原とか登米に負けます、負けています。一体、どうこれを今後、稲作であれば環境保全型農業をどう進めるかということが、部長の考え方があったらお聞かせをいただきたい。なかなか見えない。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　議員御指摘のように、一部では本当に頑張って遜色なく大崎の米をブランド化していると思いますけれども、確かに全体としては弱いなと思っています。それで、これについてはそのために今年度は当初予算のほうで大崎の米のブランド化ということについて検討する経費を計上させていただいて、農協、そしていろいろな専門家にも入っていただいてその方策を具体的に検討するようにしておりますし、あとあわせてふゆみずたんぼなりを、より理解を深めるために交流のイベントとか交流のそういった取り組みを今年度さらに発展させて、大崎の米、それをはぐくんでいる背景となっているストーリーをしっかりいろいろな交流活動を通じて売り込み、そういった方から直接言葉で伝わるような、そういった仕掛けにも今年度は取り組んでいきたいと思っています。食の地産地消というのがこれからの産業振興のキーワードだと思っておりますので、頑張っていきたいと思っております。　　　　　〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　31番佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　きょうは市長さん、普通のワイシャツ姿なのですけれども、17日の招集日には作業服を着ていました。何でと言ったら、いや、きょうは震災百か日だと。だとするならば、初日に犠牲者の御冥福を祈って黙祷を捧げてから議会が始まればよかったかなと、年長議員として配慮が足りなかったなと今悔いているところでございます。市長のその心がけには評価をいたしたいというふうに思います。　さて、今般の、今次の補正予算でありますが、一般会計で33億8,600万と、下水道が3億5,000万何がし、農集排が約3億5,000万ということで、合計で41億の大型補正ということであります。一般会計で見ますと、当初予算が514億3,300万、これが今回の補正、5回目ですが、いろいろと605億と。その差が90億7,000万、当初から見るとふえた状態ということであります。一方、地方債残高、この39ページを見ると、前々年度末現在高が632億に対して、当該年度末現在高が676億というふうに示されておりますが、これは財政理事にちょっとお願いしたいのですが、私も高齢につきちょっと勘違いしやすいのですが、前々年度あるいは当該年度というのは、年度に平成何年というのを入れてもらうとありがたいなというふうに思っております。前々年度というのは21年でしょう、当該というのはこれは23年ということですよね。いずれにしても、43億数千万の地方債現在高、増加するということであります。　それで、この震災によって、今までも何回か質疑をしてきたのですが、この推移の見通しを大きく変えざるを得ないのかなというふうに思っております。さらに、毎年3億6,000万ずつ交付された合併補正分が23年度からなくなると。28年から33年までに合併算定がえによる増額分43億がなくなると。加えて、平成26年から平成22年度借り入れの国営かん排の元利償還が始まると。平成27年からは病院建設事業債の償還が本格化すると。こういったような震災のお手伝い－－お手伝いといえばおかしいのですが－－によって大変財政の悪化が懸念されるところでありまして、何としても再建団体に陥るようなことは避けたいというふうに思っておりますが、財政担当としての所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　財政担当といたしまして、決して執行部でオーソライズされた推計ではないわけでございますけれども、担当者会議の推計といたしましては、本年から税収が4.7％くらい落ちると。これは兵庫県の阪神・淡路大震災の後の全市町村の平均減収率が4.7％でございました。それから、特別委員会でお示しいたしました復旧費がかかると。さらに、新市建設計画に基づいた総合計画を計画どおりに実施したという場合を想定いたしますと、財政調整基金につきましては26年度には10億を下回る前後と、27年度には枯渇するであろうという見通しがございます。一方、地方債につきましては26年度でピークの約747億ほどになるだろうということでございます。　この数字がどういう数字なのかと申し上げますれば、標準財政規模から考えまして、将来負担比率は200％前後であろうと。これは財政再建団体が350％以上でございますので、それにはひっかからないわけではございますけれども、実質公債費比率は25％を超え35％未満であろうと推測されます。これは財政健全化法に基づきますと早期健全化団体という範疇に入るであろうと考えられます。したがいまして、このまま何ら手をこまねくことなく財政運営を進めていくことはできませんので、さらなる行政改革の推進や事業等の見直しによりまして、決してこのようなことに陥らないように財政運営をしていきたいと、担当といたしましては考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　紛れもなくこの大震災の財政に与える影響というのは大変大きいということです。再建団体にならないまでも早期健全化団体、耳新しい言葉ですが、いずれにしても大変な財政の見通しだということであります。　次に、この想定外の巨大地震の災害によって、5月7日の大崎タイムスには災害復旧費に106億だと、そのうち自己財源が35億必要だというふうに掲載されておりまして、間違いなく財政悪化が想定されると。市民病院については市長は計画どおり進めるとしているものの、その他の図書館建設あるいは千手寺周辺振興対策だとか、もろもろの大型計画の見直しは余儀なくされるというふうに思うのでありますが、どうなのですか。そして、この記事の最後に、財政課として、秋ごろまで判断がおくれると事業実施ができないケースもあり、その前に学校や福祉、医療分野など、凍結解除のタイミングを検討することになるかもしれない。凍結解除のタイミングを検討すると、秋ごろまで判断がおくれるというようなことを多分おたくのせりふだと思うのですが、これはどういうことなのでしょう。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　震災を受けまして多額の財政出動が予想されましたことから、23年度予算につきましては、投資的経費等不要不急のものについては執行停止を通知したところでございます。しかしながら、23年度事業につきまして、実施が必要なものの凍結解除の時期がおくれますと年度内完了ができないことになってしまいまして、23年度着手そのものが無意味になってしまうものが想定されるということでございます。　したがいまして、秋を過ぎてから凍結解除を通知いたしましても本年度事業としての意義が失われるものも想定できるだろうということで、必要な事業の凍結解除は一定程度早い時期に判断せざるを得ないだろうというのをコメントしたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　今のところは凍結していると。しかしながら、凍結をそのままにすると事業はできないということですね。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　それにつきましては災害査定を受けましてということで、財政計画を立ててからの凍結解除を当初想定しておりましたが、災害査定につきましては教育委員会でも7月から8月、それから社会教育施設につきましては10月ごろというお話を聞いておりますので、その時期での凍結解除では全く遅過ぎると判断いたしまして、去る6月13日の復興推進本部会議におきまして凍結解除案を示しまして、その会議の中で御認可をいただきまして解除通知を出したところでございます。　内容につきましては、投資的経費等のうち国・県補助事業については解除しますと、それから義務的経費につきましても当然解除いたしますと。上記以外の経費、残りの補助事業や義務的経費以外のものにつきましては一般財源ベースで10％ほど留保して執行してくださいと。留保いただきましたものにつきましては、財源がはっきりする段階、あるいは来年度の実施計画なりをヒアリングする際、その際に取り扱いをヒアリングして決定させていただきたいと考えているところでございます。解除通知につきましては6月13日に通知したところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　義務的経費についてはやむを得ずとしても、国・県の補助事業については、これは当然単独負担も伴うことだから、これは慎重にやらねばならないのかなというふうに思います。　次に進みます。　説明資料の10ページから13ページに、この資料ですけれども、いろいろな事業名が並んでいるのですが、補助と単独というふうに区分がなされているわけです。単独ということは補助対象にはならないから単独ということなのでしょう。単独部分で一般会計が4億4,000万、下水道で3,600万、農集排が約1億と。そうすると、これは補助対象にならないから起債で対応せざるを得ないと。その場合、交付税措置というものが何ぼになるのかなということです。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、災害復旧事業に該当している事業の中で、補助制度があって補助金交付が受けられるものを補助という区分で記載させていただいております。災害復旧事業のうち補助制度のないもの、あるいは補助制度があっても補助として採択される基準未満の少額のもの、これらを単独ということで表記させていただいております。　補助に該当したものにつきましては、補助金交付後の残額につきまして地方債、起債を打つことができます。その起債につきましては後に交付税措置といたしまして普通交付税で95％措置されるということでございます。それから、単独に該当いたしますと補助金等がございませんので、該当する災害復旧事業費を単独災害復旧事業債ということで起債を打つことができます。この地方債につきましては、後年度以降、普通交付税で47.5％から85.5％の間で交付税措置がされるということでございます。これにつきましては、旧来の大崎市の財政力指数からかんがみまして大体60％前後のところが本市には適用されるのではないかと見ているところでございます。　さらに、今お話にありました単独部分の事業費4億4,000万でございますけれども、これにつきましては地方債で2億8,000万ほど、一般財源で約1億6,000万ほどを財源として用意しなければならないという内訳になります。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次に進みます。　同じく、この説明書の11ページに旧有備館ということで3,456万3,000円。これは国指定の文化財ですよね。区分は補助ということはわかっておりますが、これは本当は文化庁で全額見てもよろしいのでしょうけれども、大体何割ぐらいの補助になってございますか。 ○副議長（関武徳君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　今回、補正計上させていただきました3,400万何がしの部分の補助の部分でありますけれども、70％の補助率を見ているところでございます。今回の震災に伴う旧有備館の復旧事業にかかわる国庫補助金につきましては、いまだに文化庁から補助率等が示されていない状況にあります。平成10年11月の文化庁長官の裁定による災害復旧にかかわる文化財補助金の補助率についてにおきましては、災害復旧事業として行われる場合の補助率は、規定の補助率、50％になるわけでありますけれども、20％を加算した率と定められております。また、ただし書きにおきまして補助対象経費の85％を上限とすると定められております。したがいまして、今回の災害復旧事業にかかわる補助率は70％から80％の間で決まるのだろうと考えております。　先ほど申し上げましたとおり、今次の補正におきましては旧有備館関係経費で計上しております3,456万3,000円のうち、災害復旧事業補助金の対象として予定しております母屋の解体工事に要する費用3,330万円ほどになりますけれども、これにつきまして下限の70％の補助率を乗じた額2,331万円を補正計上させていただいたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　文化庁から具体的な復旧の経費というのは示されてはいないので、見込みでこの額を出したということです。しかし、この予算で間に合うのかなと。坪数からいけば十分なのだろうけれども、つくりがカヤぶきというようなことなので、特殊なので、果たしてこれで間に合うかどうかという素人の考えですが、その辺、積算の基礎があるのでしょうから、どういう基礎でもってやったのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　先ほど申し上げましたとおり、今次の補正で計上しておりますものは母屋の解体工事の工事費だけでございます。今後いわゆる解体をしていわゆる母屋の復旧に当たるわけでありますけれども、今後、いわゆる母屋の復旧にかかわる実施設計を組んで復旧工事ということになるわけでありますので、先ほど申し上げましたとおり、今回は解体工事にかかわる工事費、いわゆる復旧の一部分の計上であるということでございます。　なお、現在、我々がつかんでおります母屋、それから附属屋、庭園にそれぞれ被害があったわけでありますけれども、これらの全体の復旧事業にかかわる額でありますけれども、これも実施設計を踏まえないと確定的なことは言えませんが、現段階において概算復旧事業費は3億2,000万と見込んでいるところでございます。　なお、先ほど議員から御質問のありましたカヤぶき屋根の復元等の、その辺の費用の細部についてはまだ把握をしていないというような現状にございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　解体経費だけなのですか。そうすると、345万6,000円ぐらいで十分ではないですか。けたがちょっと違うような。社会教育施設災害復旧事業だから、復元状態にする経費かなと思ったの、それにしては安いなと思ったので。解体だけならばちょっと丸っこ1つ多いなという感じなのです。ちょっと、この辺甘くないですか。 ○副議長（関武徳君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　旧有備館は文化財でございますので、文化財価値を損なわないように、現在解体している母屋を、部材を一つ一ついわゆる調査をして解体をするわけでございますので、手間と暇と時間がかかるような工事になるということで現在考えております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　なるほど。くぎ一本も曲げないで抜いて大事にしてやるということで、大変な手間がかかると。しかしながら、築何年だろうな、あれは200年以上になるのではないのかな、その材料をそのまま使う、強度的にどんなものでしょう。やっぱり、全く復元するのはあれだけれども、材料はやっぱり地震だとか、そういったような災害に耐えられる材料を使って、限りなく現状に復元するというやり方ではないのかな、どうなのでしょう。 ○副議長（関武徳君）　宮崎教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　先ほど申し上げましたとおり、今後、解体をして、今度は組み上げの実施設計を組むことになります。その段階で、解体の部分でもありますけれども、解体調査というものを行いまして、解体した部材がそのまま使えるかどうか、あるいは一部を継ぎ足して使えるかどうか、そういう調査をしていく計画としておりまして、できれば、350年近くたっている母屋でございますので、現存の部材をできるだけ使っていくというような建築手法というふうになるということで、これも国の文化庁の指導のもとに実施をしていくことになると思っております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そういう文化庁の注文というか、縛りがあるのであれば、文化庁に移管して全部任せたらいいのではないですか。　次に進みます。　次のページの総務施設災害復旧事業の中で三本木総合支所庁舎4,200万がありますけれども、これは、総務施設災害復旧の場合は大体補助対象にならないので単独ということだろうと思うのですが、問題は単独であるから今度はいかなる地震が来ても天井が落ちてくるようなことのないような工法というか、が可能なのかどうか。復旧補助事業となると、もとのとおりの復元工法というか、復旧工法ではないとだめだというようなことがあって、実は西古川小学校、私のすぐ前なのですが、内陸地震のときに軒天だとか天井が落下して、やっぱり同じような復旧工法でやったならば、今度の地震でまた同じような被害を受けたというようなことなので、従前の復旧工法だとやっぱり同じような被害を受けるのです。だから、今度はやっぱりこの方法はだめだと。特に、三本木庁舎の天井のようなところは、至るところでああいったような工法の場合は、どこだかのプールの天井落下もそのとおりなので、やっぱりこれは工法を変えなくてはだめだと。しかし、変えれば、これは単独だからだけれども、でも起債でしょうから、その場合、交付税の措置がないとか、そういったような縛りがあるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　今回ホールの天井全部と、それから議場の天井6割ほど、それから西側階段の壁が落下しております。　今、御質問のとおり、縛りという部分に関しましては特にございませんけれども、議場の、見ていただければわかりますけれども、空調のダクトがつられております。そのような部分も踏まえまして、今回も考え方としてはつり天井で復旧を図っていきたいと。ただし、今現在の工事の工法に関しましては、差し込み方法という形で、今つりボルトが垂直に垂れ下がっているところから水平に、下地材が今現在も残っておりますけれども、その部分が差し込みという形になっておりますので、その部分の耐震強度を図るために固定式のねじでとめる固定方法と、それから横の部分でしたので、斜めに筋交いも入れながら、それも固定式で行うと。そのほかに天井と壁が当たった関係で随分傷みもありますけれども、そのすき間を今回入れるということで、壁と天井の損傷を少なくしていくというような工法を今現在考えております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　今、支所長が言ったのは、これは専門家のアドバイスによってそういったような案が出たわけですか。そうすると、今度はもう震度7が来ようと6強が来ようと大丈夫だという自信はあるのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　今回マグニチュード9.0ということで、私どもが想定した宮城県沖の単独で7.6ですか、連動で8.0という、それ以上の地震が発生しましたけれども。言葉上は絶対という言葉はあるのでしょうけれども、ここで明確に完璧という言葉はなかなか難しいというふうに思いますけれども、私どもは建築住宅課の専門の方ともいろいろ協議しまして、今回の地震にも耐え得るような工夫で今後取り組みたいということでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　地震に対する自信がないと不安でしようがないのだけれども。一番いい方法は天井を上げないことです、そうすると落ちる心配がない、こういうことです。でもやっぱり、復元しなければならないと。　それで、3月11日に落下したわけでありますが、ずっと長い間放置していたと。不思議でしようがないです。ああいうラスボード関係を片づけるのなど、みんなを動員すれば物の数時間で片づくと。自分のうちに例えれば、ああいったような場合いつまでも放置しておくということはないと思うの、それこそ家族総動員で片づけたりするわけですから。支所の皆さんでちょっとした時間を見つけてやれないことはなかったのではないかなと不思議でしようがなかったの。やっと、片づいたようだけれども、あれは全部被害の写真を撮って事故の状態さえ記録にとっておけば、片づけてもよかった。どっちみち、片づけたのですから、長い間放置したというのは一体どういうわけなのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　その部分に関しましては反省をしておりますけれども。私ども3月11日の2時46分に地震が発生して以来、ホールに人がいなかったということで不幸中の幸いというふうに思っておりますけれども、あのような大きな地震ということもありまして、まずは被災者の支援のほうを最優先すべきであろうということで現地対策本部としては考えまして、市民の安全を守る観点から一応ブルーシートで覆いながらそちらのほうを優先させていただいた結果ということで、遅いということの御指摘は甘んじて受けたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　もう終わってしまったことをとがめたってはしようがないのですが、被災者救済に全力投球したと。そうすると、いかにもあれを片づけるいとまが全くないような話だけれども、そんなことはないはずであって、それは言い抜けということにとらさせていただきたいと思います。　次に進みますが、被災住家解体処分業務委託料9億。さっき、佐藤勝議員からもお話がありましたが、9億の積算基礎が全壊家屋の7割という計算で持っていったと。単価200万だっけかな、戸当たり。全壊したのは7割ではなくて、やっぱりこれは一応100見なくてはならないのではないのかなと。半壊の場合は9割の7割ということかな、そうなってくると63％であるから、大体9億で間に合うということだけれども、そうではなくて、半壊であるか、著しい半壊ですからこれだって恐らく解体せざるを得ないということになれば、次の補正で対応するということだからそれはいいとして。　それから、経年劣化というか、要するにやられたのは古い家なのだ。築何十年あるいは100年近いというようなことでかねがね建てかえしようかなというところは渡りに船というか、逆に新しいところというか、建てて余り年数がたたない、そしてまだローンも払い終わっていないというところの被災者は、これはダブルパンチを食ったようなもので、これが同一、一律に扱われるということは平等であって不平等な感じがするのですが。これはやっぱりこの制度は変わりないということですか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　積算基礎でございますけれども、木村和彦議員のほうにもお答えいたしましたとおり、今回、補正計上させていただきましたのは、全壊、大規模半壊のうち本年度中に解体するであろうという部分についてのみ計上させていただいてございます。したがいまして、全壊420件見込みのうち本年度中に実施するのが294件、あと大規模の部分については130件のうち解体するのが90％で、本年度中に予定されるのが7割で82件というようなことで、合わせて376件を本年度中の事業として見込んでいるところでございますので、このとおり順調にいけばこれでおさまるわけです。ただ、残りの3割の部分については新年度計上なり、あるいは事業の進捗が非常にスムーズにいった場合については本年度中の補正予算計上というようなことで対応することになるというふうにとらえてございます。　あともう1つ、不公平感があるのではないかというような部分、平等性に欠けるのではないかというような部分のお話もございます。果たして、妥当かというような部分は確かにあるというような、ないわけではないというような考え方もしてございますが、今回の事業につきましては、住居として最低限の生活環境の保全を図るというような観点と、2次的被害の防止というようなことから一定の線引きをさせていただいたところでございます。今回の線引きによりまして、例えば半壊の方で事情によって解体するような方もいらっしゃる、あるいは一部損壊の中でも解体せざるを得ないというようなとらえ方をしている方もいらっしゃるというようなことで、その辺の部分のとらえ方もいろいろあると思いますけれども、先ほど来から答弁しておりますとおり、一定の線引きというようなことで御理解を賜りたいというふうに思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　わかりました。　次に進みます。　31ページの10款6項3目の大崎南学校給食センター経費4,900万、これは全協でもお尋ねしたのでありますが、改めて。　これは配食先と、そうした場合、配食総数は幾らになって、残りの余裕は幾らなのかということをお尋ねしておきます。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、今回の予算措置の内容でございますけれども、東中学校の仮設校舎に南学校給食センターから運ぶという内容でございます。それで、高倉小学校、それから鹿島台第一幼稚園まで拡大しまして、その時点で1,007食ほどになっております。今般、東中学校分として624食ほど足されますので、トータルでは1,652食というふうになります。これはもともとこのセンター自体が1,500食で計画されていたのでございますけれども、実際パワーとしては1割から2割増しぐらいまでは配食可能だということでございますので、1,500から152食ほどオーバーしますけれども、配食可能ということでございます。要するに、三本木の大崎南給食センターについてはほぼ予定どおりのいわゆる供給数になったということでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、あれです、東中の永久校舎というか、本格的な校舎が建った後も自校炊飯ということはないわけだから、このまま定着していけば南学校給食センターは今後ともフル活動という形になるということなのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、基本的に、今回、予算計上させていただいております今年度分ということで、それで仮設校舎は大体トータルで2年間ぐらい使うことになります。それで、その後どうするかということでございますけれども、まず1つは基本的に大崎市の教育委員会の給食基本計画に沿った形で持っていくということでございますので、現在考えておりますのは旧古川市街地、それにつきましても将来的に給食センターを整備するという流れでございますので、それからして現在、これから改築する新しい校舎の設計については給食室の設計は入れられないものというふうに考えております。　ただ、新校舎ができた、あるいは新たな給食センターを整備するまでの間でございますけれども、実は現在ございます給食棟、現地をごらんになった議員さんもいらっしゃると思うのですけれども、あの建物の中では比較的損害が少ないといいますか、見た目はしっかり建っておりますので、それを今般これから行われます国の査定、現地査定が入りますけれども、それでどういう判断がされるかということがございます。もし仮に、傷んでいないので修理して使うべしというふうな話になれば、しかるべくセンターが整備されるまではいわゆるワンポイントリリーフ的に今の給食室を最低限修繕して使うという方法も選択肢としては残っているというふうに今考えているところでございます。　なお、いずれにいたしましてもこれから予定されております国の現地査定を待つということでございますので、その結果を見て対応してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、現状の東中の給食棟はあるいは使えるとなった場合、この南学校給食センターの4,900万はリリーフ的な考え方と。そうすると、東中のやつをまた再利用ということになれば、新たにこの配食先を考えなければならないということになるのですね。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、もともと500食ほど余裕がございましたので、旧古川市街のどこかの学校で拡大しようというふうに思ってございましたので。ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、もし国の査定で、本校舎は解体しますけれども、一体として機能しているものなので、一緒に解体すべしというふうな判断も出る可能性もあります。そのときはそのときでまた考えるのですけれども、仮に修理して使えみたいな話になれば、そういった選択肢もあります。ただ、御質問の、では南学校給食センターでいろいろ整備するやつはどうなるかということでございますけれども、それは従来どおり、拡大を考えていたどこかの、これからですけれども、そこに受配校を拡大した際には転用していくということになるというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　わかりました。　次に進みます。　33ページの11款4項1目の学校教育施設災害復旧事業6億ということで、前に学校教育施設の災害復旧事業費は29億数千万というふうに聞いていたのですが、復旧事業費、きょう配付された資料、これを見ると39億1,781万2,000円というふうになっているのですが、結局のところ学校教育施設の災害復旧事業費はどのぐらいになるのでしょう。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、災害の特別委員会のほうからの要請がございまして、これは見込みも含んでいいということでございまして、それでうちのほうで提出させていただいた数字が、今、議員御質問ございました39億1,781万2,000円でございまして、それはいわゆる見込みも入っているものでございます。最近、精査が進んできておりますので、現時点では38億7,000万ほどになるというふうに見込んでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、38ページの債務負担行為、学校教育施設災害復旧事業として28億4,700万計上しておりますけれども、今回の補正とかを加えても38億には届かないわけですから、結局この債務負担行為の計上の見直しということになるのですか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、債務負担行為の内訳でございますけれども、東中学校分で20億4,931万2,000円、それから第一小学校分で7億9,822万5,000円という内訳でございます。東中学校につきましては今年度着手する部分がございませんので、24、25とかかる分の経費、それから第一小学校については残りの部分でございます。　その38億7,000万の内訳でございますけれども、これは4月1日の専決から先般御議論いただきました5月18日付の解体の1億800万の経費、あるいは今回補正をお願いしております6億870万6,000円、それから給食に要する経費等々、それから債務負担をすべて足し上げますと38億7,000万ほどになるという数字でございます。
   ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　はい、わかりました。　次、33ページの11款4項2目ですが、社会教育、これも先ほど質疑があったのでありますが、古川、松山、三本木、鹿島台、田尻、今言った旧有備館だとかはあるのですが、市民会館の復旧は入っていないですよね。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　市民会館は現在もホールのほうがいろいろな支障があって使っていないところであります。予算ということでありますけれども、今回の補正案件としては災害復旧事業というようなことでは入れておりません。先ほど木村議員さんのほうに御説明を申し上げましたが、既存の予算、これは繰越明許としております平成22年のきめ細かな交付金事業というようなことでの予算を活用いたしまして早期の復旧に努めたいなというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　既存の予算で対応するということですが、この間、千昌夫と新沼謙治が市民会館でやる予定だったのですが、あのような損壊を受けたというので、小牛田の文化会館ですか、私も見に行ったというか、聞きに行ったのですが。こうなってくると、災害の復旧と、それからかねての計画であるいすの改修もあるわけなので、それはどのような形になるのですか。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　既存の予算を振り向けたということでございます。これについては、5月17日のこちらの東日本大震災対策調査特別委員会の際に財源の確保というようなことでの御説明をいたしまして、検討、協議をしているというようなお話を申し上げたところでありました。そういったことで、災害復旧に現在優先せざるを得ないというような状況で既存の予算を振り向けたということであります。既決事業については今現在見合わせるというようなことでの調整を図っているところであります。 ○副議長（関武徳君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　いすの改修はそうすると白紙に戻したということですね。　次に、議案91号、大崎市下水道事業特別会計補正予算、これが災害復旧費で3億7,800万。議案の92号、大崎市農集排事業特別会計補正予算、これも災害復旧3億6,000万。この両会計の予算の規模を見ると、下水道の会計が47億で農集排の会計が10億と。しかしながら、このように予算の規模が違う両会計ではありますが、今回の災害では同じような災害復旧事業が必要になったということは、農集排というのは性質上壊れやすいということなのでしょうか。なぜ、このようになったのでしょう。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　災害復旧工事費については、若干ですけれども、御指摘のように、下水道事業のほうが2,010万円ほど高くなっておりますけれども、差は御指摘のように大してないということですが。　それで、その被害内訳、内容です、ちょっとお話ししますと、下水道事業の管渠については被害の延べ面積として2,446メートルという延長になります。それから、マンホールでは387カ所という被災箇所ということになります。農集排については、管渠が3,108メートルでマンホールが116カ所ということでありまして、管渠だけの延長を比べますとむしろ農集排のほうが大きいといいますか、被害の延長が長いということになります。こういったように、この違いというのは、特に下水道については岩出山、鳴子についてはほとんど被害がなかったということがありまして、そういったことがこの下水道事業のほうの総体の被害総額が少なかったということになろうかと思います。一方、農集排については11地区ありますけれども、ほとんどの地区で被害が出ているということによって総体的な被害の金額的な差はなかったという状況でございます。　　　　　〔「時間ですね」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　時間です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　15番山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　初めに、17ページの災害援護資金貸付金について質疑いたします。　予算書を見ますと、今回、災害援護資金でございますけれども、起債で7,000万になっております。災害救助費です。このことについて最初にお伺いをいたします。　それで、今回、災害援護資金を大崎市としても事業としてやるわけでございますけれども、これについて今後、国からの国庫の負担率についてもお示しなっておるところだと思うのですけれども、現行制度の国から市に来る補助率についてお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　災害援護資金の補助率というようなことでございますが、これにつきましては市のほうで県から無利子でお借りするというような流れになってございまして、その貸付原資の部分につきまして国が3分の2、県が3分の1という負担で市が無利子でお借りするというようなことで運用する制度でございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　無利子で運用するということでございますけれども、このことについて国が3分の2、県が3分の1でございます。そういった中で、今回そのように決まっておるわけでございますけれども、予算の立て方としますと市債になっているわけなのです、7,000万そのまんま。そういうことで、国・県からの補助率も確定する段階で、そういう中で今後、災害弔慰金、障害者とか、あと災害援護資金、これらを含めて国におきましてはかさ上げの検討もあるのかどうかわかりませんけれども、各沿岸部、それら非常に大きい被害になっております。内陸部も同じですけれども、そういった中でそれらに供して災害者に対しての援護をするということでございます。そういった中で、国におきましては、最終ではないのでしょうけれども、またかさ上げ率の配分の検討はまだしているのかどうかわかりませんけれども、地方自治体としてどのようにそういうことを国に対して今要望しているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　先ほどの答弁につきまして、災害援護資金というような形での貸付原資の負担の割合をお話しさせていただきましたのですが、一応、山田議員のほうから今御質疑がございました災害弔慰金の関係につきましては、一応、災害弔慰金は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というような形で運用されているものでございます。　それで、国のほうへの要望というようなことでございますが、これにつきましては国の制度に基づきまして市のほうで条例を制定して実施させていただいている制度でございます。広範囲の被害を受けている方というようなこともございますけれども、一応、対象者が、例えば災害弔慰金ですと亡くなられた方というような形で限定されてございますし、あと障害の部分につきましては一定以上の障害になられた方に対しての貸し付け、あと今回の御質疑の部分については、災害援護資金の部分につきましては1カ月以上の負傷がある、あるいは住居、家財の損害を受けた方に対する支援というようなことで、ある程度定められているというような部分がございますので、なかなかかさ上げ等々の要望はできないのではないかというふうにとらえさせていただいているものでございます。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　私のほうから起債のほうの災害援護資金貸付事業債について御説明を申し上げます。　これにつきましては無利子で県から借り入れるものでございます。したがいまして、利子等は発生しませんし、返還につきましても貸し付けを受けた市民の方から返済があったものを県に返還するという仕組みでございます。長期の借入金でございますので、地方債という処理をさせていただきますけれども、実質的に市に負担は生じないものでございますことから、交付税等の措置には何らカウントされるものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　今そういう横山理事の説明がございました。　このことについて市町村、都道府県、そして国と、仙台とか政令指定都市はすぐ国に行くようでございますけれども、その中で、借りた方、返済する人たちです、の方たちが償還の期間が10年ということでございまして、都道府県に行きますと償還期間が11年ということで、無利子ということでございます。国に行きますと償還期間が12年になって無利子ということでございますけれども。　この順序をお聞きいたしますと、借り入れの申請をすると、そして貸し付けの決定がなされまして、いわゆる県の貸付金借入金の申請をすると、そして貸付金の決定がされますと。そして、国におきましては国庫の貸付金の借入申請という流れ、フローチャートになっておりまして、それと貸付金の決定、7番といたしましては借入金の償還が始まるということで、そして県におきましては県の貸付金の償還が始まると。そして、これが国に行くということでございます。そういう流れでよろしいでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　その流れで結構でございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　そういう流れでございますけれども、では順次お聞きいたしますけれども。　いわゆる利率でございますけれども、広報にも掲げておりますけれども、この中で貸付利率でございますけれども、据置期間中は無利子ということでございます。年に3％でございまして、特別の場合5年ということがただし書きで市の広報に書かれておりますけれども、特別の場合というのはどういうことを想定されておりますか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　今回の議会の中におきまして、大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を提案させていただいてございますので、一応、今後、説明する中におきましては、これまでの制度と今後の改正する中身で御説明するような形になりますけれども、ただいま御質疑いただきました据置期間は無利子でしょうかというような質疑でございますが、これは無利子でございます。据置期間中については無利子でございます。あと……（「特別な場合5年という」と呼ぶ者あり）据え置きの場合は無利子と記憶してございますけれども、後で確認させていただきます。　なお、特別の事情がある場合というのはどういう場合かというようなことがございます。これについては厚生労働大臣が政令で定めるというようなことになってございまして、具体的には、ちょっと私調べてこなかったもので、これらについてもちょっと時間をいただいて調べさせていただきたいと思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　市が県から借り入れるものについては無利子でございます。市が借り入れた金を市民の方に貸し付けるという形になります。貸付利率は1.5％という条例改正を今議会に提案させていただいているところでございます。償還期間は今回は13年ということで市民の方から市のほうに償還していただきます。その返還されたものを市が県に償還するものですから、市のほうは1年長く14年間ということで地方債の設定の御審議を提案申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　特別な事情ということで民生部長から答弁がなかったのですけれども、私もいろいろ調べてまいりました。それで、私もインターネットで調べたのですけれども、被災により世帯主の方が死亡した場合、住居が全壊した場合、そして市町村民税非課税世帯の場合が該当になるということでございます。そういった場合、大崎市におきましては特別な事情にある方は、私、今言いましたけれども、何人ぐらい想定をされますか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　特別の事情がある場合という部分につきましては、実際に災害援護資金を申請されている中におきまして、今後、返還をしていただくわけでございますが、その返還の中において特別な事情が発生した場合についてというような事項でございますので、これからの発生事項でございますので、現時点で特別な事情がどういう事情があるかというようなことはなかなか言えないことでございます。　それで、先ほど私が特別の事情がある場合については厚生労働大臣が定めるというようなお話をさせていただいたところでございますが、これにつきまして今回の改正の前の部分についてはいろいろあるようでございますが、今回の改正によりまして改めて厚生労働大臣のほうから特別の事情がある取り扱いが示されるものではないかというような考え方もございましたので、ちょっと答えに窮したというような状況もございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　わかりました。　それでは、保証人についてお尋ねいたしますけれども、実はこの災害援護資金につきましては、旧鹿島台町におきましても61年の8.5豪雨とか宮城県北部地震とかということで広く町民の皆さんに貸し付けをやってまいりました。その中で、今回、災害援護資金に新たに大崎市として取り組む場合、保証人の考え方なのですけれども、要件といいますか、保証人のきちんとしたことをつくって条例できちっとすると思うのですけれども、その保証人の要件についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　保証人の関係でございますが、基本的にはお借りした方と同一の町に住んでいる方、いわゆる大崎市に住んでいる方が基本となってございます。ただ、特例といたしまして、大崎市内に居住する方で保証人を、どうしても適当な方がいらっしゃらないというような場合については特例的に他の市町村である方についても認めるというような考え方を持ってございます。　なお、保証能力というような部分につきましては、1人世帯、2人世帯、3人世帯等々で所得要件もございますので、今、私自身が考えているのは少なくともお借りする方の所得要件と同等以上の所得を有する方、かつ支払い能力、資力のある方をとらえているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　今、部長からは、大崎市内以外の方にも保証人の考える余地があるということでございます。ぜひとも、広く考えていただきたいなと思っております。　それで、災害援護資金を活用される方は、今、被災に遭われた方、そして大変困っている方でございます。そういった中で、弾力性のある保証人の考え方をお示しになって、ぜひとも活用していただきたいと思っております。そして、先ほど私が申し上げましたとおり、フローチャートで流れておりますけれども、貸し付けされた方がいわゆる償還をしていくわけなのですけれども、そういった場合きちんと本人が償還できるような体制づくりであっていただきたいと思っております。そういった意味で、案外と貸付金につきましては不良債権になりやすいとか、私もそういう心配をしているわけなのですけれども、そういったものをどのように、今後のことはこれから、まだなのですけれども、これから事業をするわけですけれども、相手の貸付者に対しましての、それらが不良債権にならない形で進めるのにはまずどういった考え方を持っているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　まず、ただいま御質問いただきました前段に、先ほど保証人の関係で御質問いただきましたけれども、ちょっと補足させていただきます。　今回の議会で提案させていただいている改正の中で、もし御承認、御可決賜れば、今回の東日本大震災に限りましては保証人を立てなくてもよいというふうな取り扱いに今なってございます。それで、保証人を立てない場合については利率が1.5％、今現在は3％ですが、1.5％になります。また、保証人を立てた場合については無利子というような取り扱いになってございます。これについてはあくまでも今議会で御可決賜ればというようなことで、改めてつけ加えさせていただきます。　あともう1つ、お借りした方にとりまして未納のない、未償還にならないような対応というような部分でございますが、これにつきましてはやはり一番大切なのは実際に償還が始まってからの市のほうの管理にあると思います。　基本的に支払いについては年賦と半年賦とたしか2つの方法があったと記憶してございますが、その決められた償還時期にきちっと払われているかどうか確認するというふうなことが1つ。あと次に、仮に償還がなされない場合については必ず自宅を訪問してその状況等を確認していくことが大切だと思ってございます。また、その状況確認によって支払い能力がなかなか難しいという方が出た場合については支払い猶予の制度もございますので、支払い猶予の部分についても御助言をしていくというようなこと、それらの部分を御指導しながら、それでもなおかつ未償還というような状況が続けば、定期的に督促等々を出しながら指導していくというような取り扱いをさせていただきたいなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　そうですね。本当に、未償還にならないようによく指導、そしてその体制をとるといいますか、それが大事だと思っております。　続きます。　次に、被災住家の解体処分の委託料ですけれども、このことについて随分と質疑があったわけでございますけれども、この予算書を見ますと国の支出金と地方債ということで半々になっているわけでございますけれども、これにつきまして先ほどから随分と出ましたけれども、市町村の災害の廃棄物処理につきましては国で今回定めておりますけれども、先ほども答弁がありました100分の90という国庫補助がありますけれども、そういった場合、残りの市町村の負担分でございますけれども、ここでは、予算書の中では9ページの中にもお示しになっておりますけれども、半分は災害対策債という借金でございます。そういった場合、借金を払っていかなければなりません。元利償還といいますか、そういうことをしなければならないという地方自治体が任を担っているわけなのですけれども、この元利償還の、今回は4億5,400万ということでございます、対策債。今、罹災証明の発行がふえてきております。そういった段階でこれら災害対策債もふえると思っておりますけれども、ここのところの推移をどのように見ておりますか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　今回の災害廃棄物の処理事業につきましては財政援助の特例法ができております。その中で、今般の東北地方太平洋沖地震というくくりでかさ上げ措置がなされるということになってございます。通常の災害廃棄物の国庫補助金というのは2分の1ということでございますが、今回は特例法でその2分の1をさらにかさ上げするということになりました。　午前中の説明で部長も説明しているのですが、その割合として、災害廃棄物の事業費がございます。それに対する標準税収入に対してどの程度の割合になっているかということによって補助の区分が違ってまいります。10％以下については通常の2分の1というふうになります。それから、事業費が標準税収入の10％を超えて20％以下の分、これは10分の5に10分の3が加算されます。これがかさ上げ分でございまして、80％でそこの部分については補助金の算定がなされると。20％を超えた部分については、通常の10分の5プラスかさ上げ分10分の4で、9割の補助率になるということで、それぞれの区分の補助金を足しまして全体の補助金ということで交付されるというふうになります。　地方交付税につきましては補助残の全額が交付税措置されるというふうになってございまして、さらに地方債の償還時、元利償還金ですけれども、95％につきましては普通交付税で、残りの5％につきましては特別交付税で措置されるということで、理論的には100％国費で措置されるということになってございますが、ただこの補助金、補助金交付要綱で予算の範囲内という条件もございます。また、交付税につきましては国税5税のある一定割合ということで総額が決まっておりますので、理論的には100％国費ということにはなってございますが、将来にわたって財政が確約されているものではないものですから、そういった一抹の不安もあるというところを御理解願いたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　国は全部見るといっても、今、青沼参事が私たち地方自治体は一抹の不安もあるということの答弁でございました。　それで、産業廃棄物そのものも大きな予算でございます、今回9億以上の。そういった中で、今、一抹の不安ということは元利償還も大きくなるのではないかなという心配もあると思うのですけれども、そういうことも見込まれるということだと思っております。そういった中で、今、参事から95％は交付税と、5％は特別交付税で見るということでございます。ですが、心配だということの中で、今回、大崎市としても被災住家の解体委託料に取り組むわけでございますけれども、そういった中で財政運営に大きなウエートを占めている中で、今回の特別加算を国に対して強く求めるような動きもあるようでございます。そういった中で、被災県である宮城県、そして福島、岩手という大きな沿岸部の瓦れきの問題もございます。そういった中で、それは国に対して加算を設けろということは当然出てくるであろうということでございます。そういった中で、大崎市としても同じだろうと思っております。　そういった中で、質疑をさせていただきますけれども、今回、大崎市では全壊と大規模半壊に対して委託料といいますか、事業をしましょうということでございます。今回の中で市民の方たちは大変困っております。そして、今回の中で半壊は、行政報告にありましたけれども、1,161あります。そして、全壊が449、大規模半壊が138です。先ほどの民生部長の答弁では、一定の線引きをしたという答弁がございました。一定の線引きということは全壊と大規模半壊、そして半壊はどのように線引きの中に組み込まれなかったのかなと思っているのですけれども、私は半壊の部分も考えていいのではないかということでございます。考えられなかったのかなと思っているのですけれども、その点お尋ねします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　半壊以上の部分も対象にすべきという御質疑でございます。　庁内検討委員会を設置しまして、この部分についてもいろいろ議論したところでございますが、やはり先ほど来から答弁させていただいていますとおり、今回の一つの基準の目安、線引きにつきましては危険な家屋によります2次的被害の防止というようなことで線引きをさせていただいたところでございまして、この線引きの一つの根拠が罹災証明で使わせていただいてございます内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針というような部分で判定させていただいたところでございますが、半壊につきましては、その指針によりますと、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、住家の損壊が甚だしいが補修すればもとどおりに再使用できる程度のものというような記載がございます。大規模半壊、全壊についてはやはり危険家屋というような把握ができるというようなことで、その危険家屋の判断を一つの線引きとさせていただいたところでございますので、御理解をお願いしたいと思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　危険家屋の判断ということでさせていただいたということの答弁でございますけれども、私は、今、被災者の目線にどう立っているかだと思っているのです。考え方は今お示しされましたけれども、被災者目線をどう考えているかという執行部の、私は問いたいと思います、どこに焦点を合わせたのかと。それは危険家屋の方たちの危険を回避するためということでございますけれども、半壊の方たちだって危険にさらされている部分もあると思うのです。それで、解体を考えておられる方もいます。そういった声にこたえられなかったのはすごく残念だなと思っています。これを当局として被災者目線に立てなかったのかなと、こう思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　確かに、今回、多くの方々が被災されたというようなこと、私どもも重々承知しているものでございますし、罹災証明の申請件数からいっても相当の件数、7,000件を超しているということで、本当に被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げさせていただきたいなというふうに思ってございます。しかしながら、すべての方々を救いたいという思いを私自身も思ってございますが、大変つらい判断ではございましたのですが、一定の線引きをさせていただいたところでございます。先ほど来、佐藤勝議員あるいは佐藤清隆議員のほうからも同じような御質問をいただきました。すべての方々を対象にすべきというような思いもございますけれども、一定の線ということも、これから未来ある大崎市の将来も考えた上でというような判断で御理解を賜りたいというふうに思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　未来ある大崎のことを考えれば、今、非常に重要な答弁をいたしました。そういうことを考えたならば、半壊の方たちも含めて、ましてや事業所を持っている方、商売をされている方のことも考えなければならないと思います。そして、未来ある大崎、そして希望を持てるような施策を打ち出していくのも皆さんではないでしょうか。そういった意味で、角田市では一部損壊にも重きを置いた政策をとっています、これは河北新報に載りました。そういうことも、住宅補修につきましては10万円補助ということを政策として出しました。私は、大崎市民の皆さんがそういう被災をされたが、幾らかでも補助をいただいてようやく元気が出るということの一つの一助になるのではないかと思っております。そういった意味で、私はそういう観点から半壊ということをお尋ねしたわけでございます。そして、これは各議員もそう思っていると思っております。　では、先ほどは部長から解体業者の考え方についてお示しをされました。地元企業、そして当分の間だということでございますけれども、指定業者を公募したいというお話がございました。これを順序立てて答弁をお願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　契約パターンで3つの契約パターンがあるというのは部長のほうから御説明したとおりでございますが、既に解体が終わっているという部分につきましては1社の業者さんと適正な価格で契約をしたいというふうに思ってございます。　今回、新たに公募をするというふうに考えてございますのは、まだ契約も何も1次着工もしていないということで市民の方からの申請に基づいてというところでの場合は2社あるいは3社の見積もりでというふうな考え方を持ってございますが、その際にいわゆる共通の見積書の書式を考えています。それは一々チェックするといいますか、細かなチェックというのは難しいというふうに思いますので、ある程度一定の見積書の様式をつくり、それで見積書の提出をいただくと。それに基づいて基準単価で確認をしていくというふうな方法を考えているところでございます。　その業者さんの公募の方法なのですが、当面の間市内のというふうな、いわゆるこれは地元企業の育成ということを考えてのことなのですが、当面の間は市内の業者さんというふうに考えています。さらに、現在、市の参加登録業者という条件を付して公募をしてみたいと思っています。対象なのですが、現在、競争入札参加登録している業種区分としては、土木工事の一式工事、それからとび、土工、コンクリート工事、それから建築一式工事ということで、この3つのくくりで今登録いただいているのが265社ございます。多分、この中で重複して登録なさっている業者さんもいるかと思いますが、大体このぐらいの業者さんがおりますので、その中で希望する方については公募をいただくということで、その公募をいただいた業者さんの中から地域性なりを考慮し、見積もりを二、三社からとって、最低の業者さんと契約してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　先ほど伊藤民生部長が答弁保留しました災害援護資金貸付金、政府機関の利率について改めて答弁をするというふうなことでありますので、それも一緒に答弁お願いします。　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　先ほど答弁を保留にさせていただきました据置期間の利子の関係でございますが、あくまでもこれは市と借りた人との関係というようなことでお答えさせていただきますけれども、据置期間については無利子という取り扱いになります。　あともう1つ、私の気持ちと言葉が別に出ていったようなことで、改めて確認の意味も含めまして利子の関係と保証人の関係を御説明させていただきますけれども、今議会に提案している内容で御説明させていただきますと、東日本大震災に限りましては保証人がいなくともお借りできます。現在提案中でございますので、提案中の案件でお話しさせていただきますと、保証人がいなくとも借りられると。あと、その場合については、通常の場合は3％ですが、東日本に限りまして1.5％。そして、保証人を立てた場合については東日本大震災に限りましては無利子というふうな取り扱いでございます。改めて、確認の意味、もしかして訂正になるかもわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　訂正とはならないと思います。　今、青沼参事から答弁いただきましたけれども、3業種合わせて265社ということでございます。そういった中で、2年間やるわけなのです、ことしと来年と。そういうことで見ておりますけれども。今、各地域にストックヤードがございますけれども、一時置き場ですけれども、今後これら業者の方が解体をするということになれば、解体置き場をどのように考えて、業者間での協議もあるやに伺っておりますけれども、これは大崎市ばかりが被害に遭っているわけではございません。広く大崎広域、加美町、そして美里、涌谷も被害に遭っております。場所を選定する場合は、私は広域で、大崎市ばかりでは大変ではないかなと思っています。広域でよく検討することも一つの案ではないかなと思っているのですけれども、そういうことは考えておられますでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　ごみ処理につきましては、現在のところが一時ストックヤードということで最終処分場ではございませんので、最終的な処分を考えていかなければいけないということで、非常にかなり広い被災地でございますので、焼却の最終処分場が不足しているという現状があるようでございます。その中で、大崎市につきましては、ヤードの管理、処分をお願いしています環境事業おおさき会、これは4月に委託契約を結んでございますが、そこの業界の努力で何とか搬出先を確保していただいているということで、今のところは何とか処分先を確保できているという状況にございます。　広域との関連につきましては、いわゆるガラス、陶磁器のたぐいですとか、あと畳の部分ですとか、そういった部分については1日の処理数量の限度はあるのですが、そういった部分については広域で処理していただくというふうな協議をしてございまして、そちらに運び込んでいただいているというところでございますので、今後も広域行政と連携をとりながら処理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　次に移ります。　商工金融対策の新事業でございますけれども、今回、利子補給金を大崎市独自として政策として考えました。いいことだなと思っておりますけれども、これにつきましては利子補給でございますけれども、国におきましては日本政策金融公庫、そして中小企業の事業ということでやられておりますけれども、商工中金なども考えられるわけでございますけれども、どういったところに今回利子補給を考えておられますか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回、御提案申し上げています災害復旧融資利子補給金につきましては、その対象となります融資について、政府系ですと株式会社日本政策金融公庫、そして商工組合中央金庫の融資、また宮城県ですと経営安定資金、こういったものを対象としております。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　日本政策金融公庫、商工組合、あとはもう1つありましたけれども、それらについて今回利子補給をするということでございますけれども、今回の事業は今回だけで終わってしまうのかということでございます。私、今回のこれを一つのきっかけといたしまして継続性のある利子補給をすべきだなと思っておりますけれども、今後そういうめどについてはどのように考えておられるのか。また、利子補給分の、1年分、2年分、3年分という分け方を考えておられるのか、そういう段階的に考えておられるのか、そのことをお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　今回の利子補給の実施期間でございますが、借入期間としましては地震の発生日、3月11日から今年度12月10日までの貸し付けに対して利子補給を考えております。また、利子の補給なのですけれども、期間は5年ということで考えておりまして、実際に今年度は予算措置として3,000万を予定しておりまして、最終的に5年間、28年まで大体1億9,000万くらいの総額を予定しております。 ○副議長（関武徳君）　山田和明議員。 ◆１５番（山田和明君）　今、商工振興課長から答弁がございましたけれども、そういった中で5年を見た場合、中小企業の人がどれだけ今回の利子補給分が受けられるのかということと、そしてまた今回大崎市の中小企業の皆さんに利子補給をして一つの一助としていただくということでございます。私はそういう利子補給をすることによって中小企業の方、これからでございます、立ち直っていくのは。そしてまた、工場が今回の震災におきましてフル活動なさっていないと思っております。また、経済の打撃もございます。そして、今、震災の関係でなかなか商品も売れないということでお聞きしております。そういった中で、中小企業対策としての、今後の利子補給から広げた対策はできないのかと思っておりますけれども、そういう考え方をお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　震災後、商工会、そしてきょうも朝一番で古川商工会議所の会頭以下がお見えになって要請書をいただいたところです。今、御説明したような融資に対する利子補給というものも一つの施策ではありますけれども、やはり商工会、商工会議所ともトータル的な復興というものを強く望んでいるということで、例えば商工会のほうですと、玉造及び大崎商工会のほうからいただいた要請書の中には、復興計画の中に幅広い取り組みを、前例にとらわれないで入れてほしいというようなこととか、具体的な要請としては、やはり観光資源を早期に再生してほしいとか、風評被害を払拭するための観光の復興キャンペーンをやってほしい、また今取り組んでおりますけれども、新商品開発や販路開拓のための支援や食産業のブランド化、大崎市のブランド化、そういったものに対して支援をお願いしたいというようなことを承っているところです。　ちょうど、庁内にもこの復興計画の中の、いわゆる中心市街地活性化のチームも立ち上がったところです。そういった場での議論、そして市民やその関係の経済団体からの具体的な意見をこれからしっかりと集めてテーブルにのせて、将来を見据えた取り組みをしっかりとまず復興計画の中にまとめるということと、やれるところから随時取り組んでまいりたいというふうに考えておるところです。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　5番鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　それでは、議案90号、平成23年度大崎市一般会計補正予算（第5号）について質疑をさせていただきます。　まず初めに、4款2項1目、災害廃棄物処理経費の内容は大分理解はしましたけれども、まだ理解できない分を再度確認したいと思います。　先ほど山田議員からもありましたけれども、全壊、大規模半壊の基準については危険と2次災害ということでありましたけれども、半壊でも危険、2次災害の部分もあるときはどうしたらいいのかということでありますけれども、そうした場合、国とか県の中では、市町村が災害ごみとして認定した場合は業者と契約を結んで処理すれば所有者本人の負担はありません、市町村が所有者と話をして、災害ごみを業者と契約を結んで処理すればとあるの。これは県の廃棄物対策課長さんのお話ですけれども。そうすると、私たちの大崎市は、そういう線引きをして、2次災害のある半壊に対してそういうことをしなかった場合、そのままずっと放置をするということになってしまうと、大変な事態が起きると思うの、今、余震もずっと続いているので。そのときは半壊と認定された場合でも、随時、申請をして大規模半壊になるまでそうやっていくということでは大変な事態ではないかなと思うのです。　そうしますと、例えば半壊がひどい場合、大規模半壊に近くて、危険度、災害ごみと認定する、危ない、これではだめだなと、そういう場合、例えば市長が認めた場合というのを入れると、そこは救われるのかなという思いがするの。基準を設けるということは2次災害を防ぐことまで最終的にならないのではないかなという心配がありますので、そこら辺の場合にきちんと、これは半壊だけれども、危険度も2次災害もあると市長が認めた場合というのを入れると、そういう人を救うことができるのではないでしょうか。そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　この線引きの問題につきましては庁内検討会議で3回ほど議論をし、いろいろと議論のあったところでございます。どこに線を引くかというところはかなり苦渋の選択もございました。ですから、今回の目的の中で被災者を支援するということとあわせまして危険な家屋による2次的災害を防止するというふうにしてございます。そういった中で、市民の安心・安全ということを第一義的に考えまして制度設計をしました。ただ、国庫補助対象という部分につきましても、これからの大崎市の財政状況を考えますと、そちらのほうもある程度考えながらというところでの結論だったということでございます。　これは部長も何回か答弁しているのですが、危険という判定を現在出しております罹災証明の基準に合わせたということでございます。半壊家屋につきましてはある程度補修すればということで、いわゆる大規模半壊並みの危険度はないだろうということでの判断をいたしました。仮に、そういった家屋をどうするのだということなのですが、そういった半壊家屋を解体いたしますと、被災者生活再建支援法の中で100万円の解体費用が出るということがございますので、そちらの活用をいただければなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　100万で決まらないから、解体は。そこら辺なのです、そこら辺は十分わかっていると思うの。それで、今回は市町村が認めた場合というのが出ているの。それの根拠をきちんと示せばいいということを言っているわけでしょう。だったら、何も問題ないと思うの。市町村が認めない場合はだめだ、それは。災害ごみとして認めない場合はだめなわけだから。そこら辺は、100万円もらえればと、100万円以上かかるからそういうふうに言っているのであって、そこら辺の対策がとれない場合はどうするのかというのがやっぱりすごく今回の、せっかくいいことをやるのにそういうできなかった人たちのことを、半壊でもできるようにしていただければよかったのかなと思います。　それと、坪数、先ほど木村議員に対しての基準単価についてなのですけれども、坪単価に係数を掛けたものか、あるいは木造とか、いろいろあると、鉄骨とかかわら、トタン、カヤ、いろいろある、大きく差が生じるということで公開していいのかどうのこうのということで質疑をしておりましたけれども、坪単価、今回のこの根拠なのです。全壊294件に1坪何ぼと基準は決めていないです。1坪幾らと決めて、そして全体で何十坪、40坪とか、そういう規定をしてこの試算を出しているのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　一応、平均的な家屋ということで60坪というふうなシミュレーションをしてございます。その際、平均的な木造家屋だとすれば坪4万ということで、1棟当たり240万ということで予算的には計上させていただいてございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、木造であれば、1坪4万円ということでありますけれども、今、解体が終わった人たちのお話を聞きますと、畳とか自分たちで何回にも分けて運んでいったりとか、サッシを自分たちでなるたけ金がかからないように、さっぱり市のこいつ出なかったから、そういうことをやって2万弱とかで終わっている人たちもいるの、努力して。　そういう、かかるのは4万でもあれなのですけれども、だからそういう低い坪でもっと多く、幅広くそういう手だてがとれるように、補正とかと言わないで、幅広く解体できるような。今まで私たちは大体そういう努力はしている。これからの人は1坪4万円でとかがあるかもしれないですけれども、今までのそういうかかった人たちの遡及もこれに含まれているわけですけれども、そういうことで考えると、木造で1坪4万ということだと、ほかの、これは木造の基準でありますけれども、先ほど木村議員が言ったように、かわらとか鉄骨、トタン、カヤ、もろもろ、そういうことについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　基準単価につきましては適正な単価で契約をしていただく一つの材料というふうに考えてございます。その基準の単価以内であれば適正価格ということで、その見積書でチェックを行いまして契約をしたいというふうに考えてございます。これは本来、公共事業でありますから、市で設計をし発注するというのが原則でございますが、今回の解体件数を勘案すれば、市のほうですべて設計をするのは難しいという判断に立ちまして、そこについては業界のお力をおかりしてということなのですが、特に遡及部分につきましては既に工事が終わっているということがございます。そういった部分で、そういった一定の基準というものを設けませんと、今後、施工する方との平等性が保てないということでそういった基準単価をというふうに考えているところでございます。　具体的には、どういったものを考えているかと申しますと、まず主体構造で分けなければいけないだろうと。木造と軽量鉄骨というふうな分け方、ただ軽量鉄骨で大規模半壊以上になった家屋があるのかなということはあるのですが、一応そういった主体構造別に分けなければいけないだろうと思っています。それから、屋根の種類、それから外壁の種類、それから重機解体が可能かどうか、人力作業があるかどうか、それから搬出の部分もございますので、ヤードへの距離というふうなところでそういったものの単価が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　それでは、今回は住家ということなのですけれども、これからの店舗や作業場や倉庫などについても今基準を定めて考えているということなのですけれども、そういう方向性は今どのように考えていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　今回の住家という部分につきましては常時居住スペースということで、常時いるということで危険があるということで考えてございますので、そういった個人の倉庫、それからそういったたぐいの附属屋については今回の事業の対象にはならないということになっています。それから、中小企業等々、あるいは個人的にお店を経営なさっている方につきましては検討会議で検討をいたしたところですが、結論を見出すことができませんでした。今後、商工団体等の意見を聞きながら継続して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今までも話しされましたけれども、住居と店舗と一緒の場合には半分半分ということにはいかないから、全壊とか大規模半壊といったら半分ということにはいかないので、そのときはいいですということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　罹災証明書につきましては、住家部分について、今、税務課のほうで出しているようでございます。基本的には、今回の対象は住家のみというふうなことにならざるを得ないのだろうと思っています。ただ、現実的には店舗併用の住宅につきましては一緒に取り壊すということも考えられます。そこの場合ですが、一緒に解体をするといったほうが現実的なのだろうと思いますので、それは個人の御判断ということになろうかと思いますが、補助対象としてはそこの住家の部分のみ対象にさせていただくということにならざるを得ないのかなと思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。
   ◆５番（鎌内つぎ子君）　どのようにやって判断するのだべ。どのような基準で手だてをとるのでしょうか、そういう場合は。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　業者さんのほうにそういった見積もりをお願いしたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　おかしい、やっぱり。やっぱり、そこら辺は柔軟にできるようにしていかないと救われないです。早急に復興ということで新たに手だてをとっていくということでは、豊かな振興ではなく、そういうことを言っていましたけれども、そういう点では復興計画、早急に復興していくということでは一体化で考えていく必要性があるのではないかなと思います。　それでは、次に進みます。　6款1項3目、農業生産震災対策支援事業についてお伺いいたします。　先ほど内容は詳しくお話しされましたので－－されていなかったかしら、まだ。では、内容をまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　では、説明いたします。　今回、農業生産震災対策支援事業として5つの予算を提案したところでございます。2つが利子補給に関するもの、そして3つが補助金に関するものでございます。　天災資金利子補給補助金及び農業災害対策資金利子補給補助金というのはそれぞれ国・県の補助金でございまして、天災資金のほうは農産物の被害分を対象としております。苗代だとか肥料代、そういった再生産に必要な経費を対象としています。また、県単独のほうですけれども、これについては農業経営の再建に必要な経費ということで、利子補給により1.35以下の利率での貸し付けが可能となるものです。　あと、3つの補助金ですけれども、1つは今回東日本大震災の対応のために新たに創設された東日本大震災農業生産対策事業補助金でございます。これについては、原則ですけれども、被災した農家5戸以上で組織する団体が実施主体となり、農業分野、そして園芸分野、畜産分野の各施設に関するもの、また機械や営農資材の共同購入、こういったものに対して幅広い支援内容というふうになっていまして、これをぜひできる限り積極的に活用して被災施設の復旧に努めたいということを考えておりますし、これを活用することによって市の直接的な負担をなるべく最小限にしていきたいというふうに考えています。　あと、農業用共同利用施設については、これはＪＡ等が持っております大きな施設に関するもので、10分の9で補助をするものです。　あともう1つ、今回、市単独で提案しておりますのが、畜産・園芸用施設災害復旧事業補助金4,000万でございます。これについては先ほど触れました東日本大震災の新たな補助金でもどうしても対応できないものについて市単独で対応するものでして、畜舎や鉄骨ハウスなど、畜産や園芸用の施設に被害を受けました農業者や法人に対しましてこの補助金をうまく活用していただければというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今回、震災で倉庫とか壊れて、農機具とかバインダーとか壊れたりとかして何百万かかると。そうした場合に、さっき言ったように5戸、そうではないとだめだと。集落でそれぐらいの人たちがいなくて、集落で自分のうち1軒だけだというときには何の支援もされないということになるのではないでしょうか。そうした場合の対策とか手だてとか何かないのでしょうか。5戸以上ということになると、そういう場合の対策とかはないのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　5戸以上、特認だと3人以上だったかと思うのですけれども、それはなるべく活用していただきたいということではあるのですけれども、畜産とか園芸用施設には限られるのですけれども、先ほど説明しました市単独での災害復旧補助金4,000万計上しておりますけれども、これについては先ほどの国の制度とは違って補助率が3分の1にはなりますが、補助の上限額を300万に設定しておりまして、この事業が適用できるものについては大いに活用していただきたいと思っていますので、そういったＰＲというか、情報提供をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今回の震災でそういう機械が壊れたりとかした場合には市単独のやつを活用して手だてをとればいいということでよろしいでしょうか。その場合は基準としては300万、1件で300万ということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　対象となりますのは畜産とか園芸関係の共同の施設ということで、機械は対象とはしておりません。ですから、畜舎、飼料庫、パドック、鶏舎、それらに附帯する設備やハウスや鉄骨ハウスなどの園芸施設、こういったものを対象として制度をつくっているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　先ほどの市単独というのは共同施設のことの市単独ということと別だと思ったの、一緒なのね。市単独の事業の中に共同施設の園芸とか畜産なのだという意味ですね。そうしますと、個人の農機具、今度、秋になったら刈り取りしたりするときにコンバイン何百万かかるのだそうです。修理するのに幾らかかるかというと100万ぐらいかかるのだそうです。それにしても大変だと。保険にも……。そうした場合の対策はこの中には入っていないのかなと、震災のときの対策の中に。共同とか、そういうのはわかります、園芸とか畜産とか、そういうのはわかりますけれども、それ以外の、それからはみ出たやつのそういう手だての支援策はないのかなということを聞いているのであります。 ○副議長（関武徳君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　今の御質問で、機械等についてということかと思います。この機械につきましては、先ほど部長が説明をいたしました国の補助事業でございます東日本大震災、生産施設の補助事業の中には機械の導入等についての補助事業もございます。その中で、ただこれにつきましても共同利用というのが条件になっております。議員お話しの中でありましたが、例えばお一人の方がコンバインなりを修繕したという場合に、そのコンバインで共同利用というのは、例えば受託をして行っているということであれば、その方々が合わせて5名の方がいるということがあれば、ある程度要件としては満たされるということがございます。さらに、ただ機械の導入についての面積の要件もございます。導入の際には、20ヘクタール以上という面積要件があるということでございますので、その要件をある程度クリアしながらということでございますので、機械導入についてはこういう制度が国から示されているということでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、個人で、被災して、そういう受託とかしていなくて個人でやっていてコンバインが壊れたりとかしたら何も対策はないということでありますか。 ○副議長（関武徳君）　単純にはっきり答弁してください。　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　何もないといいますよりも、先ほど利子補給の国の補助事業がございましたが、それ以外に日本政策金融公庫のセーフティーネット資金がございます。補助事業という部分ではございませんが、そちらの無利子の資金を活用して復旧をということでこれまでお願いをしているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。何もないということであります。　次に進みます。　9款1項1目18節、防災用備品購入費のまず内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　消防費の備品購入費100万8,000円の予算計上でありますけれども、これは田尻総合支所、それから鳴子総合支所、両総合支所の庁舎用発電機購入経費でございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今回は鳴子の庁舎、田尻総合支所のほうでの発電機でありますけれども、その他の総合支所にはきちんと整備されているのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の震災対応といたしまして、ほかに4つの総合支所がございます。庁舎用の自家発電設備については整備をされておりました。さらに、今回対応いたします鳴子、田尻につきましては全く発電機がなかったという状況ではなくて、ポータブルの発電機、2基、3基と、こういった確保をいたしまして震災対応をしたということでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　いまだに、余震が続いている中で、こういう今回の防災用の備品購入費で発電機でありますけれども、余震が続いてまた大きいのとかが来たらすごく不安で、地区ではそういう防災対策を早急に、今こういう時期だからこそ対策をということで開いて、地区で何を備品として備蓄したらいいのかとか、いろいろやっている中で、指定避難所に対しての備蓄、食料、水、毛布とか、そういうことが、今、田尻のほうに全部備蓄しておりますということで、この間、全協か何かでお話がありましたけれども、指定避難所にも早く対策をとっていかないと不安だという地区の人たちの声があるのですけれども、今回、補正で出ているのかなと思いましたけれども、そこら辺の見通しをお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいま御指摘ありました食料関係の備蓄ということでありますけれども、救援物資の残分等を考慮しまして、アルファ米、それからレトルト御飯、それから乾パン、これらをお話ありましたとおり、旧田尻保育所、それから旧鳴子中学校、それから中央公民館車庫というふうなことで保管をいたしている状況でありまして、総数にしまして約5万食を超えている状況にございます。賞味期限の関係もございまして、これらのいわゆる更新等も今後必要になってくると思いますけれども、緊急時、余震も4月7日の最大余震以降、岩手、宮城、福島、茨城と震源区域が大分広範囲に広がっているわけですけれども、余震も続いております。食料のみならず、防災資機材の整備というふうな部分についても、お話がありましたとおり、発電機を主としたそういった整備も一定の範囲の中で必要というふうにも思っておりますので、速やかに検討してまいりたいと思っております。　なお、今月、自主防災組織、全組織355組織ございます。アンケート調査をかけまして、この防災資機材に関して今回の震災で大分役に立った資機材は何でしょうかと、それからもう1つは、今後、保有したい資機材は何でしょうかというふうなことのアンケートを出しておりました。281組織から現時点で回答がございまして、現在、取りまとめを行っておりますが、この資機材の中で最も発電機というのが組織のほうでとらえている主たる資機材であります。停電の長期化ということで、生活なり、あるいは避難所対応としてこの発電機の重要性を再認識した状況でありますので、これらの整備も含めて速やかに検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、指定避難所だけではなくて、自主防災ですので、集会所とか、そういうところにも発電機とかを希望があれば整備をしていくと、今後。そういう方向で受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいま御答弁申し上げました内容は、ただいま御質疑があった内容の考え方ではございません。やはり、自助、共助、公助という部分の考え方がございます。私が申し上げた発電機等々の一定範囲の整備という部分につきましては、やはり特に指定避難所というふうな範囲なのかなというふうに今考えております。やはり、自主防災組織の活動というのは共助というとらえ方をいたしておりますので、やはり地域の方々の中でいわゆるお力添えをいただいた施設整備という考え方もございますので、この辺が一定の考え方を持った形で今後の整備について考えていきたいというふうな内容であります。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、自主防災にアンケートをとって発電機が結構多かったということでありますと、自分たちもそろえたいと、自分たちでもお金出すと、地区でも。しかし、市からも少しでも補助とか、そういうことも対象に含まれて、共助であれば。そういうことで、なるたけ自分たちでも当然、やっぱりお話の中では自分たちもちゃんとそろえようと、しかしそれだけではないので、どうしようかなという考えもあるので、そこら辺での、発電機には幾ら、少しでも補助とか。高いのです、これを見てもわかるように。いいやつだと50万ぐらいかかるのです。こういう50万のは要らないですけれども、ポータブルとか、そういうことで準備していければいいのかなと思うのですけれども。今回のは物すごく、50万ぐらいのでいいやつですけれども、そこら辺ではそういうところに手だてもとっていけるようにしていただければ、ほとんどの自主防災でそれぞれポータブルの発電機とか、そういうのを準備できていいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方については。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　発電機を含めた防災資機材の整備、これにつきましては、これまで自主防災組織の結成時段階での補助金、それから平成20年の岩手・宮城内陸地震の際の義援金の中から全行政区に対して1行政区当たり8万4,000円、これは防災資機材の整備という目的のもとに補助金を出しまして資機材の整備を行っていただいております。これらについては、やはり共助という考え方のもとに、団体みずからいわゆる整備をしていただくと、緊急時にはいわゆる自主的な安否確認活動なり震災対応、具体の部分を活動していただくということで、初動段階での緊急時を想定した防災資機材の整備であります。　こういったことの経過を踏まえますと、今回、想定を超えたいわゆる震災ではありましたけれども、発電機という一つの重要事項を再認識いたしました。公助の部分であろうと、共助の部分であろうと、これは重要な整備ととらえております。ただ、全組織、1つというわけにはまいりません。やはり、複数の発電機を必要とする避難所あるいは集会所、これらについて市が全台何らかの形で整備をしていくという部分については非常に困難性がございます。やはり、地域のこれまでの自主防災組織の結成の趣旨、目的からいたしますと、やはり組織のほうのお力添えをいただくと。共助という考え方の中で自主的な整備をお願いするというのも一つの震災対応の重要なポイントでございますので。ただ、私が申し上げましたのは公助という部分について、いわゆる指定避難所、これらの部分については一定の範囲の中で、防災資機材も発電機だけではございませんので、その他の部分も含めた一定範囲の中でやっぱり整備はすべきではないのかというふうなことを今考えているわけでありますので、要するにそれらの全体の中での発電機の整備ということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうですね。まずは、指定のところにきちんと整備をするということはもっともでありますので、そこら辺はそのようにお願いしたいと思います。　次に進みます。　次に、10款6項3目、大崎南学校給食センター経費の内容については先ほど伺いましたので。先ほど東中の給食棟が修繕して使える場合はそれを使うと、国の査定によって一緒に解体が必要な場合は転用していくということでありましたけれども、転用するにしても何をするにしてもまず父兄の同意とか、やっぱりそういうことを、今までもそうだったのですけれども、簡単に移行はしないですよ、きちんとお話し合いをして同意を求めて、そして進めますというお話でしたけれども、そのようにして、そういう転用をしていく場合にはちゃんと話し合いを持って進めていくと、父兄とか地域の人たちと。そういうことで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　これまで高倉小学校の拡大でありますとか、鹿島台第一幼稚園の拡大等につきましては何度となく保護者の方あるいはＰＴＡの方々とお話し合いを重ねましてある程度の了解といいますか、納得の上で進めてきたという手順を踏んできております。いろいろな教育行政で学校の保護者とかかわりのある案件というのは大分ございますけれども、教育委員会の基本的な姿勢は保護者ときちんと話し合いをして、説明して、ある程度理解した上で物事を進めるというのが基本的なスタンスでありますので。ただ、今回は一気に事態が変わってしまったということで非常に厳しい状況にありますけれども、それでもなおかつ基本的にはきちんと説明して進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。　次に進みます。　次は、11款4項1目、学校教育施設災害復旧事業の内容はわかりました。それで、学校施設なのですけれども、先ほど答弁の中に今回の補正の中では32カ所だという答弁がありました。それで、32カ所を、国の査定から3カ月かかりますとか、2学期まで間に合うようにということで聞いているのにもかかわらず、今回の、要するに屋体とか、いろいろなところの整備がほとんどなのですけれども、2学期まで間に合うように屋体とか全部整備するということなのでしょうか。先ほどちゃんと答弁が把握できなかったのですけれども、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　教育施設、学校施設等に限らず、各自治体が被災を受けておりまして、それで国にいろいろ申請を上げてやるのも大崎市のみならず、当初よりもおくれているというような状況でありまして。当初、例えば査定も5月ぐらいには入るだろうというふうに思っておりましたけれども、第1次査定が6月6日から6月10日までの4日間入っております。うち13カ所、学校によって2カ所、3カ所とありますので、13カ所ぐらいの査定をいただきまして、ほぼ申請どおりの査定を受けておりますけれども、そこから初めて事業が展開できるというふうになりますので、そこからいろいろ事務的な手続、入札に向けた準備等々が出てまいりますので、どうしても最初に第1次査定で受けたものについても、一生懸命急ぎますけれども、8月上旬ごろの発注に何とか間に合えばなというところでございます。　ただ、校舎はさまざまでございますので、先ほど3カ月と申し上げましたが、大体、平均して3カ月程度というふうに見ておりまして、ですからそうしますと結果的にはいわゆる国の査定を仰いでいる部分については2学期からというのはなかなか難しいのかなと。ただ、先ほどプール等々の御質問がございました。それらについては例えば配水管が揺れて抜け落ちたみたいなのはある程度すぐに復旧しますので、物によっては十分間に合うというものもございますので。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　プールは補助対象になっているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　例えば、東中学校のプール等は当然にして入りますけれども、それ以外のプールにつきましては現在のところ、今回、計上させていただいております修繕料の部分がございますけれども、うち現在見ておりますのは2,300万ほどのプール修繕費を見ております、18カ所ぐらいですけれども。これについては基本的にはいわゆる修繕料で持ってまいりますので、現在のところ地方債というふうに見てございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、プールなどは単独事業で補助対象にならないのですか、修繕費は。結構大きいです。全部でプール、単独事業はどれぐらいなのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　ちょっと、今、手元にその明細がございませんので、後から資料を取り寄せまして御説明申し上げたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、プールの配管とか、そういう修繕、整備、そういうこと、先ほど18校という話でしたけれども、単独事業であれば、6月の補正で今回出ていますので、そうしますと夏休みには間に合う、全部ほとんど間に合わないと調整が大変です。前は岩出山の上野目小学校だけだからどうにか対応できたと思うの。調整したり、いろいろな手だてができたのですけれども、18校です。もう対応といったって市民プールもやっとどうかという感じですし、先ほどのお話だと。だから、18校は今度の補正ですぐ発注して、夏休みのプールには間に合うということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　済みません、先ほどの御答弁ですけれども、今回の補助事業の対象として計算されているものの中にプールの修繕料の部分は加えてございませんので、現在のところ単独予算で行うということでございます。よって、今回、予算をお認めいただければ、すぐに発注しまして、夏休み等のプールの使用に間に合わせたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。すぐ、そのようにしていただきたいと思います。　次に進みます。　社会教育施設災害復旧事業についてであります。　復旧事業については公民館の修理状況、先ほど今回の補正には18カ所ということでありましたけれども、前に4月4日に資料をいただいたときに、全然使えないというのが4カ所、それも野球場、松山野球場、三本木野球場、鹿島台中央野球場、鹿島台野球場、これはほとんど使えないということなのですけれども、これの復旧の見通しなどはどうなのか。　それから、前回、不可、公民館が全然使えないというところも16カ所ありました。中央公民館なんかは一部可でずっと使っていますけれども、全部は使えないのですけれども、使っていたりしたところが14。閉館は旧有備館ということで、旧有備館も閉館だったのですけれども、最初からばんばん入れています、していたりしているのですけれども、閉館という割にはそういう入場が結構多いという話でありましたけれども、今回の18カ所というのはどこの修理だったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　今回の社会教育施設災害復旧事業の中での事業箇所につきましては、公民館につきましては中央公民館、それから長岡地区公民館、それから松山青少年交流館と働く婦人の家は松山公民館と重複していますので松山公民館というふうになります。それから、鹿島台公民館も入っております。そのほかお聞きいただきました野球場の関係では鹿島台の中央野球場が入っております。それから、体育館関係では先ほど申し上げました古川の総合体育館、三本木、それから田尻の総合体育館でございます。それとあわせて、鎌田記念ホール、それから松山の体育館が入っております。それから、図書館と吉野作造記念館が入っております。それと、文化財の施設であります。こちらが国の災害復旧事業に申請する分ということであります。　ただ、先ほど来申し上げておりました既決の予算、きめ細かな交付金事業の中でこれとあわせて重複する事業も持っております。そちらの部分で応急の措置をして、まだ全然使えていないところもありますので、これらの部分でその部分に対応して早期の復旧に努めたいということで御説明を申し上げました。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　そうしますと、今回のそういう18カ所以外のところにはきめ細かなそういう助成で手だてをとって、全部が、今回の災害が起きての修繕とか、そういうものは、ことし中にというのはそういうことではそういうのも皆使ってことし中にはきちんと修繕をして皆使えるようになるということなのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　国に対する社会教育施設の災害復旧事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、工事が完了するのは年度内かなというふうに思っております。この部分については前々から申し上げていますとおり、学校教育のほうを優先させるというようなこともありまして、国が査定に入るのが秋口ぐらいになるのかなというような情報も入っております。そういったこともありまして、そちらの既存の予算のほうで早目に各施設、多くの施設をそういった状況であけていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　次に進みます。　最後です。　95号、大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお伺いいたしたいと思います。　今回の税法の改正による引き上げですけれども、今の災害状況を踏まえての改正なのでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　これにつきましては3月30日付の地方税法の一部改正に伴いまして条例を改正するものでございます。したがいまして、震災後の政令改正でございますので、震災は承知の上でということでございます。ただし一方では、震災に遭われた方に対する減免を特別条例で制定しておりますので、そちらは両方兼ね備えておるところでございます。加えて申し上げれば、この内容は高所得者の限度額を引き上げるというものでございますので、いわゆる中間所得層、低所得者層には影響のないところであることを御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後3時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。　26番小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　議案第90号と94号について質疑をさせていただきます。　まず、議案第90号補正予算について質疑をさせていただきます。　歳出2款の総務費、企画費の震災被害調査分析業務委託料について伺います。　私の前の議員の方も質疑をされておりますが、市民病院本院を建てかえる予定地としております穂波地区において、周辺における今回の地震による影響等を含め、改めて安全性の検証を行うこととする議会から市長への緊急要請文を4月21日に出しております。これに基本的に対応する事業でもあるというふうに理解をしてよろしいのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今回の委託事業につきましては病院の建設予定地についての調査は予定してございません。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そうしますと、この間、議会の東日本大震災対策調査特別委員会におきまして、安全性の検証について調査を専門家等にも依頼をして行うというお話をちょうだいしているのでありますが、これとは別にやるということになるのでありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それらにつきましては病院の建設のほうの担当で鋭意必要な調査をするものというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　それでは、私は、震災復興計画策定事業ということですから、言ってみれば新市建設計画について、総合計画について、これは復興計画を優先させ総合計画の見直しをやるというふうになっておったのでありますから、当然この事業の中に入っているのかなというふう思ったのですが、病院当局はどんなふうに考えておりますか。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　答弁申し上げます。　病院では、今回の地震後、新病院建設予定地の地盤について既に状況調査は行っております。まず、目視によりまして本院建設予定地、それから駐車場予定地、これらについて戸田建設の技術課長にいろいろ確認していただいているところでございます。その中で、今回の地震により、市民病院建設予定地は一角の建設予定地に続く駐車場予定地の一部に地割れは発生しましたが、全体的には良好な地盤と言える状態を保持しており、病院の建設には問題がないと考えられるという結果になっております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　それでは、この震災復興計画策定事業の調査内容について伺っておきたいと思います。　この揺れの問題、1万世帯のアンケート調査、それぞれの揺れの度合い、それから建物悉皆調査、それから民間企業施設調査、これらについて件数も大分多いのでありますが、これは穂波地区はちゃんと入っていますか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　各地区4カ所程度というふうなことで予定をしてございますが、具体的な地域名についてはまだ特定をいたしてございません。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そうしますと、穂波地区を外すということはあり得るのですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　あり得ます。全体的に見て、どこにするかにつきましての結果によりましては入らないこともあるかと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そうすると、入れないこともあるということですか。私は、議会から出した、これは目視によるというよりもその周辺の地震による被害状況、その他安全性の検証をしっかりやってほしいという、そういう要望を上げたのでありますけれども、外す可能性もあるということになりますか、今の回答は。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　先ほども御答弁申し上げましたように、直接的に病院建設予定地の評価を行うものではございませんで、大崎市全体の揺れの特徴、あるいは地盤との関係、それらを調査するものでございますので、特定の地域をターゲットにしたものではございませんので、それもあり得るということでございます。
   ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　これは議会の要望をまともに受けるとすれば、まるっきり初めから外すということはあってはならないというふうに、私は思います。　そこで、調査の内容についてでございますけれども、地震、それから洪水、この調査の内容には、市民協働推進部長の答弁には洪水の関係はなかったようであります。揺れと同時に水害の危険というのについての調査は当然行われるべきではないのかなと。市長の行政報告の中で、江合川、鳴瀬川において洪水予報に用いられるはんらん注意水位は20センチないし60センチほど引き下げられておりますという報告がありました。あわせまして、県管理河川についての被害箇所は1カ所で、復旧に関しては国の査定待ちとなっておりますというのがある。県管理の河川1カ所だけというのも、私はどうも現場の数の関係で合わないと思うのですが。これは今回の海のほうについていえば津波、我々のこの地域でいえば水害は洪水との関係です。これをちゃんと見ての話でしょうか。なぜ、この洪水の関係の危険は調査しないのでありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今回の調査の目的は、地震によってどのような被害を受けたかということを主眼とした調査でございますので、水害は入れてございません。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　ところで、私がただいま申し上げましたが、県管理河川についての被害箇所は1カ所しかなかったからということもあるのでしょうか。これを答弁できる方いますか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　行政報告で市長から申し上げております河川等の災害箇所の問題については、管理をしております県の土木事務所等の情報をもとに整理をし、市長から申し上げてございます。災害査定の対象になっている区間といいますか、箇所といいますか、そういったことの整理の中で、このほかにもブルーシートをかけている箇所というのはいっぱいあるわけですけれども、大きく災害査定を受けながら、いわゆる築堤としてかなり傷んでいる箇所、そういったことの整理の中での1カ所ということで理解をしております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　これは多田川、それから新渋川、渋川それぞれに亀裂が入ったりしているところがあるわけです。これはいずれ震災復興計画策定事業の一環ということであれば、どの部署であろうとも同じような調査はやって、安全・安心なまちづくりを進めなければならないというふうに思うのです。ただいま申し上げました私が今指摘した箇所については病院のほうでも確認しているのですか。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　震災後、2回ございましたが、基本的には病院敷地、それから穂波の区域、それから各堤防、それらについて私も自分の目で見てきております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　私が前から言っているように、県の水防計画との関係、これは工事が全然進んでいないわけです。現実に破堤の危険がありますということを県の公式文書の中にもあるし、現に今回の地震で堤防は損傷しているわけです。こういったやつをまともに見て、地震に強い、災害に強い、安心・安全なまちづくりと、こういう観点から調査もしっかりやって市民に不安を与えないような、そういう復興計画をつくらねばならんし、病院建設もそういう観点からしっかり市民に説明できるようにしたほうが、私はいいと思うのです。　ところで、この沈下や地盤のずれの問題というのは、これは調査をやるのですか、この調査の中で。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　具体的に沈下が何センチあったとか、地盤がどの程度ずれたとかというふうな細かい調査はいたす計画ではございません。今回の悉皆調査の中では、その建物がどのような被害を受けたのか、あるいは地盤にどのような被害を受けたのかというふうなことについての調査はいたしますが、沈下が何センチとかというのが明確にすべてはかれるものとは考えてございません。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　1級水準測量というのがあります。これは毎年やっているのではないですか、市で。これを今回の復興計画のデータにもきちっと使えるようにしたほうがよろしいのではないですか。どれだけ沈下したのか、それから地盤にどういったずれが出たのか。これは例年11月から12月にかけて調査をやってもらっているようですけれども、これを早めたらどうですか。やっぱり、本気になって、安心・安全のまちづくりというのであれば、しっかりしたデータをもとにしてやるべきです。　今回そういった点で、震災復興計画策定事業のための調査だというのは大変結構なのだけれども、調査項目をもっとしっかり練り上げる必要があります。各課ばらばらではだめではないですか。せっかく、年度内になるということになっているのだから、早めたらいいのではないの。担当課でそういったふうにまじめに取り組んでほしいのだ。予想していなかったようなことが起きたなんて後から言ってはだめです。これは指摘しておきたいと思います。ぜひ、検討してほしい。　次に移ります。　歳出4款衛生費、これは先ほど来、繰り返し質疑、答弁をやられておりますが、被災住家解体処分業務委託料の関係であります。　私は話を聞いていてどうなっているのかなと。内陸部で、沿岸部とは違って、沿岸部は津波で全滅的な被害を受けた、それから残った家も1階そっくり持っていかれて瓦れきが突っ込んでいてというような状況もある。沿岸部のほうはほとんど半壊以上については市町村がこれを撤去、処理しているわけです。内陸部は同じようにしてもらえるのだろうかという不安もあった。　ですから、環境省からこちらに、担当課にお呼びしておいでいただいて、内陸部の幾つかの市が一緒になってそれを聞いた。その結果としてだろうと思いますけれども、栗原市の場合、16日から議会が始まった。市長の行政報告の中で、被災した住家、非住家において、個人や中小業者が所有する全壊や大規模半壊、そして市が認める半壊の場合の解体、運搬費用を所有者の申し出に基づき市が負担する制度の予算について今議会に提案しておりますと。一緒に環境省から来てもらって勉強した結果、栗原市はこうなっている。なぜ、この違いが出てくるのか。参考のためにその隣、岩手県の一関も見た。個人が所有する家屋、中小企業者が所有する事業所などで罹災証明書において全壊または大規模半壊と判定された物件、半壊と判定された物件で市が解体が必要と認めるものと。なぜ、こういったふうなことができないのかと。全部というふうになって大変だという思いがあるのでしょうけれども、つまり半壊でもうんと幅が広いと思うの。それから、地域から見て、いやあ、これをこのままにされていたのではとても火災発生なりなんなりのそういった心配があると。地域から訴えられてもぶん投げておくのですか、これを。よそでやれて何でここでやれないのかと、答えてください。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　今回の災害廃棄物の処理経費、大規模半壊以上というふうな大崎市の基準を定めさせていただきました。この決定に当たりましては、先ほど来お答え申し上げているのですが、庁内検討会議を3回開催させていただきました。また、環境省の、議員お話しのとおり、布施補佐にもおいでいただいていろいろと情報の交換をさせていただいたところでございます。　最終的には、この事業を行うに当たって、市町村が認めた場合は公共事業として市と契約した場合が補助対象となるというようなことでございまして、半壊が補助対象になる、大規模以上だと対象になるといった、具体のそういったお話はいただかなかったところです。あくまでも市町村の判断でということでのお話でございました。あと、白石、栗原、登米とも情報交換を、5月27日でございましたが、行わせていただきました。それぞれの市で、いわゆるあとは団体のほうでいろいろと考えてということだと思います。　県内の市を見てみますと、いち早くそういった事業をとり行ったのが沿岸地域を抱える地域でございまして、大規模半壊もございますし、半壊もございますし、名取では津波被害のみというふうなことで、そこは市町村のそれぞれの判断ということになるのだろうと思います。　大崎市の場合、ずっと御説明をしてきたとおり、今回の目的について、被災者の支援、さらに危険な家屋による2次被害の防止ということで目的を定めました。その危険な家屋の認定というものを被災証明に基づきます大規模半壊以上というふうなことで、大崎市としての基準はそういったところで線引きをさせていただいたということでございます。これについては庁内検討会議でも相当の議論がございました。確かに、半壊以上でというふうな意見もなかったわけではございません、確かに出ました。ただ、特別の事情とかというふうなくくりをしますと、かなり裁量が働くということで、制度そのものが揺らぐといいますか、運用がかなり厳しくなるのではないかといった意見もございました。あと、どこに線引きをしてもすべての方が満足いただけるということではないだろうというのも話として出ました。　最終的には、財政的な部分も当然一方では考えたわけですが、それとあわせまして公共事業ということで実施をしなければいけないということで、多くの市民の皆様が理解できる線というところで、そういったところを総合的に勘案し、大規模半壊以上の家屋というふうな決定をさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　環境省から担当者を呼んで一緒に勉強したのでしょう、内陸部。一方では、今言ったように、市長が認めた場合、半壊でも市がやりますと、こういう対応なのです。これはやっぱりさまざまな事情があると思うのです、地震の被災者は。そのさまざまな事情を聞く耳持たずではだめではないの。私はそういう対応はすべきではないと。　それからもう1つ、3月25日に被災者生活支援特別対策本部長の松本環境大臣から各都道府県知事にあてて損壊家屋等の撤去等に関する指針が出されております。この指針を無視しますか、それとも尊重しますか、こういうたぐいのものは無視してよろしいのですか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　平成23年3月29日の環境省からの通知の内容を見させていただきますと、防火対策の必要性、社会生活の回復等のため、緊急に対処する必要があるというような云々が書かれてございます。先ほど来から御答弁申し上げましたとおり、大崎市の判断基準を示す上におきましては、生活環境の保全上、特に必要とされる廃棄物、あるいは防火対策の必要性や社会生活の回復等に緊急に対処する必要性というような部分も十分考慮しながらの判断をさせていただいたところでございます。通知の内容等々の、指針等々に基づきまして、それらを尊重した判断というようなことで御理解を賜りたいというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そのまま放置しますと、防火対策の必要性、社会生活の回復等のため、必要な場合には市町村、自治体が解体処分をするということをいわば許可すると、人のものだけれどもやっていいということでしょう。そのときに原形をとどめている場合、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等と連絡がとれない場合や倒壊等の危惧がある場合には土地家屋調査士等の専門家の判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては解体撤去して差し支えない。つまり、本人に解体撤去する財力がないと、しかしその地域なり地域社会を守るためには解体撤去をしてもらわねば困るというような地域の声は聞く耳を持たないということですか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　本制度上につきましては先ほどから御答弁申し上げているところでございますけれども、例えば公道に面している家屋が危険性、第三者に影響を及ぼす、あるいは隣家に影響を及ぼすというような部分につきましては別制度の中で、現在、想定している部分については災害救助法第64条第2項というような部分がございますけれども、これらに該当するものというような部分については関係する課と十分協議をして、個別的にそれに該当するのかどうかを含めて対応することは当然必要だというふうには思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　今言った公道に面した、構わないでおくと2次災害が発生する。わかっていて構わないでいて何か事故が起きた場合は、その場合は道路管理者の責任になる、これは。それから、地域から火災など、いたずらを含めて火事の心配がありますと訴えられたら、こたえないのですか。こたえなければならないのではないですか、どうですか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　家屋を含めまして自己所有の財産につきましては当然自分で管理するということが大前提でございます。しかしながら、今回の東日本大震災によりましては国のほうの制度に基づきまして市町村の判断で市が請け負って市の事業として実施するということができるようになったわけでこの制度を運用することになったわけでございますので。その基準については先ほど来から申し上げてございますとおり、市町村の判断というような部分がございます。したがいまして、必ずしも半壊だからそういう危険性があるという部分ではないと思います。例えば、一部損壊の方々におきましても相当の被害に遭われた方もいらっしゃいますので、やはり市といたしましても、将来の大崎市を見据えた形での判断基準をしなければならないというようなことでこの線引きをさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　線を引いたから、そういった危険が仮にあって指摘されていても放置するというふうになるのですか。そういうふうにはならないでしょう。だから、文章にはしていないのだけれども、やはり今お話しされたように、社会生活に、構わないでおくと2次災害が発生する危険があるという場合について、片っ方は片づけてくれといったって金がないと言われたら、地域が困った困ったというのを構わないでおいていいのですか。そうはしないのではないの。栗原なり、さっき一関のことも話しましたけれども、結果的には同じような対応をしなければならないのであるならば、やはり判断は市町村がやると、国はそれについて言ってみれば補助金と地方交付税、これで措置をしますと、あとは国にごまかされないようにしっかり金を出させればいいだけの話です。　大体、半壊のところで、片っぽをわっと一気にやってしまっているわけでしょう。半壊が基本的にだめだなんて言ったら、沿岸部の自治体はもう立ち行かなくなります。これは私はここで、いいものは足並みをそろえたほうがいいです、悪いものは足並みをそろえないほうがいいし。　ちょっと、私、これを見てどうなってしまっているのかなと。ここに東日本大震災による宅地災害に関する緊急要望というのがあるのです。23年6月。書かれているのは一関、奥州、仙台、塩竈、白石、栗原、福島、郡山、いわき、白河、須賀川。この大崎市はどういうわけか入っていない、市長の名前が。これは地盤被害でえらい困っている地域があるでしょう、こっちだって鹿島台の鎌巻などを含めて。あの地盤を何とかしないとまた同じことが起きると。国で建物だけではなくて、地盤被害を何とかしてくれと。これは連名で国に対して要望書を出しているのです。声がかからなかったのか何だかわからないけれども。いいことはやっぱり、力を合わせるときはやったほうがいいし、横並びでやったほうがいいと思います。やっぱり、隣がこうやって、こっちのほうがだめというのは、なぜだめですかとなるでしょう。　きょう議会でこの問題を取り上げられた方々は大体同じようなことを申されました。議会はそれぞれ市民生活に最も近いところで私たちも日々活動をしているわけでありますので、その声はしっかりと皆さんに受けとめていただきたいと、こういうふうに思うのです。伊藤部長の答弁の中にはほのかに人間らしい温かみが感じられるところがあったわけですが、もともとあなたは温かい人のはずですから、しっかり対応していただきたいのです。ぜひ、この次の機会に市長を含めまして検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。　次に、歳出6款農林水産業費、農業振興費について伺いたいと思います。　農業生産関係の予算がここで組まれているのでありますが、畜産・園芸用施設災害復旧事業補助金4,000万円というのは県の補助金とは別の市単独事業だと思うのですが、その内容について先ほどちょっと答弁あったかどうか、私よく聞こえなかったので。市単独事業であれば、ちょっと内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　畜産・園芸用施設災害復旧事業については、御質問のとおり、市単独の事業として今回提案させていただいています。この大震災によりまして畜産や園芸の用に供する施設に被害を受けた個人や法人を対象としておりまして、交付の対象施設としては、先ほど鎌内議員にも御説明申し上げましたけれども、畜舎、飼料庫、パドック、鶏舎及びこれらに附帯する施設設備と、パイプハウス、鉄骨ハウス、これらの園芸施設に附帯する施設設備、こういったものを対象としているところでございます。補助率については3分の1以内、交付限度額につきましては300万以内ということで、交付下限を10万円ということで設定させていただいているところです。今回、事業費につきましては4,000万を提案しているところでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　国からのさまざまな制度は、何人以上とか、いろいろ縛りが大分きついものがあるのでありますが、その縛りがあるために今回の震災対策上、立ち上がりが困難になるということがないようにということでこの制度が設けられたのでしょうから、産経部の中でいろいろ検討した上でつくられたものだと思いますが。これはつまり個人で持っている施設の中には作業場とか大分金がかかるものもあるわけでありますけれども、そういったものについても少し緩やかに応援できるようにという思いも持っておられるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　御質問にありました作業場等ということでございますけれども、今回、畜産、園芸に限ったということでございますが、特に畜産につきましては飼養期間が短いという、例えば肥育の部分でございますと飼養期間が短いということもありますし、園芸部門につきましても計画的に周年栽培が必要だということがありまして、今回この部門について早期に復旧が必要であるということでこの事業を出させていただいております。作業場等につきましては、検討は部内では行ってきているところでございますが、これらについては施設等も含めて共同利用施設の国の事業でまず対応をしていただくということを先決に考えておりまして、そちらに誘導をしていくという形で考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　震災対策は今回で終わるというわけではありませんが、実態を把握の上でさまざまな対応をぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、歳出11款の災害復旧費でありますが、公営住宅災害復旧費、修繕料780万について伺いたいと思います。　ちょっとこれは箇所づけがどこどこというのがないものですからお聞かせいただきたいのでありますが、古川若葉町内の宮袋団地の出入り口の沈下による陥没対策、それから諏訪2丁目にあります改良住宅のトイレの、汚い話ですが、流れが悪くて、1階部分のトイレから上の人たちのトイレがわっと吹き出すという、これは直るのですか、こいつに入っていますか、放置するのですか。ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　まず、若葉町の住宅の分については、今回の箇所については、いわゆる今回補正でお願いしております780万のうち若葉町住宅関係については213万5,000円ということで積算をしております。その内容については、床あるいは壁等の一部損壊に対する補修、それから排水管の損傷の修繕、そういったものでございます。こういったもので213万5,000円ということで予算をお願いしてございます。　なお、若葉町の、御指摘の出入り口のコンクリート板の補修については5月の補正の中で予算をちょうだいしておりまして、これについては今月21日に見積もり合わせによって発注する予定になってございます。　以上です。　　　　　〔「諏訪2丁目のほうは」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　加藤建築住宅課長。 ◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱（加藤総治君）　ただいま御質問いただいております内容につきましては5月補正の内容で今現在進めております。それで、諏訪改良住宅の浄化槽に関連しまして、大分、住まわれている方々に御不便をおかけしておりますが、今のところ仮設トイレを設置させていただいて住んでいただいているという状況でございまして、6月から8月の間に設計業務委託を今している段階でございまして、予定入札が、それを受けまして入札に入るのが9月というふうな形で、災害の復旧というふうなことで今緊急に進めてはおりますが、入札関係のことも含め、設計をして配管をしていくという。今回の場合は浄化槽から配管をして広域水道のほうに流すという内容の工事をやりますので、切りかえるというふうな形で設計変更なりをしておりますので、こういった内容で進めさせていただいているというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そこの諏訪改良住宅は、寝たきりで動けない人を含めてほぼ全戸、全員が地震発生から避難所暮らしをやっておったのでありますが、電気が消えるとあそこの水が上がらなくなる、それでトイレも使えなくなるということがその原因だったのですが、加えて先ほど言ったようなことがたびたび起きていたのです、今まで。それをやっぱり、今、仮設トイレを使ってということで置いているようですが、あそこは体が不自由な方々がたくさんいらっしゃって、エレベーターがないのです、あそこ。4階からおりてきてとなるとなかなか大変みたいで、依然として余りこの場で言いたくないような状況が続いております。これは一刻も早く進むように、完成は11月というような話を伺っておりますけれども、これは待てないと思いますので、ぜひ急いでほしいなというふうに思います。　次に、議案第94号大崎市市税条例の一部を改正する条例について伺います。　この条例改正案文を見てもなかなかよくわからないということでございますが、一言で言えばこういうのでよくなるということをちょこっと1分ぐらいで説明をお願いしたいと思います、悪くなるのではうまくないから。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　お答えいたします。　今回の条例の一部改正につきましては、4月27日に国のほうで被災者支援の観点から、負担軽減を図ることから、地方税法の一部を改正する法律、それから関係する政令等の改正がございました。それを受けまして、本市の条例の一部を改正させていただくものでございます。　改正の3条の内容ですが、22条が雑損控除の特例ということで、23年の災害ですけれども、22年中の災害として認められるという、平成23年度分の市民税にも適用されるという内容でございます。それからあと、23条が住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例でございまして、いわゆる住宅ローン減税ですが、これにつきましては大震災によりまして損壊を受けた家屋についてもそのまま対象期間が継続されるという内容でございます。もう1つ、24条ですが、これは固定資産税の特例を受ける場合の申告について定めております。特例に関しては震災で被害を受けた住宅用地の軽減措置ですが、住宅が損壊した場合でもそのまま申告によりまして継続して特例を受けることができるという内容のものでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　知ればとても喜んでもらえる制度なのですけれども、この改正案を見たって何が書いているかわけがわからないのです、これは。そこでですけれども、これを市民の皆さんにわかってもらえるような広報が必要ではないのかなというふうに思うのです。それで、今度、国のほうから、雑損控除を受ける場合に自分が建てたうちが例えば築10年であれば坪39万で計算していいと、30年であれば何ぼと、こういう計算、家財についても損失額の計算の式を出しているのがある、計算方法も含めて。出しますと、七千数百世帯が今一部損壊を含めて罹災証明申請を出しているわけです。この方々がこの雑損控除の対象に、所得税もなるし、それから住民税もなりますということです。そういうお知らせをわかりやすく計算の仕方も含めて出してもらうわけにはいかないものでしょうか。　それから、4月27日成立の地方税法の改正では、それとあわせまして津波被害で廃車になった場合、車がなくなったという場合に重量税を還付するとか、それから車を新しいのを買ったという場合の自動車取得税の非課税の措置だとか、被災代替自動車に係る自動車税、軽自動車税の非課税措置だとか、というのがあります。これは申請なり何か必要だと思うのです。こういったこともせっかくですから、震災対策で出したものなので、税の関係のお知らせをやっていただくようにはできないものでしょうか、広報で特別に。いかがなものでしょう。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　かなり、税に関する部分のお知らせというものは市民の皆様にわかりやすく伝えていかなければならないということは感じております。それにつきましてはお知らせする方向で検討させていただくということで了解をいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　ただいまいろいろ申し上げましたけれども、非常に大事な今の地方税法の改正でありました。全党、全会派が賛成して4月27日に国会を通過したものですから、ひとついち早くお伝えをいただくようにお願い申し上げたいし、また伊藤部長や市長には、先ほど来議論されてまいりました住家プラス、栗原とか一関も商業施設も含めてやっていますから、少なくともぜひ横並びしていただくように御検討をお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　12番相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　12番相澤ですが、通告に従っていろいろ質疑をさせていただきます。　まず、今回の議案は東日本大震災による災害復興事業費として相当多くの明細、資料も出していただきました。この質疑に入る前にちょっとお尋ねしたいのですが、私たち大崎市が18年に合併して一番最初に出された計画書、364ページから成る計画の中で、大崎市地域防災計画というのがあるのです。私はこういった災害等については、すべての職員の皆さんがいろいろな細かい部分まで、今日まで議案として提出されるに当たってこういったものをきちっと基本として、熟知して当たっているのかどうかをまずお尋ねしたかったわけであります、どなたに尋ねたらいいかわかりませんけれども。　といいますのは、恐らくこの防災計画をつくったときの予想を相当超えていると思うのです。中身を見させていただきますと、相当、具体的な部分が書いてあります。当然いずれかの時期に想定外というふうなことがあって、それが再び想定外というふうなことは言えないわけですから、大幅な見直しをするのだろうと。ですから、今この災害関係の事業と同時に見直し事業をして、いずれそういったものが示されるのだろうというふうなことを前提にいろいろお尋ねをしていきたいというふうに思っております。　まず、その中での関係で申し上げれば、先ほど小沢議員も取り上げておりましたけれども、10ページの2款1項9目、企画費の委託料、震災被害調査分析業務委託料であります。これは私もいわゆる水害関係については一部不安なところが、小沢議員と同じ視点かどうかは別として、申し上げたいと思います。　先ほど渋川、旧渋川とか多田川とかありましたけれども、現実、私は渋井川と多田川という、ちょうど合流する地域に住んでおりまして、毎日、いわゆる水稲の生育状況を見に、決まった時間にその橋を越えていわゆる圃場のほうに見に行くわけでありますけれども、震災前と震災後、相当な段差が生じております。具体的に築堤が何センチぐらい沈下したかは、その計測の基準も何もわかりませんけれども、明らかに下がったなというふうなことは理解しております。　そうしますと、これらの築堤にきちっと対応しないと、いわゆる20センチ30センチ水位を調整したといえども、きのうおととい九州地方はすごい大雨でありました、相当なはんらんが起きておる。事実、私が知り得る渋井川の堤防は全体的に何十センチか下がっているわけですから、当然それを越えた場合にどうなるのかというふうなことは、やっぱりきちっとどこかで調査していると思うのですが、住民にはその調査結果あるいはその対応については知らしめることが一切ないわけであります。ですから、いわゆる県管理、国管理であれば、市のほうから調査をしていただいて、はっきり復旧あるいは事業としての築堤の強化というふうなものも求めていく、そういったものがこの調査に含まれているのかなというふうに思ったのですが、朝一番からの調査ではそうではなかったというふうなことであります。　しかし、そういった部分もやはり考えていくということが必要だと思うのですが、そういった点について、どこが担当なのかわかりませんけれども、考え方をちょっとお尋ねさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　河川の被害状況等につきましては、それぞれ関係機関等からいろいろ情報をいただきながら計画の中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　基本的に大崎市を流れております一級、二級河川につきましては、国の直轄あるいは県の分割といいますか、その中で管理されている状況であります。ただ、議員から御指摘のように、築堤についてはかなり傷んでいるし、御指摘のように、築堤が下がっているという部分も見受けられます。そういったことで、国・県の考え方としても、まず築堤の高さを確保するということを早急にやりたいということは聞いておりますけれども、御指摘のいわゆる心配されている部分については御指摘のとおりでありますので、その辺についても今後関係部署と連携をとってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　やっぱり、災害に強いという地域の中で、参考に申し上げれば、渋井川の1カ所を越えた場合、これはいわゆる自然災害というふうな表現ができなくなると思います。現実に下がっている状態ですから、それで洪水になって建物に被害があった場合は、これは国で補償をしてもらうような、いわゆる国の管理ミスというふうなことで、いわゆる過去に多摩川で裁判、訴訟になって国が負けておりますけれども、そのような求め方になってしまうわけです。ですから、きちっと対応をいわゆる求めるべきだというふうなことを申し上げておきたいと思います。　そういう面では、震災被害調査の分析業務についてはある程度理解させていただきますが、その次の緊急雇用であります。　緊急雇用創出事業ですから、新たに必ず採用しなければならないということの条件なのかどうか。私は道路の段差状況等の調査は、各地域の行政区の方々は非常に詳しく地元の事情がわかるわけです。そうすると、例えば行政区長さんにお願いするのが妥当なのかどうかはわかりませんが、コンサルと地元の区長さん方とか、あるいは区長さんの代理行為をできる方にお話ししたら詳細はすぐにまとめることができると思うのですが。これは必ず、雇用創出ですから何かの手続を経なくてはいけない、そういう条件つきになっているのかどうか、そういう条件を撤廃できないのかどうか、お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　制度上は新規の雇用を前提として今回の予算がついていますけれども、なるべく可能な限りそれが望ましいのですけれども、全員が全員100％新規採用をしなくてはいけないということではなくて、指導的立場に立つ者については新規ではない方、例えば企業とかＮＰＯに委託する場合とか、そこに従来からいる職員の方がそのまま対象となるということも可能だということでございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　何かわかったようなわからないような答弁ですけれども。今ハローワークが物すごく込んでいます。ところが、込んでいる理由はこのような事情だそうです、手続だけ。就職活動よりも手続だけです、いろいろ震災関係によって支給される、受給を継続する。　ですから、ある事業主の方からけさ電話があって、いろいろなことの会話の中で、こういう景気で若い方が働く場がないと困るから、社長さんのところでもぜひハローワークに求人申し込みしてくださいと。そうしたら、いや、やっているのだけれども来ないと言っています、それが現実だと。そうすると、すべていわゆるハローワーク経由で、しかも短期雇用でしょう。働く方は安定した雇用であれば、率先して働こうという気持ちになると思うのです。短期雇用であればいずれ、例えば沿岸部の方は沿岸部に戻って仕事をしようとか、いろいろこれからの計画をしている方々を含めてすぐにこういった雇用に応じてくれるかどうかということも非常に不安なところがあるというふうに、そういう考えは持たなかったのかどうか、どうなのですか。　例えば、これからだっていろいろなメニューが来る可能性があるでしょう。すべてこの緊急雇用ということだけで事業を起こして、その事業の結果、果たしてうまくいくのかどうかという、そういう不安は持たないですか。私は、特にこれについては道路事情のわからない方が道路をどうやって歩くのですか。やっぱり、地域の事情に詳しい方に尋ねる結果になりませんか、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　今回のこの道路段差状況等調査事業について申し上げさせていただいているわけですが、あくまでも今回は大震災によって道路面の段差が生じていると、ただその箇所が多いのは大部分が下水道のマンホール等に起因する部分があるということで、そういったことで道路とあわせて下水道のマンホールなども含めて調査をするということの考えでございます。　そういったことの中で、緊急雇用として、いわゆる地震によっての、それが起因することによるいわゆる失業者、そういったことの方々を救うといいますか、そういった方々を雇用するということでの事業の推進でありますので、そういったことで今回のこの事業については8月から来年の3月までということですから、半年以上にはなりますけれども、1年には満たないという状況にはなります。ただ、今のところあくまでも緊急ということで、差し当たり生活するため、あるいは生活の足しにするための雇用というものをつなぎながら、あるいは場合によっては次のステップにつないでもらうとか、そういったことも視野に入れて今回の雇用をお願いしておるものでございます。　なお、この調査については、特に地震によります段差の調査とマンホールのふたなどの劣化状況などもあわせて確認をしながら、それを下水道システムなどに生かしていくということの趣旨でありますので、そういったことの御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　緊急雇用関係につきまして、確かに議員のお話の方々もおいでなのかもしれませんけれども、実態といたしましては、今回の地震による失業者あるいは被災者の方々、たくさん働きたいという方がおいでになります。現実問題、市のほうで直で採用する部分につきましても、さきに面接試験を応募したわけでありますが、例えば10人採用するというところに50人とか、それ以上の方々が応募するという実態がございますので、働く意欲のある方々はたくさんおいでになります。一番いいのは民間企業さん方々に安定した採用をしていただければ、これは本当に望ましいところでありますが、きのうもテレビ放送でありましたが、ハローワークのほうで窓口を開いていても企業さんのほうがおいでにならなかったというふうな実態もあるようでございますので、決して働く意欲がないというわけではなくて、そういう仕事を探している方々がたくさんいると。なおかつ、この災害関係につきましては、これまでの緊急雇用ですと6カ月間、そして延長しても1年が限度というふうなことでありましたが、この災害については1年間、それがさらに2年、3年という延長も可能というふうな、いろいろな条件がついておりますので、市なり、それから民間で募集した場合についてはハローワークのほうを通さなければならないという実情もありますので、議員のお近くにそういう方々がいれば、ぜひ御紹介をしていただければありがたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　段差の関係でありますが、再質問します。　マンホール関係が特に中心だといいますが、実はよく郊外に行きますと、道路と用水路がコンクリートでできている部分は、いわゆる用水路のほうは何ともないのです、道路が下がって段差ができてきている。それがほとんど補修も十分されていないところとか、そういうところが数多くあるわけです。そういったところだって地理情報システムとして載せるとすれば、非常に有効な資料として活用できるはずです。マンホールと言いましたが、いわゆるマンホールを地理情報システムに載っけたとしても、復旧工事の施工の方法が悪ければ、また同じような地震が来たらいわゆる隆起したりするわけでしょう、突出するわけでしょう、具体的な工事の方法までは申し上げませんが。だから、そういったところまで幅広くやるべきだろうというふうに、私は思うのです。今回のこの事業ではそこまで考えが至っていないようですが、ぜひ幹線道路だけではなくて、若干離れた郊外の道路も歩けば、急にがたんとなって、タイヤがパンクするのではないかと思うようなところがいっぱいありますから、ぜひそういったところも何かの形で反映するようなことを考えてください。　次に、ちょっと飛ばして18ページの4款2項1目13節委託料9億240万ですか、住家の解体処分業務委託の関係。　これまでの議論の中で、被災した事業所あるいは店舗は対象外だと、ただいずれ検討したいというふうなお話でした。そうすると、私は今回どのような形でこの事業を進めるのかちょっと心配なので、幾つかお尋ねしたいのであります。　まず、これはいわゆる一般の建物を解体する場合には、いわゆる廃棄物処理法あるいは建設リサイクル法という法律に基づいてしっかり行われるという前提で議論してよろしいですか。まず、その辺をお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　そのとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　そうであれば、きちっとした分別をしなければならない。それで、いわゆるどこに処分をしたかもすべて明らかにしなければいけない。今現在、市のほうにはこういった事業をでき得る業者として指名願、そういう届け出をしている業者、分類からすれば、私の知る範囲では、いわゆるとび、土工あるいは建築の方々が、何社あるかわかりませんが、その方々はその解体業務についてはおおよそこういった建設リサイクル法というふうなもの、あるいはいろいろな廃棄物処理法というふうなものは理解してきちっとやっているのだろうと思います。ただ、これだけの量が一気に出ますと、最終処分場で処理が追いつかなければとても対応できない。結果として、今ストックヤードを設けているわけでしょう。ところが、今回9億幾らの予算で集中的にやったらどうなりますか。ストックヤードは間に合うのですか、あるいは処理場は間に合うのですか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　今回の業務については解体から処分まで業者さんと契約するということも考えたのですが、最終的に処分場でいわゆる搬出先がなくなるということが懸念されます。今おっしゃったとおりでございます。その際に、ある程度計画的な解体ではないとなかなか回っていかないだろうというのが予想されますので、そういった意味で公募をし、ある程度そういった調整期間のようなものを設けられたらいいのかなというふうには思っています。　あと、最終的な処分につきましては、市の今のヤードを活用しながらということで考えています。その際、この後の議員さんの御質問にもあるのですが、処分だけではなくて、リサイクルしてはどうかといったような御質疑をいただく予定になっていますが、そういったことも考えていかなければいけないだろうというふうには思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　私の質疑を大分見越して答弁していただいたようであります。これから申し上げようと思ったら、何か出ばなをくじかれたようです。　まず、ごみは宮城県内から持ち出さない、持ち込まない、これが基本です。そうすると、大崎市からごみとしてはよそに持ち出さない、持ち込まない、これも基本だと思うのです。結局、焼却処分するものは資源として出すわけでしょう。恐らく、前は石巻とか釜石とか、そういった施設に持っていったものを今は持っていっていない。そうすると、相当、運賃をかけて遠隔地に持っていっている。ところが、選別がきちっとされていなければ、いわゆる受け入れるほうも、焼却するにしても非常に焼却施設に影響を与えるものは受けないわけでしょう。そうすると、有害物質が入っていたり、そういうのでは困るわけです。　ですから、私が一番危惧しているのは、屋根材、金属製、かわら、あるいは基礎部分の瓦れき類、これはそれぞれいわゆる地元で処理できます。木材についてもどの程度できるか。ほとんどが木材はいわゆる木くずの状態にして出していると思うのです。それはそれで形のあるものはできるのです、機械で。ところが、一番困るのがいわゆる木くずとか瓦れき類のこまい部分、あるいは古いうちですと壁に使った土類、そういったものが、物すごい分別しにくいものがあるわけです。よく、解体業者さんの現場を見ていますと手作業で分けていますが、それでも土みたいなのがいっぱいあって何が何だかわけがわからない。　私インターネットで見てみたのです、これを何とかできないのかと。そしたら、あるのです、トロンメルといういわゆる選別機があるのです。インターネットで見たら、これは中古で900万ぐらいで売っているのです。そういう機械を導入しないと、昔からよく私はおやじに仕事のやり方で二度手間をかけるなということを教わりましたけれども、そういう機械を、一つのふるいです、ふるいを通せば非常に後々手間のかからない、しかもそれをストックヤードに置いておいても後々手間のかからない形になると思うのです。　ですから、そういうふうなものは共同でも、あるいは市のほうで、いわゆる1年になるか2年になるかわかりませんが、補助金なり出して1台か2台買って取得して、そういったものを通した上でストックするという形をとるべきだと思うのです。でなければ、手で分けるには大変で、ふるいを手でやるのもできません。これが結果として不法投棄につながる可能性が非常にあると思うのです。たとえ、自分のうちのそういうものだと、それを自分の敷地内にいわゆる何メートルか掘り下げて土を戻して埋め立てしても、これだって不法投棄ですから。業者さん方はそこまで、どれだけの単価で契約しようとするかわかりませんが、それが一番手間がかかるのです。手作業でやっている人が多いのです、機械がなくて。　ちょっと、手広く業務をやっているのであれば、そういったトロンメル、いろいろなやり方があるようですが、正式にはそういう選別機、こういったものをぜひ一緒に、ただ頼めばいいというのではなくて、しっかりとその行き先まで確認ができる、もちろん受け入れ施設の伝票ももらうでしょう。だけれども、そこまで考えなくていいですか、でないと大変です。不法投棄の手伝いを、いわゆる事業をやったというふうなことが1件でも出たら大変なことです。ですから、業者さんには徹底的にそういった、条件としての約束事をきちっと決めないとだめだと思うのですが、そういう形は考えているのですか。どこまで考えているのですか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　分別の徹底につきましては、建設リサイクルのほうで規制がかかるということになるかと思いますので、今回、公募しようとする265の業者さんがいらっしゃいますが、そこのところはおわかりいただいているのだろうというふうに思ってございます。そういった意味も含めまして、公募によって業者さんを決定し、見積もりを徴していきたいというふうに考えています。　また、不法投棄の部分についてはそういったことも懸念されますので、市のヤードに受け入れるという形を考えてございます。そうした場合、当然、分別の徹底はしていただく必要がございますし、さらにミンチ解体というのはほとんど今はやられていないといいますか、市のヤードについては受け入れてございませんので、中にはそういったことも当初ありましたけれども、現在受け入れている部分についてはそういった搬入の方法が少なくなってきていますので、やはり市のヤードで管理していくべきだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　今ミンチ解体という話がありました。ほとんど少なくなっていますが、全くゼロではないのです。ですから、いわゆるフレコンというのだか何か専門用語はわかりませんが、あれに入れて持っていくわけです。ところが、中身が土であったり瓦れきであったり木くずであったり金属製品であったり。あれはやっぱり機械にかけないときちっとならないのです。それが非常に、見ていると、いわゆるミンチ解体ではないだけに業者さん方は一番手間がかかるのです。ですから、坪当たり4万とか4万5,000円という解体費用につながっていると思うのです。　ですから、件数を多く受ける、しかもある程度安く解体費用を抑えるというふうなことからすれば、必要な機械というふうなものはそれぞれ1業者さんが1台ずつ持つのではなくて、1台でもあれば相当処理できるわけですから、そういった部分の協議もして、そういった部分の費用も何とかこの費用の中からやりくりをしていけば、きちっとしたものの処理ができると。あくまでもそういうふうなものを建設リサイクル法でしっかりとうたっていますので、やっぱりそれが基本ですから、それを市の事業としてやる以上は絶対それを守ると。　ですから、もちろん業者さんも、いわゆる県外の業者さんが来て仕事をするということはほとんどないと思います、地元の業者だと思います。地元の業者さんがやはりこういったときにしっかりと仕事を、市のほうからリードしていただいて、しっかりとした仕事ができるというふうなことが実績としてきちっとつくられれば、沿岸部のほうに協力依頼が来て行っても、やっぱり大崎でやった業者は違うなと、大したものだなと言われるような評価につながると思うのです。これがいわゆる信用度合いを高めることだと思うのです。そういったことをある程度内部で検討していい方向を模索するという考えはありませんか。一応、確認しておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　青山民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　御提言いただいたことはごもっともだというふうに思います。公募をし、業者の説明会等々も実施する計画でございますので、そういったところを徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　この家屋の解体に関しては、既に終わった方は、後で8月から遡及も考えると。これはどうなのですか、いわゆる申請方式なのです、役所の事業は。ある程度申請方式なのですが、いわゆる罹災で全壊あるいは中規模半壊はほとんど役所の窓口ではわかっているわけです、データがあるわけですから。そうすると、やはりきちっと通知をされるという形はとれないのでしょうか。いわゆる市の広報に載せました、あるいは業者さんにも伝えてあります、それだけでいいと思いますか。なかなか、市の広報も十分に目を通せないような状況の中で生活をしている全壊の家屋の方だっていらっしゃるはずなのです、私が聞いている範囲では。　わずか10坪足らずのところに家族5人で、物置小屋を直してもらって、市の仮設住宅に申し込みしないでいわゆる自宅の一部にいて住んでいる。その理由を聞いたら、ふだんあるいは夜、いわゆる農家の方は特にそうですが、農機具とか、そういったものの盗難が怖くてとてもあけていられないというのです。確かに、3月下旬から4月ごろ、いわゆる近所の方でもない見知らぬ業者の方がぽこっと物色、物を見に来るような、そういう時期もあって非常に、いわゆる仮設、用意していただいたところに移って過ごすわけにいかないというような方が結構いらっしゃるのです。そういう意味では、すぐと言わなくてもやはり、あなたは対象になりますのでぜひ窓口に来て申請してくださいというふうな、そういった通知ぐらいはそんなに難しくないと思うのですが、その辺は難しいですか、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　データとしては税務課のほうからいただかなくてはいけないだろうというふうに思っています。当初は広報とホームページというふうに考えてございますが、時期を見てまだ申請をなさっていない方につきましてはそういった周知も必要かなというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ぜひ、そういったことでみんながきちっと、手続を忘れていても市のほうでも気遣いをしてくれたというふうな意識づけが必要だというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。　次に、議案96号の関係、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例であります。　これの改正の目的、あるいは予想される対象者、償還免除の条件等について、まずお尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　改正の目的でございますが、今回につきましては、東日本大震災によりまして、震災により負傷または住居、家財の損害を受けた人に対しまして生活の再建に必要な資金を貸し付けする災害援護資金の貸し付けに係る償還期間あるいは貸付利率、保証人、償還免除に係る部分について、附則によって改正するというようなことでございます。　それで、予想対象人数というようなことでございますが、今回の補正計上につきましては一応20人というような形で計上させていただいたところでございます。しかしながら、7,000件以上を超す罹災証明の申し込み状況等々がございますので、その中からどの程度の方々がこの貸付制度を御利用するかというようなことは、予想はちょっとつかないところでございます。しかしながら、現在、電話等々で具体的に御相談、あるいは窓口に来ていただいた方が4名、あと電話等々で相談をされている方が10名という方がいます。それで、これらについても今定例議会にこの条例の改正の部分を出してございますので、御可決いただければ、7月1日号の広報に載せまして周知を図りますので、その周知を図った時点での相談件数等々も加味しながら、できればオーバーするような状況になれば、9月補正等々でも対応をせざるを得ないのかなというふうに思ってございますが、広報の状況によっての相談状況によって対応していきたいというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　震災後のいろいろな生活支援を金融機関も打ち出しておりましたけれども、やはりこういったものが制度としてされるというのは非常にありがたいと思うのです。ですから、いわゆる相当な利息を払わなくてはいけない、あるいはいろいろな償還期間の問題とか、いろいろな条件からすると、民間の金融機関よりもこちらから貸し付けなり支援を受けたほうがいいだろうというふうに思いますと、やっぱり周知徹底が一番だと思うのです。ですから、広報だけではなくて、やっぱりきちっとしてやる。制度上いろいろな問題はあえて議場で議論することではありませんので、私なりにいろいろな課題については今後の事業の経過の中でお尋ねしますけれども、ぜひ周知徹底のほうをお願いして、苦しんでいる方の救済をきちっとこれで図れるように頑張っていただきたい。20人の計上ですが、これを超えたら当然すぐ補正でやるのでしょうから。　次に、最後に議案98号、大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例。　これも本来であれば、震災がなければ質問しないかなと思ったのですが、震災により畜産関係にも相当な影響があるのです。いわゆる牧草から放射性物質が出たとか、これは鬼首というか、鳴子だって絶対ないというふうな断言は今現在できないわけですから。そうすると、この放牧場、いろいろな影響があるのだろうというふうなことを想定した上で、私たちは条例をきちっと可決するに当たっては確認しておかなくてはいけないという思いでお尋ねしていきます。　まず、改正目的と放牧対象の畜産の種類です。放牧場ですから牛だけではなくてもいいような気がするのですが、何か見ると牛だけの限定のようですが。それから、指定管理者制度を導入した場合の経営計画、指定管理料をお支払いするだけで、あとはいろいろな収入は市だというふうなことはわかるのですが、将来的にどのような放牧場あるいは施設の地域に対する位置づけ、あるいは観光というふうなもののいわゆる動機づけとか、いろいろなものがあると思うのですが、その辺についてのお考えをまとめてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　それではまず、改正の目的でございますが、改正の目的につきましては、行政改革推進の一環といたしまして平成20年9月に策定されました大崎市公の施設見直し方針等に基づきまして、今後、指定管理者制度の導入を進めるということでの条例の一部改正でございます。　その次に、放牧の対象の畜産でございますが、今回の条例改正で、肉用雌牛とあったものを肉用牛に改めるものでございます。基本的には、繁殖和牛を対象に考えているところでございます。　その次に、将来的な展望ということで観光的要素を取り入れた運営等々のお話がございましたが、これにつきましては、今後、指定管理者制度の事業者が選定をされるということになります。具体的な事業計画が明確になった時点でこれらについても、ほかの畜種等々につきましては事業計画が明確になった段階で条例改正が必要であればそのような対応をしていきたいということでございます。今のところは現在行っております繁殖和牛を対象に考えているというところでございます。　以上でございます。
   ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　今の答弁を聞いて感じたのは、予定される指定管理者に丸投げするような、あとはお任せみたいな、そんな感じでいいのだ、これは、恐らく。何かそんな感じに聞きました。いわゆる観光との位置づけとか、いろいろあります。まず、肉用牛、今、震災が直接原因ではないかもしれませんが、非常に畜産業の方々は経営に苦慮しております。そういうときに、この放牧場の利用料金も含めて、果たしてこれまで以上に利用者が相当向上するというふうな裏づけなり数値の見込みがきちっとされているのかどうか。1年前と違いますから、3月11日以降、相当変わっています。ですから、そういった点の見込みがどうなのか。　あるいは、肉用牛、最後だからちょっと余談も含めて言いますが、昨年の10月1日に私が羊を導入して、ことしの3月に出産を迎えて現在13頭生まれていますが、それまでは牛を放牧していたのです、その前は。牛を放牧していても、道を通る人は、牛を珍しいから観察をするというか、そういう観光目的ではないですけれども、見る気にはならないのです、意外と。同じところに羊を放牧していたら、散歩する方が何か草をちぎって預けてみたり。それで、羊も人が恋しいのか、私が余り管理しないからなのかわかりませんが、人を見るとすぐ寄っていくのです。それが非常に、後で近くの方に聞いたら、非常にかわいいという言葉、あれを食べるのですかと言われるとちょっと心が痛むのですが。ただ、そういう会話のやりとりができるのです。　ですから、牛と違ってそういった家畜も、観光という部分と放牧という部分をとらえると、やっぱり常にそういったことを考えていかないとだめだと思うのです。ですから、今回、鳴子の放牧場に期待したのは、そういったものをいろいろ指定管理者が自分のところで導入するなり、そしていわゆる鬼首のリゾート、観光というふうなものがちょっと下火になっている中で、そういったものをきちっとてこ入れもできるような、そういった条例改正であればよかったなと思うのですが、そういったことにはなっていないようです。今後そういうふうなことに期待できる素地はあるかどうか確認して質疑を終わりたいと思いますが、いかがですか。答弁によってはもう一回聞いてもいいのですが。 ○議長（三神祐司君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　済みません、今、御質問があった部分でございますが、観光的な要素も取り入れてということだろうと思います。放牧だけではなくてということだと思いますので。何せ、あの一帯はそれこそ観光の部分も控えている、スキー場等々も控えてございます。あるいは、鬼首という地理的な観光地ということもあります。それらも含めまして、今後、指定管理に向けていろいろ計画を練っているわけでございますが、ある程度地域的なかかわり、その辺も含めまして指定管理に向けて今後協議を進めていきたいと、このように思っております。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　いろいろ、指定管理者がどなたになるかちょっとわかりませんが、ぜひ期待申し上げております。少なくとも、観光というふうなものとこういったものの事業とやっぱりリンクして、すべて行政に観光客誘致のために何とかしてくれとか、行政予算を投入してくれとかだけではなくて、こういったもので観光客を寄せると、魅力をつけるというふうなものを意識的にやっぱり考えていくべきだと。ぜひ、そういったことを実現していただきたいというふうなことを申し上げて質疑を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、6月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年６月２１日　　　議長　　　　　　　三神祐司　　　副議長　　　　　　関　武徳　　　署名議員　　　　　氏家善男　　　署名議員　　　　　山村康治...